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権利行使価格｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ke/exercise_p.html | 権利行使価格｜証券用語解説集
読み：けんりこうしかかく
分類：取引（売買）
ワラントやオプション取引等で、保有者が権利を行使するときの価格のことをさす。
価格は、その時の市場価格に関係なく、あらかじめ決められている。
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確定給付企業年金｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/A02230.html | 確定給付企業年金｜証券用語解説集
読み：かくていきゅうふきぎょうねんきん
分類：年金・保険
日本において、2002年4月から導入された年金制度。
企業が法人格をもった基金を厚生労働大臣の認可を受けて設立する「基金型」と、労使合意の年金規約を制定し、厚生労働大臣の承認を受けた上で企業の外で年金運営を行う「規約型」の二つの運営形態がある。
あらかじめ決められた給付額に応じて、掛け金（積立額）が算定される仕組みで、運用状況などにより掛け金が変動する可能性があり、資金が積立不足になった場合は企業側が追加資金を拠出する。
なお、確定給付年金と対照的な年金制度として確定拠出年金も日本で導入されている。
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JS Price｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/jsprice.html | JS Price｜証券用語解説集
読み：じぇいえすぷらいす
分類：債券
野村證券が評価・算定する債券の時価情報をベースに、日本経済新聞社、日経金融工学研究所、野村総合研究所および野村證券が共同で開発した債券の評価価格。「債券標準価格」ともいい、債券時価評価の標準価格としての普及・利用を目指して、平成14年（2002年）1月31日分を起点として日々算出し、2月22日分から各社情報サービスで提供・公表を開始した。
2002年3月期から時価会計が本格適用となり、有価証券報告書作成・提出企業や各種金融機関は保有する債券を時価評価することが義務付けられた。日本では、債券取引は店頭取引が主流で、適切な時価を把握することが困難なため、主に時価会計を必要とする法人向けに提供される債券価格情報である。
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固定金利方式・共通担保資金供給オペレーション｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/A02295.html | 固定金利方式・共通担保資金供給オペレーション｜証券用語解説集
読み：こていきんりほうしき・きょうつうたんぽしきんきょうきゅうおぺれーしょん
分類：金融
日銀による公開市場操作の手法の1つで、日本銀行に差し入れられた国債、社債、CPなどの日銀適格担保を裏付けとして、民間金融機関に低利の固定金利で一定期間、資金を貸し出す仕組み。通称「新型オペ」とも呼ばれる。
金融緩和の強化を図るため、貸付利率を入札で決める従来の金利入札方式に加え、競争入札しない固定金利での貸付方式として2009年12月から導入された。
貸付の固定金利は原則として誘導目標金利の無担保コールレート（オーバーナイト物）、期間は1年以内と規定されている。
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表面利率｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hi/a01880.html | 表面利率｜証券用語解説集
読み：ひょうめんりりつ
分類：債券
債券の額面金額に対して毎年支払われる利息の割合のこと。額面100万円で年間1万円の利息が支払われる場合の表面利率は1%となる。「クーポンレート」ともいう。
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流通市場（債券）｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ri/ryutusijo_b.html | 流通市場（債券）｜証券用語解説集
読み：りゅうつうしじょう（さいけん）
分類：証券市場
既発債を売買する場所を流通市場と呼ぶ。流通市場には、取引所取引と店頭取引がある。
既発債を売買するためには、投資家から注文を受けた証券会社等が、その注文を証券取引所に取り次ぎ、取引所で売買の相手方を探すか（＝取引所取引）、自らが売買の相手方になって相対取引（＝店頭取引）をするかの2つの方法がある。
債券の流通市場では店頭取引が大部分を占めている。債券の銘柄数は数万以上あり、しかもその一部は年々償還され、さらに新規発行されるなど、常に入れ替わっており、取引所で売買するには物理的な限界があるからである。その他、債券は銘柄別の個性が乏しいとか、取引単位が大きいなどの理由がある。
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BSI｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/b/A02100.html | BSI｜証券用語解説集
読み：びーえすあい
分類：経済
Business Survey Indexの略。景況判断指数のひとつで、企業に対し自社企業の業績や景況、従業員数などの判断・見通しについてアンケートを実施し、「強気（上昇、増加、改善）」と回答した企業の構成比から「弱気（下降、減少、悪化）」と回答した企業の構成比を差し引いて算出する。数値がプラスであれば見通しが明るい、マイナスであれば見通しが暗いと判断する企業が多いことを示す。
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特定金銭信託｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/tokkin.html | 特定金銭信託｜証券用語解説集
読み：とくていきんせんしんたく
分類：証券ビジネス
信託期間の終了時に、受益者が信託財産を金銭で受け取るものを金銭信託、株式などの現物で受け取るものを金外信託と呼ぶ。 金銭信託のうち、信託財産である金銭の運用方法が特定されたものを特定金銭信託と呼び、 投資家が運用対象について、取得・処分の時期などすべて指定できる。
このように、運用方法を具体的に投資家が特定する点で、第三者が運用を行う指定金銭信託とは異なり、 また、信託期間の終了時に、受益者に対し現物ではなく金銭で元本を交付する点で指定金外信託(ファンド・トラスト)とも異なる。
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put-through｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/p/A02262.html | put-through｜証券用語解説集
読み：ぷっと-するー
分類：株式
ベトナムの証券取引所での株式や債券の売買取引手法の一つ。通常の価格優先・時間優先の取引とは別に、売り手と買い手の証券会社が、事前の交渉（negotiation）を通じて定めた値段と数量を取引所のシステムに入力して売買する手法。実際の当事者を証券会社が仲介する形で売り手と買い手になる。その日の実勢値からかけ離れていない価格帯で売買することが求められる。
特に、UPCoM(Unlisted Public Company Market)と呼ぶ未上場の株式を相対で売買する店頭取引市場や、債券の売買で活用されている。
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現物分割｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ke/A02520.html | 現物分割｜証券用語解説集
読み：げんぶつぶんかつ
分類：相続
各相続人の協議により、現物のままの形で個別の相続財産の取得者を決定し、遺産を分割する方法。例えば、不動産Aは配偶者、不動産Bは長男、現金は次男、貴金属は長女、というように相続財産ごとに取得者を割り当てる。それぞれの財産が特定の相続人の所有となり、各相続人が単独で利用や処分をすることが容易になる。ただし、通常それぞれの財産の評価額は等しくはならないため、金銭等による調整が必要になることも多い。
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ゴルディロックス相場｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/A03128.html | ゴルディロックス相場｜証券用語解説集
読み：ごるでぃろっくすそうば
分類：相場・格言・由来
過熱もせず冷え込みもしない、適度な状況にある相場のこと。適温相場ともいう。英国の童話「ゴルディロックスと3匹のくま」に登場する少女ゴルディロックス（Goldilocks）がくまの家で飲んだ熱すぎず冷たすぎない、ちょうど良い温かさのスープにちなむ。
景気が過熱も失速もせず、緩やかな経済成長と長期金利の低位安定が続く程よい状態にある相場。
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貸借取引｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ta/taishaku_tori.html | 貸借取引｜証券用語解説集
読み：たいしゃくとりひき
分類：取引（売買）
証券会社は、信用取引において、投資家に資金（＝買い建てる場合の買付代金）や株券（＝売り建てる場合の売付株式）を貸すが、制度信用取引において、投資家に貸すべきものを調達できない場合には、証券金融会社から売付株式や買付代金を借り入れる。
この証券会社と証券金融会社との間の取引を貸借取引という。貸借取引がおこなわれている銘柄を貸借銘柄という。
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終身雇用｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/syushin_k.html | 終身雇用｜証券用語解説集
