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ダイベストメント｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ta/A03237.html | ダイベストメント｜証券用語解説集
読み：だいべすとめんと
分類：株式
投資している金融資産を引き揚げること。持ち株や債券を手放したり、企業が自社事業の売却や他社への融資を停止したりすることを指す。
投資判断の際「ESG（環境、社会、企業統治）」を重視する考え方が広がり、特に石炭や石油などの化石燃料、武器やたばこなど環境や社会、健康に害を及ぼすとされる企業への投資撤退や取引中止の動きが欧米を中心に活発化している。
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口数｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ku/kuchisu.html | 口数｜証券用語解説集
読み：くちすう
分類：投資信託
投資信託を売買するときの取引単位。当初設定時に1口1円で元本が設定された場合、基準価額は1万口あたりの価額で表される。
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底入れ｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/so/sokoire.html | 底入れ｜証券用語解説集
読み：そこいれ
分類：相場・格言・由来
株式の市場用語で、相場が下落している状態のときに使われる。
相場が下がるだけ下がり、大底が確認され、相場が下げ止まったことをさす。
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発行体｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ha/A01936.html | 発行体｜証券用語解説集
読み：はっこうたい
分類：債券
債券の発行元。国、政府、地方自治体、企業などが債券の発行体になる。
債券の発行元。国、政府、地方自治体、企業などが債券の発行体になる。
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マネーローンダリング｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ma/money_l.html | マネーローンダリング｜証券用語解説集
読み：まねーろーんだりんぐ
分類：金融
違法な起源の収益の源泉を隠すこと。
例えば、麻薬密売人が麻薬密売代金を偽名で開設した銀行口座に隠匿したり、詐欺や横領の犯人が騙し取ったお金をいくつもの口座を使い、転々と移動させて、出所をわからなくするような行為がその典型とされている。
このような行為を放置すると、犯罪収益が将来の犯罪活動に再び使われたり、犯罪組織がその資金をもとに合法的な経済活動に介入し、支配力を及ぼすおそれがあることから、マネーローンダリングの防止は犯罪対策上の重要な課題になっている。
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有効求人倍率｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/yu/A01964.html | 有効求人倍率｜証券用語解説集
読み：ゆうこうきゅうじんばいりつ
分類：経済
1人の求職者に対してどれだけの求人があるかを示す指標で、景気動向とほぼ一致した動きをする。
厚生労働省が毎月発表する公共職業安定所（ハローワーク）における求人や就職の状況をまとめた「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」の一つとして、データが公表される。有効求人数(前月からの求人数と新規求人数の合算値)を有効求職者数（前月からの求職者数と新規求職者数の合算値）で除して算出。有効求人倍率が低い（高い）ことは求職者に対して仕事が少ない（多い）ことを示し、雇用情勢の悪化（良好）を表す。求人倍率には新規求人数を新規求職者数で除した「新規求人倍率」もあるが、有効求人倍率が一般的に利用される。
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分散投資｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/bunsantoushi.html | 分散投資｜証券用語解説集
読み：ぶんさんとうし
分類：投資（運用）スタイル
投資対象や投資期間を多様化させることでリスクを軽減する投資手法。
投資対象が複数であれば、仮に、そのうちの一つが値下がりするというリスクが発生しても、他のものでカバーできるという単純な原理（＝銘柄分散投資）に基づく。
時間による分散という考え方もある（＝時間分散投資）。これは、株式も債券も常に値動きがあるので、一時期にまとめて投資をするのではなく、時間をずらしながら投資を続けることによって、購入価格を平均化して、大きな値下がりリスクを避けるという考え方である。
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親会社｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/o/parent_company.html | 親会社｜証券用語解説集
読み：おやがいしゃ
分類：会社・経営
一般には、2社以上の会社が支配従属関係にあるとき、他の会社（＝子会社）を支配している会社のことを親会社という。
具体的には、子会社の議決権の過半数を所有していること（持株基準＝形式基準）、または議決権の40％以上50％以下を所有している場合でも、子会社と緊密な関係があることにより、自己の意志と同一の内容の議決権を行使するものが議決権の過半数を占めている場合（支配力基準＝実質基準）や、役員等が取締役会等の構成員の過半数を占めている場合（支配力基準＝実質基準）なども親会社という。
従来、旧商法と証券取引法では、親会社の定義が異なったが、会社法では実質基準の考え方が導入され、証券取引法（現在の金融商品取引法）とほぼ考え方が同一となった。
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RTGS｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/r/rtgs.html | RTGS｜証券用語解説集
読み：あーるてぃーじーえす
分類：取引（売買）
Real Time Gross Settlementの略称で和訳は即時グロス決済。中央銀行の当座預金振替によって行われる金融機関同士の資金取引や国債などの決済システムの手法のひとつで、一つ一つの取引を個別に即座に行う仕組みのこと。
日本銀行は、かつて一定の時刻に複数の金融機関の受け払いをまとめて決済する「時点ネット決済」の手法をとっていたが、1参加者が決済できないと決済システム全体がストップしてしまうというシステミック・リスクがあった。
こうしたリスクの削減と効率化の観点から、日銀は決済方法を「RTGS」に原則一本化することを決定。2001年に日本銀行当座預金と国債の決済方法をRTSGに移行、2008年には決済に必要な資金を節約する「流動性節約機能」を日本銀行当座預金に導入した。また、民間決済システムでは、同年、外国為替円決済制度で完全RTGS化を実現し、2011年には全国銀行内国為替制度（全銀システム）で大口取引の決済方法がRTGSに移行した。
グローバルな取引においても、ある国で起こった信用不安が世界中に及ぶ可能性が高まっており、こうしたリスク回避のためにもRTGSは各国で導入され国際標準化している。
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買い乗せ｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/A02194.html | 買い乗せ｜証券用語解説集
読み：かいのせ
分類：取引（売買）
主として信用取引において、ロングポジション（買い持ち）の投資家が、予想通りに上昇を続けている相場局面でさらに買いを入れること。
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配当金の税金｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ha/A02139.html | 配当金の税金｜証券用語解説集
読み：はいとうきんのぜいきん
分類：税金
株式の配当金や株式投資信託の普通分配金などは、一定の税金が源泉徴収されて投資家に支払われる。上場株式等の配当等の場合は大口株主等を除き15.315％(他に地方税5％)、上場株式等以外の配当等の場合は20.42％（地方税なし）の税率により所得税及び復興特別所得税が源泉徴収される。なおこれらの配当に関しては確定申告をしないで済ませることを選択できるが、課税総所得金額によっては申告により所得税が還付される場合もある。
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プライマリーバランス｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/primary_b.html | プライマリーバランス｜証券用語解説集
読み：ぷらいまりーばらんす
分類：経済
国や地方自治体などの、収入と支出の釣り合い状態を見るもので、財政状態を示す指標とされている。通常、過去の借金の元利払いを除いた支出額と、国債などの発行によって得る分を除いた収入額の、差額のことをさす。
プライマリーバランスがプラスということは、単年度の税収などによってその年の収支がまかなえていることを指す。逆にマイナスの場合には、国債等の新規発行をしなければその年の支出をまかなえないことを指す。
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所得の種類｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/shotoku_shu.html | 所得の種類｜証券用語解説集
読み：しょとくのしゅるい
分類：税金
一般的には収入から元手や必要経費を減じたものが所得となり、その金額によって所得税額が算出される。所得税法では、課税の対象となる所得を10種類（利子所得・配当所得・不動産所得 ・事業所得 ・給与所得・退職所得・山林所得・譲渡所得・一時所得 ・雑所得）に分類しており、所得の性質を勘案した上でそれぞれ算出方法を定めている。なお上記のうち退職所得と山林所得以外は総合課税（各種の所得金額を合計して所得税額を計算する）の対象である。
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突っ込み買い｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/tu/A02980.html | 突っ込み買い｜証券用語解説集
