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NASDAQ｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/na/nasdaq.html | NASDAQ｜証券用語解説集
読み：なすだっく
分類：証券市場
National Association of Securities Dealers Automated Quotationsの略称。米国で店頭銘柄の気配値を表示し通知するシステムとしてスタートした後、立会場をもたない証券取引所へと成長。このシステムによって取引される株式市場そのものもNASDAQ（ナスダック）と呼ぶ。NASD（全米証券業協会）が運営しており、ハイテク企業を中心に上場企業数は約3000社、時価総額は世界の取引所のうちニューヨーク証券取引所（NYSE）に次いで二番目に大きい。
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戻り天井｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/mo/A02068.html | 戻り天井｜証券用語解説集
読み：もどりてんじょう
分類：相場・格言・由来
下落を続けていた相場が、反発に転じてからつけた高値のこと。
下落を続けていた相場が、反発に転じてからつけた高値のこと。
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アップ率｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/a/A02864.html | アップ率｜証券用語解説集
読み：あっぷりつ
分類：債券
株式へ転換可能なCB（転換社債型新株予約権付社債）の転換価格が、発行企業の株式の時価を上回る率のこと。
計算式は（転換価格÷転換価格決定時の株価）－1（単位は％）
企業が株価のかなり上がった状態までCBの転換を抑えたい場合、アップ率を高く設定したハイプレミアム・ハイクーポン債を発行する。一方、企業がCBの早期転換で利子支払い負担を軽減したい場合、転換価格が株価と同額でアップ率ゼロのゼロプレミアム債を発行する。バブル崩壊後の株式相場低迷期にはゼロプレミアム債の発行が増加した。
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株式投資のリスクとリターン｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/kabu_rr.html | 株式投資のリスクとリターン｜証券用語解説集
読み：かぶしきとうしのりすくとりたーん
分類：投資理論
株式投資に限らず投資商品・金融商品に共通する原則として、リスクとリターンは比例する関係にある。
株式投資は、銘柄の選定・売買のタイミング等、投資家自身の責任で行われる。投資した株式を売却する際に、株式の値下がりにより投資金額を割り込みキャピタルロスが生じることもあれば、逆に株式が値上がりをしてキャピタルゲインを手にする可能性もある。
いずれにせよ不確実性は非常に大きい。
例えば、銀行預金は、株式投資とは異なり、銀行が責任を持って利息と元本の支払を保証している。銀行は預金者から預った預金を、企業に貸し出したりして運用をして、収益を上げることを目指す。
預金者には、利率どおりの利息を支払う代わりに、当初約束した利率以上に収益が上がったときでも、その超過分は支払わない。逆に、運用がうまくいかずに約束した利率どおりの利息を支払うのが難しいときでも利息の支払を保証している。
このように、銀行預金はリスクも小さい代わりに、リターンも小さく（＝確定している）、「ローリスク・ローリターン」である。一方、株式投資は値動きの幅が大きくなりがちで、リスクも大きい代わりに大きなリターンも期待できる（＝確定していない）、つまり、「ハイリスク・ハイリターン」である。
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特別注意銘柄｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/tokusetsu_chui.html | 特別注意銘柄｜証券用語解説集
読み：とくべつちゅういめいがら
分類：証券市場
有価証券報告書等の虚偽記載や監査報告書等の不適正意見、上場契約違反等の上場廃止基準に抵触するおそれがあったものの上場廃止に至らなかった銘柄のうち、内部管理体制等を改善する必要性が高いと取引所が判断し、継続的に投資家に注意喚起するために指定する銘柄のこと。
特別注意銘柄に指定された上場株式等の発行者である上場企業は、原則として指定から1年経過後の審査までに内部管理体制等を適切に整備・運用し、「内部管理体制確認書」を提出する必要がある。
「内部管理体制確認書」の内容等に基づき審査を行った結果、内部管理体制等が改善したと取引所が判断した場合には、特別注意銘柄の指定から解除され、通常の取引銘柄に戻る。
ただし、特別注意銘柄指定後1年以内に内部管理体制等について改善がなされず、今後も改善の見込みがないと取引所が認める場合や、審査後に特別注意銘柄の指定が継続され、当該指定の継続を決定した日の属する事業年度末日から3か月以内に改善がなされなかった場合には上場廃止となる。
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政府系ファンド｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/se/swf.html | 政府系ファンド｜証券用語解説集
読み：せいふけいふぁんど
分類：投資信託
政府が運用するファンドのことで、SWF（Sovereign Wealth Fund）とも言われる。おもに原資となる公的資金は、石油などの国有天然資源から得られる利益や中央銀行の外貨準備高を原資としたものに大別される。そのため、原油価格の高騰で、巨額の収入を得た中東産油国や貿易黒字の拡大により外貨準備高が大きく増加した中国など、国家の資産を運用する母体としてファンドを設立するケースが多い。
政府系ファンドは、その運用規模の大きさから金融市場に与える影響も少なくないが、実態はまだ明らかにされてないことが多い。欧米諸国においては、政府系ファンドが企業の大株主として登場するケースも散見され、自国企業が外国政府の支配下に組み込まれることを警戒する声も強い。
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SEC｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/s/sec.html | SEC｜証券用語解説集
読み：えすいーしー
分類：金融
Securities and Exchange Commissionの略称で和訳は米国証券取引委員会。1934年に設立された連邦政府機関。投資家保護のために、証券取引法規を管理している。
日本では、証券取引等監視委員会がこれにあたる機能を有している。
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コンセッション｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/A02937.html | コンセッション｜証券用語解説集
読み：こんせっしょん
分類：制度・法律
公共施設等運営権制度とも言う。空港や道路、病院などの公共施設において、国や地方自治体が土地や建物などの所有権を保有したまま公共インフラの運営権を一定期間、民間企業に売却すること。
国や地方自治体などの公共団体にとっては税負担が減り、民間の資金や運営手法を活用できる一方、民間企業は施設の取得や保有に伴う税負担が生じず独自の工夫によって収益を拡大できる等のメリットがある。
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フェアバリュー｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/A02722.html | フェアバリュー｜証券用語解説集
読み：ふぇあばりゅー
分類：取引（売買）
資産運用や投資における概念のひとつで、金融商品などの本質的価値「適正価格」「公正価格」のこと。
市場価格はいずれファンダメンタルズに基づくフェアバリュー（ファンダメンタル・バリュー）に回帰するとの考え方から、フェアバリューに対して割安と考えられるものに投資する手法を「バリュー投資」と呼ぶ。
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スマートグリッド｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/su/smart-grid.html | スマートグリッド｜証券用語解説集
読み：すまーとぐりっど
分類：経済
Smart(賢い)とGrid(電力網)を組み合わせた造語で、日本語では「次世代電力網」という。各国で検討がされている段階で、国によって多少の違いがあるが、基本的には、電力の供給と使用を最適化し、省エネルギー社会を実現しようとする構想である。各家庭にスマートメーター(電力計)を配置し、データを集中的に管理、分析し、無駄のない電力供給や、電力使用の無駄を防ぐなどの実現を目指している。
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定額年金保険｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/te/teigakunenkinh.html | 定額年金保険｜証券用語解説集
読み：ていがくねんきんほけん
分類：年金・保険
保険会社と契約する時点で受け取る年金額が確定している年金保険。予定利率が決まっているため年金原資も確定しており、途中解約しなければ元本割れの心配がない。ただし、原則として契約時の予定利率が固定されているため、契約後、市場金利が上がっても、金利上昇の恩恵は受けられないことに加え、年金受給時に物価や賃金が上昇し、契約時と比べてインフレになっていた場合は、老後資金が不足するリスクもある。
定額年金保険のひとつとされる積立利率変動型年金保険は、予定利率が市場金利に応じて定期的に変動するタイプの保険であり、金利上昇のメリットを受けられる半面、金利が低下した場合は、固定利率型のものより受取額が減少するデメリットがある。一方、将来の年金受取額が、保険会社の特別勘定の運用実績にもとづいて変動する年金保険を投資型年金保険（変額年金保険）という。