読み：しゅうしんこよう
分類：制度・法律
一般的には、就職した企業において、定年まで継続的に勤務することをさす。特に、法的に確立されたものではない。
実際には、年金（確定給付年金）なども考慮すると、退職後の生活も企業が世話をすることになる。社員にとっては、解雇の可能性が低くなり、企業にとっても計画的な雇用が手に入る制度といえる。
終身雇用は、日本特有の制度といわれているが、実際に定年退職（子会社への出向などもなく、忠実にキャリアを積み上げて退職する）を果たしていた雇用者の割合は、1990年代に入った時点で、すでに2～3割程度しかいなかったといわれている。
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リーマン・ショック｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ri/A02731.html | リーマン・ショック｜証券用語解説集
読み：りーまんしょっく
分類：経済
2008年に米国の投資銀行大手リーマン・ブラザーズが負債総額6000億ドル超となる史上最大級の規模で倒産したことを契機として発生した世界的な金融・経済危機のこと。
2001年以降、米国政府が低所得者を対象とした高金利住宅ローン「サブプライムローン」の融資基準を緩和し、サブプライムローンを組み入れた証券化商品が多数発行され、投資家の購入も加熱化する証券バブルが発生していたが、地価の下落とともに2007年以降、借り手側のサブプライムローンの返済率が滞り始めると金融機関などが次々に損失を計上するサブプライムローン問題が表面化。
米国の金融機関のなかでもサブプライムローン関連のＣＤＳ（CreditDefaultSwapクレジット・デフォルト・スワップ)の多額の損失を計上したリーマン・ブラザーズが米連邦破産法第11条の適用を申請し、2008年9月15日に倒産。さらに多くのＣＤＳを扱い同じく経営危機にあった米保険会社大手ＡＩＧに対する連鎖倒産への懸念や、金融機関救済を巡る政府対応の混乱も市場の不信感をあおり、世界的な信用収縮と株価暴落へと広がっていった。
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日本版スチュワードシップ・コード｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ni/A02755.html | 日本版スチュワードシップ・コード｜証券用語解説集
日本の上場株式に投資する国内外の機関投資家が「責任ある機関投資家」であるために有用と考えられる諸原則のことで、英国が2010年に策定した「スチュワードシップ・コード」（The UK Stewardship Code）を参考に金融庁が2014年2月に策定。「責任ある機関投資家」とは、スチュワードシップ責任とも言われ、機関投資家が投資先企業との建設的な対話を通してその持続的成長を促し、顧客・受益者の中長期的な投資リターンの拡大を図る責任のことを言う。
法的拘束力に縛られない自主規制であるが、コンプライ・オア・エクスプレイン（Comply or Explain）ルールが用いられ、各原則を順守するか、順守しないのであればその理由を説明するよう、機関投資家に求めている。
機関投資家が実行すべきこととして、以下の7つの原則から成る。
（1）スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、公表する。
（2）スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、公表する。
（3）投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握する。
（4）投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努める。
（5）議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫する。
（6）議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行う。
（7）投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備える。
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悪材料｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/a/A02621.html | 悪材料｜証券用語解説集
読み：あくざいりょう
分類：取引（売買）
株価や相場を動かす原因のうち、価格の下落要因となる出来事・事情・情報などのこと。同義語として「売り材料」、「弱材料」、「押し下げ材料」などがある。一方、相場の上昇要因のことを「好材料」、「買い材料」、「強材料」、「押し上げ材料」と呼ぶ。悪材料が出尽くして相場下落に歯止めがかかることを「あく抜け」という。
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メタバース｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/me/A03362.html | メタバース｜証券用語解説集
読み：めたばーす
分類：経済
「メタバース（Metaverse）」は「メタ（Meta：超越した）」と「ユニバース（Universe：世界）」を組み合わせた造語で、インターネット上に作られた3次元の仮想空間やそこでのサービスを意味する。
VR（Virtual Reality：仮想現実）やAR（Augmented Reality：拡張現実）などの技術を活用し、自身のアバター（分身）を仮想空間の中で自由に動かすことで、他のユーザーと交流したり、ゲームや買い物、仕事をしたりと、時間や場所にとらわれず様々な体験ができる。
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ユーロ円債｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/yu/euroen.html | ユーロ円債｜証券用語解説集
読み：ゆーろえんさい
分類：債券
自国市場以外で取引される通貨の金融市場を「ユーロ市場」といい、そこに集まる資金をユーロカレンシーという。ユーロ市場は金融取引の場であるので、ここを発行市場として債券を発行することができる。
それが「ユーロ債」で、円建てのものを「ユーロ円債」と呼ぶ。
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気迷い｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/A03374.html | 気迷い｜証券用語解説集
読み：きまよい
分類：相場・格言・由来
この先相場が上昇するのか下落するのか判断が難しく、投資家が売買のタイミングを迷っている状態のこと。
この先相場が上昇するのか下落するのか判断が難しく、投資家が売買のタイミングを迷っている状態のこと。
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アセットマネジャー｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/a/A03344.html | アセットマネジャー｜証券用語解説集
読み：あせっとまねじゃー
分類：証券ビジネス
機関投資家のうち、投資顧問会社や投資信託会社、信託銀行等、資産の運用を行う組織のこと。アセットオーナー（資産保有者）からの委託を受けて実際に企業へ投資し、株式、債券、投資信託等の売買をすることによって資産の効率的な運用を図る。
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実物資本｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/jitsubutsushihon.html | 実物資本｜証券用語解説集
読み：じつぶつしほん
分類：金融
貨幣や有価証券などの金融資本以外の、設備投資や不動産などといった資産のことをいう。
貨幣や有価証券などの金融資本以外の、設備投資や不動産などといった資産のことをいう。
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終値｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/o/owarine.html | 終値｜証券用語解説集
読み：おわりね
分類：証券市場
その日の各取引時間内において、最後に取引された値段。
その日の各取引時間内において、最後に取引された値段。
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大引け｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/o/ohike.html | 大引け｜証券用語解説集
読み：おおびけ
分類：証券市場
証券取引所で1日の最後の取引をさす。午前立会（前場）と午後立会（後場）に分かれる売買立会において、前場の最後の取引を前引け、後場の最後の取引を大引けという。大引けで付いた終値は引け値と呼ばれるが、引け値が付かないまま取引が終了した場合には、ザラ場で最後に付いた値段が終値となる。
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異彩安｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/i/A02692.html | 異彩安｜証券用語解説集
読み：いさいやす
分類：相場・格言・由来
株式の市場用語で、相場全体が上昇しているにもかかわらず、ある銘柄だけ悪材料がでて安くなること。「独歩安」ともいう。
反対に下げ相場で、ある銘柄だけが高くなる現象のことを「異彩高」、「独歩高」と言う。
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価格優先の原則｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/kakakuyusen.html | 価格優先の原則｜証券用語解説集
読み：かかくゆうせんのげんそく
分類：投資理論
