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GAAP｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/gaap.html	GAAP｜証券用語解説集読み：ぎゃーぷ分類：制度・法律 Generally accepted accounting principlesの略称。妥当とされた会計概念、基準、および、実務の体系。財務諸表の作成にあたり、その基準となる。日本の場合は企業会計原則(日本版GAAP)、米国の場合は、USGAAPといわれている。
ライター｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ra/A02703.html	ライター｜証券用語解説集読み：らいたー分類：取引（売買）オプション取引における売り手のこと。ライターはオプション料として買い手（ホルダー）からプレミアムを受け取り、オプションを行使する権利を与える。オプションが行使されるときには、それに応じる義務を負う。
円建外債｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/e/endateb.html	円建外債｜証券用語解説集読み：えんだてがいさい分類：債券一般にサムライ債と呼ばれる債券であり、海外の発行体(非居住者)により日本国内市場で募集（公募）・発行され、発行時に日本円で払い込まれるものをいう。リバース・デュアル債（利払いが外貨、償還が円）や順デュアル債（利払いが円、償還が外貨）の形式をとったサムライ債も発行されており、利金や償還金については必ずしも両方とも円である必要はない。歴史的には、国際収支の黒字幅拡大や外貨準備の急増を背景に、1970年にアジア開発銀行が発行した60億円のものが第一号であり、これが東京資本市場の国際化の端緒になったと言える。当初は国際機関又は国、州、公的機関のストレートボンドのみだったが、次第に発行体、商品共に多様化されていった。最初の民間企業銘柄は1979年のシアーズ債である。1989年には最初のリバース・デュアル債がデンマーク王国により発行され、1991年には変動利付債（米州開銀）とCB（グラクソ）も登場した。日本の債券市場に共通する流通市場の問題（社債登録制度・流動性の低さ等）はあるものの、金利動向に合わせて、発行体・投資家双方のニーズに合った商品を提供しうる市場として成長してきた。なお国内債であるために、日本法を準拠法とする。また、金融商品取引法に則った開示書類を作成し、原則として債券の管理会社を設置する。
パー債｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ha/A02858.html	パー債｜証券用語解説集読み：ぱーさい分類：分析・指標価格が額面に等しい債券のこと。債券は額面価格（100円の場合が多い）で発行され、その後、市場の需給によって取引される価格が変動する。市場価格と額面が同じである場合にパー(par＝等価）と言われる。
PIRR｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A03148.html	PIRR｜証券用語解説集読み：ぴーあいあーるあーる分類：分析・指標 Project Internal Rate of Returnの略で、ひとつの事業に投資した設備投資額に対する内部収益率のこと。事業の採算性を評価するための指標として使われる。事業に投資した設備投資額と、当期損益+支払利息等が等しくなるように内部収益率を計算する。一般的に、PIRRが設備投資資金を調達するのにかかる資本コストを下回る場合は、その事業には採算性がないと考える。
ソーシャル・トレーディング｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/so/A02934.html	ソーシャル・トレーディング｜証券用語解説集読み：そーしゃる・とれーでぃんぐ分類：投資（運用）スタイル投資に関するブログ、X（旧ツイッター）、フェイスブックやホームページなどのSNS（ソーシャル・ネットワーク・サービス）で、情報を共有するなどして投資家同士がつながりをもち、投資に成功している他の投資家の手法をそのまま真似したり、アドバイスを受けたりしながら投資する運用手法を指す。
株式報酬制度｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/A03395.html	株式報酬制度｜証券用語解説集読み：かぶしきほうしゅうせいど分類：制度・法律企業が従業員や役員に株式で報酬を渡す制度で、条件や業績に連動して支給する株式が決定されるインセンティブ報酬制度の一つ。企業の業績や株価が報酬と直接結びつくため、従業員等の仕事の成果に対するモチベーションを引き出し、企業価値向上への意識を高めることにつながる。
反落｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ha/hanraku.html	反落｜証券用語解説集読み：はんらく分類：相場・格言・由来上げていた相場が、一転して安くなること。上げていた相場が、一転して安くなること。
NYSEユーロネクスト｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/english/n/A02223.html	NYSEユーロネクスト｜証券用語解説集読み：ないせゆーろねくすと分類：証券市場 2007年に米ニューヨーク証券取引所を運営するNYSEグループと欧州の多国籍取引所ユーロネクストが合併して誕生した取引所運営会社。2013年には米インターコンチネンタル取引所（ICE）がNYSEユーロネクストを買収し、当社は消滅。NYSEユーロネクストを傘下におさめたICEは、現物から商品先物やオプション取引などデリバティブ（金融派生商品）まで投資できる巨大取引所になった。
利ざや｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ri/rizaya.html	利ざや｜証券用語解説集読み：りざや分類：金融借りたお金の金利よりも高い金利で貸し出した場合に得ることのできる利益。銀行の収益の源泉のひとつである。証券取引の場合では、売値と買値の差額によって生じる利益。
確定給付年金｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/kaute_kyufu.html	確定給付年金｜証券用語解説集読み：かくていきゅうふねんきん分類：年金・保険従業員の給与水準や勤続年数に応じて給付額があらかじめ決まっている年金制度。年金数理に基づいて給付に必要な掛金が決定される。企業が拠出金を一括して運用し、給付を保証する。厚生年金基金や適格退職年金（2012年3月31日で廃止）などがこれにあたる。
益出し｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/e/a01846.html	益出し｜証券用語解説集読み：えきだし分類：企業会計決算対策として、時価が簿価を上回って含み益のある資産を売却して、利益をねん出すること。時価会計の導入とともに、益出しによる決算対策は困難になってきている。
入札価格（新規公開企業）｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ni/nyusatsu.html	入札価格（新規公開企業）｜証券用語解説集読み：にゅうさつかかく（しんきこうかいきぎょう）分類：証券ビジネス JR東日本やJTの株式上場に際して、公開株数の一部が事前に入札によって売り出され、多少とも株式に関心を持つ国民が、その入札価格に注目した。入札価格を参考にして公開価格が決められ、一般向けに売り出されるからである。現在、新規公開株のほとんどすべてがブックビルディング方式による公開価格等の決定をおこなっており、入札方式によるものは極めてまれである。
逆日歩｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/gyakunichi.html	逆日歩｜証券用語解説集読み：ぎゃくひぶ分類：取引（売買）信用取引において信用売り（空売り）が、信用買い(空買い)を上回り、株券が足りなくなった場合、株を貸してくれる人に支払う貸株料のこと。通常の信用取引では、投資家が信用買い(空買い)をした際に徴収される金利を日歩といい、買い方が日歩を支払い、売り方が受け取る。これとは逆に、売り方が買い方に日歩を支払うことを逆日歩という。
