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減価償却費|証券用語解説集|野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ke/genkashokyaku.html | 減価償却費|証券用語解説集
読み:げんかしょうきゃくひ
分類:財務分析
固定資産は、企業が収益をあげるために長期にわたって利用されるが、時が経過したり、また利用されれば、されるほど価値は減少していく。この価値の減少分を決算期毎に費用計上し、固定資産の価値を適正化させるためのもの。
減価償却費の対象となる固定資産は、販売目的の資産ではなく事業に利用しているもので、時の経過とともに価値が減少するもの。
費用計上する方法には、毎年均等額を計上する「定額法」と、毎年一定率を計上する「定率法」の2つの方法がある。
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ハラル|証券用語解説集|野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ha/A02554.html | ハラル|証券用語解説集
読み:はらる
分類:経済
ハラル(ハラール、halal)とは、イスラム法において合法とされる健全な商品や活動のこと。近年では豚肉やアルコールを使用しない食品などがハラル食品として知られるようになった。反対に合法でないことは「ハラーム」という。
ハラルにのっとった産業はハラル産業と呼ばれ、食品や化粧品、医薬品、観光やサービスなど様々な分野に拡大しているため、国内外の企業の参加が相次ぎ、ハラル市場の規模は増加の一途をたどっている。イスラム金融もハラル産業のひとつ。
なお、企業が自社製品をハラル製品と謳うには、各国の認証機関に申請し、認証マークを取得する必要がある。
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サプライチェーン|証券用語解説集|野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/sa/A02789.html | サプライチェーン|証券用語解説集
読み:さぷらいちぇーん
分類:経済
原材料の調達、生産から製造、物流、販売などを通して製品やサービスが消費者の手元に届くまでの一連のつながり。サプライヤー、メーカー、流通業者、小売業者、消費者などで形成される。ネットワークを通して組織が異なるサプライチェーン全体を一元化することで、業務効率を高める経営戦略のことをサプライチェーン・マネジメントという。
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空き家対策特別措置法|証券用語解説集|野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/a/A02622.html | 空き家対策特別措置法|証券用語解説集
読み:あきやたいさくとくべつそちほう
分類:制度・法律
親から相続したまま放置するなど適切な管理が行われていない空家等が地域住民の生活環境に及ぼしている影響を改善し、あわせて空家等を活用するため制定され2015年5月より全面施行された法律。市町村は対策が必要な空き家を選別し、所有者に対して適切な管理を促進するための情報の提供や助言等を行う。特に対策が必要な「特定空家等」と認定され勧告を受けた場合、市町村は「住宅用地に係る固定資産税の軽減措置」を打ち切り、さらに改善命令に従わなければ所有者負担で強制的に建物の取り壊し等を行うことができる。
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エージェント|証券用語解説集|野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/e/A02648.html | エージェント|証券用語解説集
読み:えーじぇんと
分類:金融
ひとつの契約書に基づき複数の金融機関が貸付人となるシンジケート・ローンにおいて、契約締結以後、各貸付人の取りまとめ役となる金融機関のこと。参加金融機関と借入人との間に入り、資金決済・事務連絡・担保管理など契約上定められた業務を行う。
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物価|証券用語解説集|野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/bukka.html | 物価|証券用語解説集
読み:ぶっか
分類:経済
個々の財・サービスに付けられた値段や料金のことを「価格(個別価格)」といい、財・サービスの価格を総合したものを「物価(一般物価)」という。物価は経済の実態を反映して変動するとともに、経済活動に影響を及ぼす重要な要因となる。
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材料出尽くし|証券用語解説集|野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/sa/A02239.html | 材料出尽くし|証券用語解説集
読み:ざいりょうでつくし
分類:相場・格言・由来
株価に影響を与える材料が株価に反映されてあまり変動しなくなること。好材料出尽くしの場合は株価の上昇が鈍くなり、悪材料出尽くしの場合は下落に歯止めがかかる傾向がある。
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公募投資信託|証券用語解説集|野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/A02205.html | 公募投資信託|証券用語解説集
読み:こうぼとうししんたく
分類:投資信託
不特定多数の投資家に向けて募集する投資信託。個人投資家が主に投資する株式投信や公社債投信は公募投資信託に分類される。これに対して、少人数または適格機関投資家など特定の投資家向けに募集する私募投資信託がある。
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法定後見|証券用語解説集|野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ho/A02862.html | 法定後見|証券用語解説集
読み:ほうていこうけん
分類:制度・法律
認知症や知的障害など精神的な障害のため判断能力が不十分な人に代わって、家庭裁判所によって選ばれた成年後見人等が、本人の利益を考えながら、本人を代理して契約などの法律行為をしたり、本人が自分で法律行為をするときに同意を与えたり、本人が同意を得ないでした不利益な法律行為を後から取り消したりすることによって、本人を保護・支援する制度。「後見」「保佐」「補助」の3つに分かれており、判断能力の程度など本人の事情に応じて制度を選べるようになっている。
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アセットオーナー|証券用語解説集|野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/a/A03343.html | アセットオーナー|証券用語解説集
読み:あせっとおーなー
分類:証券ビジネス
機関投資家のうち、年金基金や銀行、保険会社等の金融機関、財団等、資産を保有する組織のこと。資産運用を委託する顧客(受益者)の資金を預かって業務委託契約を結び、受託者責任に基づいて受益者のために資産を管理し、運用益の獲得を目指す。海外では資産を自らが運用(インハウス運用)するアセットオーナーがいるが、日本では一般的に外部の運用機関(アセットマネジャー)へ運用を委託する。
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ブックランナー|証券用語解説集|野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/A01987.html | ブックランナー|証券用語解説集
読み:ぶっくらんなー
分類:証券ビジネス
株式などの売り出しの幹事であり、売り出しの販売面を中心に管理、推進を行う。一方で、売り出しの業務全体を管理、推進する幹事をグローバル・コーディネーターという。
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流動性の罠|証券用語解説集|野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ri/A01917.html | 流動性の罠|証券用語解説集
読み:りゅうどうせいのわな
分類:金融
金利(名目金利)がゼロ近くまで低下し、投機的需要が無限に大きくなる状態のこと。手持ち資産は貨幣のまま保有しようとするため、市場への供給量を増やしても、民間投資の増加にはつながらないことから、金融政策の効力が損失する。
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世代会計|証券用語解説集|野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/se/A03154.html | 世代会計|証券用語解説集
読み:せだいかいけい
分類:経済
個人が生まれてから死ぬまでに国に支払うお金と国から受け取るお金を現在の貨幣価値に換算し、世代ごとに算出したもの。税金や社会保険料、年金保険料など政府に支払う「負担」から年金や医療保険、公共サービスなどで政府から得られる「受益」を差し引いた「純負担額」を世代間で比較する。
少子高齢化の進展により、受益超過の高齢者と比べて現役世代、将来世代(生まれていない人も含む)の負担超過が拡大する傾向にあり、世代間格差の是正が課題となっている。
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MR(複合現実)|証券用語解説集|野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A03037.html | MR(複合現実)|証券用語解説集
読み:えむあーる(ふくごうげんじつ)
分類:経済
MR(Mixed Reality:複合現実)は現実の世界にCG(コンピュータグラフィックス)などで作られた仮想映像を融合させる技術。類似の映像技術である仮想現実(VR)や拡張現実(AR)を発展させた技術で、VRの世界に現実の世界を再現したうえで、CGによる3D映像等を重ねて表示し、CGと実物を合わせて確認し操作できることが特徴。製造業や医療など幅広い分野でMR技術が活用されている。
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リレーションシップバンキング|証券用語解説集|野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ri/r_banking.html | リレーションシップバンキング|証券用語解説集
読み:りれーしょんしっぷばんきんぐ
分類:金融
一般的には、金融機関が顧客との間で親密な関係を長く維持することにより、顧客に関する情報を蓄積し、この情報をもとに、貸出等の金融サービスの提供を行うことで展開するビジネスモデルを指す。
必ずしも統一的な定義が存在するわけではない。
リレーションシップバンキングのメリットは、長期継続的な取引関係の中から、通常、外部より入手しにくい借り手の信用情報を得られることで、貸出の際に、金融機関が借り手の情報を収集し、モニタリングするコストが低減できる点にあるとされている。
一般に、中小企業・小規模事業者においては、信用情報の入手が困難であることから、これらを主な顧客基盤とする日本の地域金融機関は、リレーションシップバンキングに近いビジネスモデルを有してきたと考えられている。
2003年3月に金融庁は、中小・地域金融機関に対して、「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」を公表した。これは、主要行を対象とした「金融再生プログラム」に対して、中小・地域金融機関は主要行と同様の手法を採ることは望ましくなく、別の形をもって、地域金融機関の健全化と機能強化に向けた具体的計画によって、中小・地域金融機関の不良債権問題の解決に向けた中小企業金融の再生と持続可能性(サステナビリティー)の確保を目指す具体案が示された。
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抜く|証券用語解説集|野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/nu/nuku.html | 抜く|証券用語解説集
読み:ぬく
分類:相場・格言・由来
株価が、ふしめと称される値段を超えたときをいう。
株価が、ふしめと称される値段を超えたときをいう。
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日経平均カバードコール・インデックス|証券用語解説集|野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ni/A03365.html | 日経平均カバードコール・インデックス|証券用語解説集
読み:にっけいへいきんかばーどこーる・いんでっくす
分類:インデックス
