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アマゾン恐怖銘柄指数｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/a/A03158.html | アマゾン恐怖銘柄指数｜証券用語解説集
読み：あまぞんきょうふしすう
分類：インデックス
アマゾン・ドット・コムの収益拡大や新規事業参入などの影響を受け、業績の悪化が見込まれる米国の小売関連企業銘柄54社以上で構成された株価指数のこと。小売業世界最大手のウォルマートや百貨店最大手のメーシーズなども含まれる。米投資情報会社ビスポーク・インベストメント・グループが2012年2月に設定したもので、英語でデス・バイ・アマゾン（Death by Amazon）と呼ぶ。
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日経225マイクロ先物｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ni/A03391.html | 日経225マイクロ先物｜証券用語解説集
読み：にっけい225まいくろさきもの
分類：取引（売買）
日経平均株価（日経225）を対象とした株価指数先物取引の一つ。最低取引単位（1枚）は日経225を10倍した金額で、呼び値の単位は5円。担保として差し入れる証拠金の額が「日経225先物」の100分の1、「日経225mini」の10分の1となるため、より少ない資金での取引が可能となる。2023年5月29日に大阪取引所に上場した。
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ストラングル｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/su/A02241.html | ストラングル｜証券用語解説集
読み：すとらんぐる
分類：取引（売買）
同じ限月で異なる権利行使価格のコール・オプションとプット・オプションを組み合わせることで得られるポジション。
異なる権利行使価格のコールとプットを同数買うことで得られるポジションはロング・ストラングルと呼ばれる。一般的に原資産価格が大きく上昇するか下落すると予想でき、かつどちらに動くか分からない局面に有効とされており、ストラドルに比べて価格幅が広くとられる。
一方、異なる権利行使価格のコールとプットを同数売ることで得られるポジションはショート・ストラングルと呼ばれる。一般的には、原資産価格が狭い範囲でしか変動しないと予想できる局面で有効とされており、ストラドルに比べて価格幅が広くとられる。
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リバーサル｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ri/a01874.html | リバーサル｜証券用語解説集
読み：りばーさる
分類：投資（運用）スタイル
同じ満期日、行使価格のコールの買いとプットの売りで先物の買いポジションと同じ効果が得られることを利用し、先物のポジションとオプションのポジションでの鞘を抜く裁定取引の一種。
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ミニゴールデンクロス｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ma/A02005.html | ミニゴールデンクロス｜証券用語解説集
読み：みにごーるでんくろす
分類：分析・指標
チャート分析において、短期の移動平均線が中期の移動平均線を下から上へ突き抜けること。ゴールデンクロスとともに相場上昇のサインとして参考にされることがある。
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会社開示書類の電子化｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/kaishakaiji.html | 会社開示書類の電子化｜証券用語解説集
読み：かいしゃかいじしょるいのでんしか
分類：ディスクロージャー
商法において会社開示書類とは、貸借対照表、損益計算書、営業報告書、決算公告などをさす。インターネットや電子メールなどのIT化への対応を可能にするために、これまでの書面による開示方法に加え、電磁的方法による作成が可能となった。
電磁的方法とは、電子的方法や磁気的方法など、知覚認識できない方式によって作られる記録で、コンピュータ処理を目的とするもので、法務省令で定められている。
企業の電子開示書類を閲覧するシステムとしては、金融庁のEDINETと東証のTDnetがある。インターネットを介在させることで、企業と株主のコミュニケーション手段が拡大した。
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RPA｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A03051.html | RPA｜証券用語解説集
読み：あーるぴーえー
分類：経済
Robotic Process Automation の略で、ロボットによりホワイトカラーの業務を自動化する技術のこと。仮想知的労働者とも呼ばれ、工作機械などの物理的な作業をする産業用ロボットとは異なり、システムの中にソフトウェアとして内蔵される論理的なロボットを指す。
従来は人間が処理していた膨大なデータ操作や事務的業務を自動化し、ロボットが代行することで人件費と労働時間の節約が可能になる。
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劣後ローン｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/re/A02976.html | 劣後ローン｜証券用語解説集
読み：れつごろーん
分類：証券ビジネス
銀行からの借入による通常のローンよりも株式に近く、資本性が強い借入金のこと。劣後特約付ローン、ハイブリッドローンともいう。
会計上は負債となり自己資本には算入できないが、格付け会社の評価によって資金調達額の一定割合が資本と認められるため、株式の希薄化なしに、財務体質を強化できる点がメリットとされる。
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従属人口指数｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/A02678.html | 従属人口指数｜証券用語解説集
読み：じゅうぞくじんこうしすう
分類：経済
働き手である生産年齢人口（15歳から64歳）100人が、働き手でない年少者（0歳から14歳）と高齢者（65歳以上）を何人支えているかを示す比率のこと。年齢構造指数の一種である。年少人口と老年人口の合計を生産年齢人口で割り、100を掛けて求める。
また同指数を分解し、生産年齢人口に対する年少人口の比率を年少(従属)人口指数、生産年齢人口に対する老年人口の比率を老年(従属)人口指数という。
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デルタ｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/te/A02196.html | デルタ｜証券用語解説集
読み：でるた
分類：分析・指標
オプションの価格（プレミアム）変動と原資産の価格変動との間の関係。ごく短い期間におけるオプションの理論価格の変化幅を、その期間での原資産価格の変化幅で割って計算する。グラフの横軸に原資産価格、縦軸にオプション価格をとった関係曲線を描いた場合、その曲線の傾きがデルタとなる。
この曲線はオプション取引の原資産価格と権利行使価格の大小関係において、イン・ザ・マネーからアウト・オブ・ザ・マネーになるにつれ傾きが緩やかになる。例えば、コールオプションのデルタは0～1の間の数値をとり、イン・ザ・マネーになるほど1に近づき、アウト・オブ・ザ・マネーでは0に接近し、アット・ザ・マネーで0.5となる。一方、プットオプションのデルタは－1～0の間の数値をとる。
デルタとは元々、数学記号として使用されるギリシャ文字の一種であり、差分、変化分、微分値などを意味する。
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募入決定額｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ho/a01884.html | 募入決定額｜証券用語解説集
読み：ぼにゅうけっていがく
分類：債券
国債の入札における、実際の落札が決定した総額のこと。
国債の入札における、実際の落札が決定した総額のこと。
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エコカー減税｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/e/A02619.html | エコカー減税｜証券用語解説集
読み：えこかーげんぜい
分類：税金
環境への負担が軽い自動車を対象とした税金の優遇制度のこと。国土交通省が定める排出ガスと燃費の基準値をクリアした自動車に対し、その性能に応じて、新車新規検査時等にかかる自動車重量税と、新車および中古車購入時にかかる自動車取得税が免税、減税または非課税となる。
自動車の環境配慮型税制にはエコカー減税のほか、自動車税と軽自動車税を対象としたグリーン化特例などがある。
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独立系アドバイザー（IFA）｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/A03027.html | 独立系アドバイザー（IFA）｜証券用語解説集
読み：どくりつけいあどばいざー（あいえふえー）
分類：会社・経営
英語ではIndependent Financial Advisor（IFA）。金融商品仲介業者とも呼ばれる。特定の金融機関に属さず、証券会社などの金融商品取引業者と業務委託契約を締結し、公正・中立的な立場で顧客に資産運用のアドバイスや金融商品の売買の仲介を行う専門家。内閣総理大臣の登録を受けることが義務付けられている。
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生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/se/A02985.html | 生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数｜証券用語解説集
