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資金吸収額｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/A02778.html | 資金吸収額｜証券用語解説集
読み：しきんきゅうしゅうがく
分類：株式
IPOの際に企業が株式市場に新規に公開する公募株式と売出株式によって市場から得られる資金の総額のこと。企業が新規に株券を発行する公募株式と既存の株主の株式を放出する売出株式を合わせた株式数と公開価格を掛け合わせて算出される。
一般的に、資金吸収額が少ないほど市場に出回る株式数が少なく、投資家の需要が高くなるため、上場後の株価が上昇しやすいと言われている。資金吸収額が10億円未満だと小型案件とされ、注目される傾向にある。
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日中足｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ni/nichuashi.html | 日中足｜証券用語解説集
読み：にっちゅうあし
分類：分析・指標
ローソク足のうち、その日の1日の動きを対象とするものを日中足と呼ぶ。日中足では、タイムリーな株価やその日の株価の連続した動きを見たりすることができる。
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直接利回り｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ti/current_yield.html | 直接利回り｜証券用語解説集
読み：ちょくせつりまわり
分類：債券
債券の購入価格に対する1年間に受取る利息の割合を表したもの。
債券は償還時に額面金額で償還されるが、直接利回りの計算においては、額面金額と買付価格との差額（＝償還差益）は考慮しない。よって、利付債の本来の投資収益率を表すものではない。
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ダイバーシティ｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ta/A03093.html | ダイバーシティ｜証券用語解説集
読み：だいばーしてぃ
分類：経済
企業におけるダイバーシティ（多様性＝Diversity）とは、多様な人材の積極的な活用や多様な働き方の実現を目指す考え方のこと。女性の登用推進のみならず、高齢者、外国人、障害者、LGBT（性的少数者）など様々な属性をもった人を受け入れ、働き方をサポートするための人事制度や職場環境を整えたり、それぞれの価値観やライフスタイルを尊重して勤務時間や場所の自由度を高めたりすることで個々の活躍への支援を行う。経営戦略としてダイバーシティを実践することによって、多様化する顧客のニーズに柔軟に対応し、企業の生産性や競争力を高める効果を狙う。
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踊り場｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/o/A03077.html | 踊り場｜証券用語解説集
読み：おどりば
分類：相場・格言・由来
相場が上昇する局面で、一時的に値動きが鈍り、足踏み状態になること。また、景気が回復する局面で、一時的に回復ペースが鈍り、横ばい状態にあることを「景気の踊り場」と呼ぶ。
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株価位置｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/kabukaiti.html | 株価位置｜証券用語解説集
読み：かぶかいち
分類：分析・指標
株価の高低をチャート上などでとらえるときに慣用的に使われる言葉。「月足チャートで現在の株価位置を確認する」などと使う。
チャート上に移動平均線を重ねたりして、相場全体のなかで株価の高低を判断する。
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打診売り｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ta/A02925.html | 打診売り｜証券用語解説集
読み：だしんうり
分類：相場・格言・由来
相場が停滞している時や相場の節目などに、市場の反応を探るために小口の売り注文を出すこと。市場の反応が良ければ強気の注文を出していくことになる。一方、同様に小口の買い注文を出すことを打診買いと呼ぶ。
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当期純利益｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/tokirieki.html | 当期純利益｜証券用語解説集
読み：とうきじゅんりえき
分類：財務分析
会社法の計算規則による損益計算書上において、税引前当期純利益から「法人税、住民税および事業税」と税効果会計により生じる「法人税等調整額」を差し引いた利益のこと。計算後、利益ではなく損失となった場合は、当期純損失という。
旧商法の計算書類規則では「当期利益」と呼んでいたが、会社法の計算規則では、旧証券取引法（現在の金融商品取引法）の財務諸表等規則同様、「当期純利益」と呼ぶ。
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大災害債券｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ta/A02725.html | 大災害債券｜証券用語解説集
読み：だいさいがいさいけん
分類：債券
債券の利払いや償還が大災害にリンクする債券。損害保険会社が地震や台風など自然災害が起きたときに保険金の支払いに充てるために発行する。一方、投資家は対象となる大災害が発生しなければ、満期までの間の利息と元本を受け取り、大災害が発生した場合は投資資金の一部または全部を失う。カタストロフィ(キャット）ボンド、CAT債とも呼ばれる。
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配当｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ha/haito.html | 配当｜証券用語解説集
読み：はいとう
分類：株式
株式を発行した企業は利益を上げると株主にそれを分配する。その分配された利益のことを配当という。
株主は、利益配当請求権に基づき配当を受け取ることができ、権利確定日における株主のみが受け取ることができる。企業は、自らの活動の成果として得られる利益を源泉として、株主に対して配当を支払う。
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弱含み｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/yo/yowafukumi.html | 弱含み｜証券用語解説集
読み：よわふくみ
分類：相場・格言・由来
マーケットで人気が多少とも弱気に傾斜している状態のこと。
マーケットで人気が多少とも弱気に傾斜している状態のこと。
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益利回り｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/e/A01900.html | 益利回り｜証券用語解説集
読み：えきりまわり
分類：分析・指標
1株当たり税引き利益を株価で割ったもの。PERの逆数(1/PER)で、この数値が高いほど株価が割安と判断される。金利水準を比較する目的で「イールドスプレッド」、「イールドレシオ」などで活用される。
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金本位制｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/A03197.html | 金本位制｜証券用語解説集
読み：きんほんいせい
分類：経済
1816年に英国で始まった金を通貨の価値基準とする制度。各国の中央銀行が発行した紙幣と同額の金を保有し、いつでも相互に交換することを保証する。19世紀から20世紀の初めにかけて世界で取り入れられていたが、1929年の世界恐慌以降、相次いで廃止。金の保有量とは関係なく中央銀行の管理の下、自国の経済に見合った貨幣を発行する管理通貨制度に移行した。
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日柄｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hi/higara.html | 日柄｜証券用語解説集
読み：ひがら
分類：相場・格言・由来
株式の市場用語で、相場の状況を表す。
もみあい状態などから、時間をかけて、適正株価に落ち着くまでの日数のこと。
保有している株式の株価が下落してしまった場合に、いつごろ売れるのか考えたり、逆に、購入したいと思っていた株式の株価が買う前に上昇してしまった場合に、いつごろ買えるのか、その時間を考えることがある。こんな時に考えている日数が日柄である。
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メール期間金利｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/me/A02944.html | メール期間金利｜証券用語解説集
読み：めーるきかんきんり
分類：金利・為替
