title
stringlengths 0
181
⌀ | url
stringlengths 0
365
⌀ | text
stringlengths 0
505k
|
|---|---|---|
MM理論｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/e/A01998.html | MM理論｜証券用語解説集
読み：えむえむりろん
分類：投資理論
モディリアーニ（Modigliani）とミラー（Miller）の、2名の学者が提唱した資本構成に関する命題。(1)資本市場の完全性、(2)企業も投資家も無リスクの利子率で借入や貸出が可能、という2つの仮定の下では、企業価値は資産の生み出す将来キャッシュフローによって決まり、最適な資本構成は存在しないとする考え方などがある。
|
インディカティブNAV｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/i/A02423.html | インディカティブNAV｜証券用語解説集
読み：いんでぃかてぃぶなぶ
分類：投資信託
ETF（上場投資信託）の単位口数当たり推定NAV（純資産価値）のこと。
ETFは金融取引所に上場している指数連動型投資信託であり、株式と同様の売買を行うため、非上場の投資信託と同様に算出される基準価額、市場での売買取引によって決まる市場価格、および保有する資産等を現在値に基づいて算出したインディカティブNAVの3つの価格がある。
ETFの投資対象である株式等は日中時価変動するうえに、市場での需給要因によってETFの売買価格も日中変動する。インディカティブNAVは需給要因を除く、投資対象の有価証券等の時価変動に基づくETFの基準価額のリアルタイム推定理論値を表す。投資家はこの値によりETFの市場価格が割安か割高かなどを判断する。
インディカティブNAVはICE Data Services（IDS）が算出しており、日本取引所グループのホームページで確認できる。
|
財投機関債｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/sa/zaitoukikan.html | 財投機関債｜証券用語解説集
読み：ざいとうきかんさい
分類：債券
財投機関が民間の金融市場で資金調達するために発行する債券のうち、政府が元本や利子の支払いを保証していない公募債券。2001年4月以降に実施された財投改革のもと導入された。発行体の信用力に依存した普通社債（Straight Bond）と、担保となる資産の信用力に依存した資産担保証券（Asset Backed Securities）の2種類に大別される。
財投機関とは財政投融資を活用している機関のことで、日本政策投資銀行、日本政策金融公庫などの政策金融機関、住宅金融支援機構、日本学生支援機構などの独立行政法人などがある。
|
JPXプライム150指数先物｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A03422.html | JPXプライム150指数先物｜証券用語解説集
読み：じぇーぴーえっくすぷらいむ150しすうさきもの
分類：取引（売買）
JPXプライム150指数を対象とした株価指数先物取引で、2024年3月18日から大阪取引所で取引開始。対象指数となるJPXプライム150指数は、東証プライム市場上場の時価総額上位銘柄の中から、資本収益性と市場評価の2つの観点で選定した150社で構成される株価指数。
先物の取引単位は対象指数の1,000倍で、呼び値の単位は0.5ポイント。3月、6月、9月、12月の限月のうち、直近5つの限月を取引できる。
|
QE３｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/q/A02059.html | QE３｜証券用語解説集
読み：きゅーいー３
分類：経済
米連邦準備理事会（FRB）が2012年9月に開始した量的緩和策（Quantitative Easing）の第3弾。住宅ローン担保証券（MBS)を月額400億ドルのペースで雇用回復の効果が見込めるまで継続して購入することを決定、その後に決めた毎月450億ドルの国債の買い入れと合わせると月850億ドル規模となる大量の資金を市場に供給した。量的緩和策はFRBが米国債などを買い取り金融市場の資金量を増加させるというもので、政策金利の水準を引き下げて景気を浮揚させる金融緩和策とは異なる。
雇用環境など米国経済に回復の見通しがみられるようになったことから、QE3は2013年12月に縮小が決定、2014年10 月末に終了した。
|
コベナンツ｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/A03269.html | コベナンツ｜証券用語解説集
読み：こべなんつ
分類：金融
社債発行や融資による資金調達の際、契約書に記載される債務者側の義務や制限などの特約条項のこと。情報開示義務や財務制限、事業維持などの条項があり、資金供給者側に不利益が生じた場合は契約解除や条件変更ができるよう規定されている。英語ではCovenants。
|
合従連衡｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/A03114.html | 合従連衡｜証券用語解説集
読み：がっしょうれんこう
分類：相場・格言・由来
その時の状況や利害に従って、国や組織、企業などが結びついたり離れたりすること。または、そうした駆け引きや外交戦略のこと。
もとは中国・戦国時代に策士が唱えた外交政策。合従は「南北を連合させる」の意で、南北に連なる6国が同盟を組み、強国・秦に対抗した政策。連衡は「横に連ねる」の意で、秦はこれら6国のそれぞれと個別に同盟を結ぶことで協力関係を分断し、合従策を封じたとされる。
|
抵抗線｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/te/teikosen.html | 抵抗線｜証券用語解説集
読み：ていこうせん
分類：分析・指標
株価がこの線の近くまでくると天井となり、反落に転じる線のこと。
この線は、初めの山から平行に引かれ、そして、2つ以上の右肩上がりの山が、抵抗線上に形成されれば、さらに高い株価へと上昇する可能性がある。
|
アセットアロケーション｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/a/assetall.html | アセットアロケーション｜証券用語解説集
読み：あせっとあろけーしょん
分類：資産管理
アセット(資産)のアロケーション(配分)、つまり投資対象のリスクをコントロールしながらリターンを獲得するための資産配分のこと。日本古来の「財産三分法」も、広義においてアセットアロケーションの一種といえる。
アセットアロケーションにあたっては、投資環境等資本市場の状況、各資産の期待リターン、リスク、資産間の相関（動き方の類似性）の予測、分析などの投資対象に関する情報と、投資家の資産、負債、およびリスクに関する考え方などの投資家に関する情報の双方が重要である。
|
上海・香港ストック・コネクト｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/A02783.html | 上海・香港ストック・コネクト｜証券用語解説集
読み：しゃんはい・すとっく・こねくと
分類：株式
2014年11月17日に導入された上海証券取引所と香港証券取引所の相互間で行われる人民元建て上場株式の取引のこと。
海外の個人投資家はそれまでQFII（適格海外機関投資家）に限られていた上海市場への投資が香港経由で、中国本土の投資家は香港市場への投資が上海経由で可能になった。
|
収益分配金｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/shueki.html | 収益分配金｜証券用語解説集
読み：しゅうえきぶんぱいきん
分類：投資信託
投資信託の分配金。株式でいえば、配当金のようなものである。
投信の分配金の可能原資となる勘定科目には、当期の経費控除後の配当等収益、有価証券売買等損益に加えて、前期から繰り越された分配準備積立金、収益調整金がある。分配金の希薄化を防ぐ勘定科目である収益調整金も分配可能原資の一部となるため、投信の分配金は、必ずしも組入資産の運用収益を示すものではない。
|
適格機関投資家｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/te/A02373.html | 適格機関投資家｜証券用語解説集
読み：てきかくきかんとうしか
分類：証券市場
金融商品取引法第2条3項1号において規定されている「有価証券に対する投資に係る専門的知識および経験を有する者として内閣府令で定める者」のこと。証券会社や投資信託委託業者、銀行、保険会社、投資顧問会社、年金資金運用基金などが該当する。いわゆる「プロ」の投資家であり、法律が認めた投資の専門家であることから、金融商品取引法上の行為規制の適用が一部除外されている。
|
ディスカウント・ファクター｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/te/A02143.html | ディスカウント・ファクター｜証券用語解説集
読み：でぃすかうんと・ふぁくたー
分類：金融
債券の現在価値を計算する際に、将来受け取る利息収入および償還額などキャッシュフローをまとめて、現在価値に引き直す際に用いる係数のこと。半年後、1年後、2年後などキャッシュフローとしての利息を受け取るまでの期間に応じて実勢金利が異なることから、それを統合した乗数型の係数となっており、将来までの期間により係数値は変わってくる。たとえば、途中の利息を含んで将来最終的に受け取る1万円の現在価値は、1万円に満期に対応するディスカウント・ファクターを掛け合わせた値になる。