株式の取引所取引において売買注文が執行される際の優先順位をルール化したもの。他に、「時間優先の原則」がある。
価格優先の原則において、「成行注文」は「指値注文」に優先して売買が成立し、「指値注文」については安い値段での売り注文、あるいは高い値段での買い注文が優先される。
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公証人｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/koushounin.html | 公証人｜証券用語解説集
読み：こうしょうにん
分類：相続
法律を専門とする国家公務員の一種であり、原則30年以上実務経験がある裁判官、検察官、弁護士の資格者など、長年法務に携わった経験を有する法律実務家の中から法務大臣が任命する。
公証人は、遺言書・土地建物賃貸借契約書・金銭消費貸借契約などに関する公正証書の作成のほか、会社の定款・私文書の認証や、私文書の確定日付の証明などを行う。
公正証書は裁判所による判決と同等の強制力を持つほか、会社設立のための定款については公証人に認証を得ることが法律で定められている。
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現在値｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ke/genzaine.html | 現在値｜証券用語解説集
読み：げんざいね
分類：証券市場
直近の約定価格のこと。
マーケットの前場・後場を通じた1日の中での、最新の株価をさす。
直近の約定価格のこと。
マーケットの前場・後場を通じた1日の中での、最新の株価をさす。
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中国総合消費トラッカー｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ti/A02750.html | 中国総合消費トラッカー｜証券用語解説集
読み：ちゅうごくそうごうしょうひとらっかー
分類：経済
中国小売業の売上高やクレジットカードの利用状況などの消費関連データを基に米ゴールドマン・サックスが算出する指標。
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利付国債｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ri/ritukikokusai.html | 利付国債｜証券用語解説集
読み：りつきこくさい
分類：債券
国が発行している債券は大きく分けて、利付国債と割引国債がある。
利付国債は、年2回、半年ごとに利子を受け取ることができる国債である。基本的には、満期までの利率が固定している固定利付と金利情勢にあわせて変動していく変動利付がある。
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拠出｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/kyoshutu_n.html | 拠出｜証券用語解説集
読み：きょしゅつ
分類：年金・保険
年金や保険の加入者が、運営者に対して、掛金を払い込むこと。
運営者は、国もしくは、民間をさす。
年金や保険の加入者が、運営者に対して、掛金を払い込むこと。
運営者は、国もしくは、民間をさす。
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特別気配｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/tokukehai.html | 特別気配｜証券用語解説集
読み：とくべつけはい
分類：証券市場
需給が一方に偏り、買い（売り）呼び値だけがあって更新値幅内に売り（買い）呼び値のない場合、金融商品取引所は気配表示を出し、特別に呼び値の周知を図る。これを特別気配という。
特別売り気配と特別買い気配がある。
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最良執行｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/sa/A02402.html | 最良執行｜証券用語解説集
読み：さいりょうしっこう
分類：株式
価格やコスト、スピード、執行の確実性などにおいて最良の条件で取引が執行されること。証券会社は投資家から国内の金融商品取引所に上場されている有価証券の注文を受けた際、金融商品取引法の規定により最良の条件で取引を執行するための方針及び方法を定めたうえで、それに従って注文を執行する最良執行義務がある。
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実効為替レート｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/jikko_kr.html | 実効為替レート｜証券用語解説集
読み：じっこうかわせれーと
分類：金利・為替
一国に関与する為替レートが複数存在していることを踏まえて、多通貨に対する一国の為替レートを現実に合う形で合成したものである。
一国の為替レートについて表現する場合、正確にはこの「実効為替レート」を用いる必要があるが、国ごとに通貨単位が異なるため、当然、指数として表示される。
従って、実効為替レートは一般的にはあまりなじみがない。
IMFでは、毎月「国際金融統計（IFS）」という資料を刊行している。この資料の中に、実効為替レート、実質為替レートを指数として公表している。
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デュレーション｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/te/dure.html | デュレーション｜証券用語解説集
読み：でゅれーしょん
分類：分析・指標
英語表記はDuration。債券を保有することによって利子および元本（＝キャッシュフロー）を受け取ることのできるまでの期間を加重平均したもののこと。
具体的には、将来受け取る予定のキャッシュフローの現在価値を計算し、それぞれの現在価値が、キャッシュフローを受け取ることができるまでのそれぞれの期間にその現在価値合計に占める構成比を乗じて計算する。つまり、債券投資の平均回収期間を示している。特徴として、債券の残存期間を超えることはなく、クーポンや最終利回りが高くなるほど、デュレーションは小さくなる（債券投資の回収までの期間が早くなる）。
また、デュレーションは、債券投資の平均回収期間を示す以外に、金利がある一定の割合で変動した場合、債券価格がどの程度変化するかを示す感応度の性格ももっている。これをより直接表したものが、修正デュレーションと呼ばれる指標である。修正デュレーションは、デュレーションを（1＋最終利回り）で除することで算出される。たとえば修正デュレーションが1の場合、最終利回りが1％変化すると債券価格も1％変化することを示している。修正デュレーションが大きいほど、金利変動に対する債券価格の変動率が大きくなる。
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インサイダー取引｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/i/innsaida.html | インサイダー取引｜証券用語解説集
読み：いんさいだーとりひき
分類：制度・法律
会社の経営・財務など投資判断に影響を及ぼすような未公開の重要な情報にもとづいて、役員・従業員・主要株主などある一定の立場ゆえに知るに至った者が、その情報が公表される前にその会社の発行する株式等の取引をおこなうこと。内部者取引ともいう。
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企業向けサービス価格指数｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/A02342.html | 企業向けサービス価格指数｜証券用語解説集
読み：きぎょうむけさーびすかかくしすう
分類：経済
企業間で取引されるサービスの価格に焦点を当てた物価指数。情報通信、運輸、金融、保険などのサービスの需給動向を把握することで、景気動向や金融政策の判断材料となるほか、企業間での値決めの参考指標としても使われている。
日銀が毎月発表する統計で、企業間で取引される商品の価格に焦点を当てた「企業物価指数」とは対になっている。
1991年1月から公表を開始。開始基準は1985年で、5年ごとに基準改定が行われている。
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特別債｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/toku_sai.html | 特別債｜証券用語解説集
読み：とくべつさい
分類：債券
住宅・都市整備公団、道路公団、公営企業金融公庫などの公団、公庫ならびに政府関係の特殊会社が、特別の法律に基づいて発行する債券のこと。
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マイナス金利政策｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ma/A02761.html | マイナス金利政策｜証券用語解説集
読み：まいなすきんりせいさく
分類：経済
中央銀行がデフレ対策のために行う金融緩和政策の一種。民間の金融機関が中央銀行に預ける当座預金の金利をマイナスにする。金融機関は中央銀行に余分なお金を預けると金利を支払わなければならなくなるため、投資や融資などにより余剰資金が市場に流通するようになり、景気を刺激する効果を狙う。
日本や欧州など、マイナス金利政策を導入しているいくつかの国の中央銀行では、当座預金残高をいくつかの階層に分け、その中でも法定準備額を超える部分（超過準備金）の全部、または一部などに限定してマイナス金利を適用している。
マイナス金利政策の導入により、欧州では通貨高の抑制に一定の効果がみられた。一方、スイス、デンマーク、スウェーデンなどでは、金利収入減少による収益の圧迫を回避するため、銀行が預金口座の手数料を引き上げたり、大手企業や機関投資家の大口預金などにマイナス金利を課すケースが増加。日本では、短期金融資産の利回り低下で運用難になった中期国債ファンドやMMFなどの繰上げ償還が相次いだ。
