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親族｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/shinzoku.html	親族｜証券用語解説集読み：しんぞく分類：相続身分関係において近い間柄の者のことだが、民法上は、6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族をいう。身分関係において近い間柄の者のことだが、民法上は、6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族をいう。
リボルビング｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ri/A02790.html	リボルビング｜証券用語解説集読み：りぼるびんぐ分類：金融クレジットカードや消費者金融でお金を借りた場合、利用金額にかかわらず、あらかじめ月々の支払額を決めて毎月一定額を支払う返済方法。支払い方式には、毎月の返済額を金額で指定する定額方式、利用残高の割合で決める定率方式、借入残高に応じて利息を含む返済額が段階的に変化する残高スライド方式の3つがある。毎月の支払額が一定のため、月々の負担を減らすことができ、返済計画が立てやすいというメリットがある一方、無計画に利用すると支払残高が増え、返済期間が長くなるというデメリットがある。
東京証券取引所｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/A03310.html	東京証券取引所｜証券用語解説集読み：とうきょうしょうけんとりひきじょ分類：証券市場日本取引所グループ（JPX）の現物市場を運営する法人で、正式名称は株式会社東京証券取引所（Tokyo Stock Exchange, Inc.）、略称は東証。日本最大の証券取引所。流動性（株主数・流通株式・時価総額など）やコーポレート・ガバナンスなどの上場審査基準によって、「プライム市場」、「スタンダード市場」、「グロース市場」の3つの市場区分がある。 2022年4月4日以前は市場第一部、市場第二部、マザーズ、JASDAQ（スタンダード・グロース）などの市場に分かれていたが、上場基準の見直しと各市場のコンセプトの明確化をはかるため市場区分が再編された。
銀行等保有株式取得機構｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/A02577.html	銀行等保有株式取得機構｜証券用語解説集読み：ぎんこうとうほゆうかぶしきしゅとくきこう分類：会社・経営「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律」に基づき設立された、銀行等が保有している株式の買取りなどの業務を行う法人のこと。銀行等が持ち合い株解消のため、短期間で大量に保有株式の売却を市場で行うと、株価が急落し市場が著しく変動するため、それを回避するための受け皿としての役割を担っている。株式を銀行等から市場を通さず買取り、十分な時間を費やして市場に売却していくことを主な業務とする。
予定利率｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/yo/yoteiriritu.html	予定利率｜証券用語解説集読み：よていりりつ分類：年金・保険生命保険会社が運用するときに約束する利率のこと。掛金の算出や年金財政の検証に用いる。従来は、生命保険会社が破たんしなければ予定利率を変更できなかったが2003年の保険業法改正により、保険契約者の利益を守るため、内閣総理大臣の承認など一定の手続きを経て破たんしていなくても予定利率を引き下げられるようになった。
投資｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/investment.html	投資｜証券用語解説集読み：とうし分類：投資理論有価証券に「投資」をするという意味において、一般的な見解によると、利子や配当などのインカムゲインの取得を目的とした、資金や資本を投下する行為をいう。ただしこの概念はあくまでも抽象的なものであり、実際には、「投機」との区別を、明確にすることができないことが多い。
無配｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/mu/muhai.html	無配｜証券用語解説集読み：むはい分類：株式企業業績や会社の経営方針などにより、配当が出ないこと。企業業績や会社の経営方針などにより、配当が出ないこと。
証券保管振替機構｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/jsdc.html	証券保管振替機構｜証券用語解説集読み：しょうけんほかんふりかえきこう分類：証券ビジネス略して「ほふり」とも呼ばれる。株券などの有価証券の保管、受渡しの合理化を図ることを目的として制定された。証券取引における証券決済機関として、証券の売買が行われた後の照合、清算、決済に係るサービスを提供している。 2009年1月施行の「社債、株式等の振替に関する法律」により、株券等がすべて廃止され電子化されたため、株券等の存在を前提として行われてきた株主等の権利の管理（発生、移転及び消滅）を、証券保管振替機構や証券会社などの金融機関の口座で電子的に行っている。
ソブリンシーリング｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/so/A02901.html	ソブリンシーリング｜証券用語解説集読み：そぶりんしーりんぐ分類：分析・指標企業の信用格付けはその国・政府（ソブリン）の格付けが上限（天井＝シーリング）で、それを上回ることができないという信用格付けに関する考え方のこと。だだし、実際にはソブリン格付けを上回る信用格付けが企業に付与される場合もある。
連れ安｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/tu/A02959.html	連れ安｜証券用語解説集読み：つれやす分類：相場・格言・由来ある相場の動きを反映して、他の相場も同じように下落すること。影響力の大きい他の国の同一市場の値動きや、類似した商品同士の値動きにつられて安くなる場合もある。株式相場では、ある銘柄の株価が悪材料などで下落した時、その動きにつられて同じ業種や関連する銘柄の株価も安くなること。追随安とも呼ばれる。為替相場では、米ドルやユーロなど取引量の多い通貨や同じ地域の通貨同士の値動きに追随して下落する現象のこと。
ライフプラン｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ra/lifeplan.html	ライフプラン｜証券用語解説集読み：らいふぷらん分類：資産管理生活設計。将来的に可能性のある人生のイベントを考慮して、長期的な生活の収支計画を立てること。生活設計。将来的に可能性のある人生のイベントを考慮して、長期的な生活の収支計画を立てること。
アナリスト｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/a/analyst.html	アナリスト｜証券用語解説集読み：あなりすと分類：分析・指標通常、証券アナリストのこと。企業の財務分析、業界分析、経営者インタビューなどをもとに、株式の投資価値の分析・評価をおこなう。多くの場合、証券会社や運用会社の調査部に所属し、彼らのおこなった企業の分析・評価が、個人投資家、機関投資家、ファンドマネージャーに提供されて運用判断に活用される。証券会社など株を売る側のアナリストは、セルサイド・アナリストと呼ばれ、顧客の投資家に対するサービスとしてレポートを作成する。一方、機関投資家など株を買い運用を業務とする会社のアナリストは、バイサイド・アナリストと呼ばれ、自社の資産運用のためにレポートを作成する。債券の信用分析をおこなうクレジット・アナリスト、投資信託の評価を行うファンド・アナリストなど、投資資産に応じて各種タイプのアナリストもいる。
ウォーレン・バフェット｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/u/A02993.html	ウォーレン・バフェット｜証券用語解説集読み：うぉーれん・ばふぇっと分類：経済米国の著名な投資家。ネブラスカ州オマハに居住していることから「オマハの賢人」とも言われる。会長兼CEOとして投資会社バークシャー・ハサウェイ（BERKSHIRE HATHAWAY INC.）を経営し、損害保険および再保険、貨物鉄道輸送など多様な事業を手掛けている。投資先企業を選定する際は、売上高や利益といった業績や資産、負債などの財務状況を重視する。投資哲学は、企業の事業内容がシンプルで分かりやすいこと、長期的視点で良い業績を収められると予想されることなどがある。自身の投資哲学を満たす企業があれば集中して多額の資金を投資。投資額が巨額のため、ウォーレン・バフェットの投資に関する発言や投資先企業の情報は世界の金融市場に大きな影響を与えている。
