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保護預かり｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ho/A02067.html	保護預かり｜証券用語解説集読み：ほごあずかり分類：証券ビジネス銀行や証券会社などに購入した有価証券の本券を預けておくこと。国内株式や社債、投資信託で電子化されているものは、金融機関が保護預かりしているのではなく証券保管振替機構が管理している。
13WMA｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/13wma.html	13WMA｜証券用語解説集読み：13だぶりゅーえむえー分類：分析・指標 13 Weeks Moving Averageの略称。13週間の移動平均線のこと。 13 Weeks Moving Averageの略称。13週間の移動平均線のこと。
リターン｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ri/return.html	リターン｜証券用語解説集読み：りたーん分類：リスク・リターン収益率のこと。様々な定義で用いられる。投資信託などで使われる累積リターン（騰落率）は、ある一定期間（1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月、1年など）の収益率をパーセンテージで表したものを指す。金融資産に投資する場合、そこから得られる収益は相場環境によって左右されるが、このとき平均的に得られると予想される収益率を平均リターン（期待収益率）とし、現代のポートフォリオ理論において収益のバラつきの大きさを示す「リスク」と対で使われることもある。
T+2｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A03258.html	T+2｜証券用語解説集読み：てぃーぷらす2 分類：取引（売買）有価証券などの決済日（＝受渡日）が、売買が成立した日（＝約定日）から起算して3営業日目（T+2日）であることを指す。国内市場の株式などは2019年7月16日から、国内既発債は2020年7月13日から「T+2」の受渡日となり、従来の「T+3」の受渡日（売買が成立した日から起算して4営業日目）から決済期間が短縮された。 Tは「Trade date」のことで、有価証券などの約定日を意味する。
国家戦略特区｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/A02326.html	国家戦略特区｜証券用語解説集読み：こっかせんりゃくとっく分類：経済「世界で一番ビジネスがしやすい環境」を創出するため、国が主導して規制緩和や税制優遇を進める特定の地域のこと。第2次安倍政権の経済政策「アベノミクス」第3の矢の成長戦略の一つとして、2014年に最初の特区が指定された。医療や雇用、教育、農業などの分野において、国際的な活動拠点の形成を図り、国際競争力を強化することを目指す。国家主導である点が、2002年にできた構造改革特区や2011年に導入された総合特区との違いになっている。 2017年12月15日現在、新潟市、東京圏（東京都、神奈川県、千葉市、成田市）、関西圏（大阪府、兵庫県、京都府）、養父市、沖縄県、仙北市、仙台市、愛知県、広島県・今治市、福岡市・北九州市が指定区域となっている。
ノン・デリバラブル・フォワード｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/no/a01887.html	ノン・デリバラブル・フォワード｜証券用語解説集読み：のん・でりばらぶる・ふぉわーど分類：金利・為替先物取引(Forward)や先渡し契約(Futures)で、元本に相当する外貨の受け渡しを行うのではなく、取引時に決定したレートと決済時の実勢直物価格との差額のみを、主に米ドルで決済するもの。外貨の受け渡しが認められていないなどの制限のある通貨でこの方法がとられる。
繰延税金負債｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ku/kurinobe_fusai.html	繰延税金負債｜証券用語解説集読み：くりのべぜいきんふさい分類：財務分析「税効果会計」のひとつ。企業会計上の「資産」または「負債」と、税法上の「資産」または「負債」との差額を調整するための勘定科目で、支払いを猶予してもらっている税金をいずれ払わなければならないという想定のもと、未払いの税金相当額を貸借対照表の負債の部に計上する。ただ、事業休止等で企業が清算するまで、将来の課税所得が発生しないことが合理的に認められる場合には、繰延税金負債の計上は認められない。たとえば、近い将来に売却が予定されている資産について、現在の時価から簿価を差し引いた損益がプラスとなり、会計上あらかじめ税金を払ったことにした場合（みなし税金）、「繰延税金負債」として処理を行い、翌年度以降、実際に売却が発生した時点で税金の計上を行う。
酒田五法｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/sa/A01981.html	酒田五法｜証券用語解説集読み：さかたごほう分類：投資理論酒田ケイ線とも呼ばれ、出羽国庄内／相場師本間宗久が江戸時代に考案したテクニカル分析のひとつ。ローソク足の組み合わせによって売り場、買い場を読む五つの法則（三山、三川、三空、三兵、三法）のこと。 (五つの法則）三山とは上昇相場で底値から上昇・下降を三回繰り返し、天井をつけると下落に転じ、三川とは下降相場で下降・上昇を三回繰り返し、大底を打った後に上昇に転じるとされる。三空とは三連続で窓をあけ相場が勢いよく上昇・下降する状況で、三兵とは底値で陽線が三本、天井で陰線が三本続いた場合で、いずれも相場の転換期が近いとされる。一方、三法とは売買が交錯している相場では休んで様子を見ることが大切であるとしている。
委託者指図型投資信託｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/i/A03246.html	委託者指図型投資信託｜証券用語解説集読み：いたくしゃさしずがたとうししんたく分類：投資信託受益者（投資家）、委託者（投資信託委託会社）、受託者（信託銀行）で構成され、受益者から預かった資産を受託者が保管・管理し、委託者の運用指図に基づいて受託者が運用を執行する契約型投資信託のこと。主な投資対象は有価証券や不動産など。国内の公募投資信託には、委託者指図型投資信託と委託者非指図型投資信託があるが、委託者指図型投資信託が主流である。
記念配当｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/kinenhaito.html	記念配当｜証券用語解説集読み：きねんはいとう分類：株式ある決算期に通常行われる配当のほかに、会社の創立や創業後○○周年などを記念し、増配されるもの。配当を今後も引き上げるのではなく、一時的なものであることを明示する効果を持つ。
雲｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ku/kumo.html	雲｜証券用語解説集読み：くも分類：分析・指標一目均衡表の先行スパンに挟まれた部分のことをいう。抵抗帯ともいう。雲は、直近52日間の高値・安値の平均値（先行スパンB）と、直近26日間の転換線・基準線の平均値（先行スパンA）の間にできる。これら平均値の間の差が大きい状態のことを「雲が厚い」といい、小さい状態のことを「雲が薄い」という。
棚卸資産｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ta/tanaorosisisan.html	棚卸資産｜証券用語解説集読み：たなおろししさん分類：財務分析会社が、販売する目的で一時的に保有している商品・製品・原材料・仕掛品の総称のことである。一般的には、「在庫」とも言う。棚卸資産は、貸借対照表の借方項目である「資産の部」の「流動資産」に含まれる。棚卸資産は、商品・製品として販売されることによって、はじめて会社の収益となる。販売等が遅れることによって棚卸資産が増えることは、保管費用の増加や運転資金を寝かせることとなるため、会社のキャッシュフローにとってはマイナスとなる。逆に、棚卸資産が減少することは、会社のキャッシュフローを改善させる効果がある。
有価証券届出書｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/yu/A02286.html	有価証券届出書｜証券用語解説集読み：ゆうかしょうけんとどけでしょ分類：ディスクロージャー株式などの発行会社が有価証券の募集または売出しをする際に、金融商品取引法に基づき内閣総理大臣へ提出することが義務付けられている書類。発行（売出）価額の総額が1億円以上の場合や、勧誘を行う相手方の人数が50名以上の場合など、一定の基準に該当する場合に提出が必要となる。EDINET（電子開示システム）を通じて行われ、金融庁や証券取引所などで公衆縦覧される。