読み：つっこみがい
分類：相場・格言・由来
決算発表や悪材料で株価が一気に急落することを「突っ込み」と呼び、株価急落後の反発を狙って買う投資手法。
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ディーラー｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/te/dealer.html | ディーラー｜証券用語解説集
読み：でぃーらー
分類：証券ビジネス
証券会社等自己運用部門をもっている企業の自己勘定で、証券を売買する業務をおこなう人のこと。
証券会社等自己運用部門をもっている企業の自己勘定で、証券を売買する業務をおこなう人のこと。
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ペントアップ需要｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/he/A02569.html | ペントアップ需要｜証券用語解説集
読み：べんとあっぷじゅよう
分類：経済
景気後退期に購買行動を一時的に控えていた消費者の需要が、景気回復期に一気に回復すること。「繰越需要」、「ペントアップデマンド」とも言われる。景気後退期における消費者の需要は消滅しているわけではなく、積み上げられ、繰り越される部分が潜在的に存在しており、景気回復とともに表面化することで一時的に需要が拡大する現象のこと。
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TOPIX Small｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A03255.html | TOPIX Small｜証券用語解説集
読み：とぴっくすすもーる
分類：インデックス
TOPIXニューインデックスシリーズを構成する8指数のうちの1つ。TOPIX（東証株価指数）算出対象銘柄の中から時価総額と流動性（売買代金）の高い上位500銘柄（「TOPIX 500」の構成銘柄）を除いた小型株で構成される時価総額加重型の株価指数。1998年4月1日を1000ポイントとして算出。
同シリーズの他7指数はTOPIX Core30、TOPIX Large70、TOPIX 100(大型株）、TOPIX Mid400（中型株）、TOPIX 500、TOPIX Small500、TOPIX 1000。
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幻のSQ｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ma/A01986.html | 幻のSQ｜証券用語解説集
読み：まぼろしのえすきゅー
分類：相場・格言・由来
日経平均株価の株価指数先物取引と株価指数オプション取引の特別清算指数（SQ）の算出日に、日経平均がSQ値にタッチしないこと。日経平均の上の幻のSQは翌週以降の相場が弱く、日経平均の下の幻のSQは翌週以降の相場が強いとされている。
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金融包摂｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/A03218.html | 金融包摂｜証券用語解説集
読み：きんゆうほうせつ
分類：経済
英語のFinancial Inclusionの訳で、経済活動に必要な金融サービスをすべての人々が利用できるようにする取り組み。
貧困や差別などによって金融サービスから取り残され、経済的に不安定な状況にある人々が基本的な金融サービスへアクセスできるよう支援する。フィンテックなどの新たな技術の活用によって、銀行口座をもっていない個人に預金や送金の機会を提供したり、資金調達が困難な新興企業への融資を行ったりする。
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益金不算入制度｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/e/A02133.html | 益金不算入制度｜証券用語解説集
読み：えききんふさんにゅうせいど
分類：制度・法律
企業会計と税務会計の違いを調整するため、受取配当など一定の項目について、企業会計上の収益であっても法人税所得の金額を計算するうえで益金には算入しないこととする制度。
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レポ取引｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/re/repo.html | レポ取引｜証券用語解説集
読み：れぽとりひき
分類：取引（売買）
広義には、債券などを一定の価格で売り戻しあるいは買い戻しする条件を付した売買取引のこと。レポはrepurchase（repurchase agreement）の通称といわれている。
日本では、1996年4月にスタートした現金担保付きの債券貸借取引をさす。 資金と債券を一定期間交換する取引で、債券の貸し手は債券を貸し出す代わりに借り手から現金を受け取り、一定の期間が経過した後、債券の貸し手は債券を返してもらう代わりに借り手に現金を返す。主に資金の調達と運用を目的として債券の銘柄を特定しないタイプのGCレポ取引や、債券の銘柄を特定するタイプのSCレポ取引がある。
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暗号資産｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/a/A03286.html | 暗号資産｜証券用語解説集
読み：あんごうしさん
分類：経済
インターネット上でやり取りされる通貨としての機能をもつもの。国や中央銀行などの公的な発行主体や管理者が存在せず、専門の取引所を介して円やドルなどの法的通貨と交換したり、物品の購入やサービスの提供を受けたりする際の決済手段、不特定の人間との売買などに使用したりできる。ビットコインが代表的。日本では2017年4月施行の改正資金決済法で取引所に登録制が導入され、マネーロンダリング対策や利用者保護が図られている。
従来は日本で「仮想通貨」、国際的には「crypto currency(暗号通貨)」と呼ばれていたが、既存の法定通貨と区別するため、2018年の国際会議で「crypto asset（暗号資産）」の名称が使われるようになった。日本でも2019年5月、同取引の規制強化などを盛り込んだ資金決済法や金融商品取引法の改正法成立とあわせて「暗号資産」へと呼称変更された。
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取得原価主義｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/A02807.html | 取得原価主義｜証券用語解説集
読み：しゅとくげんかしゅぎ
分類：財務分析
会計制度において取得時の価格（簿価）を原価として資産を評価する手法。貸借対照表に簿価を一度記載すれば、その後、資産の再評価は行われず、資産を売却した時点で簿価との差額を損益として計上する。取得原価主義で計上された価格は実際の取引額なので、客観的な数字で信頼性がある。ただし、金融商品など価格変動が大きい資産の評価では、資産売却時まで損益が計上されないため、簿価と時価に大きな乖離が発生する場合もある。
一方、貸借対照表上のすべての資産・負債を期末時点の時価で再評価する会計手法を時価主義会計と呼ぶ。
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シェールガス革命｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/A02157.html | シェールガス革命｜証券用語解説集
読み：しぇーるがすかくめい
分類：経済
天然ガスの一種であるシェールガスが米国で本格的に生産開始されたことにより、世界のエネルギー供給体制が大きく変化するという考え。シェールガスは油田やガス田から生産される従来の天然ガスとは異なり、地中深くにある頁岩(けつがん・シェール）という固い岩盤層の中に滞留している。
米国では、掘削技術や採算性の向上により石油などに代わる新たなエネルギー資源として生産が拡大しており、米貿易収支の改善、米企業のコストの低下など米国経済の長期的なプラス要因として考えられている。
シェールガスとシェールオイルの推定可採埋蔵量は、ロシア、アメリカ、中国などが多い。
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一段高｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/i/itidandaka.html | 一段高｜証券用語解説集
読み：いちだんだか
分類：相場・格言・由来
マーケットで使われる用語で、上昇傾向をたどってきた相場が、さらに高くなることを指す。
マーケットで使われる用語で、上昇傾向をたどってきた相場が、さらに高くなることを指す。
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コーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/A02735.html | コーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）｜証券用語解説集
読み：こーぽれーと・べんちゃー・きゃぴたる
分類：証券ビジネス
事業会社が自己資金でファンドを組成し、主に未上場の新興企業（ベンチャー企業）に出資や支援を行う活動組織のこと。自社の事業内容と関連性のある企業に投資し、本業との相乗効果を得ることを目的として運営される。英語ではCorporate Venture Capitalと表記され、CVCと略して用いられることが多い。
CVCは、あらゆる分野のベンチャー企業に投資する一般的なベンチャー・キャピタルとは異なり、あくまで自社の事業内容と関連性があり、本業の収益につながると思われるベンチャー企業に投資する。
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直物取引｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/jikimono_gai.html | 直物取引｜証券用語解説集
読み：じきものとりひき
分類：取引（売買）
銀行間市場（外国為替市場）の外国為替取引の種類の一つ。
スポット取引（金利のスポット取引とは異なるので注意）とも呼ばれ、取引日から2営業日後に決済を行う取引である。