読み：せいせんしょくひんおよびえねるぎーをのぞくそうごうしすう
分類：分析・指標
消費者物価指数（CPI）に関する新たな指数。総務省統計局は2017年1月分（17年3月3日公表）の消費者物価指数から、物価動向をより的確に把握できるように、総合指数のウエイトの約9割を占める「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」指数の公表を開始した。天候によって値段が左右される生鮮食品と、原油価格の影響を受けやすいエネルギー（電気代、都市ガス代、プロパンガス、灯油、ガソリン）を除いて算出される。
CPIとして全体を示す総合指数と値動きが激しい生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）、食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合指数（従来のコアコアCPI）に、当指数（新コアコアCPI）が加わった。
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PMI｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/p/A02181.html | PMI｜証券用語解説集
読み：ぴーえむあい
分類：経済
景気の方向性を示す経済指標で速報性の高さから金融市場で注目される。正式名称はPurchasing Managers’ Index（購買担当者景気指数）。
企業の購買担当者に新規受注や生産、雇用の状況などを聞き取り、景況感についてアンケート調査した結果を指数化したもの。50を判断の分かれ目としてこの水準を上回る状態が続くと景気拡大、逆に50を下回る状態が継続すると景気減速を示す。製造業と非製造業に分けて発表されるが、主に製造業の動向が着目される。
PMIは世界各国で集計・発表されている。近年では世界経済を左右する中国の結果が話題になることが多い。中国では中国国家統計局と中国物流購入連合会が共同で調査しているものと、中国のメディアグループである財新と英国の金融情報・調査会社のIHSマークイットが独自でまとめたものの2種類がある。
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販売会社（投資信託）｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ha/hanbai.html | 販売会社（投資信託）｜証券用語解説集
読み：はんばいがいしゃ
分類：投資信託
証券会社、銀行など投資信託を販売している会社を指す。
販売会社は投資家（＝受益者）の窓口になっているところである。投資信託の募集・販売の取扱いや、一部解約請求の受け取り、または収益分配金や償還金の支払いの取扱い等の業務を通じて、直接投資家と接しており、投資信託の運営上、重要な役割を果たしている。
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ファイナンシャル・プランナー｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/A03047.html | ファイナンシャル・プランナー｜証券用語解説集
読み：ふぁいなんしゃる・ぷらんなー
分類：経済
顧客からの相談に応じて、住宅ローンや保険など家計の見直しや、資産運用、相続などのアドバイスを行う専門家。それぞれのライフプランに基づいた具体的な資金計画を提案する。現在日本では厚生労働省が認定する「ファイナンシャル・プランニング技能士（1．2．3級）」が公的資格として存在し、日本ＦＰ協会、およびきんざい（金融財政事情研究会）が資格認定試験を行っている。
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買い値｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/kaine.html | 買い値｜証券用語解説集
読み：かいね
分類：債券
為替相場などで、価格を提示する買い手の希望価格。ビッド(bid)またはペイ(pay)ともいう。対義語は売り値、アスク(ask)またはオファー(offer)。
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探鉱権益｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ta/A02253.html | 探鉱権益｜証券用語解説集
読み：たんこうけんえき
分類：経済
商社や開発会社などが資源国の設定する鉱区の開発事業に参加する権利。石油やシェールガスなどの天然資源を生産・販売するには、鉱区の探鉱権益を取得する必要がある。権益を獲得するには、産油国の政府などが実施する入札への応募や、既に権益を保有する企業から買い取ったりする方法がある。
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総雇用者所得｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/so/A02523.html | 総雇用者所得｜証券用語解説集
読み：そうこようしゃしょとく
分類：経済
一人あたり賃金（現金給与総額）に雇用者数を掛けた所得。名目ベースの名目総雇用者所得、物価変動の影響を除いた実質ベースの実質総雇用者所得がある。内閣府が月例経済報告の中で使用する統計数値のひとつ。
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証券化｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/securiti.html | 証券化｜証券用語解説集
読み：しょうけんか
分類：証券ビジネス
特定の保有資産について、そのキャッシュフローを裏付けにした有価証券を発行し、市場で流通させること。英語ではSecuritizationという。
証券化された商品は資産証券化商品とも呼ばれる。不動産をはじめ、資産担保証券、RMBS、CMBS等、多様な資産がその対象となっている。
不動産証券化の場合、当該不動産から生み出される収益等の権利を有価証券の形で小口化し、市場を介して投資家や金融機関等が「配当」や「元利払い」等の形で受け取る仕組みとなり、リスクの分散化につながる。
投資家からみると、高利回りの金融商品への投資機会が得られるというメリットがある一方で、投資先のリスクを直接負担しなければいけない面もある。
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小口取引｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/koguti_tori.html | 小口取引｜証券用語解説集
読み：こぐちとりひき
分類：取引（売買）
取引所外取引において、一銘柄あたりの売買金額が300万円以下となる取引のこと。
取引所外取引において、一銘柄あたりの売買金額が300万円以下となる取引のこと。
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ヘアカット｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/he/A03278.html | ヘアカット｜証券用語解説集
読み：へあかっと
分類：金融
銀行などの金融機関が融資をする際、担保として差し出される有価証券を額面から一定金額割り引いて評価すること。または、その割引率のことで、「ヘアカット率」ともいう。担保となる債券や株式などの資産価値が将来的に下落するリスクに応じて割引率が決められる。英語名称はHaircut。
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M＆A｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/m/m_and_a.html | M＆A｜証券用語解説集
読み：えむあんどえー
分類：会社・経営
Merger and Acquisitionの略称で企業の合併・買収のこと。
企業全体の合併・買収だけでなく、株式譲渡・新株引受・株式交換、事業譲渡、合併、会社分割などの様々な手法があり、特定の事業の譲渡やゆるやかな資本業務提携などを含めた広い意味での企業提携の総称として使われることもある。
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株式ロングショート｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/A02315.html | 株式ロングショート｜証券用語解説集
読み：かぶしきろんぐしょーと
分類：取引（売買）
ロングは買い、ショートは売りを意味し、割安と評価される株を買う一方で、割高と判断される株を信用取引等で売り建てる投資手法。ヘッジファンドの代表的な運用手法の一つであり、公募の投資信託の中にも運用方針として採用されているものがある。
同一業種の割安株・割高株をペアにし、買いと売りの比重をどちらかに傾けて適用することが多く、株式相場の上げ下げに左右されずに、小幅なリターンを積み上げていく手法だが、買い銘柄が下がり、売り銘柄が値上がりすると、双方で損失が出て結果が裏目となる可能性も排除できない。
株式ロングショートを応用したマーケットニュートラル（市場中立型）という運用手法もある。
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日本暗号資産取引業協会（JVCEA）｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ni/A03291.html | 日本暗号資産取引業協会（JVCEA）｜証券用語解説集
読み：にほんあんごうしさんとりひきぎょうきょうかい（じぇーぶいしーいーえー）
分類：金融
暗号資産（仮想通貨）の利用者の利益保護を目的として暗号資産業界の自主規制ルールの整備を行う一般社団法人で、略称はJVCEA（Japan Virtual and Crypto assets Exchange Association）。改正資金決済法で「仮想通貨」が「暗号資産」に名称変更されたこと、および暗号資産関連デリバティブ取引業が金融商品取引法上の規制の対象となったことに伴い、2020年5月に「日本仮想通貨交換業協会」から現名称へ変更した。
18年10月に認定資金決済事業者協会、20年4月に認定金融商品取引業協会として金融庁から認定され、暗号資産交換業と暗号資産関連デリバティブ取引業の2つの自主規制団体を兼ねている。