日経平均株価を対象に「カバードコール」というオプション取引の投資手法を使用した場合に生じる収益をモデル化した指数。「日経平均ストラテジー・インデックス・シリーズ」のひとつで、日本経済新聞社が2011年6月6日から日々終値ベースで、算出・公表。2001年12月28日(基点)を 10000 ポイントとして指数化している。
日々の指数値は、日経平均から対象のコール・オプション価格を差し引いた値の1日の変化率を、前日の指数値に乗じて算出する。SQ(特別清算指数)算出日ごとに、その前日の日経平均終値より5%高い水準の行使価格の直近限月のコール・オプションに対象を変更する。
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企業物価指数|証券用語解説集|野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/kigyo_bs.html | 企業物価指数|証券用語解説集
読み:きぎょうぶっかしすう
分類:経済
企業間で取引される商品の価格に焦点を当てた物価指数。
商品の需給動向を敏感に反映する取引価格の動向が調査されるので、景気判断に活用することが可能となる。
日本銀行が毎月発表する統計で、従来の「卸売物価指数」に代わる経済指標である。統計はおもに「国内企業物価指数」「輸出物価指数」「輸入物価指数」から構成される。
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単純承認|証券用語解説集|野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ta/tanjun_shounin.html | 単純承認|証券用語解説集
読み:たんじゅんしょうにん
分類:相続
被相続人の相続財産を無条件で相続すること。相続方法には、単純承認、限定承認、相続放棄の3つがあり、相続人は相続方法を選択できる。単純承認をすると、その相続人は、被相続人のプラスの財産(資産)だけでなく、マイナスの財産(負債)もすべて継承することになる。相続人が相続財産の処分をしたり、相続開始を知った時から原則3ヵ月以内(熟慮期間)に相続放棄または限定承認の手続きをしなかったりすると、単純承認したものとして扱われるという制度(法定単純承認)があり、単純承認する場合に特別な手続きをとる必要はないが、法定単純承認が成立すると、それ以降は限定承認や相続放棄ができなくなる。
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投資部門別株式売買状況|証券用語解説集|野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/A02529.html | 投資部門別株式売買状況|証券用語解説集
読み:とうしぶもんべつかぶしきばいばいじょうきょう
分類:分析・指標
日本の株式市場において、銀行や生損保などの金融機関や外国人、事業法人、個人など投資家ごとに売買状況を集計したもの。週間、月間、年間のデータについて東京証券取引所が公表している。
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全面高|証券用語解説集|野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/se/A02924.html | 全面高|証券用語解説集
読み:ぜんめんだか
分類:相場・格言・由来
株式市場で上場銘柄の大多数の株価が上昇している状態。一方、全面的に下落している状態は全面安という。
為替市場では、ある通貨がその他の通貨に対して全面的に買われている状態のことを指す。
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日経平均リスクコントロール・インデックス|証券用語解説集|野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ni/A03366.html | 日経平均リスクコントロール・インデックス|証券用語解説集
読み:にっけいへいきんりすくこんとろーる・いんでっくす
分類:インデックス
日経平均株価の値動きよりもボラティリティ(変動率)が低くなるよう調整し、その変動率が一定範囲内に収まるようにコントロールした指数。日経平均の下落局面でも損失をできる限り抑えたいという安定運用を望む投資家向けのインデックスとされている。「日経平均ストラテジー・インデックス・シリーズ」のひとつで、日本経済新聞社が2011年6月6日から日々、算出・公表している。
2001年12月28日(基点)を 10000 ポイントとして指数化し、日々の指数値は、前日の指数値に対して日経平均の変化率にリスクコントロール係数を乗じて算出。リスクコントロール係数は通常は1(上限)だが、「日経平均ボラティリティー・インデックス」(投資家の予想変動率指数)の変動率が15%を超えると1以下に調整され、本指数の変動率を日経平均より低くする。
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フォーミュラファンド|証券用語解説集|野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/A02185.html | フォーミュラファンド|証券用語解説集
読み:ふぉーみゅらふぁんど
分類:投資信託
フォーミュラは、方式・公式を意味する英語であり、ファンド・マネジャー自身の投資判断によらず、コンピューター計算などを用いて機会的・自動的な銘柄選別方法により運用するファンドのことを指す。システム運用ファンドとも呼ばれる。
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ボルカールール|証券用語解説集|野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ho/volcker.html | ボルカールール|証券用語解説集
読み:ぼるかーるーる
分類:制度・法律
2010年夏に成立した米国の金融規制改革法(ドッド・フランク法)の中核となる「銀行の市場取引規制ルール」のこと。2015年7月21日より全面適用されている。
銀行が自らの資金(自己勘定)で自社の運用資産の効率を図るためにリスクを取って、金融商品を購入・売却また取得・処分をする事を禁止する。オバマ米大統領の呼びかけにより、ポール・ボルカー元米連邦準備理事会(FRB)議長が提唱した。
具体的には、米国の銀行によるデリバティブや商品先物の取引を規制し、未公開株ファンドやヘッジファンドなどへの出資も制限する。一方、顧客のリスク回避などを目的としたヘッジ取引や、値付け(マーケットメーク)取引、米国の国債や政府機関債、地方債のほか、外国銀行の在米拠点における外国国債の債券取引などは規制対象外となっている。
2008年の金融・経済危機を引き起こした要因が米大手銀行の放漫経営にあり、金融機関の破綻や公的資金投入による救済が続出したことから、「預金者のお金を高リスク取引に二度と回させない」との理念に基づいて導入された。
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購買力平価|証券用語解説集|野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/kobairyoku.html | 購買力平価|証券用語解説集
読み:こうばいりょくへいか
分類:経済
為替レートの決定メカニズムの仮説の一つ。
ある国の通貨建ての資金の購買力が、他の国でも等しい水準となるように、為替レートが決定されるという考え方。
あるモノが日本で120円、米国で1ドルである場合、1ドル120円であれば、120円(1ドル)は日本でも米国でも、それを1単位として購買する力を持っており、購買力平価が成立していることになる。
購買力平価の問題としては、「日本ではハイテク製品は安い・・・」というように、モノによって購買力を等しくする為替レートが異なることである。現在の状況では、消費者物価指数対象品目では1ドル=200円程度、卸売物価指数対象品目では1ドル=160円程度が購買力平価とされている。
購買力平価のユニークな計算方法として、マクドナルドのビッグマックの価格に基づいた購買力平価があげられる。どの国においても全く同一の商品で比較可能な対象商品として優れているうえ、この商品の場合、農畜産物、工業製品、人件費、物流コスト、サービス費用等の多くの要素費用を含んでおり、財・サービス全般の平均としての購買力平価を表示するものとして優れている。
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クリアリング機構|証券用語解説集|野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ku/A01948.html | クリアリング機構|証券用語解説集
読み:くりありんぐきこう
分類:証券ビジネス
金融商品取引などの清算業務を担う機関のこと。市場での取引の流れは、売買成立から清算、決済へと大きく3段階に分けられる。国内の金融商品取引所における株式や債券の清算業務は日本証券クリアリング機構が行っている。同機構の主な業務には、債務の引受け、決済履行保証、受渡資金・証券のネッティング、決済機関への振替指図などがある。
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貸株市場|証券用語解説集|野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/A02505.html | 貸株市場|証券用語解説集
読み:かしかぶしじょう
分類:証券市場
機関投資家が株券を貸し借りする市場。証券会社が仲介役として、株券を大量に保有する信託銀行や生命保険会社などから株券を調達し、外資系証券会社やヘッジファンドなどに株券を貸し出す。一方、株券の借り手は貸し手に貸借料として金利を支払う。株券の借り手は、株式市場を通じて株券の売却が可能になるほか、株券の名義が移るため配当金受取や議決権行使など株主としての権利を得られる。取引終了時には、借り手は貸し手に借りた株式数を返還しなければならない。
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所得控除|証券用語解説集|野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/shotokukoujyo.html | 所得控除|証券用語解説集
読み:しょとくこうじょ
分類:税金
所得税額を計算する際に各納税者の個人的事情を加味し、税額計算上の所得金額を減らすことで納税者の負担を軽減する制度。それぞれの所得控除の要件に当てはまる場合には、各種所得の合計額から各種所得控除の合計額を差し引き、所得税額を算定する。主な所得控除は基礎控除、扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除、雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、 生命保険料控除、 地震保険料控除、寄附金控除、障害者控除など。このうち基礎控除は合計所得金額2500万円以下の各納税者に適用され、所得金額に応じて最大48万円が控除される。
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CRS|証券用語解説集|野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A03036.html | CRS|証券用語解説集
読み:しーあーるえす
分類:制度・法律
海外の金融機関を利用した脱税や租税回避を防ぐ目的で経済協力開発機構(OECD)が策定した国際基準で、Common Reporting Standard(共通報告基準)の略称。各国の税務当局が自国の金融機関から非居住者の口座情報を受理し、非居住者の居住する国の税務当局と情報を電子データ等で自動的に交換し合う仕組み。100以上の国・地域が参加し、日本では2017年から施行、18年に適用開始。
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地域経済報告(さくらレポート)|証券用語解説集|野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ti/A02343.html | 地域経済報告(さくらレポート)|証券用語解説集
読み:ちいきけいざいほうこく(さくられぽーと)
分類:経済
日本銀行が四半期ごとに開く支店長会議に向けて、日銀の本支店等の地域経済担当部署が、日頃、企業ヒアリング等を通じて収集している、各地域の経済金融情勢に関する調査を取りまとめた報告書のこと。概況と、その時々のトピックスで構成されている。2005年1月以前は「全国11支店金融経済概況」として公表されていた。
全国を9ブロックに分け、公共投資、設備投資、個人消費、住宅投資、生産、雇用・所得など、国内各地の動向をブロックごとに分析する。3ヵ月前と比べた地域ごとの景気情勢の変化が分かることから、金融政策や景気判断の材料などに活用されている。
表紙の色から、米国の地域経済状況をまとめた「地区連銀経済報告」が「ベージュブック」と呼ばれるのに対し、本報告書は「さくらレポート」と呼ばれている。
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L.P.|証券用語解説集|野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/l/A02193.html | L.P.|証券用語解説集
読み:える.ぴー.