ROIC｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A02596.html	ROIC｜証券用語解説集読み：あーるおーあいしー分類：財務分析 Return On Invested Capitalの略称で和訳は投下資本利益率。企業が事業活動のために投じた資金を使って、どれだけ利益を生み出したかを示す指標。一般的な計算式はROIC＝（営業利益×（1－実効税率））÷（株主資本＋有利子負債）。企業は、株主から預かった株主資本(自己資本)と銀行などから借り入れた他人資本を投下して事業を行う。株主資本に対する当期純利益の割合を示すROE（自己資本利益率）に対して、投下資本利益率は、他人資本である有利子負債も含む実質的な投下資本からどれだけ効率的に利益を稼いだかを測るための指標である。
立会外取引｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ta/tatiaigai_tori.html	立会外取引｜証券用語解説集読み：たちあいがいとりひき分類：証券市場証券取引所の取引において、立会時間内に行われる取引（立会内取引）外に行われる取引をいう。主な立会外取引として、単一銘柄取引（大口取引）やバスケット取引、終値取引、自己株式立会外買付取引がある。東京証券取引所の立会外取引は、電子取引ネットワークシステムであるToSTNeTを通じて、すべてToSTNeT市場で売買される。立会外取引は、特に大口取引をおこなう機関投資家にとって、他の一般投資家に影響を及ぼすことなく売買を成立させることができる点がメリットとされている。なお、従来の立会外取引は公開買付け規制の対象外だったが、2005年6月の証券取引法（現金融商品取引法）改正により、買付け後の株券等所有割合が3分の1を超える場合には、公開買付けによらなければならないとされた。
利付債｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ri/ritukisai.html	利付債｜証券用語解説集読み：りつきさい分類：債券額面で発行され、償還期日に額面金額が償還される債券。期間中は利率分だけ利払いされる。利付債は、利率が発行時に決定している固定利付債と、発行後にマーケットによって変動する変動利付債がある。
相場操縦行為｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/so/A02665.html	相場操縦行為｜証券用語解説集読み：そうばそうじゅうこうい分類：取引（売買）自然の需給によって形成されたように意識的・人為的に相場を変動させ、他人に誤解を生じさせることによって、その相場の変動を利用して自己の利益を図ろうとする行為。このような行為は、公正な価格形成を阻害し、投資者に不測の損害を与えることとなるため、金融商品取引法で禁止されている。相場操縦に該当するおそれがある行為として、「見せ玉（見せ板）」や「仮装売買」、「馴合売買」などが挙げられる。
経営参加権｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ke/keieisanka.html	経営参加権｜証券用語解説集読み：けいえいさんかけん分類：会社・経営株主は、企業に対して株主としての権利をもつことができる。そのひとつが、経営参加権である。株主総会に出席し、企業経営に関する重要事項（＝利益処分案や役員の選任など）を承認することなどを通じて、間接的に企業経営に参加できる権利のことである。通常、1株主につき1票の議決権がある。しかし、単元株（＝取引が可能な最低単位）に達しない単元未満株の株主については、株主総会での議決権は認められていない。
クオンツ｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ku/kuontsu.html	クオンツ｜証券用語解説集読み：くおんつ分類：投資（運用）スタイル有価証券投資において高度な数学的テクニック（コンピューター）を使って分析すること、もしくは分析する人のことをいう。 Quantitative（数量的）という英語から派生した言葉。たとえば日経225に連動するポートフォリオを20銘柄で作成するにはどうしたら良いか、といった課題に対する回答を求めるためには、過去の様々な銘柄の動きを分析し、業種分散なども配慮の上、最もブレの少ない銘柄の組合わせを選ぶ必要がある。こうしたことを理論的に算出するための金融テクニック全般をクオンツと称している。
フィラデルフィア連銀製造業景況指数｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/A02612.html	フィラデルフィア連銀製造業景況指数｜証券用語解説集読み：ふぃらでるふぃあれんぎんせいぞうぎょうけいきょうしすう分類：経済米国の12の地区連邦銀行の一つであるフィラデルフィア連邦準備銀行が管轄する地区内（ペンシルベニア、ニュージャージー、デラウェアの3州）の製造業における景況感を調査、指数化したもので毎月第三木曜日に公表される。0を分岐点として、指数がプラスになれば景況感が改善、マイナスになれば悪化していることを示す。同様の指数としてニューヨーク連邦準備銀行が公表するニューヨーク連銀製造業景況指数がある。全米をカバーする米国サプライマネジメント協会（ISM）が公表するISM製造業景況感指数との相関性が高い傾向がある。
実需｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/a01873.html	実需｜証券用語解説集読み：じつじゅ分類：取引（売買）経営参加や長期保有を目的とした投資や実際に消費・加工するための商品購入などのこと。対義語は「仮需」。経営参加や長期保有を目的とした投資や実際に消費・加工するための商品購入などのこと。対義語は「仮需」。
投資財｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/i_goods.html	投資財｜証券用語解説集読み：とうしざい分類：経済家計以外で購入される製品で、機械設備、建設機械、トラック、事務機器などの「資本財」と土木工事用の資材や建築用の内装品などの「建設財」を合計したもの。
シニア債｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/senior_b.html	シニア債｜証券用語解説集読み：しにあさい分類：債券債券が発行される際、リスクや条件の異なる社債が、複数設定される場合がある。設定したものを集めてポートフォリオを作成し、その元利金を担保にして発行される債券をCBOと呼ぶ。この場合においてリスク度合いを三分割すると、シニア債は、低リスク（高格付け）の債券のことをさす。
GNP｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A02890.html	GNP｜証券用語解説集読み：じーえぬぴー分類：経済正式名称は国民総生産（Gross National Product）。国全体の経済の大きさを測る指標の一つ。一定期間内（通常は一年間）に生産した物を市場価格で評価した値から、中間生産物を差し引いて求まる値。中間生産物は、一定期間内に使われて、他の物に転化するものを指す。国民総生産は、原則として、国内または海外を問わず、日本国民により生産された生産額の総計である。国民総生産と並んで、国全体の経済の大きさを測る指標として国内総生産（GDP）がある。国内総生産は、海外に進出した企業への送金や配当金などの受払い額を差し引き、一国の国内の経済活動を純粋に数値化したものである。
買い越し｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/kaikosi.html	買い越し｜証券用語解説集読み：かいこし分類：株式ある特定の売買主体（個人投資家など）が、一定期間内に、売却した株式（金額）を超える買付けを行った状態のこと。ある特定の売買主体（個人投資家など）が、一定期間内に、売却した株式（金額）を超える買付けを行った状態のこと。
