title
stringlengths 0
181
⌀ | url
stringlengths 0
365
⌀ | text
stringlengths 0
505k
|
|---|---|---|
アフターアワー｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/a/A02547.html | アフターアワー｜証券用語解説集
読み：あふたーあわー
分類：取引（売買）
米国の株式市場で、立会取引時間後に行われる取り引きのこと。立会取引時間前に行われる取り引きのことをプレマーケットという。
|
リスクフリーレート｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ri/risk_free_r.html | リスクフリーレート｜証券用語解説集
読み：りすくふりーれーと
分類：リスク・リターン
リスクが最小でリスク・フリーに近い金融商品から得られる利回りのこと。一般的に預貯金やインターバンクの短期金融商品、国債などの利回りのことを指す。金融商品の割引率（ディスカウントレート）や投資信託（ファンド）の超過リターンなどを計算する際に使用する。
|
品薄株｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/shinausukabu.html | 品薄株｜証券用語解説集
読み：しなうすかぶ
分類：株式
市場で流通している株式数が少ない株式のこと。売る人が少ないため、市場に流通している株数が少なくなる。
市場で流通している株式数が少ない株式のこと。売る人が少ないため、市場に流通している株数が少なくなる。
|
クローズドエンド型投資信託｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ku/closedend.html | クローズドエンド型投資信託｜証券用語解説集
読み：くろーずどえんどがたとうししんたく
分類：投資信託
発行者が発行証券を買い戻すことを保証していない投資信託。
投資家の側からみると純資産価額に基づいた価格での換金は保証されていない。したがって、多くの場合、発行証券は金融商品取引所などにおける市場価格に基づいて取引される。このため、必ずしも売買に用いる価格は純資産価額とは一致せず、実際よりも高く評価される場合もあれば、低く評価されることもある。
|
Fed｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/f/frs.html | Fed｜証券用語解説集
読み：ふぇっど
分類：経済
日本語では連邦準備制度。Federal Reserve SystemのFederalを略してFed（フェッド）と呼ばれ、FRSともいう。米国の中央銀行制度のこと。連邦準備理事会（FRB：Federal Reserve Board）、連邦公開市場委員会（FOMC：Federal Open Market Committee）、全米12地区の連邦準備銀行（FRB：Federal Reserve Banks）から構成される。
連邦準備理事会（FRB）は、日本銀行（日本の中央銀行）に相当し、Fedの最高機関として米国の金融政策を策定・実施するとともに、各地区の連邦準備銀行（FRB）を総括する。連邦公開市場委員会（FOMC）は、日本の金融政策決定会合に相当し、連邦準備理事会（FRB）が定期的に開く会合で、FFレートの誘導目標など公開市場操作の方針を決定する。連邦準備銀行（FRB）は、連邦準備理事会（FRB）の下に置かれ、決定された金融政策の実施や、米ドル紙幣（連邦準備券）の発行などを行う。
|
ウォール街｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/u/A03210.html | ウォール街｜証券用語解説集
読み：うぉーるがい
分類：証券市場
米国ニューヨーク市マンハッタン南端の一画。ニューヨーク証券取引所、ニューヨーク連銀などがあり、世界的な金融街として大手銀行や証券会社などが集まる。米国の証券・金融業界を表す代名詞にもなっている。
|
裁定取引｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/sa/saitei.html | 裁定取引｜証券用語解説集
読み：さいていとりひき
分類：取引（売買）
価格変動において、同一の性格を持つ2つの商品の間で、割安な方を買い、割高な方を売ることにより、理論上リスクなしに収益を確定させる取引のこと。アービトラージともいう。
マーケットの価格が理論価格に近づき、乖離（かいり）がなくなることで、割高・割安な状態が解消された場合に、反対売買を行うことによって収益化する。
現在、裁定取引が活発に行われているのは、証券の現物市場と先物などの派生証券との間、同一の先物で異なる限月の間での裁定取引である「限月間スプレッド」、異なる先物市場間（例えば、大阪取引所とSGX）での裁定取引である「市場間スプレッド」などがある。
|
財務キャッシュフロー｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/sa/A02254.html | 財務キャッシュフロー｜証券用語解説集
読み：ざいむきゃっしゅふろー
分類：財務分析
キャッシュフロー計算書の区分のうち、財務活動によるキャッシュフローをさす。資金調達とその返済によるお金の増減が方法別に区分され、借入による収入と返済、社債の発行と償却、株式の発行と自己株式の消却などの項目が該当する。
一般的に、財務キャッシュフローがプラスの場合には資金を調達したことを示し、マイナスの場合には、資金を返済したことを示す。財務キャッシュフローを見ることで、その企業の財務状態を判断することができる。
|
合併｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/gappe.html | 合併｜証券用語解説集
読み：がっぺい
分類：会社・経営
2つ以上の企業が、1つの会社になること。合併前のそれぞれの企業は消滅（消滅会社）して、新会社が設立される場合と、1つの企業が存続（存続会社）をして、他の企業は吸収される場合がある。
|
ウィルシャー5000｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/u/wilshire5000.html | ウィルシャー5000｜証券用語解説集
読み：うぃるしゃー5000
分類：インデックス
米国のウィルシャー・アソシエイツ社が算出・公表する、米国の代表的株価指数のひとつ。米国のニューヨーク証券取引所（NYSE）、NYSEアメリカン（NYSE American）、ナスダック（NASDAQ）で取引され、米国に本店を置く全ての企業の株式を対象としており、米国株式市場を最も広範にカバーする時価総額加重平均型の株価指数。正式には「ウィルシャー5000トータル・マーケット・インデックス（Wilshire 5000 Total Market Index）」という。
|
クセトラ｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ku/A02116.html | クセトラ｜証券用語解説集
読み：くせとら
分類：証券市場
ドイツ証券取引所が1997年に開設した株式の電子取引所で名称はXetra。ETF(上場投資信託)なども取引でき、ドイツをはじめ世界各国の株式90万銘柄あまりが取引対象になっている。午前9時から午後5時半(中央ヨーロッパ時間、CET)の時間帯に連続取引が可能であり、売買注文執行の優先順位は価格優先及び時間優先の原則(price-time-priority)を採用している。フランクフルトに取引所の拠点があるが、そのシステムは電子取引のプラットフォームとして上海証券取引所などにも導入されている。
|
ハイブリッド社債｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ha/A02881.html | ハイブリッド社債｜証券用語解説集
読み：はいぶりっどしゃさい
分類：債券
株式と債券の両方の特性を持ち、普通社債よりも元本および利息の支払い順位の低い社債のこと。債務不履行のリスクが大きい分、利回りは相対的に高く設定されている。劣後債、劣後特約付債券ともいう。
会計上は負債だが、資本に類似した性質及び特徴があるため、格付け会社が一定の条件のもと資金調達額の一部を資本と見なし格付けするので、資本増強策として利用されることがある。
|