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卵は一つのカゴに盛るな｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ta/tamago.html | 卵は一つのカゴに盛るな｜証券用語解説集
読み：たまごはひとつのかごにもるな
分類：相場・格言・由来
株式相場の世界では、先人が、その経験を基にして、さまざまな格言を残している。卵は一つのカゴに盛るなも、そのうちの一つである。
卵を一つのカゴに盛ると、そのカゴを落とした場合には、全部の卵が割れてしまうかもしれないが、複数のカゴに分けて卵を盛っておけば、そのうちの一つのカゴを落としカゴの卵が割れて駄目になったとしても、他のカゴの卵は影響を受けずにすむということ。
特定の商品だけに投資をするのではなく、複数の商品に投資を行い、リスクを分散させた方がよいという教え（＝銘柄分散投資）。
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トランシェ｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/A02687.html | トランシェ｜証券用語解説集
読み：とらんしぇ
分類：債券
証券化商品を、リスクレベルや利回りなどの条件で区分したもの。特定の条件により区分することをトランチング（tranching）といい、区分された各部分をトランシェという。
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日経225ミニオプション｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ni/A03392.html | 日経225ミニオプション｜証券用語解説集
読み：にっけい225みにおぷしょん
分類：取引（売買）
日経平均株価（日経225）を対象としたオプション取引の一つ。取引単位はオプション価格×100円で「日経225オプション」の10分の1、満期日は毎週金曜日（「日経225オプション」は各月第2金曜日）と短いため、より細かいリスクヘッジが可能となる。2023年5月29日から取引を開始した。
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遺産分割協議｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/i/isan_bunkatsu.html | 遺産分割協議｜証券用語解説集
読み：いさんぶんかつきょうぎ
分類：相続
被相続人の相続財産を、誰がどのように引き継ぐか、相続人全員の話し合いで決めること。
被相続人の相続財産を、誰がどのように引き継ぐか、相続人全員の話し合いで決めること。
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地場受け｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/jibauke.html | 地場受け｜証券用語解説集
読み：じばうけ
分類：取引（売買）
証券会社および外国証券会社が、他の証券会社および外国証券会社の役職員から有価証券の売買注文を受けることをいう。地場受けは、日本証券業協会の規則により、行ってはならないことになっている。
日本証券業協会の「協会員の従業員に関する規則」の一部改正により、平成29年（2017年）8月1日付けで本規制は撤廃された。
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悪目買い｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/a/akumekai.html | 悪目買い｜証券用語解説集
読み：あくめがい
分類：相場・格言・由来
株価が下がっている銘柄に、市場の売り人気に逆らって買い注文を入れること。業績が悪く、回復の見込みもない銘柄を買うときに使われる。「逆張り」ともいわれる。
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潜在GDP｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/se/A02786.html | 潜在GDP｜証券用語解説集
読み：せんざいじーでぃーぴー
分類：経済
一国の経済全体の供給力を表す推計値。現存の経済構造のもとで資本や労働などの生産要素が最大限に投入された場合、または過去の平均的な水準まで投入された場合に実現可能な総産出量をいう。潜在ＧＤＰは経済全体の総需要と潜在的な供給力の差を示す需給ギャップや潜在成長率の推計に利用される。
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投資信託振替制度｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ta/A03240.html | 投資信託振替制度｜証券用語解説集
読み：とうししんたくふりかえせいど
分類：投資信託
投資信託の受益証券の管理を電子的に行う制度で、2007年1月より開始。証券保管振替機構や証券会社などの金融機関に開設されたコンピュータシステム上の口座（振替口座簿）で、投資信託の設定や解約、償還などを行う。ペーパーレス化により受益証券の発行や管理にかかるコスト、紛失や盗難などのリスクが軽減される。
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家計調査｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/A03212.html | 家計調査｜証券用語解説集
読み：かけいちょうさ
分類：分析・指標
国民の家計収支の実態を明らかにするために総務省統計局が行う調査。全国の消費者世帯から抽出された約9000世帯を対象に、家計の収入や支出、貯蓄や負債の保有などについて毎月調査している。
消費や景気の動向を捉える指標の一つであり、国の経済政策や社会政策を立案するための資料としても利用される。
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埋める｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/u/A02645.html | 埋める｜証券用語解説集
読み：うめる
分類：相場・格言・由来
配当落ち、権利落ちなどで下がった株価が理論的な落ち分以上の水準まで上昇すること。下落した株価が反発し、値下がり分を戻した場合にも使われる。
また、チャート上で前回と今回のローソク足の間にできた隙間（窓）が埋まることを窓埋めと呼ぶ。
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ポートフォリオ売買回転率｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ho/A02892.html | ポートフォリオ売買回転率｜証券用語解説集
読み：ぽーとふぉりおばいばいかいてんりつ
分類：分析・指標
主に株式などを組み入れたポートフォリオについて、その時価総額と一定期間の売買代金との比率を示す指標。
売買（売買代金）回転率は、売買代金が時価総額の何倍かを測るもので、一般にこの値が高いほど売買が活発であり、低いほど組入証券の保有期間が長期化しているとされる。
投資信託においては、相対的にポートフォリオ売買回転率が低いファンドの方が運用コストを抑えられる面もある。
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売買回転率｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ha/A02308.html | 売買回転率｜証券用語解説集
読み：ばいばいかいてんりつ
分類：分析・指標
株式相場の活発さを示す指標のひとつ。ある一定期間の売買高を同期間の平均上場株式数で除して計算される。一般に、売買回転率が高いほど売買が活発で値動きが大きい傾向がある。
売買回転率＝｛（期間）売買高÷（期間）平均上場株式数｝×100
平均上場株式数＝（前期末上場株式数＋当期末上場株式数）÷2
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NYオプションカット｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A02969.html | NYオプションカット｜証券用語解説集
読み：にゅーよーくおぷしょんかっと
分類：金利・為替
米国ニューヨーク市場の通貨オプション取引の権利を行使する最終的な締め切り時刻（カットオフタイム）である現地時間10時（夏時間9時）の時間帯のこと。オプション行使の売買が活発になることで原資産である通貨の為替相場の変動が激しくなる傾向がある。
NYオプションカットの他に為替変動が大きくなる時間帯には、日本の対顧客相場の中値が決まる日本時間10時前後、ロンドンフィキシングのロンドン時間16時（夏時間15時）などがある。
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HFRXグローバル・ヘッジファンド・インデックス｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/e/hfrx.html | HFRXグローバル・ヘッジファンド・インデックス｜証券用語解説集
読み：えいちえふあーるえっくすぐろーばる・へっじふぁんど・いんでっくす
分類：インデックス
ヘッジファンドの代表的な指数であり、「HFRX指数」とも呼ばれる。HFR（ヘッジファンド・リサーチ）グループが作成し、2003年から公表している。HFR社は米国最大手のヘッジファンド調査会社。同社が提供するデータおよびヘッジファンド指数その他のサービスは、世界の年金・機関投資家などの間で幅広く使用されており、実質的な業界標準となっている。
HFRX指数は複数の戦略を代表するヘッジファンドから構成され、四半期ごとに選定やリバランスを行う。「株式ロングショート戦略」「イベント分析戦略」「マクロ戦略」「相対価値戦略」またはそのサブカテゴリーで分類されている。
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ガンジャンピング規制｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/A03172.html | ガンジャンピング規制｜証券用語解説集
