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仕切売買｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/shikiri.html | 仕切売買｜証券用語解説集
読み：しきりばいばい
分類：取引（売買）
顧客の売買注文に対して、これを受けた証券会社が直接その相手方となって、自己(＝証券会社)の計算で売買に応じること。
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その他剰余金｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/so/A02256.html | その他剰余金｜証券用語解説集
読み：そのたじょうよきん
分類：財務分析
その他資本剰余金とその他利益剰余金。
その他資本剰余金は、資本剰余金のうち資本準備金以外の勘定項目で、資本金及び資本準備金からの取り崩しによって生じる剰余金である資本金減少差益や資本準備金減少差益、また、自己株式処分差益などがある。
その他利益剰余金は、利益剰余金のうち利益準備金以外の勘定項目で、任意積立金と繰越利益剰余金からなる。
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MiFID ２｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A03110.html | MiFID ２｜証券用語解説集
読み：みふぃっどつー
分類：制度・法律
欧州連合（EU）の金融・資本市場に係る包括的な新規制。2018年1月に施行された第2次金融商品市場指令（Markets in Financial Instruments Directive 2)の略称。MiFID2は2007年に施行されたMiFID（金融商品市場指令）制定以降に生じたアルゴリズム取引など市場環境を取り巻く変化への対応や、デリバティブ取引に関するルール導入、株式以外の金融商品への規制適用など投資家保護の強化と市場の透明性向上を図るために策定された。投資会社はブローカーに支払う売買手数料とリサーチに対する対価の分離なども求められる。
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信用収縮｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/sinyou.html | 信用収縮｜証券用語解説集
読み：しんようしゅうしゅく
分類：金融
英語ではクレジット・クランチ（credit crunch）という。政府がインフレ抑制などを目的に金融機関から企業への貸し出しを制限する措置を行った場合に、経済全体の資金供給量が細る現象。企業の設備投資や生産活動を縮小させ、景気の悪化をもたらすおそれがある。
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インフレ連動債｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/i/inflation-linked.html | インフレ連動債｜証券用語解説集
読み：いんふれれんどうさい
分類：債券
物価連動債ともいう。物価指数に連動して元本、クーポン(利息)の両方またはどちらかが変動する債券のこと。日本では2004年に初めての物価連動国債が発行された。固定金利債の市場価格との比較で期待インフレ率を予測することが出来るといわれている。
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支払調書｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/siharaichosyo.html | 支払調書｜証券用語解説集
読み：しはらいちょうしょ
分類：制度・法律
所得税法、相続税法などの規定によって税務署に提出が義務付けられている「法定調書」のうち、給与や報酬、不動産の使用料、生命保険、投資信託の償還金などの支払者が、誰に、いくら支払ったか、その支払いの明細を記入した個別の書類のこと。報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書、株式等の譲渡の対価等の支払調書、退職手当金等受給者別支払調書など支払の内容に応じて多くの種類の支払調書がある。
税務署が各人の所得を把握し課税が適正に行われているかどうかをチェックするための資料である。
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オーバーシュート｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/o/A02114.html | オーバーシュート｜証券用語解説集
読み：おーばーしゅーと
分類：金利・為替
相場や有価証券の価格の行き過ぎた変動のこと。相場や有価証券の価格は、需給関係により、短期的に実体からかけ離れた価格になるケースがある。
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モンスター・ストック｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/mo/A02428.html | モンスター・ストック｜証券用語解説集
読み：もんすたー・すとっく
分類：株式
株価が急騰して大化けした銘柄。ミクシィのスマートフォン向けゲーム「モンスターストライク（モンスト）」と株式を意味するストックを掛けた造語で、モンストが短期間で大ヒットしたことにちなんで名づけられた。
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特定口座｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/tokuteikoza.html | 特定口座｜証券用語解説集
読み：とくていこうざ
分類：制度・法律
個人投資家の申告・納税手続きを簡素化するための口座。同口座を通じて行われる上場株式等の取引について、証券会社等が投資家に代わって年間の売買損益を計算した「年間取引報告書」を作成する。同口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」があり、前者を選択すると譲渡益が発生しても投資家は確定申告が不要となる（同口座内の譲渡（償還）損益を翌年以降に繰越す場合や、他の口座と損益通算する場合等は確定申告が必要）。一方後者を選択した場合、投資家は譲渡益について確定申告を行う必要があるが、「年間取引報告書」を利用することで簡易な申告が可能となる。
2016年1月の税制改正で、上場株式等の対象範囲が上場株式・公募株式投資信託等から特定公社債・公社債投資信託にまで拡大された。
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ヤンキー債｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ya/A03283.html | ヤンキー債｜証券用語解説集
読み：やんきーさい
分類：債券
米国外の発行体が米市場で発行する米ドル建て債券のこと。日本市場で発行される「サムライ債」と同様の仕組み。
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割高株｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/wa/waridaka_kabu.html | 割高株｜証券用語解説集
読み：わりだかかぶ
分類：株式
割高株とは、さまざまな投資尺度でみて、市場の平均値と比べて割高と判断される銘柄や、過去の株価水準からみて、現在の水準が割高だと判断される株式のことをいう。
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アクティブ運用型ETF｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/a/A03403.html | アクティブ運用型ETF｜証券用語解説集
読み：あくてぃぶうんようがたいーてぃーえふ
分類：投資信託
連動対象となる指標が存在しないアクティブ運用型のETF（上場投資信託）。アクティブファンドと同様に、運用会社やファンドマネジャーが独自の調査や分析を基に、運用方針に沿って組み入れ銘柄や資産配分を決める。
米国など海外では、商品の多様性や運用コストの低さなどから人気が高まっている。国内では、2023年6月末に東京証券取引所が上場制度を導入、同年9月にアクティブ運用型ETFが初めて上場し取引を開始した。
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Reg S｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A02967.html | Reg S｜証券用語解説集
読み：れぎゅれーしょん えす
分類：証券市場
Reg Sは1933年に成立した米国の証券法第5条の適用を免除することができる要件を定めたルールでレギュレーションSという。
証券法第5条は企業が発行する証券の勧誘、募集、売り付けを米国内で行うときには米証券取引委員会（SEC）に登録届出書の提出を義務付けるなど投資家保護の観点から厳しい規制となっているが、証券の募集および売り付けがオフショア取引で行われ、発行者が米国において証券の需要喚起活動をしないことなどの要件を満たした場合、レギュレーションＳが適用され証券の発行企業はSECへの証券の登録手続きをしなくてすむ。米国の企業が海外の投資家に証券を販売する場合などに適用される。ただし、米国に影響を及ぼすような証券の需要喚起活動をするなど免除要件に抵触したとみなされた場合、証券法第5条に従い公募発行に伴うSECへの手続きが必要となる。
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引指注文｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hi/A03261.html | 引指注文｜証券用語解説集