スポット型投資信託｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/su/spot.html	スポット型投資信託｜証券用語解説集読み：すぽっとがたとうししんたく分類：投資信託単位型投資信託のうち、経済状況や市場環境をタイムリーにとらえ随時募集されるタイプのもの。当初設定される期間（当初募集期間）にのみ購入できる。原則的に運用開始後も購入できる追加型投資信託と区別される。特定の国の債券に投資するタイプ、地球温暖化などのテーマに沿った株式に投資するタイプ、ハイブリッド優先証券型など、その投資対象は多岐にわたっている。なお、単位型投資信託には、継続して同じ仕組みの投資信託が設定される「定時定型投資信託」もある。
スピンオフ｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/su/spin-off.html	スピンオフ｜証券用語解説集読み：すぴんおふ分類：会社・経営会社の一部門を切り離し独立させること。広義ではスピンアウトと同義ではあるが、狭義ではスピンオフは、元の企業と関係が切れずに、元の企業のブランドや販売チャネルなどの資産を活用することができる場合をさす。新会社の株式を親会社の株主に割り当てる方式をさすこともある。近年、日本においてMBOなど、バイアウトと呼ばれる企業買収の手法が用いられているが、バイアウトは、スピンオフするための手段として活用されている。
信用倍率｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/sinyobairitu.html	信用倍率｜証券用語解説集読み：しんようばいりつ分類：証券市場信用取引の「買い方」と「売り方」のマーケットにおける取り組み状況を表す指標で、「信用買い残÷信用売り残」で計算される。値が1よりも大きければ、買い残が売り残よりも多いことを示し、逆に1よりも小さければ売り残の方が買い残よりも多いことを示す。信用売り残が増えて1に近づいてくると、株価が上昇する可能性が高まることから株式市場では好感される。逆に、倍率が高まると、買いが一方的で相場が過熱していると言われる。
通貨マフィア｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/tu/A02151.html	通貨マフィア｜証券用語解説集読み：つうかまふぃあ分類：経済各国の財務省の為替政策の担当者、責任者のことをいう。1985年9月にニューヨークのプラザホテルで開かれた先進国5カ国の財務相・中央銀行総裁の緊急会議で合意したドル安協調介入（プラザ合意）の頃から使われるようになった。
プット・コール・レシオ｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/A02765.html	プット・コール・レシオ｜証券用語解説集読み：ぷっとこーるれしお分類：分析・指標プットオプション（売る権利）とコールオプション（買う権利）の建玉残高を元に相場の強弱感を示す指標。プットオプションの建玉残高をコールオプションの建玉残高で割って算出される。相場に強気な投資家が多ければコールオプションの建玉残高が増えるため本指標の水準は低下し、逆に、相場に弱気な投資家が多ければプットオプションの建玉残高が増えるため本指標は上昇する傾向にあるとされる。
非不胎化介入｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hi/A02062.html	非不胎化介入｜証券用語解説集読み：ひふたいかかいにゅう分類：金融政府、あるいは中央銀行による外国為替市場への介入のうち、外貨の売買に伴う金融市場の需給変動に対して、公開市場操作（オペ）による相殺措置を行わない介入手法のことをいう。非不胎化介入が行われた場合、外貨準備の増加に応じてマネタリーベースも増加し、金利の低下やマネーサプライの上昇につながるとされる。英語表記でun-sterilized intervention。対義語は「不胎化介入」。
合成の誤謬｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/A02884.html	合成の誤謬｜証券用語解説集読み：ごうせいのごびゅう分類：経済ミクロの視点では合理的な行動であっても、それが合成されたマクロの世界では、必ずしも好ましくない結果が生じてしまうこと。例えば、ある個人が貯蓄や節約に励むと、その人の資産が増えるという効果があるが、国民全員が貯蓄や節約志向になると、国全体の消費が減退し、国民の総所得が減ってしまう。個々人が正しいと思ってとった行動が、みんなが同じ行動をとることで社会的な状況を悪化させてしまうこと。
スタイルインデックス｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/su/A02910.html	スタイルインデックス｜証券用語解説集読み：すたいるいんでっくす分類：投資信託投資信託などのパフォーマンスを比較する際、同じ投資スタイルの中で運用効率を判断する基準となるインデックスのこと。割安（バリュー）投資・グロース（成長）投資といった運用手法や、大型株・小型株といった運用対象の規模など、さまざまな投資スタイルに応じて、運用会社や運用評価会社などが作成している。
ストックオプション｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/su/stockoption.html	ストックオプション｜証券用語解説集読み：すとっくおぷしょん分類：制度・法律あらかじめ決めた価格で自社株を買うことができる権利。役員や従業員に対する報酬のひとつとしてアメリカなどで広まっている。日本でも1997年5月の商法改正により、ストックオプション制度の導入が可能になった。企業業績が向上して、株価が上がるとストックオプションを付与された人の利益が増えるようになっているので、会社の業績を伸ばす動機づけになる。
DCF法｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/te/A01979.html	DCF法｜証券用語解説集読み：でぃーしーえふほう分類：投資理論将来にわたって生み出す収益（キャッシュフロー）を現在価値に割り引いて企業価値を評価する手法である。DCFとは「Discounted Cash Flow」の略。投資を合理的に行うため、現在の投資金額に対し将来どのくらいお金が戻ってくるかを予想して比較する方法。企業価値は、予想される将来のキャッシュフローを割引率に1を足した数字を年数でべき乗した数字で割って算出する。
ユーザンス金利｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/yu/A02055.html	ユーザンス金利｜証券用語解説集読み：ゆーざんすきんり分類：金利・為替ユーザンスとは支払い猶予を意味し、一般には貿易において輸入業者の輸出業者への支払いが、輸入品の代金回収までの一定期間猶予されることを指す。ユーザンス金利とは銀行が輸入代金を融資する時の金利のこと。融資の際の為替相場としては為替レートに金利を足し引きするのが基本形となる。輸入業者が銀行から支払い代金の融資を受ける場合の為替相場には金利がTTS（電信売相場）に加わり、輸出業者が貿易手形を銀行に買い取ってもらう場合の為替相場は金利がTTB（電信買相場）から差し引かれる。
シクリカル｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/cyclical.html	シクリカル｜証券用語解説集読み：しくりかる分類：経済英語表記はCyclical。循環的な景気変動のこと。代表的なものに、景気の回復、拡大、後退、悪化が繰り返し表れるビジネスサイクルがある。株式市場において、景気の変動によって上昇したり下落したりする銘柄をシクリカル銘柄（景気敏感株）という。
ROA｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/english/r/roa.html	ROA｜証券用語解説集読み：あーるおーえー分類：財務分析 Return On Assetの略称で和訳は総資産利益率。利益を総資産（総資本）で除した、総合的な収益性の財務指標である。企業に投下された総資産（総資本）が、利益獲得のためにどれほど効率的に利用されているかを表す。分子の利益は、営業利益、経常利益、当期利益（当期純利益）などが使われ、総資産（総資本）営業利益率、総資本(総資産）経常利益率、総資本（総資産）純利益率、とそれぞれ定義される。したがって、総資産（総資本）利益率を高めることは、利益率の改善（費用・コストの削減）又は回転率の上昇（売上高の増加）によって実現される。実際の会計では、総資本を総資産として把握することが多い。米国では、企業の収益性を判定するのに総資産利益率（収益率）＝ROA、ないしは株主資本利益率＝ROEがよく用いられる。