ダウ工業株30種平均｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ta/nydow.html | ダウ工業株30種平均｜証券用語解説集
読み：だうこうぎょうかぶ30しゅへいきん
分類：インデックス
米S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが算出する米国の代表的な株価指数。30の優良銘柄で構成され、株式分割などでも指数の連続性が保たれるよう除数を調整する。算出は1896年に始まったが、30銘柄で構成するようになったのは1928年以降。
英語表記は「Dow Jones Industrial Average」で、日本では「ダウ平均」や「NYダウ」と表記されることもある。ダウ工業株30種平均の算出対象外である輸送業と公共事業については、それぞれ「ダウ輸送株20種平均」、「ダウ公共株15種平均」があり、これら3つをあわせた「ダウ総合65種平均」指数もある。
|
コミットイシュー｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/A03019.html | コミットイシュー｜証券用語解説集
読み：こみっといしゅー
分類：会社・経営
新株予約権の第三者割当による資金調達のひとつで、特定の割当先が行使期間中に一定の期間ごと決まった数の新株予約権を段階的に行使し、最終的に期間内に全ての新株予約権を行使する。また、行使価額は権利行使時の直前の株価を基準に修正される。発行会社と割当先との間で、このような条項を付した新株予約権買取契約を締結したうえで新株予約権を発行する仕組みをコミットイシューと呼ぶ。発行会社は既存株主の利益への影響を抑えながら資金を適度な期間で確実に増強でき、また割当先は株価が行使価額より下落した場合には損失を回避できる。
|
半値戻し｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ha/hannemodosi.html | 半値戻し｜証券用語解説集
読み：はんねもどし
分類：投資理論
相場は下落した後、下落分に対して、3分の1、2分の1、3分の2あたりまで上昇するという経験則がある。
半値戻しは、下落分の2分の1程度まで値上がりすることをいう。経験法則であり、そうなるという保証はない。
|
限定承認｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ke/gentei_shounin.html | 限定承認｜証券用語解説集
読み：げんていしょうにん
分類：相続
被相続人が残した財産のうち、債務などのマイナスの財産がプラスの財産より多い場合、相続によって得たプラスの財産の限度においてだけ、被相続人の債務および遺贈を弁済する相続形態のこと。どんなに債務が大きくても、相続財産を超えて弁済する義務はなくなる。一連の清算手続き（債権者などに対する催告や公告、財産の競売、弁済など）が必要。限定承認を行う場合は、相続開始を知った時から3ヵ月以内に相続人全員で家庭裁判所に申述する。この期間を過ぎると単純承認したことになる。
|
ジュニア債｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/A03308.html | ジュニア債｜証券用語解説集
読み：じゅにあさい
分類：債券
社債や貸出債権（ローン）など複数の資産を担保として発行されるCDO（債務担保証券）をリスクの大きさによって三分割した場合、最もリスクの高い部分のこと。最も安全性の高いシニア債、中間のメザニン債に比べて弁済順位は低いが相対的に利回りは高くなる。英語表記はJunior Bondで、劣後債（Subordinated bond）とも呼ぶ。
|
金融先物取引業者｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/A02744.html | 金融先物取引業者｜証券用語解説集
読み：きんゆうさきものとりひきぎょうしゃ
分類：取引（売買）
金融先物取引業を行う銀行や証券会社など、一般社団法人金融先物取引業協会に入会している会社のことをいう。同協会は1989年に発足し、2023年3月末時点で会員数138社、特別参加者4社となっている。
|
モメンタム株｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/mo/A02413.html | モメンタム株｜証券用語解説集
読み：もめんたむかぶ
分類：株式
成長期待が高く、値動きに勢いがあるため短期間で急騰するなど、株式相場全体の基調を左右してしまう銘柄のこと。日本では「材料株」にあたる。
特定のキーワードやテーマなどを材料に投資家の人気が集中し、割高な水準まで買われることが多い。ネット関連やバイオ関連の銘柄に多く見られる。
|
ガイダンスリスク｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/A03202.html | ガイダンスリスク｜証券用語解説集
読み：がいだんすりすく
分類：リスク・リターン
上場会社が期初の業績予想（ガイダンス）で減益見通しや市場予想を下回る弱気な見通しを公表し、株価が下落するリスクのこと。日本企業は期初の業績予想を保守的に出す傾向があるとされている。
|
スティープ化｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/su/steep.html | スティープ化｜証券用語解説集
読み：すてぃーぷか
分類：金利・為替
一般的には、期間が長くなるほど金利は高くなるため、普通イールド・カーブは右上がりのグラフになる。このイールド・カーブの傾きがさらに急（右上がり）になることをスティープになる、スティープ化するという。逆に短期金利と長期金利の差が小さくなる（イールド・カーブの傾きが緩やかになる）ことをフラットになるという。
|
CMO｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/c/cmo.html | CMO｜証券用語解説集
読み：しーえむおー
分類：証券ビジネス
Collateralized Mortgage Obligationの略称で和訳は不動産抵当証券担保債券。モーゲージ証券の種類の一つ。
パススルー証券などを担保としてもとの証券あるいはローンと異なる、幾種類ものキャッシュフローを持つ別々の債券として発行されるもの。
投資家にとって、モーゲージ証券に投資する際に、期限前償還のリスク等を予測することができないが、このリスクを緩和すべく開発された。
|
換金｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/kaiyaku.html | 換金｜証券用語解説集
読み：かんきん
分類：投資信託
広義には、物品を売って現金に換えること。土地や有価証券や小切手など、価値ある物品に対して幅広く用いられる。
投資信託の分野では専門用語として、その保有者が信託期間の途中で投信を手放すことをさす。
投信の換金方法には、投資家が販売会社を通じて、保有する受益証券（投資信託）の信託契約の解除を運用会社に請求する「解約請求」と、受益証券を直接販売会社に買い取ってもらう「買取請求」の2種類がある。解約請求の場合は、投信の信託財産は解約を受けた分だけ減少するが、買取請求の場合は販売会社が直接買い取るため信託財産は減少しない。
|
IRR｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A03235.html | IRR｜証券用語解説集
読み：あいあーるあーる
分類：分析・指標
Internal Rate of Returnの略称で、日本語では内部収益率。投資案件を評価する指標のひとつ。投資によって得られる将来のキャッシュフローの現在価値と、投資額の現在価値が等しくなる割引率のこと。
|
Tier1（基本的項目）｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/te/tier1.html | Tier1（基本的項目）｜証券用語解説集
読み：てぃあー1（きほんてきこうもく）
分類：財務分析
BIS（Bank for International Settlement＝国際決済銀行）が、1983年6月に定めた銀行の自己資本比率に対する規制の中で使われる概念。自己資本の中の基本的項目であり、資本金・法定準備金・利益剰余金などから構成される。
今般、銀行は、経営の安定性や健全性の維持を目的に、自己資本比率の規制がかけられている（＝BIS規制）。この規制を維持していくため、そして、銀行の抱えるさまざまなリスクを吸収するためには、財務基盤の充実が不可欠である。とりわけ基本的項目は、株主資本を中心とした良質な資本として、その充実の重要性が強調されているところである。