この2営業日後というのは、日本の営業日と相手通貨国の休日を勘案して決定される。例えば、月曜日に取引をする場合、相手通貨国において水曜日が休日である場合、決済日は木曜日になる。
この場合、日本からみると3営業日目となる。円以外の通貨同士（例：米ドルとユーロ）の組み合わせの場合には、日本の休日に関係なく決済される。
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NOI利回り｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/n/A02377.html | NOI利回り｜証券用語解説集
読み：えぬおーあいりまわり
分類：分析・指標
年換算のNOIを所有不動産の簿価（取得原価）で割った率のこと。不動産賃貸事業の運用利回りの基準となる指標。REIT（不動産投資信託）の投資尺度の一つでもあり、NOI利回りが高いほど収益力が高く、投資家への高分配につながる。
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投資者保護基金｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/tosisha_hogo.html | 投資者保護基金｜証券用語解説集
読み：とうししゃほごききん
分類：制度・法律
証券会社の顧客の財産は、基本的には証券会社自身の財産と分別され管理されているが、証券会社の経営破綻等によって顧客の財産が被害を受けた場合、生じた損失を投資者保護基金が補償する。顧客一人につき、1000万円を限度に払い戻す。
国内で証券業を営む証券会社は、投資者保護基金に加入しなければならないことが金融商品取引法で定められている。従来、基金は、「日本投資者保護基金」と「証券投資者保護基金」があったが、平成14年7月に統合され、「日本投資者保護基金」となっている。
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銘柄｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/me/meigara.html | 銘柄｜証券用語解説集
読み：めいがら
分類：株式
証券会社を通じて、売買取引の対象となる有価証券の名称。
証券会社を通じて、売買取引の対象となる有価証券の名称。
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所得税｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/income_t.html | 所得税｜証券用語解説集
読み：しょとくぜい
分類：税金
個人の所得に課税される税金。
所得とは、収入から、その収入を得るためにかかった費用を差し引いたものをさす。個人は、会社に勤めて給与を受取ったり、商売をして収入を得たりして、いろいろな方法で所得を得る。所得は、その発生態様によって、10種類に分類（＝所得の種類）される。
所得が発生すれば、一部の例外を除いて、税金を納める義務が生じる。この税金が所得税である。所得税は、総合課税が原則であり、課税される所得の額が大きくなるほど、税率が高くなる累進税率が適用される。税率を掛ける前に、所得控除を差し引くことができる。
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委託者報酬｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/i/A03086.html | 委託者報酬｜証券用語解説集
読み：いたくしゃほうしゅう
分類：投資信託
委託会社へ配分される運用管理費用（信託報酬）のことで、運用報酬とも言う。信託報酬は、投資信託の運用に対して、投資家が信託財産の中から支払う費用で、委託会社・受託会社・販売会社の三者に配分される。
委託会社は投資信託の運用、それに伴う調査、受託会社への運用の指示、基準価額の算出、目論見書・運用報告書などの法定書面の作成を行う。委託者報酬はその対価である。
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掉尾の一振｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/A02492.html | 掉尾の一振｜証券用語解説集
読み：とうび（ちょうび）のいっしん
分類：相場・格言・由来
掉尾（とうび）の一振とは、株価が年末にかけて上昇するといった株式相場の格言。
「掉尾」自体の意味は、最後になって勢いが盛んになることであり、掉尾の一振は、年末に向けた株価上昇の期待感を込めて用いられることが多い。
機関投資家などの含み損解消による株式売却が一段落した後、年末にかけてドレッシング買いなどで株価が上昇することも掉尾の一振の要因の一つと考えられている。
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DMA｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A02581.html | DMA｜証券用語解説集
読み：でぃーえむえー
分類：取引（売買）
Direct Market Accessの略。証券会社の電子取引執行システムを用いて、取引所に直接トレーダーが注文を出す形態のこと。証券会社に売買を委託しないで直接注文できるため、売買のタイミングを逃さず、コストを抑制することができる。DMAを利用してアルゴリズム取引を行う形態を「DSA」と呼ぶ。
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主幹事会社｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/lmu.html | 主幹事会社｜証券用語解説集
読み：しゅかんじがいしゃ
分類：証券ビジネス
有価証券の募集や売り出し、新規公開の際、引受・販売等を行う幹事会社のうち、引受数量が多く、全体的な作業の運営やスケジュール管理など中心的役割を果たす会社のこと。新規公開(IPO)では、公開時の引受・販売に加え、公開までの各種事務手続きや審査、株価設定、株式上場後の資金調達の助言や指導なども行う。
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バーゼル３｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ha/A02641.html | バーゼル３｜証券用語解説集
読み：ばーぜるすりー
分類：経済
国際業務を行う銀行の自己資本規制であるバーゼル1、金融機関のリスクをより反映させたバーゼル2に次ぐ新たな規制強化策のこと。主要国の中央銀行監督局が加盟するバーゼル銀行監督委員会によって定められた。
2010年の合意では、金融危機の再発を防ぎ国際金融システムのリスク耐性を高める観点から、自己資本比率規制が厳格化された。具体的には、「狭義の中核的自己資本（コアTier1）」、「中核的自己資本（Tier1）」、「総資本」の3段階に区分し、それぞれ最低所要水準を段階的に引き上げる。また、新たに内部留保の蓄積を促すため「資本保全バッファー」の積み上げを追加した。その後2013年以降に、定量的な流動性規制（流動性の高い資産の確保を求める「流動性カバレッジ比率」、「安定調達比率」）等を段階的に導入した。
2017年12月には、リスクアセットの過度なバラつきを軽減するためのリスク計測手法等の最終見直しを行い、2022年からの段階的導入、2027年での完全実施が最終合意された。
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キャッシュリッチ｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/A02357.html | キャッシュリッチ｜証券用語解説集
企業において、手元資金が有利子負債を上回り、実質的に無借金で、現金や預金など流動性の高い金融資産を多く保有していること。
収益を人件費や設備投資、研究開発費などに回すことなく、内部留保の現金・預金として蓄えた金余り状態ともされ、一般にこうした企業は増配や自社株買いなどの株主還元策を行う可能性がより高いと見なされている。自社株買いは株主資本（自己資本）の削減につながり、ROE（自己資本利益率）を高める一方で、PER（株価収益率）やPBR（株価純資産倍率）が割安となり、株高要因になる傾向がある。一方で、キャッシュリッチ企業は、蓄えた現・預金が有効に活用されていないとして、M&Aなど企業買収の候補にもなりやすい。こうしたことから、キャッシュリッチの度合いが株式市場で注目されることが多い。
企業がキャッシュリッチかどうかを測る最も代表的な尺度は、手元流動性（現金・預金＋有価証券）から有利子負債を差し引いたネットキャッシュであり、これがプラスであればキャッシュリッチとみなされる。
M&Aの有効性をキャッシュリッチの観点で判断する際に、ネットキャッシュが使われることがある。時価総額をネットキャッシュで割ったネットキャッシュ倍率が小さい、企業価値としてのEVにネットキャッシュを加えた値をEBITDA(利払い前・税引き前・償却前利益)で割ったEBITDA倍率が小さい場合などには、買収資金をより短い期間で回収できるとみなされる。
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イン・ザ・マネー｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/i/inthemoney.html | イン・ザ・マネー｜証券用語解説集
読み：いん・ざ・まねー
分類：取引（売買）
オプション取引において、オプション取引の権利所有者が権利行使した場合に、利益が出る状態をいう。原資産価格がコール(購入)オプションの行使価格を上回っている状態またはプット(売却)オプションの行使価格よりも下回っている状態。対義語はアウト・オブ・ザ・マネー。
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流動比率｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ri/ryudohiritu.html | 流動比率｜証券用語解説集
読み：りゅうどうひりつ
分類：財務分析
流動資産と流動負債を比較することで短期の負債に対する企業の支払い能力を見るための指標。企業の財務の安全性を見る指標である。
一般に、200％以上が望ましいとされている。 同じ短期の負債に対する企業の支払い能力をみる指標として、当座比率がある。当座比率の場合は、当座資産を用いて算出する。
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鉱工業生産指数｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/kokogyosisu.html | 鉱工業生産指数｜証券用語解説集
読み：こうこうぎょうせいさんしすう