デットファイナンス｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/te/debt_finance.html	デットファイナンス｜証券用語解説集読み：でっとふぁいなんす分類：証券ビジネス借入れによる資金調達。借入金融ともいう。企業における資金調達の方法のひとつで、社債発行や銀行借入など、他人資本の増加になる調達のことをさす。企業における資金調達の方法としては、デットファイナンス以外には、エクイティファイナンスといわれる株式発行や利益留保など、自己資本の増加による調達方法がある。
買い方｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/A02637.html	買い方｜証券用語解説集読み：かいかた分類：相場・格言・由来株式や債券、商品市場などマーケットにおいて買い注文を入れている人のこと。または、信用取引で買う側（買い建て玉をもっている人）のこと。逆に売る側を売り方という。
公社債投資信託｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/kosyasai.html	公社債投資信託｜証券用語解説集読み：こうしゃさいとうししんたく分類：投資信託公社債及び短期金融商品で運用し、株式を一切組み入れないことを信託約款上で明示しているファンドのことをいう。単位型と追加型があり、追加型公社債投資信託の主な商品としてはMRF、MMFなどがある。 2016年1月の税制改正で、上場株式等の対象範囲が上場株式・公募株式投資信託等から特定公社債・公社債投資信託にまで拡大されたのに伴い、公社債投資信託の収益分配金、譲渡・償還益も申告分離課税に一本化され、上場株式等との損益通算や特定口座での取り扱いが可能となった。公社債投信はNISA（少額投資非課税制度）の対象外。
利益相反｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ri/a01855.html	利益相反｜証券用語解説集読み：りえきそうはん分類：制度・法律一般的には、ある行為により、一方の利益になると同時に、他方への不利益になる行為のこと。会社法では、「会社が取締役の債務を連帯保証する場合や、取締役が自己又は第三者のために会社と取引をする場合など、取締役と会社との利害が相反する取引」のことを利益相反取引としている。利益相反取引を行う場合は、取締役は、取締役会や株主総会等において当該取引を行うことについて承認を受けなければならない。
ミセス・ワタナベ｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/mi/A01915.html	ミセス・ワタナベ｜証券用語解説集読み：みせす・わたなべ分類：金利・為替外国為替市場で、日本の小口の個人投資家のこと。日本の為替市場で、昼休み時間帯などに、個人投資家のFX取引が市場を動かす要因となったことがあり、日本の個人の代名詞として「ワタナベ」が英国で使われ始めたのがきっかけ。
マーケットメイク｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ma/market-make.html	マーケットメイク｜証券用語解説集読み：まーけっとめいく分類：取引（売買）株式・為替・債券など、金融商品の市場における取引方法の一つで、取引所から指定されたマーケットメイカー（株式は証券会社、為替は銀行など）が常時「売り気配」と「買い気配」を提示し、相対取引を基本に売買を成立させる方法。発行済み株式数の少ない銘柄を扱う市場などで有効とされる。日本では東京金融取引所の証拠金取引や東京証券取引所の上場投資信託（ETF）で採用されており、海外ではNASDAQ市場やシカゴ商品取引所などで採用されている。これに対して東京証券取引所の株式などの取引手法をオークション方式という。
半値八掛け二割引｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ha/a01849.html	半値八掛け二割引｜証券用語解説集読み：はんねはちがけにわりびき分類：相場・格言・由来天井を付けた後下落局面に入った時に、底の水準を判断する目安とされる相場の格言。高値×0.5×0.8×0.8=0.32で1／3程度まで下げるというもの。特に根拠はなく、その昔大阪の薬問屋や繊維問屋で、品物が売れない時の値引きの目安にされていたと言われており、その語呂の良さなどから相場でも使われ始めたとされる。
モラルハザード｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/mo/a01863.html	モラルハザード｜証券用語解説集読み：もらるはざーど分類：会社・経営危険回避のための手段や仕組みを整備することで、逆に危機管理やリスク回避に対する意識が薄れて、結果として危険や事故の発生確率が高まり、規律が失われる状態のこと。例としては、保険を掛けることで、安全運転に対する意識が薄れる、あるいはセーフティネットの存在により、金融機関の経営者が資産運用に対する自己規律を失うような状態がある。
機械受注統計｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/A02614.html	機械受注統計｜証券用語解説集読み：きかいじゅちゅうとうけい分類：経済内閣府が機械製造業者280社に対し、企業から受注した1ヵ月間の受注状況を調査し、毎月10日頃に公表する指標のこと。各企業が製造業者に対し設備投資のための機械を発注した段階で計算されるため6－9ヵ月先の設備投資の動向を示すとされている。受注額は、月ごとの振れが大きいため、受注額のなかでも比較的振れの少ない民需（船舶・電力を除く民間需要）が一般的に景気動向の先行指標として利用される。
日銀券ルール｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ni/A02172.html	日銀券ルール｜証券用語解説集読み：にちぎんけんるーる分類：経済日銀が保有する長期国債の残高を日本銀行券（お札）の流通残高以下に収めるという政策上の自主ルール。国の債務である国債を日銀が無制限に引き受けることを抑止する目的で2001年に設定された。「銀行券ルール」ともいう。ただ、デフレや景気低迷が続く中、日銀は金融緩和の一環としてこのルールを適用外とする「資産買い入れ基金」を導入。また、2013年4月からは「量的・質的金融緩和」政策の下、「資産買い入れ基金」を廃止し、国債の大胆な買い増しのため、日銀券ルールの一時適用停止を決めた。同政策による長期国債の買い入れは、あくまで「金融政策目的で行うものであり、財政ファイナンスではない」としている。
空売り｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/karauri.html	空売り｜証券用語解説集読み：からうり分類：取引（売買）株券を持たず、あるいは、持っていてもそれを使用せずに、他から借りて行う売付けをいう。空売りは、近い将来に株価が下落すると予想し、現在の株価でいったん売りを出し、値下がりしたところで買い戻して借りた株を返す。この時の差額が利益となる。株価の下落局面でも利益を出せることがメリットとして挙げられる。また、空売りには、株価の下落を狙った投機的なものと、株価下落による所有株の損失を防ぐつなぎ売りの2種類がある。証券金融会社は、空売りするための株式の調達が困難になった時に、外部から株式を調達する。このときに発生する株式の調達手数料（品貸料）を逆日歩といい、売り方が負担する。
ムーディーズ｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/mu/A03313.html	ムーディーズ｜証券用語解説集読み：むーでぃーず分類：分析・指標米国の民間格付け会社。S&P社と並ぶ2大格付け会社の一つで、正式名称は「 Moody’s Investors Service（ムーディーズ・インベスターズ・サービス）」。持ち株会社Moody’s Corporation（ムーディーズ・コーポレーション)の子会社。企業や政府などの発行体と債券などの個別債務の信用力を調査し、格付けを行っている。長期格付けはAaaが最高位で、Baaまでが「投資適格」とされ、それ以下は「投機的格付け」とされている。