|
スキュー指数｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/su/A02845.html | スキュー指数｜証券用語解説集
読み：すきゅーしすう
分類：インデックス
米シカゴ・オプション取引所（CBOE）が算出する市場のゆがみ（skew＝スキュー）を数値化した指数。S&P500指数を対象とするオプション取引で、コール（買う権利）に対するプット（売る権利）の需要の強さを表す。オプション市場で将来の大きな価格変動に備える取引が増えると上昇し、市場で想定外の事象を意味するブラックスワン（黒い白鳥）が出現する可能性を示唆する。
|
ミクロ経済｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/mi/micro_e.html | ミクロ経済｜証券用語解説集
読み：みくろけいざい
分類：経済
経済を捉える際に、経済の基本単位である、企業や家計など個別の主体をみるもの。
経済を捉える際に、経済の基本単位である、企業や家計など個別の主体をみるもの。
|
品貸料｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/sinagasiryo.html | 品貸料｜証券用語解説集
読み：しながしりょう
分類：取引（売買）
貸借取引において証券金融会社は、貸株超過銘柄の場合、不足株数を入札形式で機関投資家から調達する。
その入札により決定された金額を品貸料と呼ぶ。
|
軽減税率｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ke/A02720.html | 軽減税率｜証券用語解説集
読み：けいげんぜいりつ
分類：税金
標準税率より低く抑えられた税率。日本では、2019年10月の消費税率改定（8％から10％）にあわせ、酒と外食を除く飲食料品や新聞の定期購読料等、特定の品目の課税率を8％のまま据え置く制度を導入する。所得が少ない人ほど負担が重くなる「消費税の逆進性」を和らげるための施策であるが、税収が減る、現場での混乱を招くなど課題も多い。
消費税以外では、長期保有した居住用財産の譲渡時の所得税、土地売買時の登録免許税等に軽減税率が既に適用されている。
|
基準価額｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/kijun.html | 基準価額｜証券用語解説集
読み：きじゅんかがく
分類：投資信託
投資信託の値段のこと。株価など刻一刻と変化する市場「価格」に対し、投資信託の値段は1日1回の評価額として基準「価額」と定義されているが、新聞などでは「基準価格」と表記されることもある。
投資信託に組み入れられた資産の時価評価額である「純資産総額」を「受益権口数」で割った単位口数あたりの時価評価額となる。投資信託の委託会社は原則、投資対象資産の純資産価値を毎営業日評価し、1日1回基準価額を算出している。
基準価額の算出時には、信託報酬分が差し引かれ、申込時や解約時の手数料は考慮されない。また解約価額は、基準価額から信託財産留保額（なしの場合もある）が差し引かれる形で算出される。
|
健康経営銘柄｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ke/A02900.html | 健康経営銘柄｜証券用語解説集
読み：けんこうけいえいめいがら
分類：株式
東京証券取引所と経済産業省が東証の上場会社の中から選定した健康経営の取組みに優れた企業のこと。健康経営とは企業が従業員の健康に配慮し、健康管理を経営視点から戦略的に実践することをいう。健康経営に取り組むことで、従業員の活力向上や生産性の向上などの組織の活性化をもたらし、中長期的な企業価値向上を重視する投資家からの理解と評価を得ることが期待できる。
|
セクターファンド｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/se/sectorfund.html | セクターファンド｜証券用語解説集
読み：せくたーふぁんど
分類：投資信託
特定の産業などに投資するファンド。
特定の産業などに投資するファンド。
|
アイランドリバーサル｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/a/A02085.html | アイランドリバーサル｜証券用語解説集
読み：あいらんどりばーさる
分類：分析・指標
株価のテクニカルチャート（ケイ線、ローソク足）において、ギャップ（窓）を空けるように株価が上（または下）にジャンプした後に再度、下（または上）側にギャップを空けジャンプして戻る値動きをすることでできる離れ小島のように見える部分のこと。一般に、下落トレンドからの底入れや上昇トレンドでの天井にあたる相場の転換点として捉えられることが多い。
|
パックマン・ディフェンス｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ha/pacman_d.html | パックマン・ディフェンス｜証券用語解説集
読み：ばっくまん・でぃふぇんす
分類：会社・経営
敵対的買収を仕掛けられた対象会社が、逆に買収者に対してTOBを仕掛ける対抗措置のこと。そのための資金が必要になり、対象会社が借入や重要資産の売却等を実行することにより、買収者にとっての魅力が減じられることもある。
また、買収者はパックマン・ディフェンスへの対応で疲弊してしまい、自らが第三者の買収の対象になる可能性も出てくる。したがって、パックマン・ディフェンスは双方にとって非常にリスクが高い防衛手法である。
|
PBR｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/p/pbr.html | PBR｜証券用語解説集
読み：ぴーびーあーる
分類：分析・指標
Price Book-value Ratioの略称で和訳は株価純資産倍率。PBRは、当該企業について市場が評価した値段（時価総額）が、会計上の解散価値である純資産（株主資本）の何倍であるかを表す指標であり、株価を一株当たり純資産（BPS）で割ることで算出できる。
PBRは、分母が純資産であるため、企業の短期的な株価変動に対する投資尺度になりにくく、また、将来の利益成長力も反映しにくいため、単独の投資尺度とするには問題が多い。ただし、一般的にはPBR水準1倍が株価の下限であると考えられるため、下値を推定する上では効果がある。更に、PER（株価収益率）が異常値になった場合の補完的な尺度としても有効である。
なお、一株当たり純資産（BPS）は純資産（株主資本）を発行済株式数で割って求める。以前は「自社株を含めた発行済株式数」で計算していたが、「自社株を除く発行済株式数」で計算する方法が主流になりつつある。企業の株主還元策として自社株を買い消却する動きが拡大しており、より実態に近い投資指標にするための措置である。
|
トロイオンス｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/A03359.html | トロイオンス｜証券用語解説集
読み：とろいおんす
分類：経済
金や銀、プラチナなど貴金属の計量に使用される単位のこと。1トロイオンス（troy ounce）＝31.1034768グラムで、単位記号は「oz」「toz」など。
貴金属の国際標準の取引価格は「米ドル/1トロイオンス」で表示される。日本国内では円建て価格に換算され、「日本円/1グラム」で表示されることが多い。
|
登録金融機関｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/to_kin_ki.html | 登録金融機関｜証券用語解説集
読み：とうろくきんゆうきかん
分類：金融
証券会社以外で、投資信託の販売等の有価証券関連業の一部を行うことができる金融機関。
金融商品取引法によって定められている。
平成10年12月より、銀行、信用金庫、労働金庫、JA（農協）、生命保険会社、損害保険会社などでも投資信託の販売が可能となった。
|
リパッケージ債｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ri/repackage_b.html | リパッケージ債｜証券用語解説集
読み：りぱっけーじさい
分類：債券
特別目的会社を利用し、既に発行された有価証券等を担保にした上で、その有価証券等のキャッシュフローを組み替えて新たに組成された債券をいう。
例えば、特別目的会社X社を設立してA社のドル建社債を保有させたと仮定する。X社はA社のドル建社債から受け取るドル建の元利金をスワップ取引によって円建に変換し、その円建のキャッシュフローを裏付けにした円建債券を発行する。このようにして発行された債券を、特別目的会社X社を利用したA社のドル建社債のリパッケージ債という。
ユーロ市場で頻繁に見られる手法である。
|
日経平均インバース・インデックス｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ni/A02664.html | 日経平均インバース・インデックス｜証券用語解説集
読み：にっけいへいきんいんばーす・いんでっくす
分類：インデックス
日経平均株価の変動と逆の動きとなるように計算された指数で、「日経平均ストラテジー・インデックス・シリーズ」のひとつ。日々の指数値は、日経平均の1日の変化率（前日終値と当日終値とを比較して算出）の逆の変化率を、前日の指数値に乗じて算出する。日本経済新聞社が2011年6月6日から日々終値ベースで算出・公表を開始し、2017年7月18日からは取引時間帯に5秒間隔で算出・公表している。
日経平均が前日比で5％上昇（下落）した場合、同指数は5％下落（上昇）する。ただし、値動きが単純に日経平均の－1（マイナス1）倍となるのは、前日との比較であって、2営業日以上離れると複利効果により、騰落率にずれが生じてくる。