職場つみたてNISA｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/A03311.html	職場つみたてNISA｜証券用語解説集読み：しょくばつみたてにーさ分類：制度・法律企業の役職員等（利用者）が職場を通じてNISA（少額投資非課税制度）を利用した資産形成ができるよう、事業主等が支援する制度のこと。事業主等と契約したNISA取扱業者（金融機関）が金融商品を選定し、利用者はその中から投資対象を選び、給与（賞与等を含む）天引きまたは口座振替の形で定時定額購入する。本制度では、通常のNISAと同条件で売却益等が非課税となるほか、金融機関から投資アドバイスを受けることも可能。
賃上げETF｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ti/A02819.html	賃上げETF｜証券用語解説集読み：ちんあげいーてぃーえふ分類：投資信託「設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業」の株式を組み入れた指数に連動する上場投資信託（ETF）の通称。企業に積み上がっている内部留保を原資にした賃金アップを促す狙いがあることから名付けられた。日本銀行は金融緩和策の一つとして3つの指数（TOPIX、日経225、JPX日経400）に連動するETFなどを買い入れているが、2015年12月の金融政策決定会合で「設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業」の株式を対象とする新たな指数を形成し、これに連動するETFを買入対象として加える事を決定。年間3000億円の購入枠を新たに設けた。 2016年5月には「賃上げETF」の対象指数として、従来のJPX日経400に加えて、「MSCI日本株人材設備投資指数」、「JPX/S&P設備・人材投資指数」、「野村企業価値分配指数」の3指数が承認された。日本銀行により買入対象と承認された賃上げETFの銘柄には、「野村企業価値分配指数」に連動する野村アセットマネジメントの「NEXT FUNDS 野村企業価値分配指数連動型上場投信」などがある。
本質的価値｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ho/A02591.html	本質的価値｜証券用語解説集読み：ほんしつてきかち分類：取引（売買）株価指数オプション取引等における原資産価格と権利行使価格（ストライクプライス）の差額のこと。権利行使価格で原資産を売買し、利益が得られれば本質的価値が生じ、得られなければ本質的価値はゼロとなる（利益が得られない場合は、権利行使を行わないためゼロ未満とはならない）。コールオプション（原資産を買う権利）、プットオプション（原資産を売る権利）で本質的価値が生じるのは以下のケースとなる。・コールオプション：原資産価格－権利行使価格＞0 ・プットオプション：権利行使価格－原資産価格＞0
ターゲット・デート・ファンド｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ta/A02662.html	ターゲット・デート・ファンド｜証券用語解説集読み：たーげっと・でーと・ふぁんど分類：投資信託英語表記はTarget Date Fund（TDF）で、ターゲット・イヤー・ファンド、ライフサイクル・ファンドともいう。長期投資を前提としており、退職年などあらかじめ目標とする期日を設定し、目標期日に向けてリスク資産の比率が減少していくよう運用する。米国や英国では、主に退職後の資金確保を目的とした確定拠出年金などに採用されている。
SHIBOR（上海銀行間取引金利）｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A03090.html	SHIBOR（上海銀行間取引金利）｜証券用語解説集読み：しゃいぼー（しゃんはいぎんこうかんとりひききんり）分類：金利・為替 SHanghai InterBank Offered Rate（上海銀行間取引金利）の略。中国の短期金利市場の銀行間金利のこと。期間は翌日物、1週間物、2週間物、1カ月物、3カ月物、6カ月物、9カ月物、1年物があり、商業銀行18行の提示するレートから上位・下位各4行の値を除外した後に単純平均して算出する。National Interbank Funding Center（NIFC）が北京時間午前11時に公表している。
人気買い｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ni/ninkigai.html	人気買い｜証券用語解説集読み：にんきがい分類：相場・格言・由来相場環境は頭打ちの状況で、投資採算の側面よりも、人気が重視されて、人気だけで買われること。相場環境は頭打ちの状況で、投資採算の側面よりも、人気が重視されて、人気だけで買われること。
ヘッジ取引｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/he/h_torihiki.html	ヘッジ取引｜証券用語解説集読み：へっじとりひき分類：取引（売買）現物の価格変動リスクを、先物等の売買によって回避する取引のこと。株式のポートフォリオを保有している投資家が、株式相場の値下がりによるリスクを回避したい場合には、自分の保有しているポートフォリオ相当分の株式先物等を売却する取引を行う。このヘッジのことを「売りヘッジ」という。現在現物を購入する資金はなく、将来資金は得ることができるが、資金を得るまでに株式相場が値上がりしてしまうリスクを回避したい場合には、保有したいポートフォリオ相当分の株式先物を購入する取引を行う。このヘッジのことを「買いヘッジ」という。ヘッジ取引をおこなう投資家のことをヘッジャーという。
ワイド｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/wa/A02932.html	ワイド｜証券用語解説集読み：わいど分類：債券固定金利の利付金融債のひとつで、利子を半年複利で運用し、満期時に元金と利子を受け取る。半年複利型の利付債には5年満期のワイドのほか、3年満期のハイジャンプがあり、かつて下記発行金融機関や証券会社の窓口等で販売されていたが、新生銀行での2013年4月27日付け新規発行をもって取扱い終了となった。ワイドは、みずほ銀行、新生銀行、あおぞら銀行、農林中央金庫、商工組合中央金庫で発行され、ハイジャンプは三菱UFJ銀行で発行されていた。
FTSE100｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A02634.html	FTSE100｜証券用語解説集読み：えふてぃえすいー100 分類：インデックス英国の代表的な株価指数。ロンドン証券取引所（LSE）に上場する時価総額上位100銘柄で構成され、ドイツのDAX、フランスのCAC40とともに投資家の注目度が高い欧州の株価指数のひとつ。 LSEの100%出資会社であるFTSE社が、1983年12月31日の株価を基準値1000として時価総額加重平均で算出。
展望レポート｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/te/A02023.html	展望レポート｜証券用語解説集読み：てんぼうれぽーと分類：経済日本銀行が日本経済や物価の見通しを示し、この見通しに基づいた今後の金融政策の運営に対する考え方をまとめたもの。「基本的見解」と「背景説明」で構成される。日本銀行が開催する年8回の金融政策決定会合で、先行きの経済・物価見通しや上振れ・下振れ要因を詳しく点検し、審議・決定された内容をもとに年4回公表される。正式名称は「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」。
独立企業間価格｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/A02784.html	独立企業間価格｜証券用語解説集読み：どくりつきぎょうかんかかく分類：税金本来利害関係のある国外企業の当事者間（独立企業間）取引で成立すると認められる価格のこと。英語表記はALP（arm’s length price）。グループ内、同一利害関係者グループ間の取引では優遇価格を用いられることが多いため、移転価格税制においては、第三者との公正な取引価格である「独立企業間価格」による取引を行ったとみなした利益について課税を行う。
コストアプローチ｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/A02270.html	コストアプローチ｜証券用語解説集読み：こすとあぷろーち分類：会社・経営企業価値評価の手法を3つに大別した1つ。ネットアセット・アプローチとも呼ばれる。対象企業の貸借対照表の純資産をベースに企業価値を評価する手法。簿価ベースの純資産を基にする簿価純資産法と、資産および負債を時価評価したうえでの純資産を基にする時価純資産法の2つの方法がある。他の企業価値評価の手法としては、マーケットアプローチとインカムアプローチがあり、それぞれメリット・デメリットを有する。