マイナンバー（社会保障・税番号制度）｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ma/A02897.html	マイナンバー（社会保障・税番号制度）｜証券用語解説集読み：まいなんばー（しゃかいほしょう・ぜいばんごうせいど）分類：経済国民一人一人に固有の番号（マイナンバー）を割り振り、年金や保険などの社会保障と納税を共通の番号で管理する目的で創設された制度。国民は行政手続の簡素化などのメリットが得られるほか、将来的には社会保険料等の支払いに関する各自の情報を簡易に入手することが可能。ただ、個人情報の漏えいや不正使用などに対する懸念も指摘されている。2015年10月から住民票を有する国民に番号が通知され、2016年1月からは年金や医療保険などの給付や納税、災害支援の手続きの際に当該番号が必要になった。
短期金利｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ta/tankikinri.html	短期金利｜証券用語解説集読み：たんききんり分類：金利・為替取引の期間が1年以内の金利のこと。主な短期金利は、「短期金融市場金利」「定期預金金利（1年未満）」「普通預金金利」などである。
損益計算書｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/so/pl.html	損益計算書｜証券用語解説集読み：そんえきけいさんしょ分類：ディスクロージャー一定期間における企業活動で、「収入」と「支出」を対応表示することによって、当該期間にかかる企業の経営成績を明らかにする報告書。英語ではIncome statement、あるいはProfit‐and‐Loss statement（略して「P／L」）とも呼ばれる。企業会計における「財務諸表」のひとつとして、「貸借対照表」「キャッシュフロー計算書」「株主資本等変動計算書」などと同様に、企業の財政や経営状態を投資家等に報告するために作成される。貸借対照表はある一時点の財産の残高（ストック）を表すのに対し、損益計算書は一定期間の損益の流れ（フロー）を表す。
リーグテーブル｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ri/lygutabl.html	リーグテーブル｜証券用語解説集 International Financial Review（IFR）誌などに掲載されている、引受業者の引受実績のランキング表である。ユーロ債などは暦年ベースで集計されるが、日本の国内債は年度ベースで集計することが多い。一定の算定基準に基づき、主としてBook Runner（事務主幹事）として業者が取り仕切ったディールの総額を積み上げることで順位付けされるが、中には共同主幹事としての参加額等を基準にした物も存在する。リーグテーブルで上位にランキングされることは、業者にとって引受能力をアピールする効果があるため、毎年激しいリーグテーブル争いが展開される。リーグテーブルには、総合、通貨別、市場別など、様々な種類があり、それらの分類されたセクター別に、業者毎に強み・弱みがあると言うことができる。更に各国の市場・投資家動向によっても、総合リーグテーブルの順位は毎年大きく変動する。一方で、リーグテーブルのみで業者の引受能力を判断するのにも限界がある。競争の結果、リーグテーブル上の数字を意識して市場実勢とかけ離れた水準で引受を行う業者が存在する為である。リーグテーブルは機械的に数字を積み上げるだけで順位付けされるので、売れ残りが大量に出るような所謂Dog Dealも、幅広く投資家に販売されたものと同様に参入されてしまう。従って量での順位であっても必ずしもそれがそのまま質を表象しないこと、業者の収益性を考慮していない点にも注意を払う必要がある。従って引受業者の能力を計るにはリーグテーブル、収益性、市場での評価など総合的な物差しで見ることが肝要である。
現渡し｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ke/A02099.html	現渡し｜証券用語解説集読み：げんわたし分類：制度・法律信用取引の決済方法の一つ。信用取引で売り建てをする場合の決済時に、信用売り（空売り）と同じ銘柄の現物株を同数だけ証券会社に渡して約定代金を受け取る。品渡しとも呼ぶ。
Ifo｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/english/i/A02054.html	Ifo｜証券用語解説集読み：あいえふおー分類：経済ドイツを代表する非営利の経済調査機関であり、1949年に創設。正式名はInformation and Forschung。欧州の景気動向を把握するうえで注目度の高い「ドイツIfo企業景況感指数」を公表していることで世界的に知られている。この指数は「日銀短観」と似た手法で、7000社あまりのドイツ企業にビジネス動向をアンケート調査した結果を集計している。
ダウンサイド確率｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ta/a01852.html	ダウンサイド確率｜証券用語解説集読み：だうんさいどかくりつ分類：分析・指標投資信託の騰落率が短期確定金利商品を下回る確率のこと。短期確定金利商品に対する投資信託の毎月の超過騰落率の平均と標準偏差から、50%を中立、大きければ下回る確率が高く、逆に小さければ上回る確率が高くなるとするもの。
ドローダウン｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/A01914.html	ドローダウン｜証券用語解説集読み：どろーだうん分類：分析・指標最大資産（累積利益）からの下落率のこと。システムトレードなどでは、最大ドローダウン(下落率)をどれだけに設定するかがリスク管理の観点から重要な要素の一つとなる。
上値が重い｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/u/A02451.html	上値が重い｜証券用語解説集読み：うわねがおもい分類：相場・格言・由来株式などの相場で、現在の水準よりもさらに高い値段のことを「上値」と言い、相場が上がりそうで上がらない状況のことを「上値が重い」と言う。また、相場が一段と上昇する状態を「上値を追う」などと言う。
跛行色｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ha/hakoushoku.html	跛行色｜証券用語解説集読み：はこうしょく分類：相場・格言・由来株式の市場用語で、相場の状況を表す。上昇している銘柄もあれば、下降している銘柄も目につき、全体としては、ちぐはぐな動きが目立つ相場時のこと。
ポイントアンドフィギュア｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ho/p_a_f.html	ポイントアンドフィギュア｜証券用語解説集読み：ぽいんとあんどふぃぎゅあ分類：投資理論時間の経過を考慮しない非時系列テクニカル分析の一つ。値動きを「○」と「×」で表し、事前に定める値幅以上の動きがあった場合に上昇方向は「×」、下落方向は「○」を記述する。3ポイントの動きが一般的には転換のポイントとされることが多い。売買タイミングの判断・トレンドの判断・目標価格の予測などに利用することが出来る。
スウェットエクイティ｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/su/A02946.html	スウェットエクイティ｜証券用語解説集読み：すえっとえくぃてぃ分類：株式会社を設立する際、創業者自身は格安で株式を取得し、自らの開発した技術や研究成果、特許など無形の資産を出資金の代わりに提供することで、自身の支払った株価よりはるかに高い株式を発行して、投資家から資金を調達する方法。アメリカのシリコンバレーなどでベンチャー企業を設立する際に利用されている制度。自己資金が少ない研究者でも会社を設立できる。
始値｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ha/hajimene.html	始値｜証券用語解説集読み：はじめね分類：証券市場その日最初に取引された値段。寄付き値ともいう。その日最初に取引された値段。寄付き値ともいう。
権利確定｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ke/kenrikakutei.html	権利確定｜証券用語解説集読み：けんりかくてい分類：株式増資、株式分割などの割当、配当など、株主に権利が与えられることが確定すること。増資、株式分割などの割当、配当など、株主に権利が与えられることが確定すること。