外貨建て輸出手形の買取や輸入手形の決済等で、日本国内の銀行が外貨資金を回収するまでに顧客（輸出業者、輸入業者）に対して立替払いを行った場合に、その立替期間に対して一律に請求する金利のこと。メール期間とは、為替手形や小切手等を海外の銀行宛てに発送し決済を受けるまでの期間のこと。銀行では、メール期間金利をあらかじめ通貨毎に算出し適用相場に盛り込んでおり、メール期間金利を電信買相場（TTB）から差し引いた為替レートが一覧払輸出手形買相場、電信売相場（TTS）に加えたものは一覧払輸入手形決済相場という。
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スプレッド｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/su/spread.html | スプレッド｜証券用語解説集
読み：すぷれっど
分類：金融
2つの証券や通貨の「金利差」や「価格差」をいう。これを利用した取引をスプレッド取引という。利回りの差は、「イールドスプレッド」などと呼ぶ。
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流動負債｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ri/ryudofusai.html | 流動負債｜証券用語解説集
読み：りゅうどうふさい
分類：財務分析
貸借対照表の貸方の負債の部のひとつ。短期間のうちに支払期限が到来する負債。
買掛金等、企業の主目的である営業取引によって発生した負債や1年以内に支払期限が到来する企業の主目的ではない負債も流動負債とされる。
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資産管理銀行｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/A02984.html | 資産管理銀行｜証券用語解説集
読み：しさんかんりぎんこう
分類：経済
年金基金などの機関投資家などに代わって金融資産の管理を担う銀行のこと。カストディアンとも呼ばれる。株式や債券といった有価証券の保管や決済のほか、企業の配当の受け取りや議決権行使の代行、運用報告書の作成など業務は多岐にわたる。
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インカムゲイン｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/i/income.html | インカムゲイン｜証券用語解説集
読み：いんかむげいん
分類：投資理論
英語表記はIncome Gain。資産を保有していることで得られる収入のこと。債券投資や預金などから生じる受取利子、信託の結果としての収益分配金、株式投資の場合の現金配当などの総称。
なお投資信託の収益分配金の場合には、組入資産である株式や債券からの配当等収益（配当・利子収入など）といったインカムゲイン以外に、各資産の売買益や分配準備積立金・収益調整金も収益分配金の原資となっている。
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回帰分析｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/A01941.html | 回帰分析｜証券用語解説集
読み：かいきぶんせき
分類：分析・指標
回帰は英語のRegressionの日本語訳。ある経済事象の要因を複数の説明変数に分解して説明する統計的手法。金融関連では、特定の株式や投資信託の値動きについて株式相場の値動きとの連動性β（ベータ）を測るのが典型的事例で、株式相場の値動きを表すものとしては、TOPIXや日経平均などの株価指数が代表的である。
特定の株式の値動きを説明する場合を例にとると、「株式の騰落率＝β×TOPIX騰落率＋a」という関係式での係数βと定数aを統計的に求める。1年などの期間における日次や週次、月次など一定間隔刻みで測った騰落率を用い、統計的なデータ処理が有効となるよう少なくとも数十個以上の騰落率が必要になる。
グラフにするとTOPIX騰落率を横軸、株式騰落率を縦軸とした点をプロットし、点を結ぶ最も当てはまりの良い直線の傾きがβ、縦軸の切片がaに相当し、点と直線間の距離を最小にする最小2乗法と呼ぶ数式処理で直線を引くことになる。
回帰分析ではこの例のように説明変数が1個のみではなく、複数の説明変数を用いた分析が一般に行われる。ただし説明変数の選び方次第で、関係式の説明力（有効性）が変わってくる。この説明力は決定係数と呼ぶ統計指標で表される。
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ハードランディング｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ha/hardlanding.html | ハードランディング｜証券用語解説集
読み：はーどらんでぃんぐ
分類：経済
ある経済の状態から次の局面に移行する際に、さまざまな刺激が一気に表面化するような状態のこと。
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GCレポ取引｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A02919.html | GCレポ取引｜証券用語解説集
読み：じーしーれぽとりひき
分類：取引（売買）
GC（General Collateral）レポ取引とは、現金担保付債券貸借取引（債券レポ取引）の手法の一種。資金と債券を一定期間交換する取引で、債券の貸し手は債券を貸し出すかわりに借り手から現金を受け取り、一定の期間が経過した後、債券の貸し手は債券を返してもらうかわりに借り手に現金を返す。資金の調達と運用を目的として債券の銘柄を特定せず行う。これに対し、債券の銘柄を特定して行う取引のことをSCレポ取引という。
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第三者割当増資｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ta/daisann.html | 第三者割当増資｜証券用語解説集
読み：だいさんしゃわりあてぞうし
分類：会社・経営
会社の資金調達方法の一つであり、株主であるか否かを問わず、特定の第三者に新株を引き受ける権利を与えておこなう増資のこと。株式を引き受ける申し込みをした者に対しては、新株もしくは会社が処分する自己株式が割り当てられる。第三者割当増資は、会社の株主資本を充実させ、財務内容を健全化させる。
第三者割当増資は、未上場会社が資金調達の一環としておこなうことが多い。また取引先・取引金融機関・自社の役職員などの縁故者にこの権利を与えることが多いことから、「縁故募集」ともいう。上場会社の場合は、資本提携や事業支援・会社再建のために資金調達を必要とする場合におこなわれることが多い。また敵対的買収の対象となった会社が、買収会社の持株比率を低下させるべく、防衛策の一環としてホワイト・ナイト（白馬の騎士：対象会社にとって友好的な事業戦略上のパートナー等）に対しておこなう場合もある。
ただし、第三者割当増資は、既存株主にとって、持株比率が低下するうえ、不公正な価格で新株発行等が実施された場合に経済的な不利益を被る恐れもあるため、発行手続きは会社法により詳細に決められている。特に新株を「特に有利な価格」で発行するときは、会社の取締役は株主総会でその理由を開示して特別決議を経る必要がある。
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相互会社｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/so/sougokaisha.html | 相互会社｜証券用語解説集
読み：そうごがいしゃ
分類：年金・保険
保険会社だけに認められている会社形態で、営利法人でもなければ、公益法人でもない「中間法人」と位置づけられている。
生命保険会社の多くは、株式会社のように、会社が株主によって支えられるのではなく、保険契約者の保険料などで支えられる形態となっている。
契約者は原則、社員となり、株式会社の株主総会に当たる意思決定機関は、社員総代会と呼ばれる。
今般、会社の経営形態を「相互会社」から「株式会社」に変更する会社が出てきたが、これは、株式会社に変えることで、上場も可能で、株式市場からの資金調達ができ、財務基盤の強化にもつながるのがメリットといわれている。
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日経アジア300インベスタブル指数｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ni/A03159.html | 日経アジア300インベスタブル指数｜証券用語解説集
読み：にっけいあじあ300いんべすたぶるしすう
分類：インデックス
アジアの上場企業300社を構成銘柄とし、投資信託などの金融商品での利用を想定して開発された株価指数。
中国（A株を除く）、香港、台湾、韓国、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、インドの10カ国・地域の主要上場企業の中から時価総額や売買代金、売上高伸び率などの数値データに基づいて投資しやすい銘柄を選定。既存の「日経アジア300指数」とは別に、金融商品での利用に求められる定量的なルールを採用して日本経済新聞社が新たに開発した。円建て、米ドル建ての指数や、配当込み、税引き後配当込み指数も算出している。
2015年12月1日の値を1000として、2017年12月11日より算出開始。2012年12月3日まで遡及算出している。
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生産財｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/se/s_goods.html | 生産財｜証券用語解説集