|
JDR｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A03106.html | JDR｜証券用語解説集
読み：じぇいでぃーあーる
分類：株式
日本版の預託証券（DR）のことで、Japanese Depositary Receiptの略。2007年の金融商品取引法改正によって導入された。海外企業の株式や債券、ETF等の外国有価証券を裏付けとする信託受益権を受益証券という有価証券の形で日本の信託法に基づいて発行。国内証券取引所に上場され、取引される。制度や規則の違いで直接上場し、取引することが難しかった海外の有価証券も、JDRを活用することで日本の金融市場での資金調達や売買が可能となる。
|
デット・デット・スワップ｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/te/A02736.html | デット・デット・スワップ｜証券用語解説集
読み：でっと・でっと・すわっぷ
分類：金融
金融機関などの債権者が既存の債権を別の条件の債権に転換すること。財政破綻状態にある企業の既存の貸出債権を返済順位の低い劣後ローンに組み換え、資金繰りを改善する。過剰債務を解消し、企業再生を行うための手段のひとつ。
実現可能性が高い経営改善計画を策定するなど一定の要件を満たした場合、劣後ローンを会社の自己資本とみなすことができるため、信用リスクが軽減し、金融機関から企業が融資を受けやすくなるという効果がある。
他にも過剰債務を解消する手段として、債務を株式化するデット・エクイティ・スワップ等がある。
|
海外M&A｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/A02953.html | 海外M&A｜証券用語解説集
読み：かいがいえむあんどえー
分類：会社・経営
買収企業と被買収企業の国籍が異なる国境を越えたクロスボーダーM&A（合併・買収）取引のこと。世界のM&Aは2015年に過去最高の4兆7千億ドル（約555兆円）を記録した。
国内企業による海外企業のM&A取引をアウトバウンド取引（In-Out取引）、海外企業による国内企業のM&A取引をインバウンド取引（Out-In取引）という。
日本企業による海外M&A（In-Out取引）は増加傾向にあり、2016年には過去最多件数を更新。一方で、Out-In取引はアジアからの買収が目立つようになった。
|
ティッカーシンボル｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/te/A03186.html | ティッカーシンボル｜証券用語解説集
読み：てぃっかーしんぼる
分類：証券市場
欧米などで金融商品取引所に上場する銘柄を識別するために付けられるコード。企業名や代表する商品などに由来する独自のコードで、アルファベット1文字から4文字程度で表示される。日本の銘柄コード（通常4ケタの数字で表示）に相当する。英語ではticker symbolという。
|
企業年金連合会｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/A02210.html | 企業年金連合会｜証券用語解説集
読み：きぎょうねんきんれんごうかい
分類：年金・保険
1967年に厚生年金保険法に基づき厚生年金基金の連合体として設立されたが、その後の法改正を受けて2005年に企業年金連合会となった。主な事業内容は年金給付を行うための原資になる積立金の管理及び運用、企業年金を短期間で脱退した人などの年金給付の引き継ぎといった年金通算事業、会員に対する支援など。
|
グローバルボンドプラス｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ku/globalbond.html | グローバルボンドプラス｜証券用語解説集
読み：ぐろーばるぼんどぷらす
分類：投資信託
世界の先進国の債券に加え、エマージング諸国の債券も一部加味するということ。
世界の先進国の債券に加え、エマージング諸国の債券も一部加味するということ。
|
手じまい売り｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/te/A02389.html | 手じまい売り｜証券用語解説集
読み：てじまいうり
分類：取引（売買）
信用取引などで、買いポジションを解消するため保有している株式などを売って、反対売買で決済すること。新規の売りと区別するために用いられる。
|
企業再生｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/kigyosaisei.html | 企業再生｜証券用語解説集
読み：きぎょうさいせい
分類：会社・経営
企業の経営状況は不振であるが、その企業に競争力のある事業があり、不採算事業を切り離す等をすることによって、存続が可能であると考えられる場合に、必要な策を施すことによって経営状況を回復させること。
一般的に、経営不振に直面している企業の活動を再生し、活性化することを企業再生という。
|
低位株｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/te/teiikabu.html | 低位株｜証券用語解説集
読み：ていいかぶ
分類：株式
株価が市場全体の水準の値段に比べて低いところにある株式のことをいう。低位株は、株価500円以下というような区分もあれば、ある市場に上場中の銘柄の株価ランキング下位20％といったルールを元に、株価全般の水準の変化にあわせ、適宜区切りを見直す相対的な区分もあり、どちらの概念でも使用されている。対義語は値がさ株。
一般には業績不振の会社の株や、発行済み株式数が多い大型株に多い。なぜなら、発行済み株式数が多いとそれだけ浮動株も多く、少しの買付注文では株価があまり上がらないからである。
|
一覧払輸入手形決済相場｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/i/A02874.html | 一覧払輸入手形決済相場｜証券用語解説集
読み：いちらんばらいゆにゅうてがたけっさいそうば
分類：金利・為替
外貨建て信用状（Letter of Credit、L/C）付一覧払輸入手形を輸入業者が円貨で決済する際に適用される為替レートのこと。アクセプタンスレート（Acceptance Rate）ともいう。
信用状付一覧払手形が輸出地の銀行で買い取られ、信用状条件に従って信用状発行銀行名義の勘定から手形金額が引き落とされた場合は、信用状発行銀行は輸入手形を輸入業者に呈示して決済が行われるまでの間、外貨資金を立替えることになる。その立替期間の金利（メール期間金利）を電信売相場（TTS）に加えたものが一覧払輸入手形決済相場となる。
|
ESGインテグレーション｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A03301.html | ESGインテグレーション｜証券用語解説集
読み：いーえすじーいんてぐれーしょん
分類：投資（運用）スタイル
ESG投資の代表的な投資手法の一つ。投資判断の際、従来用いられていた「財務情報」に加えて、環境や社会問題への対応など企業のESG（環境・社会・企業統治）に関する取り組みを「非財務情報」として組み入れ、総合的に企業を評価すること。ESG投資の拡大に伴い、将来的な企業価値向上の目安となるESGインテグレーションの適用が進んでいる。
|
EV｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/e/ev.html | EV｜証券用語解説集
読み：いーぶい
分類：財務分析
Enterprise Valueの略称で和訳は企業価値。会社が生み出す将来のフリーキャッシュフローを割引いた現在価値のことをいう。下記の算出式で定義することもできる。
＜企業価値の算出式＞
企業価値 ＝ ネット有利子負債 ＋ 株式時価総額
（ネット有利子負債）
有利子負債から、すぐにキャッシュにできうるであろうものを差し引いた金額
有利子負債残高 － （現金・預金） － 短期性有価証券
（株式時価総額）
発行されている株式の時価による価値
{ 発行済株式総数（自己株式を除く） × 株価 }
経済産業省の企業価値研究会は、「会社の財産、収益力、安定性、効率性、成長力等株主の利益に資する会社の属性又はその程度」と定義している。
生産設備等の目に見える資産に加え、知的財産やブランド力等の目に見えない資産も、フリーキャッシュフローを生み出す源泉になっており、企業価値の一部を構成していると考えられる。
|
公募株式投資信託の税金｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/k_tosinzei.html | 公募株式投資信託の税金｜証券用語解説集
読み：こうぼかぶしきとうししんたくのぜいきん
分類：税金
投資信託を保有しているときや換金、償還したときに生じる利益に課される税金のこと。税率は2014年以降、所得税および復興特別所得税15.315％、住民税5％を合わせて20.315％。
投資信託の収益分配金のうち普通分配金は配当所得として、途中換金による利益や償還時の償還差益は譲渡所得としてそれぞれ課税される。
確定申告をする場合、総合課税を選択すると配当控除を受けることができる。申告分離課税を選択すると、上場株式等の譲渡損失と配当金、利子・分配金を損益通算できる。一方、特定口座（源泉徴収あり）を利用した場合は、確定申告なしで同口座内での損益通算が可能となる。2016年1月の税制改正で、上場株式等の対象範囲が上場株式・公募株式投資信託等から特定公社債・公募公社債投資信託にまで拡大された。