特別清算指数（SQ）｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/A02896.html	特別清算指数（SQ）｜証券用語解説集読み：とくべつせいさんしすう（えすきゅー）分類：取引（売買） Special Quotationの略称で和訳は特別清算指数。株式先物取引や株価指数オプション取引の最終決済を行うための価格（＝清算指数）のことをいう。満期日前に反対売買による決済を行わない時の、清算価格として使用される。機関投資家を始めとする投資家は、株価指数先物取引、株価指数オプション取引と現物取引を同時におこない、割安になっている方を買い、割高になっている方を売ることによる価格差で利益を得る取引をおこなう（＝裁定取引）。これは、期限満了になると、株価指数先物取引、株価指数オプション取引が清算指数で清算されるという「SQ」の仕組みを利用している。
EDINET｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/e/edinet.html	EDINET｜証券用語解説集読み：えでぃねっと分類：ディスクロージャー Electronic Disclosure for Investors’ NETworkの略称で、金融庁が運営する『金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム』のこと。有価証券報告書、有価証券届出書、大量保有報告書等の開示書類について、提出から公衆縦覧等に至るまでの一連の手続を電子化し、提出者の事務負担の軽減、投資家の情報へのアクセスの公平・迅速化をはかり、証券市場の効率性を高めることを目的として開発されたシステム。次世代EDINETが、開示書類の二次利用や検索機能の向上等を目的に、2013年9月から稼働した。
子どもの貧困｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/A03112.html	子どもの貧困｜証券用語解説集読み：こどものひんこん分類：経済 17歳以下の子どもが貧困な状態にあること。貧困には、生命を維持するための必要最低限の生活水準が満たされていない「絶対的貧困」と、世帯所得がその国や地域全体の中央値の半分を下回るなど、平均的な生活レベルより著しく低い水準にある「相対的貧困」がある。貧困家庭に育った子どもは、教育や基本的な生活習慣が十分に身に付けられず、成人後も生活が苦しくなる「貧困の連鎖」に陥る可能性が高い。日本では、2013年6月に「子どもの貧困対策法」が制定されたが、2016年の厚生労働省の調査では貧困状態にある子どもは7人に1人と、先進諸国の中でなお高水準となっている。
事前警告型防衛策｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/jizen_keikoku.html	事前警告型防衛策｜証券用語解説集読み：じぜんけいこくがたぼうえいさく分類：会社・経営買収者が大規模な買付行為を仕掛ける場合に守るべきルールを、対象会社が事前に設定・公表し、買収者がルールを守らない場合等には、対抗措置を採ることを警告するタイプの買収防衛策を事前警告型防衛策という。事前に対抗措置発動の可能性を示唆することで、買収者に当該買収提案に関する必要十分な情報を開示させ、対象会社が買収提案の検討をおこなう時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保し、企業価値および株主共同の利益を毀損するような買収を牽制することを目的としている。事前警告型防衛策は、現在の日本における買収防衛策の主流となっている。企業ごとに、対抗措置発動の要件や対抗措置の内容、独立委員会の役割等、その設計は様々である。
カルパース｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/A02403.html	カルパース｜証券用語解説集読み：かるぱーす分類：年金・保険米国カリフォルニア州の職員や退職者などが加入するカリフォルニア州職員退職年金基金（The California Public Employees’ Retirement System）の略称で、英語略称はCalPERS。米国最大の公的年金基金で、マーケットでは同基金の投資方針の見直しなどの動向が常に注目されている。同基金はESG（環境・社会・企業統治）への取り組みを評価するESG投資を積極的に行っており、投資先企業に対し業績が芳しくない場合やESGで問題のある場合には、「物言う株主」として株主提案や株主議決権の行使を通して企業に是正を求めるという姿勢をとっている。
日経平均ストラテジー・インデックス・シリーズ｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ni/A02654.html	日経平均ストラテジー・インデックス・シリーズ｜証券用語解説集読み：にっけいへいきんすとらてじー・いんでっくす・しりーず分類：インデックス日経平均株価の値動きを対象に、特定の投資戦略（ストラテジー）をとった場合の損益を指数化した指標の総称で、日本経済新聞社が算出・公表している。 2011年6月に「日経平均カバードコール・インデックス」、「日経平均リスクコントロール・インデックス」、「日経平均レバレッジ・インデックス」、「日経平均インバース・インデックス」の4つの指数の算出を開始。その後、2014年6月に「日経平均ダブルインバース・インデックス」、同年12月に「日経平均為替ヘッジ・インデックス」、2022年5月に「日経平均カバードコールATMインデックス」が追加された。 2024年2月に「日経平均トータルリターン・レバレッジ・インデックス」、「日経平均トータルリターン・インバース・インデックス」、「日経平均トータルリターン・ダブルインバース・インデックス」が追加された。
商品ファンド｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/A02015.html	商品ファンド｜証券用語解説集読み：しょうひんふぁんど分類：投資信託投資家から集めた資金を原油、貴金属、農作物などの商品先物取引で運用する金融商品。証券会社や銀行で販売されている一般的な投資信託とは異なり、購入者がファンドの匿名組合員となる匿名組合型が多い。一般の投資信託で商品を投資対象とする場合、商品先物市場に直接投資は行わず、商品先物市場と連動する債券などに投資する。
キチンサイクル｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/kitincycle.html	キチンサイクル｜証券用語解説集読み：きちんさいくる分類：経済英語表記はKitchin Cycles。景気循環の一つの形態を表したもの。景気循環が約40カ月前後ごとに訪れるケースを指す。在庫投資の活動周期に重ね合せることができるという考え方。短期循環や在庫循環と呼ばれることがある。景気循環が10年弱ごとに訪れるジュグラーサイクルの中に、キチンサイクルが通常2つ（時には3つ）含まれている。
プライマリー収支｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/primaryshusi.html	プライマリー収支｜証券用語解説集読み：ぷらいまりーしゅうし分類：金利・為替為替の需給状況を表す指標の中核とされる。為替の需給状況を表す指標の中核とされる。
プロフィットファクター｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/a01872.html	プロフィットファクター｜証券用語解説集読み：ぷろふぃっとふぁくたー分類：分析・指標トレーディングシステムの性能を表す代表的な指標の一つ。そのシステムで獲得した総利益/そのシステムで失った総損失で求める。「1」が収支トントンであり、一般的には値が大きいほど優れたシステムとされる。但し、トレードの回数に大きく左右されることに注意が必要。
J-IRISS｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A02827.html	J-IRISS｜証券用語解説集読み：じぇい・あいりす分類：制度・法律日本証券業協会が主体となって構築したインサイダー取引を未然に防ぐシステム。内部者登録・照合システム（Japan-Insider Registration & Identification Support System）の略称。証券会社はＪ－ＩＲＩＳＳ（ジェイ・アイリス）に登録された上場会社の役員情報と自社の顧客情報を定期的に照合・確認することで、インサイダー取引を未然に防ぐことが可能となる。
ミューチュアルファンド｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/mi/A02083.html	ミューチュアルファンド｜証券用語解説集読み：みゅーちゅあるふぁんど分類：投資信託米国における一般的なオープンエンド型投資信託。会社型と契約型の2つの形態があるが、米国では会社型が大半を占めている。
償還差益・償還差損｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/syoukannsaeki.html	償還差益・償還差損｜証券用語解説集読み：しょうかんさえき・しょうかんさそん分類：債券債券を額面金額と比べて安い価格で取得し償還時まで保有を継続した場合、額面金額で償還されるので、取得価格との差額が利益となる。逆に、債券を額面金額を超える価格で取得、保有して償還を迎えた場合、額面金額との差額が損失となる。前者が償還差益、後者が償還差損である。なお国債、地方債、外国国債等、特定公社債等の償還損益は2016年より上場株式、公募株式投信等の譲渡損益や分配金・配当等との損益通算が可能となった。