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オーバーアロットメント｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/o/overallotment.html | オーバーアロットメント｜証券用語解説集
募集または売出しにおいて、需要動向を踏まえた販売、およびその後の流通市場における需給の悪化を防止することを目的として導入された制度で、当初の募集・売出予定株数を超える需要があった場合、主幹事証券会社が発行会社の大株主等から一時的に株式を借り、当初の売出予定株数を超過して、募集・売出しと同じ条件で追加的に投資家に販売すること。
この追加的な販売株数（募集・売出し株数の15％を上限）を調達するべく、借りた株式を返還するために、主幹事証券会社は、発行会社または株式を借りた大株主等から、引受価額と同一の条件で追加的に株式を取得する権利を付与されることとなる。これをグリーンシューオプションという。
グリーンシューオプションの行使価格よりも募集・売出し終了後の市場価格が下回った場合、主幹事証券会社は、グリーンシューオプションを行使せず、一定のルールのもとで、自己の計算による市場での買い付けを行ない（シンジケートカバー取引）、株式を返還することとなる。なお、この場合、シンジケートカバー取引によって、株価形成が安定化することが期待される。
一方、行使価格よりも募集・売出し終了後の市場価格が上回った場合、主幹事証券会社は、追加的に販売した株式数から安定操作取引などで取得した株式数を差し引いた株式数について、グリーンシューオプションを行使することとなる。すなわち、発行会社の第三者割当増資等を引受けることによって新株を取得し、大株主等に株式を返済する方法、または株式を借りた大株主等からその株式を追加購入することにより弁済する方法がある。
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メープル債｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/me/A03281.html | メープル債｜証券用語解説集
読み：めーぷるさい
分類：債券
カナダ国外の発行体がカナダ市場で発行するカナダドル建て債券のこと。日本市場で発行される「サムライ債」と同様の仕組み。
カナダの名産品であり、国旗にも使用されているメープルが愛称として用いられている。
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ロンバート型貸出制度｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ro/ronbato_kasidasi.html | ロンバート型貸出制度｜証券用語解説集
読み：ろんばーとがたかしだしせいど
分類：制度・法律
金融機関から申し出があれば、日銀が基準金利（従来、「公定歩合」と呼ばれていたもの）で資金を貸し出す制度。補完貸付制度ともいわれる。2001年3月16日より導入された。
貸付けは日銀が適格と認める金融資産を担保としてその価額の範囲内で実行される。貸付期間は1営業日。この制度は、金融市場の円滑な機能の維持と安定化を図るために創設された。
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特別法｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/A03046.html | 特別法｜証券用語解説集
読み：とくべつほう
分類：制度・法律
特定の人、場所、事柄、行為などに限って適用される法律。広く一般的な適用効力をもつ一般法に優先して適用される。例えば「金融商品取引法」は有価証券など金融商品の取引の公正と投資家保護を目的に定められた特別法であり、「投資信託及び投資法人に関する法律」は投資信託に関する各種規制を定めた特別法となっている。
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FLOOR｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/f/A02246.html | FLOOR｜証券用語解説集
読み：ふろあ
分類：金利・為替
フロア。金利オプションの一種で、対象とする金利が下限金利を下回ると、FLOORの買い手はFLOORの売り手から超過下落分の金利を受け取ることができる取引。金利下落リスクに備えるために使う。
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貸株申込制限銘柄｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/kasi_moumei.html | 貸株申込制限銘柄｜証券用語解説集
読み：かしかぶもうしこみせいげんめいがら
分類：取引（売買）
貸借取引において証券金融会社が証券会社に貸し付ける株券の調達が困難になった場合に、貸借申込みの制限または停止など規制措置が実施された銘柄。制度信用取引の新規売り、制度信用取引の買い方の現引き・転売がその対象となる。また、このような株券の調達が困難となるおそれのある銘柄について、証券金融会社は証券会社に対して貸株注意喚起通知を行っている。
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二重天井｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ni/nijutenjo.html | 二重天井｜証券用語解説集
読み：にじゅうてんじょう
分類：分析・指標
株式のチャート分析で用いる言葉。チャートの高値圏で2回、同程度の高値を付けることで、ダブルトップともいわれる。三尊型と並び、相場の天井を表すチャートの形とされる。
二重天井を形成した後、二つの高値の間にある安値（谷の部分）を下回った場合、株価反落のサインとなる。
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GRI｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A03330.html | GRI｜証券用語解説集
読み：じーあーるあい
分類：経済
正式名称は「Global Reporting Initiative」。企業や政府などによる気候変動や人権問題など環境や社会の持続可能性（サステナビリティー）に関する取り組みを推進するため国際基準を策定する独立組織。1997年に米国ボストンで設立され、2002年に本拠地をオランダのアムステルダムに移転した。
2000年に包括的なサステナビリティー報告書のための最初の世界的な枠組みを構築し、GRIガイドラインの初版を発表。その後版を重ね、2013年に第4版を発行した後、2016年10月にはGRIスタンダード（GRI Sustainability Reporting Standards）へと移行した。
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企業の将来価値｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/kigyo.html | 企業の将来価値｜証券用語解説集
読み：きぎょうのしょうらいかち
分類：分析・指標
理論的には、株価というものは、期初の株主資本を使用して、どれだけの収益を取得できるかという期待を反映したものと考えられる。
具体的に言えば、企業は継続的に事業活動を行うので、株価とは、将来得られると予想される収益の合計数値を裏付けにしたものとなる。
ただし将来に得られる収益は、現在で評価する場合、妥当な金利水準で割り引かれるべきである。
従って、将来に得られると予想される収益を金利で割り引いて現在価値に換算し、それを合計したものが理論的株価ということになる。
現在株価への換算にはDDMとFCFVの2つの方法があり、各々一長一短がある。
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棚卸資産回転率｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ta/A02071.html | 棚卸資産回転率｜証券用語解説集
読み：たなおろししさんかいてんりつ
分類：分析・指標
在庫回転率とも呼ばれ、棚卸資産（在庫）がどれだけ効率的に販売されているかを表す指標。売上原価もしくは売上高を棚卸資産で割って求める。比率が低いと在庫過剰で資金繰りが悪化していることを示す一方、比率がゼロもしくは極端に高くなると在庫切れや販売機会の損失につながる。相対的な指標であるため、同業種や過去の実績との比較が有効。
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悲惨指数｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hi/A02512.html | 悲惨指数｜証券用語解説集
読み：ひさんしすう
分類：経済
悲惨指数（ミザリー・インデックス、Misery Index）とは、米国の経済学者アーサー・オークン氏が考案した国民の生活度合を表す指数で、失業率と消費者物価指数の上昇率を加算して算出される。悲惨指数が10％を超えると生活が圧迫されることで国民の不満が高まり、20％を超えると時の政権に影響を与えると言われている。
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新株予約権付社債｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/sinkabuyoyakus.html | 新株予約権付社債｜証券用語解説集
株式を一定の条件で取得するための権利である新株予約権を付与された社債のこと。新株予約権とは、株式を一定の条件で取得するための権利のことで、新株予約権の行使があると、社債部分の金額が、そのために払い込まれたとみなされる。新株予約権の行使によって発行される株式数や、新株予約権を行使できる期間などは、あらかじめ決められている。
2002年4月の商法改正により、新株予約権制度が新設され、従来のCB（転換社債）の新株への転換請求権、新株引受権付社債（ワラント債）の新株引受権（ワラント）、そしてストックオプションは「新株予約権」という名称に統一されることとなった。これに伴い、従来のCB・ワラント債も、「新株予約権付社債」という名称に一本化された。なお、新株予約権付社債のなかで、従来のCBと同様の商品性を持つものを「転換社債型新株予約権付社債」という。