|
401(k)プラン｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A02989.html | 401(k)プラン｜証券用語解説集
読み：401(けー)ぷらん
分類：年金・保険
米国で導入されている確定拠出年金制度のひとつ。1978年に内国歳入法に追加された401条ｋ項の要件を満たした制度であるためこの名前で呼ばれる。企業の従業員が任意に加入し、加入者ごとに個別の口座が設けられ、拠出金およびその投資収益がその口座に蓄積される。掛け金の拠出時に課税所得控除の税優遇処置があり、加えて年金支給時まで運用益への所得税課税が繰り延べられる。企業にとっても運用状況の悪化などに伴う追加拠出の必要がない等のメリットがある。
|
質への逃避｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/situ.html | 質への逃避｜証券用語解説集
読み：しつへのとうひ
分類：金融
先行きに対する不安が著しく高まった時、リスクを避けるために「より安全性（信用度）・流動性（換金性）の高い投資対象」を投資家が求めることをいう。相対的にリスクが低く流動性が高い投資対象への動きがある。
|
インボイス｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/i/A02693.html | インボイス｜証券用語解説集
読み：いんぼいす
分類：経済
商品の販売元が購入者に対して発行する、商品ごとの消費税率、税額を記載した伝票のことで税額票とも呼ばれる。複数税率を採用する国で有効とされ、欧州などではインボイスによる納税の仕組みが進められている。
インボイスを導入することで、国は販売元の納税額を正確に把握することができる。日本では2023年10月に事業者間の取引で税率や税額などを記載したインボイスの交付や保存を義務付けるインボイス制度（正式には「適格請求書等保存方式」）が開始される。
|
オシレーター｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/o/oscillator.html | オシレーター｜証券用語解説集
読み：おしれーたー
分類：分析・指標
英語表記はOscillator。日々の値動きから、相場の強弱を表す指標であり、0～100、あるいは、マイナス1～プラス1のように表示される範囲が決まっていたり、ゼロラインを挟んで上下に振幅するチャート。したがって、株価の絶対水準とは無関係に売り・買いのシグナルが発信される。
RSIやサイコロジカルライン、ストキャスティクスなどもオシレーターの一種である。
|
固定金利｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/koteikinri.html | 固定金利｜証券用語解説集
読み：こていきんり
分類：金利・為替
金融機関に預け入れた時のお金の金利が、満期まで一定している金利のこと。
デリバティブ取引における金利スワップでは、同一通貨の固定金利と変動金利との交換が最もメジャーであり、金利変動リスクのヘッジのためなどに使われる。
|
コーラブル債｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/A01935.html | コーラブル債｜証券用語解説集
読み：こーらぶるさい
分類：債券
英語表記はCallable Bond。債券の発行体が特定の日に繰上償還する（call）権利が付いている代わりに、同条件の債券よりも利率が高く設定されている仕組債。
|
消費動向指数｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/A03203.html | 消費動向指数｜証券用語解説集
読み：しょうひどうこうしすう
分類：経済
代表的な消費統計である「家計調査」を補完し、精度向上を目的に総務省統計局が開発中の参考指標。英語表記はConsumption Trend Index（CTI）。
国内の世帯単位の消費支出の平均額の推移である「世帯消費動向指数（CTIミクロ）」と国内全体の世帯の消費支出総額を推測する「総消費動向指数（CTIマクロ）」から構成される。2015年＝100とし、2018年1月分から総務省統計局が毎月算出、公表している。
|
主な意見｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/o/A02705.html | 主な意見｜証券用語解説集
読み：おもないけん
分類：経済
日銀が2016年から公表を始めた「金融政策決定会合における主な意見」のこと。16年からの日銀の運営見直しの一環として、金融政策決定会合の開催数を年14回から年8回に減らし、その議事内容が「主な意見」として次回会合前に示されることになった。速やかに情報発信を行うため会合後6営業日後をめどに、9人の政策委員が会合で発言した内容を整理して公表する。金融経済情勢に関する意見、金融政策運営に関する意見、政府の意見の三部構成になっている。
|
テーパリング｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/te/A02203.html | テーパリング｜証券用語解説集
読み：てーぱりんぐ
分類：経済
英語のtaperingのことであり、taperとは先細り、漸減を意味する英語。
政策金利が実質ゼロ水準にあり、これ以上の引き下げ余地が無い状況下における金融緩和策として、量的緩和策（QE：Quantitative Easing）がある。量的緩和策は、国債や住宅ローン担保証券（MBS)などリスク性のある金融資産を中央銀行が直接買い入れることで、市中への資金供給を増やし景気を刺激することを狙う。
これに対しテーパリングとは、量的緩和策による金融資産の買い入れ額を順次減らしていくことを指す。出口戦略とも呼ばれ、雇用統計などの指標の改善に一定の成果が上がった時点で量的緩和策を縮小していくことを示す用語として使われる。
|
宣言的決議｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/se/sengenteki_ketsugi.html | 宣言的決議｜証券用語解説集
読み：せんげんてきけつぎ
分類：会社・経営
会社法および定款で定められた株主総会の決議事項ではないが、株主総会における議案として株主意思の確認をおこなう場合の決議を、宣言的決議または勧告的決議という。
特に買収防衛策の導入については、株主総会の決議事項ではないが、株主の意思を確認するために宣言的決議として議場に諮ることが多い。会社法および定款上の決議事項ではないため、決議要件は特に決められてはいないが、出席株主の過半数とするケースが多い。
|
マーケットインパクト｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ma/market-impact.html | マーケットインパクト｜証券用語解説集
読み：まーけっといんぱくと
分類：投資理論
自身の売り買いが売り値の下落や買い値の上昇をもたらすこと。市場流動性が十分でない場合や大量注文を出した場合などに起こる現象。思惑通りの売買執行が出来ない可能性があり、このような状況では大きなリスクを抱えることになりかねない。
|
LIBOR（ロンドン銀行間取引金利）｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ra/libor.html | LIBOR（ロンドン銀行間取引金利）｜証券用語解説集
読み：らいぼー（ろんどんぎんこうかんとりひききんり）
分類：金利・為替
London InterBank Offered Rate（ロンドン銀行間取引金利）の略。ロンドン市場で世界の主要銀行が想定する平均貸出金利として、ユーロ、米ドル、英ポンド、日本円、スイスフランを対象に翌日物、1週間物、1カ月物、2カ月物、3カ月物、6カ月物、12カ月物の7つの期間（テナー）の金利が提示されていた。
かつては金融派生商品（デリバティブ）を含めた国際的な金融取引の基準金利として利用されていたが、2021年12月末で公表停止（米ドルの一部テナーを除く）となった。2012年の不正操作事件を機に、それまで英国銀行協会（BBA）が公表していたLIBORは、インターコンチネンタル取引所（ICE）によって運営が引き継がれた。その後、2021年3月5日にLIBORの運営機関であるIBAおよびその監督当局であるFCAが、LIBORの恒久的な公表停止及び指標性の喪失について正式に発表した。