分類:経済
Limited Partnership(リミテッド・パートナーシップ)の略称で、米国などで認められている企業形態の一つ。無限責任を負う最低1名のゼネラル・パートナー(GP)と、有限責任のリミテッド・パートナー(LP)とによって組織される形態。LPは有限責任である代わりに、経営に参加できないという制約がある。
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単位型投資信託|証券用語解説集|野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ta/tani.html | 単位型投資信託|証券用語解説集
読み:たんいがたとうししんたく
分類:投資信託
投資家が購入できる期間が、当初募集期間に限られる投資信託のことを単位型投資信託という。なお信託期間は、投資信託ごとにあらかじめ決められている。
単位型投資信託には、継続して同じ仕組みの投資信託が設定される「定時定型投資信託」と、投資家のニーズやマーケット環境に応じてタイムリーに設定される「スポット型投資信託」がある。
近年、定時定型投資信託は設定されておらず、スポット型投資信託のみが設定されている。
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QUICK短観|証券用語解説集|野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/q/A02266.html | QUICK短観|証券用語解説集
読み:くいっくたんかん
分類:経済
正式名称はQUICK短期経済観測調査。QUICKが調査・発表している国内上場企業の景況感を示す経済指標。日本銀行が国内企業を対象に景況感を調査する「全国企業短期経済観測調査(日銀短観)」は年4回の公表だが、QUICK短観は毎月公表している。日銀短観の2週間ほど前に最新の調査結果を公表していることから、日銀短観の先行指標として利用されている。足元および先行きの業況判断について「良い」、「さほどよくない」、「悪い」の三択方式で質問し、調査結果を「DI」(Diffusion Index、ディフュージョン・インデックス)という指数にして製造業や非製造業などの分類ごとに発表する。例えば、足元の業況判断DIは3ヵ月前と比べて「良い」と回答した企業の割合から、「悪い」と回答した割合を差し引いて算出する。
景況感以外にも、自社の株価水準や円相場の水準、将来の物価見通しなどについても調査している。
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プライマリー商品|証券用語解説集|野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/primary.html | プライマリー商品|証券用語解説集
読み:ぷらいまりーしょうひん
分類:証券市場
流通市場からではなく、発行市場より新規発行にて供給される商品のこと。
公募株式、新規公開株式などがこれにあたる。
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預金準備率|証券用語解説集|野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/yo/yokinjunbiritsu.html | 預金準備率|証券用語解説集
読み:よきんじゅんびりつ
分類:金利・為替
準備預金制度によって、金融機関は日本銀行に対して、受け入れた預金等の一定比率以上を無利子で預け入れることが義務付けられており、この比率のこと。預金準備率は金融機関の種類、預金の種類、預金額によって決められている。時々の金融動向から日本銀行が準備率を変更することを支払準備率操作という。
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クローズド期間|証券用語解説集|野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ku/closed.html | クローズド期間|証券用語解説集
読み:くろーずどきかん
分類:投資信託
日本の投資信託は、原則として、受益者は自由に換金することができる。しかし商品によっては、一定期間、換金(=解約)できないものがあり、その解約できない期間のことをいう。
クローズド期間が設けられるのは、投資信託の設定後、短期間のうちに大量に解約が出ると、解約にともなう資金作りによって、ポートフォリオの構築が妨げられる可能性があるからである。
クローズド期間は、投資信託によって、まちまちであるが、設定日から3~6カ月ないし、1年といった場合が多い。
ただし、そうした期間を設けているファンドでも、約款に定めた特別の理由がある時は、販売会社が買い取りを行う形での換金は可能とするものがほとんどである。
(クローズド期間に換金可能な特別理由)
・受益者の死亡
・受益者が天災・地変やその他の不可抗力によって財産の大部分を滅失した時
・疾病により生計の維持ができなくなった時
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割り負け|証券用語解説集|野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/wa/A02042.html | 割り負け|証券用語解説集
読み:わりまけ
分類:株式
同じ業種や業績が似ている他の銘柄に比べて株価が安いこと。また、株価収益率(PER)や株価純資産倍率(PBR)などの投資指標が、市場平均や同業他社と比べて相対的に割安にあることをいう。割安が解消されるのが割り負け訂正。
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永久資産|証券用語解説集|野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/e/A02331.html | 永久資産|証券用語解説集
読み:えいきゅうしさん
分類:財務分析
利用しても価値が減少せず、永久に使用することが可能な資産のこと。土地がこれに該当し、減価償却の対象にならない。
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上場インフラファンド|証券用語解説集|野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/A03254.html | 上場インフラファンド|証券用語解説集
読み:じょうじょういんふらふぁんど
分類:投資信託
東京証券取引所が2015年4月に開設したインフラファンド市場に上場しているファンド。太陽光発電や風力発電、水力発電などの再生可能エネルギー発電設備や、道路、鉄道、空港といった公共施設の運営権(コンセッション)などのインフラ資産を投資対象とする。保有するインフラ資産を稼働させて得られる収益を投資家に分配する仕組み。
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SNS|証券用語解説集|野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A03239.html | SNS|証券用語解説集
読み:えすえぬえす
分類:経済
Social Networking Service(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の略称で、登録された利用者によるWeb上の交流サイト。情報を発信し共有、拡散することで、友人や知人間のコミュニケーションツールとしてだけではなく、趣味や居住地などの共通点を持つ利用者らが集まって新たなコミュニティを作り、ネットワークを広げる役割も担う。
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EMS|証券用語解説集|野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A02700.html | EMS|証券用語解説集
読み:いーえむえす
分類:取引(売買)
Execution Management Systemの略で、取引執行管理システムを指す。トレーダーによる取引発注やアルゴリズム取引、リスク分析、マーケットデータのモニタリングなど、トレーディング業務をサポートする機能をもつ。
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定量評価|証券用語解説集|野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/te/teiryo.html | 定量評価|証券用語解説集
読み:ていりょうひょうか
分類:投資信託
主に、投資家が個別の投資信託に対して、投資判断の参考とするもののひとつに定量評価がある。
運用方針の異なる投資信託には、多くの異なる要素が存在し、比較・評価を行うことは容易ではないが、過去のパフォーマンス等、数値で計測されるものを対象として、相対的な比較を行いながら評価をし、評価機関がこれを行う。
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ADR|証券用語解説集|野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/a/adr.html | ADR|証券用語解説集
American Depositary Receiptの略称で和訳は米国預託証券。「外国企業・外国政府あるいは米国企業の外国法人子会社などが発行する有価証券に対する所有権を示す、米ドル建て記名式譲渡可能預り証書」である。ADRの預かり対象は、通常は米ドル以外の通貨建ての株式であるが、制度的にはあらゆる種類の外国有価証券でも可能である。
1928年のADR創設当初の趣旨は、米国人投資家が外国株式への投資を容易にする仕組みを提供することであり、ドル建てでの売買や配当支払を可能としたことがADRの発展に大きく寄与した。
現在では、当該外国企業に関して米国企業なみのディスクロージャーも求められており、より一般的な投資手段になっている。一方、投資対象となる企業にとっては、米国での知名度向上に加え、資金調達等の経営財務目的のためにも利用される。
ADRはそのプログラムにより、スポンサーなし(Unsponsored)ADRとスポンサー付き(Sponsored)ADRに分かれる。
スポンサーなしADRは、原則として外国企業の意思とは無関係に米国証券会社と米国預託銀行が主体となって設定したものであるが、1983年以降は当該企業の最低限のディスクロージャーは必要となった。スポンサー付きADRとは、外国企業が主体となって、米国預託銀行と預託契約を結ぶことで設定され、資本調達の有無と開示の義務により、レベル1、レベル2、レベル3に分けられる。
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ギャップアップ|証券用語解説集|野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/A01932.html | ギャップアップ|証券用語解説集
読み:ぎゃっぷあっぷ