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除数｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/josuu.html | 除数｜証券用語解説集
読み：じょすう
分類：分析・指標
割り算の分母。日経平均の場合には、計算開始当初は採用銘柄数である「225」が除数であったが、指数に連続性を持たせるために、新株落ち、減資、銘柄の入替えが生じる場合に、除数の修正がおこなわれる。
たとえば、A株 100円、B株 200円、C株 300円 が3銘柄で指数を構成していると仮定する。このC株が10割分割（増資）を行ない、翌日の株価が、150円になった場合、算出式にあてはめると、新除数は、450÷200で2.25となる。
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転換点｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/te/A02837.html | 転換点｜証券用語解説集
読み：てんかんてん
分類：分析・指標
為替相場や株式相場の時系列チャートにおいて、下落トレンドでの底入れ地点や上昇トレンドでの天井地点のこと。
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通貨バスケット制｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/tu/A02488.html | 通貨バスケット制｜証券用語解説集
読み：つうかばすけっとせい
分類：取引（売買）
固定相場制の一つで、複数の貿易相手国の為替相場を一定水準に固定する制度。一般的に貿易量などによって複数の通貨レートの比重を決め、加重平均して自国通貨のレートを算出する。特定の通貨が急激に変動しても、複数の通貨で構成されているため影響が緩和され、為替相場が安定しやすい。
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ロールオーバー｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ro/roruouba.html | ロールオーバー｜証券用語解説集
読み：ろーるおーばー
分類：取引（売買）
先物取引において当限のポジション（買い建て、もしくは売り建て）が最終決済日（3、6、9、12月ごとの各SQ）をもって消滅してしまう為に、当限の取引最終日までに次限月以降（期先）のポジションに乗り換える行為。
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権利確定日｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ke/kenriwariate.html | 権利確定日｜証券用語解説集
読み：けんりかくていび
分類：株式
増資、株式分割などの割当、配当などの権利が株主に与えられることが確定する日。
たとえば、配当金を受け取るための権利を得るには、会社ごとにあらかじめ決められている権利確定日に、株主である必要がある。そのためには権利確定日から起算して3営業日前（＝権利付最終日）までに株式を保有していなければならない。
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代行協会員｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ta/a01853.html | 代行協会員｜証券用語解説集
読み：だいこうきょうかいいん
分類：投資信託
外国籍投資信託の日本国内での販売にあたって、設置する必要がある機関のこと。日本証券業協会の会員会社が海外のファンドの管理会社や投資顧問会社と契約を締結することで代行協会員となる。代行協会員は、外国の管理会社等に代わって、目論見書の配布、純資産価格の公表、その他法令で必要とされる書類の提出、配布などを行う。
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指定決済法｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/A02951.html | 指定決済法｜証券用語解説集
読み：していけっさいほう
分類：金利・為替
外国為替証拠金取引(FX取引）など信用取引の決済方法のひとつ。保有する複数のポジション（建玉）を反対売買注文によって決済する場合、自分が決済したい任意の建玉を指定し、指定した建玉に対して約定が成立した建玉を減らす方法のこと。約定してもすぐに決済せず、売り建て玉と買い建て玉を同時に保有する「両建て」もできる。両建てにしている建て玉は「建て玉整理」によって、その後自分のタイミングで決済できる。
一方、保有する複数の建て玉のうち、約定日時が古い建て玉から順次自動的に決済する方法を「先入先出法（オートネッティング）」という。
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新甫発会｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/A02386.html | 新甫発会｜証券用語解説集
読み：しんぽはっかい
分類：証券市場
商品先物取引で、新たに始まる限月のことを新甫、新甫の最初の立会のことを新甫発会と呼ぶ。
商品先物取引で、新たに始まる限月のことを新甫、新甫の最初の立会のことを新甫発会と呼ぶ。
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S&P/JPX 配当貴族指数｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A03168.html | S&P/JPX 配当貴族指数｜証券用語解説集
読み：えす あんど ぴー/じぇーぴーえっくす はいとうきぞくしすう
分類：インデックス
S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスと日本証券取引所グループ(JPX)が共同で算出する指数で、東証株価指数（TOPIX）構成銘柄のうち、過去10年以上毎年増配または安定した配当を維持している銘柄を対象とする株価指数。銘柄選定の際は、配当の継続可能性（配当性向がプラスで配当利回り10％以下）も考慮され、配当利回りの高い順に40～50銘柄が選ばれる。指数の基準日である2006年7月31日の基準値を100として、2015年12月21日から算出されている。
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効力発生日（株式）｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/kouryoku_h.html | 効力発生日（株式）｜証券用語解説集
読み：こうりょくはっせいび（かぶしき）
分類：株式
株主としての権利・義務が発生する日。公募や第三者割当の新株発行の場合、新株の引受人が発行会社に払込金を払い込む最終日である払込期日が効力発生日となる。また、株式分割の場合、発行会社が決定する一定の日（割当期日、もしくは基準日ともいう）の翌日が効力発生日となる。
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外国株式｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/gaikabu.html | 外国株式｜証券用語解説集
読み：がいこくかぶしき
分類：株式
海外（外国籍）の企業が発行する株式のこと。
国内の投資家も、原則、外国証券取引所、および国内の金融商品取引所に上場している外国株式に投資をすることができる。
取引をするにあたり、まず証券会社に「外国証券取引口座」の開設をしなくてはならない。
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グレタイ証券市場｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ku/A02115.html | グレタイ証券市場｜証券用語解説集
読み：ぐれたいしょうけんしじょう
分類：証券市場
台湾証券取引所とは別のもう一つの台湾を代表する証券取引所。英語名はGreTai Securities Market(GTSM)。中小型株や派生商品、債券の振興と監視を行う非営利団体として1994年に設立された。新興企業向け市場であると同時に債券店頭取引(Over-the-counter trading)に強みを持ち、アジアにおいて最も流動性のある債券市場のひとつである。
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SCレポ取引｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A02920.html | SCレポ取引｜証券用語解説集
読み：えすしーれぽとりひき
分類：取引（売買）
SC（Special Collateral）レポ取引とは、現金担保付債券貸借取引（債券レポ取引）の手法の一種。資金と債券を一定期間交換する取引で、債券の貸し手は債券を貸し出すかわりに借り手から現金を受け取り、一定の期間が経過した後、債券の貸し手は債券を返してもらうかわりに借り手に現金を返す。債券の調達と運用を目的として債券の銘柄を特定して行う。これに対し、債券の銘柄を特定しない取引のことをGCレポ取引という。
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投資事業有限責任組合｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/A02551.html | 投資事業有限責任組合｜証券用語解説集
読み：とうしじぎょうゆうげんせきにんくみあい
分類：制度・法律
投資事業有限責任組合（ＬＰＳ）は、未公開ベンチャー企業が発行する有価証券への投資を目的としてベンチャーキャピタルを中心に金融機関等が組成する「投資事業組合」の一種で、「投資事業有限責任組合契約に関する法律」（ＬＰＳ法）に基づいて設立される。