|
満期償還｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ma/manki_s.html | 満期償還｜証券用語解説集
読み：まんきしょうかん
分類：債券
債券の発行者が償還日に最終的に負っている債務（当該銘柄の全額）を、所有者に対して返済すること。
債券の発行者が償還日に最終的に負っている債務（当該銘柄の全額）を、所有者に対して返済すること。
|
サポートライン｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/sa/A02861.html | サポートライン｜証券用語解説集
読み：さぽーとらいん
分類：相場・格言・由来
株価や為替レートが下落した時、過去に何度かその価格に近づくと下げ止まり反発に転じる価格帯のこと。
下値支持線ともいう。
|
メイン市場｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/me/A03350.html | メイン市場｜証券用語解説集
読み：めいんしじょう
分類：証券市場
2022年4月4日に名古屋証券取引所（名証）が再編した市場区分のひとつで、旧名称は名証市場第二部。
名証公表のメイン市場のコンセプトは「安定した経営基盤が確立され、一定の事業実績に基づく市場評価を有し、個人投資家をはじめとする多くの投資家の継続的な保有対象となりうる企業向けの市場」。
上場基準：株主数300人以上、時価総額10億円以上、流通株式数・流通株式比率2千単位以上かつ25％以上など
|
監査役｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/auditor.html | 監査役｜証券用語解説集
読み：かんさやく
分類：会社・経営
取締役が法にのっとって適正に職務を執行しているか株主に代わって監査（監督、検査）する役割を担う。業務監査と会計監査の二つの権限をもつ。株主総会によって選任され、任期は原則4年（非公開会社の場合は最長10年まで）。商法で株式会社に必須とされていた監査役の設置は、新会社法の制定に伴い原則任意に設置される機関となった。ただし、取締役会設置会社と会計監査人設置会社には監査役が必要であり、委員会設置会社では監査役を置いてはならない。
また、公開会社のうち、監査等委員会設置会社や指名委員会等設置会社以外の委員会設置会社ではない大会社（資本金の額が5億円以上か、負債の合計金額が200億円以上の株式会社）は監査役会を設置し、3人以上の監査役を置いたうえ、そのうち半数以上が社外監査役である必要がある。
|
額面（債券）｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/gakumen_b.html | 額面（債券）｜証券用語解説集
読み：がくめん（さいけん）
分類：債券
債券はすべて額面を100円として発行し、満期日を迎えると額面金額が戻ってくる。額面金額は、債券の券面に記載されており、額面×申込み単位で出された金額である。
額面100円より下回ることをアンダーパーといい、額面より上回ることをオーバーパーという。
|
経済成長率｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ke/egr.html | 経済成長率｜証券用語解説集
読み：けいざいせいちょうりつ
分類：経済
一般的に経済成長率が上昇することは景気が強くなることを表し、下落することは景気が弱くなることを表す。景気分析をするときの最も基本的な作業が、経済成長率予測とされている。毎年、年末になると、多くの経済予測機関から、翌年度の経済見通しが発表される。この際、経済成長率として用いられる指標が、実質GDP成長率である。
経済成長率予測は、金利の方向を考える上でも、重要な判断を与えるものとされている。
一般的に成長率が上昇する場合には、投資をおこなうことによって得られる期待リターンも上昇すると考えられ、この場合、投資の需要が増加し、財（モノ）や貨幣（カネ）市場の均衡をもたらす実質金利は、理論上、上昇するとされる。
逆に成長率が下落する場合には、一般的に、投資をおこなうことによって得られる期待リターンも下落すると考えられ、この場合、投資の需要は減退し、財（モノ）や貨幣（カネ）市場の均衡をもたらす実質金利は、理論上、下落するとされる。
|
現先レート｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ke/A01937.html | 現先レート｜証券用語解説集
読み：げんさきれーと
分類：金利・為替
債券を一定期間後に買い戻す、あるいは売り戻すことを条件に売買する現先取引において、当初の売買価格と一定期間後の反対売買価格の差額をもとに換算したレート。
|
逆ザヤ｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/gyakuzaya.html | 逆ザヤ｜証券用語解説集
読み：ぎゃくざや
分類：取引（売買）
本来プラスの価格差が生じることが期待されるにもかかわらず、投資対象の価格変動によりマイナスとなっている状態のこと。
|
カーブアウト｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/A02997.html | カーブアウト｜証券用語解説集
読み：かーぶあうと
分類：会社・経営
会社分割の一種で、親会社が戦略的に小会社や自社の事業の一部を切り出し（carve out）、新会社として独立させること。
欧米では事業ポートフォリオを機動的に入れ替える手段として用いられることが多く、日本でもベンチャー企業を創設する手法として、カーブアウトの活用が広がってきている。大企業の中核から外れた技術やノウハウを切り出し、親会社からの出資と外部資本の注入を組み合わせることで機動的に新規事業の育成をはかることができる。
|
公開買付代理人｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/koukai_dairi.html | 公開買付代理人｜証券用語解説集
読み：こうかいかいつけだいりにん
分類：株式
公開買付けにより、買付会社が株券等の買付けをおこなう場合に、買付対象会社の株券等の保管・返還や買付代金の支払等の事務を買付会社の代わりにおこなう代理人のこと。
金融商品取引法では、このような事務手続きをおこなう公開買付代理人を証券会社または金融機関の中から選ぶように定めている。
|
信託｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/sintaku.html | 信託｜証券用語解説集
読み：しんたく
分類：金融
委託者が、受託者に金銭や土地などの財産を移転し、受託者が信託目的に従ってその信託財産の管理、運用などを行うこと。
委託者が、受託者に金銭や土地などの財産を移転し、受託者が信託目的に従ってその信託財産の管理、運用などを行うこと。
|
ハト派｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ha/A03081.html | ハト派｜証券用語解説集
読み：はとは
分類：経済
もとは政治用語で、強硬的な政治信条を持つタカ（鷹）派に対し、平和的に問題を解決しようとする穏健派、慎重派の人、集団のこと。鳩は平和の象徴であり、穏やかなイメージからこう呼ばれるようになった。金融政策については景気への配慮を重視し、金融緩和に前向きなスタンスとなる。
|
受託銀行｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/jutaku_b.html | 受託銀行｜証券用語解説集
読み：じゅたくぎんこう
分類：投資信託
投資信託において、資産（信託財産）の管理・保管を担う信託銀行、信託会社または信託業務を営む金融機関のこと。「受託者」とも呼ばれる。
一般的に、投資信託では「販売」、「運用」、「管理・保管」を別々の専門機関が担っており、受託銀行は運用会社（＝「委託者」）の運用指図に従い、信託財産の保管・計算・管理などを行う。なお、投資家から集めた信託財産は自社の財産とは区別して保管・管理（分別管理）され、受託銀行が万一破綻した場合も、信託財産の状況に応じて支払がなされる。
|
チャート｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ti/keisen.html | チャート｜証券用語解説集