他社株償還条項付債｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ta/eb.html	他社株償還条項付債｜証券用語解説集読み：たしゃかぶしょうかんじょうこうつきさい分類：債券債券の償還の方法を決定するために、あらかじめ定められた日において、所定の条件を満たす場合には、現金で償還されるのではなく、所定の銘柄の株券で償還される条項が付された債券のことをいう。他社とは、債券の発行体と償還対象株式の発行会社とが異なることに由来する。他社株償還条項付債には、いくつか種類があり、ノックインプット売り型やノックアウトプット売り型などがある。
イールドレシオ｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/i/y-ratio.html	イールドレシオ｜証券用語解説集読み：いーるどれしお分類：分析・指標長期金利を株式益利回り（＝1株利益÷株価）で割って求められる。株式相場の水準が割安なのか割高なのかを判断する指標として使われる。長期金利から株式益回りを引いてその差分を比較するイールドスプレッドに対し、イールドレシオは率ベースで比較する。
資産｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/sisan.html	資産｜証券用語解説集読み：しさん分類：財務分析一般的には、決算時などの一時点において、企業に帰属する有形・固定資産の総称。将来、何らかの形で利益を生み出すことに貢献する可能性を有する。貸借対照表の借方項目で表示されるにあたり、資産は、「流動資産」と「固定資産」および「繰延資産」に分類される。資産の流動・固定の分類は、営業循環基準と一年基準によっておこなわれる。
決定係数（R2）｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ke/A03225.html	決定係数（R2）｜証券用語解説集読み：けっていけいすう（あーるつー）分類：分析・指標それぞれ変動する事象Ａ（目的変数）と事象Ｂ（説明変数、複数の場合もある）との関係を関数（回帰式）の形で表す回帰分析において、目的変数が説明変数によってどの程度説明できるかを表す指標のこと。0から1の値を取り、1に近ければ近いほど回帰式の精度が高く、説明変数が目的変数をよく説明していると言える。
キャッシュレス決済｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/A03305.html	キャッシュレス決済｜証券用語解説集読み：きゃっしゅれすけっさい分類：経済買い物などの際に、消費者がその対価を現金以外の手段で支払う（決済する）こと。決済手段には物理カードを用いたカード決済と、スマートフォン（スマホ）を利用するスマホ決済がある。カード決済の代表的なものは、クレジットカードや交通機関などが発行する電子マネーなど。スマホ決済にはQRコードを利用するQRコード決済や、決済端末にスマホをタッチするだけで支払いが可能な非接触決済がある。
証券取引所の株式会社化｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/syotori_kabukaika.html	証券取引所の株式会社化｜証券用語解説集読み：しょうけんとりひきじょのかぶしきがいしゃか分類：証券ビジネス日本では、2000年の証券取引法改正により、証券取引所の株式会社形態が認められることになった。2001年に東京証券取引所と大阪証券取引所が、2002年に名古屋証券取引所が株式会社化したが、2011年、東証と大証は経営統合を行い、2013年に株式会社日本取引所グループとして発足した。 21世紀以降、各地で証券取引所の経営統合の動きが相次ぎ、投資資金の国際化が進んだ。巨額の資金を動かす投資家を呼び込むには、大量の売買注文を素早く処理できるシステムが必要。株式会社化により多様な資金調達が可能になることでシステム開発の負担を減らすことができる。
SFAS160｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/english/s/A02117.html	SFAS160｜証券用語解説集読み：えすふぁす160 分類：ディスクロージャー米国の財務会計基準審議会(FASB, Financial Accounting Standards Board)の規定(SFAS, Statements of Financial Accounting Standards)第160条を指し、企業の連結会計における非支配株主持分(Non-controlling Interests) の取り扱いを定めている。「非支配株主持分」とは、従来一般的に用いられてきた「少数株主持分」の用語が改められたものであり、通常、支配権を有するとされる持ち株比率50％に満たない会社であっても、関連会社（子会社）として連結財務諸表における非支配持分の属性を資本とし、非支配持分と親会社との間における取引は資本取引に該当するなどの計上ルールを取り決めている。
税効果会計｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/se/zeko_kaikei.html	税効果会計｜証券用語解説集読み：ぜいこうかかいけい分類：財務分析企業会計上の「資産」または「負債」の額と、課税所得計算上の「資産」または「負債」の額が、相違している場合に、（法人税やその他利益に関する金額を課税標準とする）税金の額を、適切に期間配分すること。法人税等を控除する前の税引前当期利益（税引前当期純利益）と法人税等を、合理的に対応させることを目的とする手続き。たとえば企業は取引先の破綻に備えて、取引先の債権の一定割合を税務上、貸倒引当金としてあらかじめ損失を計上することができる。これにより、この分だけ税金を払わずに済む。ただし、一定割合以上に貸倒引当金として計上した場合には、税務上損失とはならず、税金を払わなくてはならない。この税金については、取引先が実際に破綻して現実に損失が出た場合には還付されるが、それまでは、税務上損失にはならず、課税所得がそれだけ多くなる。しかし税効果会計を用いると、この部分に対して、繰延税金資産として、あらかじめ税金を払わなかったことにしておくことができる。この例を銀行にあてはめて考えると、税効果会計は銀行にとっては大きなメリットとされている。課税所得計算上は、実際に貸倒れが起きるまでは損失を算入することができないが、企業会計上、有税処理した課税所得にかかる税額を、繰延税金資産として財務諸表上に計上することができるので、その結果、自己資本を増加させることができるからである。
信用残｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/sinyozan.html	信用残｜証券用語解説集読み：しんようざん分類：証券市場信用取引残高のこと。信用取引で株式の買付けをおこなう場合には、証券会社から買付資金を借りる。売付けをおこなう場合には、証券会社から株式を借りて取引を始める。取引は、所定の期限内に反対売買であるか、現引（買付けた株式の場合）・現渡し（売付けた株式の場合）の方法で、決済をしなくてはならない。未だ決済されていない分のことを、信用買い残・売り残というが、これらを総称して信用残という。
店頭取引（債券市場）｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/te/ten_torihiki_b.html	店頭取引（債券市場）｜証券用語解説集読み：てんとうとりひき（さいけんしじょう）分類：証券市場債券の取引が証券取引所を通じて行われるのではなく、投資家の売買注文を、証券会社が自ら売買の相手方になって取引をする方法。店頭市場での仕切売買とか相対売買といわれており、店頭取引と呼ばれる。店頭取引は、取引所取引のように売買注文が一カ所に集中するのではなく、投資家と債券ディーラー、あるいは、債券ディーラー同志で、個別に相対の取引を成立させるものである。債券の流通市場では、その取引量は、取引所取引ではなく、店頭取引が大部分を占めている。
フィッチ｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/A03324.html	フィッチ｜証券用語解説集読み：ふぃっち分類：分析・指標ニューヨークとロンドンに本拠を置く民間格付け会社。正式名称は「Fitch Ratings（フィッチ・レーティングス）」で、略して「フィッチ」と呼ばれる。企業や政府などの発行体と債券などの個別債務の信用力を調査し、格付けを行っている。長期格付けはAAA（トリプルＡ）が最高位で、BBB（トリプルＢ）のカテゴリーまでが「投資適格」とされ、それ以下は「投機的格付け」とされている。