申告分離課税｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/sinkoku.html	申告分離課税｜証券用語解説集読み：しんこくぶんりかぜい分類：税金特定の理由により生じた所得について、他の所得金額と合計せずに、その所得単独の税額を分離して計算し、その税金を確定申告により納税する制度をいう。申告分離課税が適用される所得の例として、土地・建物等の譲渡による譲渡所得や株式等の譲渡所得、山林所得などがある。また、上場株式等の配当については、確定申告をする場合、総合課税と申告分離課税のいずれかを選択することが可能である。なお、金融所得課税の一体化に伴い2016年1月から、特定公社債の利子および公社債投資信託の収益分配金、債券・公社債投資信託の譲渡益、債券の償還益が、申告分離課税に一本化された。
譲渡制限付株式ユニット（RSU）｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/A03397.html	譲渡制限付株式ユニット（RSU）｜証券用語解説集読み：じょうとせいげんつきかぶしきゆにっと（あーるえすゆー）分類：制度・法律株式報酬の一つで、一定期間の継続勤務などを条件とし、その条件を達成した後に株式を受け取る権利を付与される制度のこと。事前に自社株式が割り当てられる譲渡制限付株式（RS）と異なり、従業員や役員は「ユニット」と呼ばれるポイントが規定に従って付与され、条件達成後にポイント数に応じた株式や現金を受け取ることができる。
リターン・リバーサル｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ri/A01944.html	リターン・リバーサル｜証券用語解説集読み：りたーん・りばーさる分類：相場・格言・由来リターン・リバーサルとは株式の「逆張り」投資手法のことを指す。株価が下がった銘柄はいずれ反発し、値上がりした銘柄は下落することが多いという経験則に基づく手法。反対に、勝ち馬の勢いに乗る格好で値上がり銘柄を買い進む「順張り」投資手法のことを「トレンドフォロー」と呼ぶ。リターン・リバーサルを投資信託などのポートフォリオに応用する場合は、組み入れ銘柄の一定期間の騰落率を計測し、相対的に上昇率の高い（下落率の低い）銘柄の組み入れ比率を下げ、相対的に上昇率が低い（下落率が高い）銘柄の組み入れ比率を上げるよう銘柄の配分比率を変えるリバランス（配分調整）を行う。投資信託運用手法の「等金額投資」はこの手法に基づいている。リターン・リバーサルの投資効果は、学術理論上、異常（変則）値を意味する「アノマリー」として扱われている。アノマリーとは理屈では説明のつかない事象のことで、株式の値動きはランダム（不規則）であり、特定の手法によって儲かるような機会が放置されることはないという「効率的市場仮説」に反した事象とみなされている。リターン・リバーサル（逆張り）、トレンドフォロー（順張り）のどちらが有効かについては株式相場の局面次第で異なってくる。
裁定買い｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/sa/saiteigai.html	裁定買い｜証券用語解説集読み：さいていがい分類：取引（売買）裁定取引において、先物を売却し・現物を購入することを裁定買いという。例えば、株価指数において、先物が高く、これと比較して、現物が安くなったとき、裁定買いが行われる。先物が高く・現物が安いという状況に変化が生じた場合には、裁定買いは解消される。引き続き、先物が高く・現物が安い場合には、裁定買いは解消されずに、そのまま繰り越される。このことをロールオーバーと呼ぶ。
スモールティック｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/su/A02878.html	スモールティック｜証券用語解説集読み：すもーるてぃっく分類：制度・法律東京証券取引所が2014年から2015年にかけて、TOPIX100構成銘柄を対象に呼び値単位を適正化するため縮小した呼び値単位のこと。呼び値単位とは、指値注文を発注する際、注文を出せる値段の刻みのことで、注文する株価の水準によって定められている。呼び値単位の適正化は、株価が動く際の刻みの幅を縮小することで投資家が売買しやすくなり、株式市場全体の流動性を高めることを目的として、実施された。東証は、スモールティック・プログラムによりTOPIX100構成銘柄の呼び値単位を段階的に変更し、株価が1,000円以下の銘柄では0.1円、1,000円超～3,000円以下は0.5円、3,000円超～10,000円以下は1円、10,000円超～30,000円以下は5円、30,000円超～100,000円以下は10円にするなど、縮小を進めた。 2023年6月5日から、立会市場におけるTOPIX Mid400銘柄（中流動性銘柄）の呼び値の単位も、TOPIX100構成銘柄の呼び値単位と同じものに変更された。
ラチェット死亡保障｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ra/ratchet_ds.html	ラチェット死亡保障｜証券用語解説集読み：らちぇっとしぼうほしょう分類：年金・保険変額年金保険において、払い込まれた保険料は、保険会社の特別勘定で運用され、その運用成果に応じて死亡給付金や年金が支払われるが、ラチェット死亡保障は、運用実績によって死亡給付金額の最低保障額を見直す機能のことをいう。毎年、契約応答日に、その日の積立金額と、それまでの死亡保障額を比較して、大きな方の額を、新たなラチェット死亡保障額とし、その日より適用される。一度上がったラチェット死亡保障額は、下がることはない。そもそもラチェットとは、アタッチメントを取り付けてボルトやナットを回す工具であるラチェットハンドルからきている。このラチェットハンドルの特徴は、一方向に回すと、戻り止めがついているので、決して反対には戻らないものである。変額年金保険においても、一度上がった最低死亡保障額が下がらないことから、ラチェットと呼ばれている。
深センA株｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/sinsen_a.html	深センA株｜証券用語解説集読み：しんせんえーかぶ分類：株式中国本土の深センA株市場に上場されている、中国企業株のこと。同じく中国本土の上海市場に比べ、深セン市場は中小企業や新興企業の上場が多いのが特徴。原則、中国本土投資家のみが投資可能だが、特定の条件を満たし、中国当局から許可を得た海外の機関投資家も一定の条件下で投資可能。人民元によって売買されている。上海A株、上海B株、深センB株等と共に代表的な中国株式の一つ。
セクターローテーション｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/se/sector.html	セクターローテーション｜証券用語解説集読み：せくたーろーてーしょん分類：経済景気の動向を把握した上で、景気の局面変化ごとに、有望な業種別銘柄群に投資対象を切り替えていく投資戦略のこと。景気の波を、谷底に達した時を出発点にして、拡大期→成熟期→後退期→停滞期とすると、それぞれの局面で高い投資成果を達成する産業群には、一定のパターンが見られる。実際の投資では、このパターンを認識した上で、産業内での企業間格差にも注目する必要がある。
アクリーション｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/a/A03198.html	アクリーション｜証券用語解説集読み：あくりーしょん分類：債券英語表記はAccretion。債券を償還（額面）金額よりも低い価額で取得すると、償還時に額面と取得価額の差額相当の利益（償還利益）が発生することをアクリーションという。対義語はアモチゼーション。
信託期間の延長｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/sintaku_e.html	信託期間の延長｜証券用語解説集読み：しんたくきかんのえんちょう分類：投資信託信託期間が設けられている投資信託において、所定の手続きの下、償還日を延長する措置のことをいう。償還日が到来すると運用資金を投資家に返金し運用を終了させるのが通常であるが、信託期間の終了時に運用環境や資産状況等を考慮し、運用を継続した方が投資家にとって有利になる場合は、金融当局の承認などの所定の手続きを経た上で延長が認められている。
政府保証債｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/se/seifuhoshosai.html	政府保証債｜証券用語解説集読み：せいふほしょうさい分類：債券元利金の支払いが文字通り政府によって保証されている債券。万一の場合は、政府が発行者に代わって元利金を支払う。従って、国債とほとんど変わらない安全性を持つ。現状、個人投資家向けにはほとんど発行されていない。