また、2023年までは、少額投資非課税制度（NISA）を利用した場合、年間120万円までの上場株式や公募株式投資信託等の投資による譲渡益、配当金、分配金が5年間非課税だったが、2024年以降、NISAの制度改正により非課税で使える生涯投資枠が1800万円までとなり、非課税保有期間も無期限となった。
|
金庫株｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/kinkokabu.html | 金庫株｜証券用語解説集
読み：きんこかぶ
分類：会社・経営
企業が自社の株式を発行後に買い戻して手元に置くことで、正式には「自己株式」という。2001年10月の商法改正で、目的、期間、数量に関係なく保有が認められることとなった。ただ、取引の公正性確保の観点から、一日に注文できる数量などに明確なルールが定められている。企業にとっては株価の下支えの効果等が期待できる。
なお、金庫株は市場に再放出される事例が少ないうえ、企業間で消却処分に踏み切る動きが拡大しており、自社株買いの効果を利益指標に反映する国内企業が増加している。2015年1月からは、日経平均株価などを算出する日本経済新聞も「自社株を除いた発行済み株式数ベース」で予想1株利益を算出する方式に変更した。
|
一服｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/i/ippuku.html | 一服｜証券用語解説集
読み：いっぷく
分類：相場・格言・由来
相場の動きが一時的にとまること。
下げた後、そこでとまれば「下げ一服」、その逆が「上げ一服」。
相場の動きが一時的にとまること。
下げた後、そこでとまれば「下げ一服」、その逆が「上げ一服」。
|
東証REITレバレッジ（2倍）指数｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/A03399.html | 東証REITレバレッジ（2倍）指数｜証券用語解説集
読み：とうしょうりーとればれっじ（2ばい）しすう
分類：インデックス
東証REIT指数（配当なし）の前日比変動率に対して2倍の変動率となるよう計算された指数。東証REIT指数にレバレッジをかけた運用を行った際の指標として利用される。
JPX総研が算出し、2023年7月3日に東京証券取引所の相場報道システムからリアルタイム（15秒毎）で配信開始。指数の基準日は18年12月7日で、基準値は10000ポイント。
|
売出し｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/u/uridasi.html | 売出し｜証券用語解説集
読み：うりだし
分類：証券ビジネス
既に発行された有価証券の売り付けの申込み、またはその買い付けの申込みを不特定かつ多数（50名以上）の投資家に対して勧誘すること。 新たに発行する有価証券の取得の申込みを勧誘する「公募」と「売出し」を合わせて「Public Offering」、略して「PO」と呼ぶ。
なお、当初の公募・売出しの数量を超える需要があった場合、大株主等から一時的に借り入れた有価証券を追加的に販売する「オーバーアロットメント」による売出しが行われることがある。
|
運用関連業務｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/u/unyokanrengyomu.html | 運用関連業務｜証券用語解説集
読み：うんようかんれんぎょうむ
分類：年金・保険
確定拠出年金制度において運営管理機関がおこなう業務の一つ。具体的には運用商品の選定・提示と当該商品の特性や運用実績など投資判断に必要となる商品情報の提供など。 運営管理機関がおこなう他の業務に記録関連業務がある。
|
OPEC｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A02694.html | OPEC｜証券用語解説集
読み：おぺっく
分類：経済
Organization of the Petroleum Exporting Countries（石油輸出国機構）の略称。加盟国の石油政策を協議し、石油価格の調整や供給量の安定化をはかるため1960年9月に設立。当時、石油産業を支配していた欧米メジャー（国際石油資本）に対抗し、協調して交渉することで産油国である中東の加盟国が自らの利益を守ることを目的に結成した。加盟条件は、共通の利害関係にあり、相当量の原油純輸出国であること、加盟国の4分の3の賛同することなど。
|
G20｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/g/A02396.html | G20｜証券用語解説集
読み：じーとぅえんてぃ
分類：経済
「Group of Twenty」の略
G8（日本、米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、ロシア）に、欧州連合、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、中国、インド、インドネシア、韓国、メキシコ、サウジアラビア、南アフリカ、トルコを加えた20カ国・地域からなるグループのこと。
これらの国・地域と、IMF（国際通貨基金）や世界銀行、欧州中央銀行等が加わり、原則毎年1回、主要な国際経済問題について討議する場が、G20財務大臣・中央銀行総裁会議である。2008年のリーマン・ショック以降は、世界金融危機の深刻化に対処するため開催頻度が増え、G20のリーダー（首脳）による会合として20カ国・地域首脳会合（G20サミット）も開催されるようになった。
2014年3月から、ウクライナ南部クリミア半島の編入を強行したロシアを、クリミア撤退など方向転換しない限り当面、G8の枠組みから事実上除外するとしている。
|
定期昇給｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/te/A03005.html | 定期昇給｜証券用語解説集
読み：ていきしょうきゅう
分類：経済
あらかじめ労働協約、就業規則等で定めた制度に基づき、従業員の年齢や勤続年数を基準として一定の時期に自動的に定まった金額の昇給を行う方法。近年は、成果主義を取り入れ定期昇給制度を縮小・廃止する企業も増加してきている。
|
株価固定｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/A02683.html | 株価固定｜証券用語解説集
読み：かぶかこてい
分類：取引（売買）
特定の株価を一定の価格帯に固定させることを目的に売買等を行うこと。「株価釘付け」とも呼ばれる。上値または下値で大量の売買注文を繰り返すなどして、株価が値上がりも値下がりもしないように株価を固定させる。このような注文は、相場操縦行為のひとつとして金融商品取引法で禁止されている。
|
テイラールール｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/te/A02198.html | テイラールール｜証券用語解説集
読み：ていらーるーる
分類：金融
米経済学者のテイラー氏が1993年に提唱した、中央銀行が誘導する政策金利の適正値をマクロ経済の指標により定める関係式。この式に基づく政策金利は、現在のインフレ率が目標インフレ率を上回るほど、また、実質国内総生産（GDP）成長率が潜在GDP成長率（その差を需給ギャップと呼ぶ）を上回るほど引き上げられ、反対にそれぞれの値が下回るほど引き下げられることになる。
米国の実際の政策金利との一定の整合性もあり、各国の金融政策決定過程で参考にする代表的ルール（拠り所）の一つとされるが、この関係式で決まる政策金利の妥当性については学術的な議論もある。
|
資本｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/sihon.html | 資本｜証券用語解説集
読み：しほん
分類：財務分析
広義においては、貸借対照表における資産と負債の差額として捉えられ、借入金など他人から調達した資金を返済した後の金額を指している。「純資産」、「自己資本」とも言う。
また貸借対照表の借方である「総資産」と対比させて、貸方の自己資本と他人資本を合わせて「総資本」と言うこともある。
一方、狭義においては、株主からの出資金と企業の利益の蓄積を示すこともあり、この場合、資本金、法定準備金（資本準備金、利益準備金）、剰余金（資本剰余金、利益剰余金）等の総称である。「株主資本」ともいう。
|
保管振替制度｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ho/hokan.html | 保管振替制度｜証券用語解説集
読み：ほかんふりかえせいど
分類：制度・法律
株券電子化前に、上場株券の管理に関して利用されていた制度で、「株券等の保管及び振替に関する法律」に基づく制度をいう（株券電子化後は、保管振替制度に代わって、株式等振替制度が利用されることとなった）。
なお、保管振替制度のもとで管理されている株券の株主名簿上の名義は、「株式会社証券保管振替機構」であった。
|
HRテック｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A03176.html | HRテック｜証券用語解説集
読み：えいちあーるてっく
分類：経済
HRテック（HRTech）は、人的資源・人材（Human Resource）と技術（Technology）を合わせた造語。AI（人工知能）やクラウドサービスの活用、ビッグデータ分析などのテクノロジーを駆使して、人事労務関連の業務改善や効率化を行う手法。給与や勤怠の管理から採用活動やリーダー育成、人材配置、人事評価まで幅広い分野で活用が進んでいる。
|