読み：ひけさしちゅうもん
分類：取引（売買）
上場株式の売買の際、引けにのみ指値注文が執行されることを条件とした注文方法。執行条件付注文の一つ。
前場引けまでに発注した注文は，前場引けのみ有効。
前場終了後から後場引け（大引け）までに発注した注文は、大引けのみ有効。
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四本値｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/yo/yonhonne.html | 四本値｜証券用語解説集
読み：よんほんね
分類：証券市場
以下4つの値段の総称のこと。
始値
その日の最初に取引された値段
高値
その日に取引された中で最も高い値段
安値
その日に取引された中で最も低い値段
終値
その日の最後に取引された値段
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リーブオーダー｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ri/leave_order.html | リーブオーダー｜証券用語解説集
読み：りーぶおーだー
分類：取引（売買）
店頭取引において、売買条件が合致しない場合に、価格等の一定の条件が満たされた場合は売買を成立させることを約して、証券会社等に留保する注文を言う。
取引所取引における指値注文と同様に使われる。
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非嫡出子｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hi/A02522.html | 非嫡出子｜証券用語解説集
読み：ひちゃくしゅつし
分類：相続
法律上の婚姻関係にない男女間に生まれた子。
母親との関係は、分娩の事実により客観的に親子関係が判断できるが、父親との関係については、父親が認知することで、法律上初めて親子関係が認められ、父親の遺産を相続する権利が発生する。
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棒上げ｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ho/boage.html | 棒上げ｜証券用語解説集
読み：ぼうあげ
分類：相場・格言・由来
株式の市場用語で、相場が上昇している状態のときに使われる。
相場が一本調子で上がることをさし、ローソク足で示した場合に、長い陽線が入ることから、こう呼ばれている。
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全銀システム｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/se/A03413.html | 全銀システム｜証券用語解説集
読み：ぜんぎんしすてむ
分類：金融
企業や個人の間の資金決済を行う為替取引を担う、国内金融機関同士のオンラインデータ通信システム。正式名称は「全国銀行データ通信システム」。
国内の銀行をほぼ網羅する大規模システムで、全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が1973年から稼働・運営している。2018年10月9日からは24時間365日稼動中。
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5%ルール（独占禁止法の）｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/5percent-ho.html | 5%ルール（独占禁止法の）｜証券用語解説集
読み：5ぱーせんとるーる（どくせんきんしほうの）
分類：制度・法律
金融機関（銀行または保険会社）が、国内の一般事業会社の総株主の議決権の（原則）5％、保険会社の場合は10％を超えて保有することを禁じている制度のこと。
金融機関による事業会社の支配を予防することが狙いである。ただし、公正取引委員会が規則に基づいて個別に認可した場合（金融機関固有の業務をおこなう子会社の議決権を保有する場合や業績不振会社の経営再建のために一時的に5％超の議決権を保有する場合など）、そして担保権の行使の結果株式を取得する場合や事業会社の自己株式取得によって議決権保有割合が増加する場合などは、5％を超えて議決権を保有することができる。
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買取請求（投資信託）｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/kaitori_tosin.html | 買取請求（投資信託）｜証券用語解説集
読み：かいとりせいきゅう（とうししんたく）
分類：取引（売買）
投資信託の換金には「買取請求」と「解約請求」がある。
「買取請求」は、投資家が保有する受益証券（投資信託）を販売会社が直接買い取り、買取代金を投資家に支払う。販売会社が直接買い取るため、受益証券の信託財産は減少しない。
換金した投資信託の利益について、平成20年（2008年）まで「買取請求」は譲渡所得に「解約請求」は配当所得に分類されていたが、平成21年（2009年）の税制改正後は「買取請求」、「解約請求」いずれも「譲渡所得」となり、他の株式や株式投資信託の譲渡所得、配当金などとの損益通算が可能となった。平成28年（2016年）1月からは損益通算の対象範囲に債券、公社債投信も加わった。
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仕組債｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/sikumi.html | 仕組債｜証券用語解説集
読み：しくみさい
分類：債券
広義には、資産担保証券、リパッケージ債、デリバティブ内蔵債券など広範囲の債券形態を指す。狭義には、スワップ・オプションを組み込むことによって投資家のニーズに合わせたキャッシュフローの実現を目指したいわゆるデリバティブ内蔵債券のことを指す。
デリバティブを債券のキャッシュフローに組み込むことによって、満期期間やクーポン、償還金等を比較的自由にできるなど、投資家の個別のニーズによるオーダーメイド発行が可能となる。
投資家固有のポートフォリオのバランスや、将来のクーポン収入に合わせて、あるいは、ポートフォリオのヘッジやALMの観点から、仕組債を用いる。
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日経平均ダブルインバース・インデックス｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ni/A03367.html | 日経平均ダブルインバース・インデックス｜証券用語解説集
読み：にっけいへいきんだぶるいんばーす・いんでっくす
分類：インデックス
日経平均株価の値動きのマイナス2倍となるように計算された指数で、「日経平均ストラテジー・インデックス・シリーズ」のひとつ。日本経済新聞社が2014年6月16日から取引時間帯に15秒間隔で算出・公表を開始し、2017年7月18日からは5秒間隔で算出・公表している。
日々の指数値は、日経平均の1日の変化率（前日終値と当日終値とを比較して算出）をマイナス2倍した値を、前日の指数値に乗じて算出する。例えば、日経平均が前日比で5％上昇（下落）した場合は、同指数は10％下落（上昇）する。
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オフバランスシート｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/o/off_bs.html | オフバランスシート｜証券用語解説集
読み：おふばらんすしーと
分類：企業会計
会社の資産・負債であっても、バランスシート（＝貸借対照表）に計上されないこと。たとえば、先物取引やオプション取引などの取引は、元本を想定して取引をおこなう。しかし実際に想定元本を払い込んだり、受取ったりするわけではないので、貸借対照表に計上されない。オフバランスシート取引、または簿外取引ともいわれている。
また工場などの資産を得るために、借入金を用いて取得した場合に、借入金に対しての利子を支払わなくてはならない。会社が利益を上げたとしても、利益の中から、利子を支払っていくので、総資産利益率の値が低くなってしまう。低くなるということは、会社の評価が低くなってしまうので、あらたに借入をする場合には、借入コストが上昇してしまう。これを解決する方法として、資産を証券化して売却する方法がある（例：資産担保証券）。すると支払わなければならない利子が減少し、総資産利益率が向上するので、借入コストが減少することにつながる。
このように総資産利益率や自己資本利益率等を高めるために、オフバランス化させることは有効な手段であるとされている。
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SONIA（ポンド翌日物平均金利）｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A03192.html | SONIA（ポンド翌日物平均金利）｜証券用語解説集
読み：そにあ（ぽんどよくじつものへいきんきんり）
分類：金利・為替
Sterling Overnight Index Average（ポンド翌日物平均金利）の略称。金融機関同士でやり取りされる英ポンド建ての無担保翌日物の平均金利。2021年末に廃止された英ポンドLIBOR（ロンドン銀行間取引金利）に代わり、2022年1月からはSONIAが英ポンドの指標金利に位置づけられた。
信頼性を高めるため、それまで算出主体だった業界団体WMBAから業務を引き継ぎ、2018年4月以降は英中央銀行のイングランド銀行が健全性を強化した改訂版SONIA（SONIA+）を導入し、算出・公表している。
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上げ足｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/a/ageasi.html | 上げ足｜証券用語解説集