読み：がんじゃんぴんぐきせい
分類：会社・経営
Ｍ＆Ａ（合併・買収）の手続きが完了する前に当事会社同士が行ってはいけない行為への規制。価格や顧客との取引条件など重要な情報の交換や、相手会社を支配したり協調的行動をとったりする行為は、競争法上の違反行為（カルテル等）と見なされ、企業結合の期日前に行うと取り締まりの対象となる。 ガンジャンピング（Gun-Jumping）とは、陸上競技などでスタート合図のピストルが鳴る前に飛び出すフライングを表す英語の意味に由来する。
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社債｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/syasai.html | 社債｜証券用語解説集
読み：しゃさい
分類：債券
一般の事業会社の発行する債券を言う。事業債と呼ばれることもある。通常は、さらに細分化して「電力債」（電力会社が発行する債券）、「一般事業債」などに区分される。
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MICE｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A03016.html | MICE｜証券用語解説集
読み：まいす
分類：経済
MICEはMeeting（会議、研修）、IncentiveTravel（報奨・招待旅行）、Convention（国際会議）、Exhibition（展示会）の頭文字をとったもので、多くの集客が見込まれるビジネスイベント等の総称。一般の旅行等よりも参加者が多く消費額が多額で地域経済への効果が大きいため国や地域による誘致活動が推進されている。
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プレミアム・フライデー｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/A02988.html | プレミアム・フライデー｜証券用語解説集
読み：ぷれみあむ・ふらいでー
分類：相場・格言・由来
経済産業省や経団連などが連携し、毎月月末の金曜日の終業時間を午後3時に早めるよう企業に呼びかける取り組み。その時間を利用した買い物や食事、旅行などによる個人消費の喚起や、長時間労働の是正など働き方の改革につなげていくことが目的。平成29年（2017年）2月24日の金曜日より実施されている。
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平均取得単価｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/he/A02557.html | 平均取得単価｜証券用語解説集
読み：へいきんしゅとくたんか
分類：取引（売買）
株式取引において、買付時の受け渡し代金を取得株数で割り算した1株当たりの平均の取得単価のこと。受け渡し代金には買付手数料（消費税込）が含まれる。同一銘柄を複数回買い付けた場合はそれぞれの受け渡し代金を合計し、合計株数で割り算をする。譲渡益税の計算時にも使われる。
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先入先出法｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/se/A02496.html | 先入先出法｜証券用語解説集
読み：さきいれさきだしほう
分類：取引（売買）
同一銘柄の株式を複数単位保有している口座で一部売却があった場合、取得日や取得時間が前の（古い）ものから順番に払い出していく方法。
例えば、Ａ社株を1000円で1000株買付け、後日同銘柄を500円で1000株買い増した場合、合計2000株のうち1000株のみ売却すると、先に買い付けた1000株の方が約定されたとされる（ただし、譲渡所得を計算する際の取得価額は平均取得価額であるため、課税金額には影響しない）。
また、会計上の用語としては、棚卸資産の評価方法の一つであり、先に仕入れた古い商品から順次販売していったと想定し、期末の棚卸資産を計算する方法のことを示す。
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国際商業会議所｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/A03022.html | 国際商業会議所｜証券用語解説集
読み：こくさいしょうぎょうかいぎしょ
分類：経済
欧米のビジネスリーダーたちによって1920年に創設され、パリに本拠地を置く国際的な民間の経済機構。略称はICC（International Chamber of Commerce）。世界130カ国の国内委員会等およびその直接会員である企業・団体から構成される。国連の最高諮問機関のひとつとして、国際貿易・投資を促進し、市場経済システムの安定を図ることを目的とする。国際貿易上の共通ルール策定や、世界の企業を代表して政府等への政策提言などの活動を行う。また、専門機関である国際仲裁裁判所では、国際的な商事契約から生じる紛争を訴訟ではなく仲裁によって解決を図っている。
日本では1923年に国際商業会議所日本委員会（ICC JAPAN）が発足し、世界の主要国の国内委員会として活躍している。
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信用取引銘柄｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/shin_tori_mei.html | 信用取引銘柄｜証券用語解説集
読み：しんようとりひきめいがら
分類：株式
投資家が証券会社から資金や株券を借りて売買する信用取引の対象となる銘柄を指す。
信用取引には制度信用取引と一般信用取引の2種類あり、制度信用取引では証券取引所などが一定の基準で選定した制度信用銘柄および貸借銘柄、一般信用取引では各証券会社が取扱いを決めた銘柄が取引可能である。ただし、一般信用取引において証券会社は証券金融会社との貸借取引を利用できない。そのため投資家に貸付ける株券を調達しない証券会社では、信用売りできる銘柄は貸借銘柄に限られる。
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独歩高｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/doppodaka.html | 独歩高｜証券用語解説集
読み：どっぽだか
分類：相場・格言・由来
株式の市場用語で、相場全体は低迷しているにもかかわらず、ある銘柄だけが高いこと。
株式の市場用語で、相場全体は低迷しているにもかかわらず、ある銘柄だけが高いこと。
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ミニ株｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/mi/A01954.html | ミニ株｜証券用語解説集
読み：みにかぶ
分類：取引（売買）
株式ミニ投資のことで、略してミニ株と呼ぶ。金融商品取引所の定める1売買単位の10分の1を最低単位とし、その整数倍の売買単位で取引できる。注文の執行は、売買注文の日の翌営業日に行われ、指値注文はできない。証券会社が指定した銘柄のみ売買できる。
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無担保債｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/mu/mutanposai.html | 無担保債｜証券用語解説集
読み：むたんぽさい
分類：債券
元利金の支払いや償還のために特別に担保をつけていない債券のこと。
国債・地方債・金融債は無担保債である。これらの債券の元利金の支払いの確実さは、発行者の信用にかかっている。
CB、一般事業債については、財務上一定の条件（発行基準）を満たす会社に限り、無担保債の発行が可能とされている。
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イスラム金融｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/i/islam.html | イスラム金融｜証券用語解説集
読み：いすらむきんゆう
分類：金融
イスラム法に則った金融取引・サービスの総称。イスラム教の聖典「コーラン」等の教えにもとづき、金利の受け払いや反道徳的な事業への投融資の禁止などの特徴がある。
原油価格の上昇等により、湾岸産油国の石油収入が増加し、資産運用ニーズが高まっている。
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選択的債務不履行｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/se/a01888.html | 選択的債務不履行｜証券用語解説集
読み：せんたくてきさいむふりこう
分類：金融
S＆Pの長期発行体格付けの一つで、債務の一部について利払いや元本返済を停止した場合に付与するもの。その他の債務については期日通りに支払いが継続すると判断していることを示す。SD（Selective Default）と表記される。
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国外公社債｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/kokugai_k.html | 国外公社債｜証券用語解説集
読み：こくがいこうしゃさい
分類：債券
国外で発行された公社債のこと。
発行体が国内の法人であるか国外の法人であるか、公社債が円貨建てであるか外貨建てであるかは問わない。
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香港H株｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ho/hongkong_h.html | 香港H株｜証券用語解説集
読み：ほんこんえいちかぶ
分類：株式
香港市場に上場されている、中国企業株のこと。中国本土投資家以外の投資家も投資可能。香港ドルによって売買されている。
代表的な中国株式のひとつである。