分類:相場・格言・由来
英語表記はGap Up(GU)。前日の終値よりも当日の始値が高値で寄り付くこと。寄り付き前に売り注文を上回る買い注文があるとギャップアップする。株価チャートではローソク線が上に隙間を空けて線画されるため、「上に窓をあける」「上放れる」ともいう。
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事業承継|証券用語解説集|野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/jigyokeisho.html | 事業承継|証券用語解説集
読み:じぎょうしょうけい
分類:相続
会社(事業)の経営と所有を現在の経営者から後継者に引き継ぐ行為。親族への承継、会社役員・従業員等への承継、M&A(合併・買収)等による事業売却などの選択肢があるが、近年、経営者の高齢化による後継者育成や承継時期の後倒し、自社株の承継に伴い発生する高額の相続税や贈与税の負担等が問題となっている。国も危機感を持ち、中小企業経営承継円滑化法や事業承継税制の制定・拡充など、スムーズな事業承継を支援するための法・税制の整備を行っている。
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FINRA|証券用語解説集|野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/f/A02207.html | FINRA|証券用語解説集
読み:ふぃんら
分類:金融
Financial Industry Regulatory Authorityの頭文字をとったもので、投資家保護や証券取引の透明性の確保、不正行為の摘発などを目的に、米国において証券会社などの行動を監視・規制する組織。政府機関ではなく非営利の民間協会として運営されている。
米国の証券仲介ブローカー業務を行う団体はFINRAに登録し、認定を受ける必要がある。違反行為に対しては罰金や業務停止などを課し、投資勧誘広告内容のチェック、個人投資家向けの投資教育、投資に関わる争議の仲裁も行っている。
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QUICKコンセンサス|証券用語解説集|野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/q/A02106.html | QUICKコンセンサス|証券用語解説集
読み:くいっくこんせんさす
分類:分析・指標
証券会社や調査会社のアナリストが予想した各企業の業績予想や株価レーティングを金融情報ベンダーのQUICKが独自に集計したもの。企業業績に対する市場予想(コンセンサス)を示す。一方、「QUICKコンセンサス・マクロ」は、国内総生産や鉱工業生産指数など経済統計について、エコノミストの予想を取りまとめたものをいう。
QUICKコンセンサスを利用したものとして、QUICKコンセンサスと会社予想の業績を比較した「QUICK決算星取表」や「決算サプライズレシオ」、QUICKコンセンサスの変化をディフュージョン・インデックス(DI)という指数にした「QUICKコンセンサスDI」などがある。また、「QUICKコンセンサス・プラス」は、アナリストの予想対象外の銘柄に会社発表の業績予想などを採用して、国内上場企業の業績予想を100%カバーしたものをいう。
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有配株|証券用語解説集|野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/yu/A02097.html | 有配株|証券用語解説集
読み:ゆうはいかぶ
分類:株式
有配株とは、定期的に配当を行っている企業の株式のことをいう。
有配株とは、定期的に配当を行っている企業の株式のことをいう。
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グレーマーケット|証券用語解説集|野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ku/a01864.html | グレーマーケット|証券用語解説集
読み:ぐれーまーけっと
分類:取引(売買)
有価証券の発行前あるいは上場前に売買を行う市場。仮目論見書に記載された価格に基づく債券の先物売買が行われる市場などがある。
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単元株制度|証券用語解説集|野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ta/tangenkabu.html | 単元株制度|証券用語解説集
読み:たんげんかぶせいど
分類:制度・法律
一定株数を1単元とし、1単元の株式について議決権の行使を認め、1単元未満の株式(単元未満株式)については、議決権の行使等を認めない制度である。1単元の株数は、1,000株を超えてはならない等のルールはあるものの、原則、発行企業が定款で自由に定めることができる。
なお、金融商品取引所において取引の基準となる株数は、通常、1単元の株数と同じであるため、1単元の株数を少なくすれば金融商品取引所でその株式を買い付けるために必要な金額は少なくなり、流動性の向上が期待できるというメリットがある一方で、株主の管理コストが増大するというデメリットもある。
単元株制度は、2001年6月の商法改正で創設された制度で、それ以前の単位株制度に類似するものである。単位株制度は、単元株制度同様に、一定株数を1単位とし、単位株式について議決権の行使等を認める制度であるが、1単位の株数は画一的に、原則、(5万円÷その発行会社の株式の額面金額)で得られる株数としていた点などが異なっている。
2001年6月の商法改正では、出資単位の最低限に関する規制の撤廃(発行株式の無額面化)、単位(単元)未満株主の権利の変更など、若干の制度改正をおこない、単位株制度から単元株制度に移行することになった。なお、2001年以前に単位株制度を採用していた発行会社は、改正商法施行時に一斉に「1単位株=1単元株」とみなされた(1単元に満たない場合は、単元未満株)。
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プレマーケット|証券用語解説集|野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/A02527.html | プレマーケット|証券用語解説集
読み:ぷれまーけっと
分類:取引(売買)
株式市場で、立会取引時間前に行われる取り引きのこと。立会取引時間後に行われる取り引きのことをアフターマーケットという。
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M3|証券用語解説集|野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A02507.html | M3|証券用語解説集
読み:えむすりー
分類:経済
日本銀行が公表しているマネーストック統計で用いられる指標で、現金通貨と預金通貨の合計に準通貨(定期性預金)とCD(譲渡性預金)を加えたもの。
現金通貨は、銀行券発行高と貨幣流通高の合計で、預金通貨とは、要求払預金(当座、普通、貯蓄、通知、別段、納税準備)から日銀をはじめとする国内銀行、外国銀行在日支店、信金中央金庫、信用金庫、ゆうちょ銀行などの調査対象金融機関が保有する小切手・手形を差し引いたもの。準通貨(定期性預金)は定期預金、据置貯金、定期積金、外貨預金の合計となる。
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ユニバーサルバンク|証券用語解説集|野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/yu/A01994.html | ユニバーサルバンク|証券用語解説集
読み:ゆにばーさるばんく
分類:金融
商業銀行と投資銀行を融合させた金融機関で、銀行業務に限らず幅広い商品およびサービスを提供する。欧州ではこのタイプの銀行が主流といわれている。
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固定負債|証券用語解説集|野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/koteifusai.html | 固定負債|証券用語解説集
読み:こていふさい
分類:財務分析
貸借対照表の貸方の負債の部のひとつ。支払期限の到来が、1年以上後となる負債。
社債、長期借入金等の長期金銭債務、退職給付引当金等の長期性引当金、その他繰延税金負債等が該当し、どの負債も、履行時期の到来が1年を超えるものをさす。
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インシュアテック|証券用語解説集|野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/i/A02747.html | インシュアテック|証券用語解説集
読み:いんしゅあてっく
分類:経済
保険(インシュアランス)とIT(テクノロジー)の融合を意味する造語。データ解析や人工知能(AI)などITを活用した保険サービスにもたらされるイノベーションのことをいう。
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外貨建てMMF|証券用語解説集|野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/gaikadatemmf.html | 外貨建てMMF|証券用語解説集
読み:がいかだてえむえむえふ
分類:投資信託
外国で設定され、日本国内で販売されている公社債投資信託の一種。外貨建てで格付けの高い国債などの短期債券を中心に運用される。運用実績に応じて毎日分配が行われ、月末にその月の分配金をまとめて元本に再投資する1ヵ月複利の金融商品。原則、いつでも申込・換金することができるが、円を外貨に換えて申込み、換金時に外貨から円に換えることになるため、円とその国の通貨の交換レートによって為替差損益が生じる。
外貨建てMMFの年換算利回りは、平均実績分配額(主に直近7日間の分配金の実績を1万口あたり・1日あたりで平均した値)から年率の利回り(外貨建て)を算出したものとなる。
2016年1月の税制改正で、外貨建てMMFも上場株式・公募株式投資信託等と同様に、申告分離課税・損益通算の対象範囲となった。
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安定配当|証券用語解説集|野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/a/anteihaito.html | 安定配当|証券用語解説集
読み:あんていはいとう
分類:株式
企業が、株主に支払う一株あたりの配当金、あるいは配当性向を長期にわたって一定水準に保つこと。日本では配当金が重視され、欧米では配当性向が重視される傾向がある。