TOPIX 100｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/t/A02340.html | TOPIX 100｜証券用語解説集
読み：とぴっくす100
分類：インデックス
TOPIXニューインデックスシリーズを構成する8指数のうちの1つで、国内大型株の値動きを示す時価総額加重型の株価指数。TOPIX（東証株価指数）算出対象銘柄の中で、時価総額と流動性（売買代金）の特に高い上位100銘柄で構成される。同シリーズの「TOPIX Core30」と「TOPIX Large70」の構成銘柄を合わせたもの。1998年4月1日を1000ポイントとして算出。
同シリーズの他7指数はTOPIX Core30、TOPIX Large70、TOPIX Mid400（中型株）、TOPIX 500、TOPIX Small（小型株）、TOPIX Small500、TOPIX 1000。
|
特殊法人｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/tokushuhojin.html | 特殊法人｜証券用語解説集
読み：とくしゅほうじん
分類：経済
法律により設立された法人。
法律により業務内容を規定され、主務大臣が役員を任命し、予算・決算・事業計画などは主務大臣の認可事項となっている。儲かる事業を始めること、儲からない事業を止めることも自由にできない。
現在、特殊法人改革が行われている。特殊法人は元々、民間で出来ない事業を行うために設立されたが、時代の変遷により民間で運営可能となった事業もある。これらの事業は、給付金等を使い非効率な特殊法人で行う必要がないとのことで改革が検討されている。これに伴い、今後、特殊法人は統合・廃止・民営化などの可能性がある。
|
税金｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/se/zeikin.html | 税金｜証券用語解説集
読み：ぜいきん
分類：税金
国や地方公共団体が活動を行うための費用を、国民が負担するもの。税金には、さまざまな種別があるが、それぞれ、法律によって定められている。
国に対して納める国税と地方公共団体に納める地方税がある。
|
固定長期適合率｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/koteichouki.html | 固定長期適合率｜証券用語解説集
読み：こていちょうきてきごうりつ
分類：財務分析
貸借対照表から財務の安全性（健全性）をみるための一指標。
企業の資金源泉と資金使途との適合状況を分析しようとするもの。
多くの企業は、設備等の資産に投資するための資金を、株式の発行等による株主資本のみによって賄うことができず、銀行等からの借入や社債等を発行して（＝固定負債）賄っている。そのために、固定比率は100％を超えている。
そこで、日本の実情に即した財務の安全性を検討するためには、固定比率よりも、固定負債をも考慮した固定長期適合率が適当であると考えられている。この指標は、低ければ低いほど好ましい。
|
前引け｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/se/zenbike.html | 前引け｜証券用語解説集
読み：ぜんびけ
分類：証券市場
金融商品取引所における、前場の最後の売買のことをいう。またその時ついた値段を指すこともある。
金融商品取引所における、前場の最後の売買のことをいう。またその時ついた値段を指すこともある。
|
無形固定資産｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/mu/m_koteisisan.html | 無形固定資産｜証券用語解説集
読み：むけいこていしさん
分類：財務分析
貸借対照表の借方の資産の部、固定資産のひとつ。
会社が長期に利用する資産で、借地権や電話加入権、特許権・商標権（のれん）など、主に目に見えない権利のことをいう。
|
市場金利｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/shijokinri.html | 市場金利｜証券用語解説集
読み：しじょうきんり
分類：金利・為替
市場で決められる金利のことで、代表的なものに、短期ではコールオーバーナイト（無担保）市場のレートが、長期では長期国債市場のレートがある
|
株式交換｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/kabusikikokan.html | 株式交換｜証券用語解説集
読み：かぶしきこうかん
分類：会社・経営
ある株式会社が対象会社を100％子会社にするための企業再編手法のひとつ。具体的には、子会社となる会社の株主に対して、その保有している株式を親会社となる会社株式に交換する。
株式交換により100％親会社となる会社を完全親会社、100％子会社となる会社を完全子会社という。完全子会社となる予定の会社の株主は、株式交換契約によって決められた株式交換比率によって、完全親会社の株式を割り当てられる。
株式交換は平成11年（1999年）商法改正により導入された。これによって、株式会社は、株式を買い取るために多額の資金を持たなくとも、自社株式を対価に機動的な企業買収が可能となった。
なお、平成17年（2005年）制定の会社法で「対価の柔軟化」が導入されたことに伴い、完全親会社の発行する社債や新株予約権、現金なども株式交換の対価として認められるようになった。
|
非連結子会社｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hi/non-consolidated_sub.html | 非連結子会社｜証券用語解説集
読み：ひれんけつこがいしゃ
分類：会社・経営
連結の範囲では子会社と判断されるが、連結子会社には該当しない会社のこと。
資産、売上高等を考慮して、連結の範囲から除いても、企業グループ全体の財務状態、および経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性に乏しい会社などは、連結の範囲に含めないことができる。
|
消費活動指数｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/A02793.html | 消費活動指数｜証券用語解説集
読み：しょうひかつどうしすう
分類：分析・指標
消費活動指数は、国内総生産（ＧＤＰ）の約6割を占める個人消費の動向を把握するために日銀により開発された指数で、2016年5月から公表が開始された（初回公表は3月分）。
総務省が公表する家計調査と異なり、サンプルの偏りや月々のブレが大きくなるとの指摘がある需要側の統計情報を使用せず、ＧＤＰ確報値にも使用される供給側の統計情報などをもとに算出される。このため精度が高く、公表時期も月次、四半期と速報性があるため、消費の実勢把握に適した指数となっている。
消費活動指数は、算出の際にインバウンド（訪日外国人）消費を含めた「名目消費活動指数」、「実質消費活動指数」とインバウンド消費を除外した「名目消費活動指数（旅行収支調整済み）」、「実質消費活動指数（旅行収支調整済み）」の4指数に、短期間で大きく変動する個人の嗜好などに対応した「実質消費活動指数＋（プラス）」を加えた合計5つの指数で構成される。
|
欧州連合｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/o/A02409.html | 欧州連合｜証券用語解説集
読み：おうしゅうれんごう
分類：経済
英語での正式名称はEuropean Union（EU）。平和を守り経済的・社会的発展を促進するため、欧州の27カ国が加盟している政治・経済統合体。
欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）、欧州経済共同体（EEC）および欧州原子力共同体（Euratom）の3つの共同体が1967年に統合されて生まれた欧州共同体（EC）が母体となり、1993年11月のマーストリヒト条約（欧州連合条約）発効によって欧州連合（EU）が誕生した。「欧州連合条約」と「欧州連合の機能に関する条約」の2つの基本条約に基づいて成り立っており、単一の法人格を有するため、国際合意を締結することや国際機関に加盟することが可能。
2002年1月1日には、単一通貨ユーロの流通を開始。EU加盟20カ国で導入されている。
|
マーケットニュートラル｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ma/market_neutral.html | マーケットニュートラル｜証券用語解説集
読み：まーけっとにゅーとらる
分類：投資（運用）スタイル
インデックスの動きに対して中立的であるような投資ポジションを持つ投資戦略のこと。
代表的なマーケットニュートラル戦略である「株式ロングショート」の場合、複数銘柄のロングとショートを組み合わせ、株式相場の変動による影響を極力受けないよう、市場平均指数に対する連動性を示すベータ値をゼロにし、個別株の固有要因であるアルファにより収益を上げる。
公募投資信託では、絶対収益追求型と呼ばれるタイプがこの手法によって運用されることが多い。
|
ボラティリティ｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ho/volatility.html | ボラティリティ｜証券用語解説集
読み：ぼらてぃりてぃ
分類：分析・指標
証券などの価格の変動性のこと。期待収益率が期待通りとなる度合いを示す。ボラティリティが高ければ期待収益率から大きく外れる可能性が高い。
標準偏差で示すことが多い。ボラティリティが大きいとは価格の変動性が大きいことを指す。また、1つの変数の変動に対する他の変数の感応性を意味することもある。例えば、長期債の利回りの変動に対する価格の変動性は、短期債のそれよりも高く、ボラティリティが大きいという。