買掛金｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/kaikakekin.html	買掛金｜証券用語解説集読み：かいかけきん分類：財務分析貸借対照表の貸方項目の負債の部で計上され、1年以内に返済する予定の流動負債の一つ。具体的には、商品を仕入れる等サービスの提供を受けたものの、まだ代金を支払っていないものをいう。一方、製品・商品の販売やサービスを提供したものの、まだ代金が回収されていないものを売掛金という。売掛金、買掛金とも、企業の信用にもとづいた、現時点ではなく将来の現金の受取りや支払いを約束した取引であり、企業間の信用取引の一種である。
確定拠出年金｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/kakutei_kyo.html	確定拠出年金｜証券用語解説集英語のDefined Contribution Planの頭文字からDCとも呼ばれる。あらかじめ毎月の掛金額を決めておき、積立金の運用成績に応じて将来の給付額が決まる年金制度。企業および個人が積立金を拠出して、従業員および個人など加入者自身が資産運用の判断（商品選択や売買の指示）をし、その成果が加入者の老後の受取額になる。米国で1980年代に普及した年金制度の一種。日本においても、2001年10月に確定拠出年金法が施行され、同様の年金制度が導入された。確定拠出年金には企業が掛け金を負担する企業型確定拠出年金と、個人が掛金を負担する個人型確定拠出年金がある。企業型確定拠出年金では従業員（加入者）ひとりずつ個別に口座が設けられ、その口座に毎月事業主から拠出される掛け金、規約で認められている場合は加入者自らが上乗せして拠出する掛け金、運用収益が蓄積される。運用方法については事業主が提示し、従業員（加入者）は金融商品を組み合わせた複数のプランから自分で選定する。これは「個人は自分の責任で年金資産を運用する」ということを意味し、企業はそのための仕組みを作ることでこれを支えていくという年金制度である。個人型確定拠出年金は個人が任意で加入し、自ら運用方法、運用商品を決定する。企業型確定拠出年金の年齢制限や非課税になる掛け金の上限が引き上げられたことなどもあり、確定拠出年金の導入企業、年金加入者とも増加している。 2017年1月からは個人型確定拠出年金の加入対象者が拡大し、公務員や専業主婦、企業年金に加入している会社員なども対象となった。この改正に伴い、個人型確定拠出年金には「iDeCo（イデコ）」という愛称が付けられた。
パラボリック｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ha/parabolic.html	パラボリック｜証券用語解説集読み：ぱらぼりっく分類：投資理論英語ではParabolic(意味は放物線)、トレンド追随型のテクニカル分析手法。SAR(ストップ＆リバース)という指標を使って、相場の転換点を探る。上昇の放物線(SAR)がローソク足とぶつかったところが「売り」、逆が「買い」のシグナルとなる。
包括受遺者｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ho/houkatsu_jyuisha.html	包括受遺者｜証券用語解説集読み：ほうかつじゅいしゃ分類：相続包括遺贈を受けた者のことを包括受遺者という。包括遺贈を受けた者のことを包括受遺者という。
無配転落｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/mu/muhaitenraku.html	無配転落｜証券用語解説集読み：むはいてんらく分類：株式前の期は配当があったが、今期は無配になること。前の期は配当があったが、今期は無配になること。
自社株評価｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/A02721.html	自社株評価｜証券用語解説集読み：じしゃかぶひょうか分類：相続上場株式は取引所の株価で評価されるが、非上場で取引相場のない株式は、税法上の規定によって評価される。経営支配力を持っている同族株主が贈与や相続で非上場株式を取得する場合は、通常、「原則的評価方式」によって株式の評価を行う。具体的には、従業員数、総資産価額および売上高により会社の規模を大会社・中会社・小会社に区分し、原則として大会社は「類似業種比準方式（類似業種の株価を基に、評価する会社の配当、利益、簿価純資産価額で比準して評価）」、小会社は「純資産価額方式（資産を相続税評価額で洗い替え、負債や法人税額相当額等を控除した純資産価額により評価）」、中会社は「上記2方式の併用方式」で評価する。
ライドシェア｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ra/A02986.html	ライドシェア｜証券用語解説集読み：らいどしぇあ分類：経済一般のドライバーが料金をとって自家用車で利用客を送迎（相乗り）すること。登録している個人ドライバーが乗客の依頼に応じて移動サービスを提供するシステム。スマートフォン（スマホ）で乗車希望者とドライバーを結びつけるアプリが開発されるなど、スマホの普及に伴い欧米を中心に交通手段のひとつとして普及した。日本国内では自家用車を使った有償サービスは「白タク」と呼ばれ、法律で禁止されている。だだし、2016年にはバスやタクシーがない過疎地で特例として認められたほか、地域限定で規制を緩める国家戦略特区で観光客の送迎が可能となった。
長期債務格付け｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ti/chokisaimukakuzuke.html	長期債務格付け｜証券用語解説集読み：ちょうきさいむかくづけ分類：債券格付け会社が付与する格付けのうち、債務完了期日までの期間が1年以上のものに対する個別格付けのこと。通常格付けといえば、長期債務格付けまたは発行体格付けを表す。
特例国債｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/A02293.html	特例国債｜証券用語解説集読み：とくれいこくさい分類：債券普通国債のひとつで、国が一般会計の補填目的で発行する国債。財政法では、公共事業費に充当するための建設国債以外の国債発行は原則認められていないが、特別の法律に基づき国債が発行されることがある。その性質から赤字国債とも呼ばれる。
新規公開｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/ipo.html	新規公開｜証券用語解説集読み：しんきこうかい分類：証券ビジネス株式会社において、オーナーやその家族など少数の特定株主のみが株式を保有して株式の自由な流通ができない状態から、不特定多数の投資家が参加する市場で株式の売買が行われるように、市場に新たに株式を供給することを言う。以前からの株主に保有されている株式を市場に放出する「売出し」と、新たに株券を発行して市場から新規に資金を調達する「公募」があるが、通常の新規公開においてはこの両方が同時に行われることが多い。
COP｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A02511.html	COP｜証券用語解説集読み：こっぷ分類：経済 COP（コップ）とは、Conference of the Parties（締約国会議）の略。国際条約の締約国が物事を決定するための最高決定機関。代表的なCOPである国連気候変動枠組条約締約国会議は、1992年に採択、2年後の1994年に発効した「国連気候変動枠組条約」に基づき、大気中の温室効果ガス濃度の安定化を図り、地球温暖化対策を全世界が取り組むことを目的とした会議。なお、会議には締約国に加え、産業界、環境保護団体などがオブザーバーとして参加することも可能となっている。第一回目の会議（COP1）は、1995年にドイツのベルリンで開催、1997年には京都でCOP3を開催し、「京都議定書」を採択した。 2015年には「パリ協定」を採択し、2016年に発効。パリ協定は、国際協力で温室効果ガス削減を進めることで、世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して2度未満に抑え、さらに1.5度以内とより厳しい水準へ努力するなど地球温暖化対策の新たな枠組みを打ち出し、先進国と途上国を合わせた190カ国以上が参加している。