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ブックビルディング方式|証券用語解説集|野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/bookbuilding.html | ブックビルディング方式|証券用語解説集
読み:ぶっくびるでぃんぐほうしき
分類:証券ビジネス
一般的に需要積み上げ方式と呼ばれ、引受証券会社が、以下のプロセスに基づいて、新たに公開(=新規公開)予定の会社の公開価格(=発行価格)を決定する方式のことをいう。
(1) 株価算定能力が高いと思われる機関投資家等の意見をもとに仮条件を決定する。
(2) その仮条件を投資家に提示し、投資家の需要状況を把握することによって、マーケット動向に即した公開価格を決定する。
1997年8月までは、株式を新規に公開する場合、入札方式しか認められていなかったが、入札方式の問題点(公開価格が高く設定されがちであり、公開後の株式の円滑な流通に支障を来たすことがある)等が指摘され、同年9月以降に公募等に係る取締役会決議をおこなう新規上場申請会社は、新規公開についてブックビルディング方式か入札方式のいずれかを選択することができるようになった。
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ダブルレバレッジ|証券用語解説集|野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ta/A01961.html | ダブルレバレッジ|証券用語解説集
読み:だぶるればれっじ
分類:投資(運用)スタイル
CFD(差金決済取引)などにおいて、取引会社に納める証拠金(保証金)が通常の半額で同じレバレッジ(倍率)の取引を行うことが可能となる仕組みのこと。
これとは別に、企業、特に銀行において、親会社が負債により調達した資金を基に資本出資しているグループ系列の子会社自体がさらに資金を負債で調達することを意味するケースもある。銀行はダブルレバレッジに関する比率が高いと、自己資本規制の点から財務健全性が問題視される場合がある。
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安定操作|証券用語解説集|野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/a/anteisosa.html | 安定操作|証券用語解説集
読み:あんていそうさ
分類:証券市場
有価証券の相場を釘付けし、固定または安定させる目的をもって、有価証券市場における一連の売買取引を行う、またはその委託もしくは受託をすること。
安定操作は、人為的に有価証券市場における相場を形成するものであり、相場操縦行為として投資家保護に反する行為として禁止されている。しかしながら、有価証券の募集または売出しにより大量の証券が一時に市場に放出されるなど、一定の要件の元では金融商品取引法上認められている。
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短期公社債投資信託|証券用語解説集|野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ta/tankikosyasai.html | 短期公社債投資信託|証券用語解説集
読み:たんきこうしゃさいとうししんたく
分類:投資信託
3カ月、6カ月、1年と3種類の預入期間が決められ、おもに国内の短期の公社債で運用される投資信託のことをいう。
購入はいつでもできるが、預入期間の途中での換金は原則としてできない。預入期間が終わると手数料なしで換金することもできるし、そのまま自動継続することもできる。ただし、運用実績により分配金が変動する実績分配型なので、元本の保証はない。現在は設定されていない。
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執行役|証券用語解説集|野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/sikkoyaku.html | 執行役|証券用語解説集
読み:しっこうやく
分類:会社・経営
指名委員会等設置会社において業務執行を担当する役員のこと。指名委員会等設置会社では、経営全般を監督する機能と業務を執行する機能が分離され、前者は取締役会、後者は執行役が担当する。
指名委員会等設置会社の執行役とは別に、取締役から直接命令され、特定の業務執行を担う役割として、法的に定義されていない執行役員がある。
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短期プライムレート|証券用語解説集|野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ta/t_primerate.html | 短期プライムレート|証券用語解説集
読み:たんきぷらいむれーと
分類:金利・為替
銀行(民間金融機関)が、最も信用力のある企業に対して貸し出しをする、貸出期間が1年未満の最優遇貸出金利のこと。
1989年から、レートは、各金融機関が自らの資金調達コストや市場の金利動向をもとに決定をしている。現在は、新短期プライムレート(新短プラ)と呼ばれている。
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PSI|証券用語解説集|野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A02675.html | PSI|証券用語解説集
読み:ぴーえすあい
分類:金融
Private sector involvementの略で、民間部門関与、民間投資家負担などと訳される。
国際的な金融危機時に債務調整を実施する際、IMFなどの公的セクターの公的資金投入だけでなく、民間金融機関などの民間セクターも自発的な債務削減を行い、債務調整を負担するべきという考え方のもと行われる債務調整方法のこと。
2010年に起こったギリシャ経済危機では、2012年の第二次支援でPSIが行われ、民間金融機関が保有国債の償還期限の延長や元本およびクーポンの減免を受け入れ、実質的な債務削減を担った。
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トップライン|証券用語解説集|野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/A03119.html | トップライン|証券用語解説集
読み:とっぷらいん
分類:財務分析
損益計算書の一番上(トップ)の項目である売上高(営業収益)のこと。企業が商品やサービスの提供の対価として得たお金の総額。一方で、損益計算書の一番下に記載される項目はボトムラインと呼び、当期純利益(最終損益)を示す。
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日本株ファンド|証券用語解説集|野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ni/A02017.html | 日本株ファンド|証券用語解説集
読み:にほんかぶふぁんど
分類:投資信託
国内の株式を投資対象とした投資信託。日経平均株価や東証株価指数などの株価指数への連動を目指すインデックスファンドや銘柄選別・業種選択により株価指数を上回る運用成績を目指すアクティブファンドがある。
最近では、政府によるコーポレートガバナンス改革推進を背景に、JPX日経インデックス400を投資対象としたファンドが増加。また、日本株に投資しながら、カバードコール戦略や為替プレミアム戦略を活用する日本株ファンドなど、品揃えが拡大している。
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往来相場|証券用語解説集|野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/o/A03375.html | 往来相場|証券用語解説集
読み:おうらいそうば
分類:相場・格言・由来
ある一定の範囲(レンジ)内で上がったり下がったりを繰り返す相場のこと。「ボックス圏相場」、「レンジ相場」とも言う。
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インフォメーションレシオ|証券用語解説集|野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/i/info_ratio.html | インフォメーションレシオ|証券用語解説集
読み:いんふぉめーしょんれしお
分類:分析・指標
投資信託の運用成績を測るための指標のひとつ。アクティブ運用部分の評価に用いられるのが特徴。情報レシオ、情報比とも呼ばれる。
ポートフォリオのリターンとベンチマークのリターンとの差(アクティブリターン)の平均値をアクティブリターンの標準偏差(トラッキングエラー)で割って導出される。
アクティブリターン÷トラッキングエラー
ベンチマークからの超過リターンを得るために、どのくらいリスクがとられたかを計測し、この数値が大きいほど、とられたリスクに対する超過リターンが高く、アクティブ運用の効率が高いことを示す。
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EPA|証券用語解説集|野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/e/epa.html | EPA|証券用語解説集
読み:いーぴーえー
分類:経済
「Economic Partnership Agreement」の略称で、日本語では「経済連携協定」。特定の国や地域同士での貿易の自由化に加え、投資、人の移動、知的財産の保護や競争政策におけるルール作り等を含む、幅広い経済関係の強化を目的とする。通常、輸出入の際はWTO(世界貿易機関)に定められた原則に基づき共通の税率が適用されるが、EPAを結んだ国・地域同士では、お互いの関税が撤廃(削減)されたEPA税率が適用される。
日本がEPAを発効・署名済みの国・地域は、シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、ブルネイ、フィリピン、ベトナム、インド、東南アジア諸国連合(ASEAN)全体、オーストラリア、メキシコ、チリ、ペルー、スイス、モンゴル、米国、EU、英国など。
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生存給付金|証券用語解説集|野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/se/A03383.html | 生存給付金|証券用語解説集
読み:せいぞんきゅうふきん
分類:年金・保険
生命保険や医療保険の保険期間中、被保険者が生存していることを条件に受け取ることができるお金のこと。 3年や5年などあらかじめ決められた期間ごとに所定の給付金を受け取ることができる。被保険者が一定期間入院や手術をせず、健康に過ごした場合に限り給付金が受け取れるものもある。