読み：あげあし
分類：相場・格言・由来
マーケットで使われる用語で、相場が堅調に推移している状態のときに使われる。相場が高くなっていくことを指す。
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資産運用｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/A02213.html | 資産運用｜証券用語解説集
読み：しさんうんよう
分類：資産管理
英語ではアセットマネジメント（asset management）。
投資家の目的やリスク許容度に合わせて、自身の持つ資産を維持・増価させること。
預金などの貯蓄や、金融商品（株式、投資信託、債券、FX、保険など）の購入による投資など、多様な選択肢がある。投資判断をプロに一任するSMA、ラップアカウントなどの方法もある。
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フェイル｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/fail.html | フェイル｜証券用語解説集
読み：ふぇいる
分類：取引（売買）
受渡しが履行されないこと。
受渡しが履行されないこと。
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ピンクシート｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hi/A03304.html | ピンクシート｜証券用語解説集
読み：ぴんくしーと
分類：証券市場
米国の店頭（OTC）取引銘柄の気配値表示システムで、OTC Markets Groupが管理・運営する。ニューヨーク証券取引所（NYSE）やナスダック（NASDAQ）などの米国主要取引所に上場していない銘柄の相対取引の場となる。
証券会社等のマーケット・メーカーによる申請のみでピンクシート（Pink Sheets、OTC Pink）への登録が可能で、証券の発行者が法令上要求される以上の情報開示を行う必要はない。
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マネーストック統計｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ma/money_stock.html | マネーストック統計｜証券用語解説集
読み：まねーすとっくとうけい
分類：経済
金融機関から経済全般へ供給されている通貨の総量（預金などを含む）を示す統計のこと。一般の企業や、個人、地方公共団体ななどの通貨保有主体（金融機関や中央政府を除く）が保有する通貨量の残高について集計を行う。
集計する通貨（マネー）にどの金融商品を含めるかについては、国やその時々によって異なる。日本の場合、対象とする通貨の範囲に応じて、M1(現金通貨＋預金通貨)、M2[現金通貨＋預金通貨＋準通貨（定期預金や外貨預金など）＋CD（譲渡性預金）※預金通貨、準通貨、CDの発行者は、ゆうちょ銀行等を除く国内銀行等]、M3[M1＋準通貨＋CD※対象はM1と同様に全預金取扱機関]、広義流動性［M3＋金銭の信託＋投資信託＋金融債＋銀行発行普通社債＋金融機関発行CP＋国債＋外債］という4つの指標を日本銀行が月次で集計、公表しており、M3が代表的な指標とされている。
従来は「マネーサプライ統計」と呼ばれていたが、2008年に各指標に含まれる金融商品の範囲や通貨保有主体の範囲が見直され、統計の名称も「マネーストック統計」に変更された。
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灰色のサイ｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ha/A03194.html | 灰色のサイ｜証券用語解説集
読み：はいいろのさい
分類：相場・格言・由来
将来大きな問題を引き起こす可能性が高いにもかかわらず、現時点で軽視されがちな潜在的リスクのこと。体は大きくても普段はおとなしいサイが、いったん暴走し始めると誰も手を付けられなくなることに由来する。2013年の世界経済フォーラム（ダボス会議）で、米国の作家・政策アナリストのミシェル・ワッカー氏が提起した。
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アンダーライティング｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/a/underwriting.html | アンダーライティング｜証券用語解説集
読み：あんだーらいてぃんぐ
分類：証券ビジネス
証券会社が行う引受・売出し業務のこと。
株式会社などが株式、債券、CBなどを新たに発行するとき、売り出すことを目的として証券会社が全部または一部を引き受ける業務を引受という。万一売れ残ったときは証券会社が責任をもって引き取ることになる。また、既に発行された株式などを対象に行う同様の業務を売出しという。
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一段安｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/i/itidanyasu.html | 一段安｜証券用語解説集
読み：いちだんやす
分類：相場・格言・由来
マーケットで使われる用語で、下落傾向をたどってきた相場が、さらに低くなることを指す。
マーケットで使われる用語で、下落傾向をたどってきた相場が、さらに低くなることを指す。
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外国為替平衡操作｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/A02828.html | 外国為替平衡操作｜証券用語解説集
読み：がいこくかわせへいこうそうさ
分類：金利・為替
通貨当局が為替相場に影響を与えるために、外国為替市場で通貨間の売買を行うこと。通常、「為替介入」と呼ばれ、その正式名称が「外国為替平衡操作」。為替相場の急激な変動を抑え、安定化を図ることを目的とする。日本では為替介入は財務大臣の権限で実施し、日本銀行が財務大臣の代理人として、その指示に基づいて為替介入の実務を遂行する。日銀の為替介入の実施状況については、総額が一ヵ月ごとに、詳細が四半期ごとに対外公表される。また、自国で中心的に為替取引が行われる時間帯以外に介入の必要が生じた場合は、海外の通貨当局に介入を委託することもある（委託介入）。複数の国の通貨当局が必要と判断した場合は、協議の上、同時または連続的に協調して為替介入を実施する（協調介入）。
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後入先出法｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/a/A02517.html | 後入先出法｜証券用語解説集
読み：あといれさきだしほう
分類：取引（売買）
棚卸資産の評価方法の一つであり、後に仕入れた新しい商品から順次販売していったと想定し、期末の棚卸資産を計算する方法のことを示す。先入先出法と逆になる。
国際会計基準では、後入先出法は認められていないため、わが国の企業会計基準でも国際基準や実勢に合わせて2010年4月以降開始する事業年度より廃止された。
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為替感応度｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/A01899.html | 為替感応度｜証券用語解説集
読み：かわせかんのうど
分類：財務分析
為替の変動に対する、企業の売上高、利益の影響額のこと。米ドルやユーロに対して円が1円動いた場合の年間の影響額で表す。「想定為替レート」とともに、海外事業規模の大きい企業で特に注目されることが多い。
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スワップション｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/su/swaption.html | スワップション｜証券用語解説集
読み：すわっぷしょん
分類：金利・為替
スワップ(swap)とオプション(option)を組み合わせた造語で、権利行使日に、一定の条件でスワップ取引を行う権利を原資産としたオプション取引のこと。
原資産は大半が金利スワップで、固定金利払い・変動金利受けのスワップ取引を行う権利（ペイヤースワップション）と、固定金利受け・変動金利払いのスワップ取引を行う権利（レシーバースワップション）がある。通常買い手はコストを確定し、先々の変動金利の上昇リスクを回避するために利用し、売り手は利回りを期待して利用する。
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TOPIXオプション取引｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/topix_op.html | TOPIXオプション取引｜証券用語解説集
読み：とぴっくすおぷしょんとりひき
分類：取引（売買）
大阪取引所に上場されている株価指数のオプション取引で、東証株価指数(TOPIX)を対象としている。3月、6月、9月、12月の限月取引のうち直近の5限月およびそれ以外の直近の3限月取引の8限月が取引される。
TOPIXオプション取引は、満期日にしか権利行使できないヨーロピアンタイプのオプションである。
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投資適格｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/toushitekikaku.html | 投資適格｜証券用語解説集
読み：とうしてきかく
分類：債券
社債や発行体の債務不履行(デフォルト）リスクが低く、信用力が高い状態のこと。主な格付け会社では「トリプルB格相当以上」を投資適格としている。相対的に金利は低いが、安全性は高い。対義語は「投機的水準」。