大量保有報告書｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ta/tairyohu.html	大量保有報告書｜証券用語解説集金融商品取引所に上場している株券等（株券のほか、新株予約権や新株予約権付社債等の潜在株式やJ-REIT等も含む）を発行済み株式数の5％超を保有することとなった株主（大量保有者）が、大量保有者になった日から5日以内に内閣総理大臣（財務局長）に提出しなければならない書類のことをいう。一般には「5％ルール」と呼ばれている。さらに大量保有報告書の写しは、金融商品取引所又は証券業協会および発行会社に遅滞なく提出しなければならない。大量保有報告書には保有割合に関する事項、取得資金に関する事項、保有の目的等が記載される。また、大量保有者は、大量保有報告書を提出後保有割合に1％以上の増減があった場合や、大量保有報告書の記載内容に変更が生じた場合等には、その内容を変更報告書に記載し、内閣総理大臣に提出しなければならない。一時期、日本の証券市場において、経営参加、取引関係強化、高値による売りぬけ等を目的とした株式の買い占め事例が多くなり、そのような状況の下では、株価の乱高下が生じることが多く、これらの情報を有していない投資家に不測の損害を与える恐れがあり、社会的に法的手当を求める声が高まった。このような背景から、証券市場の公正性、透明性を高め、投資家保護を徹底させることを目的として、欧米諸国における規制も参考にして、平成2年に証券取引法が改正され、5％ルールが導入された。ただし、当時は、株式の売買を頻繁におこなう金融機関・投資顧問会社等の機関投資家については、事務負担を考慮し、発行会社の事業活動を支配する目的でなく保有している株式等については、特例として原則3カ月に1度報告すればよいとされた。しかしながら、株主提案をおこなおうとする投資ファンド等が株式等の取得目的が「事業支配目的」でないことを理由として、当該特例報告を利用するケースが散見されたため、情報開示を徹底するべく、平成18年12月から特例報告制度が見直された。具体的には、取得目的が「事業支配目的」でなくとも、「事業支配に重大な変更を加え、または重要な影響を及ぼす行為（重要提案行為）をおこなうこと」である場合には、特例報告措置が適用されないことが明確化された。さらに、特例報告が適用された場合でも、報告義務の基準日が従来の3カ月ごとから原則として毎月2回に変更され、かつ提出期限も従来の翌月15日からその設定した基準日の5営業日以内に提出する必要があるなど報告義務が強化された。
大阪取引所｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/o/A02411.html	大阪取引所｜証券用語解説集読み：おおさかとりひきじょ分類：証券市場日本取引所グループのデリバティブ市場を運営する法人で、正式名称は株式会社大阪取引所（Osaka Exchange, Inc.）。同グループの株式会社東京証券取引所のデリバティブ市場と旧大阪証券取引所を統合して2014年3月24日に誕生。日経平均先物・オプションに加え、東京証券取引所より統合したTOPIX先物、長期国債先物などのデリバティブ商品を集約した国内最大のデリバティブ専門市場。2020年7月には東京商品取引所（TOCOM）より貴金属、ゴム、農産物市場を移管した。
チャイナリスク｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ti/A02012.html	チャイナリスク｜証券用語解説集読み：ちゃいなりすく分類：経済中国が持つ様々な矛盾や不均衡のこと。具体的には、共産党一党独裁による政治の腐敗や不透明性、所得格差、知的財産権の侵害やコピー商品の氾濫などが挙げられる。中国経済の高成長や企業進出等で世界に対する影響力が増した一方、民族主義や対外拡張主義等による諸外国との対立が商行為に波及するケースもあることから、外国企業が中国国内で経済活動を行うリスクの意味で使われることが多い。
IFRS｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/i/ifrs.html	IFRS｜証券用語解説集読み：いふぁーす分類：企業会計正式名称はInternational Financial Reporting Standards（国際財務報告基準）の略で、国際会計基準審議会(IASB)が設定した、国際的に単一を目的とした会計基準のこと。国際会計基準ともいう。EUで全ての上場企業に適用されているのを始め、適用国は既に100カ国を超えている。日本では任意開示は始まっているが、強制適用については議論が進んでいる状況。
アイ・トラックス・ジャパン｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/a/A02715.html	アイ・トラックス・ジャパン｜証券用語解説集読み：あい・とらっくす・じゃぱん分類：分析・指標英国の金融情報ベンダーであるマークイット社が算出する、日本国内企業50社のCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）取引を指標化したもの。iTraxx Japanと表記される。格付け会社により投資適格と判断された流動性の高い銘柄で構成されており、CDS市場における代表的な指数のうちのひとつとなっている。
キャピタルゲイン｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/kyapitar.html	キャピタルゲイン｜証券用語解説集読み：きゃぴたるげいん分類：投資理論有価証券、土地等の資産の価格変動に伴って生じる売買差益のこと。株式、土地等の資産の価格変動に伴う利益をいう。譲渡益・資本利得と訳される。逆に、資産売却により、損失となった場合はキャピタル・ロスと呼ぶ。利子・配当等のインカムゲインと対比される。
グリーンシート市場｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ku/green_ssijo.html	グリーンシート市場｜証券用語解説集読み：ぐりーんしーとしじょう分類：証券市場未公開企業の株式を売買するために、日本証券業協会が平成9年（1997年）7月に始めた市場のこと。未公開企業への資金調達を円滑にし、投資家の換金の場を確保することが目的。グリーンシート銘柄制度が平成30年（2018年）3月31日付けで廃止されため、同日でグリーンシート銘柄の取引は終了となった。
漁師は潮をみる｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ri/ryosihasio.html	漁師は潮をみる｜証券用語解説集読み：りょうしはしおをみる分類：相場・格言・由来株式相場の世界では、先人が、その経験を基にして、さまざまな格言を残している。漁師は潮をみるも、そのうちの一つである。漁師は、漁場を探す際に、気象状況や、潮の流れを見て決定をするが、株式投資もこれと同様で、相場と流れを見て、波に乗らねばならないということ。潮時を間違えると、大変ということ。
インフレーション｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/i/inflation.html	インフレーション｜証券用語解説集読み：いんふれーしょん分類：経済世の中の全体的な財・サービスを代表する価格指数（物価）が継続して上昇する状態をさす。英語表記はInflation。インフレと略されることも多い。一般的には、需要が供給を上回る、あるいは賃金や原材料費が高騰する等の原因により起こるとされる。景気回復にともなって消費活動が活発化し、モノがよく売れることから企業の生産活動が活発となり、従業員の給与も上がる、というように社会が安定している状態での物価上昇は経済の成長を促す。ただし、物価上昇に伴いお金の価値が下がる一方、すべての財・サービスは同率に価格上昇するわけではないため、給与の上昇が物価の上昇に追いつかず、購買力の低下を促すことにもなる。また、短期間で物価が数倍にも高騰するような過度なインフレーションは貨幣価値の低下をもたらすだけでなく、所得・資産の再分配にも弊害を招く。このようなハイパー・インフレーションは、歴史的にも世界経済に深刻な打撃を与えてきた。インフレーションの水準を適正に管理することは、経済政策・金融政策運用上の大きなテーマの一つとなっている。
証券取引所｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/syokentorihiki.html	証券取引所｜証券用語解説集読み：しょうけんとりひきじょ分類：証券市場株式等が集中的に売り買いされる専門の場所。日本では東京や大阪など全国に5カ所あり、そこでは、「取引参加者」と呼ばれる一定の資格を持った証券会社等の金融商品取引業者や登録金融機関を通じて株式等が売買されている。証券取引所で売買されている株式等は、その証券取引所に上場されているものだけである。上場をするためには、証券取引所の承認が必要で、その上場基準は、市場によって異なる。なお、2007年9月に施行された金融商品取引法では、証券取引所と金融先物取引所の規定が統合され、証券取引所は「金融商品取引所」に名称変更された。また、2013年1月には東京証券取引所グループと大阪証券取引所の統合により日本取引所グループが発足し、世界有数の規模を誇る取引所グループが誕生した。