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RCI｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/r/rci.html | RCI｜証券用語解説集
読み：あーるしーあい
分類：分析・指標
Rank Correlation Indexの略称で和訳は順位相関指数。テクニカル分析の指標の一つ。相場の変化の様子を見ることができるとされている。
ある期間をとって、株価が上昇した日数と下落した日数をとって計算する「サイコロジカルライン」、またサイコロジカルラインでは、上昇幅や下落幅が考慮されないため、これを考慮した「RSI」といった指標があるが、これらの指標では相場の変化・タイミングをはかることができない。そこで利用されるのが、この「RCI」である。
RCIは、ある期間をとって、株価の終値に上昇順位をつけて、その期間の日数との相関関係を指数化したもの。指数は、100に近づくと高値圏、-100に近づくと安値圏と判断する。期間は、13週間や26週間のような長期間でみる場合もあれば、9日や26日のような中短期でみる場合もある。
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姻族｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/i/inzoku.html | 姻族｜証券用語解説集
読み：いんぞく
分類：相続
配偶者の一方と他方の血族を相互に姻族という。
つまり、夫から見れば妻の血族が姻族となり、妻から見れば夫の血族が姻族となる。
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行動ファイナンス｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/a_finance.html | 行動ファイナンス｜証券用語解説集
読み：こうどうふぁいなんす
分類：投資理論
「人は利益の追求のため常に合理的に行動する」という前提に立つ従来の経済学に対し、人の心理面などの動きに注目し、投資を行うにあたって「人はどのように意思決定し行動するのか、なぜ時として非合理的な行動をするのか」を研究する「行動経済学」に基づく投資理論。代表的なものが、人が損得を判断するにあたって、絶対的な水準よりもある地点からの変化の大きさによって価値を決める「参照点依存性」、利益を得るよりも損失による苦痛のほうが大きく感じる「損失回避性」、損得の絶対値が大きくなるほどその感覚が鈍ってくる「感応度逓減性」という三つの特徴をもつことを解説したプロスペクト理論である。
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アーニングサプライズ｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/a/surprise.html | アーニングサプライズ｜証券用語解説集
読み：あーにんぐさぷらいず
分類：株式
英語表記はEarnings Surprise。企業が、新技術情報や新商品情報、業務提携や決算予想などの経営情報を発表すると、株価は通常なんらかの反応をする。
その情報が、特にこれまで市場では認識されていない情報であれば、株価は大きく反応する。
このように、予想されていなかった情報に対する株価の反応を、「アーニングサプライズ」と呼ぶ。株価の上昇要因の場合はポジティブサプライズ、下落要因の場合はネガティブサプライズという。
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130万円の壁｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A03417.html | 130万円の壁｜証券用語解説集
読み：130まんえんのかべ
分類：制度・法律
配偶者など被保険者に扶養されているパートやアルバイト労働者が社会保険の扶養から外れ、年金や保険料の支払い義務が発生するため、額面の年収は増えても逆に手取り収入が減ってしまう年収の境目のこと。年収が130万円を超えると「106万円の壁」のような勤務先の従業員数や雇用期間などの条件に関係なく自ら勤務先の社会保険へ加入し、厚生年金や健康保険といった社会保険料を負担しなければならない。厚生年金などが適用されない場合は、国民年金や国民健康保険への加入義務が生じる。
2023年10月、厚生労働省は企業の働き手不足対策として、繁忙期に労働者の年収が一時的に130万円を超えても、それを事業主が証明すれば、引き続き扶養に入り続けられる仕組みを導入した。
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低ボラティリティ運用｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/te/A02398.html | 低ボラティリティ運用｜証券用語解説集
読み：ていぼらてぃりてぃうんよう
分類：投資（運用）スタイル
ボラティリティ（価格変動リスク）が低く価格変動の振れ幅が小さくなるようポートフォリオを組み、下落リスクを抑えながら高い投資効果を目指す運用戦略。米国株や日本株など、ある株式市場を母集団にして複数銘柄でのポートフォリオを組んだ場合、ポートフォリオの過去の価格変動リスク（＝分散）が小さいほど、その後のリターンが大きくなり市場平均のリターンをも上回る場合が少なくないとする最小分散投資の考え方に基づいた手法である。
ただし、低ボラティリティ運用のリターンが市場平均を上回ることがある決定的な理由は見つかっておらず、効率的市場仮説に反するアノマリーの位置づけを脱していない。
価格変動リスクを計算する基になるリターンの分布図が、統計数学で最も美しく理想的とされる、つり鐘状の正規分布には従わず歪んでいることや、リスク自体が一定ではなく時間の経過とともに変化することが関係している可能性がある。低リスクのため、株式相場の下落局面での下げ幅が小さくなる一方で、上昇局面では市場平均に追随しないが、中長期でみると、株式相場が上げ下げを繰り返す中で、下値抑制効果が安定したリターンを生み、結果的に運用成績が市場平均を上回ったという傾向もみられる。
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経済の需給ギャップと金利変動｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ke/A02136.html | 経済の需給ギャップと金利変動｜証券用語解説集
読み：けいざいのじゅきゅうぎゃっぷときんりへんどう
分類：経済
経済の需給ギャップと需要と供給の伸び率（実質成長率と自然成長率）との関係は、以下の4つの局面から捉えることができる。
(1) 需給ギャップが小さく、かつ実質成長率 ＞ 自然成長率の局面
(2) 需給ギャップが小さく、かつ実質成長率 ＜ 自然成長率の局面
(3) 需給ギャップが大きく、かつ実質成長率 ＜ 自然成長率の局面
(4) 需給ギャップが大きく、かつ実質成長率 ＞ 自然成長率の局面
物価を安定させるため各局面に応じ、中央銀行（日本の場合は日本銀行）は金利政策を講じ、市中に出回る貨幣供給量を調整する。
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行動経済学｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/A02530.html | 行動経済学｜証券用語解説集
読み：こうどうけいざいがく
分類：経済
個人の利益を最大限に引き出せるよう合理的な判断に基づいて行動するホモ・エコノミクス（経済人）を前提とする従来の経済学に対し、人間の実際の行動は感情や心理に左右され、必ずしも合理的ではないことを想定した上で、経済社会の中で人間がどのように行動するかを観察し、分析する経済学。
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相続時精算課税制度｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/so/A02354.html | 相続時精算課税制度｜証券用語解説集
読み：そうぞくじせいさんかぜいせいど
分類：相続
60歳以上の父母または祖父母などが贈与者で、受贈者が原則18歳以上の子または孫などの場合に選択できる生前贈与に関する課税制度。特別控除額2500万円までの贈与は贈与税が課税されず、相続税の対象となる。
受贈者は贈与者毎にこの制度を選択できるが、適用を受けるには贈与を受けた翌年の贈与税申告期間内に「相続時精算課税選択届出書」の届け出が必要。ただし、同制度を選択すると「暦年課税」への変更はできず、該当贈与者の相続発生時まで継続して適用されることになる。
制度改正により2024年1月1日以降、1年間の贈与額が基礎控除の110万円以下の場合は非課税で申告不要になった。贈与額から110万円を差し引いた残額が特別控除額2500万円を超えなければ贈与税はかからず、超えた場合はその超えた金額が贈与税の対象となる。後に相続が発生し相続税を計算する際、既に納めた贈与税は控除される。
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財務上の特約｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/sa/zaimujyo.html | 財務上の特約｜証券用語解説集
読み：ざいむじょうのとくやく
分類：制度・法律
社債権者の地位を保全すること、および発行者の財務体質が弱くなった時に警告を発し社債の健全性を高めることを目的として、発行者の財務面を社債契約の中で拘束する特約。
「担保提供制限条項」「純資産額維持条項」「配当制限条項」「利益維持条項」等がある。
一般的には財務上の特約が厳しいか否かにより社債の信用力も変わりうることから、発行条件の一部であると考えられ、社債の格付けや表面利率等の条件にも反映されることが多い。
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定期金に関する権利｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/te/A02803.html | 定期金に関する権利｜証券用語解説集
読み：ていききんにかんするけんり
分類：相続
定期金給付契約により、ある期間にわたって、金銭等の給付を受ける権利のこと。現役時代に保険料を支払い、リタイア後に一定期間にわたり年金を受け取る個人年金保険などが該当する。本来は相続財産ではないが、被相続人の死亡を原因として相続人の権利となるため、相続財産とみなされる。相続人がその権利を取得した時点で、定期金の給付事由が発生しているもの（被相続人が亡くなった時点で年金などをすでに受給している場合）と、給付事由が発生していないもの（まだ給付を受けてない場合）とで、それぞれ評価方法が異なる。