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適用為替｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/te/tekiyougawase.html | 適用為替｜証券用語解説集
読み：てきようがわせ
分類：金利・為替
円」を「外貨」に、又は、「外貨」を「円」に交換する際に適用される為替レートのこと。外貨を「売る」場合と「買う」場合では、同時間での取引でも為替レートは違う。
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EBS｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/e/A02038.html | EBS｜証券用語解説集
読み：いーびーえす
分類：金利・為替
Electronic Broking Systemの略称。EBS社の外国為替取引における電子仲介システムのこと。直接、為替取引の売買注文を電子端末から出すことができる。
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暦年贈与｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/re/A02601.html | 暦年贈与｜証券用語解説集
読み：れきねんぞうよ
分類：相続
1年間（1月1日～12月31日）に贈与を受けた財産の価額の合計額（課税価格）から基礎控除額110万円を差し引いた残額（基礎控除後の課税価格）について贈与税額を計算し納税する方法。基礎控除額の枠内であれば贈与税は非課税であるが、一定期間にわたって毎年一定額の贈与が行われることが約束されていると税務当局が判断した場合には、定期金に関する権利の贈与が行われたと見なされ、課税される可能性もある。
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キャッシュフロー計算書｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/cash_fk.html | キャッシュフロー計算書｜証券用語解説集
読み：きゃっしゅふろーけいさんしょ
分類：ディスクロージャー
貸借対照表と損益計算書と並び、金融商品取引法の適用企業における基本財務諸表の一つとして位置づけられている。企業または企業集団の一会計期間におけるキャッシュ（現金・現金同等物）の収支（＝キャッシュフロー）を報告するもの。一般的に、現金同等物とは取得日から3カ月以内に満期日または償還日が到来する短期的な投資等とされている。
キャッシュフロー計算書は、連結キャッシュフロー計算書・中間連結キャッシュフロー計算書、個別ベースのキャッシュフロー計算書・中間キャッシュフロー計算書の総称である。
（キャッシュフロー計算書の区分）
・営業活動によるキャッシュフロー
企業が主たる営業活動から獲得した金額を示す
・投資活動によるキャッシュフロー
将来の利益獲得及び資金運用のために、どの程度の金額を支出し、回収したのかを示す
・財務活動によるキャッシュフロー
上記2つの活動を維持するために必要とする資金を、どのように・どの程度の金額を調達し、返済をしたのかを示す
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テンバガー｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/te/A02923.html | テンバガー｜証券用語解説集
読み：てんばがー
分類：株式
株価が10倍になった銘柄、なりそうな銘柄のこと。野球用語でバガーは塁打を意味し、一試合で10塁打（テンバガー）を記録するくらいの勢いで株価が急騰し、10倍まで跳ね上がる銘柄をテンバガーと呼ぶ。
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ベンチマーク｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/he/bench.html | ベンチマーク｜証券用語解説集
読み：べんちまーく
分類：分析・指標
目標基準、または対抗指標。運用の世界においては、その運用実績を測定し、評価するための基準をいう。
日本の株式の場合は、日経平均やTOPIXをベンチマークとすることが多く、投資信託の場合は、その運用対象に対応したインデックスがベンチマークとなることが多い。
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電子交付｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/te/densikofu.html | 電子交付｜証券用語解説集
読み：でんしこうふ
分類：制度・法律
投資家に対し、さまざまな法律によって規定されている金融取引に関する書類をインターネット等を通じて、電子的に交付したり、送付したりすること。目論見書等、投資家に提供する書類は原則として紙での書面交付が義務付けられているが、投資家による事前承諾など、一定の条件付きで電子交付が認められている。政府によるデジタル化推進の流れを受けて、金融商品取引に関する書面も原則紙から電子交付に切り替える「デジタル原則」への対応が進められている。
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要求払預金｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/yo/A03223.html | 要求払預金｜証券用語解説集
読み：ようきゅうばらいよきん
分類：金融
預金者の要求でいつでも払い戻しができる預金のことで、「流動性預金」、「通貨性預金」、「出納預金」とも呼ぶ。預入期間が決まっておらず、自由に出し入れができる。当座預金や普通預金がその代表的なもので、給与振り込みや公共料金、クレジットカードの引き落としなど、資金決済のための口座として用いられることが多い。
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TOPIX Large70｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A03251.html | TOPIX Large70｜証券用語解説集
読み：とぴっくすらーじ70
分類：インデックス
TOPIXニューインデックスシリーズを構成する8指数のうちの1つ。TOPIX（東証株価指数）算出対象銘柄の中で、「TOPIX Core30」に次いで時価総額、流動性（売買代金）の高い70銘柄で構成される時価総額加重型の株価指数。1998年4月1日を1000ポイントとして算出。「TOPIX Core30」と「TOPIX Large70」で「TOPIX 100」を構成する。
同シリーズの他7指数はTOPIX Core30、TOPIX 100(大型株）、TOPIX Mid400（中型株）、TOPIX 500、TOPIX Small（小型株）、TOPIX Small500、TOPIX 1000。
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フラット35｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/A02390.html | フラット35｜証券用語解説集
読み：ふらっとさんじゅうご
分類：金融
民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する最長35年の長期固定金利型住宅ローン。
民間金融機関の住宅ローン債権を住宅金融支援機構が買い取り、証券化したものを投資家に販売することで、住宅ローン貸し出しのための資金を調達する。
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売り建て玉｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/u/uritategyoku.html | 売り建て玉｜証券用語解説集
読み：うりだてぎょく
分類：取引（売買）
信用取引や先物取引、オプション取引で売付けをして、まだ決済をしていないもののこと。現物の株式のことを玉と呼ぶことがあり、証券会社から株式を借りて売買する信用取引において、信用売りをした銘柄を指すこともある。
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サウジアメリカ｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/sa/A02199.html | サウジアメリカ｜証券用語解説集
読み：さうじあめりか
分類：経済
米国が2020年頃にサウジアラビアを抜いて世界最大の石油産油国になるという国際エネルギー機関（IEA）の見通しを受けて、一部の海外メディアが造語として使用したことを機に広まった。米国が将来的に石油の輸出国に転じることで世界のエネルギー情勢が大きく変化することを示唆している。
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単純平均株価｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ta/tanjyun.html | 単純平均株価｜証券用語解説集
読み：たんじゅんへいきんかぶか
分類：分析・指標
全銘柄の株価の合計を全銘柄で割ったもので、指標としての連続性はないが、純粋な平均株価といえる。
増資によって低下傾向が生じる。
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コマーシャルペーパー｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/cp.html | コマーシャルペーパー｜証券用語解説集
読み：こまーしゃるぺーぱー
分類：金融
企業が公開市場で割引形式で発行する無担保の約束手形。
短期資金の調達の為に発行される。