また、CB・ワラント債の具体的な規定も整備された。 新株予約権は分離譲渡できないので、従来のCBについては、新株予約権が行使されるときは、必ず社債の償還金額が新株予約権の行使の際に払い込むべき金額に充当されるものとした。また、従来のワラント債の非分離型は、新株予約権を分離して譲渡できない新株予約権付社債として規定されることとなった。
一方、ワラント債の分離型は、株式会社が社債と新株予約権を同時に発行するものとしてとらえられ、新株予約権付社債の範囲に入れられなくなった。
（新株予約権付社債に含まれる商品）
以下の商品性をもつものを総称して、新株予約権付社債という。
・CB
・2001年の商法改正以前の転換社債
・転換社債型新株予約権付社債
・ワラント債
・非分離型
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資産管理機関｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/sisankanrikikan.html | 資産管理機関｜証券用語解説集
読み：しさんかんりきかん
分類：年金・保険
確定拠出年金の資産を預り、加入者の運用指図に従い管理する機関。企業の場合は信託銀行や生命保険会社等が資産管理機関になる。一方、個人の場合は、国民年金基金連合会が受け持つ。
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ドル本位制｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/A03171.html | ドル本位制｜証券用語解説集
読み：どるほんいせい
分類：経済
米ドルを世界の基軸通貨として、各国通貨の価値を決定する国際的な通貨体制のこと。1944年のブレトン・ウッズ会議で金と米ドルとの交換比率を1オンス＝35ドルと決め、米ドルと各国通貨の交換レートを固定する固定為替相場によるドル本位制が始まった。その後米国経済の低迷などをきっかけに1971年ニクソン米大統領が米ドルと金の交換を停止（ニクソン・ショック）。変動為替相場制へと移行した。
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事業譲渡｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/A02261.html | 事業譲渡｜証券用語解説集
読み：じぎょうじょうと
分類：会社・経営
M&A(企業の合併・買収)の形態の一つであり、人員を含む企業組織、資産などの有形資産や、のれんなどの無形資産の一部または全部を他社に一括して譲渡すること。事業譲渡を不採算部門の整理を考える売り手と企業規模の拡大を狙う買い手の間で成立する。個人商店の場合は営業譲渡とも呼ぶ。
会社法により、事業の全部もしくは重要な一部の譲渡に関しては、株主総会の特別決議が必要であり、売り手は買い手と同一地域で同一の事業を一定期間行うことができない競業禁止等が定められている。
当事者間の契約に基づき手続きが行われ、買い手企業は契約で明記された債務以外の簿外債務を引き継ぐ義務が無い。事業の売買の対価は、原則金銭で支払われる。
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ディーリング｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/te/dealing.html | ディーリング｜証券用語解説集
読み：でぃーりんぐ
分類：証券ビジネス
証券会社等自己売買部門をもつ企業が、当該企業の自己勘定においておこなう売買取引のこと。
証券会社等自己売買部門をもつ企業が、当該企業の自己勘定においておこなう売買取引のこと。
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エンゲージメント｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/e/A03300.html | エンゲージメント｜証券用語解説集
読み：えんげーじめんと
分類：投資（運用）スタイル
機関投資家等が投資先企業や投資を検討している企業に対して行う「建設的な目的をもった対話」のことを指す。投資家が中長期的な視点から経営の改善に働きかけることで、企業の持続的な成長と企業価値向上を促すことを目指す。エンゲージメントの手段としては、経営者との直接対話や、株主総会での議決権行使や株主提案などを通じた対話などがある。
日本では、2014年に制定されたスチュワードシップ・コード（責任ある機関投資家の諸原則）に基づき、機関投資家はエンゲージメントを通じて投資先企業の持続的な成長を実現していくことで、顧客や受益者の中長期的な投資リターンの拡大を図ることが求められている。
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外需関連株｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/gaijukanrenkabu.html | 外需関連株｜証券用語解説集
読み：がいじゅかんれんかぶ
分類：株式
海外事業の収益が重要な業種の株式のことを指す。代表例として自動車や電機、総合商社などがあり、なかでも輸出比率の高い業種の株式は輸出（関連）株ともいう。一方、主たる事業基盤が国内にある建設や不動産、通信などは内需関連株とよばれる。
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額面金額｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/gakumenkingaku.html | 額面金額｜証券用語解説集
読み：がくめんきんがく
分類：債券
額面金額は、債券1枚ごとの券面上に記されている金額で、額面×申込み単位で出された金額である。売買する際の最低単位のことをいう。
同じ債券でも、5万円、10万円、100万円といった、いくつか違った額面金額のものが発行されることが一般的である。ちなみに個人向け国債の額面金額は1万円である。
償還を迎えると、額面金額が戻ってくる。
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連結の範囲｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/re/renketu_hani.html | 連結の範囲｜証券用語解説集
読み：れんけつのはんい
分類：会社・経営
連結財務諸表の対象となる企業グループに含められる会社の範囲のこと。
連結財務諸表の対象となる子会社（＝連結子会社）や企業グループ全体の業績に影響を与える関連会社、非連結子会社（＝持分法適用会社）が範囲となる。
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市況産業｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/sikyo.html | 市況産業｜証券用語解説集
読み：しきょうさんぎょう
分類：経済
数多くある産業の中で、鉄鋼、非鉄、石油、繊維、紙、パルプ、化学などの素材を生産する産業は市況産業と呼ばれている。
これらの産業に属する企業は、受注によって製品を生産するのではなく、主として見込みによって生産を行う。製品価格は需給関係によって変動する傾向が強い。従って企業業績は、商品市況の動向に大きく影響される。
株価も、一般には、商品市況に連動して上下する傾向が見られる。
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減資｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ge/A02032.html | 減資｜証券用語解説集
読み：げんし
分類：会社・経営
「資本減少」の略で企業が資本金の額を減少させること。減資は、会社財産の一部を株主に返還して、会社の事業規模を縮小する「実質上の減資」と株主に対して払い戻しを行わず、額だけを減らす「形式上の減資」の二つに大別される。株式会社が減資をする場合は、株主の利益を守るため、原則として株主総会の特別決議を必要とする。
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NCF（Net Cash Flow）｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/n/A02424.html | NCF（Net Cash Flow）｜証券用語解説集
読み：えぬしーえふ
分類：分析・指標
ネットキャッシュフロー。一般的には入ってくる現金から出ていく現金を差し引いた正味のキャッシュフローに相当し、フリーキャッシュフロー（営業キャッシュフローと投資キャッシュフローの和）に、財務キャッシュフローを加えたものを指す。
これに対し、不動産関連では、賃貸収入から管理費や固定資産税など賃貸事業にかかる諸経費を差し引いたNOI（企業会計の営業キャッシュフローに相当）から仲介手数料や資本的支出である改修費を控除した残額を指し、NOIとともに不動産物件の鑑定評価の際の理論価格のベースとして用いられることが多い。
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連想買い｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/re/A01492.html | 連想買い｜証券用語解説集
読み：れんそうがい
分類：相場・格言・由来
主に株式相場で使われる用語で、好材料が出てある銘柄の株価（価格）が上昇すると、その銘柄に関連する銘柄も同じ影響を受けて上昇するであろうと見越して買われること。
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累積投資コース｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ru/ruisekitoshi_c.html | 累積投資コース｜証券用語解説集
読み：るいせきとうしこーす
分類：投資信託
投資信託の運用で発生した収益分配金を自動的に無手数料で再投資するコースのこと。
投資信託の運用で発生した収益分配金を自動的に無手数料で再投資するコースのこと。
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年金｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ne/nenkin.html | 年金｜証券用語解説集