読み：ちゃーと
分類：分析・指標
株価の動きをグラフ化したもの。株式投資をする上で、相場の転換点を知るための参考となる。
チャートには大きく分けて、時系列チャートと非時系列チャートがある。
|
国民経済計算｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/A02449.html | 国民経済計算｜証券用語解説集
読み：こくみんけいざいけいさん
分類：経済
日本の経済活動の全体像を国際比較が可能な形で体系的にまとめた統計。国連の定める国際基準（SNA；System of National Accounts）に準拠している。大きくは「四半期別ＧＤＰ速報」と「国民経済計算年次推計」の2つから構成されている。
四半期別GDP速報は速報性を重視し、GDPなどの支出側系列や雇用者報酬について、年に8回四半期毎に1次速報、2次速報が作成・公表される。
国民経済計算年次推計は、生産・分配・支出・資本蓄積といったフロー面や、資産・負債といったストック面から国全体のマクロの経済状況が年次推計として作成・公表される。公表の早期化と精度の向上を両立させるため、段階的に推計値を改定する形態がとられており、1次速報、2次速報、第一次年次推計（旧称：確報）、第二次年次推計（旧称：確々報）、 第三次年次推計、基準改定の順に公表される。
|
転換権付配当優先株式｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/te/A02537.html | 転換権付配当優先株式｜証券用語解説集
読み：てんかんけんつきはいとうゆうせんしょうけん
分類：株式
主に企業再生等で利用される種類株式の一種。
議決権は付与されないが、優先配当の受領権、残余財産分配の優先権を有し、また、一定の場合に普通株式を取得対価として発行会社に当該優先株式の取得を請求する権利が付された株式である。
|
ペッグ制｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/he/pegged.html | ペッグ制｜証券用語解説集
読み：ぺっぐせい
分類：金利・為替
自国の通貨と、米ドルなど特定の通貨との為替レートを、一定に保つ制度。
ペッグ制は、貿易規模が小さく、輸出競争力のある産業をもたない国等が、多く採用をしている。これらの国は、貿易を円滑に行う等の理由から、自国の通貨を、貿易において結びつきの強い国の通貨と連動させさせている。ペッグ制によって、自国の通貨と特定の通貨との為替レートは一定に保たれるが、その他の通貨との為替レートは変動する。
日本をはじめとする主要国は、ペッグ制ではなく、変動相場制を採用している。
|
コンベンショナル方式｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/A02323.html | コンベンショナル方式｜証券用語解説集
読み：こんべんしょなるほうしき
分類：債券
債券の公募入札（競争入札）方式の一つ。入札者が購入債券価格を提示し、入札価格の高い順に発行予定額に達するまで応札する仕組みで、複数の価格が生じることから「複数価格入札方式」とも、また、最も自由競争の性格が強いことから「完全入札」とも呼ばれている。
各落札者が自ら入札した価格で債券を取得するため、入札参加者の入札能力が落札価格に直接反映される。日本銀行が国債買入オペを実施する際は、コンベンショナル方式で行われている。
一方、利回りの低い入札を優先して落札し、入札金額が発行額限度に達した時点で入札を閉じ、最も高い入札利回りを発行利回りとして、落札者に一律に適用する方式を「イールドダッチ方式」と呼ぶ。
|
コモディティスワップ｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/A02065.html | コモディティスワップ｜証券用語解説集
読み：こもでぃてぃすわっぷ
分類：金利・為替
非鉄金属価格や原油価格などの商品価格を対象とし、商品価格と金利等を交換するスワップ取引。別名「商品スワップ」。
|
クレジットイベント｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ku/A02854.html | クレジットイベント｜証券用語解説集
読み：くれじっといべんと
分類：金融
信用リスクを対象に売買を行うクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）取引において、国や企業などの参照組織が引き起こすデフォルト（債務不履行）につながる行為や事象（イベント）のこと。信用事由ともいう。主なクレジットイベントには支払不履行、 破産、 リストラクチャリング（債務の条件変更）などがある。クレジットイベントが発生したと認定されると、プロテクション（債務不履行の際に損失相当額を受け取る権利）の買い手は、プロテクションの売り手から約定の金額を受け取ることができる。
|
株式｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/kabusiki.html | 株式｜証券用語解説集
読み：かぶしき
分類：株式
株式会社の株主としての権利を表すもの。
株式は、「利潤証券」「支配証券」「物的証券」の3つの側面を有していると考えることができる。
（1）利潤証券
企業の所有権者は、出資者である株主である。企業の利潤は、株主に帰属する（＝利益配当請求権）。これが「利潤証券」としての株式の側面である。
「株価」は基本的に、株式の有する3つの側面に基づいて形成されるといえるが、企業が永続して生産活動を行うことを前提とし、かつ、その企業を経営することが利潤面以外で利益（満足感）を生むことのない企業の株価形成においては、とりわけこの利潤面が重要な役割を果たすことになる。
（2）支配証券
株主総会が企業の最高意志決定機関であり、経営決定権限は保有株式数に依存する（＝経営参加権）。これが「支配証券」としての側面である。
支配証券の側面は、ある企業の経営権に特別の利益を見出す主体が、利潤等により算出される水準よりも高い価格で株式を取得する場合に、価格形成に直接的な役割を有することになる。企業買収やTOBが行われる場合には、株価にプレミアムが付与されることなどは、この例である。
（3）物的証券
企業が解散をした場合には、株主は株式数に応じて、解散処理後残存する企業の純資産を獲得することができる（＝残余財産分配請求権）。これが「物的証券」としての側面である。
|
ビッグマック指数｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hi/A02174.html | ビッグマック指数｜証券用語解説集
読み：びっぐまっくしすう
分類：経済
マクドナルドのハンバーガー「ビッグマック」の世界各国の米ドル建て価格を物価の基準として比較し、為替レートなどの水準を推計する指標。英国の経済誌「エコノミスト」が考案し、毎年、同誌で発表している。ビッグマックは世界各国でほぼ同一の原材料で作られており、各国の物価の比較にふさわしいという考えに基づいた指標だが、現実には、ビッグマックの内容や量、市場環境が異なるケースもあり、参考程度の指標として使われている。
|
インターネット証券｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/i/A02310.html | インターネット証券｜証券用語解説集
読み：いんたーねっとしょうけん
分類：証券市場
インターネット経由で株式の売買注文を行える証券会社の事。実店舗での対面販売に比べ、取引手数料が安いことが多く、時間外や休日でも注文を出すことができる。
|
ショートポジション｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/s_position.html | ショートポジション｜証券用語解説集
読み：しょーとぽじしょん
分類：取引（売買）
保有していない証券を売ったときの状態のこと。空売りともいう。
保有していない証券を売ったときの状態のこと。空売りともいう。
|
相関係数｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/so/sokankeisu.html | 相関係数｜証券用語解説集
読み：そうかんけいすう
分類：分析・指標