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単位労働コスト｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ta/A02690.html | 単位労働コスト｜証券用語解説集
読み：たんいろうどうこすと
分類：経済
企業がある製品を一定量作るのに必要とする労働経費（賃金）のこと。雇用者報酬を調査時の時価で示した名目雇用者報酬を実質国内総生産（GDP）で割って算出する。
単位労働コストは賃金要因と生産性要因に分解でき、賃金が生産性よりも早く上昇すれば単位労働コストは上昇し、物価上昇につながる。逆に、生産性が賃金を上回って上昇すると、単位労働コストは低下し、デフレ圧力になるとされる。
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NRSRO｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/n/A01960.html | NRSRO｜証券用語解説集
読み：えぬあーるえすあーるおー
分類：制度・法律
米国証券取引委員会（SEC）が登録を認定した格付け機関のこと。「Nationally Recognized Statistical Rating Organization」の頭文字を取ったもので、「全米で認知されている統計的格付け機関」を意味している。
格付け機関は、債券をはじめとする金融商品の信用力（投資適格性）について分析・評価し、記号や数値で格付けを示す。S＆P社、ムーディーズ社、フィッチ社など国際的な格付け会社をはじめ、日本からは日本格付研究所（JCR）も登録している（2016年1月時点）。
NRSROとして登録されるには各種の条件をクリアする必要があるので、一旦認定されると格付け機関としての信用力に一種のお墨付きを得ることになるが、2008年の金融危機の引き金となった米国のサブプライムローン問題では、大手格付け会社が関連金融商品へ高格付けを付与していたことが社会的な問題となった。その点ではNRSROとしての認定が格付けの正当性を保証するものではない。
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拠出限度額｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/kyoshutsu.html | 拠出限度額｜証券用語解説集
読み：きょしゅつげんどがく
分類：年金・保険
確定拠出年金において、既存の企業年金制度や他の個人向け貯蓄税制とのバランス、高所得者の優遇防止等の観点から設けられている、税制優遇を受けて積み立てることができる積立金額の上限のこと。
企業型の場合、他の企業年金がある場合は年間330,000円、ない場合は同じく660,000円となり、会社の掛金に加入者が上乗せ拠出できるマッチング拠出の場合も上限は変わらない。個人型の場合、自営業者は国民年金基金との合算で同816,000円が拠出限度額となり、企業年金のない企業の従業員は同276,000円となる。
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関連会社｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/affiliate_company.html | 関連会社｜証券用語解説集
読み：かんれんがいしゃ
分類：会社・経営
株式会社（当該会社が子会社を有する場合には、当該子会社も含む）が、出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、子会社以外の他の会社の財務、営業、事業の方針について重要な影響を与えることができる場合における当該子会社以外の会社のことを関連会社という。
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ファミリーファンド方式｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/A02087.html | ファミリーファンド方式｜証券用語解説集
読み：ふぁみりーふぁんどほうしき
分類：投資信託
投資信託（投信）を運用する一形態であり、株式や債券などを直接売買するのではなく、同じ運用会社の別の投信を通じて間接的に組み入れる運用形態を指す。投資家の資金をまとめて合同運用し、運用規模の効率を上げるのが主な狙い。投資家が実際に売買する投信をベビーファンド、その資金をもとに実際に運用される投信をマザーファンドと呼ぶ。
ベビーファンドでは運用費用として信託報酬が徴収されるが、マザーファンドでは信託報酬が発生しない。これに対し、ベビーファンドと同一の運用会社の投信ではなく、外国籍など他社の投信を組み入れる形態をファンド・オブ・ファンズ（FOF)と呼び、FOF形態では組入投信にも信託報酬が通常発生するので、ベビーファンドの信託報酬と合わせた実質信託報酬を目論見書に記載するのが通例となっている。
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債券格付け｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/sa/saikenkaku.html | 債券格付け｜証券用語解説集
読み：さいけんかくづけ
分類：分析・指標
格付け会社が国や企業の発行する債券に付与する信用度で、元本および利息（クーポン）の支払いの確実性の度合いを示す。表記は格付け会社によって異なるが、「Aaa」や「BB＋」などアルファベットとプラス・マイナスの記号でランク付けされる。
米国のムーディーズやS&P、日本の格付投資情報センター（R&I）や日本格付研究所（JCR）などが債券格付けを公表している。
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赤字国債｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/a/akaji-kokusai.html | 赤字国債｜証券用語解説集
読み：あかじこくさい
分類：債券
国が発行する債券を国債といい、普通国債と財政投融資特別国債(財投債)に区分される。赤字国債(特例国債)は普通国債の一つで、普通国債には他に建設国債がある。赤字国債は、特例国債法に基づいて歳入不足を補うために発行される国債のこと。1965年度に戦後初めて発行され、1975年にも石油危機に端を発した景気低迷への対処で発行、94年度以降は毎年発行され続けている。
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租税条約｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/so/sozeijoyaku.html | 租税条約｜証券用語解説集
読み：そぜいじょうやく
分類：税金
国際的な資金の移動に伴って生じる二重課税を回避する目的で締結される国際条約。
日本居住者の外国で発行された証券投資にかかる税金は、投資先国（発行地国）の税法、国内の税法そして租税条約によって決められている。外国で発行された証券の配当金や利子は、まずその発行地国において課税される。その国と日本の間に租税条約が締結されている場合には、原則としてその条約に定める税率（＝制限税率）により課税される。
租税条約を締結していても、それぞれの本国法によって、実際には制限税率を超えて源泉徴収を行う国もある。その場合には、その制限税率を超えた部分については、発行国が取りすぎていることになるので、一定の手続きを取ることによって、それぞれの発行地国政府に還付請求することが出来る。
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ASEAN経済共同体（AEC）｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A02688.html | ASEAN経済共同体（AEC）｜証券用語解説集
読み：あせあんけいざいきょうどうたい（えーいーしー）
分類：経済
ASEAN Economic Communityの略で、東南アジア諸国連合（ASEAN）に加盟する10カ国をひとつの経済圏とみなし、物品、サービス、投資、熟練労働者、資本の移動などを自由化することで域内の経済発展を目指す経済統合。2015年12月31日に発足。
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株主資本コスト｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/cos_e.html | 株主資本コスト｜証券用語解説集
読み：かぶぬししほんこすと
分類：財務分析
企業が事業を行うために調達した資本にかかるコストのうち、株主より出資を受けて調達した資本に対するコストのこと。
株主資本コストを調達企業側からではなく、投資家の観点からみると、投資家が要求をする最低限の要求収益率と定義することもできる。
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スマイルカーブ｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/su/A02086.html | スマイルカーブ｜証券用語解説集
読み：すまいるかーぶ
分類：経済
電子機器やアパレルなどの産業における企画・開発、部品製造、組み立て、販売や保守サービスに至るまでの局面を川上（企画・開発や部品製造）、中間（製品の組み立て）、川下（販売や保守など）の大きく三つの段階（工程）に分けて、横軸に局面、縦軸に局面毎の事業収益を取ったグラフを描くと、中間の収益率が低く、両端の上流と下流の収益率が高くなる。この曲線は人の笑顔の口元に似ていることから、スマイルカーブと呼ばれ、事業の現状分析や新規ビジネス計画などの検討に活用される。
オプション取引において別の意味で使われる場合もある。オプションのインプライド・ボラティリティを取引価格や行使価格、満期などから逆算すると、理論的には行使価格によらず同一水準になるはずだが、実際に取引されているオプションのインプライド・ボラティリティは行使価格により異なり、行使価格が原資産価格から離れるほどインプライド・ボラティリティが大きくなるため、それをグラフ化すると左右のバランスに歪みが生じ、カーブを描く現象を指す。