|
QUICK月次調査｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A02495.html | QUICK月次調査｜証券用語解説集
読み：くいっくげつじちょうさ
分類：分析・指標
株式会社QUICKが株式、債券、外国為替（外為）の部門別に月次で行う市場動向調査のこと。
調査方式は、各部門の相場予測など同じ項目を毎月調査する「定型質問方式」と今話題の項目を調査する「スポット質問方式」を組み合わせたもので、毎月各市場関係者へアンケートを行い、調査結果をQUICKと日本経済新聞社で公表している。各部門の調査結果から「強気」、「弱気」といった市場のセンチメントと旬のテーマが分かる点が特徴。1994年4月に株式部門で調査を開始し、現在では債券、外為部門と合わせた3部門で調査（英語版の調査結果も公表）を行っている。
|
ポートフォリオ運用｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ho/port_unyo.html | ポートフォリオ運用｜証券用語解説集
読み：ぽーとふぉりおうんよう
分類：資産管理
性格の異なった複数の銘柄へ投資することにより、より安定した収益を上げるための投資の方法。
機関投資家が、このポートフォリオ運用を基本としていることはいうまでもない。個々の銘柄は、マーケット環境の悪化や企業業績の変動により、株価の大幅な変動を避けられないことがある。しかし、性格の異なった複数の銘柄を組み合わせることにより、一銘柄の株価が急落しても他の銘柄でカバーできることもある。様々な業種への分散投資により、市場全体の成長を幅広くとらえることができるといったメリットが、ポートフォリオ運用の特徴である。
|
権利落ち｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ke/kenrioti.html | 権利落ち｜証券用語解説集
読み：けんりおち
分類：株式
ここでいう権利落ちの権利とは、株式分割・増資等新株を取得する権利のことをいう。権利落ちとは、権利確定日が過ぎて、この権利を取得できなくなった状態のこと。なお、ここでいう権利に配当を含めることもあり、「新株落ち」、「配当落ち」と区別するケースもある。
たとえば、1株から1.5株への株式分割の場合、権利付きの最終株価が900円とすると、権利落ち後の理論株価は、算出式にあてはめると、（900円＋0円×0.5）÷（1株＋0.5株）＝600円となる。
つまり、実際の権利落ち後の株価が理論株価通りの600円であれば、実質的な株価変動はなかったことになる。日経平均等の株価指数は、このような権利落ちに伴う株価下落分を修正して、毎日の指数に継続性を持たせている。
|
アジア欧州会合｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/a/A02436.html | アジア欧州会合｜証券用語解説集
読み：あじあおうしゅうかいごう
分類：経済
Asia-Europe Meeting（ASEM）。アジアと欧州が対等な立場で協力関係を強化していくことを目的とした会合。既存の枠組みにとらわれない非公式な協議の場であり、政治、経済、社会・文化などを中心に活動している。
1994年にシンガポールのゴー・チョク・トン首相が「アジア欧州サミット構想」を当時の次期欧州連合（EU）議長国であったフランスのバラデュール首相に提案した結果、1996年3月にバンコク（タイ）で「アジア欧州会合第1回首脳会合」の開催が実現した。
アジア側21カ国と1機関、欧州側30カ国と1機関の合計51カ国2機関で構成されている。
アジア側： インド、 インドネシア、豪州、 カザフスタン、韓国、 カンボジア、シンガポール、タイ、中国、日本、ニュージーランド、 パキスタン、バングラデシュ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、モンゴル、ラオス、ロシア、ASEAN事務局（全21カ国と1機関）
欧州側： アイルランド、イタリア、 英国、エストニア、オーストリア、オランダ、キプロス、ギリシャ、クロアチア、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、 フランス、ブルガリア、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、マルタ、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、ルクセンブルグ、 EU（30カ国と1機関）
|
債券貸借取引｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/sa/bond_lending.html | 債券貸借取引｜証券用語解説集
読み：さいけんたいしゃくとりひき
分類：取引（売買）
債券を一定期間貸し借りし、貸借料を受払いする取引のこと。
債券の流動性を高めると同時に、債券を大量に保有する機関投資家等が、収益機会やリスクヘッジ手段を得ることができるとされている。
債券貸借取引のうち、現金担保付債券貸借取引のことをレポ取引という。
|
監査意見｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/A03041.html | 監査意見｜証券用語解説集
読み：かんさいけん
分類：会社・経営
監査法人や公認会計士など会計監査人が、企業の作成した財務諸表や内部統制報告書の監査結果について、監査報告書に表明する意見のこと。監査意見には4種類あり、監査人はいずれかの意見を表明する責任がある。すべての重要な点において適正であるとする「無限定適正意見」、一部に不適切な事項はあるが、全体としては正しいとする「限定付適正意見」はその内容が正しいと保証しているのに対し、不適切な事項があり、それが全体に重要な影響を与えるとする「不適正意見」、記録が不十分であったり、証拠が入手困難であるため意見表明ができないとする「意見不表明」の場合は、書類の内容が正しいと認めていないことを意味する。
|
香港レッドチップ株｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ho/hongkong_r.html | 香港レッドチップ株｜証券用語解説集
読み：ほんこんれっどちっぷかぶ
分類：株式
香港市場に上場されている、実態は中国企業ではあるが、法人登記が香港で行われた株式のこと。中国本土投資家以外の投資家も投資可能。香港ドルによって売買されている。
代表的な中国株式のひとつである。
|
退職給付債務｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ta/t_saimu.html | 退職給付債務｜証券用語解説集
読み：たいしょくきゅうふさいむ
分類：企業会計
企業の退職金や企業年金に関する新しい包括的な会計基準である退職給付会計において、退職一時金と退職年金を包括して企業の債務として認識し、退職給付債務と年金資産等との差額を、2001年3月期から貸借対照表に退職給付引当金として計上することが義務付けられた。
退職給付債務は、全従業員についての期末時点において将来発生する退職後の支払総額を予測計算し、その支払総額を安全性の高い長期債券の利回りなどを基礎とした市中金利などを考慮して現在価値に割り引いて求める。
企業は、年金資産および剰余金等で退職給付債務を積み立てていれば問題はないが、積立不足分は退職給付引当金として計上しなくてはならない。
|
JPX/S&P 設備・人材投資指数｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A02815.html | JPX/S&P 設備・人材投資指数｜証券用語解説集
読み：じぇーぴーえっくすえすあんどぴーせつびじんざいとうししすう
分類：インデックス
米S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスと日本取引所グループが共同で算出する指数で、設備投資や人材投資に積極的に取り組む企業の株を対象とする株価指数。基準日（2005年9月16日）の指数値を1000とする。
TOPIX（東証株価指数）の算出対象で流動性や信用力などの基準を満たす銘柄のうち、「設備投資の成長性」、「設備投資の効率性」を企業の財務諸表に基づいて定量評価し、「人材投資の充実度」をRobecoSAM社が提供する企業スコアに基づいて定性評価。2つの評価基準の総合スコア上位200銘柄を構成銘柄として選定する。
|
発行済株式｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ha/i_o.html | 発行済株式｜証券用語解説集
読み：はっこうずみかぶしき
分類：会社・経営
定款で定められた授権株式のうち、会社が既に発行した株式のこと。
定款で定められた授権株式のうち、会社が既に発行した株式のこと。
|
パフォーマンス評価｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ha/paform.html | パフォーマンス評価｜証券用語解説集
読み：ぱふぉーまんすひょうか
分類：分析・指標
運用成果（パフォーマンス）を総合的に検証すること。
証券投資で、投資家が目標とするのは、一定の期間内に、できるだけ多くの収益を獲得することである。
しかしながら、投資家にとって重要なことは、その際におこなった投資判断や実行した投資プランが妥当なものであったかどうか、また、手に入れた投資収益が投資環境に比べて満足すべきものであるかどうかを検討し、投資戦略を見直すことである。
さらに、その収益を期待通りに取得することについて、ほとんど不安はなかったのか、あるいは期待はずれになる不安はあったのかなど、リスク度も含めて、総合的に投資戦略の価値を判定しなければならない。