相関係数は銘柄間やファンド間、指数などとの値動きの連動性を表す指標。1からー1までの範囲で表され、相関係数が1に近い場合には、一方の上昇率（下落率）が大きくなると、他方の上昇率（下落率）も大きくなる傾向が強く、相関係数が0に近い場合には、双方の騰落率の動きには関連性がないと考えられる。相関係数がマイナス1に近い場合は、一方の上昇率（下落率）が大きくなると他方が下落（上昇）するなど逆の動きをする傾向が強いと考えられる。分散投資の効果を享受するための一つの方法として、相関係数がプラスに大きい銘柄の組み合わせを避け、0付近からマイナスの相関関係となる組み合わせを選択することがある。
2つの証券Ａ、Ｂの相関係数の式は
（2つの証券の共分散）÷（証券Ａの標準偏差と証券Ｂの標準偏差との積）
として定義される。
なお、相関係数の2乗は決定係数（＝回帰分析の関係式の説明力を測る統計指標）として用いられることもある。
|
次世代エコカー｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/A02930.html | 次世代エコカー｜証券用語解説集
読み：じせだいえこかー
分類：経済
ガソリン車やディーゼル車に代わる、環境への負荷が軽い自動車。電気自動車（EV）や水素で動く燃料電池車（FCV）、エンジンと電気モーターを搭載し自宅で充電できるプラグインハイブリッド車（PHV）などが該当する。大気汚染や地球温暖化の原因となる二酸化炭素（CO2）や窒素酸化物（NOx）などの排気ガスを出さない、石油由来の燃料に頼らない、燃費が比較的良いなどの特徴がある。
|
東京ゴールドスポット100（金限日取引）｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/A02566.html | 東京ゴールドスポット100（金限日取引）｜証券用語解説集
読み：とうきょうごーるどすぽっと100（きんげんにちとりひき）
分類：取引（売買）
大阪取引所（OSE）に上場する金（ゴールド）の限日取引。金の理論スポット価格を取引対象とする証拠金取引で、売り買いどちらからでも取引を始めることができる。反対売買をしない限り、ポジションは自動的に翌営業日に持ち越されるため、決済期限がなく長期保有が可能となる。
|
一致指数｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/i/A02672.html | 一致指数｜証券用語解説集
読み：いっちしすう
分類：経済
一致指数とは、先行指数、遅行指数とともに内閣府が公表する景気動向指数を構成する3指標の一つ。景気に対しほぼ一致して動くことから、主に景気の現状把握に使用される。
2015年7月の景気動向指数の第11次改定で、採用指数から「大口電力使用量」が除外され、一致指数を構成する系列数は、「所定外労働時間指数」「有効求人倍率」など11系列から10系列となった。
2017年1月分以降、「規模別製造工業生産指数」（中小企業庁）が公表休止のため、「中小企業出荷指数（製造業）」が採用指数から除外され、10系列から9系列に変更となった。
|
ハイウォーターマーク｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ha/A03180.html | ハイウォーターマーク｜証券用語解説集
読み：はいうぉーたーまーく
分類：投資信託
投資信託の信託報酬のうち、成功報酬を算出するための基準となる価額のこと。一般的な信託報酬はファンドの純資産総額に対してあらかじめ決められた比率を掛けて算出される。ハイウォーターマーク方式の場合、ファンドの基準価額が一定水準（ハイウォーターマーク）を超えた部分に対して、さらに成功報酬を運用会社が受け取る仕組みとなっている。ヘッジファンドの手法を用いる投資信託に採用されるケースがある。
|
スワップ執行ファシリティ｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/su/A02879.html | スワップ執行ファシリティ｜証券用語解説集
読み：すわっぷしっこうふぁしりてぃ
分類：金融
取引所を介さずに相対で売買する店頭デリバティブを集約して取引する電子取引システムのこと。
2008年の世界金融危機の際、取引実態が不透明性なために店頭デリバティブ取引の全容を把握できず、金融危機が拡大したとの反省から米ドッド・フランク法に基づき導入。米国では2013年から同取引を電子取引システム上で売買することが義務づけられた。電子取引システムで行われた取引については、価格、数量等の情報を公開する義務がある。
日本でも、店頭デリバティブ取引について、2015年から電子取引システムの利用が義務化された。
|
CTA（Call To Action）｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A02981.html | CTA（Call To Action）｜証券用語解説集
読み：しーてぃーえー（こーる とぅ あくしょん）
分類：経済
CTA（Call To Action）は行動喚起と訳され、Webサイトの運営者が訪問者に具体的にとって欲しい行動を促すWebマーケティングの一種。Webサイト上に分かりやすく目立つように「今すぐ資料請求をする」、「お問い合わせ先」などのリンクボタンやバナーを設置し、そこからサイト訪問者を誘導し、商品の契約率を向上させるなどの効果がある。
|
アルゴリズム取引｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/a/algorithmic.html | アルゴリズム取引｜証券用語解説集
読み：あるごりずむとりひき
分類：証券市場
コンピューターシステムが株価や出来高などに応じて、自動的に株式売買注文のタイミングや数量を決めて注文を繰り返す取引のこと。具体的には、自らの取引によって株価が乱高下しないように売買注文を分散したり、また株価が割安と判断したタイミングで自動的に買い注文を出したりする。利用については、投資家が発注時に証券会社が提供する複数の執行ストラテジー（アルゴリズム）から、自分に合うものを選択する方法が一般的である。
機関投資家の売買注文については、従来から証券会社の電子取引執行システムを活用したダイレクト・マーケット・アクセス（DMA）により、取引所に直接、注文を自動執行する仕組みもあるが、アルゴリズム取引は、より有利な価格で約定できるための証券会社独自のノウハウをプログラミングとして盛り込んでいるのが特徴である。アルゴリズム取引は、当初は米国の機関投資家を中心に広まり、日本国内の機関投資家にも普及している。
|
上方修正｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/upward_re.html | 上方修正｜証券用語解説集
読み：じょうほうしゅうせい
分類：分析・指標
企業業績について、それまで予想されていた数値より、良い状況になってきたことを表す。企業業績は、証券会社などのアナリストが予測する数値と企業側の計画数値がある。
時間の経過とともに、これらの数値が、従来の予測や計画を上回って推移していることが明らかになり、ある時点で、アナリストや企業が、数値を修正する。このことを上方修正という。
株式は、過去の実績の利益ではなく、将来の利益の予想に基づいて価格形成がなされる。その予想を変化させる業績の上方修正は、株価を変動させる要因となる。
|
トレーディング｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/A02821.html | トレーディング｜証券用語解説集
読み：とれーでぃんぐ
分類：取引（売買）
銀行や証券会社などの金融機関が、市場利益を獲得するために有価証券や外国為替、オプション等を売買する取引のこと。
|
ブル｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/buru.html | ブル｜証券用語解説集
読み：ぶる
分類：証券市場
相場が上昇すると予想する、強気な見方。ブルとは雄牛のことであるが、雄牛の角が上に向かってつき上がっているので、その姿をなぞらえた。対義語はベア。
|
OMS｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A02699.html | OMS｜証券用語解説集
読み：おーえむえす
分類：取引（売買）
Order Management Systemの略で、取引注文管理システムのこと。トレーディング、ディーリングツールとして活用され、セルサイド（証券会社等）では、金融商品や為替の注文、ポジションの管理、パフォーマンスのモニタリング、リスクチェックなどの機能をもつ。バイサイド（運用会社等）では、ファンドマネージャーなど金融資産の運用者による発注案の作成や、コンプライアンスチェック、バックオフィスへのデータ接続などを支援する。