IIF｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A02676.html	IIF｜証券用語解説集読み：あいあいえふ分類：金融 Institute of International Financeの略で、国際金融協会と訳される。国際金融システムの安定を維持するため設立された国際的組織のこと。70カ国を超える国の500近い民間の金融機関が参加している。金融業界の健全な発展のためのリスク管理や支援を行い、業界を代表する機関として、金融に関する規制や基準の導入を政策当局などに提唱している。
イミュニゼーション｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/i/A01928.html	イミュニゼーション｜証券用語解説集読み：いみゅにぜーしょん分類：投資理論デュレーションを利用した債券運用手法。単一債券または債券ポートフォリオのデュレーションと投資計画期間とを一致させることで、金利変動に対して価格変動を抑えるという考え方に基づく。金利上昇時には再投資収益の増加で債券価格の下落を相殺、金利低下時には再投資収益の減少を債券価格の上昇によって相殺することで金利変動から免疫化させ（immunize）、利回りを確定させる手法である。
リコノミクス｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ri/A02204.html	リコノミクス｜証券用語解説集読み：りこのみくす分類：経済中国の李克強首相が推進する経済政策のことで英バークレイズ・キャピタルが名付けた。中国経済をこれまでの高成長路線から持続的な安定成長へと軟着陸させることを目指し、「景気刺激策を実施しない」、「過度な信用拡張の抑制」、「構造改革」の3本の柱を実行するというもの。デフレ脱却を掲げる安倍晋三首相が打ち出した「3本の矢」で構成する経済政策「アベノミクス」と比較されることがよくある。
売るべし売るべからず｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/u/urubesi.html	売るべし売るべからず｜証券用語解説集読み：うるべしうるべからず分類：相場・格言・由来「売るべきだといわれるときは、売らない方が良いのではないか」ということ。一般に売るべきだと考えられているときには、売りたくなるものであるが、そのようなときは、かなり売り込まれているので、売らないほうが賢明であるという格言。
建玉｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ta/tategyok.html	建玉｜証券用語解説集読み：たてぎょく分類：取引（売買）信用取引・先物取引・オプション取引において、未決済になっている契約総数のこと。玉ともいう。売り建て玉と買い建て玉がある。ある契約の建玉が1枚あるということは、その契約に関して一人の売り手と買い手がいることを意味する。
オープンイノベーション｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/o/A02876.html	オープンイノベーション｜証券用語解説集読み：おーぷんいのべーしょん分類：経済自社開発にこだわらず、外部企業の優れた技術やアイデアを取り込み技術革新を進める経営手法のことで米国のヘンリー・チェスブロウ氏が提唱した。短期間で商品開発、サービス改善を行えるオープンイノベーションは、グローバル市場での競争激化や多様化する消費者ニーズに対応する有効な手法とされ、一般企業だけでなく、研究機関、自治体など幅広い分野で導入が進んでいる。これに対し、自社で研究、開発した製品やサービスを提供する自前主義のことをクローズドイノベーションという
理論ベーシス｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ri/A02905.html	理論ベーシス｜証券用語解説集読み：りろんべーしす分類：取引（売買）裁定取引において、「先物の理論価格」と「現物価格」との差のこと。裁定取引では、先物の理論価格と実際の先物価格を比較して、割安なものを買い、割高なものを売る。理論ベーシスとは別に、「実際の先物価格」と「現物価格」との差のことをベーシスといい、理論ベーシスとベーシスを比較して、割高・割安を判断する。一般的に、ベーシス値＞理論ベーシス値（実際の先物価格＞先物の理論価格）の場合、理論値より先物が割高となっていると判断し、先物を売り建て、現物を買い建てる「先物売り・現物買い」を行う。ベーシス値＜理論ベーシス値（実際の先物価格＜先物の理論価格）の場合、理論値より先物が割安になっていると判断し、割安な先物を買い建て、現物を売り建てる「先物買い・現物売り」を行う。
アービトラージャー｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/a/arbitrager.html	アービトラージャー｜証券用語解説集読み：あーびとらーじゃー分類：取引（売買）英語表記はArbitrager。サヤ取り業者のことをいう。英語表記はArbitrager。サヤ取り業者のことをいう。
グリーンメーラー｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ku/greenmailer.html	グリーンメーラー｜証券用語解説集読み：ぐりーんめーらー分類：会社・経営ターゲットにした企業もしくは関連企業等に高値で買い取らせることを目的に、株式の買い集めを行う敵対的買収者のこと。
貸倒引当金｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/kasidaorehikiate.html	貸倒引当金｜証券用語解説集読み：かしだおれひきあてきん分類：金融売上債権（受取手形、売掛金）の回収不能による損失に備える引当金のこと。将来の回収不能額を個別の債務者ごとに見積もった個別貸倒引当金と、過去の貸倒実質率などに基づいて計上された一般貸倒引当金の2種類がある。実際に受取手形や売掛金などが回収不能となった場合はその債権の金額を貸倒損失として費用計上し、貸倒引当金と相殺する。
ネットキャッシュ倍率｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ne/A02446.html	ネットキャッシュ倍率｜証券用語解説集読み：ねっときゃっしゅばいりつ分類：分析・指標時価総額をネットキャッシュで割った倍率。ネットキャッシュは企業の手元流動性（現金・預金＋有価証券）から有利子負債を差し引いた金額で、ネットキャッシュ倍率が小さいほど蓄えた現・預金が有効に経営活用されていないキャッシュリッチ企業として株価が割安と評価される場合があり、M&Aなど企業買収の候補にもなりやすい。ネットキャッシュ倍率が小さい企業は買収防衛策の一つとして株価（時価総額）を上げる必要に迫られ、ROE(自己資本利益率）の改善を目指す傾向がある。その結果、増配や自社株買いなどの株主還元を行う可能性が高いとして、株式市場での注目点になることがある。
オーバーシュート型コミットメント｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/o/A02909.html	オーバーシュート型コミットメント｜証券用語解説集読み：おーばーしゅーとがたこみっとめんと分類：経済 2016年9月の日銀金融政策決定会合で日銀が新たに導入した政策枠組み「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の柱のひとつで、日銀が物価安定の目標とする消費者物価指数（ＣＰＩ、除く生鮮食品）の前年比上昇率2％を一時的に上回ってもすぐに金融緩和政策をやめるのではなく、同実績値が安定的に2％を超えるまでマネタリーベース（資金供給量）の拡大を継続すること。物価安定実現を目指し、物価上昇率が目標値を行き過ぎる（オーバーシュートする）まで金融緩和の継続を公約する（コミットメントする）日銀の強い姿勢を示している。
ESPフォーキャスト調査｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A02663.html	ESPフォーキャスト調査｜証券用語解説集読み：いーえすぴーふぉーきゃすとちょうさ分類：経済日本経済の将来予測を行っている民間エコノミスト約40名に実施されるアンケート調査。為替や金利、株価など金融市場の動きに加え、実質経済成長率や消費者物価、失業率など重要な指標の予測値や景気判断、日銀の金融政策の方向性などについて、日本経済研究センターが毎月調査を行い、今後の経済動向、景気の持続性などのコンセンサス（平均値）を公表する。調査結果は毎月10日前後に日本経済研究センターホームページに掲載される。