読み：せいさんざい
分類：経済
生産のために投入される原材料、燃料、部品、工具など。
生産のために投入される原材料、燃料、部品、工具など。
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上海総合指数｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/A02630.html | 上海総合指数｜証券用語解説集
読み：しゃんはいそうごうしすう
分類：インデックス
中国を代表する株価指数。上海証券取引所に上場する人民元建てのＡ株（中国本土の投資家および適格海外機関投資家のみ取引できる）および米ドル建てのＢ株（中国本土の投資家以外の投資家でも取引できる）で構成されている時価総額加重平均指数。基準日である1990年12月19日の時価総額を100として算出される。
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大手証券｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/o/A02374.html | 大手証券｜証券用語解説集
読み：おおてしょうけん
分類：証券市場
トップクラスの規模の証券会社のこと。全国各地に営業拠点を持つとともに、海外にも拠点を持ち、個人投資家向け業務（リテール）から国内外の機関投資家、事業法人・金融法人・公益法人向け業務（ホールセール）、投資銀行業務まで幅広く対応している。多種多様な金融商品を取扱い、充実した投資情報サービスの提供を受けられる。
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アウトルック｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/a/outlook.html | アウトルック｜証券用語解説集
読み：あうとるっく
分類：債券
信用格付けのうち、今後1、2年のうちに格付けが遷移する方向性を示すもの。「安定的」、「強含み」、「弱含み」または「流動的」などと表現される。
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一口注文｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hi/hitokuchi_c.html | 一口注文｜証券用語解説集
読み：ひとくちちゅうもん
分類：取引（売買）
株式等の注文にかかる委託手数料は、1注文ごとに計算されるが、同じ銘柄についての売付けまたは買付けを複数回行った場合で、以下の条件を全て満たすのであれば、委託手数料が、1つの注文として計算される。このことを一口注文という。
(1) 顧客が同一口座
(2) 銘柄が同一銘柄
※先物取引で限月が異なるもの、オプション取引で限月が異なるもの・権利行使価格が異なるものは、別口注文とみなす
(3) 売付注文同士又は買付注文同士
※信用取引の新規分と弁済分、あるいは先物取引で新規の売付けと転売、または新規の買付けと買い戻しとでは別口注文になる
(4) 取引種類が同一
※現金取引と信用取引、あるいは国債の大口売買取引と小口売買取引とでは取引の種類が異なるために別口注文になる
(5) 約定成立が同一日
※発注日・発注時刻が異なっても、同一日に成立した場合は合算
(6) 同一の発注方法
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織込み済み｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/o/orikomizumi.html | 織込み済み｜証券用語解説集
読み：おりこみずみ
分類：相場・格言・由来
株価に影響のある要因が、既に株価に反映されていること。つまり新たなニュースが出ても、株価が動かなかった場合などを織込み済みという。
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特別支配株主｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/A02526.html | 特別支配株主｜証券用語解説集
読み：とくべつしはいかぶぬし
分類：会社・経営
株式会社の総株主の議決権を90％以上保有する株主。特別支配株主は2015年5月施行の改正会社法により、現金を対価として少数株主を強制的に会社から退出させる新キャッシュ・アウト制度を利用して、他の全株主に株式全部を直接売り渡すよう請求する株式等売渡請求が可能となった。
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Treasury Bills｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/t-bill.html | Treasury Bills｜証券用語解説集
読み：とれじゃりーびる
分類：債券
略称T-Bills（TB）で、米国財務省短期証券。米国政府が発行する償還期限が1年以内の割引債の総称。一時的な資金不足を補うために発行される。
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サブファンド｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/sa/A03139.html | サブファンド｜証券用語解説集
読み：さぶふぁんど
分類：投資信託
アンブレラ型投資信託の中に設定された複数のファンドのこと。一般的に、それぞれのファンドは資産や通貨などの投資対象や運用方針が異なるように設定される。
アンブレラ型投資信託はひとつの投資信託の中に複数のサブファンドを設定できる仕組みを持ち、それらのサブファンド間でスイッチングが容易であることから、市場動向などを勘案しサブファンドを組み替えることで、効率的なリターンを追求できる。
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カタリスト｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/A02272.html | カタリスト｜証券用語解説集
読み：かたりすと
分類：相場・格言・由来
株式・金融市場では相場や株価の変動を誘発する材料・きっかけを指す。例えば、政策や経済統計、企業業績など。本来の意味は触媒。
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模様眺め｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/mo/moyonagame.html | 模様眺め｜証券用語解説集
読み：もようながめ
分類：相場・格言・由来
株式の市場用語で、相場の基調がさほど変わらないときに使われる。
相場の動きがはっきりしないために、売買が手控えられている状況をさす。
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配当割引モデル｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ha/haitowari.html | 配当割引モデル｜証券用語解説集
読み：はいとうわりびきもでる
分類：分析・指標
株式評価モデルの一つで、株価の理論値はその株を持ち続けた場合に将来支払われる配当の現在価値の合計値であるとする考え方。英語正式名称はDividend Discount Model（DDM）。
各期ごとに予想される1株あたり配当を、投資家の要求する利回り（期待収益率）で現在価値に割り引いた値の合計が、現在の適正な株価ということになる。この値と現実の株価とを比較し、割高か割安かを判断する。
各期ごとの配当を見通して、同額の配当が続いていくのか、少しずつ増えていくのか、仮定の置き方によって複数の計算方式がある。
定額配当割引モデル（ゼロ成長モデル）は、毎年一定の配当額が支払われるという仮定をもとにした計算方式。
定率成長配当割引モデルは、毎年一定の割合で配当額が成長するという仮定をもとにした計算方式。
また、二段階成長配当割引モデルは、定率成長配当割引モデルを応用したもの。高い成長率を達成した後、安定した成長率の維持が見込める場合など、配当額の成長率が一定ではなく、ある期間までとある期間以降とで2つの異なる成長率をもつという仮定をもとにした計算方式となる。
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株券不発行制度｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/kabuken_f.html | 株券不発行制度｜証券用語解説集
読み：かぶけんふはっこうせいど
分類：制度・法律
株式会社であっても株券を発行しなくてよい制度を、一般に株券不発行制度という。従来はすべての株式会社は紙に印刷された株券を発行しなければならなかったが、以下の2つの状況を鑑みて平成16年（2004年）の商法改正で認められた制度。
（1）もともと小規模な株式会社では株券が発行されることは稀であったこと
（2）上場株券の場合、株券が大量発行される状況では券面の存在が譲渡を阻害するという問題が生じていたこと
平成18年（2006年）5月に施行された会社法では、それまでは原則は株券を発行しなければならないとされていたのを逆転し、原則は株券を発行する必要がなく、例外として株券を発行することができるとされた。平成21年（2009年）1月5日の上場株券の電子化により、すべての上場会社は株券不発行制度の利用会社となった。
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権利落相場｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ke/kenriochisouba.html | 権利落相場｜証券用語解説集