分類：経済
日本の産業は、農業や漁業などの農林漁業、金や銀、鉄、石炭などを産出する鉱業、家やビルを建てる建設業、モノ（食品、繊維、化学、機械、精密機器など）を作り出す製造業、モノを販売する卸売・小売業、そして、金融業、サービス業などに分けることができる。
その中で、鉱業と製造業（一部）が生産をしている量を指数としてまとめたものを鉱工業生産指数という。生産、出荷、在庫、在庫率が提供されており、在庫残高を指数化したものに在庫指数がある。
例えば、鉄鋼業の鉄が生産されたり、電気機械のパソコンが生産されると指数は上昇する。鉱工業生産指数は鉱業と製造業の大部分を反映しているため、生産動向を測る上で、最も有力な指標として重要視されている。
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スワップ｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/su/swappu.html | スワップ｜証券用語解説集
2当事者（X，Y）間で、事前に合意された数式にしたがって求められたキャシュフローを、決められた期間において、決められた回数だけ交換する契約。
交換されるものによって、金利スワップ、通貨スワップやエクイティー・スワップなどと呼ばれる。これらは、固定であっても変動であってもよい。
金利スワップの最も基本的なものは、プレイン・バニラ・スワップ（Plain Vanilla Swap）と呼ばれる。これは、同一通貨の固定金利と変動金利との交換である。一方の当事者Xが契約締結時に決定しておいた想定元本に対して決められた固定金利分を他方の当事者Yに契約期間支払う。これと同時にYはXに対して同額の想定元本に対して変動金利分を支払う。
交換の回数、一方当事者に権利が付与されているかどうかによって次のように分類される。
まず広義のスワップは交換回数によって、2つにわけられる。複数回交換が行われるケースとただ1回の交換のみのケースである。
前者が狭義のスワップである。後者は契約当事者の一方における権利の有無によって、さらに2つにわけられる。双方共に権利のないケースであるフューチャーと一方が権利を保有するケースであるオプションに分類される。
通常スワップと呼ばれているのは、上記の分類のなかの狭義のスワップのことである。オプションを内蔵させたスワップも取引されている。リバース・フローターと呼ばれるスワップが一例で、キャップという金利オプションが内蔵されている。スワップとオプションを直接組み合わせたものとして、スワップを原資産としたオプションはスワップション（Swaption)と呼ばれる。
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追加型投資信託｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/tu/open_tosin.html | 追加型投資信託｜証券用語解説集
読み：ついかがたとうししんたく
分類：投資信託
運用開始後も購入できる投資信託のこと。オープン型ファンドともいわれる。一方で、決められた募集期間しか購入できない投資信託を「単位型投資信託」という。
投資家にとっては、ファンド決算時における分配金を目的とした資金運用ができるほか、日々のファンドの値動きを見ながら、タイミングを見計らって機動的に売買を行うことで売買差益を狙う資金運用が行える商品。
単位型投資信託に比べて、追加型投資信託のほうが、ファンド数、純資産残高とも多い。
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ノックアウトプット売り型｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/no/knock_output.html | ノックアウトプット売り型｜証券用語解説集
読み：のっくあうとぷっとうりがた
分類：債券
他社株償還条項付債の種類のうちの一つ。
あらかじめ定められた期間中に、償還対象株式の市場価格が、一度でもあらかじめ定められた価格（＝ノックアウト価格）以上になった場合、もしくはノックアウト価格以上にならなかった場合でも、償還方法決定日において償還対象株式の市場価格が別途定められた価格以上となった場合は、元本100％の現金で償還される。
また、一度もあらかじめ定められた期間中にノックアウト価格以上にならずに、かつ償還方法決定日において償還対象株式の市場価格が別途定められた価格を下回った場合には、現金での償還に代えて、あらかじめ定められた株数の償還対象株式によって償還がおこなわれる債券のことをいう。
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定款｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/te/article.html | 定款｜証券用語解説集
読み：ていかん
分類：制度・法律
会社や社団法人などの組織のあり方を定める根本ルールのこと。組織のあり方の中でも特に基本的な事項（例えば目的や名称）については、定款に定めるよう法定されており、これを定めない限り、法人とは認められない。
定款を変更する場合、その他の事項を決する場合よりも厳格な手続きが要求され、株式会社の場合、原則として株主総会の特別決議を必要とする。
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サステナブル・ファイナンス｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/sa/A03338.html | サステナブル・ファイナンス｜証券用語解説集
読み：さすてなぶる・ふぁいなんす
分類：経済
環境や貧困など社会の課題解決を目指すSDGs（持続可能な開発目標）の取り組みを金融面で支援する取り組みや資金調達のこと。
地球温暖化など環境問題の解決に資する事業に使うための資金調達の際に発行する債券「グリーンボンド」などが該当する。
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個人消費支出｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/A02328.html | 個人消費支出｜証券用語解説集
読み：こじんしょうひししゅつ
分類：経済
米商務省が公表する、米国の家計が消費した財やサービスを集計した経済指標。英語名称はPCE（Personal Consumption Expenditures）。GDPの約7割を占める米国の個人消費支出はGDPの先行指標として注目される。また、個人消費支出のうち、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＰＣＥデフレーターは、米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として重視することから、特に注目されている。
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GDP｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A02891.html | GDP｜証券用語解説集
読み：じーでぃーぴー
分類：経済
正式名称は国内総生産（Gross Domestic Product）。国全体の経済の大きさを測る指標の一つ。国内で一定期間内に生産されたモノやサービスの付加価値の合計額。個人消費や企業の設備投資などの民間需要、公共事業などによる公的需要、輸出額から輸入額を差し引いた貿易・サービスの純輸出の3つに大きく分類される。
日本企業が海外支店等で生産したモノやサービスの付加価値は含まない［海外の付加価値を加えた指標＝国民総所得（GNI）］。
GDPは企業の生産（ないし売上）を国全体で集計した所得の合計のため、基本的には金額で表示され、名目上GDPは、国内総所得（GDI）および国内総支出（GDE）と一致する（三面等価の法則）。
内閣府の経済社会総合研究所が算出し、短期的な景気の判断材料として四半期毎に発表する四半期別GDP速報と年1回発表する国民経済計算確報がある。GDPが前四半期比、前年度比どの程度上昇したのかを％で表したものを「経済成長率」という。名目GDPと物価変動の影響を除いた実質GDPがそれぞれ発表される。
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ソーシャルレンディング｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/so/A02350.html | ソーシャルレンディング｜証券用語解説集
読み：そーしゃるれんでぃんぐ
分類：経済
個人対個人で、お金を借りたい人（ボロワー）とお金を貸したい人（レンダー）をインターネット上で仲介するオンラインサービス。ボロワーが金額や利子、返済期間などを提示し、その条件を承諾したレンダーが業者を通して融資をするシステム。インターネットの利用によってコストが抑えられるため、ボロワーは低金利で融資が受けられ、レンダーは高利回りのリターンを得られるメリットがある。
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ナスダック100指数｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/na/A03228.html | ナスダック100指数｜証券用語解説集
読み：なすだっく100しすう
分類：インデックス
米国のナスダック市場に上場する金融セクター以外の銘柄のうち、流動性が高く時価総額の大きい上位100銘柄で構成する株価指数。時価総額加重方式で算出する。10月末または11月末時点の時価総額を基準に毎年12月に定期的な銘柄の入れ替えを行う。英語表記はNASDAQ-100、略称NDX。
マイクロソフトやアップル、グーグルの親会社であるアルファベットなど世界的なIT（情報技術）企業を含む、米国を代表する株価指数の一つとなっている。
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シナジー効果｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/A02267.html | シナジー効果｜証券用語解説集
読み：しなじーこうか
分類：会社・経営
シナジーは共力作用の意味を持つ英語で、シナジー効果とはM&A(企業の合併・買収)などを通じて複数の企業や事業を統合した場合、それぞれの価値を単純に足し合わせた合計よりも大きな価値を生み出す相乗効果のことを指す。
統合する相手企業の公正な価値評価にはシナジー効果を含めるのが妥当とされる。シナジー効果の例として、商品サービスの拡充や販売チャネルの拡大による売上げ増加、製造・販売拠点や物流など重複する機能の統廃合によるコスト削減、技術・ノウハウの共有や財務統合による節税効果などがあげられる。