|
ユーロネクスト｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/yu/euronext.html | ユーロネクスト｜証券用語解説集
読み：ゆーろねくすと
分類：証券市場
英語表記はEuronext。2000年9月に、パリ証券取引所・アムステルダム証券取引所・ブリュッセル証券取引所の3つの取引所が合併して設立された新しい証券取引所のこと。
ユーロネクスト設立の理由は、現物取引及び派生商品取引のシステムを統合することによって、クロスボーダー取引を容易にすると同時に、三取引所から注文を一カ所に集めることによって、流動性の向上をはかることにあるとされている。
合併後は、それぞれユーロネクスト・パリ、ユーロネクスト・アムステルダム、ユーロネクスト・ブリュッセルにそれぞれ改称された。そして2002年には、ポルトガルのリスボン証券取引所とロンドンのデリバティブ取引所（LIFFE)が加入し、リスボン証券取引所はユーロネクスト・リスボンと名称を変更した。
ユーロネクストの株式は、2001年7月に、ユーロネクスト・パリに上場した。また、2006年6月1日、ニューヨーク証券取引所を運営するNYSEグループとの合併を発表し、2007年4月4日、「NYSEユーロネクスト」としてユーロネクスト・パリ市場に上場した。
|
ドテン｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/doten.html | ドテン｜証券用語解説集
読み：どてん
分類：取引（売買）
信用取引などで、それまでのポジションを逆にすることをいう。
買建てしていた場合には、これを決済し、逆に売建てすること。これを「ドテン売り越し」という。 売建てしていた場合には、これを決済し、逆に買建てすること。これを「ドテン買い越し」という。
|
ストックレンディング｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/su/stock_lending.html | ストックレンディング｜証券用語解説集
読み：すとっくれんでぃんぐ
分類：取引（売買）
借り手が貸借料を支払って、貸し手より株券等を借入れ、あらかじめ決められた期間を経た後、借入株券等と同種・同等の株券等を返還する取引。
|
Tick｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/te/tick.html | Tick｜証券用語解説集
読み：てぃっく
分類：分析・指標
金融商品の値動き変化の最小単位（呼び名）のこと。約定した回数をTick回数といい、個々の約定をプロットしたチャートをTickチャートという。
|
コロケーション｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/A02288.html | コロケーション｜証券用語解説集
読み：ころけーしょん
分類：取引（売買）
取引参加者が売買を発注するサーバなどの設備を取引所と同じデータセンターに設置すること。取引所のシステムにアクセスポイントを経由せずに直接接続することでアクセス速度が向上し、短時間で自動発注売買を繰り返す高速・高頻度取引（HFT）などが可能となった。一方、取引所のデータセンターに近接する場所に設備を設置することはプロキシミティと呼ばれる。
|
コア・サテライト戦略｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/A02578.html | コア・サテライト戦略｜証券用語解説集
読み：こあ・さてらいとせんりゃく
分類：投資（運用）スタイル
保有する資産をコア（中核）部分とサテライト（衛星）部分に分けて考え運用すること。コア部分は長期かつ安定的に運用し、サテライト部分はコア部分よりも高いリターンを求めて積極的に運用する。コア部分とサテライト部分をバランスよく保有することで、資産全体としてのリスクやコストを抑えつつ、市場平均よりも大きいリターンの確保を目指す。
|
MSCI 日本株人材設備投資指数｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A02814.html | MSCI 日本株人材設備投資指数｜証券用語解説集
読み：えむえすしーあいにほんかぶじんざいせつびとうししすう
分類：インデックス
MSCI Inc.が人材と設備に積極的に投資し、成長を目指す日本国内の企業150社の株価をもとに、基準日（2010年11月30日）の指数値を10000として、算出する指数のこと。当該指数と連動する上場投資信託（ETF）は、設備投資・人材投資に積極的に取り組む企業を支援するために日銀が購入するETFの対象となる。
算出対象の150社は、売上高に対し設備投資が多い企業、福利厚生や研修制度、インセンティブ報酬など人材の能力開発を進める企業、コーポレートガバナンスと収益性に優れる企業から選定する。
|
NFT｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A03326.html | NFT｜証券用語解説集
読み：えぬえふてぃ
分類：経済
Non-Fungible Token（非代替性トークン）の略称。暗号資産と同じブロックチェーン上でやり取りされる、偽造不可能な鑑定書と所有証明書が付いたデジタルデータのこと。
容易に複製が可能なデジタルアートなどの識別情報を改ざんが困難なブロックチェーン上に明示することで、その作品を唯一無二の（代替不可能な）存在として扱うというNFTの特徴により、これらのデータ（作品）に資産価値を持たせることが可能となった。売買履歴や所有者情報もブロックチェーン上に記録されるので、自分がその作品の所有者であることも担保され、自由に作品を移転することも可能となっている。また作品が作者の手を離れた後にもマージンが入るようにプログラムすることも可能である。
|
エンベロープ｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/e/A02635.html | エンベロープ｜証券用語解説集
読み：えんべろーぷ
分類：分析・指標
株価や為替などのテクニカル分析に使用される指標で、移動平均線を一定の幅だけ上下に乖離させた線のこと。
株価は移動平均線から一定の割合まで離れたら反転するという考えのもと、上昇トレンド、下降トレンドの反転の目安として用いられる。
|
ディスインフレーション｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/te/disinflation.html | ディスインフレーション｜証券用語解説集
読み：でぃすいんふれーしょん
分類：経済
インフレーションの状況で、中央銀行によって、弾力的な金融政策がとられた結果、インフレーションからは抜け出たが、デフレーションにはなっていない状況のこと。
ディスインフレーションは、物価の上昇率が低下していく状況のことをさすが、需要が減退し、それに対して供給が大幅に上回る結果引き起こるデフレーションとは異なるものとされている。バブル崩壊後の日本経済は、長くこのディスインフレーションにあったとされている。
|
連結財務諸表｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/re/consolidated_fs.html | 連結財務諸表｜証券用語解説集
読み：れんけつざいむしょひょう
分類：ディスクロージャー
金融商品取引法に基づくディスクロージャー制度で、支配従属関係にある2社以上からなる企業集団を一つの組織とみなし、親会社がその企業集団の財政状態や経営成績及びキャッシュフローを報告するためのもの。
財務諸表については、平成12年3月31日を決算期日とする会社から、これまでの個別情報を中心とするものを連結情報中心へと移行された。
連結財務諸表は「連結貸借対照表」「連結損益計算書」「連結剰余金計算書」「連結キャッシュフロー計算書」および「連結附属明細表」で構成される。連結財務諸表は、個別の財務諸表を基にして作成されるが、個別の財務諸表を単純に連結させるのではなく、連結決算手続きを適用した上で連結される。
（連結の範囲）
連結財務諸表の対象となる子会社（＝連結子会社）と企業グループ全体の業績に影響を与える関連会社や非連結子会社が範囲となる。 連結子会社については、通常、上記の方法で作成され、関連会社や非連結子会社は、持分法を用いて作成される。
|
ふるさと納税｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/A02540.html | ふるさと納税｜証券用語解説集
読み：ふるさとのうぜい
分類：税金
納税者が任意の自治体に納税（寄付）をすることで、税金が軽減される仕組み。個人の場合、寄付額のうち2,000円を超える部分について一定の上限まで原則として所得税・個人住民税から全額が控除される。納税者にとって「各地の名産品等がお礼として受け取れる」「納める税金の使い道を指定できる」等のメリットがある。地方の自治体の増収にもつながる一方で、現在納税者（寄付者）が住んでいる自治体の税収が減る等の問題も指摘されている。
2016年4月からは、自治体の地方創生プロジェクトに寄付をした企業が減税を受けられる「企業版ふるさと納税」が創設された。自治体が提案し、地域活性化の効果が高いと政府が認めた事業に対し企業が寄付をすると、寄付額の3割分が法人住民税や法人事業税から税額控除される。現行の措置と併せて税負担の軽減効果を2倍に高め、寄付額の下限を10万円とすることで、企業の制度活用を促す。一方、制度の乱用で自治体と企業の不正の温床になることを防ぐため、自治体による入札優遇や低利子融資といった見返りを禁じている。
|