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サイバー攻撃|証券用語解説集|野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/sa/A03092.html | サイバー攻撃|証券用語解説集
読み:さいばーこうげき
分類:経済
コンピューターシステムに対して、ネットワークに不正に侵入し、破壊活動やデータの窃取、流出、改ざんなどをする行為。政治的目的によって特定の国家機関や企業、個人を標的にしたり、不特定多数を無差別に攻撃して社会的混乱をもたらしたりする。代表的なものとして、偽装メールと不正プログラムによって機密情報を入手する「標的型攻撃」、複数のコンピューターから大量のデータを送り付けてサーバーに過大な負荷をかける「DDoS攻撃」、身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」などを送りつける手法などがある。国境を越えて猛威をふるうサイバー攻撃によって甚大な被害を受ける企業も出ており、セキュリティー対策の強化が急務となっている。
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仲値|証券用語解説集|野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/na/ttm.html | 仲値|証券用語解説集
読み:なかね
分類:金利・為替
金融機関が顧客との外国為替取引で使用する為替レートの基準となるもの。TTM(Telegraphic Transfer Middle rate)ともいう。
午前9時55分の外国為替市場(インターバンク市場)のレートを参考に、各金融機関が独自にその日のTTMを決定する。TTMに手数料を加えたものがTTS(電信売相場)、手数料を引いたものがTTB(電信買相場)となる。
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ニューエコノミー|証券用語解説集|野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ni/new_eco.html | ニューエコノミー|証券用語解説集
読み:にゅーえこのみー
分類:経済
生産性の上昇によって、米国経済からは、従来の過熱、後退という景気循環が消滅してしまい、インフレなき長期景気拡大が実現したとする考え方。
情報関連の技術革新・発展や、経済のグローバル化による、在庫管理の効率化や、規制緩和による企業間競争、労働市場の柔軟性などが、米国経済の質を変貌させ、理想的な経済構造をもたらしたとされる。
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有利子負債|証券用語解説集|野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/yu/yurishifusai.html | 有利子負債|証券用語解説集
読み:ゆうりしふさい
分類:財務分析
金利をつけて返済しなければならない負債のこと。
具体的には、銀行などから借りた長期・短期の借入金や、社債やCBの発行など市場で調達した資金の返済金などをさす。
この残高は、企業の財務内容の健全性を測る上での1つの指標となる。残高が大きいほど、財務体質が悪くなることを意味する。
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源泉徴収|証券用語解説集|野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ke/A02599.html | 源泉徴収|証券用語解説集
読み:げんせんちょうしゅう
分類:税金
給与や利子、配当などの所得を支払う者が、その所得を支払う際に、所定の方法により計算した所得税額を支払金額からあらかじめ差し引いて国に納付する制度。復興特別所得税においても採用されている。税金を取りはぐれる恐れを軽減し、徴収手続きを簡素化する等の目的で導入された。
この制度により1年間に徴収された所得税及び復興特別所得税の額は、年末調整、確定申告等の手続を通じて過不足が精算される仕組みになっている。
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ストラテジック・バイヤー|証券用語解説集|野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/su/strategic_buyer.html | ストラテジック・バイヤー|証券用語解説集
読み:すとらてじっく・ばいやー
分類:会社・経営
自社の事業戦略上必要な企業に対して買収をおこなう買収者のこと。
買収者の経営指導効果や事業のシナジー効果等によりもたらされる投資価値の拡大を目的とする。
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不出来|証券用語解説集|野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/fudeki.html | 不出来|証券用語解説集
読み:ふでき
分類:取引(売買)
売買注文を出したが、その注文が成立しないこと。
売買注文を出したが、その注文が成立しないこと。
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株主提案権|証券用語解説集|野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/kabu_teian.html | 株主提案権|証券用語解説集
読み:かぶぬしていあんけん
分類:会社・経営
株主提案権は、株主が一定の事項(当該株主が議決権を行使することができる事項に限る)を株主総会の目的(議題)とすることを請求する権利(議題提案権)、議題につき株主が提出しようとする議案の要領を招集通知に記載または記録することを請求する権利(議案通知請求権)、および株主総会において議題につき議案を提出することができる権利(議案提案権)を合わせたものをいう。株主提案権は、経営に参加する権利である共益権の一つである。
会社法上の公開会社において、議題提案権を行使できるのは、総株主の議決権の1%以上(定款で引下げ可)の議決権、または300個以上(定款で引き下げ可)の議決権を6カ月前(定款で短縮可)から引き続き有する株主に限られる。複数株主の議決権数を合算することによって要件を充足している場合には、当該複数株主による共同提案として請求できる。
議題提案権および議案通知請求権の行使については、株主総会の日の8週間(定款で短縮可)前までにおこなわなければならない。
議案提案権については、提案した議案が法令または定款に違反する場合や、実質的に同一の議案が総株主の議決権の10分の1以上の賛成を得られなかった日から3年を経過していない場合には、提案することができない。
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ICT|証券用語解説集|野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A03377.html | ICT|証券用語解説集
読み:あいしーてぃー
分類:経済
インターネット等の通信技術を活用してコミュニケーション(メール、チャットやSNS等による情報伝達、情報共有など)を行う技術のこと。ICTは英語名称「Information and Communication Technology」の略語で、日本語では「情報通信技術」という。
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シリアル限月|証券用語解説集|野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/A02045.html | シリアル限月|証券用語解説集
読み:しりあるげんげつ
分類:投資(運用)スタイル
先物取引・オプション取引などにおいて、期限が満了となる限月のうち、3月、6月、9月、12月といった3ヵ月ごとに設定される四半期限月を除いたものを指す。日経225先物ミニなどで設定されている。
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クレジットコスト|証券用語解説集|野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ku/creditcost.html | クレジットコスト|証券用語解説集
読み:くれじっとこすと
分類:金融
不良債権処理額。
不良債権を処理した事により、その期の損益計算書に算出される損失額を指す。
不良債権処理額。
不良債権を処理した事により、その期の損益計算書に算出される損失額を指す。
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重要事実|証券用語解説集|野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/juyo.html | 重要事実|証券用語解説集
読み:じゅうようじじつ
分類:ディスクロージャー
インサイダー取引規制において、その事実が公表される前に有価証券の発行者の会社関係者等が当該有価証券を売買することが禁止されている会社情報のこと。投資判断に重大な影響を及ぼす情報が該当し、増資・減資・合併・解散など会社の決定事項、災害による損害や訴訟、行政処分などの発生事実、決算情報や子会社の情報など多岐にわたる。詳細な適用範囲は金融商品取引法に規定されている。
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反騰|証券用語解説集|野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ha/hanto.html | 反騰|証券用語解説集
読み:はんとう
分類:相場・格言・由来
株式の市場用語で、相場が上昇している状態のときに使われる。
下げ基調にあった相場が大幅に高くなることをさす。
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ロックアップ|証券用語解説集|野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ro/lock-up.html | ロックアップ|証券用語解説集
読み:ろっくあっぷ
分類:制度・法律
会社役員・大株主・ベンチャーキャピタルなどの公開前の会社の株主が、その株式が公開された後に一定期間、市場で持株を売却することができないよう公開前に契約を交わす制度のことをいう。
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フラット35(保証型)|証券用語解説集|野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/A02434.html | フラット35(保証型)|証券用語解説集
読み:ふらっとさんじゅうご(ほしょうがた)
分類:金融