高値｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ta/takane.html	高値｜証券用語解説集読み：たかね分類：証券市場その期間の中で最も高い値段。その期間の中で最も高い値段。
エシカルファンド（道徳ファンド）｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/e/A03131.html	エシカルファンド（道徳ファンド）｜証券用語解説集読み：えしかるふぁんど（どうとくふぁんど）分類：投資信託倫理的、道徳的な課題に責任を持って取り組み、社会的貢献度が高い企業を厳選して投資する投資信託のこと。エシカル（ethical)とは、倫理的・道徳的という意味の言葉で、道徳ファンドとも言われる。具体的には軍需産業、動物実験、酒やタバコ、ギャンブルなどに関わる企業や、環境汚染、人種差別などにつながるビジネスを展開している企業などを投資対象から除き、それらの問題の解決や環境整備に向かって積極的に努力している企業を投資対象とする。社会・倫理・環境といった点などにおいて社会的責任を果たしているかどうかを投資基準にする社会的責任投資（ＳＲＩ）の一つとされる。
シラーPER｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/A03011.html	シラーPER｜証券用語解説集読み：しらーぴーいーあーる分類：財務分析ノーベル経済学賞受賞者のロバート・シラー教授が考案した指数で、ＣＡＰＥレシオとも呼ばれる。株価の割高・割安を測る指標の一種で、過去10年間の1株あたり純利益の平均値をインフレ率で調整した実質純利益でPER（株価収益率）を計算する。
サンセット条項｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/sa/sunset.html	サンセット条項｜証券用語解説集読み：さんせっとじょうこう分類：会社・経営定期的に買収防衛策や種類株式の内容や導入の是非を株主総会などで見直す仕組みのこと。一定期間毎に株主総会などのチェックを受けることとなるため、経営陣の保身による買収防衛策の設定や当初の目的を終了、または逸脱した種類株式スキームの継続を抑制する狙いがある。2005年5月に経済産業省及び法務省が示した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に基づくもの。
資産管理｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/sisankanri.html	資産管理｜証券用語解説集読み：しさんかんり分類：資産管理投資目的に沿って、分散投資などによりリスク・リターンをコントロールすることで、資産形成、運用、保全をおこなうこと。野村ホールディングス株式会社が商標登録している。
ソブリン債｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/so/soburin.html	ソブリン債｜証券用語解説集読み：そぶりんさい分類：債券英語表記はSovereign Bondで、国債、政府機関債など、中央政府により発行・保証された債券のこと。一般的にはOECD加盟国など格付けの高い国の国債等を指すことが多く、安全性が高いとされることが多い。
小型株効果｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/A02486.html	小型株効果｜証券用語解説集読み：こがたかぶこうか分類：証券市場株式の時価総額が小さい小型株は、大きい大型株よりも収益率が相対的に高くなりやすい傾向にあること。理論的に説明できない相場のアノマリー（経験則）の一種。小型株は市場での注目度が低いため割安に放置されやすく、また今後の利益成長が期待できる株として収益が得られやすいとされている。
利回り｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ri/rimawari.html	利回り｜証券用語解説集読み：りまわり分類：債券利率が額面金額に対する利子の割合であるのに対し、投資元本に対する収益の割合が利回りと呼ぶ。利回りとは、通常、最終利回りを意味し、投資者が最終償還期限まで債券を保有した場合の年利子と1年当たりの償還差損益の合計額の投資元本に対する割合をいう。新規発行の場合、応募者利回りと呼ぶ。
預金｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/yo/yokin.html	預金｜証券用語解説集読み：よきん分類：金融一般的には銀行など金融機関にお金を預けること、または預けたお金を指す。ただし、ゆうちょ銀行、JAバンク、JFマリンバンクに預けたお金は預金ではなく「貯金」という。「普通預金」や「定期預金」、「外貨預金」といった形で預けた資金に対して金融機関が将来の元本の支払いを保証する商品を指す場合もある。預けた資金については、預入期間の定めがなく、預金者からの払戻請求により自由に出し入れができる流動性預金と、あらかじめ預入期間が定められた定期性預金に大別される。一般に、1000万円以内の預金元本とその元本から生じる利息の範囲において預金保険の対象となる。なお平成18年4月に施行された銀行法の改正により、銀行の代理業務をおこなうことのできる者の範囲が大きく拡大され、銀行法上の許可を受けた銀行代理店も、委託元の銀行（所属銀行）を預入先とする預金商品を、代理または媒介の形で取り扱うことができるようになった（＝銀行代理店制度）。
逆張り｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/gyakubari.html	逆張り｜証券用語解説集読み：ぎゃくばり分類：相場・格言・由来相場が悪い時に買う、あるいは、相場が良い時に売ること。相場が悪い時に買う、あるいは、相場が良い時に売ること。
引け｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hi/hikene.html	引け｜証券用語解説集読み：ひけ分類：証券市場引けとは売買立会いが終了することをいい、立会時間中についた最後の値段のことを引け（または引け値）という。引けとは売買立会いが終了することをいい、立会時間中についた最後の値段のことを引け（または引け値）という。
類似業種比準方式｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ru/A02276.html	類似業種比準方式｜証券用語解説集読み：るいじぎょうしゅひじゅんほうしき分類：会社・経営相続税・贈与税算定のベースとなる非上場株式の評価額を求める方式。評価対象と類似業種の上場企業株価の平均値に、課税年の類似業種1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額の3項目について各値を評価対象と比較した結果を掛け合わせて評価額を計算する。計算に必要な類似業種の株価や配当、利益、純資産額などは国税庁が定めている。平成29年度税制改正において、計算に使用できる対象株価の拡大、計算式の配当金額、利益金額及び簿価純資産価額の比重を1：1：1に変更する等の見直しが行われた。
バイサイド｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ha/A02568.html	バイサイド｜証券用語解説集読み：ばいさいど分類：証券ビジネス証券会社などの「セルサイド」から株式や債券などの金融商品を購入し、運用する機関投資家のこと。生損保や信託銀行、投資顧問などが該当する。
イナゴ投資家｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/i/A02382.html	イナゴ投資家｜証券用語解説集読み：いなごとうしか分類：証券市場短期で材料株の回転売買を繰り返す個人投資家のこと。リアルタイムの情報を得た個人投資家が、一斉に取引に参加することで、特定銘柄の株価が急騰・急落を引き起こす。かつては、年末の資金手当てのため、秋に株式の含み益を確定する個人投資家のことを指したが、いずれも個人投資家の投資行動を、稲穂に群がるイナゴに例えた表現。 2013年1月の信用取引の規制緩和に続き、同年11月には空売りの規制緩和が実施されたことや、2014年7月に東証の主力株の値刻みが縮小されたことなどから投資家の利便性が高まり、短期で回転売買を行う投資家が増加する一因となった。イナゴ投資家の短期売買によって作り出されたチャート形状は「イナゴタワー」と呼ばれている。