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重要業績評価指標｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/A02943.html | 重要業績評価指標｜証券用語解説集
読み：じゅうようぎょうせきひょうかしひょう
分類：財務分析
企業経営において、最終目標を達成するために設定される、より具体的な指標のこと。英語表記のKey Performance Indicatorの頭文字をとってKPIともいう。
目標を達成する過程で、現状、どれくらい達成しているかを定量的に評価することが重要であるという考えのもと、設定される細かい指標のこと。各段階で必要な数値目標を具体的に掲げることで、進捗状況や課題を把握し、軌道修正できる。財務以外での項目で設定されるケースが多く、効率性を評価する指標、品質を評価する指標などがある。例えば、企業が設定した年間の売上高に対する重要業績評価指標として、「新規受注件数」、「解約件数」、「顧客訪問件数」など個々の項目に対する目標や、週次、月次と細かく期間を区切った売上高の数値目標などが挙げられる。
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コンコルド効果｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/A02762.html | コンコルド効果｜証券用語解説集
読み：こんこるどこうか
分類：相場・格言・由来
行動ファイナンスにおける認知バイアスの一種で、投資の継続が損失の拡大につながると分かっていても、それまでに費やした労力やお金、時間などを惜しんで投資がやめられない心理現象のこと。サンクコスト（埋没費用）効果とも呼ばれる。
開発途中で既に採算が取れないことが想定されていたにもかかわらず、開発・就航を続行して遂には商業的に失敗した超音速旅客機コンコルドの事例を由来とする。
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譲渡制限付株式（RS）｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/A03396.html | 譲渡制限付株式（RS）｜証券用語解説集
読み：じょうとせいげんつきかぶしき（あーるえす）
分類：制度・法律
株式報酬の一つで、一定期間の継続勤務などを条件とし、その条件を達成するまでは譲渡（売却）が制限される株式のこと。企業側は従業員や役員に報酬として譲渡制限付株式（Restricted Stock、略称：RS）を事前に割り当てるが、条件達成後（業績の改善や一定期間の継続勤務後など）でなければ株式の譲渡ができないため、中長期の業績向上への意欲を高め、優秀な人材の流出を食い止める効果がある。
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ブルーチップ｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/blue.html | ブルーチップ｜証券用語解説集
読み：ぶるーちっぷ
分類：株式
アメリカで優良株のことをいう。収益性、成長性にすぐれているだけでなく財務的基盤も磐石とした企業を指す。
ポーカーで最高額のチップが、青色だったからあるいは、牛の品評会で優良の査定を受けた牛が、青い布片を付けられたからなどの説がある。
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ISINコード｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/i/A02453.html | ISINコード｜証券用語解説集
読み：あいしんこーど
分類：証券市場
International Securities Identification Number の略で、国際証券コード仕様ISO6166で定められている全世界共通の12桁の証券識別コードのこと。
最初の2桁がアルファベットで国名を表し（日本はJP）、次の9桁が新証券コード（基本コード。発行体属性コード・1桁+発行体固有名コード・5桁+証券種類コード・3桁）、最後の1桁が「チェックディジット」といわれるコンピュータ処理用の番号で構成されている。
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未公開株式投資ファンド｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/mi/A03268.html | 未公開株式投資ファンド｜証券用語解説集
読み：みこうかいかぶしきとうしふぁんど
分類：投資信託
複数の機関投資家や個人投資家から集めた資金を未上場企業に投資し、IPO（新規株式公開）や売却によって利益を得ることを目的としたファンド。「プライベート・エクイティ・ファンド」ともいい、英語ではPrivate Equity Fund。
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有事のドル買い｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/yu/yuji_dollar.html | 有事のドル買い｜証券用語解説集
読み：ゆうじのどるがい
分類：相場・格言・由来
外国為替取引に関する格言の一つ。
戦争などが起こった場合（＝有事と呼ぶ）、為替相場がどのように変動するのかわからないので、そのような際には、流動性のある米国の通貨であるドルを買っておけば安心であるという経験則。
ただし、相場は様々な要因で変動するので、常時見られる現象であるとは限らない。
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先導株比率｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/se/A02072.html | 先導株比率｜証券用語解説集
読み：せんどうかぶひりつ
分類：分析・指標
大商い10銘柄占有率とも呼ばれ、株式市場の総売買高（総出来高）のうち上位10銘柄の占める割合を指す。相場の物色集中度を見るための指標で、通常は15％～30％で推移することが多い。比率が上昇している時は市場全体に勢いがあると見なされ、経験則として、30％を超えると相場が「過熱気味」であり、15％を下回ると物色の焦点が定まらず相場が「低迷」することが多いとされる。
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IOC注文｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A02524.html | IOC注文｜証券用語解説集
読み：あいおーしーちゅうもん
分類：取引（売買）
上場株式の売買の際、成行注文、もしくは指値注文で指定した値段かそれよりも有利な値段で即座に注文の一部または全部を約定させ、約定しなかった注文は自動的にキャンセルされる注文方法。「Immediate or Cancel order」の略称で、執行条件付注文の一つ。
投資家は注文を取り消す手間を省けるほか、見せ玉など違法行為の疑惑を避けることができる。
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TORF（東京ターム物リスク・フリー・レート）｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A03296.html | TORF（東京ターム物リスク・フリー・レート）｜証券用語解説集
読み：とーふ（とうきょうたーむものりすく・ふりー・れーと）
分類：金利・為替
Tokyo Term Risk Free Rateの略称で、正式名称は「東京ターム物リスク・フリー・レート」。日本円の翌日物金利スワップ（OIS）取引の市場データに基づいて、株式会社QUICKベンチマークス（QBS）が日次で算出・公表しているターム物リスク・フリー・レート（RFR、無リスク資産の金利）のこと。金利の適用開始時点で前もって適用金利が確定する「前決め」方式が特徴。
2020年5月26日から参考値（株式会社QUICKが公表していたが、終了）を、2021年4月26日からはQBSが確定値を算出・公表し、対象期間は1カ月物、3カ月物、6カ月物。
日本円LIBOR（ロンドン銀行間取引金利）を後継する金利指標として、融資や債券、金融派生商品などへの利用が期待されている。
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FRA｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/f/A02028.html | FRA｜証券用語解説集
読み：えふあーるえー
分類：金利・為替
Forward Rate Agreementの略称で、日本語では金利先渡取引。将来の特定期間に対応する金利を、現時点で約束しておく相対取引。取引方法は店頭取引で、条件を当事者間で決めることができ、証拠金は不要。決済時に円TIBORなどの指標金利との差金決済が行われる。
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GX｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A03420.html | GX｜証券用語解説集
読み：じーえっくす
分類：経済
Green Transformation（グリーントランスフォーメーション）の略称。温室効果ガスを発生させる化石エネルギー中心の産業・社会構造を、太陽光発電などのクリーンエネルギー中心なものへと転換する取り組みのこと。
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アクティビスト・ファンド｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/a/A02287.html | アクティビスト・ファンド｜証券用語解説集
読み：あくてぃびすと・ふぁんど
分類：投資信託
一定以上の保有株式を裏付けに企業経営者に対して増配や自社株買いなどの株主還元の要求や、株主総会における議決権行使などを積極的に行う投資ファンドで、物言う株主とも呼ばれる。