読み：ねんきん
分類：年金・保険
原則として年金制度に加入することで、毎年決められた支給額が、年単位・月単位といった一定の周期で継続的に受け取れる給付金のこと。日本の年金制度には、国が運営し、20歳以上60歳未満の全ての国民に加入が義務付けられている公的年金（国民年金、厚生年金）と公的年金の上乗せの給付を保障する私的年金（企業年金、個人年金、国民年金基金など）がある。
公的年金は老齢・障害・死亡などの保険事故に対する本人もしくはその家族への生活保障を目的とした社会保険。年金積立金は年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が管理・運用しており、大規模な機関投資家という側面がある。
私的年金は公的年金の補完を目的としており、主に確定給付型（加入した期間などに基づいてあらかじめ給付額が定められているタイプ）と確定拠出型（拠出した掛金額とその運用収益との合計額を基に給付額が決定されるタイプ）がある。確定拠出型には「iDeCo（イデコ）」の愛称で知られる個人型確定拠出年金と、企業型確定拠出年金がある。
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値付率｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ne/netukeritu.html | 値付率｜証券用語解説集
読み：ねつきりつ
分類：証券市場
金融商品取引所の立会時間中に、売買が成立し、約定値段が付いた（＝値付き）銘柄の割合のこと。
市場の活況度合いをみることができ、値付率が高いほど活況であるとされる。
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東証Mothers｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/mothers.html | 東証Mothers｜証券用語解説集
読み：とうしょうまざーず
分類：証券市場
Mothers（Market of the high-growth and emerging stocks）の頭文字から、革新的な技術・発想に基づく事業を行う高い成長可能性を秘めた企業に資金調達の機会を与えるとともに、投資家に新たな投資物件を提供することを目的に、1999年11月、東証において創設された市場。正式名称は「東証マザーズ市場」。
東証が2022年4月4日に市場区分を「プライム市場」「スタンダード市場」「グロース市場」に再編したことに伴い、マザーズ市場は廃止され「グロース市場」がマザーズ市場を引き継いだ。ただし、同市場の上場銘柄を対象とする「東証マザーズ指数」の名称、算出（一部ルールを変更）は2023年10月まで継続され、段階的な構成銘柄の入れ替えを経て、同年11月6日から「東証グロース市場250指数」に変更。
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債券単価｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/sa/tanka_b.html | 債券単価｜証券用語解説集
読み：さいけんたんか
分類：債券
債券にも価格がある。通常「額面100円に対していくら」という表示になっている。しかし日々価格は、変動していくので、購入の際の単価は、額面100円と一致しない。
単価が額面と同じ100円のとき、その債券を”パー”
単価が100円より超えると、その債券を”オーバーパー”
単価が100円未満のとき、その債券を”アンダーパー”
なお欧米では、額面を100％として、それに対するパーセンテージで示すのが一般的である。
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手控え｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/te/tebikae.html | 手控え｜証券用語解説集
読み：てびかえ
分類：相場・格言・由来
株式の市場用語で、相場の基調がさほど変わらないときに使われる。
売買するだけの「材料」がなく、相場環境が不透明なために、売買が手控えられている状況をさす。
買方が見送る場合は「買い手控え」、売方が見送る場合は「売り手控え」という。
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アクティブリターン｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/a/A02302.html | アクティブリターン｜証券用語解説集
読み：あくてぃぶりたーん
分類：分析・指標
ポートフォリオのリターンとベンチマークのリターンとの差。アクティブ運用部分のリターンに相当し、超過リターン、超過収益率とも呼ばれる。
アクティブリターンの標準偏差をとった値がトラッキングエラーとなる。インフォメーションレシオ導出の際にも用いられる。
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公募地方債｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/koubo_tiho.html | 公募地方債｜証券用語解説集
読み：こうぼちほうさい
分類：債券
マーケットにおいて、不特定多数の投資家を対象に、公募される地方債のこと。
従来、公募地方債の利率や発行価格といった発行条件は、地方債の信用力に差はないとの理由から市場実勢に則した格差がつけられることはなかった。
しかし2002年4月債以降、市場公募地方債についてはいわゆる「2テーブル方式」が導入され、市場の評価が最も高い東京都債と、それ以外の団体とで格差がつくようになった。
縁故地方債に比べて不特定多数の投資家を対象としているため、対象となる資金の規模が大きく流動性が高い。
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三市場｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/sa/sansijo.html | 三市場｜証券用語解説集
読み：さんしじょう
分類：証券市場
東京証券取引所、大阪証券取引所（現大阪取引所）、名古屋証券取引所の総称であったが、2013年7月の東証、大証の現物市場の統合により二市場となった。
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セータ｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/se/A03201.html | セータ｜証券用語解説集
読み：せーた
分類：分析・指標
オプション取引のリスク管理指標（リスクファクター）の一つで、満期までの残存日数の減少により、オプション価格（プレミアム）がどれだけ減少するかという指標。
【計算式】
セータ＝オプション価格の変化額÷残存日数の減少
一般に残存期間が短くなるほど時間的価値の減少が大きくなり、セータも大きくなる。
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S&P｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A03312.html | S&P｜証券用語解説集
読み：えすあんどぴー
分類：分析・指標
米国の民間格付け会社で、正式名称は「S&P Global Ratings（S&P グローバル・レーティング）」。旧社名は「スタンダード&プアーズ・レーティングズ・サービシズ」。ムーディーズ社と並ぶ2大格付け会社の一つ。
企業や政府などの発行体と債券などの個別債務の信用力を調査し、格付けを行っている。長期格付けはAAA（トリプルＡ）が最高位で、BBB（トリプルＢ）までが「投資適格」とされ、それ以下は「投機的格付け」とされている。
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インプライドボラティリティ｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/i/implied_v.html | インプライドボラティリティ｜証券用語解説集
読み：いんぷらいどぼらてぃりてぃ
分類：分析・指標
オプション取引におけるテクニカル分析指標の一つで、将来の変動率（ボラティリティ）を予測したもの。予想変動率ともいう。
オプション取引のボラティリティの算出方法は2種類ある。1つは過去のデータに基づいて統計的に算出するヒストリカルボラティリティ。もう一つが市場で取引されている実際のオプション価格から逆算して導き出されるインプライド・ボラティリティ（Implied Volatility、IV）である。
インプライド・ボラティリティの計算にはブラックショールズモデルなどが用いられ、原資産価格、権利行使価格、金利、残存期間、原資産のボラティリティという構成要素からオプション価格（理論価格）を算出する。実際の市場オプション価格をもとに同方程式の構成要素である原資産のボラティリティを逆算するアプローチも可能。算出されたインプライド・ボラティリティには市場参加者の予測や期待などが反映されている。
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グリーンメール｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ku/greenmail.html | グリーンメール｜証券用語解説集
読み：ぐりーんめーる
分類：会社・経営
敵対的買収の一種で、買収者がターゲットにした企業もしくは関連企業等に高値で買い取らせることを目的に、企業の株式を買い集めること。買収者をグリーン・メーラーと呼ぶ。
グリーンメールの由来は、ドル紙幣の緑色とブラックメール（脅迫状）を連想させたもの。
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金融政策決定会合｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/kinyuseisaku-ketteikaigou.html | 金融政策決定会合｜証券用語解説集
読み：きんゆうせいさくけっていかいごう
分類：経済
日本銀行の政策委員会が、金融調節の基本方針、基準割引率、基準貸付利率および預金準備率の変更など、金融政策の運営に関わる事項を審議・決定する場をいう。年8回開催し、会合終了後、直ちに決定内容を公表する。政策委員会は、日銀総裁、副総裁2名と審議委員6名の計9名の委員で構成される。