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外貨建て債券｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/gaisai.html | 外貨建て債券｜証券用語解説集
読み：がいかだてさいけん
分類：債券
円以外の通貨（外国通貨）で元本を払い込み、外貨建てで償還金や利息を払うことを約束している債券を外貨建て債券と呼ぶ。
日本円の資金をこの外貨建て債券で運用し、最終的に日本円で回収する場合には、為替リスクが存在する。
海外の国や企業が自国通貨で発行するケースが多く、理論的には世界の通貨の数だけの種類が存在することになる。しかし、通貨の種類によっては、為替相場の安定性や規模などから、債券の信頼性や流通性などに差が出てくるため、国際的な資金調達の手段として発行するには不利な通貨もある。日本で一般に販売されているものは、外貨の中でも世界の主要通貨のものが中心である。なお、日本国内で非居住者が発行する外貨建て債券のことをショーグン債という。
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特別会計｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/toku_kaikei.html | 特別会計｜証券用語解説集
読み：とくべつかいけい
分類：経済
政府が財政政策を行う場合には、一般会計の予算組みを通じて行う以外に、特別会計がある。これは、「特定の財源を特定の使途にあてる」形で運営されており、「道路整備特別会計」「食料管理特別会計」「保険特別会計」などで構成されている。
これらの特別会計は、それぞれ使い途が決められており、また各特別会計ごとに予算執行が所轄官庁で管理されているので、一般会計と違い、政府の意向による財政政策の対象にはなりにくい会計であるといわれている。
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法人企業統計調査｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ho/A02470.html | 法人企業統計調査｜証券用語解説集
読み：ほうじんきぎょうとうけいちょうさ
分類：経済
財務省が法人企業の活動の実態を明らかにするために、国内企業を資本金別や業種別に分類し、売上高など財務諸表の項目を集計した統計調査。企業全体を推計した全産業のデータが公表されるため、売上高や利益などの市場全体の企業業績の動向をおおむね把握できる。国内総生産（GDP）を算出する基礎となる設備投資のデータは金融市場関係者からの注目度が高い。
年度ごとに実施される「年次別調査」と、資本金1000万円以上の企業を対象として四半期ごとに実施される「四半期別調査」の2種類の調査があり、結果は「年次別調査」が9月初旬、「四半期別調査」が3月、6月、9月、12月の初旬にそれぞれ公表される。
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大底｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/o/osoko.html | 大底｜証券用語解説集
読み：おおぞこ
分類：相場・格言・由来
マーケットで使われる用語で、ある一定期間に付けたいくつかの安値のうち、最も低い水準を大底という。例えば、相場が下げ止まり、回復基調に転換することを「大底を入れる」と表現する。
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しこり｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/sikori.html | しこり｜証券用語解説集
読み：しこり
分類：相場・格言・由来
相場が予想に反した動きとなったため、売買機会を逃し動きがとれなくなっている状態のこと。
相場が予想に反した動きとなったため、売買機会を逃し動きがとれなくなっている状態のこと。
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株式市場｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/kabusikisijo.html | 株式市場｜証券用語解説集
読み：かぶしきしじょう
分類：証券市場
株式の「発行市場」と「流通市場」のことをさす。
企業等が資金調達をするために株式を発行し、投資家がこれに応じ資金提供をすることができる市場が「発行市場」である。
発行市場とは金融商品取引所のような具体的なマーケットをさすのではなく、抽象的なもので、証券会社が新株の発行、募集などを引き受ける機能、つまり、一般に株式が流通する前の段階のことをさす。
既に発行・流通している株式を、投資家と投資家の間で、その時々の時価で金融商品取引所で売買されることを流通市場という。売買の仲介は証券会社である。一般的に、流通市場を株式市場と呼んでいる。
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二重底｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ni/nitenzoko.html | 二重底｜証券用語解説集
読み：にじゅうぞこ
分類：分析・指標
株式のチャート分析で用いる言葉。チャートの安値圏で2回、同程度の安値を付けることで、ダブルボトム、二番底、二点底ともいわれる。二重底を形成した後、その水準を下回ることなく二つの安値の間にある高値（山の部分）を上回った地点が買いのサインとなり、相場の底入れのタイミングとされている。
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パリティ｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ha/parity.html | パリティ｜証券用語解説集
読み：ぱりてぃ
分類：分析・指標
転換社債型新株予約権付社債（CB）に投資する際、債券としての価値の他、CBの時価と株価を比較することも重要であるがその尺度の1つが「パリティ」である。
パリティは株価から見た場合のCBの価値を表す理論上の価格のことで、「理論価格」といわれる。額面100円に対していくらという金額で表示され、株価に連動する性質を持っている。
たとえば、転換価格が1,000円、株価が1,300円の場合、パリティは、1,300÷1,000×100＝130円である。この時、CBの時価が120円だったら、CBは割安であるということがいえる。
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流動性供給入札｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ri/A02726.html | 流動性供給入札｜証券用語解説集
読み：りゅうどうせいきょうきゅうにゅうさつ
分類：債券
財務省が国債の流動性を維持・向上することを目的に市場で品薄となった銘柄を追加発行すること。国債発行計画に沿って発行される通常の国債発行を補完する位置づけとされている。入札は月に2回行われ、1回の入札あたり3000億円から4000億円程度の発行を行っている。
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経常利益｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ke/recurring_gain.html | 経常利益｜証券用語解説集
読み：けいじょうりえき
分類：財務分析
損益計算書上において、営業利益（営業損失）から営業外収益を加え、営業外費用を差し引いた利益のこと。計算後、利益ではなく損失となった場合は、経常損失という。
株式会社の通常の事業活動において、直接的にそして間接的に関わる損益を計算したもの。通常の事業活動に関係しない損益を除外した損益のこと。
経常利益の成長率をあらわす指標として、増益率がある。
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買入消却｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/kaiire_s.html | 買入消却｜証券用語解説集
読み：かいいれしょうきゃく
分類：債券
債券の発行者が市場を通して、既発債を所有者から買い入れて消却すること。買入償還ともいう。満期時に全額償還する負担を軽減することなどを目的として行われる。市場価格で買い入れるため、時価が額面を下回るアンダーパーの時は発行者にとって有利に減債でき、時価が額面を上回るオーバーパーの時は不利になる。
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投げ｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/na/nage.html | 投げ｜証券用語解説集
読み：なげ
分類：相場・格言・由来
相場が下落している時に、さらに相場が下がり、保有している証券の損失が拡大すると判断し、損を承知で売却をすること。
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MSCI指数｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/e/msci.html | MSCI指数｜証券用語解説集
読み：えむえすしーあいしすう
分類：インデックス
MSCI（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）が算出・公表する指数の総称。先進国、新興国、フロンティア市場（経済発展の初期段階にある途上国）合わせて約70カ国・地域の株式市場をカバーしている。代表的な指数として、先進国と新興国の大型株、中型株から構成されるMSCI All Country World Index（ACWI）、先進国の大型株と中型株から構成されるMSCI World Indexなどがある。多くの機関投資家や投資信託のベンチマークとして採用されている。