なお、ＬＰＳは、組合運営に関し全責任を無限に負う無限責任組合員（ゼネラルパートナー、ＧＰ）と、資金出資者であり、その責任が出資した金額のみに制限される有限責任組合員（リミテッドパートナー、ＬＰ）で構成され、設立にあたっては、第二種金融商品取引業の登録が必要となる。
ただし、ＬＰＳに1名以上の適格機関投資家がいて、一般投資家が49人以下の場合には、適格機関投資家等特例業務に関する特例が適用され、登録が免除される場合がある。
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人口オーナス｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/A02280.html | 人口オーナス｜証券用語解説集
読み：じんこうおーなす
分類：経済
少子高齢化が進み、生産年齢人口（15～64歳）に対する従属人口（14歳以下の年少人口と65歳以上の老年人口の合計）の比率が上昇することで社会保障費などがかさみ、経済成長を阻害すること。オーナスとは負担、重荷という意味。逆に生産年齢人口の比率が相対的に上昇することを人口ボーナスという。
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NAPM指数｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/na/napm.html | NAPM指数｜証券用語解説集
読み：なっぷえむしすう
分類：経済
全米購買部協会（National Association of Purchasing Management）が、毎月第一営業日に発表していた景気総合指数。
現在は、全米購買部協会は全米供給管理協会となり、NAPM指数はなくなり、ISM指数となった。
NAPM指数は、実質GDPの製造部門の供給側を数値化したもので、50％を景気を判断する上での分岐点としていた。
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エコノミックサプライズ指数｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/e/A03174.html | エコノミックサプライズ指数｜証券用語解説集
読み：えこのみっくさぷらいずしすう
分類：経済
米国の各種経済指標の発表値と事前の市場予想との乖離の度合いを指数化したもの。「びっくり指数」とも呼ばれ、米シティグループが算出している。エコノミストなどによる事前予想よりも各種指標の実績が上回れば指数はプラス方向に振れ、逆に下回れば指数はマイナス方向に振れる仕組み。ゼロ（予想と一致）からの振れ幅が大きいほど、市場に大きなサプライズを与えたことを示す。
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米国石油協会（API）｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/he/A03030.html | 米国石油協会（API）｜証券用語解説集
読み：べいこくせきゆきょうかい（えーびーあい）
分類：経済
米国の石油会社など600社以上が加盟する石油・天然ガス産業の団体で、米国内の石油・天然ガス産業の保護、繁栄のために1919年に設立された。石油技術の開発や支援、石油事業に関わる国際基準の設定やデータ分析、環境問題への取り組み、政府との交渉等の活動を行っている。
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特別口座｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/tokubetsu_kouza.html | 特別口座｜証券用語解説集
平成21年1月5日の株券電子化にあたり、保管振替制度で取り扱われていた株券の株主を振替口座簿に記録するという方法で移行したため、発行会社は保管振替制度で取り扱われていなかった株券を管理するための口座を開設しなければならなかった。この口座を特別口座という。
つまり、特別口座は、株券電子化前に、いわゆるタンス株券（手元で保管されていた株券）であった株券や、証券会社に預託はしていたが自己名義で預託していた株券を管理するための口座である。
特別口座で管理される株式を売却する際には、いったん一般口座に振替えてからおこなうことになるが、特別口座に記録された株式については、原則として、特別口座で株主とされている者の一般口座への振替しか認められていない。したがって、特別口座において、例えば、既に亡くなった者の名義で管理されている場合や、株券の名義書換をおこなっていなかったために従前の株主の名義で管理されていた場合には、振り替えることができない。
このような事態を救済するため、
（1）特別口座での株主と共同で請求する場合
（2）請求者が、特別口座での株主の相続人そのた一般承継人であることを証する書面を提出する場合
（3）特別口座での株主に対して、請求者への振替を請求する判決正本（執行力付）を提出する場合
などには、例外的に、特別口座で株主とされている者の一般口座ではない請求者の一般口座に振り替えることが認められる。なお、特別口座で管理される株式について、配当や議決権の行使等で不利益を受けることはない。
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約定｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ya/yakujyo.html | 約定｜証券用語解説集
読み：やくじょう
分類：取引（売買）
注文が執行され売買が成立すること。株式など、注文を出しても値段などが合わずに、執行されたものの約定に至らない場合もある。
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配当利回り｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ha/haitourimawari.html | 配当利回り｜証券用語解説集
読み：はいとうりまわり
分類：分析・指標
株価に対する年間配当金の割合を示す指標。
一株当たりの年間配当金を、現在の株価で割って求める。たとえば、現在株価が1,000円で、配当金が年10円であった場合、配当利回りは1％（10円÷1,000円）となる。なお、投資をするときは、年間配当金の予想値で計算し、判断材料とする。
株価が下落すると、配当利回りは上昇する。企業が剰余金の配当を減少させるリスクはあるものの、配当金は株価上昇の値上がり益よりも確実性が高いため、配当利回りを重視する投資家も存在する。
なお、市場全体での配当利回りを見る場合、単純平均で算出される配当利回りに上場株式数によるウエイトを付した加重平均利回りを用いるのが一般的である。算出に当たり、以前は「自社株を含めた発行済株式数」で計算していたが、「自社株を除く発行済株式数」で計算する方法が主流になりつつある。企業の株主還元策として自社株を買い消却する動きが拡大しており、より実態に近い投資指標にするための措置である。
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上海A株｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/shanghai_a.html | 上海A株｜証券用語解説集
読み：しゃんはいえーかぶ
分類：株式
中国本土の上海A株市場に上場されている、中国企業株のこと。上海A株市場は、もともと中国国内投資家向けの市場であり、以前は、中国本土投資家と特定の条件を満たし、中国当局から許可を得た海外の機関投資家のみ投資可能であった。2014年11月以降、「上海・香港ストック・コネクト」の開始に伴い、香港の証券取引所を通じて海外の個人投資家による直接取引が可能となった。人民元によって売買されている。
上海B株、深センA株、深センB株等と共に代表的な中国株式の一つ。
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マイニング｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ma/A03146.html | マイニング｜証券用語解説集
読み：まいにんぐ
分類：経済
暗号資産（仮想通貨）の直近の取引をブロックチェーン（取引台帳）に記録し、報酬として暗号資産を得る作業。暗号資産の取引には中央機関が存在しないため、一定期間ごとにすべての取引記録を確認し追記することで、不正や二重払いを防ぎ整合性を保っている。追記作業には高速のコンピューター処理による膨大な計算が必要であり、最初に追記に成功したマイナー（採掘者）に報酬が払われる。ただし、報酬とされる暗号資産の発行量には上限があり、限られた資源の獲得を競う一連の流れが金の採掘作業に似ていることから、こう呼ばれるようになった。
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投資法人｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/A02849.html | 投資法人｜証券用語解説集
読み：とうしほうじん
分類：会社・経営
「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づき、特定の資産への投資・運用を目的として設立される法人。会社型投資信託ともいう。
株式会社の株式に相当する投資口を発行して投資家(投資主）から資金を集め、有価証券や不動産などの資産に投資することで運用する。ただし、法律によって投資法人自らが資産を運用することは禁じられているため、実際の運用は投資信託委託業者に委託される。投資主は、保有する投資口数に応じて投資法人から収益の分配を受け、投資主総会における議決権を持つ。代表的な投資法人として、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）などがある。
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国内ETF｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/etf.html | 国内ETF｜証券用語解説集
読み：こくないいーてぃーえふ
分類：投資信託
日本国内の金融商品取引所に上場している投資信託のこと。日経平均株価や東証株価指数（TOPIX）など特定の株価指数や債券指数、商品価格（商品指数を含む）などの指標に連動することを目的に運用される「内国指標連動型ETF」と、連動対象となる指標が存在しない「内国アクティブ運用型ETF」がある。