会合での主な意見をまとめたものを「主な意見」として、原則会合の6営業日後に公表し、政策委員の経済・物価見通しを「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」として年4回の会合で審議・決定のうえ公表する。
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レベニューシェア｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/re/A03116.html | レベニューシェア｜証券用語解説集
読み：れべにゅーしぇあ
分類：経済
成功報酬型の契約形態で、将来発生する売り上げや利益を発注側と受注側で共有するしくみ。受注側が事業に必要な費用を負担する代わりに、発注側はその事業で得られる収益をあらかじめ決めておいた配分率で受注側に分配する。
発注側は初期投資が抑えられ、受注側とパートナーとなることで共に質の向上を目指していくことが期待できる。受注側は継続的な収益源が確保できるうえ、事業の収益が直接利益になるためモチベーションを高く維持できるメリットがある。一方で、事業が上手くいかなかった場合は受注側の負担が大きくなり、両者の役割や責任を明確にしておかないとトラブルとなるリスクがある。
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世界貿易機関（WTO)｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/se/A03023.html | 世界貿易機関（WTO)｜証券用語解説集
読み：せかいぼうえききかん
分類：経済
正式名称はWorld Trade Organization（WTO）。
市場経済原則によって世界経済の発展を図るため、関税その他の貿易障害の軽減と、国際貿易関係における差別優遇の廃止を目的として組み立てられたWTO協定の実施・運用を行う国際機関のこと。1994年ウルグアイ・ラウンド交渉で設立が合意し、1995年1月1日に設立された。多角的貿易体制の中核を担い、新たな貿易課題への取り組みを行っている。
1947年に、関税および貿易に関する一般協定のGATTが作成され、翌年に発足。多角的貿易体制の基礎を築いたが、国際機関ではなく暫定的な組織として運用されていた。貿易ルールの大幅な拡充が行われると、国際機関を設立する必要性が強く認識されるようになりGATTを解消し、WTOが設立。その際、環境への配慮や、途上国への配慮という目的が追加され、モノだけでなくサービスや知的所有権等、新しい分野でのルール策定や貿易紛争解決のための制度強化・改善が図られた。
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時価発行新株予約権信託｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/A03059.html | 時価発行新株予約権信託｜証券用語解説集
読み：じかはっこうしんかぶよやくけんしんたく
分類：制度・法律
新株予約権と信託を組み合わせて従業員にインセンティブを付与する仕組み。発行した新株予約権をいったん保管し、企業への貢献度合いに応じて付与する点で、従来のストックオプション制度と異なる。
信託契約に基づいて、委託者（企業オーナーや発行会社など）が受託者（税理士や信託会社など）に対して金銭を信託する。受託者はその信託された資金を新株予約権の発行会社に払い込む一方で、発行された新株予約権を保管する。その後、一定の条件を満たしたときに、受託者は発行会社が付与したポイントに応じて受益者（従業員）に新株予約権を交付する。
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金融ビッグバン｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/bigbang.html | 金融ビッグバン｜証券用語解説集
読み：きんゆうびっぐばん
分類：金融
米国と英国では日本より早く金融制度改革を実施している。
米国では、1975年に証券改革法が施行された。取引所集中義務を撤廃し、委託手数料を自由化にし、さまざまな取引システムを競合させる市場間競争を作り出した。これにより、証券市場の効率化がはかられた。
英国では、1986年に証券市場の改革に取り組んだ。この時「ビッグバン」という言葉が初めて使われた。証券取引の手数料が自由化されたことでロンドンの市場には世界中から資金が集まり、そこでは多くの英国以外の金融機関が活躍した。金融市場のウインブルドン化といわれた。
日本では、1997年から日本版金融ビッグバンに取り組んでいる。米国や英国と違って、銀行・証券・保険の3分野にわたる改革であること、情報通信産業の発達した時代の改革であることが日本版金融ビッグバンの特徴である。
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バブル景気｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ha/bubble_e.html | バブル景気｜証券用語解説集
1990年代の初めに起こった。バブル景気の発端は、1985年のプラザ合意に始まったとされている。
当時過度なドル高の対策に頭を痛めていた米国の呼びかけで、ニューヨークのプラザホテルに先進国5カ国の大蔵大臣（米国は財務大臣）と中央銀行総裁が集まり会議が開催された。
この会議では、ドル安に向けた各国の協調行動への合意が発表された。基軸通貨であるドルに対して、参加各国の通貨を一律10～12％の幅で切り上げる為に、外国為替市場で協調介入を行うというものであった。
最大の目的は、ドル安によって米国の輸出競争力を高め、貿易赤字を減らすことにあった。これがプラザ合意である。
この合意を受け、急速な円高が進行した。プラザ合意前日の東京市場では1ドル＝242円であったが、1985年末には、1ドル＝200円を切るまでの円高が進み、さらに、1988年の年初には、1ドル＝128円をつけるまで進行した。
円高で競争力の落ちた日本国内の輸出産業や、製造業を救済する為に、円高対策として、1987年2月までに5回の公定歩合引き下げが行われた。当時としては、戦後最低の2.5％となった。金融市場では、急激な円高により、米国債券などに投資していた資金に為替差損が発生した。その結果、運用資金は為替リスクのない、国内市場に向けられた。
そこで、株式市場では株価が上昇し、不動産市場では地価が上昇した。さらに、資産の増大が、個人・企業の含み益を増大させ、担保価値や資産価値が増大することで金融機関による融資も膨らみ、バブル景気が起こった。
しかしバブル景気は、1990年代に崩壊し、その後、長い景気低迷へと変動した。
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税方式｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/se/zei_sys.html | 税方式｜証券用語解説集
読み：ぜいほうしき
分類：年金・保険
個人から保険料を徴収せず、年金の財源を全額税金で賄う方式。国内在住年数等の要件により一律に年金を支給する。
低所得者でも必ず年金を受け取ることができ、保険料の未納や年金記録管理の問題もなくなるが、高齢者にも負担が生じる、巨額の財源が必要になるなどの問題点が指摘されている。
日本の年金は加入者が保険料の納付額に応じて年金を受け取る社会保険方式で運営されているが、国民年金（基礎年金）は給付費用の2分の1が国庫負担（＝税金）となっている。
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官民ファンド｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/A02090.html | 官民ファンド｜証券用語解説集
読み：かんみんふぁんど
分類：経済
国と民間企業がある目的を達成するために共同で出資し設立されたファンドのこと。国内では次世代産業の創出を目指す「産業革新機構」や、不動産市場安定化のためにJ-REIT（日本版不動産投資信託）へ融資する「不動産市場安定化ファンド」などが官民ファンドとして設定されている。
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類似会社比準価格算定方式｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ru/ruijikai.html | 類似会社比準価格算定方式｜証券用語解説集
読み：るいじがいしゃひじゅんかかくさんていほうしき
分類：分析・指標
株式公開前の制限期間中に行う第三者割当増資や株式移動、入札下限価格の算定の際に用いる株価算定の方式のことをいう。
公開前の株価は証券市場で成立した客観的な時価がないため、新規公開申請者と類似会社の収益力、純資産を勘案し、類似会社比準価格を算定する。
類似会社としては、上場会社の中から、業種、業態、業績及び成長性、規模等の類似する会社を2社以上選定することになっている。
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PPI｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/p/ppi.html | PPI｜証券用語解説集
読み：ぴーぴーあい
分類：経済
Producer Price Indexの略称で、生産者物価指数のこと。米国の労働省が、米国内の製造業者の販売価格を約1万品目について調査し、発表するものである。製造段階別（最終財・中間財・原材料）、品目別、産業別の数値が毎月発表される。
PPIはインフレ率（物価上昇率）の判断に用いられ、日本の「卸売物価指数」に近い統計である。日本の卸売物価は輸送費や流通マージンを含んだものになっているのに対して、PPIは生産者の出荷時点での価格を対象としたものになっている。
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持株制度｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/mo/motikabuseido.html | 持株制度｜証券用語解説集
読み：もちかぶせいど
分類：制度・法律
ほとんどの上場企業には、社員が少額ずつ積み立てて自社株を購入できる「従業員持株会制度」がある。企業にとっては安定株主の確保や社員の経営参加意識の高揚などのメリットがある。
特殊制度としては、「従業員持株会」のほかに、非上場会社の従業員が関係する上場会社の株式を購入する「拡大従業員持株会」、会社の役員が自社株式を購入する「役員持株会」、会社の取引関係者が株式を購入する「取引先持株会」などがある。