貿易促進権限｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ho/A03219.html	貿易促進権限｜証券用語解説集読み：ぼうえきそくしんけんげん分類：制度・法律米国において、連邦議会が一時的に大統領に付与する通商交渉に関する権限のこと。TPA、ファストトラックともいわれる。米国憲法上、外国との取引を規制したり関税を設置したりする通商権限は議会にあるが、貿易促進権限が適用されると大統領に通商協定の一括交渉権が与えられ、議会の修正を受けずに承認・非承認の決議のみを求めることができる。
エクセスリターン｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/e/A02112.html	エクセスリターン｜証券用語解説集読み：えくせすりたーん分類：リスク・リターン超過収益。また、商品指数などで、先物のロールオーバーを考慮した指数値のことをいうケースもある。
TLTRO｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A03368.html	TLTRO｜証券用語解説集読み：てるとろ分類：金融欧州中央銀行（ECB）が超低金利でユーロ圏の銀行に長期資金を貸し出す制度。ユーロ圏内の実体経済への融資拡大策として導入された。TLTROは英語名称「Targeted Longer-Term Refinancing Operations」の略語で、日本では「テルトロ」と言う。 2014年9月開始の第1弾「TLTRO」以降、2016年6月に第2弾の「TLTRO II」、2019年9月からは第3弾の「TLTRO III」が実施された。
投資型年金保険｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/hengaku_nenho.html	投資型年金保険｜証券用語解説集読み：とうしがたねんきんほけん分類：年金・保険運用実績に応じて将来の年金額が変動する保険商品のことを投資型年金保険という。保険料は特別勘定で運用される。特別勘定は複数本用意されており、投資信託が特別勘定の主な投資対象として選定されている。運用期間中は、複数の特別勘定間で任意に運用実績に相当する積立金を移転することが可能である。運用期間中、被保険者に万一のことがあった場合、死亡時の積立金額が死亡給付金として支払われるが、積立金額が払込保険料を下回る場合でも、払込保険料を最低保証しているケースが一般的である。運用期間終了後は、年金または、一括での受取になるが、年金での受取時は、確定年金・終身年金など多様な年金受取方法を選択することができる。保険金の支払いはまとまった金額を一時払いする商品が多く、運用期間中は課税繰り延べ効果など税制面でのメリットがあるのも特徴的である。
売上高成長率｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/u/uri_seichou.html	売上高成長率｜証券用語解説集読み：うりあげだかせいちょうりつ分類：財務分析決算書の数値などを基に、経営を量的に分析する財務諸表分析の一つで売上高伸び率ともいう。企業の成長性・企業規模の拡大をはかる尺度の一つとして売上高がある。売上高は、企業の活動量（フロー）を表し、一般に、売上高が前期より増加すれば増収、減少すれば減収を意味する。過去5年間程度の数値の変化に注目し、その推移をもって判断することが好ましいとされている。
CATボンド｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/cat_bond.html	CATボンド｜証券用語解説集読み：きゃっとぼんど分類：債券 CAT(Catastrophe=カタストロフィの略)ボンドは、一般に、同程度の格付けの発行会社が発行する普通社債よりも高い利率が支払われる代わりに、自然災害（台風・洪水・地震など）が発生した場合には、投資家の償還元本が減少する仕組みの債券のこと。発行会社は、普通社債を発行する場合よりも高い利率を支払うこととなるが、一定水準以上の自然災害が発生した場合には、あらかじめ契約で定めた条件（マグニチュード等の災害規模や対象地域の特定など）に応じた金額を受け取ることができる。発行会社にとって、受け取った資金の使途に制限がないため、災害復旧のために幅広い対応が可能であること、資金の受け取りが被災後、比較的短期間で出来ることなどのメリットがあり、CATボンドは、従来の損害保険や金融技術を代替・補完する新たなリスク管理手法として注目されている。さらにCATボンドは、景気や株価・金利変動との相関が小さく、高クーポンが得られるリスク分散商品として、ここ数年、欧米の機関投資家等からの需要が増加している。
アクルーアル｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/a/A02632.html	アクルーアル｜証券用語解説集読み：あくるーある分類：企業会計アクルーアル（会計発生高）とは、決算上の利益と現金収支（キャッシュフロー）の差のことをいう。現金収入を伴う質の高い利益かどうかを見極める指標で、特別損益を除いた税引き後の利益から営業キャッシュフローを引いて算出、マイナスとなる企業は、現金収入を伴った質の高い利益を産み出している企業とされる。一般的に、企業の粉飾決算を見抜くための指標として使用されるほか、株式投資の指標としても活用されることがある。
税効果資本｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/se/zeko_shihon.html	税効果資本｜証券用語解説集読み：ぜいこうかしほん分類：財務分析税効果会計に基づいて、自己資本に算入する税金相当額をいう。税効果資本は、将来戻ってくるはずの税金をあらかじめ資産と見込んで、それに見合う分だけ膨らんだ自己資本のことをさす。よって、税効果資本の自己資本での比重が低い方が、健全性が高いといわれている。
IPEF｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A03412.html	IPEF｜証券用語解説集読み：あいぺふ分類：経済 2022年5月に米国の主導で発足した経済圏構想「インド太平洋経済枠組み」のことで、英語表記の「Indo-Pacific Economic Framework for Prosperity」の略称。日本、米国、オーストラリアやインド、東南アジアの国々で構成されている。協議分野は貿易、サプライチェーン、クリーン経済、公平な経済の4つ。関税の引き下げや撤廃は扱わない。
サブスクリプション｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/sa/A03134.html	サブスクリプション｜証券用語解説集読み：さぶすくりぷしょん分類：経済商品やサービスを買い取って所有するのではなく、一定期間の利用に対して代金を支払うシステム。契約期間を過ぎると使用する権利を失うが、期間内のバージョンアップなどは追加料金を支払うことなく受けられるのが利点。コンピューターソフトウェアをはじめとして、月や年単位の定額料金で、音楽配信の聞き放題サービスや、車を所有しない乗り換え放題サービスなど、様々な業界で顧客と新たな関係性を築くビジネスモデルが広がりつつある。
冷やし玉｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hi/A03044.html	冷やし玉｜証券用語解説集読み：ひやしぎょく分類：取引（売買）過熱した相場を冷ますために仕掛けるまとまった売り注文のこと。株の新規上場の時などに、買い注文が多く集まり過ぎて値がつかず、買い気配の上昇が続くような場合、主幹事証券が大株主から株を借りて売り注文を出し、値をつける。その売り注文の株（玉）のこと。
貿易収支｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ho/A01963.html	貿易収支｜証券用語解説集読み：ぼうえきしゅうし分類：経済輸出額から輸入額を差し引いたもの。輸出額が輸入額を上回る輸出超過を貿易黒字、逆に輸入超過を貿易赤字という。貿易収支は内外の景気動向および外国為替相場の値動きで変動する。財務省では対外商品取引の状況をまとめた「貿易統計」と、あらゆる対外経済取引をまとめた「国際収支統計」の中でそれぞれ貿易収支を月1回公表しているが、両統計は算出に利用するデータや計上するタイミングなどが異なるため、結果にも差異が生じる。輸出入の対外取引には外国為替取引が伴うため、為替相場で貿易収支が材料視されることもある。 2014 年1月分から国際収支統計が見直され、加工用財貨、財貨の修理が貿易収支からサービス収支へ、仲介貿易がサービス収支から貿易収支へ組み替えられた。