インフレギャップ｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/i/A02441.html | インフレギャップ｜証券用語解説集
読み：いんふれぎゃっぷ
分類：経済
モノやサービスの需要量が潜在供給量を上回ったプラスの需給ギャップのこと。完全雇用・完全操業であれば達成されるはずの「潜在的GDP」から実際のGDPがどれだけ上回っているかを計算して求める。
景気の過熱時に起こりやすい現象で、生産が追い付かず品不足になるため世の中の通貨量が増加する。インフレギャップが生じて、通貨量が必要以上に多い状況が続くと、物価が上昇するインフレーションを引き起こす。政府・中央銀行は、金融引き締めで通貨の供給量を減らしたり、政府支出を減らすなど様々な政策を行うことで、物価の安定を図る。
|
トップダウンアプローチ｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/top_down.html | トップダウンアプローチ｜証券用語解説集
読み：とっぷだうんあぷろーち
分類：投資（運用）スタイル
経済・金利・為替などのマクロ的な投資環境の予測からはじまり、資産配分や業種別配分を決め、その後個別の選別まで到達する運用手法。
マクロ分析の段階において主に用いられるのは、鉱工業生産指数・物価指数・在庫指数といった各種経済統計データで、これらをもとに経済環境のファンダメンタルズを分析し、株価・金利・為替などの市場予測を立て、国別のカントリー・アロケーションや株式・債券の比率など、投資方針の枠組みを想定していく方法。
たとえば、日本の経済成長率が、他国・他地域に比べて、相対的に高くなり、その牽引役が設備投資であるといった分析をまず行い、結果として日本の設備投資関連銘柄の運用比率を高めるといった決定をする。そして、次に、決定された業種配分の範囲内で、個別の銘柄選択をしていく。
|
コンプライアンス｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/compliance.html | コンプライアンス｜証券用語解説集
読み：こんぷらいあんす
分類：制度・法律
語源は英語の「Compliance」で、狭義には「法令の遵守」、広義には「法規範はもとより、社会良識・社会ルール等を踏まえた企業の行動規範の遵守」等の意味で用いられる。
証券会社では役職員が営業活動を行うにあたって、下記のような法令・諸規則に基づき、ルールが制定された趣旨や背景、その細かな内容に至るまでを十分に熟知した上で、適法かつ適切に営業活動を行うことを指す。
（市民生活全般を規律する基本的な法律）
・民法
・会社法
・刑法
（経済活動を規律する特別な法律）
・消費者契約法
・金融サービス提供法
・独占禁止法
・著作権法
（証券取引および証券会社など金融商品取引業者に関する特別な法律）
・金融商品取引法
・金融商品取引法に基づいて制定された細則
・政令
・内閣府令
（金融庁の監督権限に基づく指導の基準）
・事務ガイドライン
（金融商品取引法および政令等を受けて制定された自主規制機関の規則）
・金融商品取引所規則
・金融商品取引業規則
|
企業年金｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/kigyonenkin.html | 企業年金｜証券用語解説集
読み：きぎょうねんきん
分類：年金・保険
企業が従業員の福利厚生の一環として自主的に設けている年金制度。国が運営する国民年金や厚生年金保険等の公的年金の補完として位置付けられる。
かつては、確定給付型の厚生年金基金と適格退職年金が企業の退職金制度の2本柱として導入されていたが、運用の低迷により積立不足等の問題が発生。適格退職年金は2012年3月末に廃止され、厚生年金基金も改革が進むなか、代わって確定給付企業年金や確定拠出年金などの新たな制度に移行している。
|
日計り商い｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hi/hibakari.html | 日計り商い｜証券用語解説集
読み：ひばかりあきない
分類：取引（売買）
同一の取引者が一日のうちに同一銘柄を売買すること。
同一の取引者が一日のうちに同一銘柄を売買すること。
|
法定調書｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ho/A02561.html | 法定調書｜証券用語解説集
読み：ほうていちょうしょ
分類：制度・法律
税法（所得税法、相続税法、租税特別措置法、内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律）の規定により、税務署に提出が義務付けられている書類のこと。
具体的には、従業員の給与から天引きされた税金を預かった会社が納税手続きを行うときに発行する「源泉徴収票」や、契約金や報酬、不動産の使用料、生命保険、投資信託の償還金などの支払者が支払った明細を記入した「支払調書」などが該当する。
2016年からのマイナンバー導入に伴い、法定調書に個人番号や法人番号の記載が求められることとなった。
|
中進国｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ti/A02188.html | 中進国｜証券用語解説集
読み：ちゅうしんこく
分類：経済
発展途上国よりも所得が多いが、先進国よりは少ない国々の総称。一人当たり国内総生産（GDP）または一人当たり国民総所得（GNI）の水準を基に区分されることが多い。
世界銀行では一人当たりGNIが約1000～1万3000米ドル弱を中進国（中所得国）と定義している。また、中所得国は、約4000米ドルを境に高中所得国と低中所得国に分かれ、アジアでは中国やマレーシア、タイ、南米ではブラジルやメキシコなどが高中所得国に、インドやインドネシア、フィリピンなどが低中所得国に該当している（2017年時点）。
途上国から脱してもその後、貧富の差の拡大などにより経済が停滞する現象を「中進国の罠」として表現されることがある。
|
設定日｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/se/setteibi.html | 設定日｜証券用語解説集
読み：せっていび
分類：投資信託
投資信託の運用を開始する日。投資信託は、投資家から資金を集める当初募集期間を経た後の設定日から運用を開始する。また、一般的に投資信託の基準価額は設定日当初を1万口あたり1万円として計算される。
|
グローバル株式｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ku/global_k.html | グローバル株式｜証券用語解説集
読み：ぐろーばるかぶしき
分類：株式
日本を含む世界各国の株式。国際的な優良株や先進国の株式を限定して指す場合もある。
日本を含む世界各国の株式。国際的な優良株や先進国の株式を限定して指す場合もある。
|
天候デリバティブ｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/te/tenko_deri.html | 天候デリバティブ｜証券用語解説集
冷夏、暖冬などの気候変動による企業の減収を補償する金融派生商品。一般的には、事前に、一定のオプション料を支払うことにより、異常気象が発生した場合に、補償金を受け取ることができる仕組みのもの。
損害保険では、風水害など、実際に損害額が確定しないと保険金が支払われないが、天候デリバティブでは、設定された異常気象が発生すれば、補償金が支払われる。
食品・飲料メーカーや電気・ガス会社は暖冬・冷夏、穀物メジャーは冷夏、百貨店・小売りは長雨、レジャーは長雨・強風といった具合に、日本企業の約7～8割がこうした異常気象によって、減収や損害などの天候リスクを抱えているといわれている。これまでは、天候リスクを回避する手段は、ほとんどなかったといえるが、天候デリバティブは、指標に基づいた契約によって、気温や降水量等が予め決められた条件になった場合に、設定された補償金を受け取ることができるものである。複雑で時間のかかる損害額の査定や手続きは不要で、比較的簡便に、所定の補償金を受け取ることができる。気候変動に左右されずに収益の安定化が図れるという点で、導入する企業側には、大きなメリットがあると考えられる。
地球温暖化やエルニーニョ現象などに起因して異常気象が多発する今日、欧米では、既に天候リスクは、天候デリバティブを使って回避するという考えが浸透しつつある。天候デリバティブは、1997年に米国のエンロン社が開発、その後、店頭取引を中心に市場規模が拡大し、1999年9月には、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）で先物が上場、2001年にはロンドン金融先物取引所（LIFFE）で欧州初の天候指数の試験表示が始まった。日本でも、欧米のこうした動向や、潜在的なニーズの高まりに対応して、金融機関を中心に天候デリバティブを提供する会社が増加してきた。商品としては、保険型の機能のものが好まれる傾向にあり、多くの会社は、個別企業にあわせてオーダーメイド的な設計・提供を行っている。
|
売上総利益｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/u/gross_profit.html | 売上総利益｜証券用語解説集
読み：うりあげそうりえき
分類：財務分析
金融商品取引法の財務諸表等規則による損益計算書上において、売上から売上原価を差し引いた利益のこと。粗利益をさす。
|
Subsets and Splits
No community queries yet
The top public SQL queries from the community will appear here once available.