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浮動株｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/fudokabu.html | 浮動株｜証券用語解説集
読み：ふどうかぶ
分類：株式
安定的に保有されている株式ではなく、投機的利益を得ることを目的として、常に市場で売買されている株式のこと。
安定的に保有されている株式ではなく、投機的利益を得ることを目的として、常に市場で売買されている株式のこと。
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政策投資｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/se/seisaku.html | 政策投資｜証券用語解説集
読み：せいさくとうし
分類：投資（運用）スタイル
経営参加や営業関係の強化を目的とした株式投資のこと。リレーションシップ投資ともいう。対義語として、配当や値上がり益を目的とした投資を「純投資」という。金融庁は「純投資」以外の投資について、資本金の1%を超える投資や、貸借対照表上の上位30銘柄については、株数、保有目的などを有価証券報告書に記載する義務を課している。
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当限｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/tougiri.html | 当限｜証券用語解説集
読み：とうぎり
分類：取引（売買）
最も取引最終日の近い限月のこと。
最も取引最終日の近い限月のこと。
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ジョージ・ソロス｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/A02337.html | ジョージ・ソロス｜証券用語解説集
読み：じょーじそろす
分類：経済
ユダヤ系ハンガリー生まれで、グローバル・マクロと呼ぶ手法を中心に大規模なヘッジファンド運用で財をなした著名投資家。冒険家としても有名なジム・ロジャーズ氏と共に1973年から運用を開始したクォンタム・ファンド（Quantum Fund）は10年間で40倍以上に価格上昇したとされる。
1992年には当時割高とされていた英ポンドに目をつけ、100億ドルに上る大掛かりなポンド売りをしかけたことで、ポンドが急落。英国中央銀行は利上げやポンド買い支えなどの通貨防衛策をとったが、ポンドは下げ止まらず、英国はERM（欧州為替相場メカニズム）を脱退、変動相場制への移行に追い込まれたことから、「イングランド銀行を負かした男」としてその名を世界にとどろかせた。日米間の為替相場と通貨供給量の比率には相関があるとする「ソロスチャート」の考案者でもある。
投資家とは別に思想家、慈善家としての顔も持つ、「開かれた社会」や「市場の再帰性」などの考え方で知られ、同氏の思索の一端を知ることができる自著もある。2011年にファンドの運用からは引退し、個人資金を除くファンド内の投資家資金を全額返済した。
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基準地価｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/A03245.html | 基準地価｜証券用語解説集
読み：きじゅんちか
分類：経済
国土利用計画法に基づき、各都道府県が公表する7月1日時点における基準地の標準価格。毎年9月20日ごろに1平方メートルあたりの地価が用途地域別に発表される。都市計画区域外を含む全国2万2000地点程度を調査対象とし、1カ所につき1人以上の不動産鑑定士が評価する。土地の取引価格の目安として用いられる。
国土交通省が3月に公表する「公示地価」が1月1日時点の地価であるため、同じ調査対象地点であれば基準地価で半年ごとの地価動向を確認することもできる。
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前日終値｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/se/zen_owarine.html | 前日終値｜証券用語解説集
読み：ぜんじつおわりね
分類：証券市場
取引日前営業日の終値のこと。
取引日前営業日の終値のこと。
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ボリンジャーバンド｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ho/borinja_b.html | ボリンジャーバンド｜証券用語解説集
読み：ぼりんじゃーばんど
分類：分析・指標
トレンド系のテクニカル指標で、米国のジョン・ボリンジャーが考案したことからこの名前がついた。移動平均線とその標準偏差をチャート上に描画し、正規分布の状態であれば、平均値±標準偏差内にデータが入る確率は約68％、平均値±標準偏差の2倍内にデータが入る確率は約95％、そして平均値±標準偏差の3倍内にデータが入る確率は約98％で判断する手法。
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106万円の壁｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A02904.html | 106万円の壁｜証券用語解説集
読み：106まんえんのかべ
分類：制度・法律
配偶者など被保険者に扶養されているパートやアルバイト労働者が社会保険の扶養から外れ、年金や保険料を自ら支払う義務が発生する年収の境目のこと。勤務先の従業員数が101人以上で雇用期間が2カ月超、1週間当たりの所定労働時間が20時間以上等の条件に当てはまり、年収が106万円を超えると厚生年金や健康保険といった社会保険の適用対象となるため、額面の年収は増えても逆に手取り収入は減ってしまう。このように、年収が増えることによって社会保険料や税金の支払いが発生し、総手取り額が減る「労働時間と収入に逆転現象が生じる境目」を「壁」と呼ぶ。
2023年10月、厚生労働省は企業の働き手不足対策として、労働者の賃上げに取り組むなど実質的に社会保険料を肩代わりする企業に、労働者1人あたり最大50万円の助成金を支給する仕組みを導入した。
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遺言執行者｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/yu/yuigon_shikkousha.html | 遺言執行者｜証券用語解説集
読み：ゆいごんしっこうしゃ
分類：相続
遺言の内容を実現する職務を負う者のことをいう。遺言執行者は、遺言の執行に必要な一切の行為をなす権利義務を有する。
遺言執行者の指定の方法
（1）遺言上で直接定める
（2）遺言で、執行者の指定を第三者に委ねており、その第三者によって指定される
（3）遺言執行者がないときに、利害関係人（相続人等）の請求によって家庭裁判所が選任する
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地合い｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/jiai.html | 地合い｜証券用語解説集
読み：じあい
分類：相場・格言・由来
株式の市場用語で、相場の状況をさす。
「地合いが良い」、あるいは「地合いが悪い」などと用いられる。
株式の市場用語で、相場の状況をさす。
「地合いが良い」、あるいは「地合いが悪い」などと用いられる。
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金融相場｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/kinyuu.html | 金融相場｜証券用語解説集
読み：きんゆうそうば
分類：経済
景気後退が続いているにもかかわらず、金利低下で株式の投資対象としての魅力が上がったことを好感して株価が上昇する局面。
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小締る｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/kojimaru.html | 小締る｜証券用語解説集
読み：こじまる
分類：相場・格言・由来
マーケットで使われる用語で、多少下がり気味だった相場が少し高くなること。
マーケットで使われる用語で、多少下がり気味だった相場が少し高くなること。
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財務テクノロジー｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/sa/A02749.html | 財務テクノロジー｜証券用語解説集
読み：ざいむてくのろじー
分類：経済
企業や個人が本業以外で、余剰資金などをもとに土地や有価証券などに投資し、運用すること。一般的に財テクと呼ばれている。
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日銀短観｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ni/tankan.html | 日銀短観｜証券用語解説集
読み：にちぎんたんかん
分類：経済
日本銀行が四半期に一度発表する「主要（全国）企業短期経済観測調査」のこと。 日本銀行という金融政策当局自身が調査し、直接、各企業の経営者に業況感を問うマインド調査であり、しかも、サンプル数が十分にあり、回収率も高いので、数多くある経済指標の中でも特に注目されている統計である。
そもそも、景気の方向は、経済に参加する各主体（企業や家計）の気持ちが決定すると言っても過言ではない。数多くの経営者が「物が動き始めたからちょっとリスクはあるが設備投資を拡大しようか」と考えていれば、先行きの景気はよくなるだろうし、逆に「手控えよう」と思う経営者が多いと、景気はスローダウンするはずである。
そうした企業や家計の気持ちの微妙な変化をいち早く察知するため、エコノミストは経済指標に首っ引きになり、企業アナリストはインタビューに奔走している。つまり、日銀短観ほど経済予測に合致した指標はないことになる。
日銀短観は、企業の業況見通しが集約されており、株価に与える影響は大きい。特に、大企業製造業の業況判断DIの注目度は高い。また、セクターごとの業績予想が株式の投資判断指標として利用されている。
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ぼんやり｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ho/bonyari.html | ぼんやり｜証券用語解説集