自社株買い｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/jishakabu.html	自社株買い｜証券用語解説集読み：じしゃかぶがい分類：会社・経営自己株式取得の一つで、株式市場から過去に発行した株式を自らの資金を使って直接買い戻すことを指す。株式会社が、株主への利益還元やストックオプション（従業員持ち株制度）等に利用するために行う。なお、自社株を買い入れて消却することで、利益の絶対額が変わらなくても一株当たりの資産価値やROE（自己資本利益率）が向上する。買い戻した自社株を再放出することなく、自社株買いの効果を利益指標に反映する国内企業が増加していることから、2015年1月から、日経平均株価などを算出する日本経済新聞も「自社株を除いた発行済み株式数ベース」で予想1株利益を算出する方式を採用した。
CMEグループ｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/english/c/cme.html	CMEグループ｜証券用語解説集読み：しーえむいーぐるーぷ分類：証券市場 Chicago Mercantile Exchange（シカゴ・マーカンタイル取引所）の略称。CMEグループは、CME、CBOT（シカゴ商品取引所）、NYMEX（ニューヨーク・マーカンタイル取引所）、COMEX（ニューヨーク商品取引所）の4つの主要取引所で構成されている。金融先物取引は1972年、CMEに国際通貨市場を発足させ、外国通貨の先物取引（＝先渡し取引）をしたのが始まり。CMEはその後の先物取引の世界的な発展の基礎を築いた。2007年にはシカゴ商品取引所と合併、2008年にはニューヨーク・マーカンタイル取引所を買収するなどデリバティブ取引の重要な役割を果たしている。先物・オプションの国際的市場として24時間稼動し、金利・株価指数・外国為替・エネルギー・農産物・金属など幅広い分野において、デリバティブ市場を提供している。
株主優待｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/kabunushi.html	株主優待｜証券用語解説集読み：かぶぬしゆうたい分類：株式株主に対し、株主還元策の一環として、持ち株数に応じて自社製品や優待券、回数券などを無料で配布する制度。株主優待を受け取るには、「権利確定日」に株主である必要がある。
相続開始｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/so/souzoku_kaishi.html	相続開始｜証券用語解説集読み：そうぞくかいし分類：相続被相続人の死亡により相続が始まること。人が死亡した時点で相続が開始し、財産は法定相続人に自動的に引き継がれる。法制度上、相続が発生した後に遺産分割や名義変更などの手続きが開始されることになる。また、人の生死が不明な状態が長く続いた場合(普通失踪の場合、消息を絶ってから7年間）、配偶者や相続人などの利害関係人が家庭裁判所に失踪宣告を申し立て、認められればその人は死亡したものと見なされ、相続が開始される。
時系列チャート｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/jikei_c.html	時系列チャート｜証券用語解説集読み：じけいれつちゃーと分類：分析・指標時間の経過とともに、右側にチャートを伸ばしていくもの。「ローソク足」や「一目均衡表」などが、時系列チャートの代表的なチャートである。
均一価格販売方式｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/A02305.html	均一価格販売方式｜証券用語解説集読み：きんいつかかくはんばいほうしき分類：その他有価証券社債の発行方式のひとつで、募集期間中は値引きせずに発行価格で投資家に販売することを義務付ける販売方式のこと。発行価格や年限、利率などの発行条件は引受シンジケード団を構成する証券会社等が投資家の需要予測等の市場情勢を基に決定する。業者の過度の競争などを避け、社債市場の透明性を確立する目的で導入され、現在ではこの方式が一般的になっている。このほか、社債の発行方式には、もっとも有利な条件を提示した証券会社等を主幹事会社とし、主幹事会社と発行会社との間で最終的な発行条件を決定する「プロポーザル方式」がある。
売上高販管費率｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/u/A03123.html	売上高販管費率｜証券用語解説集読み：うりあげだかはんかんひりつ分類：分析・指標販売費および一般管理費（販管費）が売上高に占める比率。販管費は営業費とも呼ばれ、売上高販管費率は営業活動の効率性を判断する指標として用いられる。一般的に売上高販管費率が低いほど企業の採算が良いことを示している。
ギヤリングレシオ｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/A01959.html	ギヤリングレシオ｜証券用語解説集読み：ぎやりんぐれしお分類：分析・指標ワラント（新株予約権）の市場価格および権利行使対象となる株価、双方の変動率の間には歯車のギヤ比のような倍率関係がある。ギヤリングレシオはこの比率を指し「株価÷ワラント価格」で計算する。ただし、株価が権利行使価格を上回ってはじめて意味を持つ指標となる。例えば、株価が現在1000円の株式を権利行使価格900円で購入可能なワラントの本源的価値は株価と行使価格の差にあたる100円。この時株価が1100円に値上がりしたとすると、ワラントの本源的価値は200円に増加する。双方の上昇率を計算すると、株価の10％上昇に対してワラント本源的価値の上昇率はその10倍である100％になり、この倍率は「株価(1000円)÷ワラント本源的価値(100円)=10」に一致する。ギヤリングレシオは別の意味で、企業、特に銀行の財務の健全性を示すデータの一つとして、自己資本を総資産で割った値を指す場合もある。
天井｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/te/tenjo.html	天井｜証券用語解説集読み：てんじょう分類：相場・格言・由来株式の市場用語で、相場が上昇している状態のときに使われる。相場の高いところのことをさす。株式の市場用語で、相場が上昇している状態のときに使われる。相場の高いところのことをさす。
非農業部門雇用者数｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hi/A02792.html	非農業部門雇用者数｜証券用語解説集読み：ひのうぎょうぶもんこようしゃすう分類：分析・指標米国労働省が毎月第1金曜日に公表する米雇用統計の指標のひとつで、農業部門を除いた産業で働く雇用者数のこと。前月比でどれだけ増減したかで判断される。失業率と並び、米国の雇用情勢を表す指標として注目度が高い。農業を除く民間企業や政府機関などの給与支払い帳簿を基に集計されており、家計サンプル調査ベースの失業率に比べ、前月の雇用の動きをいち早く映すとされる。米連邦準備理事会（FRB）も経済政策の判断材料の一つとして重要視している。
真水｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ma/mamizu.html	真水｜証券用語解説集読み：まみず分類：経済政府が経済対策を発表すると、「事業規模10兆円」という風にその対策全体の大きさが示される。しかし、その金額が全部経済成長率の押し上げに直接効果があるとは限らない。「GDP（付加価値）を直接増やす効果のある対策」を測る概念のことを「真水」と呼ぶ。「真水」に厳密な定義はない。「真水」の代表的なものは公共事業費のうち、用地取得費（事業費の15％程度）を除いた部分である（用地取得は土地の移転が起こるだけで付加価値の増加にならないので、含めないことになっている）。災害復旧費や減税は、「真水」に含められると考えられている。反対に「真水」に含まれないものとして、住宅公庫など政府系金融機関の融資枠拡大や株式買い上げの費用などが挙げられる。「真水」に含まれない対策であっても、時宜を得たものであれば景気刺激効果がないわけではない。また減税のように「真水」に含めることができるものでも、すべて貯蓄に回ってしまえば景気刺激効果は期待できない。「真水」という言葉に過度にとらわれず、景気対策として適切かどうか、ひとつひとつ評価していく姿勢が必要である。