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上場制度｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/A02782.html | 上場制度｜証券用語解説集
読み：じょうじょうせいど
分類：制度・法律
株式や債券などの取引が証券取引所（金融商品取引所）で認められること。上場審査基準は取引所や金融商品ごとに異なる。投資家保護の観点から、上場後も企業などの発行体情報が適切に開示されているか等の審査・管理が行われる。
上場することで、発行体は資金調達が円滑・多様化し社会的信用力と知名度が向上する、投資家は流通市場を通じての売買が可能になるなどのメリットがある。
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運用会社｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/u/unyokaisha.html | 運用会社｜証券用語解説集
読み：うんようがいしゃ
分類：投資信託
投資信託において、資産（信託財産）の運用方針や商品内容を決定し、資金の実質的な運用を行う機関。「投資信託委託会社」や「委託者」とも呼ばれる。
一般的に、投資信託では「販売」、「運用」、「管理・保管」を別々の専門機関が担っており、運用会社は投資家（＝「受益者」）から資産の運用を委託され、受託銀行への指図を通じて、資金の実質的な運用を行う。なお、信託財産は受託銀行によって分別管理されているため、運用会社が万一破綻した場合も、信託財産は保護される。
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特別目的会社｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/spc.html | 特別目的会社｜証券用語解説集
読み：とくべつもくてきがいしゃ
分類：金融
特定の資産を担保にした証券の発行など、限定された目的のために設立された会社のこと。
その多くはケイマンやバミューダなど税制上の優遇措置のある地域で設立されている。
日本の「資産の流動化に関する法律」に規定される「特定目的会社」も特別目的会社の一種である。
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ロングポジション｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ro/l_position.html | ロングポジション｜証券用語解説集
読み：ろんぐぽじしょん
分類：取引（売買）
株式や債券など、将来的な値上がりを期待して購入した有価証券を、すぐには売却せずに値上がりするまで持ち続けること。または、買い（ロング）の持ち高が売り（ショート）の持ち高を上回っている状態のこと。主に、先物取引、外国為替取引、信用取引等で用いられ、買い持ちとも呼ばれる。
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MPO｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/m/mpo.html | MPO｜証券用語解説集
Multiple Private Offeringの略称。企業が、転換社債型新株予約権付社債（CB）、もしくは優先株式や新株予約権を第三者割当増資によって証券会社に対して発行し、資金調達をおこなう手法。割当証券会社はCBや優先株式を普通株式に転換、もしくは新株予約権を行使し、普通株式を株式市場で売却する。
割当証券会社は株式市場の動向を見ながら、買い取ったCBを徐々に新株に転換していき、機関投資家等に売却するので、新株発行による公募増資と異なり、一時的に大量の株式が市場に出回らず、株価への影響を小さくすることができると期待される。また、CBや優先株式、新株予約権がヘッジファンドに渡ると、その運用対象とされる為に普通株式への転換や新株予約権の行使の促進効果が期待できない。しかしMPO発行の場合、割当証券会社から他者への譲渡はおこなわれないため、それらがヘッジファンドに渡るのも排除できるなどのメリットがある。
MPOから派生した資金調達手段として、HPO（ハイブリッドプライベートオファリング）がある。早期の資本増強を目指す企業の資金調達手段はMPO、希薄化をなるべく避け、低コストで資金調達を目指す企業の資金調達手段はHPOといった形で使い分けがおこなわれている。
MPOの特徴
・下方修正条項付CBの場合
資金調達額が確定した後に株価が大きく下落すると、転換価格が下がって企業の想定以上に発行株数が増えるリスクがある。
・上方修正条項付CBの場合
資金調達額が確定した後に株価が大きく上昇すると、転換価格が上がって発行株数が企業の想定より少なくて済むメリットがある。
・新株予約権のみの発行の場合
発行株数は固定化されているので希薄化（ダイリューション）比率は変わらないが、株価の変動によって行使時に払い込まれる金額が変動する。
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有期年金｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/yu/yuki_nk.html | 有期年金｜証券用語解説集
読み：ゆうきねんきん
分類：年金・保険
年金の受取方法の種類の一つ。支払い期間が10年や15年など、あらかじめ決められている。
生存が受け取り条件となるため、支払期間中に死亡をした場合は、その時点で年金の支払いが終了する。
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新株｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/sinkabu.html | 新株｜証券用語解説集
読み：しんかぶ
分類：株式
株式会社が株式分割や増資、合併・株式交換等により、新しく発行する株式のこと。
一方、すでに発行している株式を旧株といい、新株と旧株で株主としての権利内容に違いはない。ただし、決算期中に発行された新株は、配当金の支払い計算を新株発行日から決算期末までの日割り計算を行うケースがあることから旧株と区別されることがある。
なお、旧株を親株、新株を子株ともいう。
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国外送金等調書｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/kokugai_sokin.html | 国外送金等調書｜証券用語解説集
読み：こくがいそうきんなどちょうしょ
分類：制度・法律
金融機関等を通じて国外へ送金する場合や国外からの送金等を受領する場合、当該金融機関に対して、住所・氏名等を記載した告知書を提出しなくてはならない。ただし、本人口座からの振替えによる国外送金等については、告知書の提出が免除されている。
告知書の提出に際しては、住民票の写し等の本人確認書類の提示が義務づけられている。送金等の取扱金融機関は、告知書の提出を受けて、国外送金等調書を作成し、税務署に提出する。
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インデックス｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/i/index_shisu.html | インデックス｜証券用語解説集
読み：いんでっくす
分類：インデックス
マーケットの動向を表す指標のことをインデックスという。株価を数値化した株価指数や債券価格を数値化したものもある。
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日経平均ボラティリティー・インデックス｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ni/j_vix.html | 日経平均ボラティリティー・インデックス｜証券用語解説集
読み：にっけいへいきんぼらてぃりてぃー・いんでっくす
分類：インデックス
投資家が予想する将来の株式相場の変動率をオプション価格を使って指数化したもので、日本版の恐怖指数（VIX指数）ともいう。略称は「日経平均VI」。日本経済新聞社が2010年11月19日から日々終値ベースで算出・公表を開始し、2012年1月30日からリアルタイム（15 秒間隔）で算出・公表している。
大阪取引所に上場している日経平均オプションの価格を利用し、投資家が抱く1カ月先の日経平均株価の予測変動率（ボラティリティ）を表す。通常、この値が高いほど、将来の日経平均が大きく変動すると投資家が予想していることになり、相場の先行き見通しに不透明感が強いことを意味する。
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上海B株｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/shanghai_b.html | 上海B株｜証券用語解説集
読み：しゃんはいびーかぶ
分類：株式
中国本土の上海B株市場に上場されている、中国企業株のこと。上海B株市場は、もともと外国人投資家向けとしてスタートした市場であり、その規模は上海A株市場に比べると小さい。2001年の規制緩和により、海外の投資家に加え中国本土投資家も投資可能となった。米ドルによって売買されている。
上海A株、深センA株、深センB株等と共に代表的な中国株式の一つ。
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ローリング決済｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ro/A02490.html | ローリング決済｜証券用語解説集
読み：ろーりんぐけっさい
分類：取引（売買）
約定日から一定期間経過後に決済する方法のこと。約定日から○日後というように、所定の日数を経過したものから逐次決済する。かつては毎月10日、20日など決まった日に約定を取りまとめて決済していたが、決済不能リスクを軽減するために導入された。
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リカーリング｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ri/A03132.html | リカーリング｜証券用語解説集