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優先出資証券｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/yu/yusen.html | 優先出資証券｜証券用語解説集
読み：ゆうせんしゅっししょうけん
分類：その他有価証券
協同組織金融機関や特別目的会社（SPC）が自己資本の充実を図るため、投資家から広く出資を募る目的で発行される証券。普通出資者総会における「議決権」がない一方、「優先的配当」を受ける権利があるなど、株式会社における優先株に類似した権利を持つ。
優先出資証券は、租税特別措置法上の株式等とされており、優先出資証券を譲渡した場合の所得は、キャピタルゲイン課税の対象となる。
なお、優先出資証券、優先株式、劣後債などをハイブリッド証券と呼ぶこともある。ハイブリッド証券は資本と負債の両方の特徴を持つ証券で、普通社債よりもリスクが大きい一方で、相対的に高い利回りを期待できる面があり、投資信託の組入資産としても注目されている。
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資産買い入れ基金｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/A02990.html | 資産買い入れ基金｜証券用語解説集
読み：しさんかいいれききん
分類：制度・法律
日本銀行が包括的金融緩和策の一つとして2010年10月に創設した制度。市場に資金を供給するため、資産(国債、社債、CP、ETF、REITなど)を買い取るための基金。金利を引き下げ、企業の資金調達コストを抑制し、景気を下支えすることを目的に創設された。2013年4月に黒田日銀総裁が導入した「量的・質的金融緩和」政策に伴う国債買い入れ枠の拡大で同基金は廃止され、通常のオペによる長期国債の買い入れに統合された。
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集団行動条項｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/A02769.html | 集団行動条項｜証券用語解説集
読み：しゅうだんこうどうじょうこう
分類：経済
一定割合の債券保有者が承諾すれば、国債の金利や償還期限などの条件を変更できる契約条項のこと。英語表記「Collective-Action Clauses」の頭文字をとって、CACともいう。
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CDS指数｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/cds.html | CDS指数｜証券用語解説集
読み：しーでぃーえすしすう
分類：インデックス
CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)における「プレミアム」の指数のこと。債務不履行(デフォルト)の損失保証に何パーセントの「プレミアム」が必要かを示す。一般的にはCDS指数が高くなれば、信用不安の拡大を示し、逆にCDS指数が低くなれば、信用不安の後退を示す。CDX、iTraxx等が代表的な指数。
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四半期別GDP速報｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/A02448.html | 四半期別GDP速報｜証券用語解説集
読み：しはんきべつじーでぃーぴーそくほう
分類：経済
一国の経済の活動状況を表す国民経済計算（SNA）のうち、個人消費や設備投資など支出面からみた国内総生産（GDP）（支出側）および雇用者報酬について、内閣府が年8回四半期ごとに作成する統計。足元の景気判断の基礎となるための速報性を重視し、1次速報は四半期終了後から約1ヵ月半後、2次速報は、新たに利用可能となった基礎統計を踏まえて、1次速報の約1ヵ月後に公表される。一方、国民経済計算（SNA）の全計数を集計した統計は国民経済計算確報と呼ばれ、年1回作成・公表される。
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地政学的リスク｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ti/geopoliticalrisk.html | 地政学的リスク｜証券用語解説集
読み：ちせいがくてきりすく
分類：リスク・リターン
ある特定の地域が抱える政治的・軍事的な緊張の高まりが、地理的な位置関係により、その特定地域の経済、もしくは世界経済全体の先行きを不透明にするリスクのこと。
地政学的リスクが高まれば、地域紛争やテロへの懸念などにより、原油価格など商品市況の高騰、為替通貨の乱高下を招き、企業の投資活動や個人の消費者心理に悪影響を与える可能性がある。
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戻り待ちの売り｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/mo/A02429.html | 戻り待ちの売り｜証券用語解説集
読み：もどりまちのうり
分類：取引（売買）
下落基調の相場が一時的に戻る（上がる）のを待って売りを入れること。戻り売り、やれやれの売りともいう。一方、上昇基調の相場が一時的に下がる局面で買いを入れるのは、押し目買いと呼ばれる。
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金融引き締め｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/A02263.html | 金融引き締め｜証券用語解説集
読み：きんゆうひきしめ
分類：経済
中央銀行が物価の安定化や景気の加熱を抑制させるために実施する金融政策。公開市場操作（オペレーション）や預金準備率操作などの手段を用い、短期金融市場の資金量を減少させて金利上昇を促し、企業の借り入れなどを手控えさせることで景気の過熱を抑える。具体的には政策金利を引き上げて公開市場操作により目標水準に誘導するほか、国債など金融資産の民間金融機関への売却(資金吸収オペレーション)、中央銀行にある民間金融機関の当座預金の預金比率の引き上げなどを行う。逆に短期金融市場の資金量を増加させて金利を引き下げ、景気浮揚を促すことを金融緩和という。
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フラジャイル5｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/A02533.html | フラジャイル5｜証券用語解説集
読み：ふらじゃいるふぁいぶ
分類：経済
ともに高インフレや経常赤字などの問題を抱え、通貨下落が進みやすい「脆弱な新興国5通貨」のことでブラジルレアル、インドルピー、インドネシアルピア、トルコリラ、南アフリカランドを指す。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の量的緩和第3弾の縮小開始により、ブラジル、インド、インドネシア、トルコ、南アフリカの5カ国の通貨が売り圧力にさらされるとして2013年に米国モルガン・スタンレーのレポートで命名された。
ただし、5カ国の経済情勢の違いにより5カ国を一律に「脆弱」とまとめることは現状では適切ではなく、経済改革を達成したインドとインドネシアが抜け、5通貨から3通貨に縮小したとの指摘もある。
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特定空家｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/A02791.html | 特定空家｜証券用語解説集
読み：とくていあきや
分類：制度・法律
年間を通して居住実態がなく、市町村から指導・勧告を受けた空き家のこと。2015年5月に施行された「空き家対策特別措置法」では、次のいずれかに該当する空き家を「特定空家」と定義している。
（1）そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
（2）そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態
（3）適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
（4）その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態
「特定空家」に指定され、勧告に対して必要な措置が講じられない場合は、住宅用地の特例措置の対象外となり、固定資産税が最大で6倍になる。また、修繕や撤去の命令に従わない場合は罰金が科され、市町村による強制撤去も可能となる。
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日々公表銘柄｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hi/hibikou.html | 日々公表銘柄｜証券用語解説集
読み：ひびこうひょうめいがら
分類：証券市場
信用取引において、過度な取引がおこなわれることを防ぐため、取引所が設定した基準に該当した銘柄については毎日、信用取引残高を公表する。その対象銘柄を日々公表銘柄という。
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外形標準課税｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/A02748.html | 外形標準課税｜証券用語解説集
読み：がいけいひょうじゅんかぜい
分類：税金
資本金の額または出資金の額が1億円超の法人を対象とした法人事業税の課税制度。法人の所得を基準として課税される所得課税とは別に、企業の人件費や支払利子などの事業規模や資本金に応じて課税される。所得がゼロもしくは赤字の場合でも、企業として行政サービスを受けている以上、業績にかかわらず費用を平等に負担するべきだという考えに基づき、2004年度から導入された。
外形標準課税の割合は拡大傾向にあり、制度導入当時、法人事業税のうち全体の4分の1が外形標準課税、残りが所得課税であったが、2016年度の税制改正では8分の5が外形標準課税となった。