金融商品や運用手法の多様化、高度化に対応し、取引業務の効率化をはかるため金融機関での導入が進んでいる。
|
キャピタルフライト｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/A02158.html | キャピタルフライト｜証券用語解説集
読み：きゃぴたるふらいと
分類：経済
資本逃避。政治や経済の混乱などにより信任を失った国から、他国へ資金を一斉に移動させることを示す場合が多い。
|
直系尊属｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ti/chokkei_sonzoku.html | 直系尊属｜証券用語解説集
読み：ちょっけいそんぞく
分類：相続
直系血族の中で、自分よりも先の世代にある者（父母・祖父母・曾祖父母…）のことを直系尊属という。
直系血族の中で、自分よりも先の世代にある者（父母・祖父母・曾祖父母…）のことを直系尊属という。
|
ベア｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/he/bea.html | ベア｜証券用語解説集
読み：べあ
分類：証券市場
相場が下落すると予想する、弱気な見方。ベアとは熊のことであるが、熊の背中がまるまっていて、どちらかというと下がっているので、その姿をなぞらえた。対義語はブル。
|
アノマリー｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/a/anomaly.html | アノマリー｜証券用語解説集
読み：あのまりー
分類：投資理論
効率的市場仮説では説明のつかない証券価格の変則性。明確な理論や根拠があるわけではないが当たっているかもしれないとされる相場の経験則や事象である場合が多い。英語表記はAnomaly。
たとえば、「1月効果」、「5月に売り逃げろ」（Sell in May and go away）、「曜日効果」、「モメンタム効果」、「リターン・リバーサル」、「低PER効果」、「小型株効果」などがある。
|
割引率｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/wa/waribikiritu.html | 割引率｜証券用語解説集
読み：わりびきりつ
分類：債券
金融商品やお金などの「将来における価値が現在どの程度の価値を持つか」を計算する際の利率（年率）。ディスカウントレートとも呼ばれる。一般的に金融商品の割引率は無リスク金利（リスクを取らない場合の利回り）とリスクプレミアム（リスクを取る場合それに応じて期待される収益の上乗せ分）から構成される。
反対に「現在の価値が将来どの程度の価値を持つか」を求めるときの利率は、「期待収益率」と言う。
企業が退職金や年金として用意すべき金額（退職給付債務）を算定する場合にも割引率が用いられ、国債、政府機関債、優良社債など安全性の高い債券の利回りをベースに利率が決定される。
|
取引残高報告書｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/zan_hokoku.html | 取引残高報告書｜証券用語解説集
読み：とりひきざんだかほうこくしょ
分類：取引（売買）
証券会社が顧客に対して一定の頻度で、期間内のすべての取引内容と取引残高等の報告をするもの。
取引残高報告書の送付は証券会社に義務付けられている。
|
先渡し取引｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/sa/sakimono_gai.html | 先渡し取引｜証券用語解説集
読み：さきわたしとりひき
分類：取引（売買）
将来のある時点に、あらかじめ定めた価格で、ある特定の商品を売買する予約取引のこと。先物取引とは異なり、取引所取引ではなく、相対取引（店頭取引）となり、現物決済が原則である。
|
ビジネスサイクル｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hi/businesscycle.html | ビジネスサイクル｜証券用語解説集
読み：びじねすさいくる
分類：経済
景気変動の様態のひとつ。シクリカルな景気変動のこと。景気の回復、拡大、後退、悪化が繰り返し表れること。
国民経済計算では、GDPが一国経済変動を最もよく表すものと考えられている。したがって、循環的な景気変動をGDPの変動で代表させてもよいであろうと考えられている。
例えば米国では、景気後退（＝Recession）の定義を、「実質GDPが2四半期連続してマイナス成長したとき」と定義している。
|
当座比率｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/tozahiritu.html | 当座比率｜証券用語解説集
読み：とうざひりつ
分類：財務分析
企業の短期的な債務支払い能力を分析・判断するときに用いられる指標のひとつ。下記の計算式で計算できる。
当座比率（％） ＝ 当座資産 ÷ 流動負債 × 100
短期のうちに返済・支払期限が到来する流動負債に対して現金および預金、売掛金、受取手形、市場で売却可能な有価証券などの当座資産がどれくらいあるかをその割合で示す指標である。
同じく企業の短期的な負債への支払い能力をみる指標として、流動資産を流動負債で割った「流動比率」があるが、流動資産には不良在庫（棚卸資産）が含まれていることがあるため、「当座比率」のほうが、より厳密に企業の財務体質の安全性を判断することができる。一般的に当座比率100％以上が望ましいとされる。
|
サブLIBOR｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/sa/A01911.html | サブLIBOR｜証券用語解説集
読み：さぶらいぼー
分類：金利・為替
企業が資金調達をする際に、基準金利としてLIBOR(ロンドン銀行間取引金利)が使われるケースで、信用力の高い企業の場合に、LIBORより低い水準で資金調達が行われること。
|
短観加重平均D.I.｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ta/A02787.html | 短観加重平均D.I.｜証券用語解説集
読み：たんかんかじゅうへいきんでぃーあい
分類：経済
企業の設備稼働と労働力の過不足感を総合的に示す指標。日銀が公表する「企業短期経済観測調査（日銀短観）」の生産・営業用設備判断ＤＩと雇用人員判断ＤＩを、内閣府の「国民経済計算」をもとに資本・労働分配率で加重平均して算出される。日本経済の総需要と供給力の差を示す需給ギャップは推計に時間がかかるため、代理変数として簡便に計算可能な同疑似指数が作成されている。
|
サイバー保険｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/sa/A03067.html | サイバー保険｜証券用語解説集
読み：さいばーほけん
分類：年金・保険
サイバー攻撃によるネットワークの中断、データの消失や情報漏えいもしくはその可能性などセキュリティ侵害が発生した企業への被害の補償や事故対応をしてくれる保険のこと。事業停止の場合の喪失利益や営業継続費用なども補償の対象となる。
|
思惑買い｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/o/omowaku-gai.html | 思惑買い｜証券用語解説集
読み：おもわくがい
分類：取引（売買）
具体的な株価上昇要因がない中で、憶測や予測、噂を基に銘柄を買うこと。
具体的な株価上昇要因がない中で、憶測や予測、噂を基に銘柄を買うこと。
|
マーケットポートフォリオ｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ma/market_portfolio.html | マーケットポートフォリオ｜証券用語解説集
読み：まーけっとぽーとふぉりお
分類：投資理論
当該市場にある全ての銘柄を、各銘柄の時価総額の構成比率に合わせて購入してできたポートフォリオのこと。
|
25DMA｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/25dma.html | 25DMA｜証券用語解説集
読み：25でぃーえむえー
分類：分析・指標
25 Days Moving Averageの略称。25日間の移動平均線のこと。