住宅金融支援機構が住宅ローン債券を買い取る従来型のフラット35に対し、「フラット35(保証型)」は、債権の買い取りは行わず、フラット35を担保として発行される債券等の債務の支払いについて、住宅金融支援機構が保証する仕組み。債務者がローンを返済できなくなった場合には、金融機関に対して住宅金融支援機構が保険金(ローンの残高)を支払ったのち、住宅ローン債権を取得する。従来型のフラット35は融資上限金額が建設費または購入価格の90%以内であるのに対し、「フラット35(保証型)」は取扱い金融機関によって100%まで借り入れが可能。
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プロポーザル方式|証券用語解説集|野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/A02325.html | プロポーザル方式|証券用語解説集
読み:ぷろぽーざるほうしき
分類:債券
社債の発行方式の一つで、最も有利な条件を提示した主幹事会社と発行会社との間で最終的な発行条件を決定する方式のこと。「ミニ入札」とも呼ばれる。
発行体は、複数の引受幹事会社に表面利率や発行価格などの発行条件を提示(プロポーザル=proposal)させ、販売力や相場判断力なども勘案しながら主幹事会社を決定する。
引受幹事会社間の過当競争を避けるため、主幹事会社には「売り気配」と「買い気配」を提示し、相対取引を基本に売買を成立させる「マーケットメイク」が義務付けられている。
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残存期間|証券用語解説集|野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/sa/z_kikan.html | 残存期間|証券用語解説集
読み:ざんぞんきかん
分類:債券
起算日から満期償還日までの期間のこと。
通常、年数単位で示されるため、残存年数とも呼ばれる。
起算日から満期償還日までの期間のこと。
通常、年数単位で示されるため、残存年数とも呼ばれる。
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LMCI|証券用語解説集|野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A02506.html | LMCI|証券用語解説集
読み:えるえむしーあい
分類:経済
米連邦準備理事会(FRB)が2014年10月に公表を開始した米労働市場全体の動向を示す指標。Labor Market Conditions Indexの略称で、労働市場情勢指数と訳される。米労働省が発表する雇用者数や失業率などに加え、労働参加率やパートタイム労働者の比率など全19項目の雇用関連指標をもとに算出。FRBは同指数の発表を2017年8月に停止した。
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日経平均カバードコールATMインデックス|証券用語解説集|野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ni/A03426.html | 日経平均カバードコールATMインデックス|証券用語解説集
読み:にっけいへいきんかばーどこーるえーてぃーえむいんでっくす
分類:インデックス
日経平均株価を対象に「カバードコール」というオプション取引の投資手法を使用した場合に生じる収益をモデル化した指数。「日経平均ストラテジー・インデックス・シリーズ」のひとつで、日本経済新聞社が2022年5月16日から日々終値ベースで算出・公表。2001年12月28日(基点)を 10000 ポイントとして指数化している。
日々の指数値は、日経平均から対象のコール・オプション価格を差し引いた値の1日の変化率を、前日の指数値に乗じて算出する。SQ(特別清算指数)算出日ごとに、その前日の日経平均終値と同水準の行使価格の直近限月のコール・オプションに対象を変更する。
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ドラゴン債|証券用語解説集|野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/doragon.html | ドラゴン債|証券用語解説集
明確な定義はないが、一般的には香港、シンガポール、台湾を中心とする投資家層をターゲットに香港、シンガポールで発行される債券をいう。
そもそも、1980年代の初期に、香港、マレーシア、シンガポール、韓国、台湾、タイ、中国を中心とするアジア地域において外貨(ドル)資産が積みあがるにつれ、アジアにおけるドル債市場の発展と地域の投資対象の供給へのニーズが高まるなか、世銀が1984年にこれらの投資家層をターゲットに初の起債を行ったのがドラゴン債のはじめである。
しかしながら、当時その発行債券のほとんどは日本の投資家に所有される事になり、流動性の低下を招きその後発行も活発に行われなくなってしまった。ところが、1990年代初期以降、急速な経済発展に伴ってこの地域はさらに豊かになり、大きな投資資金を抱えるマーケットとしてユーロドル債やヤンキー債にとっても無視できない市場に成長した。
アジア開発銀行など優良発行体の起債を足掛かりとして、最近では多くのアジアの企業や銀行が変動利付きドラゴンドル債を起債しており、この数年、中でも韓国の銀行はこの市場において特に活発に資金調達を行っている。
ドラゴン市場の中心は香港、台湾、シンガポールの投資家であるが、一方インドネシア、マレーシア、中国、フィリピン、韓国、タイからも強い投資需要がある。主な投資家は、中央銀行、商業銀行、生保/年金、事業会社、投資顧問、エマージング市場投信、国際機関、地域の銀行等である。
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株式会社エイケー|SUPER CEO | https://superceo.jp/company/a16001-ak | 建設・インフラ
えいけー
店舗内装を中心に、住宅リフォーム、マンションリノベーションなど、デザインから設計、施工までをワンストップで実施。店舗で働く人・居宅で暮らす人の動線を意識した提案が支持され、国内はもちろん、中国やアメリカなど国外からの依頼も増加中だ。専属の職人・デザイナー・設計士と連携しながら、安全かつハイクオリティの施工が高く評価されているほか、クライアントに寄り添うきめ細やかなアフターフォローにも定評がある。
1981年生まれ。神奈川県横浜市出身。20歳の時に、家業であった工務店に就職し、職人になる。現場監督や設計を経験した後、結婚を機に2代目社長に就任。アメリカ、台湾、シンガポールなど、海外へも積極的に進出している。
株式会社イーク
経営者: 上野美幸
ハタ未来塾株式会社
経営者: 幡鎌秀一
ナチュラルリビング株式会社
経営者: 金井 健太郎
株式会社ターマイト・クリーン
経営者: 中澤 武
株式会社誠和工業
経営者: 文入圭輔
お客様と従業員の幸福を追求
「お客様よし、当社よし、社会よし」の「三方よし」を実現して、全従業員の物と心、両面の幸福を追求していきたいと考えています。そのためにも、取引したお客様が成功することが大事。お客様のビジネスをサポートできる良い人間関係を築ける“人間力”、そして世界一の“デザイン力”と“技術力”を兼ね備えた会社に育て上げることが、僕の夢です。 |
マイコーチングオフィス|SUPER CEO | https://superceo.jp/company/i90901-maicoachingoffice | コンサル / 人材 / 教育・福祉
まいこーちんぐおふぃす
部下指導に生かせる“管理職向けコーチングスキル”の指導を軸に、研修・講座・講演を行うマイコーチングオフィス。「1日1回2分間だけ、否定も批判もジャッジもせずに、傾聴のスキルを取り入れながら部下の話を聴く」という「聴き役会話」というトレーニング法なども生み出し、これまでに1,000時間以上の指導、講演を行っている。
代表
中村 舞
1974年生まれ、北海道北見市出身。北海道拓殖銀行・北洋銀行を経て、政府系法人に転職。この時期に出合った「コーチング」に魅了され、CTCプロコーチ養成スクールにて本格的に学ぶ。2008年にマイコーチングオフィスを設立。企業研修や講演などの活動をはじめ、2017年からはテレビ会議用アプリ「zoom」を使って、全国に傾聴講座も配信している。
株式会社Office REVO
経営者: 中村雅子
H&K株式会社
経営者: 宇佐神 悟
株式会社LenaBrain
経営者: 栁澤 奈々
株式会社ベネフィット・ワン
経営者: 白石徳生
レバレッジコンサルティング株式会社
経営者: 本田直之
究極の人材育成「ビジネス傾聴力」
部下の育成においては、“問いかけ”が重要と捉えている方が多いのですが、実はそうではありません。コーチングの本質は“傾聴”なんです。部下の話に耳を傾けなければ、相手に適した問いかけができませんし、部下の本心もわからず、課題にも気づくことができません。そのことに気付いていない方が多いので、「ビジネス傾聴力」の重要性を説いていければと思っています。 |
銚子電気鉄道株式会社|SUPER CEO | https://superceo.jp/company/z210102-tyoushidenkitetsudou | エンタメ / 交通 / 外食・食品
ちょうしでんきてつどう
千葉県最東端を走る、全長約6.9kmのローカル線、銚子電気鉄道(以下、銚子電鉄)。東日本大震災や運転資金を賄う補助金打ち切りなど数々の苦難に直面し、本業の鉄道事業以外にも副業として数多くの商品を販売。2017年度の鉄道事業の営業収益は約1億2000万円だったが、一方で食品事業を含む副業の営業収益は約3億6000万円にもなる。商品には、「ぬれ煎餅」や「(経営が)まずい棒」、「鯖威張る(サバイバル)カレー」など。ほか、自主制作映画『電車を止めるな! 〜のろいの6.4km〜』の公開や、YouTubeチャンネルの本格始動など、「やれることは全てやる」というビジネスモデルで、地域の活性化にも貢献している。
代表取締役社長
竹本勝紀
1962年、千葉県木更津市生まれ。慶応義塾大学経済学部卒業。千葉県内の税理士事務所に勤務の後、2009年に竹本税務会計事務所を開設。税理士として約500社以上のクライアント企業の税務申告や経営指導を行う。2005年より銚子電気鉄道株式会社の顧問税理士となり、2012年12月代表取締役に就任。以来、約20名の社員と共に経営再建に向けて奔走を続けている。
株式会社アカツキ
経営者: 香田哲朗 / 塩田元規
SHOWROOM株式会社
経営者: 前田裕二
合同会社DMM.com
経営者: 亀山敬司
株式会社カプコン
経営者: 辻本春弘
株式会社ネクシィーズ・ワンダーウォール
経営者: 藤原一秀 |
株式会社エアフォルク|SUPER CEO | https://superceo.jp/company/i210401-erfolg | 物流
えあふぉるく
Eコマースの配送などを中心に、軽貨物配送業を手掛ける株式会社エアフォルク。ドライバーとしての現場経験をもつ代表の井上氏が中心となって、職場の環境改善に注力。ドライバーが働きやすい環境を整え、110名以上の委託ドライバーが活躍している。メインの軽貨物配送業のほか、自前で車を用意できない業務委託ドライバーのための車両レンタル業、すべてのドライバーに安心して運転してもらうための保険代理業、安全に運転するための車両整備などの業務の内製化を進めている。