読み：ぼんやり
分類：相場・格言・由来
株式の市場用語で、相場が下落している状態のときに使われる。
相場に活気がなく、下げ気味の状態。
株式の市場用語で、相場が下落している状態のときに使われる。
相場に活気がなく、下げ気味の状態。
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バーティカルスプレッド｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ha/A03160.html | バーティカルスプレッド｜証券用語解説集
読み：ばーてぃかるすぷれっど
分類：取引（売買）
満期が同じで権利行使価格の異なるコールどうしの売りと買い、あるいは、プットどうしの売りと買いを組み合わせるオプション取引の一手法。損失を一定範囲内に限定して取引したい場合に用いる。
相場の見通しがやや強気の時に行使価格が高いコール（プット）の売りと行使価格が安いコール（プット）の買いを組み合わせる「バーティカル・ブル・コール（プット）・スプレッド」、相場の見通しがやや弱気のときに行使価格が高いコール（プット）の買いと行使価格が安いコール（プット）の売りを組み合わせる「バーティカル・ベア・コール（プット）・スプレッド」などの戦略がある。
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フラット35（借換融資）｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/A02433.html | フラット35（借換融資）｜証券用語解説集
読み：ふらっとさんじゅうご（かりかえゆうし）
分類：金融
民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の一種で、住宅ローンの借り換えの際に利用できる。民間の金融機関や数年前に契約したフラット35などの住宅ローンをいったん全額返済し、より低金利のフラット35を新たに借り入れることで、金利上昇リスクを回避し、総返済額が減額できる仕組み。フラット35（借換融資）を利用するには、年収に占める借入金の年間返済額の割合や住宅の床面積など一定の条件を満たさなければならない。
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プログラム売買｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/program-trading.html | プログラム売買｜証券用語解説集
読み：ぷろぐらむばいばい
分類：取引（売買）
あらかじめ定めたルール・条件に従って(主にコンピュータを介して)自動的に売買注文を行う仕組みのこと。主観が入らない発注なので、市場が動いた際の裁定が働きやすいなどのメリットがある半面、売りがさらなる売りを呼ぶことにつながりやすく、時として暴落の原因となることもある。1987年10月19日のニューヨーク株式市場で起きた史上最大の株価大暴落(ブラックマンデー)は、この大量のプログラム売買を発端に起きたといわれている。東京証券取引所では、一度に25銘柄以上の売買を行う場合をプログラム売買と規定し、報告義務を課している。
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EV/EBITDA倍率｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/i/ev_ebitda.html | EV/EBITDA倍率｜証券用語解説集
読み：いーぶい／いーびっとでぃーえーばいりつ
分類：分析・指標
EV（企業価値）がEBITDAの何倍になっているかを表す指標で、企業の買収に必要な時価総額と、買収後の純負債の返済に必要な金額を、EBITDAの何年分で賄えるかを表す。簡易買収倍率とも呼ばれている。
企業活動において、電機・機械、自動車などの産業は、世界規模で企業活動をおこなっているため、株価を比較する際に共通の尺度が必要となる。現在、世界的な株価比較の尺度として、EV/EBITDA倍率が広く使われている。
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急騰｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/kyuto.html | 急騰｜証券用語解説集
読み：きゅうとう
分類：相場・格言・由来
株式の市場用語で、相場が上昇している状態のときに使われる。
相場が急上昇することをさす。
株式の市場用語で、相場が上昇している状態のときに使われる。
相場が急上昇することをさす。
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指名委員会等設置会社｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/A02887.html | 指名委員会等設置会社｜証券用語解説集
読み：しめいいいんかいとうせっちがいしゃ
分類：会社・経営
指名委員会・監査委員会・報酬委員会という3つの委員会を通じて経営全般を監督する取締役と、業務を執行する執行役を分離した組織形態を持つ株式会社のこと。3つの委員会は取締役会内部に設置され、委員の過半数が社外取締役で構成されなければならない。
この形態の会社は、2003年4月施行の商法改正によって委員会等設置会社として導入され、2006年5月施行の新会社法によって名称が委員会設置会社に変更。さらに、2015年5月施行の改正会社法で、「指名委員会等設置会社」に名称変更された。
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売り乗せ｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/u/A02195.html | 売り乗せ｜証券用語解説集
読み：うりのせ
分類：取引（売買）
主として信用取引において、ショートポジション（売り持ち）の投資家が、予想通りに下落を続けている相場局面でさらに売りを出すこと。
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執行コスト｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/A01957.html | 執行コスト｜証券用語解説集
読み：しっこうこすと
分類：取引（売買）
有価証券等の売買に伴って発生するコストのこと。売買委託手数料や税金など、掛かった費用が実際に把握できる「直接コスト」のほか、自分自身の売買でマーケットに不利な値動きが発生する「マーケットインパクトコスト」や、投資判断から注文までの間の値動きによって発生する「タイミングコスト」、注文したにもかかわらず約定できなかった場合に発生する「機会損失コスト」など、掛かった費用が把握しづらい「間接コスト」がある。
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信託型ライツプラン｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/s_rightsplan.html | 信託型ライツプラン｜証券用語解説集
読み：しんたくがたらいつぷらん
分類：会社・経営
以下のような仕組みにより買収者の持株比率および株式価値を低下させることを狙いとする買収防衛策。
（1）対象会社は、買収者が一定の議決権割合を取得する（可能性のある）場合に時価以下（例えば1円）で行使できる、または一定の取得条項等が付された新株予約権を、平時にあらかじめ発行して信託銀行に信託しておく。
（2）後に敵対的買収を仕掛けられた場合に、全株主に対して信託銀行から新株予約権を付与し、買収者以外の株主の行使または買収者以外の株主からの取得の対価として新株を発行する。
日本では、事前警告型防衛策の方が主流となっている。
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NAV｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/n/A02154.html | NAV｜証券用語解説集
読み：なぶ
分類：投資信託
投資信託の純資産総額のことで、Net Asset Valueの略。純資産総額は投資信託の貸借対照表（バランスシート）の資産から負債を差し引いた額であり、それを単位口数に換算したのが基準価額になる。
ただし、REIT（不動産投資信託）では純資産に、投資不動産物件の簿価と鑑定評価額の差額に当たる含み損益を加えた額を指すことがあり、REITの投資基準としてこれを発行済み投資口数で割って求めた一口当たりNAVを決算説明書などで開示している上場REITもある。REITの市場価格である投資口価格をこの一口当たりNAVで割ったものが、不動産時価を考慮した株式のPBR(株価純資産倍率)に相当し、投資口価格の割安・割高の度合いを判断する参考値になる。
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寄与分｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/kiyobun.html | 寄与分｜証券用語解説集
読み：きよぶん
分類：相続
被相続人の財産の維持・増加に特別の寄与（貢献）があった相続人については、その寄与に値する分を相続分に加えることができる。これを寄与分という。寄与分の価値は共同相続人の協議によって決めることになっている。協議が整わないときは、寄与者の請求に基づき、家庭裁判所が定める。
なお、「特別の寄与」のため、妻として貢献したなどは対象外になる。また、報酬をもらって事業を手伝った等対価を得ているものは財産の維持・増加にはつながらないため寄与にはならない。
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トービン税｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/A02178.html | トービン税｜証券用語解説集
読み：とーびんぜい
分類：税金
為替取引に対して税金を課すことで、短期的な投機目的の取引による為替相場変動を抑え、安定化させることを想定した税制の仕組み。金融取引税、通貨取引税などと呼ばれることもある。1981年にノーベル経済学賞を受賞したトービン氏が1972年に提唱した。
ただ、同税制は全世界各国が一律に同率の税制を導入しないと、租税回避国（タックス・ヘイブン）に資金を移すことで税負担を免れるといった抜け道をふさぐことはできないことに加え、為替取引の流動性低下で逆に為替変動が激しくなるという考え方もある。
ユーロ圏などでは、金融危機対策や発展途上国向け経済支援の費用を賄う財源などの観点から、為替取引を含めたあらゆる金融取引に対して一定の税金を課す金融取引税（FTT）の導入について基本合意しているが、対象となる金融商品や税率をめぐり各国の意見が異なるため協議は難航している。