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純投資｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/A02351.html | 純投資｜証券用語解説集
読み：じゅんとうし
分類：財務分析
ある一定期間の設備投資増加額から減価償却費を控除した金額のこと。企業がある一定期間に行うすべての設備投資である「粗投資」から、同期間に消耗した設備の補填を除く、純粋に新しい設備投資のために調達された金額。主に企業会計の分野などで用いられ、ヘッジ会計の適用対象にもなっている。「純投資額」は、企業価値の評価手段のひとつであるフリーキャッシュフローの算出式の項目として使われることもある。
また、経営参加や営業関係の強化を目的に株式に投資する「政策投資（政策保有）」の対義語として、株式の値上がりや配当によって利益を得ることを目的とする「株式への純粋な投資」を示す場合もある。
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ベアマーケット｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/he/bearmarket.html | ベアマーケット｜証券用語解説集
読み：べあまーけっと
分類：証券市場
相場の下落が続いている市場をさす。対義語はブルマーケット。
相場の下落が続いている市場をさす。対義語はブルマーケット。
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経済特区｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ke/A02455.html | 経済特区｜証券用語解説集
読み：けいざいとっく
分類：経済
special economic zone（SEZ）。地域や国全体の経済発展の推進を目的に、他の地域とは異なる税制上の優遇措置や規制緩和など特別な措置を設けられた特定の地域のこと。経済特別区ともいう。
アジアでは、外国の資本や技術の積極的な導入により経済発展を目指すため、1979年に中国で4都市が指定されたのが最初である。日本では、沖縄県にある情報通信産業特別地区、金融業務特別地区、特別自由貿易地域などが初めとされる。
その他、規制の特例や税制・財政上の支援措置などにより、地域の活性化や国全体の成長促進を目指した制度としては、構造改革特区、総合特区、国家戦略特区などがある。
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積立方式｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/tu/tsumitate_sys.html | 積立方式｜証券用語解説集
読み：つみたてほうしき
分類：年金・保険
将来の年金給付に必要な原資をあらかじめ積立てていく財政方式。
積立方式は高齢化の影響を受けにくい一方、運用収入を見込んで積立額を決めるため、金利変動など経済変動の影響を受ける。
積立方式と異なる財政方式に、賦課方式がある。
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VWAPギャランティー取引｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/vwap.html | VWAPギャランティー取引｜証券用語解説集
読み：ぶいわっぷぎゃらんてぃーとりひき
分類：取引（売買）
金融商品取引所で上場されている株券の売買を、VWAP（ブイワップ＝出来高加重平均価格）を基準にした価格で行う取引。
このVWAPギャランティーの取引の執行は、金融商品取引所を通さず、取引所外売買で行われる。
出来高加重平均価格（Volume Weighted Average Price）とは当日の取引所で成立した価格を価格毎の出来高で加重平均した価格をいう。
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エコ・ファースト制度｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/e/A02830.html | エコ・ファースト制度｜証券用語解説集
読み：えこ・ふぁーすとせいど
分類：制度・法律
企業が環境大臣に対し、地球温暖化対策など自らの環境保全に関する取り組みを約束する制度。環境の分野において先進的、独自的でかつ業界をリードする事業活動に取り組んでいることを環境大臣によって認定された企業はエコ・ファースト企業としてエコ・ファースト・マークの使用が認められる。
2008年4月に環境省が創設。
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レッドチップス｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/re/red.html | レッドチップス｜証券用語解説集
読み：れっどちっぷす
分類：証券市場
中国の中央政府機関や地方政府、国有企業集団などの傘下にある香港企業の総称。 香港証券取引所に上場しているレッドチップ株式を、香港レッドチップ株という。
特殊会社的なコングロマリットが多く、不動産やインフラ投資を中心に、小売りや消費財メーカーに投資している企業もある。事業エリアは中国が中心である。
なお、香港市場には、中国国有企業のH株も上場している。業種は、石油化学など素材メーカーや、電力や交通インフラが中心である。H株が中国登記の企業なのに対し、レッドチップスは香港登記の企業であるのが、基本的な違いである。
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特別代理人｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/A02719.html | 特別代理人｜証券用語解説集
読み：とくべつだいりにん
分類：相続
遺産分割の際、相続人中に未成年者がいる場合には通常、親権者が未成年者の法定代理人として協議に参加する。ただし親権者と未成年者との間で利益が相反する場合等に、未成年者の利益を守るため裁判所に申し立てて選任してもらう特別な代理人のこと。例えば父、母、未成年の子の3人家族で、父が亡くなったとき、母が子の法定代理人として遺産分割協議を行うと自らに優位に協議を進めてしまう可能性がある。このような場合に特別代理人の選定が必要となる。
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億り人｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/o/A03207.html | 億り人｜証券用語解説集
読み：おくりびと
分類：経済
株式投資や暗号資産取引（仮想通貨取引）などで億単位の資産を築いた投資家のこと。2008年公開の映画『おくりびと』のタイトルをもじった造語。
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オフショア市場｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/o/A01977.html | オフショア市場｜証券用語解説集
読み：おふしょあしじょう
分類：金融
国内の金融市場とは別に、規制や税制面で優遇されている国際金融市場で、主に非居住者が資金の調達や運用を行う市場のこと。
世界では米国のIBFs（International Banking Facilities）や香港の人民元オフショア市場などがある。日本では東京オフショア市場が設立されており、財務大臣の承認を受けた特別国際金融取引勘定（オフショア勘定）を保有する金融機関が、非居住者を取引の相手方として国外から調達した資金を国外で運用することを原則としている。
一方で、取引の当事者の一方、もしくは両方が自国内の投資家や企業である金融市場をオンショア市場という。
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寄指注文｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/yo/A03260.html | 寄指注文｜証券用語解説集
読み：よりさしちゅうもん
分類：取引（売買）
上場株式の売買の際、寄り付きにのみ指値注文が執行されることを条件とした注文方法。執行条件付注文の一つ。
前場寄り付きまでに発注した注文は、前場寄り付きのみ有効。
前場終了後から後場寄り付きまでに発注した注文は、後場寄り付きのみ有効。
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上値｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/u/uwane.html | 上値｜証券用語解説集
読み：うわね
分類：株式
現在の株価以上の値段のこと。さらに高い株価のこと。
株価の値上がりが続き、勢いよく上昇する状態を「上値を追う」、株価が今の状態に止まって、なかなか上昇しない状態を「上値が重い」などという。
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かぎ足｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/kagiashi.html | かぎ足｜証券用語解説集
読み：かぎあし
分類：分析・指標
非時系列チャートの一種であり、時間に関係なく値動きだけを記録してチャートとして示したもの。あらかじめ一定の値幅を決めておき、その幅を超えて変動したら、新たなケイ線を継ぎ足していく。
株価が上昇したら上へ線を引き、相場が反転したときはそこから横線を引いて次の行へ移り、下に線を引いていく。足の形がカギに似ていることから「かぎ足」と呼ばれる。
マーケットの大きなトレンドを把握しやすいが、ある程度の時間が経過しないと傾向がつかめないという遅行性の欠点がある。
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IRS｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/i/A02027.html | IRS｜証券用語解説集
読み：あいあーるえす
分類：金利・為替
金利スワップ（Interest Rate Swap）。異なる種類の金利支払い（固定金利と変動金利など）を交換する相対（店頭）取引。
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Subsets and Splits
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