読み：けんりおちそうば
分類：株式
株式分割や配当金など、株式に付随する株主の権利を、株主として確保することができる最終売買日の翌日の相場のことをいう。
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日本版401(k)｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ni/n_401k.html | 日本版401(k)｜証券用語解説集
読み：にほんばん401(けー)
分類：年金・保険
日本の確定拠出年金のこと。
2001年10月に確定拠出年金法が施行され、新しい年金制度が日本に導入された。
この年金制度は、あらかじめ決められた掛金を払い込み、その運用実績により給付額が変動するというもので、企業又は個人が掛金を拠出し、加入者自身が自己責任で運用を行うものである。
アメリカでは、401(k)プランという名で既に制度として長い歴史がある。
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システミックリスク｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/A02094.html | システミックリスク｜証券用語解説集
読み：しすてみっくりすく
分類：リスク・リターン
ある金融機関が決済不能に陥った場合、その金融機関からの支払いを見込んでいた別の金融機関も決済不能になるといった具合に、1箇所で発生した支払不能等の事象が連鎖的に波及し、決済システム全体を機能不全に陥れてしまうリスクのことをいう。
システミック（systemic）は、「全身の/全体の」といった意味で用いられる。
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S&P500｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/s/sp500.html | S&P500｜証券用語解説集
読み：えすぴー500
分類：インデックス
米国で時価総額の大きい主要500社で構成する時価総額加重平均型の株価指数。S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが算出・公表しており、ニューヨーク証券取引所（NYSE）、NYSE American、NASDAQに上場している銘柄から選出される。1941年から1943年の平均を10とし、構成銘柄は定期的に見直される。
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外国為替市場｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/gaikokukawase.html | 外国為替市場｜証券用語解説集
読み：がいこくかわせしじょう
分類：金利・為替
外国為替市場は、全てが相対マーケットで成り立っている。よって、株式市場のように金融商品取引所はない。相対マーケットであるので、例えば、海外旅行に行く際に、銀行に行き、日本円をアメリカドルに両替したとすると、そこが外国為替市場となる。
ただし一般的に、外国為替市場とは、銀行間（インターバンク）市場のことを指す。海外旅行の際の両替など顧客からの注文は、銀行などの金融機関が、一度、自己ポジションでその注文を受け、銀行間市場で、その自己ポジションの調整を行うことで、成立している。
外国為替市場において、東京市場という考え方は、単に時間的な区切りでしかない。月曜日の朝にシドニー市場（東京午前3時頃から）が始まり、金曜日のニューヨーク市場（東京土曜午前6時）が終わるまで不断に連鎖して続いている。
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セリング｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/se/selling.html | セリング｜証券用語解説集
読み：せりんぐ
分類：証券ビジネス
証券会社が行う募集の取扱い業務、売出しの取扱い業務のこと。
新たに発行されている株式、債券、CBなどを、広く投資家に買ってもらうよう営業する業務。募集の取扱い業務を「募集」、売出しの取扱い業務を「売出し」という。アンダーライティングとよく似ているが、売れ残った株式などを引き取る必要がない点などが異なる。
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配当控除｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ha/haitokojo.html | 配当控除｜証券用語解説集
読み：はいとうこうじょ
分類：税金
日本法人の株式の配当所得を総合課税で確定申告した場合、配当所得に一定率を乗じた金額を税額から控除することができる制度である。
なお、上場株式等の配当所得について、申告分離課税を選択して確定申告した場合または確定申告せずに課税関係を終了させた場合には配当控除の適用はない。
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あや戻し｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/a/ayamodosi.html | あや戻し｜証券用語解説集
読み：あやもどし
分類：相場・格言・由来
相場が小さく変動する様をあやといい、下落基調にある相場が一時的に少し上がることをいう。一方、上げ基調の際、一時的に少し下がることは、あや押しと呼ばれる。
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ベビーファンド｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/he/A02301.html | ベビーファンド｜証券用語解説集
読み：べびーふぁんど
分類：投資信託
投資信託の運用形態の一つであるファミリーファンド方式で用いられる投信。ファミリーファンド方式はマザーファンドを母体として運営され、マザーファンドにベビーファンドが投資する仕組みをとる。同方式のメリットは、各ベビーファンドの運用資金をマザーファンドに集約してマザーファンドが投資先銘柄を一括して売買するため、売買コストの抑制や運用管理費用の削減など規模のメリットを生かした効率的な運用ができること。個人投資家が実際に購入できるのはベビーファンド。
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十字線｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/jyujisen.html | 十字線｜証券用語解説集
読み：じゅうじせん
分類：分析・指標
ローソク足の寄り・引け同時（同事）線の種類の一つで、寄せ線とも呼ばれている。相場の転換を暗示するシグナルとされている。
始値と終値が同一で、その値段を挟んで高値と安値が存在する。高値に向かって上ヒゲが、安値に向かって下ヒゲが出ており、その姿が十字になっていることから、十字線と呼ばれている。
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ソリシター｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/so/solicitor.html | ソリシター｜証券用語解説集
読み：そりしたー
分類：会社・経営
ソリシターは、委任状闘争の場合に主として外国人株主の議決権行使者に対して、会社提案に賛成の議決権行使書を送付してもらうように働きかける役割を担う。株主判明調査機能を併せて持つ業者も多い。
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フレディマック｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/fhlmc.html | フレディマック｜証券用語解説集
読み：ふれでぃまっく
分類：金融
連邦住宅抵当貸付公社（Federal Home Loan Mortgage Corporation）の通称（Freddie Mac：フレディマック）。政府支援企業（GSE;Government Sponsored Enterprise）の一機関である。
住宅ローン市場に安定的に資金を供給するために、ファニーメイが十分カバーしていなかった部分を補完する目的で、米国連邦議会の公認のもと1970年に設立された政府系金融機関。
ファニーメイとは競合関係で、ファニーメイと同様、株式会社形態の民間会社である。
フレディマックは、民間金融機関から直接住宅ローン債権を買い取り、それをもとにして、パススルー証券を発行・保証する役割を果たしてきたが、ファニーメイとともに、2008年の金融危機による信用不安の拡大で経営が破綻。同年成立した米住宅経済復興法（HERA)に基づき、連邦住宅公社監督局（OFHEO）や連邦住宅金融理事会（FHFB）などを統合してできた米連邦住宅金融庁（FHFA）の監督下に置かれており、解体か存続か先行きが不透明な状態にある。
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モニタリング｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/mo/A02822.html | モニタリング｜証券用語解説集
読み：もにたりんぐ
分類：取引（売買）
常に監視・観察して記録することなどを指す。金融取引においては、資金の「出し手」が「受け手」の持つ情報を入手するため定期的なモニタリングを行い、金融取引上の情報格差の解消を目指す。