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減損損失｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ke/A02794.html | 減損損失｜証券用語解説集
読み：げんそんそんしつ
分類：企業会計
企業が保有する固定資産の収益性が低下して投資回収可能額が帳簿上の価格を下回った場合、その下落分を損失として損益計算書に反映したもの。原則、特別損失として計上する。
減損損失の対象となる資産は、土地や建物などの有形固定資産のほか、特許権などの知的財産権や企業買収などで発生するのれん代などの無形固定資産がある。
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国内公社債｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/kokunai_k.html | 国内公社債｜証券用語解説集
読み：こくないこうしゃさい
分類：債券
国内で発行された公社債のこと。
発行体が国内の法人であるか国外の法人であるか、公社債が円貨建てであるか外貨建てであるかは問わない。
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大統領令｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ta/A02999.html | 大統領令｜証券用語解説集
読み：だいとうりょうれい
分類：制度・法律
米国の大統領が軍を含む連邦政府機関に対して独断で出すことができる命令や権限のこと。初代大統領のジョージ・ワシントン以来、すべての大統領が発令しているが、大統領令の通し番号第1号は1862年のリンカーン大統領による奴隷解放令とされる。大統領令は法律と同等の効力を持つが、法律と異なり米国の上院と下院の審議を経ずに実施される。米国の議会と最高裁判所が大統領令を監視し不適当と判断した場合にはそれぞれ大統領令を無効とする法律の発効や違憲判決をするなどの歯止めをかける仕組みもある。
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つなぎ売り｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/tu/tsunagiuri.html | つなぎ売り｜証券用語解説集
読み：つなぎうり
分類：取引（売買）
ある株式について値下がりが予想された場合などに、保有している現物株式を売却せずに、信用取引で空売りすること。予想に反して株価が上昇した場合は、保有株式を差し出す「現渡し」により決済することが可能。
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簿価｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ho/boka.html | 簿価｜証券用語解説集
読み：ぼか
分類：企業会計
「帳簿価額」の略語であり、会計帳簿に記録された資産・負債の評価額のこと。企業は、決算期ごとにその評価額について、適正な会計処理をおこなう必要がある。
企業は、たとえば不動産など資産を取得した場合、その購入のために支出した金額（取得価額）を会計帳簿に記帳する。そして、決算期ごとに減価償却など適切な会計処理をおこなった後、取得価額から減価償却累計額を控除した純額である簿価をもって資産を評価する。
ただし、その資産の時価が著しく下落し、早期に回復する見込みが困難と思われる場合は、簿価を時価まで切り下げる必要がある。これを減損会計という。
たとえば、ある企業が不動産を1億円で購入したとする。会計帳簿には、その不動産の取得価額として1億円が記録されることとなるが、その後、決算期末に、この不動産の時価が4,000万円になったとする。このように、「時価」が「簿価」を大きく下回り、「時価」が早期に回復することが困難と見込まれる場合、企業は、「時価」と「簿価」の差額を損益計算書において、減損損失として計上しなければならない。この例によると6,000万円を減損損失として計上することになる。
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金融商品取引業｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/A02358.html | 金融商品取引業｜証券用語解説集
読み：きんゆうしょうひんとりひきぎょう
分類：証券ビジネス
「金融商品取引法」に規定された投資性のある金融商品を取り扱う業務のこと。取り扱う内容に応じて、第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資運用業、投資助言・代理業の4つに分類されている。金融商品取引業を行う業者はすべて、内閣総理大臣への申請・登録が必要となり、財産的基盤（最低資本金など）や事業者としての適格性の規定などを満たす必要がある。
第一種金融商品取引業は、有価証券の売買（みなし有価証券を除く）、店頭デリバティブ取引等、引受業務、私設取引システムの運営、有価証券等管理業務などを指し、主に証券会社などが営んでいる。
第二種金融商品取引業は、集団投資スキーム等の自己募集、みなし有価証券の売買等、市場デリバティブ取引（有価証券を除く）などを指し、主に自己募集のファンドなどが営んでいる。
投資助言・代理業は、投資顧問契約に基づく助言、投資顧問契約や投資一任契約締結の代理・媒介等を指し、主に投資顧問業者（投資助言・代理業者）などが営んでいる。
投資運用業は、投資一任契約等に基づく運用、投資信託等の運用、集団投資スキーム等の運用等を指し、主に投資信託委託業者（運用会社）や投資顧問業者（投資運用業者）などが営んでいる。
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売買手数料｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ha/baibai_commission.html | 売買手数料｜証券用語解説集
読み：ばいばいてすうりょう
分類：取引（売買）
投資家が株式等の売買を、証券会社を通じておこなう際に、証券会社に対して支払う委託手数料のこと。当該注文が金融商品取引所で執行されるものが対象となる。証券会社の営業形態や、証券の取引回数、取引金額等によってそれぞれ異なる。
また、投資信託の場合、主に購入時に販売手数料が徴収される。債券の場合、一般的に、売買価格のスプレッドが金融機関の収益となり、手数料に値する。
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MBO｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/m/mbo.html | MBO｜証券用語解説集
読み：えむびーおー
分類：証券ビジネス
Management Buyoutの略称でM&Aの手法のひとつ。会社の経営陣が、金融支援（＝買収をしようとする企業の資産や将来のキャッシュフローを担保として投資ファンド等からの出資・金融機関からの借入れなどをおこなうこと）を受けることによって、自ら自社の株式や一事業部門を買収し、会社から独立する手法のこと。
具体的には、グループの経営方針により親会社が子会社や一事業部門を切り離す際、第三者に売却せず、経営陣がその株式を取得し、会社から独立するために用いられることが多い。また、株式公開のメリットが薄れた上場会社が、会社自ら株式非公開に踏み切るための手段として活用されることもある。なお、経営陣と従業員が一体となって株式を譲り受ける場合をMEBO（Management Employee Buyout）という。
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EONIA（ユーロ圏無担保翌日物平均金利）｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/e/a01870.html | EONIA（ユーロ圏無担保翌日物平均金利）｜証券用語解説集
読み：いおにあ（ゆーろけんむたんぽよくじつものへいきんきんり）
分類：金利・為替
Euro OverNight Index Averageの略称で、日本語ではユーロ圏無担保翌日物平均金利。欧州の大手銀行の実効レートの加重平均で、欧州マネーマーケット協会（EMMI）が算出・公表。
EONIAはユーロ圏の短期金利のベンチマークであったが、EUベンチマーク規則の遵守が困難と判断され、2019年10月より欧州中央銀行(ECB)が算出・公表を開始したESTR（ユーロ短期金利）に移行されることとなった。
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セルサイド｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/se/A02567.html | セルサイド｜証券用語解説集
読み：せるさいど
分類：証券ビジネス
機関投資家や個人投資家などに株式や債券、投資信託など様々な金融商品を売る側のこと。主に証券会社のことを指す。
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売買停止｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ha/baitei.html | 売買停止｜証券用語解説集
読み：ばいばいていし
分類：証券市場
株式市場で、株価に重要な影響を与える恐れがある情報が出た場合などに、一時的に当該銘柄の売買を中止する措置のこと。
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ビットコインキャッシュ(BCH)｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hi/A03094.html | ビットコインキャッシュ(BCH)｜証券用語解説集
読み：びっとこいんきゃっしゅ（ビーシーエイチ）
分類：経済
ビットコインキャッシュ（Bitcoin Cash）はビットコインから分裂し、2017年8月に誕生した暗号資産（仮想通貨）。従来のビットコインの規格に対立する動きが強まるなか、中国の事業者ヴィアBTCの主導によって生み出された。さらに2018年11月には開発者チームの対立によりビットコインABCとビットコインSVに分裂。主な取引所ではビットコインABCが従来のビットコインキャッシュの後継コインとして取引されている。