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公開市場操作｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/koukaishijyo.html | 公開市場操作｜証券用語解説集
読み：こうかいしじょうそうさ
分類：経済
日本銀行が、金融市場でCP（コマーシャル・ペーパー）や手形、国債などの売買を行い、市中に流通する通貨量（マネーストック）を調節することを公開市場操作という。 日本銀行が公開市場操作に伴い、金融市場で取引を行うことをオペレーションと呼び、その売買によって「買いオペレーション（買いオペ）」「売りオペレーション（売りオペ）」と呼んでいる。
公開市場操作は、金融市場での取引によって金融政策を行っているため、市場参加者に日本銀行の景況感をストレートに伝えられるという効果がある。最近では、金融調節機能や機動力を高めるために、オペレーションの対象も広がってきている。
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新興国通貨｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/A02497.html | 新興国通貨｜証券用語解説集
読み：しんこうこくつうか
分類：金利・為替
成長段階の初・中期に位置しており、高い経済成長が継続し、今後の発展が期待できるエマージング諸国（新興国）で流通する通貨のこと。発展途上のため高い成長性と収益性を期待できる半面、流動性が低く政治や社会情勢によって通貨が暴落するなどのリスクもある。
例えば、中国の人民元、ブラジルのブラジルレアル、南アフリカ共和国の南アフリカランド、インドのインドルピー、ロシアのルーブル、メキシコのメキシコペソ、マレーシアのマレーシアリンギット、インドネシアのインドネシアルピア、タイのタイバーツ、チリのチリペソ、トルコのトルコリラ、ポーランドのポーランドズロチ、フィリピンのフィリピンペソなど。
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成長株｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/se/s-kabu.html | 成長株｜証券用語解説集
読み：せいちょうかぶ
分類：株式
企業の売り上げや利益の成長率が高く、継続的に業績が伸びていくことが期待され、将来的には株価も上昇すると予想される企業の株式を指す。「グロース株」とも呼ばれる。
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債務超過｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/sa/saimuchoka.html | 債務超過｜証券用語解説集
読み：さいむちょうか
分類：金融
債務者の負担する債務の額が、資産の額を上回っている状態のこと。
債務超過の場合には、貸借対照表において、「資産」の合計金額よりも「負債」の合計金額が大きい状態であるため、「資本」の合計金額はマイナスになっている。
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長期プライムレート｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ti/c_primerate.html | 長期プライムレート｜証券用語解説集
読み：ちょうきぷらいむれーと
分類：金利・為替
民間金融機関が、企業に対して資金を、1年以上貸付ける際の最優遇貸出金利のこと。従来は長期信用銀行の発行する5年もの利付金融債の発行利率に一定の利率を上乗せして水準が決定されていたが、昨今は銀行が発行する5年もの普通社債の発行利率やスワップレートなど、市場における金融機関の資金調達レートを参考に、一定の利ざやを上乗せして決定されている。
従来、金融機関は、長期プライムレートにもとづいて長期貸付を行っていた。しかし現在では、これを採用しているケースはほとんどない。長期貸付においても、短期プライムレート（新短期プライムレート）を基準に一定の利率を上乗せする方式を導入しているケースが多く、このように決定される最優遇貸出金利を「新長期プライムレート」という。
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トラッキングエラー｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/tracking_err.html | トラッキングエラー｜証券用語解説集
読み：とらっきんぐえらー
分類：分析・指標
ポートフォリオのリターンとベンチマークのリターンとの乖離の大きさを示す指標。アクティブリスクとも呼ばれる。
ポートフォリオのリターンとベンチマークのリターンとの差（アクティブリターン）の標準偏差をとった値となる。
数値が大きいほど、ポートフォリオの動きがベンチマークから乖離していたことを示す。
インフォメーションレシオ導出の際にも用いられる。
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TOPIX Mid400｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A03250.html | TOPIX Mid400｜証券用語解説集
読み：とぴっくすみっど400
分類：インデックス
TOPIXニューインデックスシリーズを構成する8指数のうちの1つ。TOPIX（東証株価指数）算出対象銘柄の中で、「TOPIX 100」（大型株）に次いで時価総額と流動性（売買代金）の高い中型株400銘柄で構成される時価総額加重型の株価指数。1998年4月1日を1000ポイントとして算出。
同シリーズの他7指数はTOPIX Core30、TOPIX Large70、TOPIX 100(大型株）、TOPIX 500、TOPIX Small（小型株）、TOPIX Small500、TOPIX 1000。
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会社分割｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/com_div.html | 会社分割｜証券用語解説集
読み：かいしゃぶんかつ
分類：会社・経営
株式会社または合同会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を、分割後他の会社または新設会社に承継させること。
分割会社の権利義務を既存の他の会社（承継会社）に承継させるものを「吸収分割」といい、分割により新たに設立される会社（新設会社）に承継させるものを「新設分割」という。
承継会社・新設会社は、承継の対価を分割会社に対して交付する。旧商法では、分割の対価を分割会社に交付する「物的分割」と、分割会社の株主に交付する「人的分割」に分けられていた。新会社法（平成18年（2006年）5月施行）では「人的分割」が廃止され「物的分割」に一本化されたが、一旦「物的分割」を分割会社に交付した後、剰余金の配当等を分割会社の株主に交付することで「人的分割」と同様の効果を得ることができる。
また、旧商法では権利義務の承継の対価は承継会社または新設会社の株式に限られていたが、新会社法の施行後は吸収分割の場合、権利義務の承継の対価として承継会社の株式を交付せず、金銭その他の財産を交付することも可能となった。
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株式等振替制度｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/A02894.html | 株式等振替制度｜証券用語解説集
読み：かぶしきとうふりかえせいど
分類：制度・法律
一般に、株券が廃止された株式について、「社債、株式等の振替に関する法律」に基づき、振替機関・口座管理機関が作成する振替口座簿の記録により、その権利の帰属を把握する制度をいう。平成21年1月5日以降は、すべての上場株券が電子化され、振替制度を利用して管理されている。
振替制度はそれまで上場株券について利用されていた保管振替制度（「保管」がつく）と類似するが、保管振替制度において、発行会社は権利の帰属を株主名簿と実質株主名簿で二元管理していたのに対し、振替制度においては、発行会社は株主名簿のみで一元管理する。
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国債｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/kokusai.html | 国債｜証券用語解説集
読み：こくさい
分類：債券
文字通り国が発行する債券で、国が財政上の必要に応じて、社会資本の拡充や歳入不足の填補などをおこなうために発行する債券。利付国債と割引国債、変動利付国債などがある。
各国が発行する国債は、自国の金利情勢に合わせて利率が決まるので、日本以外の諸外国は、低金利が続いていた日本と比べると、国債の利回りは高くなっている。利回りが高くても発行国の信用力が低い場合もあるので、投資をする際は、カントリーリスクを確認しなくてはいけない。
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流動性カバレッジ比率｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ri/A03002.html | 流動性カバレッジ比率｜証券用語解説集
読み：りゅうどうせいかばれっじひりつ
分類：分析・指標
国際業務を行う銀行の保有自己資本比率等を定めたバーゼル3で義務化が決まった短期の安定的資金確保に関する規制の一つ。金融危機などで30日間継続するストレス下においても流出する資金額以上に流動資産を調達し、銀行が業務を継続できることを目的として導入された基準。
流動性カバレッジ比率（LCR）=高品質の流動資産÷30日間の純資金流出額が100％以上となるよう2019年の完全実施に向けて流動資産の保有割合の引き上げが段階的に進められている。
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空売り規制｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/karauri-kisei.html | 空売り規制｜証券用語解説集
読み：からうりきせい
分類：制度・法律
空売りによって株価を意図的に下落させて利益を得ようとする行為や、株価の下落を加速させるような行為を防ぐための規則や制限のこと。
当該規制は「金融商品取引法施行令」等の下で定められ、2013年11月5日から新ルールが適用されている。
51単元以上の新規売り注文の場合、相場下落局面において、以前は現在値よりも高い価格でしか空売りができなかったが、