また、金融庁では、金融機関の健全性の維持のためオンサイト・モニタリング（立入調査）やオフサイト・モニタリング（ヒアリングや資料提供）によって金融機関の実体を把握。主な検証結果や課題をまとめた「金融モニタリングレポート」を年1回公表している。
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エンベディッドバリュー｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/e/A02702.html | エンベディッドバリュー｜証券用語解説集
読み：えんべでぃっどばりゅー
分類：分析・指標
Embedded Value、略称はEV。生命保険会社の企業価値をあらわす指標のひとつ。生命保険会社がすでに獲得した契約から生まれる将来利益の見積額（保有契約価値）と、貸借対照表に基づく修正純資産の合計で表す。
生命保険契約は一般的に長期に渡るため、費用発生と会計上の利益が実現するまでタイムラグが生じるが、エンベディッドバリューにより将来の実現利益を前提とした現時点での企業価値を評価することができる。
欧州を中心とする海外の生命保険会社でエンベディッドバリューをベースとした株価評価が広がり、日本国内でも決算情報とともに公表する保険会社が増加している。
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逆イールド｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/A02007.html | 逆イールド｜証券用語解説集
読み：ぎゃくいーるど
分類：分析・指標
短期金利が長期金利を上回り、イールドカーブ（利回り曲線）が右下がりの曲線となっている状態のこと。市場関係者が将来的に金利が下がるとみている場合に起こる現象で、一般的に景気後退の兆候として捉えられる。
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短期継続融資｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ta/A02950.html | 短期継続融資｜証券用語解説集
読み：たんきけいぞくゆうし
分類：金融
企業が事業を継続するうえで必要となる「正常な運転資金」を融通するための融資で、期日一括返済を条件とした契約期間が1年以内の短期融資のこと。期日到来時に手形貸付等の書き替えで融資をつなぎ、返済期限を延長する。企業は事業を継続している限り借入金を返済せず、金利だけを支払えばよい。無担保、無保証で融資する代わりに、金融機関が定期的に事業内容を精査する。
金融機関が企業の運転資金の増減を把握しきれず不良債権を抱えるリスクがあるため、近年は定期的に返済が必要な長期融資で賄うことが主流だったが、2016年2月に日銀のマイナス金利政策を受け、金融庁は「正常運転資金に対して短期継続融資で対応することは何ら問題ない」との見解を示して有望中小企業への融資拡大を促している。
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窓｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ma/mado.html | 窓｜証券用語解説集
読み：まど
分類：分析・指標
株価などの罫線であるローソク足において、前回の足と今回の足の間に隙間ができることをいう。相場の上昇（下落）する力が強いときなどにできる。上昇局面では、前日高値より高く寄り付いたまま推移し、終値でも前日高値を上回る場合に窓があらわれる。窓が開いた方向にさらに強く動くといわれているが、相場の転換点になるケースもある。窓が開いた後に、元の水準に株価が戻ってしまう場合を、窓埋めという。
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トータルリターン｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/A02111.html | トータルリターン｜証券用語解説集
読み：とーたるりたーん
分類：リスク・リターン
広義には投資信託、債券、株式などのキャピタルゲイン（ロス）と利子、配当収入などのインカムゲインを総合的にみた収益のこと。収益を投資コストで割り、パーセンテージで示すことが多い。投信では分配金再投資基準価額の騰落率にあたる。
日本では2014年12月1日から投信のトータルリターン通知制度が始まったことに伴い、投信購入時点から現在までの投資期間全体における累積分配金を含む損益累計額をトータルリターン（金額ベース）として、投資家に年1回以上通知することが義務付けられた。次の計算式により算出される。
トータルリターン＝「評価金額」＋「累計受取分配金額」＋「累計売付金額」）－「累計買付金額」
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ファーストコール｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/A03118.html | ファーストコール｜証券用語解説集
読み：ふぁーすとこーる
分類：債券
期限前償還条件付きの劣後債などにおいて、発行体が満期前に繰り上げ償還できる期間のうち、最も早い日付けの償還。同債券の発行時にファーストコール日として定められる。
期限前償還条件付きの債券は、ファーストコールで償還されることが慣例となっている。
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預金ファシリティー金利｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ya/A01991.html | 預金ファシリティー金利｜証券用語解説集
読み：よきんふぁしりてぃーきんり
分類：金融
ユーロ圏の民間銀行が一時的に過剰となった資金を中央銀行に預け入れる際の利子のことであり、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が金利水準を決定する。同種の金利を日本では「付利」と呼ぶ。民間銀行の貸出金利との関係で、付利の水準が貸出金利の実質的な下限として機能するため、付利の上げ下げは中央銀行の金融政策の手段の一つになる。例えば、付利を引き下げると、民間銀行の余剰資金は中央銀行への預け入れではなく、市場での運用に向かうことを促す要因にもなり景気に影響する。引き下げの極端なケースとしては、自国の通貨安を誘導する目的で市場資金が他通貨での運用に流れるよう、付利を利子ではなくマイナスにすることもあり得る。このケースを一般に「マイナス金利政策」と呼ぶ。
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ミクロ分析｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/mi/micro_analysis.html | ミクロ分析｜証券用語解説集
読み：みくろぶんせき
分類：経済
経済分析の対象を、個別企業など個別の経済主体とするもの。微視的分析とも呼ぶ。
経済分析の対象を、個別企業など個別の経済主体とするもの。微視的分析とも呼ぶ。
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突飛安｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/toppiyasu.html | 突飛安｜証券用語解説集
読み：とっぴやす
分類：相場・格言・由来
株式の市場用語で、株式市場が材料難の中、他の銘柄と比較して、株価が突然大幅に下落すること。
株式の市場用語で、株式市場が材料難の中、他の銘柄と比較して、株価が突然大幅に下落すること。
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私募投資信託｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/sibo_tosin.html | 私募投資信託｜証券用語解説集
読み：しぼとうししんたく
分類：投資信託
投資信託の設定当初から特定の機関投資家または49名以下の少数投資家に販売することを目的とした投資信託のこと。
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iDeCo｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A03099.html | iDeCo｜証券用語解説集
読み：いでこ
分類：年金・保険
加入者が自分で拠出し、積み立てた掛金を自己の裁量で運用する年金制度で、「個人型確定拠出年金」ともいう。掛金と運用益は60歳から年金または一時金として受け取ることができ、掛金は全額が所得控除の対象となる。
実施主体は国民年金基金連合会。基本的に公的年金制度に加入している20歳以上65歳未満の全ての人が加入対象で、加入は任意。拠出限度額は自営業者、会社員、主婦など本人の属性によって異なる。
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国際会計基準審議会｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/A02773.html | 国際会計基準審議会｜証券用語解説集
読み：こくさいかいけいきじゅんしんぎかい
分類：企業会計
国際財務報告基準（IFRS）の制定や推進化を図るために設立されたロンドンに本部を置く民間の非営利組織のこと。英語名称は「International Accounting Standards Board」で、略称は「IASB」。
前身は、1973年に世界9カ国の会計士団体により設立された国際会計基準委員会（IASC）。2001年に改組され、親組織であるIFRS財団（旧IASC財団）の下、会計基準の開発や設定、財務報告書の作成、監査等を進めるため世界各地域の常勤の専門家による国際会計基準審議会として再編された。