代表取締役
井上貴夫
1977年生まれ。東京都出身。野球に打ち込んだ中学・高校時代に「努力したことは必ず形になってあらわれる」ことを学ぶ。「車が好きで、早く自分の車を持ちたかったことから、募集を見た中で最も給料の高かった佐川急便株式会社に入社。セールスドライバーとして抜群の営業成績を残した後、2007年に軽貨物配送を中心とした株式会社エアフォルクを設立。Eコマースの配送などを手掛けて業務を拡大し、現在11名の社員と委託ドライバー100名以上を抱える。社名の由来はドイツ語で「成功」。
日本一のドライバー集団を育成し、誰もがその名を知る運送会社を目指す 株式会社エアフォルク 井上貴夫 |
長野毅税理士事務所|SUPER CEO | https://superceo.jp/company/i210704-naganotsuyoshizeirishijimusyo | 財務・税務・法務
ながのつよしぜいりしじむしょ
税理士業務、社会保険労務士業務、行政書士業務の3つをワンストップでサポートしている長野毅税理士事務所。所長の長野氏は大連の会計士事務所の顧問も務めている。
所長
長野 毅
兵庫県姫路市生まれ。病院での経理業務を経て、2010年に税理士試験に合格。翌年、社会保険労務士試験にも合格。2011年3月に、横浜市旭区中希望が丘に長野毅税理士事務所を開設。4年後に、横浜市保土ケ谷区天王町へ事務所を移転。さらに、2018年3月に現在の横浜中華街に事務所を移転した。 |
SBIインベストメント株式会社|SUPER CEO | https://superceo.jp/company/z80601-sbinvestment | 金融・投資
えすびーあいいんべすとめんと
1996年、野村證券事業法人三部長やソフトバンク常務取締役兼CFOを歴任した北尾吉孝によって、ソフトバンクベンチャーズ(株)として設立。2004年にSBIベンチャーズ(株)、2006年にSBIインベストメントへ商号を変更。現在、SBIグループのアセットマネジメント事業における中核的企業としてベンチャーキャピタルファンドの運用・管理を行っている。2018年4月1日時点で累計投資社数は国内外合わせて804社を超え、そのうち145社をIPOやM&Aという形で世の中に輩出した。ICTおよびバイオ・ライフサイエンスなどの成長分野に重点を置いて投資を行っており、現在は、上記分野に加え、環境・エネルギー関連分野などに投資対象分野を拡大中。
1951年生まれ、兵庫県出身。74年、慶應義塾大学経済学部卒業後、野村證券入社。78年、英国ケンブリッジ大学経済学部を卒業。89年、ワッサースタイン・ペレラ・インターナショナル社(ロンドン)常務取締役。91年、野村企業情報取締役。92年、野村證券事業法人三部長。95年、孫正義氏の招聘により、ソフトバンク常務取締役に就任。99年、ソフトバンク・インベストメント(現・SBIホールディングス)の代表取締役CEOとなり、現在に至る。主な著書に『成功企業に学ぶ 実践フィンテック』(日本経済新聞出版社)、『古教心を照らす』(経済界)、『何のために働くのか』(致知出版社)、『進化し続ける経営』(東洋経済新報社)、『実践版 安岡正篤』(プレジデント社)など多数。
代表取締役執行役員社長
川島克哉
1963年生まれ、島根県出身。85年に山口大学経済学部を卒業後、野村證券に入社。その後、ソフトバンク(現・ソフトバンクグループ)、モーニングスター代表取締役社長、イー・トレード証券(現・SBI証券)取締役執行役員副社長、住信SBIネット銀行代表取締役社長、SBIマネープラザ代表取締役社長などを経て、2015年4月に SBIインベストメント代表取締役執行役員社長に就任。14年6月からSBIホールディングス代表取締役執行役員副社長も務めている。
2022年は“前時代との隔絶の年” 挑戦のための「積小為大」な組織づくり
SBIホールディングス株式会社 代表取締役社長(CEO) 北尾吉孝
2020年の年相を理解した上で、リーダーは強く方向を示すべき
SBIホールディングス株式会社 代表取締役社長(CEO) 北尾吉孝
2019年の年相と企業経営の要諦/パッションリーダーズ活動報告
SBIホールディングス株式会社 代表取締役社長(CEO) 北尾吉孝
さらなる成長のカギは顧客の健康管理にあり【SBI生命保険/SBIグループのFinTech活用法】
SBI生命保険株式会社 代表取締役社長( 2018年6月取材時 ) 飯沼邦彦
ロボアドバイザーやアプリ上での資産管理を実現【住信SBIネット銀行/SBIグループのFinTech活用法】
住信SBIネット銀行株式会社 代表取締役社長 円山法昭
SBIグループのシナジー効果を最大化する中核2社【SBIインベストメント/SBI証券】
SBIインベストメント株式会社 代表取締役 執行役員社長 川島 克哉/株式会社SBI証券 代表取締役社長 髙村 正人
金融の専門家が分析するSBIグループの強さ 逆境の金融業界で躍進し続ける理由とは?
1分でわかるSBIグループのフィンテック革命 証券・銀行・保険などあらゆる金融企業が集結
日本の金融業界を変えた風雲児 SBIグループ・急成長のワケ
先見性と顧客中心主義でインターネット金融サービスの荒野を切り拓く
SBIホールディングス株式会社 代表取締役社長(CEO) 北尾吉孝
株式会社pring
経営者: 荻原充彦
住信SBIネット銀行株式会社
経営者: 藤田 万之葉 / 円山法昭
株式会社VOYAGE GROUP
経営者: 宇佐美 進典
株式会社Enbition
経営者: 川北憲史
株式会社ブエナビスタ
経営者: 図越 寛 |
合同会社I BUDDY|SUPER CEO | https://superceo.jp/company/i90302-ibuddy | 製造 / スポーツ
あいばでぃ
スキューバダイビングの器材メンテナンスと、パーツ販売を行っている合同会社I BUDDY。ダイビングインストラクターの経験があるため、顧客の細かい要望にも応えることができる。また、器材の状態や計測数値の説明、見積りなど顧客が理解できるように全て可視化。疑問点を解消したうえでメンテナンスをする丁寧な姿勢が顧客からの評価を得ている。
代表
園田 万伍当
1970年大阪府生まれ。マツダ株式会社でメカニックとして活躍後、地方公務員に転職し、大阪市交通局(現:Osaka Metoro)に勤務。趣味で始めたスキューバダイビングのインストラクター資格取得を機に退職して2001年ダイビングショップを開業。2006年から器材メンテナンスに特化し、2018年に法人化。国内外のダイバーから支持されている。
株式会社北の達人コーポレーション
経営者: 木下勝寿
株式会社RDS
経営者: 杉原行里
株式会社中川政七商店
経営者: 中川政七 / 千石あや
株式会社ワークマン
経営者: 小濱 英之
株式会社スカイダイニング
経営者: 片岡宏明 |
住信SBIネット銀行株式会社|SUPER CEO | https://superceo.jp/company/z80603-sbi-netbank | 金融・投資
すみしんえすびーあいねっとぎんこう
三井住友信託銀行とSBIホールディングスの合同出資により、2007年9月に開業。住宅ローン事業を主力商品のひとつに据えるなど、インターネット専業銀行ながら従来の店舗型銀行同様のサービスを顧客に提供。2017年1月以降、新宿、大手町、池袋に当社専属代理店をオープンさせ、顧客のニーズにきめ細かに対応している。また、銀行口座と証券口座を連動させた「ハイブリッド預金」や多くのフィンテック企業との提携など、新時代のサービスに積極的に取り組んでいることも特徴。
代表取締役会長
藤田 万之葉
1959年生まれ、愛知県出身。1982年に名古屋大学を卒業後、住友信託銀行(現・三井住友信託銀行)に入社。執行役員投資営業推進部長、執行役員福岡支店長などを経て、2014年4月より現職。
代表取締役社長
円山法昭
1965年生まれ、福井県出身。1989年に神戸大学を卒業後、東海銀行(現・三菱UFJ銀行)を経て、2000年にイー・ローン(現・SBIホールディングス)入社。SBIモーゲージ代表取締役社長執行役員CEOなどを経て、14年4月より現職。
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SBIホールディングス株式会社 代表取締役社長(CEO) 北尾吉孝
君子を目指し志を抱け!
SBIホールディングス株式会社 代表取締役社長(CEO) 北尾吉孝
株式会社VOYAGE GROUP
経営者: 宇佐美 進典
SBIインベストメント株式会社
経営者: 北尾吉孝 / 川島克哉
株式会社Enbition
経営者: 川北憲史
合同会社DMM.com
経営者: 亀山敬司
IFA池田
経営者: 池田従通 |
R・フジヨシ|SUPER CEO | https://superceo.jp/company/i90601-rfujiyoshi | 葬祭 / 情報・通信 / 清掃・クリーニング
あーる・ふじよし
亡くなった方や遺族に代わって「遺品整理」や「生前整理」を行うR・フジヨシ。福岡県・柳川市を中心に、身辺整理や医療・介護など、多くの人が抱えるであろう“死の不安”に寄り添い、高齢化社会や核家族化で浮き彫りになった“死後の問題”に切り込んでいる。
代表
藤吉政行
福岡県出身。会社員として各地を転勤する日々だったが、高齢になってきた父親への心配と、定年後の自身の人生を考えて2016年に退職。2017年に、「遺品・生前整理」や「家財整理」を代行する「R・フジヨシ」を開業した。ほか、「お焚き上げ」や「特殊清掃」、「医療・介護に関する相談」など、死後に関する様々な問題に対応している。
“個人対個人”を大切に
生前整理や遺品整理のお手伝いを中心に、福岡県・柳川市の地域に根差した活動を行っています。R・フジヨシは少人数体制なので、作業スタッフが毎回変わるということはなく、顔を覚えていただきやすいので、安心してお任せいただけると思います。“個人対個人”を意識して、真心を込めたサービスを行って参ります。 |
日本人財教育総合研究所|SUPER CEO | https://superceo.jp/company/i210503-nihonjinzaikyouikusougoukenkyujo | 教育・福祉
にほんじんざいきょういくそうごうけんきゅうじょ
10歳からの後継者育成や留学希望の教え子たちの応援・後押しをしている日本人財教育総合研究所。学業成績を飛躍的に伸ばすだけでなく、リーダーシップ力を磨き、人としての器も大きくする人材育成を行っている。
代表
大貫裕史
1986年、神奈川県生まれ。東京工業大学大学院にて、天文学系と経営学系の2つの修士課程を修了。都内の経営コンサルティング会社にて教育部門の責任者として入社。経営者のお子様への後継者育成や企業の人財育成を行う。2018年4月、日本人財教育総合研究所を創設し、日本および世界で活躍できる人財を育成している。
10歳からできる後継者育成! 世界で通用する器を育てる人財育成とは? 日本人財教育総合研究所 大貫裕史
一般社団法人上質な教育協会
経営者: 地山真生
株式会社絆サンセリテ
経営者: 阿部かな子
株式会社フロンティア
経営者: 原口秀樹
株式会社マザーグースホールディングス
経営者: 柴崎方恵
マイコーチングオフィス
経営者: 中村 舞 |
Subsets and Splits
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