新株引受権｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/sinkabuhikiukeken.html	新株引受権｜証券用語解説集読み：しんかぶひきうけけん分類：制度・法律会社が発行する新株を優先して引き受ける権利のこと。既存の株主に持ち株数に応じて、新株引受権を与え、新株を割り当てるものを株主割当といい、株主以外の第三者に対して新株引受権を与えて新株を割り当てるものを第三者割当という。 2002年4月の商法改正により、新株予約権制度が創設され、株式を一定の条件で取得できる権利を「新株予約権」というが、これは新株発行と関係なく与えられるものであり、新株引受権とは性質が異なる。
ジュグラーサイクル｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/juglarcycle.html	ジュグラーサイクル｜証券用語解説集読み：じゅぐらーさいくる分類：経済英語表記はJugula Cycle。景気循環の一つの形態を表したもの。景気循環が10年弱ごとに訪れるケースで、設備投資の周期と重ねあわせることができる。中期循環や設備循環などと呼ばれることがある。
スマート・ワーク経営｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/su/A03162.html	スマート・ワーク経営｜証券用語解説集読み：すまーとわーくけいえい分類：会社・経営多様で柔軟な働き方の実現による「人材活用力」、新規事業を創出する「イノベーション力」、市場を新たに拡大する「市場開拓力」によって組織のパフォーマンスの最大化を目指す経営戦略のこと。日経グループが定義し、これら3つの観点から上場企業等を総合的に評価するため「日経スマート・ワーク経営調査」を実施。働き方改革を通じて従業員の生産性を高め、企業の競争力強化を支援する。
グロース市場｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ku/A03349.html	グロース市場｜証券用語解説集読み：ぐろーすしじょう分類：証券市場 2022年4月4日に東京証券取引所（東証）が再編した市場区分のひとつで、JASDAQ、マザーズから移行した459社でスタート。東証公表のグロース市場のコンセプトは「高い成長可能性を実現するための事業計画及びその進捗の適時・適切な開示が行われ一定の市場評価が得られる一方、事業実績の観点から相対的にリスクが高い企業向けの市場」。上場基準：株主数150人以上、流通株式数1千単位以上、流通株式時価総額5億円以上、流通株式比率25%以上など
PML（Probable　Maximum　Loss）｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A02805.html	PML（Probable Maximum Loss）｜証券用語解説集読み：ぴーえむえる分類：分析・指標地震リスク分析における予想最大損失率のこと。不動産・建設業界で地震危険度の指標として用いられる。建物の使用期間中に予想される最大規模の地震に対して、予想される最大物的損失額の再調達額（建物を再度新築した場合の価格）に対する割合（PML＝最大予想損失額÷再調達額×100）で表される。もともとは保険業界で地震保険の総支払額の算出根拠として利用されていた。
人の行く裏に道あり花の山｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hi/hitonoikuura.html	人の行く裏に道あり花の山｜証券用語解説集読み：ひとのいくうらにみちありはなのやま分類：相場・格言・由来株式相場の世界では、先人が、その経験を基にして、さまざまな格言を残している。人の行く裏に道あり花の山も、そのうちの一つである。株式市場で利益を得るためには、他人とは逆の行動をとらなくてはならないという格言。
大株主｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/o/o-kabunushi.html	大株主｜証券用語解説集読み：おおかぶぬし分類：会社・経営持株比率の高い株主のこと。大株主の明確な定義はないが、営業報告書には上位7名（以上）の記載がなされている。
経済財政諮問会議｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ke/A02768.html	経済財政諮問会議｜証券用語解説集読み：けいざいざいせいしもんかいぎ分類：経済内閣府に設置された合議制の機関。内閣総理大臣の諮問に応じて、経済全般の運営の基本方針および財政運営の基本、予算編成の基本方針、その他の経済財政政策に関する重要事項について、調査審議を行う。経済財政政策に関し、内閣総理大臣のリーダーシップを十全に発揮させるとともに、関係国務大臣や民間有識者議員等の意見を十分に政策形成に反映させることを目的としている。
先物取引｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/sa/sakimono.html	先物取引｜証券用語解説集読み：さきものとりひき分類：取引（売買）ある特定の商品を対象として、あらかじめ決められた受渡日に、取引現時点で決めた約定価格で売買することを約束する契約を先物取引という。通常、価格の上昇を予測すれば買い注文を出し、反対に下落を予測すれば売り注文を出す。先物取引の対象には、株価指数や債券、貴金属、石油、農産物などがある。受渡日までに反対売買（買い方は転売、売り方は買い戻し）をすれば、当初の契約価格と反対売買価格との差金の授受によっても決済することもできる。買い方は、予測通り相場が上昇した時に反対売買をすると利益を得ることができるが、反対に下落した時には損失が生じる。売り方は、予測通り相場が下落して、反対売買をすると利益を得ることができるが、反対に上昇した時は損失が生じる。先物価格と現物価格の間には理論的な関係がある。例えば、株式先物の場合、理論価格は、その期間の利息分だけ現物価格より高くなり、配当分だけ安くなるとされる。ただし、実際の価格は需給のバランスや金利の変動などにより理論価格との乖離が起こることがある。
エンハンスト・インデックス運用｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/e/A01926.html	エンハンスト・インデックス運用｜証券用語解説集読み：えんはんすと・いんでっくすうんよう分類：投資（運用）スタイルインデックス運用にアクティブ運用のスタイルを一部取り入れた運用手法。ベンチマーク（インデックス）の動きとの乖離を抑えることを目標としながら、同時にアクティブ運用による独自のアプローチで超過リターンも狙う。ミドルリスク・ミドルリターン型の運用手法に位置付けられる。
セントレックス｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/se/sk-sijo.html	セントレックス｜証券用語解説集読み：せんとれっくす分類：証券市場名古屋証券取引所（名証）の新興市場「ネクスト市場」の旧名称。中堅・中小企業が活躍することで、地域経済の活性化の牽引力となり、様々な場面で地域社会に大きく貢献することを目的として、平成11年（1999年）10月1日に創設。セントレックス(Centrex)とは中部地方(Central)とラテン語の「王様(Rex)」を組み合わせた造語。名証が2022年4月4日に市場区分を「プレミア市場」、「メイン市場」、「ネクスト市場」に再編したことに伴い、「ネクスト市場」がセントレックスを引き継いだ。
JPXプライム150指数｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A03390.html	JPXプライム150指数｜証券用語解説集読み：じぇーぴーえっくすぷらいむ150しすう分類：インデックス日本企業の価値創造（資本効率）に着目して銘柄を選定した浮動株時価総額加重型の株価指数。東証プライム市場上場の時価総額上位銘柄の中から、資本効率を測る二つの指標、「エクイティスプレッド（株主資本利益率（ROE）と株主資本コストの差）」と「株価純資産倍率（PBR）」を用いて、推定エクイティスプレッド上位75社と、PBR1倍超の銘柄のうち時価総額上位75社の計150銘柄で構成される。定期銘柄入れ替えは年1回で8月末。JPX総研が2023年7月3日から取引時間帯に1秒間隔で算出し、公表。2012年12月28日が指数の基準日で、基準値＝1000ポイント。
幹事証券会社｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/kanjico.html	幹事証券会社｜証券用語解説集読み：かんじしょうけんがいしゃ分類：証券ビジネス幹事会社ともいう。有価証券の募集や売り出しの際、その発行者または所有者との間で締結される元引受契約の内容を確定させるための協議を行うとともに、募集・売り出しする有価証券の引受・販売等を行う。有価証券の引受時には、円滑な販売やリスク負担を分散する目的で、複数の証券会社などがシンジケート団（シ団）を組成し、共同で引き受けることが多い。株式公開（IPO）時には、公開企業に対し、公開前の準備作業や公開後の資金調達などについてアドバイスするとともに、関係機関との折衝調整など、多岐にわたってサポートを行う。