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為替ヘッジ｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/exchange_h.html | 為替ヘッジ｜証券用語解説集
読み：かわせへっじ
分類：金利・為替
外貨の先物取引やオプション取引を利用して、為替変動リスクを回避すること。
海外資産に投資する場合、外貨建てでは運用収益が得られたとしても、為替変動により円換算すると資産価値が下がる可能性があり、為替ヘッジを行うことで、こうした損失を抑制できる。
通常、円高による為替差損を回避する目的で行われることが多く、外貨建て資産に投資をすると同時に外貨売り円買いの先物予約をして将来の為替変動に備える。その際、為替相場の円安局面で得られる為替差益は犠牲になる。また、為替ヘッジする際には2国間の短期金利差相当のヘッジコストがかかる。
なお投資信託の中で、円ヘッジ海外債券型ファンドはこの仕組みを利用しており、為替リスクを低減したファンドとして注目されることも多い。
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認知バイアス｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ni/A02740.html | 認知バイアス｜証券用語解説集
読み：にんちばいあす
分類：相場・格言・由来
直観や先入観、自らの願望やこれまでの経験、他人からの影響によって論理的な思考が妨げられ、不合理な判断や選択をしてしまう心理現象のこと。
行動ファイナンスにおける認知バイアスには、最初に提示された特定の情報を偏重して投資判断をしてしまう「アンカリング」や、投資家が利益を得るよりも損失の回避を優先する傾向があることなどを示す「プロスペクト理論」、投資の継続が損失の拡大につながると分かっていても、これまでの投資を惜しんで投資がやめられない「コンコルド効果」などが挙げられる。
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生前贈与｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/se/A02353.html | 生前贈与｜証券用語解説集
読み：せいぜんぞうよ
分類：相続
被相続人が生前に自分の財産を人に分け与えること。 一般的に、将来発生する相続税を軽減する目的で行われる。贈与税の基礎控除の利用による複数年にわたる暦年贈与（年間110万円まで非課税）、相続時精算課税制度の利用（父母、祖父母などから子や孫へ、最大2500万円まで非課税）、配偶者控除の利用による居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与（婚姻期間20年以上の配偶者間で一回限り、最大2000万円まで非課税）、教育資金の一括贈与（父母、祖父母などから子や孫へ、最大1500万円まで非課税）などがある。
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株式無償割当て｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/kabushiki_musyou.html | 株式無償割当て｜証券用語解説集
読み：かぶしきむしょうわりあて
分類：会社・経営
株式無償割当てとは、株式分割と同様に、株主の有する株数を増加させる制度で、会社法において、新しく導入されたものである。
会社法の施行以前は、株式分割によって、ある株式を有する株主に対し、別の種類の株式を交付することが認められるかどうかが明らかではなかったところ、会社法によって、それを認める制度として導入された。したがって、株式分割は同じ株式を交付する場合のみの制度であり、株式無償割当ては別の種類の株式を交付することもできる制度と整理できる。
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先安｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/sa/A02840.html | 先安｜証券用語解説集
読み：さきやす
分類：相場・格言・由来
株式や商品の価格が先行き下落する見込みがある状況のこと。
株式や商品の価格が先行き下落する見込みがある状況のこと。
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目論見書｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/mo/mokuromi.html | 目論見書｜証券用語解説集
有価証券の募集あるいは売出しにあたって、その取得の申込を勧誘する際等に投資家に交付する文書で、当該有価証券の発行者や発行する有価証券などの内容を説明したものをいう。発行者が有価証券を販売する場合は、必ずこれを作成し、投資家に交付しなければならない。
投資信託では、要点抜粋版の「交付目論見書」と詳細版の「請求目論見書」が存在し、前者は購入時に交付が義務付けられ、後者は投資家から請求があった場合に渡すこととされている。
目論見書を交付する目的は、投資家の投資判断の基準となる情報を提供することにある。一般に、目論見書には、発行者名、事業内容、資本構成、財務諸表、手取金の使途などの発行者に関する情報、発行総額、発行価格、利率、払込日、満期日などの発行する有価証券に関する情報、および引受人名、引受額、手数料などの引受に関する情報が記載されている。
届出の効力が発生する前に目論見書を使用して有価証券の取得の申込みを勧誘する場合には、内容が未確定の旨を表示して、仮目論見書を交付する。なお、投資判断の基礎資料となる目論見書の重要な事項について虚偽の表示がある、または重要な事実の表示が欠けているときは、発行者及び当該目論見書を使用して有価証券を取得させた者は、当該有価証券の募集または売出しに応じて当該有価証券を取得した者に対し、損害賠償責任を負う。ただし、目論見書の使用者が、相当な注意を用いたにもかかわらず、誤りを知ることができなかったことを証明したときはその限りではない。
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運用レポート｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/u/A03215.html | 運用レポート｜証券用語解説集
読み：うんようれぽーと
分類：投資信託
投資信託を運用する運用会社（委託会社）が発行する投資家向けのレポート。基準価額や分配金実績、騰落率などの運用成績や投資環境、運用方針などが記載されている。
決算ごとに発行される運用報告書に比べ、毎週、毎月など短期間で発行されるため比較的新しい情報を得ることができる。
運用会社や販売会社のホームページで閲覧できる。
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消費財｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/c_goods.html | 消費財｜証券用語解説集
読み：しょうひざい
分類：経済
家計で購入される製品で、エアコン、乗用車などの『耐久消費財』と衣類、靴、食料品などの『非耐久消費財』を合計したもの。
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JIBOR（ジャカルタ銀行間取引金利）｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A03089.html | JIBOR（ジャカルタ銀行間取引金利）｜証券用語解説集
読み：じゃいぼー（じゃかるたぎんこうかんとりひききんり）
分類：金利・為替
Jakarta InterBank Offered Rate（ジャカルタ銀行間取引金利）の略。インドネシア金利市場の参考レートの一つ。期間は翌日物、1週間物、1カ月物、3カ月物、6カ月物、12カ月物があり、インドネシア中央銀行がインドネシア西部標準時間午前10時に公表している。
米ドル建てとインドネシア・ルピア建ての2種類のデータを公表していたが、米ドル建てレートの算出を2015年3月末で打ち切った。
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ファンド愛称｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/A03075.html | ファンド愛称｜証券用語解説集
読み：ふぁんどあいしょう
分類：投資信託
投資信託（ファンド）につけられたニックネームのこと。ファンド正称が長い場合や、他のファンドと区別しやすくしたり、親しみやすくしたりする等の目的でつけられる。全てのファンドについているものではない。
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寄り天｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/yo/A03376.html | 寄り天｜証券用語解説集
読み：よりてん
分類：相場・格言・由来
その日の株式取引が開始され最初についた寄り付きの値段（始値）が一番高値になること。
その日の株式取引が開始され最初についた寄り付きの値段（始値）が一番高値になること。
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委託者非指図型投資信託｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/i/A03247.html | 委託者非指図型投資信託｜証券用語解説集
読み：いたくしゃひさしずがたとうししんたく
分類：投資信託