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VISTA｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A02643.html | VISTA｜証券用語解説集
読み：びすた
分類：経済
BRICs経済研究所が2006年、BRICsに続く有力新興国グループとして提唱した造語。ベトナム（Vietnam）、インドネシア（Indonesia）、南アフリカ（South Africa）、トルコ（Turkey）、アルゼンチン（Argentina）の5カ国の英語の頭文字をつなげ、「眺め、遠望」などを意味する英単語Vistaにかけている。VISTAはBRICsと同様、豊富な天然資源、労働力の増加など新興国の成長を支える諸条件を備えており、ポストBRICsとも言われている。
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利益剰余金｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ri/rieki_joyo.html | 利益剰余金｜証券用語解説集
読み：りえきじょうよきん
分類：財務分析
自己資本のうち、資本金を超える部分が剰余金であるが、毎年度の利益や損失、または積立金などが積み重なったものなど剰余金の発生源泉が利益であるもの。
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シェアリングエコノミー｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/A02906.html | シェアリングエコノミー｜証券用語解説集
読み：しぇありんぐえこのみー
分類：経済
モノやサービスを個人や企業間で交換・共有して効率的に活用する経済行為。リーマンショック後の景気の後退を受けて、消費者はモノやサービスを選別する眼が養われ、本当に必要とするもののみ購入し、それほど必要とされないものは買わずに共有していこうといった機運が高まり、欧米を中心としてシェアリングエコノミーが広がった。モノの貸し借りだけにとどまらず、自家用車で乗客を運ぶライドシェアや自宅の部屋を旅行者へ貸し出すホームシェアリングなどシェアリングエコノミーの裾野が広がっている。
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法定単純承認｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ho/A02975.html | 法定単純承認｜証券用語解説集
読み：ほうていたんじゅんしょうにん
分類：相続
熟慮期間（相続開始を知った時から原則3ヵ月以内）に相続人が相続放棄または限定承認の手続きをしなかった場合や、相続人が相続財産の全部または一部を処分した場合などに、相続人が当然に相続を単純承認（被相続人の権利義務を無制限かつ無条件に承継）したものとみなされる制度。なお債務の有無を確認中であるなどの場合には、相続人は家庭裁判所に対して熟慮期間の延期を申述できる。
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裁判外紛争解決手続き｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/sa/A02661.html | 裁判外紛争解決手続き｜証券用語解説集
読み：さいばんがいふんそうかいけつてつづき
分類：制度・法律
英語表記はADR。裁判（訴訟）に持ち込まず、公正な第三者機関（ADR機関）が関与して迅速な紛争の解決を図る仕組みで、当事者間での交渉が不調に終わった場合の紛争解決手段のひとつ。ADR機関は、司法型ADR機関、行政型ADR機関、民間型ADR機関に大別される。民間型ADR機関は、「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（ADR法）」により、法務大臣の認証を受ける必要がある。
裁判外紛争解決手続きには、当事者間での交渉で解決を図る「あっせん」、第三者機関が調停案を提示する「調停」、第三者機関の裁定に当事者が従う「仲裁」の3つの方法がある。裁判に比べて手続きが簡便、解決までの時間が短く経済的、非公開のためプライバシーが守られる等のメリットがある一方、相手方が裁判外紛争手続きに応じなければ手続きを開始できない。「仲裁」を選択すると訴訟を起こす権利が失われる等のデメリットがある。
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信託財産の分別管理｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/sintaku_bk.html | 信託財産の分別管理｜証券用語解説集
読み：しんたくざいさんのぶんべつかんり
分類：制度・法律
投資信託の受託者たる受託銀行（主に信託銀行）は、普通銀行と同様に預金の受入れをしているが、信託財産はそうした預金とは全く別勘定として分けて管理されている。
契約型投資信託は、運用会社・受託銀行・販売会社の3者によって構成されているが、その3者のいずれかが仮に倒産しても、投資家の資産が守られるように、法的な仕組みは整っている。資産の保全ということを考えた場合、契約型投資信託は、安心して投資できる商品である。
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物価連動国債｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/bukka_r_k.html | 物価連動国債｜証券用語解説集
読み：ぶっかれんどうこくさい
分類：債券
全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数、CPI）に連動して想定元金額が増減し、利払い時の想定元金額に応じて金利が支払われる国債のこと。償還時には想定元金額が償還される。平成25年度以降に発行される物価連動国債には、償還時の元本保証（フロア）が設定される。日本では平成16年3月から機関投資家向けに10年物の物価連動国債の発行が開始されたが、平成20年10月にはリーマン・ショック後の混乱による市場環境の悪化で発行を停止。平成25年10月からの発行再開が決定された。
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クリアストリーム｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ku/clearstream.html | クリアストリーム｜証券用語解説集
読み：くりあすとりーむ
分類：証券市場
英語表記はClearstream。国際証券決済機関で、欧州市場における株式や債券の受渡し・決済の集中管理等をおこなっている。欧州最大の証券決済機関（クリアリング・ハウス）である。
欧州の通貨統合によって、欧州証券市場の統合が進み、内外の投資家は欧州を一つのマーケットとして捉えるようになり、そんな環境下、1999年にルクセンブルグのセデルとドイツ・ベルゼ・クリアリングが合併して設立された。
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株価指数オプション取引｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/kabu_sisuop.html | 株価指数オプション取引｜証券用語解説集
読み：かぶかしすうおぷしょんとりひき
分類：取引（売買）
オプション取引の一つ。
ある特定の株価指数の一定数量を、特定の価格（＝権利行使価格）で、一定の時期（＝権利行使期間）に、買付あるいは売付することができる権利の取引。
権利行使時には、対象が指数のため、現物（＝個別株式など形のあるもの）の受け払いをすることはできない。
従って、決済した時点の、株価指数と権利行使価格との差金決済となる。
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イベント・ドリブン｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/i/A02833.html | イベント・ドリブン｜証券用語解説集
読み：いべんと・どりぶん
分類：取引（売買）
企業の経営に重大な影響を与えるM&A（合併・買収）や業務提携をはじめとした、重要な出来事（イベント）が発生した際に生じうる株価の変動を、収益機会と捉えて投資する手法のこと。ヘッジファンドが活用する投資戦略として知られる。
主なイベント・ドリブン戦略としては「M&Aアービトラージ戦略」や「ディストレスト戦略」などがある。M&Aアービトラージ戦略はM&Aで買収企業が提示した価格（買取価格）と市場価格の乖離に着目し、割高な方を売り割安な方を買う投資手法。ディストレスト戦略は経営破綻や経営不振で割安な価格となっている企業の株式や債券を安く買い、その後価格が回復した時に利益を得る投資手法。
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建設国債｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ke/A02294.html | 建設国債｜証券用語解説集
読み：けんせつこくさい
分類：債券
公共事業、出資金及び貸付金の財源を調達するため、例外的に発行が認められる国債のこと。
財政法第4条第1項では「国の歳出は原則として国債又は借入金以外の歳入をもって賄うこと」とされているが、財政法第4条第1項ただし書きに基づき、「建設国債」の発行が国会の議決を経た金額の範囲内で認められる。発行限度額は、一般会計予算総則に計上されている。
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お化粧買い｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/o/dressing.html | お化粧買い｜証券用語解説集
読み：おけしょうがい
分類：株式
企業や年金基金などの機関投資家が、決算期末や月末において、保有する株式の評価額を恣意的に上げる目的で買い注文を入れること。ドレッシング買いとも呼ぶ。