交付目論見書｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/A02348.html	交付目論見書｜証券用語解説集読み：こうふもくろみしょ分類：投資信託投資信託を販売する際、あらかじめまたは同時に投資家に直接交付することが法律で義務付けられている開示資料のこと。「投資信託説明書」ともいう。投資信託の基本的な情報として、ファンドの目的・特色、投資のリスク、運用実績、手続・手数料等の内容が記載されている。
ソフトダラー｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/so/softdollar.html	ソフトダラー｜証券用語解説集読み：そふとだらー分類：取引（売買）機関投資家が、証券会社から通信料や電子情報端末の使用料などを肩代わりしてもらう代わりに、有価証券の委託手数料を多めに支払う取引慣行。現在は、運用資金提供者に還元すべきものであるという考え方となっており、ソフトダラーは一般的な考え方ではない。
オンショア市場｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/o/A02710.html	オンショア市場｜証券用語解説集読み：おんしょあしじょう分類：金融金融取引において、取引の当事者が両方とも自国の投資家や企業等である「内-内取引」と、当事者の一方が外国の投資家や企業等である「内-外取引」が行われる市場で、原則として取引が行われる国の金融規制や税制が適用される。これに対して、取引の両当事者がその国以外の投資家や企業等である外-外取引の行われる市場をオフショア市場という。
金融政策｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/kinyuseisaku.html	金融政策｜証券用語解説集読み：きんゆうせいさく分類：経済日本銀行が景気不況時や加熱時に、物価を安定させ、経済の健全な発展のためにおこなう経済政策のこと。金融の緩和や金融引き締めをおこない、景気刺激策・景気抑制策を実施している。政府が行う財政政策は、規模の大きい国家予算を管理することで経済活動に影響を与えているが、日本銀行がおこなう金融政策は、より直接的に金融市場に働きかける方法である。
リスクオン・リスクオフ指数｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ri/A02552.html	リスクオン・リスクオフ指数｜証券用語解説集読み：りすくおん・おふしすう分類：インデックスリスクオン・リスクオフ指数（RORO指数、Risk On Risk Off Index）は、株式、債券、商品、通貨などを34の金融資産に分類し、それらの動きとマーケットの動きの相関性を示す指数でＨＳＢＣ社により開発された。正常な市場環境では、異なる金融資産どうしの相関性は低く、RORO指数も低い。一般的にRORO指数が0.3以上となると、マーケットは投資家のリスクオンまたはリスクオフのセンチメントに支配され、金融資産の特性に関係なく34の金融資産が同様の動き（「買い」または「売り」）を見せるようになる。 RORO指数の基本理論は、2007年の米国サブプライムローン問題を皮切りに、英国住宅金融銀行大手ノーザン・ロックの信用不安、2008年のリーマン・ショックに至るまでの一連の金融危機で形成された。なお、リーマン・ショックを契機に投資家のリスクオン・リスクオフの動向にマーケットが左右される状態が続き、RORO指数が上昇している。
心理的節目｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/a01866.html	心理的節目｜証券用語解説集読み：しんりてきふしめ分類：相場・格言・由来投資家の心理として意識される数字。前回高値や台変わり(1000円乗せ、500円割れなど)などが節目と意識されることが多い。
パフォーマンス｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ha/paformance.html	パフォーマンス｜証券用語解説集読み：ぱふぉーまんす分類：取引（売買）運用成果、運用実績、もしくは過去の価格の動きをさす。運用成果、運用実績、もしくは過去の価格の動きをさす。
推定相続人｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/su/s_souzokunin.html	推定相続人｜証券用語解説集読み：すいていそうぞくにん分類：相続仮に、ある人がその時点で死去したとすれば、相続人になる者のことを推定相続人という。「推定」という言葉がついているのは、仮定の上での話のためである。実際に相続が開始するまでに、推定相続人の死亡や推定相続人の廃除などにより、相続人の範囲が変動する可能性がある。
オーバーウェイト｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/o/over.html	オーバーウェイト｜証券用語解説集読み：おーばーうぇいと分類：資産管理資産配分を決定する際に、ある投資対象への配分比率を、基準となる資産の配分比率より多くすること。
手形売買市場｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/te/A02312.html	手形売買市場｜証券用語解説集読み：てがたばいばいしじょう分類：金利・為替インターバンク市場の一種で、金融機関が自己資金調達を目的として、短期資金を融通しあう貸借市場のこと。短資会社を介し、金融機関が保有する優良企業発行の優良手形や国債などを担保とする自己引受の表紙手形を振り出し、市場で取引する。
大型株、中型株、小型株｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/o/o-kabu.html	大型株、中型株、小型株｜証券用語解説集読み：おおがたかぶ、ちゅうがたかぶ、こがたかぶ分類：株式株式を時価総額、流動性を基準として大型・中型・小型に区分したもの。東証では、従来、発行済株式数を基準に区分していたが、単元株制度導入後、必ずしも市場実態を反映していないこともあり、海外の主要株価指数を参考に、平成17年（2005年）に時価総額、流動性の基準により大型株・中型株・小型株と区分することとなった。東証規模別株価指数を算出する際、TOPIX構成銘柄の中から、時価総額と流動性が高い上位100銘柄（TOPIX100の算出対象）を「大型株」、次いで時価総額と流動性が高い上位400銘柄（TOPIX Mid400の算出対象）を「中型株」、大型株・中型株に含まれない全銘柄（TOPIX Smallの算出対象）を「小型株」としている。
コミュニティ投資｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/A03297.html	コミュニティ投資｜証券用語解説集読み：こみゅにてぃとうし分類：投資（運用）スタイル地域社会の活性化を目的とする投資。金融機関の融資を受けにくい低所得者層や地域に根差した中小企業に資金供給し経済的に支援することで、地域社会の開発や課題解決への貢献を目指す。インパクト投資の一種。コミュニティ投資の支援組織として、国内ではNPOバンクやマイクロ投資ファンド、クラウドファンディングなどがある。英米ではコミュニティ開発金融機関（CDFIs：Community Development Financial Institutions）を介してコミュニティへの資金供給や、専門的・技術的アドバイス等が実施されている。
β｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/he/beta.html	β｜証券用語解説集読み：べーた分類：分析・指標個別証券（あるいはポートフォリオ）の収益が証券市場全体の動きに対してどの程度敏感に反応して変動するかを示す数値で、現代ポートフォリオ理論でよく用いられる。 β＝個別証券のリターン÷市場全体のリターンで表される。例えば、ある銘柄のβ値が1.5ということは、市場全体が10％上昇するとその銘柄は15％上昇し、逆に市場全体が10％下落するとその銘柄は15％下落することを意味する。したがってリスク指標とも捉えられ、市場全体が上昇すると判断する場合は、β値の高い銘柄に投資したり、ポートフォリオ全体のβ値を「1」として市場全体と連動させるなどの運用を行う際、銘柄選択に用いられる。なお、ある変数ｙ（被説明変数）のデータを他の変数x（説明変数）のデータから予測しｙ＝α＋βxの関係式に当てはめて検証する回帰分析を行う場合、最小2乗法の手法を用いて β＝（ｘとｙの共分散）÷（ｘの分散）と推計される。