営業キャッシュフロー｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/e/A01984.html	営業キャッシュフロー｜証券用語解説集読み：えいぎょうきゃっしゅふろー分類：企業会計企業が、商品販売やサービス提供で得た収入から、仕入れや営業活動に必要な諸費用を差し引き、本来の営業活動から得られた金額を明らかにしたもの。経常利益・減価償却費・法人税の支払い等の「業績」と、売上債権・棚卸資産・買入債務等の「取引条件」に分けられる。営業キャッシュフローが潤沢な企業ほど、外部からの資金調達に依存する割合が少ないため、経営が安定する。
金利自由化｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/kinri_jiyuka.html	金利自由化｜証券用語解説集読み：きんりじゆうか分類：金利・為替日本では第二次大戦後、日本経済の復興を目指して、長らく厳格な金利規制が行われていた。これは、各金融機関の金利を一定にすることにより、安定的な金融体制を作り上げるための政策であった。しかし、経済構造の変化に伴い、規制はかえって金融の効率性を損なうと考えられるようになり、1970年代後半から金利自由化が推進された。
財政方式｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/sa/zaisei_sys.html	財政方式｜証券用語解説集読み：ざいせいほうしき分類：年金・保険年金制度において、年金支払いのための年金原資を準備する方法。年金の支払者が受給者の年金を賄う賦課方式と、年金の受給者が事前に給付原資を積み立てる積立方式がある。
輸入予約｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/yu/yunyuyoyaku.html	輸入予約｜証券用語解説集読み：ゆにゅうよやく分類：金利・為替外国為替取引で輸入企業などが外貨買い（日本円を外貨に交換）の為替予約をする取引のことをいう。輸入予約は為替相場を動かす要因として非常に大きな力を持つ。日本の輸入企業が、輸入に伴って1,000万米ドルの支払いが必要な場合を考えてみる。 1ドルが120円の場合には12億円（＝1,000万米ドル×120円）を用意すれば足りるが、実際に支払いをしなければならない時点で、1ドルが130円になると13億円が必要になる。このように円安が進行するとより多くの円を用意しなくてはならなくなる。これを避けるために、支払いが生じる将来の一定の期日や期間に現時点の為替レートで手持ちの円をドルなどに交換できる取り決めをあらかじめしておくのが、この輸入予約である。
企業価値評価｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/A02259.html	企業価値評価｜証券用語解説集読み：きぎょうかちひょうか分類：会社・経営企業の値段を推計評価すること。企業価値は事業価値に投融資の時価を加えて算出され、事業価値の推計の推計手法にはいくつかあるが代表格としてはDCF法が挙げられる。DCFは企業が将来にわたって生む収益を現在価値に割引く手法であり、現在価値に割引く金利としては、WACCと呼ぶ企業全体の資本コストに相当する数値を用いる。 DCFを発行済み株数で割ることで、企業価値を端的に示す理論株価を計算することも可能だが、最低でも10年程度の長期で精度の高いキャッシュフローの予想値が必要とされることや、WACCの推計値次第でブレが大きくなるなど、DCFによる理論株価の扱いには注意点もある。これとは別に、現在の株式時価総額にネット有利子負債（＝有利子負債－手元流動性）を加えたEV(Enterprise Value)を企業価値とみなし、M&A(企業の合併・買収)に関わる買収価格の参考にする場合があり、EBITDA倍率と呼ぶ数値が企業買収時の参考指標として用いられる。EBITDA倍率はEVを直近のキャッシュフローの一種であるEBITDA（利払い前・税引き前償却前利益）で割って計算し、何年で買収資金を回収できるかを示す指標となる。
金融商品取引法｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/kinyu_torihiki.html	金融商品取引法｜証券用語解説集読み：きんゆうしょうひんとりひきほう分類：制度・法律さまざまな金融商品について開示制度、取扱業者に係る規制を定めることなどにより、国民経済の健全な発展及び投資者の保護に資することを目指した法律である。立案段階では「投資サービス法」と呼ばれていた。従来、株券や債券など「有価証券」については、証券取引法、金融先物取引については金融先物取引法など、金融商品ごとに法律が定められていたが、従来の枠組みに当てはまらないさまざまな金融商品や、それらを取扱う業者が登場していることなどから、幅広い金融商品を包括的に対象とする新しい法律の枠組みが求められていた。
先行指数｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/se/A02674.html	先行指数｜証券用語解説集読み：せんこうしすう分類：経済先行指数とは、一致指数、遅行指数とともに内閣府が公表する景気動向指数を構成する3指標の一つ。一致指数に対し数ヵ月先行するとされ、主に景気の先行き予測に使用される。 2015年7月の景気動向指数の第11次改定で、採用指数の「実質機械受注（船舶・電力を除く民需）」が「実質機械受注（製造業）」に、「長短金利差」が「マネーストック（Ｍ2）（前年同月比）」に入れ替えられ、先行指数を構成する系列数は、その他「新規求人数」「東証株価指数」などの11系列となった。
仕手株｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/sitekabu.html	仕手株｜証券用語解説集読み：してかぶ分類：株式短期間に大きな利益を得ることを目的として株式市場（流通市場）に参加する投資家を「仕手」または「仕手筋」などと呼ぶが、これらの人々が好んで売買の対象として取り上げる銘柄のことをいう。
格付マトリクス｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/a01876.html	格付マトリクス｜証券用語解説集読み：かくづけまとりくす分類：債券格付け及び残存年数毎に債券を分類、利回りを表形式でまとめたもの。格付け及び残存年数毎に債券を分類、利回りを表形式でまとめたもの。
量的緩和解除｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ri/ryou_kanwa_kaijyo.html	量的緩和解除｜証券用語解説集読み：りょうてきかんわかいじょ分類：経済日銀の金融緩和政策の操作目標を、金融機関が保有している日銀の当座預金残高の「量」から「短期金利（無担保コール翌日物金利）」に戻すこと。 2001年3月から導入された量的緩和が解除されたのは、2006年3月の日銀政策委員会・金融政策決定会合であった。その後再び、2013年4月4日の政策委員会・金融政策決定会合において、量的な金融緩和を推進する観点から金融市場調節の操作目標を、短期金利からマネタリーベースに変更すること（量的緩和の導入）が決定された。
信用リスク｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/sinrisk.html	信用リスク｜証券用語解説集読み：しんようりすく分類：リスク・リターン債券は「借用証書」のため、お金を貸した先がきちんと約束を守って、元本や利息を支払うかどうかが問題である。この「信用」に関するリスクを「信用リスク＝債務不履行リスク」という。また、債券はいつでも売買されており、第三者にも流通していくため、第三者にもその発行体の信用度を判断できる指標が必要になってくる。この信用リスクを判断する尺度として、一般に民間の格付け会社が評価する「格付け」が利用されている。この「格付け」は、信用度の高いものからAaa（トリプルA）、B（シングルB）などの記号で表わされている。 ※格付けは絶対的なものではなく、途中で変更される場合もあります。
国債先物｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/jgbfuture.html	国債先物｜証券用語解説集読み：こくさいさきもの分類：債券国内債券を対象に、予め定められた期日に、現時点で取り決めた価格で特定の国内債券を取引する契約のこと。国債先物取引には、超長期国債先物（20年）、長期国債先物（10年）、中期国債先物（5年）、ミニ長期国債先物の4種類があり、国内では大阪取引所で取引されている。実際に発行されている国債ではなく、証券取引所が利率や償還期限などを標準化し、設定した「標準物」を取引対象とした先物取引となっている。取引当事者は、取引最終日までの期間、いつでも反対売買（転売又は買戻し）により決済することができる。