ただし、通常の投資判断に基づく買い注文なのか、株価上昇を意図的に狙った買い注文なのかを外部から判断することは難しく、現実には、明らかな要因が見当たらない月末の株価上昇時に、過去の通念でこの用語が使われていることが多い。
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独歩安｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/doppoyasu.html | 独歩安｜証券用語解説集
読み：どっぽやす
分類：相場・格言・由来
株式の市場用語で、相場全体はしっかりしているにもかかわらず、ある銘柄だけが安いこと。「異彩安」ともいう。
反対に下げ相場で、ある銘柄だけが高くなる現象のことを「独歩高」、「異彩高」という。
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安値覚え｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ya/A01970.html | 安値覚え｜証券用語解説集
読み：やすねおぼえ
分類：相場・格言・由来
過去の安値が忘れられず、相場が上昇してもまたすぐに値下がりすると思い込んでしまうこと。相場が上昇基調に入ったにも関わらず、またいずれは値下がりするだろうと思い込み、なかなか買いに踏み切ることができないこと。
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財政再計算｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/sa/zai_saikeisan.html | 財政再計算｜証券用語解説集
読み：ざいせいさいけいさん
分類：年金・保険
公的年金制度を維持するために、定期的に保険料収入と年金給付額を再計算し、財政バランスを取る仕組み。
年金制度は長期にわたる制度であるため、社会経済情勢の変化等で、事前に予想していた将来の給付と負担の見通しが予想と乖離することがある。このため、5年に一度、これらを見直して必要な改正を行う制度。確定給付企業年金、厚生年金基金等が対象となっている。
なお国民年金および厚生年金についてはマクロ経済スライド（賃金や物価の改定率を調整して緩やかに年金の給付水準を調整する仕組み）が導入されたことを受け、2004年の再計算を最後に「財政検証」に移行された。
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規制銘柄｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/kiseimeigara.html | 規制銘柄｜証券用語解説集
読み：きせいめいがら
分類：取引（売買）
証券取引所が信用取引に関する規制措置を実施した銘柄。信用取引が過熱した場合、抑制を目的として委託保証金率の引き上げや代用有価証券の使用制限などが行われる。
また、証券取引所は、こうした信用取引の過度な利用を未然に防止するために一定の基準に達した銘柄については日々公表銘柄の指定を行い、信用取引残高を毎日公表している。
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閑散相場｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/A02009.html | 閑散相場｜証券用語解説集
読み：かんさんそうば
分類：相場・格言・由来
閑散とは、商いの極端に少ない状態をいう。相場を動かす材料がなく、先行きも不透明のため様子を見る投資家が増え、売買高の減少に伴って相場の値動きも乏しくなる。
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アカウンタビリティ｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/a/A01934.html | アカウンタビリティ｜証券用語解説集
読み：あかうんたびりてぃ
分類：制度・法律
英語表記はAccountability、日本語訳は「説明責任」。個人や組織（企業・行政など）が自ら取った行動（もしくは行動しなかったこと）の結果に対する責任、および直接影響を受ける人のみならず間接的に影響を受けるステークホルダー（利害関係者）に対してもきちんと説明する責任のこと。
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トレンドフォロー｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ta/A02002.html | トレンドフォロー｜証券用語解説集
読み：とれんどふぉろー
分類：投資（運用）スタイル
相場が上昇基調なら買い、下落基調なら売る、相場の流れ（トレンド）にのった順張り投資のこと。
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財投債｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/sa/A02324.html | 財投債｜証券用語解説集
読み：ざいとうさい
分類：債券
「財政投融資特別会計国債」の略称で、国が「財政投融資制度」の財源を金融市場から調達するために発行する国債の一つ。2001年の財政投融資改革で、財政投融資の原資だった郵便貯金や年金積立金の預託義務が廃止されると同時に導入された。財政規律を保持するため、毎年の発行限度額については国会の議決を必要とする。
通常の国債は、一般会計の歳出の財源となり、租税などを償還財源としている。一方、財投債は償還・利払いが財政融資資金の貸付回収金などによって賄われるため、一般政府の債務には分類されない。
発行・流通の仕組みについて通常の国債と一体で取り扱われるため、金融商品として見た場合、財投債と通常の国債に差異は全くない。
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為替レート（360円からの円高の歩み）｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/exchange_r360.html | 為替レート（360円からの円高の歩み）｜証券用語解説集
読み：かわせれーと（360えんからのえんだかのあゆみ）
分類：金利・為替
戦後、固定相場制がひかれ、まず1ドル＝360円という水準からスタートした。長く続いた固定相場の時代から、円とドルの通貨の交換比率を示す外国為替レートは、その後、スミソニアンレート（1ドル＝308円）という時代を経て、1973年2月より完全な変動相場制に移行した。
この間、ほぼ一貫して円の国際的なレベルでの価値は、上昇し続けた。
外国為替市場での各国通貨の相場は、その国の国際的なレベルでの経済力を反映するものといってよい。つまり、1ドル＝360円から1ドル＝120円台になったという円高・ドル安ということは、日本の経済成長率が群を抜いた高さであったといえる。
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既発債｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/kihatusai.html | 既発債｜証券用語解説集
読み：きはつさい
分類：債券
新たに発行される「新発債」に対し、既に発行され流通市場で売買されている債券のことを指す。
新発債が債券発行元の決めた価格で売買されるのに対し、既発債は時価で取引される。利付債を売買するとき、受渡日がクーポンの利払い日と異なる場合には経過利子が発生する。既発債の受渡日は、国内債券、外国債券ともに取引日当日を含めた3営業日目（T+2）。
既発債の償還期日までを残存期間、残存年数という。債券市場で既発債を購入する投資家にとっては、その債券の残存期間が、その債券で運用できる最長の期間となる。
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確り｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/sikkari.html | 確り｜証券用語解説集
読み：しっかり
分類：相場・格言・由来
相場が上昇傾向にある状況。
株式の市場用語で、相場が堅調に推移している状態のときに使われる。
相場が上昇傾向にある状況。
株式の市場用語で、相場が堅調に推移している状態のときに使われる。
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投資信託説明書｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/A03100.html | 投資信託説明書｜証券用語解説集
読み：とうししんたくせつめいしょ
分類：投資信託
投資信託を販売する際、投資家に交付する開示資料のこと。目論見書ともいう。投資家への交付が義務付けられている「交付目論見書」と、投資家が請求した場合に交付する「請求目論見書」の2種類がある。
交付目論見書にはファンドの目的・特色、投資のリスク、運用実績、手続き・手数料等の基本情報が記載されている。請求目論見書にはファンドの沿革や経理状況など詳細な追加情報が記載されている。
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中古住宅販売件数｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ti/A02948.html | 中古住宅販売件数｜証券用語解説集
読み：ちゅうこじゅうたくはんばいけんすう
分類：経済
米国で販売された集合住宅を含む中古住宅の販売成立件数を月ごとに集計した経済指標で、全米不動産協会が毎月発表している。
中古住宅販売件数は所有権が移転した段階で集計するため、契約段階で集計する中古住宅販売成約指数や新築住宅販売件数とは1～2ヵ月程度の時差がある。ただし、中古住宅市場は新築住宅よりも規模が大きく、個人消費の動向を反映するなど景気変動に対する先行性が高いため、市場での注目度が高い。
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Subsets and Splits
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