読み：りかーりんぐ
分類：経済
単体の製品を売って終わりではなく、販売後も顧客から継続的に収益をあげるビジネスモデルを指す。プリンターなどハードを安く売って付属品や消耗品の追加購入で収益を得る仕組みや、家庭用ゲーム機をプラットフォーム化し、インターネット経由でコンテンツを拡充・新規配信する有料会員サービスなどがある。従来からある電話やインターネットの通信費、電気やガスの公益料金、生命保険料など毎月の料金徴収を可能にする仕組みも同様のシステムといえる。
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ICGN｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A03327.html | ICGN｜証券用語解説集
読み：あいしーじーえぬ
分類：経済
正式名称は「International Corporate Governance Network」で、日本語では「国際コーポレートガバナンスネットワーク」という。効果的なコーポレートガバナンスと投資家のスチュワードシップ向上により、効率的なグローバル市場と持続可能な経済の発展を目指す国際的な組織のこと。
1995年に英米を中心とした機関投資家主導のもと設立され、本部をロンドンに置く。世界最大級の投資家である米国のカリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS、カルパース）や、日本の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）も参加している。
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クレジットと分散｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ku/credit_bunsan.html | クレジットと分散｜証券用語解説集
読み：くれじっととぶんさん
分類：投資理論
有価証券投資において重要な考え方に、ポートフォリオがある。ポートフォリオを組む際の投資判断をするための基準の1つが、クレジットと分散という考え方である。
クレジットは、信用という意味であるが、信用力の高い有価証券ばかりでポートフォリオを構成しても、ローリスク・ローリターンにしかならず、逆に、信用力の低い有価証券ばかりでもハイリスク・ハイリターンになってしまう。
そこで、投資家のとれる範囲のリスクで、最大のリターンを狙う。その為には、さまざまなクレジットの有価証券を分散しながら保有することが大切になる。どの組み合わせが最適であるかは、その投資家の期待収益率とリスク許容度によって決まるので、一概には言えない。
また、一度組まれたポートフォリオも、常に変動する有価証券の集合であるので、時間と共に評価が変わる。長期保有を選好するのであれば、一定時期にポートフォリオの構成を見直しすることが必要となる。
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セーフティネット｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/se/safetynet.html | セーフティネット｜証券用語解説集
読み：せーふてぃねっと
分類：制度・法律
平成14年4月より「ペイオフ」が実施され、預金先の金融機関が破たんした際の、預金の扱われ方をさす。
預金を含め、証券会社・銀行・保険会社等に預けている資産について、それらの金融機関が万が一破たんした場合に保護される仕組みを総称して、「セーフティネット」と呼ぶ。
金融商品ごとに、保護される仕組みは異なる。
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モーゲージ証券｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/mo/mortgage.html | モーゲージ証券｜証券用語解説集
読み：もーげーじしょうけん
分類：その他有価証券
英語表記はMortgage Backed Security。モーゲージバック証券とも呼ぶ。
一般に、不動産担保融資の債権を裏付けとして発行された証券のこと。 住宅ローンの貸し手であるオリジネーターが、住宅ローンを貸し出し、この住宅ローン債権を証券発行体に売却をする。証券発行体は、これをもとにしてモーゲージ証券を発行する。発行された証券は、元利金支払の保証がされるなど信用力や格付けが高められた上で、投資家に販売される。
米国においてモーゲージ証券の大部分は、政府系の機関であるジニーメイ（連邦政府抵当金庫）、ファニーメイ（連邦住宅抵当公庫）、フレディマック（連邦住宅金融抵当金庫）により発行されている。モーゲージ証券は、米国国債と並ぶ高い信用力を有している。ただし期限前償還のリスクがあり、よって投資家は一般的な債券より比較的高い利回りを享受することができる。
モーゲージ証券の代表的な例として、パススルー証券があげられる。政府系発行体と民間発行体が発行するものがある。さらに固定金利のものと、変動金利のものに区別することができる。またCMOと呼ばれる債券やRMBSなどもある。
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貸株｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/kasikabu.html | 貸株｜証券用語解説集
読み：かしかぶ
分類：取引（売買）
信用取引において、証券会社が売方顧客に対して貸し付ける株式のこと。
通常、証券会社は証券金融会社からその売付株式を借り入れ、顧客にその株式を貸し付けることが多い。
この方法で必要な株式の全部が調達できなければ不足する株式を金融機関など外部から調達する。このように株式が調達される市場を貸株市場という。
なお、貸借取引で証券会社が証券金融会社から借り入れた株式の売却代金は、証券金融会社に担保として預託される。これを貸株代り金という。また、貸借取引で証券金融会社が証券会社に貸し付けている株式の総額を貸株残高という。貸株残高は銘柄ごとに毎日発表され、その増減状況は株価材料の一つとされている。
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バーチャルプロダクション｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ha/A03405.html | バーチャルプロダクション｜証券用語解説集
読み：ばーちゃるぷろだくしょん
分類：経済
現実の被写体と撮影済みの映像やコンピューターグラフィックス（CG）による仮想の背景、キャラクター等を組み合わせてリアルタイムに撮影する技術のこと。主に映画やテレビ番組等の撮影現場で使用され、実際のセット（背景等）や屋外でのロケが不要で撮影中の演出や映像の確認もその場でできるため、効率的な動画制作が可能になる。
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NISA｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A02126.html | NISA｜証券用語解説集
＊NISAの制度改正により、2024年1月から制度の恒久化や投資枠の拡大、非課税保有期間の無期限化などが導入されました。2024年以降の新しいNISAの内容は、「NISA（新しいNISA）」をご参照ください。
少額投資非課税制度のこと。上場株式や公募株式投資信託等の配当所得や譲渡所得にかかる税金が非課税となる制度で、2014年1月1日から導入された。正式には、「非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置」という。英国で広く普及している「Individual Savings Account（ISA＝個人貯蓄口座）」を参考にした制度であることから「日本版ISA」などと呼ばれ、2013年4月に日本のNを加えた「NISA（ニーサ）」という愛称がつけられた。成年が利用できる「一般NISA」、未成年が利用できる「ジュニアNISA」、積み立て型の「つみたてNISA」の3種類がある（2023年12月末時点）。
一般NISAは、非課税口座を利用することで、最大600万円（毎年120万円×5年間）までの上場株式や投資信託等の値上がり益や配当、分配金が最長5年間非課税。有資格者は18歳以上の日本の居住者。 1人につき1口座で、複数の証券会社や金融機関に口座を申し込むことはできないが、一定の手続きの下、年単位で金融機関の変更が可能。
2016年1月に一般NISAの非課税枠が年間上限100万円から120万円に引き上げられ、未成年（当時20歳、成年年齢引き下げに伴い2023年以降18歳未満）を対象としたジュニアNISAが創設された。
2018年1月からは長期の積み立て・分散投資に適した「つみたてNISA」がスタート。一般NISAとの選択制で、一定の要件を満たした投信を年間40万円まで、最長20年間非課税で保有できる。
新しいNISAの開始に伴い、一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAは2023年までの制度となり、同口座での金融商品の購入は2023年で終了した。
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OVX指数｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A03253.html | OVX指数｜証券用語解説集
読み：おーぶいえっくすしすう
分類：インデックス
シカゴ・オプション取引所（CBOE）が算出・公表する原油価格のボラティリティーを予測する指数で、原油版の恐怖指数のこと。正式名は「Cboe Crude Oil ETF Volatility Index」。
国際的な指標である米ウエスト・テキサス・インターミディエ―ト（WTI）原油先物のスポット価格に連動することを目指すETF（USO：United States Oil Fund）のオプション価格をもとに算出する。原油相場の将来的な変動率に対する投資家の見方を反映するリスク指標とされている。