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G8｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/g/A02392.html | G8｜証券用語解説集
読み：じーえいと
分類：経済
「Group of Eight」の略
日本、米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、ロシアの8カ国のこと。
この8カ国の首脳と欧州委員会委員長、欧州理事会議長が、毎年1回、世界的な経済問題、社会問題、安全保障問題について討議する場がG8サミット（主要8カ国首脳会議）である。
ロシア参加前はG7、先進7カ国首脳会議だったが、1994年のナポリ会合以降、ロシアが参加するセッションが拡大していったことに伴い、1998年のバーミンガム・サミットから、G8という呼称が使用されるようになった。しかし、2014年3月ウクライナ南部クリミア半島の編入を強行したロシアを、クリミア撤退など方向転換しない限り当面、G8の枠組みから事実上除外するとしている。
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コーポレートガバナンス・コード｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/A02483.html | コーポレートガバナンス・コード｜証券用語解説集
2013年に日本政府が閣議決定した「日本再興戦略(Japan is Back)」及び2014年の改定版で、成長戦略として掲げた3つのアクションプランの一つ「日本産業再興プラン」の具体的施策である「コーポレートガバナンス（企業統治）」の強化を官民挙げて実行する上での規範。「コード」は規則を意味するが、細則の規定集ではなく原則を示したもの。2015年6月から適用されている。
本コードは大きく5つの基本原則で構成され、(1)株主の権利・平等性の確保、(2)株主以外のステークホルダーとの適切な協働、(3)適切な情報開示と透明性の確保、(4)取締役会等の責務、(5)株主の対話、に関する指針が示されている。
「日本版スチュワードシップ・コード」が機関投資家や投資信託の運用会社、年金基金などの責任原則であるのに対し、本コードは上場企業に適用される。両コードともに法的拘束力は無いが、「コンプライ・オア・エクスプレイン(Comply or Explain)」の精神の下、原則を実施するか、さもなければ実施しない理由を説明するか求めている。
本コードの策定を受け、東京証券取引所は上場制度を一部見直し、同様に2015年6月から制度改正が適用となっている。従来からあるコーポレートガバナンス報告書に本コードの実施に関する情報開示を義務付け、実施しない場合はその理由の明記が必要。政策保有株（持ち合い株）に関する方針や取締役会に関する開示などが中心であり、会社の持続的成長・中長期的企業価値向上に寄与する独立社外取締役を2名以上選任することも新たな上場制度に盛り込まれた。
2018年6月には初の改訂版を公表。政策保有株削減の促進、経営トップの選任・解任手続きの透明性、女性や外国人の登用による取締役会の多様化を求めた。
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相次相続控除｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/so/A02499.html | 相次相続控除｜証券用語解説集
読み：そうじそうぞくこうじょ
分類：相続
相続発生に際し、その相続の開始前10年以内に被相続人が前回の相続・遺贈や相続時精算課税制度に係る贈与によって財産を取得し相続税が課されていた場合などに、今回の相続人の相続税の負担が過重とならないよう、前回の相続税額のうち、1年につき10％の割合で逓減した後の金額を今回の相続税額から控除することを認める制度。例えば、父と母が相次いで亡くなった場合や、祖父の財産を相続し相続税を払っていた父が相続開始10年以内に死亡し、子がその財産を相続し相続税を支払う場合など、短期間に連続して相続が発生した場合の税負担がその期間や資産額に応じて軽減される。なお相続を放棄した者、相続権を失った者については、遺贈により取得した財産がある場合においても、本制度の規定は適用されない。
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パレート最適｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ha/A02883.html | パレート最適｜証券用語解説集
読み：ぱれーとさいてき
分類：経済
資源配分を行う際に、「誰かの状況を改善しようとすれば、他の誰かの状況を悪化させることになる」、つまり資源が最大限利用されている状態。
イタリアの社会学者ヴィルフレド・パレートによって提唱された。パレート効率性ともいう。また、誰の効用も犠牲にすることなく、少なくとも一人の効用を高めることのできる変化を「パレート改善」という。パレート最適な社会状態とは、いかようにもパレート改善ができない社会状態であるが、市場における参加者間の公平性とは無関係である。
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不胎化介入｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/A02061.html | 不胎化介入｜証券用語解説集
読み：ふたいかかいにゅう
分類：金融
政府、あるいは中央銀行による外国為替市場への介入のうち、外貨の売買に伴う金融市場の需給変動の影響を、自国通貨建て資産の公開市場操作（オペ）によって相殺する介入手法のことをいう。
英語表記でsterilized intervention。広義には「影響を取り除くこと」を意味するsterilizeが「不胎化」と和訳され、主として金融・経済分野の専門用語として使われている。対義語は「非不胎化介入」。
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曲がり屋｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ma/A02587.html | 曲がり屋｜証券用語解説集
読み：まがりや
分類：相場・格言・由来
相場予測を外し、損ばかりしている投資家のこと。このように相場を外す人の行動を逆指標として反対売買すれば利益を得られるという相場格言を「曲がり屋に向かえ」という。
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上昇局面｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/joshokyokumen.html | 上昇局面｜証券用語解説集
読み：じょうしょうきょくめん
分類：相場・格言・由来
株価、景気などが上昇している状況。
株価、景気などが上昇している状況。
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検認｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ke/kennin.html | 検認｜証券用語解説集
読み：けんにん
分類：相続
家庭裁判所が遺言書の存在および内容を確認し、遺言書の保存を確実にして、後日の変造・隠匿・滅失に備える、一種の証拠保全手続きのことを検認という。検認は、遺言書自体の有効性を問うものではない。また、どのような筆記用具で、どのようなことが書かれ、日付・署名・印はどのようになっているかなどが検認調書に記載され、遺言書の写しが添付される。
なお、公正証書遺言については、偽造・変造の恐れがないものとして、検認は不要とされている。
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塩漬け｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/A01955.html | 塩漬け｜証券用語解説集
読み：しおづけ
分類：取引（売買）
当初買い付けた銘柄の株価が大幅に下落し、売却した場合に損が発生するため、売却できずに長期で保有している状態のこと。
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ブレット｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/A03039.html | ブレット｜証券用語解説集
読み：ぶれっと
分類：取引（売買）
銀行などからの借入金を返済期日の最終日に一括返済する期限一括返済のこと。元本一括返済ともいう。借入側は借入期間中、銀行への支払いは利子だけで済むが、返済期日までに元金を調達しておく必要がある。これに対し、借入金を継続的に分割返済していく方式としてはフル・アモチ、バルーン付アモチなどがある。
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アンカリング｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/a/A02709.html | アンカリング｜証券用語解説集
読み：あんかりんぐ
分類：相場・格言・由来
直感や先入観、自らの願望や他人からの影響によって論理的な思考が妨げられ、不合理な選択をしてしまう「認知バイアス」の一種で、ある事柄を判断する際、最初に提示された特定の情報（数字や価格など）が強く印象に残り、その後の判断に大きく影響を与えること。
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東証銀行業株価指数先物｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/ts_kabusaki.html | 東証銀行業株価指数先物｜証券用語解説集
読み：とうしょうぎんこうぎょうかぶかしすうさきもの
分類：取引（売買）
東証銀行業株価指数を対象とした株価指数先物取引。大阪取引所で取引されている。東証銀行業株価指数は、東証株価指数（TOPIX）の構成銘柄を33業種に区分した「東証業種別株価指数」のうち、銀行業を対象とする株価指数。
先物の取引単位は対象指数の10,000倍で、呼び値の単位は0.1ポイントとなっている。3月、6月、9月、12月のうち、直近3ヵ月の限月が取引される。
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持分法適用会社｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/mo/equity_method_com.html | 持分法適用会社｜証券用語解説集