受益者兼委託者（投資家）と受託者（信託銀行）で構成され、受益者兼委託者から預かった資産を受託者が保管・管理および運用する契約型投資信託のこと。委託者指図型との違いは、委託者でもある投資家は運用の指図をせず、受託者が自ら運用を行うこと。主な投資対象は有価証券以外の金融資産や不動産など。
国内の公募投資信託には、委託者指図型投資信託と委託者非指図型投資信託があるが、委託者指図型投資信託が主流である。
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一括投資｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/i/A03066.html | 一括投資｜証券用語解説集
読み：いっかつとうし
分類：投資（運用）スタイル
予定していた投資金額を一度にまとめて金融商品などに投資すること。
相場上昇のタイミングをうまく捉えられれば短期間で大きな利益を得ることができるが、相場急落の場合は積立投資に比べて損失が膨らむ傾向がある。
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資金循環統計｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/A02586.html | 資金循環統計｜証券用語解説集
読み：しきんじゅんかんとうけい
分類：経済
国内の金融活動の動向を包括的に示す統計。金融機関や企業、家計など各部門の金融取引（フロー）や金融資産・負債の残高（ストック）などが、預金や貸出といった金融商品別に記録される。日本銀行調査統計局が四半期をひとつの期間として作成し、当該四半期の約3ヵ月後に速報、約6ヵ月後に確報を公表する。
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株主の権利｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/kabu_kenri.html | 株主の権利｜証券用語解説集
読み：かぶぬしのけんり
分類：株式
株主が株式会社に対して持つ権利。権利確定日までに取引が成立すると株主の権利を得ることができる。
株主が株式会社に対して持つ権利。権利確定日までに取引が成立すると株主の権利を得ることができる。
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EURIBOR（欧州銀行間取引金利）｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A03087.html | EURIBOR（欧州銀行間取引金利）｜証券用語解説集
読み：ゆりぼー（おうしゅうぎんこうかんとりひききんり）
分類：金利・為替
EURo InterBank Offered Rate（欧州銀行間取引金利）の略。ユーロ圏のインターバンク金利の指標。期間は1週間物、2週間物、1カ月物、2カ月物、3カ月物、6カ月物、9カ月物、12カ月物があり、欧州主要取引銀行20行が、欧州時間午前11時に公示する銀行間貸出スポットレートを基に算出、欧州マネーマーケット協会（European Money Markets Institute=EMMI）が公表している。
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アグフレーション｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/a/agflation.html | アグフレーション｜証券用語解説集
読み：あぐふれーしょん
分類：経済
Agflationと書く。農業(Agriculture)と物価上昇(Inflation)からきた造語。農産物インフレのこと。人口増や新興国の食生活の変化による畜産向け穀物需要の増大やバイオ燃料としての生産拡大が農産物の価格が急上昇してきている。このため商品先物市場への投資マネーも流入しつつある。
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ゼロクーポン債｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/se/zero.html | ゼロクーポン債｜証券用語解説集
読み：ぜろくーぽんさい
分類：債券
国外で割引形式によって発行される債券。クーポンがないので、償還までの間、利払いがない。
ゼロクーポン債の複利最終利回りは、
［（100÷債券価格）のn乗根］－1
※nは残存期間
で計算され、スポットレートとして扱われることもある。
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持ち合い解消｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/mo/mochiaikaisho.html | 持ち合い解消｜証券用語解説集
読み：もちあいかいしょう
分類：会社・経営
事業会社とメインバンクや取引先企業が互いに株式を持ち合うことを解消すること。持ち合いは戦後から1980年代ごろまでは日本特有の資本取引慣行であった。しかし、90年代に入り株式持ち合い会社間の閉鎖性・不透明性の問題や、バブル崩壊による企業の業績悪化などで、銀行を中心に持ち合いを解消する動きが加速した。
2001年には銀行の株式保有を直接的に制限する「銀行等の株式等の保有の制限に関する法律」が公布され、株式持ち合いの解消がさらに進展した。ただし、2005年頃から外資による買収防衛策の導入や事業提携などを目的として、一時、持ち合いが強化された。一方、2008年のリーマン・ショックによる株価下落を背景に再び株式持ち合いの解消が進んだ。
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(預金)歩留まり率｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/yo/A02562.html | (預金)歩留まり率｜証券用語解説集
読み：よきんふどまりりつ
分類：分析・指標
銀行の貸出金残高に対する預金残高の割合のこと。「預金÷貸出金（預金＋現金）×100（％）」から求められる。一方、貸出金残高に対する現金の割合を「現金・預金比率」と呼ぶ。
マネーストックがマネタリーベースの何倍にあたるかを算出する「信用乗数（貨幣乗数）」は、預金歩留まり率と法定準備率からも計算することができる。「預金歩留まり率」が大きいほど預金の金額が大きくなるため「信用乗数」は大きく、「預金歩留まり率」が小さいほど預金金額が小さくなるため「信用乗数」は小さくなる。
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権利行使｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ke/A02592.html | 権利行使｜証券用語解説集
読み：けんりこうし
分類：取引（売買）
株価指数オプション取引等において、オプションの保有者が権利行使価格で原資産の取引を行うこと。
なお、オプション取引のタイプ（アメリカンタイプ、ヨーロピアンタイプ、バミューダタイプ）によって権利を行使できる期日が異なる。
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日本卸電力取引所｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ni/A02963.html | 日本卸電力取引所｜証券用語解説集
読み：にほんおろしでんりょくとりひきじょ
分類：経済
略称はJPEX（Japan Electric Power Exchange）。電力の自由化に伴い、2003年に設立された日本で唯一の電力の取引市場。会員として登録している発電事業者や一般企業が電力の売買を行える。
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日柄分析｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hi/A02669.html | 日柄分析｜証券用語解説集
読み：ひがらぶんせき
分類：分析・指標
株価が上昇と下降を繰り返して変動し、適正株価に落ち着くまでの日数を「日柄」といい、その変動幅には一定の周期性が見られることがある。その中で時間（日数）に注目して周期性をつかみ、売買の判断をすること。
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監査等委員会設置会社｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/A02521.html | 監査等委員会設置会社｜証券用語解説集
読み：かんさとういいんかいせっちがいしゃ
分類：会社・経営
取締役3名以上（過半数は社外取締役）でつくる監査等委員会が、取締役の業務執行を監査する株式会社のこと。2015年5月施行の改正会社法では、取締役会による経営の監査機能強化の観点から、「監査等委員会設置会社の導入」と「社外取締役を置くことが相当でない理由の開示等」が盛り込まれた。
従来の会社法では、大会社である公開会社（株式の一部または全てを会社の承認なく自由に譲渡できる会社）は、指名委員会等設置会社を除いて、監査役会を設置しなければならないと規定されていた。ほとんどの国内上場企業では社外取締役の選任義務のない「監査役会設置会社」の枠組みが長らく採用されてきたが、改正会社法の施行により監査等委員会設置会社に移行する企業が増えている。
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オバマケア｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/o/A02211.html | オバマケア｜証券用語解説集
読み：おばまけあ
分類：経済