保ち合い｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/mo/mochiai.html	保ち合い｜証券用語解説集読み：もちあい分類：分析・指標相場のトレンドがほぼ横ばいで推移している状態を指す。相場局面として、上値抵抗線と下値支持線に挟まれた動きを一定期間にわたって継続することがあるが、一般的に、小幅に一定の範囲を上下するだけの小動きの状態、またはほとんど動かない状態のことを、保ち合い（もちあい）と呼ぶ。保ち合いのチャートパターンには、三角保ち合いやボックス（圏相場）などがある。
ソブリンウェルスファンド｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/so/swf.html	ソブリンウェルスファンド｜証券用語解説集読み：そぶりんうぇるすふぁんど分類：投資信託英語表記はSovereign Wealth Fundで略称はSWF、和訳は「政府系ファンド」。国家の金融資産を積極運用するファンドをいう。その資金源から、原油やガスなどの天然資源から得た売却収入に由来するアラブ首長国連邦(UAE)、サウジアラビアなどの中東産油国やロシアなどが代表的な「資源型」と、輸出競争力が高く豊富な外貨準備高のある中国、シンガポールなどの「非資源型」に分けられる。その運用規模が非常に巨大なため、世界のマーケットで大きな影響を及ぼす存在になってきている。
216の法則｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A02795.html	216の法則｜証券用語解説集読み：216のほうそく分類：投資（運用）スタイル金融商品に投資する際に、金利の複利効果により元本を8倍にする場合のおおよその投資期間（年数）を求めるための法則のこと。計算式：216÷金利（％）＝投資期間（年数）同様の手法として、元本を2倍にする72の法則、4倍にする144の法則などがある。
マイナス成長｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ma/m_seicho.html	マイナス成長｜証券用語解説集読み：まいなすせいちょう分類：経済国内総生産が前期比、又は前年比で減少すること。国内総生産が前期比、又は前年比で減少すること。
国庫短期証券｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/A02649.html	国庫短期証券｜証券用語解説集読み：こっこたんきしょうけん分類：債券日本政府（財務省）が短期の資金繰りのために2009年2月から発行を開始した割引債の一種。償還期間は2ヵ月・3ヵ月・6ヵ月・1年の4種類。 2009年1月以前には、一時的な資金の不足を補うために発行する短期の国債「政府短期証券（FB）」と国債の償還を円滑に行うために発行する「割引短期国庫債券（TB）」の2種類の債券が発行されていたが、統合発行されるようになった。
ムーアの法則｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/mu/A02712.html	ムーアの法則｜証券用語解説集読み：むーあのほうそく分類：経済半導体最大手の米インテルの共同創業者の一人であるゴードン・ムーア氏が1965年米「Electronics」誌で発表した半導体技術の進歩についての経験則で「半導体回路の集積密度は1年半～2年で2倍となる」という法則。ムーアの法則では、半導体回路の線幅の微細化により半導体チップの小型・高性能化が進み、半導体の製造コストも下がるとされてきたが、近年では半導体回路の線幅の微細化も限界に近づいており、新たな半導体の進化技術も難易度が高く開発コストも増すことからムーアの法則の終焉を指摘する声も多い。
GPIF｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/english/g/A02285.html	GPIF｜証券用語解説集読み：じーぴーあいえふ分類：年金・保険世界最大規模の運用資産を保有する、日本の公的年金の積立金の管理・運用を行う独立行政法人のこと。正式名称は年金積立金管理運用独立行政法人であるが、英語表記「Government Pension Investment Fund」の頭文字をとって「GPIF」と呼ばれることが多い。前身は1961年に設立された年金福祉事業団で、2001年の特殊法人改革により年金資金運用基金が設立。2006年には年金積立金の運用改革で年金積立金管理運用独立行政法人へ改組した。設立当初は国内債券中心に運用してきたが、デフレ脱却後の経済環境の変化に対応し収益向上を目指すため、2014年10月に基本ポートフォリオを大幅に変更。国内外株式、外国債券の投資比率を上げた。2017年7月には国内株式運用の一環としてESG投資を開始。2020年4月以降の基本ポートフォリオは、国内債券25％、国内株式25％、外国債券25％、外国株式25％となっている。
ステークホルダー｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/su/stakeholder.html	ステークホルダー｜証券用語解説集読み：すてーくほるだー分類：会社・経営英語表記はStakeholders。企業の経営活動の存続や発展に対して、利害関係を有するもの。消費者（顧客）、従業員、株主、債権者、仕入先、得意先、地域社会、行政機関など、企業を取り巻くあらゆる利害関係者をさす。主要なステークホルダーは、企業の特徴によって異なるが、消費者（顧客）、社員、株主、取引先、地域社会とされている。株主については、これまでは、株式持ち合いや、終身雇用制度など、日本を支えてきた経営方法によって、日本型の安定株主が存在していた。しかし、近年、制度疲労が顕在化してきており、株主構成に変化が生じ始めるなどしており、現在、各企業共、株主重視の企業経営を重要視している。これによって、コーポレートガバナンスのあり方が問い直されるようになってきている。
フォワードガイダンス｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/A02282.html	フォワードガイダンス｜証券用語解説集読み：ふぉわーどがいだんす分類：経済中央銀行（金融政策当局）が将来の金融政策の方針を前もって表明すること。声明等を通じて政策金利の据え置き期間や政策変更の条件などを明言し、市場参加者の予想や期待に働きかけることで、金融政策効果の浸透を目指す。政策金利を上げたり下げたりする伝統的な金融政策とは異なるため、中央銀行が行う非伝統的金融政策のひとつとされる。 1990年代にゼロ金利政策の下、日本銀行が行った「時間軸政策」が先駆けとなり、米連邦準備理事会（FRB)や英イングランド銀行など、各国の中央銀行で採用されている。
基軸通貨｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/A02370.html	基軸通貨｜証券用語解説集読み：きじくつうか分類：金利・為替国際通貨制度において基軸となる通貨のこと。基軸通貨となるためには、世界中に流通し、国際間の貿易や資本取引に使用される決済通貨であることや各国通貨の価値基準となる通貨であること、通貨価値が安定していることなどが求められる。現在では米ドルを指す。
入札（国債）｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ni/a01879.html	入札（国債）｜証券用語解説集読み：にゅうさつ（こくさい）分類：債券形式として、(1)価格での入札、(2)利回りでの入札がある。また方式として(1)ダッチ方式(応札者の希望価格(または利回り)の高い価格(または低い利回り)から順に、入札額に達したところの価格または利回りを発行価格(または発行利回り)とする、と(2)コンベンショナル方式(応札者がそれぞれ落札した応札価格(または利回り)で取得)がある。
寄り付き｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/yo/yoritsuki.html	寄り付き｜証券用語解説集読み：よりつき分類：証券市場寄り付きとは売買立会いが開始され、最初の売買のこと。そのときについた値段を寄り付き（または寄り付き値、始値）という。