読み：もちぶんほうてきようがいしゃ
分類：企業会計
連結財務諸表上、持分法の適用対象となる関連会社のことを持分法適用会社という。原則として、議決権所有比率が20％以上50％以下の非連結子会社・関連会社をさすが、重要性の乏しいものについては、持分法適用会社としないことも認められている。
連結財務諸表の処理では持分法適用会社は、連結子会社とは異なり財務諸表を合算することはなく、議決権所有企業の持ち株比率に応じて「投資有価証券」の勘定項目に被所有会社の損益等を反映させるように数値を修正するだけである。連結の「完全連結」に対して持分法が「一行連結」と言われる所以である。ただし、連結と持分法が、連結財務諸表上の当期損益および純資産に与える影響は同じである。
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資本保全バッファー｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/A03181.html | 資本保全バッファー｜証券用語解説集
読み：しほんほぜんばっふぁー
分類：経済
国際的に業務を展開する銀行が最低限保有すべき自己資本に加えて、必要とされる上乗せ分の資本の水準。金融危機の再発を防ぎ国際金融システムの健全性を強化するための指針「バーゼル3」によって導入された。将来の経済危機などの非常時に備え、取り崩しが可能な資本を一律に積み上げておくことが規定されている。
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オフィス空室率｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/o/office-kuusitu.html | オフィス空室率｜証券用語解説集
読み：おふぃすくうしつりつ
分類：経済
（空室の床面積）／(調査対象ビルの総賃貸オフィス床面積)で求めた数値。REIT相場の先行指標の一つとも言われている。
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シャドーエコノミー｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/A01938.html | シャドーエコノミー｜証券用語解説集
読み：しゃどーえこのみー
分類：経済
英語表記はShadow Economy。政府が発表する経済統計には現れない経済活動。非公式経済（Informal Economy）などとも呼ばれ、定義は様々だが、違法なビジネスの経済活動だけでなく、政府が実体を把握できない合法的な経済活動も含まれる。
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反発｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ha/hanpatu.html | 反発｜証券用語解説集
読み：はんぱつ
分類：相場・格言・由来
株式の市場用語で、相場が上昇している状態のときに使われる。
下げ基調にあった相場が急に高くなることをさす。
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日経アジア300指数｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ni/A02978.html | 日経アジア300指数｜証券用語解説集
読み：にっけいあじあ300しすう
分類：インデックス
アジア11カ国・地域の企業を対象に、日本経済新聞社が時価総額や成長性を基準に選定した約300社の有力上場企業群「Ａｓｉa300」の株価を米ドル換算し、時価総額加重方式で計算した株価指数。対象は中国、香港、台湾、韓国、インド、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）6カ国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）。
1月1日を除く月曜日から金曜日に、韓国市場が開く日本時間午前9時からインド市場が終了する同午後7時20分までの時間帯にリアルタイムで算出・公表する。ＡＳＥＡＮの企業を対象とした「日経アジア300ASEAN指数」と11カ国・地域ごとの指数も算出。ＡＳＥＡＮ指数はリアルタイムで算出し、個別の国・地域の指数は終値を公表する。指数の算出業務はシンガポール取引所（ＳＧＸ）が行う。
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仮装売買｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/A02626.html | 仮装売買｜証券用語解説集
読み：かそうばいばい
分類：取引（売買）
同一人物が権利の移転を目的とせず、同一の有価証券について、同時期に同価格で売りと買いの注文を発注すること。意図的に出来高を上げて、売買が活発に行われているように見せかける。こうした他の投資者に誤解を生じさせることを目的とする行為は、公正な価格形成を阻害し、不測の損害を与えることになるため、金融商品取引法第159条で相場操縦行為として禁止されている。
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相対パフォーマンス｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/so/soutai_p.html | 相対パフォーマンス｜証券用語解説集
読み：そうたいぱふぉーまんす
分類：分析・指標
日経平均やTOPIXなどのベンチマークと比較した、ある指数、もしくは銘柄の相対的な動き。
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一覧払輸出手形買相場｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/i/A02875.html | 一覧払輸出手形買相場｜証券用語解説集
読み：いちらんばらいゆしゅつてがたかいそうば
分類：金利・為替
輸出業者が取引銀行に外貨建て信用状（Letter of Credit、L/C）付一覧払輸出手形の買取を依頼し、銀行がその手形金額を円貨で支払う場合に適用する為替レートのこと。アットサイトレート（At Sight Buying Rate）ともいう。
輸出手形を買い取った銀行（買取銀行）が、信用状条件に従って輸出手形を海外の信用状発行銀行経由で輸入業者に呈示して外貨を回収（決済）する場合、買取から決済までの間は買取銀行にとっては立替払いとなる。その立替期間の金利（メール期間金利）を電信買相場（TTB）から差し引いたものが一覧払輸出手形買相場となる。
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政府経済見通し｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/se/A02345.html | 政府経済見通し｜証券用語解説集
読み：せいふけいざいみとおし
分類：経済
正式名称は「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」。翌年度の経済財政運営にあたり、政府がどのような基本的態度をとり、それによって経済はどのような姿になるのかについて示したもので、内閣府が毎年12月に翌年度の経済見通しを作成し、翌年1月の閣議決定を経て正式な経済見通しとなる。実質国内総生産（GDP）や民間企業設備投資などのGDPの構成要素、完全失業率、消費者物価指数など主要経済指標の見通しを公表し、政府はこれに基づいて新年度の予算政府案を編成する。
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日経平均株価｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ni/nk225.html | 日経平均株価｜証券用語解説集
読み：にっけいへいきんかぶか
分類：インデックス
日経平均、日経225とも呼ばれる日本の株式市場を代表する株価指数。各構成銘柄の株価に「株価換算係数」を乗じて「採用株価」とし、それらを合計したものを指数の連続性を維持するために調整された「除数」で割って求める。
1950年9月7日に算出を開始（指数値は1949年5月16日＝東証再開日まで遡及計算）し、東京証券取引所（東証）で株式が立会取引されている時間帯に5秒間隔で算出。対象となる225銘柄は、日本経済新聞社が東証プライム市場上場銘柄から市場流動性の高い銘柄を中心にセクター（業種）間のバランスに考慮して選定し、年に1回定期見直しを行う。
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ローン債権｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ro/a01882.html | ローン債権｜証券用語解説集
読み：ろーんさいけん
分類：金利・為替
ローン(貸付金)を指すが、これを債権(流動化資産)として流通市場化する動きを総称していう。
ローン(貸付金)を指すが、これを債権(流動化資産)として流通市場化する動きを総称していう。
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ステーブルコイン｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/su/A03323.html | ステーブルコイン｜証券用語解説集
読み：すてーぶるこいん
分類：経済
価格の安定性を実現するように設計された暗号資産（仮想通貨）のこと。裏付け資産がないため価格変動が激しく、決済手段としての活用が進んでいない暗号資産の普及を促し、実用性を高めるために設計された。英語表記はStablecoin。
価格を安定させる仕組みの違いから、ステーブルコインは主に4つの種類に分けられる。米ドルなどの法定通貨を担保にコインを発行し、その法定通貨との交換比率を固定する「法定通貨担保型」、特定の暗号資産を担保にコインを発行し、価格を連動させる「暗号資産担保型（仮想通貨担保型）」、金や原油などの商品（コモディティ）価格の値動きに連動させる「コモディティ型」、アルゴリズムによってコインの流通量を調整する「無担保型」がある。
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