NZAM｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A03345.html	NZAM｜証券用語解説集読み：えぬぜっとえーえむ分類：経済 Net Zero Asset Managers initiativeの略称で、2050年までに投資先の温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す資産運用会社の国際的な枠組みのこと。世界の平均気温の上昇を産業革命以前と比較して1.5℃に抑えるよう努力するというパリ協定で合意された目標達成に向けた取り組み。
一番天井｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/i/A02589.html	一番天井｜証券用語解説集読み：いちばんてんじょう分類：相場・格言・由来相場上昇時において、段階的に相場が上昇していく中で最初につけた高値（＝天井）のこと。その次につけた「一番天井」より高い値を「二番天井」、さらにその次につけた高い値を「三番天井」と言う。相場の最も高い値を「大天井」と言う。
みなし配当｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/mi/minashi-haitou.html	みなし配当｜証券用語解説集読み：みなしはいとう分類：税金会社法上の利益配当ではないが、企業が自己株式の取得などを行った場合、資本金は変わらないため、1株当たりの資産価値が増える。この増えた部分を所得税法上「みなし配当」として、株主の課税対象となる。
CAP｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/english/c/A02245.html	CAP｜証券用語解説集読み：きゃっぷ分類：金利・為替キャップ。金利オプションの一種で、対象とする金利が上限金利を超えると、CAPの買い手はCAPの売り手から超過上昇分の金利を受け取ることができる取引。金利上昇リスクに備えるために使う。
売りたい強気｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/u/A02010.html	売りたい強気｜証券用語解説集読み：うりたいつよき分類：相場・格言・由来相場の格言の一つで、相場の先安観が高まっても、もう少し高くなってから売りたいという心理が支配することをいう。現在より少しでも高いところで売却したいという投資家心理が売り場を逃したり、反対に相場が上がるはずだという希望的観測に捉われすぎて逆目の買いに手を出してしまうこともある。一般に売りたい強気は、売りに対する自己矛盾の心理状態を表わしており、相場においては、いかに心理状態を主観的ではなく、客観的に保つかが重要である。対義語は「買いたい弱気」。
金利と為替｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/kinritokawase.html	金利と為替｜証券用語解説集読み：きんりとかわせ分類：金利・為替金利の動きと為替には密接な関係がある。金利の変動が為替に影響したり、逆に、為替の変動が金利に影響することもある。お金は、常に有利な投資先・運用先を探して移動する。日本の円の金利が低く、米国のドルの金利が高いという場合をあげてみると、人々はより有利な金利を求めて日本円の資産の比率を減らして、米国ドルの資産の比率を増やそうとする。これにより、金利の高いドルを買うという動きが出てくることによって、為替は「円安ドル高」となる。為替が「円安ドル高」になった場合をみる。今まで1ドル＝100円で買うことのできたモノが、1ドル＝110円でないと買えない状況になったとする。これは、海外からモノを輸入する時の物価が高くなるということを意味する。輸入業者は、その物価上昇分を国内で販売する際の値段に反映させる。その結果、国内の物価も上昇することになる。物価の上昇が強くなり、インフレの傾向が出てくると、物価の上昇を押さえるために、日本銀行は金利を引き上げるという行動をとる。 ※ここでは基本的なことをごく簡単に説明しております。ただ、現実の経済における動きは、このように単純ではなく、様々な要素が複雑に絡み合って、相互に関連しあっています。それを理解するためには、やはり毎日動いている経済状況を確認することが大事です。
出口戦略｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/te/A02339.html	出口戦略｜証券用語解説集読み：でぐちせんりゃく分類：金融経済危機による景気低迷への対応策として、日本や米国などの主要各国が打ち出した財政・金融緩和政策を段階的に修正・解除し、正常化を進めていく方法。
凪相場｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/na/A01920.html	凪相場｜証券用語解説集読み：なぎそうば分類：相場・格言・由来相場に動きがない状態のこと。相場に動きがない状態のこと。
債券｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/sa/bond.html	債券｜証券用語解説集読み：さいけん分類：債券国や地方公共団体、民間企業などが資金調達のために発行する有価証券の一種。発行時の元金額である額面金額、表面利率（クーポンレート）や利払日などの条件があらかじめ決められている。原則として、利払日ごとに利息（クーポン）が支払われ、償還期限（満期日）前には市場価格で売買することができ、償還期限まで保有すれば額面金額を受け取れる。発行主体により分類すると、公共債（国が発行する国債、地方公共団体が発行する地方債、政府関係機関が発行する政府保証債など）、民間債（金融機関が発行する金融債、一般事業会社が発行する事業債など）、外国債（外国政府や外国企業が発行）などがある。また、利払い方法により分類すると、定期的に利息が支払われる利付債、利息が支払われない代わりに額面より低い価格で発行される割引債などに分けられる。利付債には、発行時に決められた利率が償還日まで変わらない固定利付債と市場金利の実勢によって利率が変動する変動利付債がある。
景気｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ke/keiki.html	景気｜証券用語解説集読み：けいき分類：経済売買・取引などの経済活動の状況のことを景気という。経済活動が活発な状態を、「景気が良い」又は、「好景気」、「好況」といい、好景気のときを「景気拡大期」や「景気上昇期」と呼ぶ。反対に経済活動が停滞している状態を「景気が悪い」又は、「不景気」、「不況」といい、不景気のときを「景気後退期」や「景気下降期」と呼ぶ。過去の景気の動向を見てみると、景気は良いときも悪いときもあり、その期間の長さは様々であるが、順番にやってきている。そのため景気の善し悪しを波に例え、「山」や「谷」という言葉で表現している。また、「景気拡大期」から「景気後退期」への転換点を「天井」と呼び、景気後退期から景気拡大期への転換点を「底」という。経済活動の状況をイメージではなく、「景気指標」として数量的に把握することもできる。景気指標も物価指標と同じく、本当の意味での景気を表していない。したがって、一つの指標だけで景気を判断するのではなく、いろいろな指標を組み合わせて判断するとよい。
月例経済報告｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ke/A02653.html	月例経済報告｜証券用語解説集読み：げつれいけいざいほうこく分類：経済政府が月次で公表する景気に関する政府の公式見解をまとめた報告書のこと。経済指標をもとに内閣府がとりまとめ、経済財政担当大臣が関係閣僚会議に提出、了承を経て公表される。報告書は、総論として、景気の現状、基調、先行きに関する見解、個人消費、設備投資をはじめとした個別の主要経済指標についての判断を政府として示すことに加え、海外の景気に対する判断も行っている。

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