25 Days Moving Averageの略称。25日間の移動平均線のこと。
|
CLO｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/c/clo.html | CLO｜証券用語解説集
読み：しーえるおー
分類：証券ビジネス
Collateralized Loan Obligationの略称で和訳はローン担保証券。資産担保証券の一種である。金融機関が事業会社などに対して貸し出している貸付債権（ローン）を証券化したもので、ローンの元利金を担保にして発行される債券のことをいう。
金融機関にとっては、元来流動性の劣る貸出資産を、ローンより市場性の高い債券の形態にすることができるので、より機動的に資金を調達することができるというメリットがある。
実際には、金融機関がローンを特別目的会社に譲渡し、特別目的会社が債券を組成し、投資家がこれを購入する。そして、ローンからの元利金を投資家が受け取るという仕組みが一般的である。
CLOは、シニア債・メザニン債・劣後債といった支払優先順位の異なる数種類の債券が組成される。ローンからの元利金は支払優先順位の高い順に支払われる。よって発行体が同一であっても、階層の異なる債券ごとに、それぞれ異なった格付けが付与されている。CLOは、リスク・リターンの選好が異なる様々な層の投資家に対して、投資機会を提供することができ、個別企業の発行する債券にはない投資機会を提供することができるとされている。
|
ナスダック総合指数｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/na/nasdaq_c.html | ナスダック総合指数｜証券用語解説集
読み：なすだっくそうごうしすう
分類：インデックス
英語表記は「NASDAQ Composite Index」。米ナスダック市場に上場する全銘柄で構成する時価総額加重平均型の指数。算出は1971年2月5日からで、当時の水準を100とする。2004年1月1日以前に他の米市場に上場していないことが構成銘柄の条件となる。
|
依頼格付け｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/i/A03275.html | 依頼格付け｜証券用語解説集
読み：いらいかくづけ
分類：分析・指標
債券等の発行体（国や企業等）から依頼を受けて、格付け機関が格付けを行うこと。「信用格付け」ともいう。
|
スイッチング｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/su/switching.html | スイッチング｜証券用語解説集
読み：すいっちんぐ
分類：投資信託
ファンド間の乗換えをいう。
例えば、為替ヘッジ有りのAというポートフォリオから、為替ヘッジ無しのBというポートフォリオに乗換えること。
スイッチング時に、スイッチング手数料がかかるファンドと、かからないファンドがある（一般的にスイッチング時においても、信託財産留保額はかかる）。
|
対当売買｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ta/A02684.html | 対当売買｜証券用語解説集
読み：たいとうばいばい
分類：取引（売買）
同一銘柄について、自己の売り注文と自己の買い注文を同時期に同価格で約定させること。権利の移転を目的とせず、意図的に出来高を上げて売買が活発に行われていると他人を誤解させる行為は仮装売買にあたり、金融商品取引法で相場操縦行為として禁止されている。
|
BNPL｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A03387.html | BNPL｜証券用語解説集
読み：びーえぬぴーえる
分類：経済
正式名称「Buy Now Pay Later」の略称で、商品を「今買って後で支払う」後払い式の決済サービスのこと。このサービスを提供する事業者が、消費者の購入した商品の代金を立て替えて小売店に支払う。消費者は後日、一括や分割でその代金を事業者に支払い、小売店は事業者に決済手数料を支払う。消費者にとっては、クレジットカードを持っていなくても商品を後払いや分割で購入でき、小売店にとっては幅広い顧客を獲得できるメリットがある。オンラインショッピングなどでの買い物に広く利用されている。
|
TDnet｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/te/tdnet.html | TDnet｜証券用語解説集
読み：てぃーでぃーねっと
分類：ディスクロージャー
Timely Disclosure networkの略称で、東京証券取引所（東証）が運営する「適時開示情報伝達システム」のこと。より公平・迅速かつ広範な伝達を実現するために、上場会社が行う適時開示に関する一連のプロセス（東証への資料提出と開示内容の説明、報道機関への情報配信、「適時開示情報閲覧サービス」および「東証上場会社情報サービス」への掲載、開示資料のデータベース化など）を総合的に電子化したシステム。
上場会社は有価証券上場規程に基づき、会社情報の開示を行う場合は必ずTDnetを利用することが義務づけられている。そのため、TDnetを通じて開示した会社情報はインサイダー取引規制上の公表措置に係る法令要件を充足する。
|
アジア開発銀行｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/a/adb.html | アジア開発銀行｜証券用語解説集
読み：あじあかいはつぎんこう
分類：経済
正称はAsian Development Bank(ADB)。フィリピンのマニラに本社機構のある、国際開発金融機関の一つ。アジア・太平洋地域における経済成長と経済協力、および開発途上国の経済発展のために、資金面から援助することを主な目的としている。中国主導で2015年12月に発足したAIIB（アジアインフラ投資銀行）とは表面的には友好関係にあり、協調融資も積極的に行っていく方向。
|
ファンドマネージャー｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/fundmanager.html | ファンドマネージャー｜証券用語解説集
読み：ふぁんどまねーじゃー
分類：証券ビジネス
金融資産を運用する専門家のこと。
投資信託会社や投資顧問会社などの金融機関で主に働いており、複数の銘柄への分散投資や入れ替えなどにより、当初設定した基準となる指数（ベンチマーク）に対して上回る運用成果を期待されている。
|
日経225mini｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ni/225mini.html | 日経225mini｜証券用語解説集
読み：にっけい225みに
分類：取引（売買）
日経平均株価（日経225）を対象とした株価指数先物取引の一つ。最低取引単位（1枚）は日経225を100倍した金額で、呼び値の単位は5円。担保として差し入れる証拠金の額が「日経225先物」の10分の1となるため、比較的少ない資金での取引が可能となる。2006年7月18日に取引を開始した。
|
日経225オプション｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ni/nk225_op.html | 日経225オプション｜証券用語解説集
読み：にっけい225おぷしょん
分類：取引（売買）
日経平均株価（日経225）を対象としたオプション取引で、満期日が各月の第2金曜日に到来する限月取引。取引単位はオプション価格×1000円。
|
配当再投資制度｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ha/A03230.html | 配当再投資制度｜証券用語解説集
読み：はいとうさいとうしせいど
分類：株式
保有株式の配当金を現金で受け取らず自動的に再投資する仕組み（Dividend Reinvestment Plan、DRIP）。米国の株式発行企業によって提供されている制度で、配当金は税引き後、そのまま株式の買い増しに充当される。一般的に単位株の購入に足りない分は端株で買い足され、買付（売買）手数料はかからない。なお、日本では本制度は導入されていない。
|
Subsets and Splits
No saved queries yet
Save your SQL queries to embed, download, and access them later. Queries will appear here once saved.