米国のオバマ前大統領が推進した医療保険制度改革法のこと。正式名称はThe Patient Protection and Affordable Care Act。
医療保険に加入していない無保険者の増加に歯止めをかけ、全ての米国民が十分な医療サービスを受けられる国民皆保険を目指して制定された。低所得者には補助金を支給し、未加入者には罰金を義務付けている。2010年に法案が成立し14年1月から適用が開始されたが反発も強く、保険料の上昇など問題点も指摘されている。
トランプ現大統領はオバマケアの廃止を公約で掲げているが、米議会（上院と下院）での見解不一致などが背景にあり、2017年12月末時点で代替法案の成立は見送られている。
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会社型投資信託｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/kaisha_tosi.html | 会社型投資信託｜証券用語解説集
読み：かいしゃがたとうししんたく
分類：投資信託
投資を目的とする法人（投資法人）を設立し、投資家がその投資証券を取得することで、投資法人からの収益の分配を受けるタイプの投資信託のこと。
投資信託は設定形態によって、契約型投資信託と会社型投資信託に分類することができる。会社型投資信託の代表的なものに、REIT（不動産投資信託）がある。
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共益権｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/kyoekiken.html | 共益権｜証券用語解説集
読み：きょうえきけん
分類：会社・経営
株主の権利として、議決権など、その権利を行使した際に、株主全体の利害に影響する権利。
株主の権利として、議決権など、その権利を行使した際に、株主全体の利害に影響する権利。
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板寄せ売買｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/i/itayose_bb.html | 板寄せ売買｜証券用語解説集
読み：いたよせばいばい
分類：証券市場
証券取引所の売買成立方法の一つで、「売り呼び値」及び「買い呼び値」を一度に付け合せて、もっとも多く約定する値段を決めること。約定値段決定前の呼び値をすべて同時注文として扱い、売買システムの注文控え（板）に記載した上で付け合せるため「板寄せ方式」と呼ぶ。寄り付きの始値や証券取引所が必要と判断した場合の引けの終値決定時に加え、売買中断後の再開時、特別気配の表示時に用いられ、価格優先の原則に従って約定値段が決定される。
一方、寄り付きと引けとの間のザラ場では、一般的には「売り呼び値」と「買い呼び値」が一致するごとに、次々に売買取引が成立する。
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繰越欠損金｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ku/A02257.html | 繰越欠損金｜証券用語解説集
読み：くりこしけっそんきん
分類：財務分析
税務上の赤字である欠損金を、翌事業年度以降の黒字から控除できる制度、あるいはその該当金額。翌期以降の課税所得と相殺することで税負担を軽減することができる。
「平成27年度税制改正」および「平成28年度税制改正」により、平成30年4月1日以後に開始する事業年度において生じた欠損金の繰越期間は、現行の9年から10年に延長された。
また、欠損金の控除限度額が改正前の80％から段階的に引き下げられ、
・平成29年4月1日から平成30年3月31日までに開始する繰越控除をする事業年度において、控除限度額はその繰越控除前の所得金額の55％、
・平成30年4月1日以降に開始する繰越控除をする事業年度において、控除限度額はその繰越控除前の所得金額の50％になった。
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配分変更｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ha/haibunhenko.html | 配分変更｜証券用語解説集
読み：はいぶんへんこう
分類：年金・保険
確定拠出年金において、毎月の拠出金で買い付ける運用商品の比率を変更すること。投資環境や運用状況の変化によって運用方針の見直しをした場合などに行う。ただし、確定拠出年金は長期運用を基本とし、かつ原則60歳になるまで引き出せないため短期的な思惑での配分変更は好ましくないとされる。
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自己売買｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/jikobaibai.html | 自己売買｜証券用語解説集
読み：じこばいばい
分類：取引（売買）
証券会社が、投資家や他の証券会社に対して、自己の計算をもって、有価証券の売買を行うこと。委託売買に対する言葉。
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成行注文｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/na/nariyuki_c.html | 成行注文｜証券用語解説集
読み：なりゆきちゅうもん
分類：取引（売買）
株式の売買注文を出す際の一形態で、売買価格を明示せず、銘柄と数量のみを指定して注文をすること。成行注文は、価格を指定して注文を出す指値注文より優先されるので、売買が成立しやすいというメリットがある半面、相場変動が大きいときには、想定より高く買ってしまったり、安く売れてしまったりするデメリットもある。
2023年6月26日から、新規公開銘柄（REITや上場インフラファンド等を含む）の新規上場日には成行注文での売買が終日禁止。新規上場日に初値が決まらなかった場合は、初値決定日まで成行注文禁止が継続される。
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公共債｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/kokyosai.html | 公共債｜証券用語解説集
読み：こうきょうさい
分類：債券
国が発行する債券（国債）、地方自治体が発行する債券（地方債）、政府系の機関が発行する債券（政府機関債）をまとめて公共債と呼ぶ。国内債券は、「公共債」と民間企業が発行する「民間債」に分けられ、その両方を合わせたものを「公社債」という。
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現引｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ke/genbiki.html | 現引｜証券用語解説集
読み：げんびき
分類：取引（売買）
信用取引等の決済方法(＝弁済)で、買い建ての株式を決済するときに、買い付けた代金を渡して、株式を受け取ることをいう。品受けとも呼ぶ。
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財形貯蓄｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/sa/zaikei.html | 財形貯蓄｜証券用語解説集
読み：ざいけいちょちく
分類：制度・法律
勤労者財産形成促進法に基づいて創設された勤労者財産形成促進制度の一つで、一般財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄の3種類がある。財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄についてはそれぞれ老後資金、住宅建設・購入目的での払い出しに限り、あわせて元利合計550万円まで利子等への税金20.315％（所得税・復興特別所得税15.315％、住民税5％）が非課税となる。また、どの種類であっても財形貯蓄を行っている場合、一定の条件の下、財形持家融資制度を利用することができる。
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ドットチャート｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/A02885.html | ドットチャート｜証券用語解説集
読み：どっとちゃーと
分類：経済
米連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーが予想する、米国の政策金利であるFF（フェデラルファンド）レートの水準を、それぞれひとつの点（ドット）として散布図化した「政策金利の見通し」のこと。毎年3、6、9、12月に米連邦準備理事会（FRB）が公表する。
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契約型投資信託｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ke/keiyaku.html | 契約型投資信託｜証券用語解説集
読み：けいやくがたとうししんたく
分類：投資信託
投資家から預かったファンドの運用資産（信託財産）の保管・管理を行う受託者（信託銀行等）と、実際にファンドの運用を行う委託者（投資信託会社）が、信託契約を結ぶことで組成され、運用されるタイプの投資信託のこと。
投資信託は設定形態によって、契約型投資信託と会社型投資信託に分類することができる。日本の投資信託は契約型が主流である。
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