バリュー平均法｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ha/A02466.html	バリュー平均法｜証券用語解説集 Value Averagingの日本語訳。定期的に特定の金融商品の買い付けを継続する投資手法であり、買い付け毎に金融商品の時価が一定額ずつ段階的に増えていくように目標投資額を定めて運用する。米学者のマイケル・エデルソン(Michael Edleson)が1980年代に提唱した。継続的な積立投資としてドルコスト平均法と比較されることが多い。ドルコスト平均法は、定期的に特定の金融商品を毎回同じ額だけ買い付けていくのに対し、バリュー平均法では、相場の状況によって買い付け額を変動させていく。ドルコスト平均法では、一定額の投資金額を積み立てていくため、安いときには多くの口数を買い、高いときには少しの口数だけ買う投資スタイルとなるが、バリュー平均法では、保有時価が段階的に一定額増加するよう、金融商品の価格が下がったら買い付け額を増加し、価格が上がったら買い付け額を減額するなど、目標とする投資額に応じて、その都度購入投資額を決めるのが最大の差異となる。このため、バリュー平均法ではドルコスト平均法に比べ、金融商品価格の値下がり時により多くの口数を買い付け、値上がり時により少ない口数を購入することになり、投資金額合計を保有口数で割った平均購入単価がドルコスト平均法よりも低くなることが多い。その場合、平均購入単価に対する金融商品の時価単価の割合で示す投資リターンはドルコスト平均法を上回るという特徴がある。ただ、買い付け額が金融商品の時価により随時、変動するので投資を継続して行く上での管理が煩雑になることや、金融商品が急落した場合にも一定の目標投資額を維持するため、手持ちの資金を超えるような投資額が必要となったり、逆に、保有資産の時価が目標投資額を超えた場合は、その差額を売却し利益を確定することで、複利効果を抑えるうえ、売却分は課税対象となるなどの留意点もある。売却した額だけ実質的な投資金額は減額するので、投資リターンがドルコスト平均法を上回ったとしても、マイナスリターン時の損失額がドルコスト平均法に比べ縮小しても、プラスリターンでの収益額の大きさが拡大するとは限らない。
大発会｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ta/daihakkai.html	大発会｜証券用語解説集読み：だいはっかい分類：証券市場新年最初の取引日。例年は1月4日である。当日が日曜日の場合には1月5日、土曜日の場合には1月6日になる。
デット・エクイティ・スワップ｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/te/debt_equity_swap.html	デット・エクイティ・スワップ｜証券用語解説集債務の株式化のこと。デット（＝債務）とエクイティ（＝株式）をスワップ（＝交換）することをいう。具体的には、過剰債務・財政破綻状態にある企業の債務を債権者が債権による現物出資をおこない株式化すること、もしくは、債権者が金銭出資をおこない株式を取得し、その出資で債務の弁済を受けること（いわゆる擬似DES）で有利子負債を削減させることをさす。企業再生をおこなうための一つの手段であると考えられている。デット・エクイティ・スワップについては、単なる債務削減の技術としてとらえるのではなく、企業のバランスシートを真に継続可能な状態に作り直し、経営革新をおこなうための一つのステップとして活用される視点が、重要である。（デット・エクイティ・スワップの効果）デット・エクイティ・スワップの効果としては、次のようなことが挙げられる。・財務体質の改善債務者にとっては、負債を圧縮し、資本を増大することにより財務体質の改善をはかることができる（＝企業のバランスシートの「負債の部」に計上されていた「借入金」を、「純資産の部」の「資本金」もしくは「資本剰余金」に振替えることができる）。・経営者のモラルハザード債権者にとっては、債権の代わりに債務者の株式を保有することで、単なる債務の免除ではなく、債権者が株主として企業再建にコミットすることができることから、経営者のモラルハザードを一定程度抑制することも期待される。・株式の価値向上債務者が将来、無事再建できたときには、株式の価値が高まることにつながるであろうから、株式価値向上が期待できるならば、債権者にとっては、債権放棄よりも好ましい方法と考えることができる。
金融の自由化｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/kinyu_jiyuka.html	金融の自由化｜証券用語解説集読み：きんゆうのじゆうか分類：金融金融の制度や仕組みに係る規制を緩和・撤廃し、業務を自由に行えるようにすること。日本の場合、一般的には、1979年の譲渡性預金（CD）の認可が金融自由化の開始とされる。その後、1996年の金融ビッグバンにより、金融市場の活性化や国際化が進展。2007年には日本の金融市場の競争力を一層強化するための「金融・資本市場競争力強化プラン」を金融庁が公表し、金融商品の多様化や規制緩和が進んだ。
ベーシックインカム｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/he/A02759.html	ベーシックインカム｜証券用語解説集読み：べーしっくいんかむ分類：年金・保険政府が性別、年齢に関わらずすべての国民に、生活に必要な最低限の金額を無条件で支給する制度。貧困削減のほか、複雑化した社会保障を一本化して行政の事務コストを減らす効果や、少子化対策にも有効とされる。一方、デメリットとしては、労働意欲低下、財政の圧迫、経済競争力低下に加え、在住する外国人に対しての扱いの難しさなどがある。2015年末現在で正式に導入された国は存在しないが、スイスやフィンランドで検討が行われている。
トリクルダウン理論｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/A02278.html	トリクルダウン理論｜証券用語解説集読み：とりくるだうんりろん分類：経済トリクルダウン(trickle down)は浸透を意味する英語。トリクルダウン理論とは「富裕者がさらに富裕になると、経済活動が活発化することで低所得の貧困者にも富が浸透し、利益が再分配される」と主張する経済理論。この理論は開発途上国が経済発展する過程では効果があっても、先進国では中間層を中心とした一般大衆の消費による経済市場規模が大きいので、経済成長にはさほど有効ではなく、むしろ社会格差の拡大を招くだけという批判的見方もある。
信用買い残・売り残｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/sinyouzan.html	信用買い残・売り残｜証券用語解説集読み：しんようかいざん・うりざん分類：証券市場信用買い残・売り残は、信用取引の残高のことで、買い方の残高を買い残、売り方の残高を売り残という。買い残と売り残を総称して、信用残という。信用取引は、顧客が証券会社等から一定期間、株式や購入資金を借り入れておこなう株式の売買取引で、当初定められた期限内に反対売買等により決済しなければならない。「買い残」は将来の株式の売り需要の積み上がりといえるので、買い残の大幅な増加は将来の売り圧力が強まる可能性があり株価にとってマイナス要因である。しかし、増加の初期の段階では人気のバロメーターとして評価されることもある。逆に「売り残」は将来の株式の買い需要の積み上がりといえるので、売り残の大幅な増加は株価にとってプラス要因である。増加分が反対売買で決済されるのであるならば買戻しされるからである。つまり、信用の売り残が増えてくると、将来の買い圧力が強まる可能性がある。
TIPs｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/te/tips.html	TIPs｜証券用語解説集読み：てぃっぷす分類：経済タイ（Thailand）、インドネシア（Indonesia）、フィリピン（Philippines）の3カ国の英語の頭文字を並べたもの。 BRICs（ブリックス：ブラジル、ロシア、インド、中国）は、巨大な人口、広大な国土、豊富な天然資源を背景に、グローバル経済の枠組みに組み込まれたことにより高い成長を実現しているが、TIPsも自由貿易協定への積極的な取り組みや、インドを上回る中流階層の人口の増加が予想されており、グローバル投資家の関心が高まっている。
非ゼロサムゲーム｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hi/A01893.html	非ゼロサムゲーム｜証券用語解説集読み：ひぜろさむげーむ分類：投資理論「ゲーム理論」と呼ばれる経済理論の用語。参加者の得点と失点の総和（サム）が0（ゼロ）にならないゲームのことを指す。投資の世界では、株式取引がその一例で、株価が上昇することにより新たな価値が創造されたり、また株価の下落により価値が減少する。
再生可能エネルギー｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/sa/a01878.html	再生可能エネルギー｜証券用語解説集読み：さいせいかのうえねるぎー分類：経済太陽光、風力、波力・潮力、流水・潮汐、地熱、太陽熱など、一般的にエネルギー源として永続的に利用できるものをいう。資源が枯渇しないことに加えて、発電時や熱利用時に地球温暖化の原因となる二酸化炭素をほとんど排出しない優れたエネルギーといわれている。対義語は枯渇性エネルギー。投資信託の分野では近年、再生可能エネルギーを投資対象とする環境関連ファンドなども設定されている。
消費者態度指数｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/A02237.html	消費者態度指数｜証券用語解説集読み：しょうひしゃたいどしすう分類：経済消費者の消費に関する今後半年間の見通しを調査して指数化したもので国内景気の先行指標とされる。内閣府の「消費動向調査」の中で毎月1回公表される。

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