新ルールでは、大幅下落時を除き、現在値より低い価格でも空売りが可能になった。ただし、株価が前日終値から10％以上、下落した場合には価格規制が適用され、51単元以上の新規売り注文の場合、現在値よりも高い指値で注文をする必要がある。
また、ポジション報告・公表制度に基づいて、発行済み株式総数の原則0.2%以上の空売りポジションの保有者は、証券会社を通じて取引所への報告が義務付けられている。ポジションが0.5％以上の場合、取引所は報告を公表する。
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退職所得控除｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ta/taishoku_kojo.html | 退職所得控除｜証券用語解説集
読み：たいしょくしょとくこうじょ
分類：年金・保険
退職所得の税額の計算において勤続年数に応じて一定の金額が給付額から差し引ける制度。勤続年数が20年以下の部分については1年につき40万円、20年超の部分については同じく70万円が控除額となり（例：勤続30年であれば40万円×20年＋70万円×10年＝1500万円）、退職金等の収入金額から上記を差し引いた残額の2分の1が課税対象となる。通常の退職金のほか、企業年金の退職一時金や選択一時金などからも控除できる。
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利率｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ri/riritsu.html | 利率｜証券用語解説集
読み：りりつ
分類：債券
投資元本に対する収益の割合を利回りと呼ぶことに対し、額面金額に対する年当たりの利子の割合を利率という。
日本の債券は、多くが年2回、半年ごとに利払いがあり、債券一枚ごとの券面には、1回ごとの利払いのために利札（クーポン）が付属していて、利札と引換えに利子を受け取ることになっている。そこで、利率のことをクーポンレート又は単にクーポンと呼ぶこともある。
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CD｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/c/cd.html | CD｜証券用語解説集
読み：しーでぃー
分類：金融
Certificate of Depositの略称で和訳は譲渡性預金。第三者に指名債権譲渡方式で譲渡することができて、自由に発行条件を定めることができる預金のこと。
CDは短期金融市場で売買されており、CD3ヵ月物の金利は、短期金利の重要な指標である。 また、M3（M1＋準通貨＋CD）が、金融機関から日本経済全体に供給されている通貨の総量を示す「マネーストック統計」の代表的な指標になっている。
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店頭FX｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/te/A02313.html | 店頭FX｜証券用語解説集
読み：てんとうえふえっくす
分類：金利・為替
店頭FX取引とは、取引所を介さずFX業者と投資家が直接取引すること。業者によって取引手数料や取引可能な通貨ペア数などが異なる。投資家の注文に対し、FX業者が仲介をして実際の取引は取引所で行う取引所FXに比べ、手数料が安く、取引の自由度が高いというメリットがある。
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1通貨単位｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A03242.html | 1通貨単位｜証券用語解説集
読み：いちつうかたんい
分類：金利・為替
FX取引（外国為替証拠金取引）での最小取引単位。対米ドルでは1ドルから、対ユーロでは1ユーロからの取引が可能ということ。1万通貨単位での取引が主流だったが、個人投資家が少額でも取引できるよう最小取引単位が引き下げられ、1通貨単位から取引できるFX業者も登場した。
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ベーシスポイント｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/he/basispoint.html | ベーシスポイント｜証券用語解説集
読み：べーしすぽいんと
分類：取引（売買）
1％の100分の1、つまり0.01％のこと。
例えば、10ベーシスポイントは0.1％である。
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平均余命｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/he/A02629.html | 平均余命｜証券用語解説集
読み：へいきんよみょう
分類：年金・保険
ある年齢の人々が平均して今後何年生きられるかという年数（期待値）を表したもの。
日本では、10万人を対象とした簡易生命表、国勢調査による完全生命表の二種類の生命表に基づいて男女別、年齢別に厚生労働省が算出・公表している。ただし、これは現在の死亡状況が今後も継続すると仮定した場合のものであり、医療技術の進歩など環境の変化で実際とは異なる可能性もある。
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逆三尊型｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/gyakusanzon.html | 逆三尊型｜証券用語解説集
読み：ぎゃくさんぞんがた
分類：分析・指標
株式のチャート分析で用いる言葉。チャートの形の一つで、下げ相場の安値圏で上昇相場の天井とされる三尊型の逆の形が、形成された場合を逆三尊型（ヘッドアンドショルダーズボトム）と呼ぶ。
底入れ完了を示すものといわれている。
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PRB｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A03331.html | PRB｜証券用語解説集
読み：ぴーあーるびー
分類：経済
正式名称は「Principles for Responsible Banking」で、日本語では「責任銀行原則」という。持続可能な開発目標（SDGs）やパリ協定で定められた目標に沿って、金融機関として社会的な役割と責任を果たしていくための枠組み。銀行業務において、ビジネス機会およびリスクの両面でインパクトを及ぼし得る分野を特定し事業戦略を設定、目標達成のために行動を起こし、進捗状況については透明性のある開示を行うことを目指す。2019年9月に発足。国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が運営している。
PRBは6つの原則を効果的に実施し、銀行が生み出すインパクトや 社会への貢献を継続的に高めるため定められた3つの重要ステップ（インパクト分析、目標設定と実行、説明責任）を原則4年以内に完了することを署名機関に求めている。世界中の銀行資産の40％以上を占める200超の銀行が署名している。
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オプション｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/o/opusyon.html | オプション｜証券用語解説集
読み：おぷしょん
分類：取引（売買）
何かをする『権利』のこと。基本型としては、コール・オプション（Call Option)とプット・オプション（Put Option)の2つのタイプがある。
コール・オプションは、「ある決められた日」に（までに）「ある決められた価格」で、原資産を購入する『権利』であり、プット・オプションは、「ある決められた日」に（までに）「ある決められた価格」で、原資産を売却する『権利』である。「決められた日」を満期日（Maturity Date）、権利行使日（Exercise Date）あるいは消滅日（Expiration Date）といい、「決められた価格」を行使価格(Exercise Price、Striking Price)という。オプションの価格をオプション・プレミアム(Option Premium)という。
権利行使がいつ出来るかによって、ヨーロピアンタイプ(European Type)とアメリカンタイプ(American Type)に分かれる。
ヨーロッピアンタイプは満期日にのみ権利行使が可能なタイプであり、アメリカンタイプはオプションの存続期間中いつでも行使可能なタイプである。オプションは純粋に権利であるためこれを行使しなければならぬ義務はない。この点がフューチャー（Future）やフォワード（Forward）と異なった特徴である。
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株主名簿｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/kabu_meibo.html | 株主名簿｜証券用語解説集
読み：かぶぬしめいぼ
分類：制度・法律
株式の発行会社が、株主を把握するために作成する決定帳簿のこと。株主の氏名、住所、保有株式数、取得年月日等が記録されている。
上場株券の場合、すべての株券が振替制度のものと管理されるため、日々の株主の変動についての情報は振替機関等が備える振替口座簿に記録される。そして、会社が定めた基準日等の一定の時点に、振替機関が振替口座簿の情報を発行会社に通知（この通知を一般に「総株主通知」という）することにより、その情報が株主名簿に反映されることになる。
上記の通り、日々の株主の変動に関する情報について発行会社は認知していないため、株主提案権や株主による取締役の行為の差止めのような、株式の一定期間の継続保有が要件となる少数株主権が行使された場合、発行会社はその要件を満たすかどうかの判断ができない。そのため、株主は、口座管理機関（主に証券会社）を経由して、振替機関に自己が要件を満たしていることを発行会社に通知すること（この通知を一般に「個別株主通知」という）を請求することができる。この請求がなされた場合、振替制度のデータベースを利用して、他の口座管理機関で保有する株式数や保有期間なども含んで発行会社に保有株式数や増減履歴が通知されるので、発行会社は少数株主権を行使する株主が要件を満たしているかどうかを判断することが可能になる。
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Subsets and Splits
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