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上場基準｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/jojokijun.html | 上場基準｜証券用語解説集
読み：じょうじょうきじゅん
分類：証券市場
金融商品取引所に上場するための審査基準・必要要件。東京証券取引所の場合、「プライム市場」「スタンダード市場」「グロース市場」の各市場区分のコンセプトに応じて、流動性やコーポレート・ガバナンス、経営成績や財政状態など異なる基準を設けており、「プライム市場」が最も厳しい上場基準となっている。
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ロスカット｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ro/A02489.html | ロスカット｜証券用語解説集
読み：ろすかっと
分類：取引（売買）
投資対象が下落し、その後の回復が見込めないと判断される場合に、それ以上損失が拡大しないよう、いったん投資対象を売却して損失を確定すること。
外国為替証拠金取引（FX）などのレバレッジを効かせた取引では、相場の変動によって想定以上の大きな損失を被ることもあるため、証拠金の維持率がある一定水準を下回った場合、保持しているポジションを反対売買により強制的に決済する制度として、ロスカット・ルールが設けられている。
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AI｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A03073.html | AI｜証券用語解説集
読み：えーあい
分類：経済
人間のように自ら学び発達していくコンピューター・プログラムのこと。人間が知能を使って行う活動を人工的に実現させる。Artificial Intelligenceの略で、日本語では人工知能と訳される。
1950年代後半から研究が始まり、80年代までは、人があらかじめ必要な知識をコンピューターに入力することでAIが稼働していた。2000年代になって、膨大なデータからAIが自ら知識を獲得し学習する「機械学習」や対象を認識するために必要な特徴を習得する「ディープラーニング（深層学習）」の進化、コンピューター処理性能の向上などもあいまって、AI技術が飛躍的に進化した。今後AIは、特定の分野だけではなく自動運転、介護・生活支援ロボットや先進医療機器など生活に関わるあらゆる分野において活用が見込まれる。
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SARON（スイス翌日物平均金利）｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A03206.html | SARON（スイス翌日物平均金利）｜証券用語解説集
読み：さろん（すいすよくじつものへいきんきんり）
分類：金利・為替
Swiss Average Rate OverNight（スイス翌日物平均金利）の略称。スイス証券取引所（SIX Swiss Exchange）が翌日物レポ取引のデータをもとに算出・公表している有担保の金利指標のこと。2021年末に廃止されたスイスフランLIBORの代替指標。
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RTS指数｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A02618.html | RTS指数｜証券用語解説集
読み：あーるてぃーえすしすう
分類：インデックス
Russian Trading System Index (RTS index)。ロシア連邦の代表的な株価指数で時価総額加重平均型の指数である。モスクワ取引所に上場する流動性が高く、時価総額の大きな50銘柄で構成。1995年9月1日の指数を100（基準値）とし、モスクワ取引所が米ドル建てで算出し、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが公表している。構成銘柄は3カ月ごとに見直しが行われる。
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プレミアム｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/premium.html | プレミアム｜証券用語解説集
読み：ぷれみあむ
分類：取引（売買）
オプション取引において、オプションの買い手が売り手に対して支払う金額であり、その権利に対して付けられる価格。オプション料、オプション価格とも呼ばれる。
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売り気配｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/u/urikehai.html | 売り気配｜証券用語解説集
読み：うりけはい
分類：証券市場
証券市場において、売却の注文に対して、これに見合う買付けの注文がなく、値がつかない状態のこと。「ヤリ気配」とも呼ぶ。
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サンクコスト｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/sa/A02367.html | サンクコスト｜証券用語解説集
読み：さんくこすと
分類：経済
英語表記はsunk cost。既に投資した事業から撤退しても回収できないコストのことで、埋没費用ともいう。それまでに費やした労力やお金、時間などを惜しんで、それが今後の意思決定に影響を与えることを、サンクコスト効果と呼ぶ。
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証拠金｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/A02974.html | 証拠金｜証券用語解説集
読み：しょうこきん
分類：取引（売買）
指数先物取引、オプション取引や外国為替証拠金取引などを行う際、その取引額に応じてあらかじめ担保として差し入れる必要がある現金や有価証券のこと。
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ジュニアNISA｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/A02889.html | ジュニアNISA｜証券用語解説集
読み：じゅにあにーさ
分類：制度・法律
0歳から17歳の未成年を対象とした少額投資非課税制度（NISA）のこと。
年間投資上限額は80万円（5年で最大400万円）で、18歳以上の成人を対象としたNISA（以下、一般NISA）の年間投資上限額（2016年以降120万円）よりやや低めに設定されている。両親や祖父母など親権者等が未成年者に代わって投資し、払い出しは原則18歳まで制限される。2016年1月に制度が開始され、2023年12月末まで投資することが可能。
一般NISA口座と同様、口座内で投資した上場株式や投資信託等の配当所得や譲渡所得にかかる税金は5年間非課税となる。
一方、一般NISAとの相違点は、口座開設期間終了後も口座開設者が18歳になるまでは、資産を継続管理勘定に移管し非課税保有の継続が可能となる（売却は可、新規投資は不可）ほか、金融機関の変更ができないこと等が挙げられる。
NISAの制度改正に伴い、2023年末でジュニアNISAは廃止された。ただし、5年間の非課税期間終了後、自動的に継続管理勘定に移管され、18歳になるまで非課税で保有することができる。
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立会場｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ta/tatiaijo.html | 立会場｜証券用語解説集
読み：たちあいじょう
分類：証券市場
金融商品取引所において、証券の売買をおこなう場所。東証などでは、システム化され、立会場はなくなっている。
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取締役｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/director.html | 取締役｜証券用語解説集
読み：とりしまりやく
分類：会社・経営
株式会社において、経営を委譲される者をさす。
企業運営の業務執行といった意思決定は、代表取締役を長とした取締役会において決定される。取締役は、その取締役会に参加する者をさす。取締役は、株主総会の決議で選任される。
取締役会設置会社では、取締役が3名以上いなくてはならない。
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任意後見｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ni/A02863.html | 任意後見｜証券用語解説集
読み：にんいこうけん
分類：制度・法律
将来、認知症などで判断能力が低下してしまう場合に備えて、本人が十分な判断能力があるうちに、あらかじめ自らが選んだ代理人(任意後見人)に、自分の生活、療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約を結んでおく制度。その後本人の判断能力が低下した際に、任意後見人が、任意後見契約で決めた事務について，家庭裁判所が選任する「任意後見監督人」の監督のもと本人を代理して契約などをすることによって、本人の意思にしたがった適切な保護・支援をすることが可能になる。
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Subsets and Splits
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