総合特区｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/so/A02346.html	総合特区｜証券用語解説集読み：そうごうとっく分類：経済規制・制度の特例措置や税制・財政・金融上の支援措置が受けられる特別地区。民主党政権の新成長戦略の柱として創設され、2011年8月に導入された。産業の国際競争力の強化を目指す「国際戦略総合特区」と、地域の活性化を目指す「地域活性化総合特区」に分けられる。地方公共団体が地域協議会の協議を経て申請し、内閣総理大臣によって指定基準に適合すると判断された区域が総合特区として指定される。一方、第2次安倍政権で制定された国家戦略特区は、地方自治体が申請するのではなく国が主導して規制緩和などが推進される区域をいう。 2017年12月15日現在、国際戦略総合特区（7地域）と地域活性化総合特区（41地域）が指定されている。
スプリットオフ｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/su/A02996.html	スプリットオフ｜証券用語解説集読み：すぷりっとおふ分類：会社・経営会社分割の一種で、特定の事業や部門を切り離して独立した新会社の株式と親会社の株式を交換した後、親会社が減資をすること。その対価として、親会社の株主は子会社の株式を取得する。一方、切り離した新会社の株式を既存株主に交付する会社分割を「スピンオフ」という。
CASE｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A03273.html	CASE｜証券用語解説集読み：けーす分類：経済自動車産業の次世代技術や新しいサービスとされるConnected（ネットワークに常時接続したつながるクルマ）、Autonomous（自動運転）、「Shared＆Service（シェアリング&サービス）、Electric（電動化）という4つのキーワードの頭文字で構成された造語。2016年のパリモーターショーで、独ダイムラー社のディーター・ツェッチェCEO（当時）が中長期戦略発表の際に提唱した。CASEの4つの技術革新が並行して進み、実用化されることで、自動車産業は大きな転換期を迎えるとされている。
ベージュブック｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/he/beigebook.html	ベージュブック｜証券用語解説集読み：べーじゅぶっく分類：経済米国の連邦準備銀行がまとめた、地域の経済状況を報告する文章のこと。 FOMCが開催される2週間前の水曜日に公表する。
ゲーム理論｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ke/A01891.html	ゲーム理論｜証券用語解説集読み：げーむりろん分類：投資理論一定の制約やルールに基づいて、複数の当事者（プレーヤー）が相互に影響し合う状況をゲームと見なし、プレーヤー間の行動を予測し意志決定を行う考え方。ゲーム参加者相互の駆け引きを加味して、それら参加者の意思決定メカニズムを数学的に明らかにしようという理論。他者の出方が自身にどのような影響を及ぼすか、逆に自身の行動が他者に行動や効用にどのような変化を与えるかを考慮しつつ、自身の利益を最大化あるいは損失を最小化する選択肢（最適戦略）は何かを分析する。20世紀初頭に、数学者のフォン・ノイマンと経済学者のオスカー・モルゲンシュテルンによって基礎が作られた。
金融調節｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/kinyutyousetsu.html	金融調節｜証券用語解説集読み：きんゆうちょうせつ分類：金融金融政策決定会合で決まった金融政策運営の基本方針(金融市場調節方針)を実現するために、公開市場操作（オペレーション）などを用いて短期金融市場における資金の総量を調整すること。手形・国債・CP等の取引を通じて資金の供給・吸収を行う。金利の低下をさせたい時には、買いオペレーション(手形等の買い取り)によって市場に資金を供給する。一方金利を上昇させたい時には、売りオペレーション(手形等の売却)で資金需給を逼迫させる。
清算値段｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/se/A02175.html	清算値段｜証券用語解説集読み：せいさんねだん分類：取引（売買）先物取引やオプション取引で、値洗いや証拠金の計算などで使われる価格。先物取引の清算値段は、終値（最終気配値段を含む）が使用される。オプション取引では、理論価格が清算値段として証拠金を計算する際などに用いられる。
ERM II｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/english/e/A02364.html	ERM II｜証券用語解説集読み：いーあーるえむつー分類：金利・為替欧州連合（EU）の加盟国のうち、ユーロ非参加国の通貨とユーロ間の為替相場を安定させるための仕組みのこと。欧州通貨制度（EMS、1979年設立）が加盟国間の通貨変動を調整する目的で導入したERM（欧州為替相場メカニズム）に代わり、非参加国のユーロ導入を目的として1999年に採用された。ユーロ参加国になるためには、「金利」「為替」「財政」「物価」などの諸条件を満たす必要がある。このうち「為替」の条件では、ERM IIに2年間以上加盟し、自国通貨の変動幅をあらかじめ設定した対ユーロ中心交換レートの±15％以内に抑えること、為替相場の切り下げをしないことが求められる。
公的年金｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/koteki_n.html	公的年金｜証券用語解説集読み：こうてきねんきん分類：年金・保険国が管理・運営する年金制度で、国民年金と厚生年金の制度がある。国民年金は、日本国内に住所がある20歳以上60歳未満の全ての人に加入義務がある制度。給付される年金は基礎年金と呼ばれる。一方、厚生年金は民間の会社従業員や公務員及び私学教職員が国民年金と併せて加入する制度。平成27年10月に共済年金が廃止されて以降は、公務員及び私学教職員も厚生年金に加入することとなった。日本の公的年金の特徴として、全国民に加入義務のある「国民皆年金」、収めた保険料に応じて将来年金を受け取れる「社会保険方式」、現役世代の保険料負担で高齢者世代を支える「世代間扶養」という3点が挙げられる。
デルタヘッジ｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/te/A02197.html	デルタヘッジ｜証券用語解説集読み：でるたへっじ分類：投資（運用）スタイルオプション取引において、デルタ値を基にオプションの価格変動リスクを回避（ヘッジ）する手法。オプションと原資産を合わせて売買することにより、原資産価格の変動による損益とオプション価格の変動による損益を相殺し、全体の損益をゼロにする。売買時にはオプションのデルタ値を基に、オプションの売買枚数に対応する原資産（もしくは先物）の売買枚数（株数）を求める。ただし実際には、仮にこの手法で原資産価格の変動からオプション価格の変動を中立化した場合でも、オプション価格はボラティリティや残存期間など、原資産価格の変動以外の他の要因でも動くため、全体の損益は他の要因が影響したものとなる。
証券市場｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/securities_market.html	証券市場｜証券用語解説集読み：しょうけんしじょう分類：証券市場有価証券の発行が行われる発行市場とそれらの売買が行われる流通市場の総称で、対象証券から株式市場・債券市場などに分けられる。企業が資金調達のために新たに有価証券を発行し、直接あるいは銀行や証券会社等を通して投資家がそれを取得する市場を発行市場と呼び、発行済有価証券の取引が投資家どうしの間で行われる場所を流通市場と呼ぶ。また、株式の取引が行われるのが株式市場、公社債の取引が行われるのが債券市場である。
信託財産｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/sintakuzaisan.html	信託財産｜証券用語解説集読み：しんたくざいさん分類：投資信託受託者が委託者と信託契約を結び、その信託目的に従って受益者のために管理・処分などをする財産のこと。投資信託では、受益者（＝投資家）から集めた資金をもとに設定された投資信託の資産全体のことを信託財産といい、委託者（＝運用会社）から託される形で、受託者（＝信託銀行等）によって安全に管理・保管される。なお、信託財産は受託者名義ではあるが、受託者による自由な処分は認められておらず、受託者の固有財産と区別されなければならない（信託財産の独立性）。
日経平均トータルリターン・インデックス｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ni/A02624.html	日経平均トータルリターン・インデックス｜証券用語解説集読み：にっけいへいきんとーたるりたーん・いんでっくす分類：インデックス配当を加味した日経平均株価の値動きを示す指数で、日本経済新聞社が2012年12月3日から日々終値ベースで算出・公表している。日経平均を構成する225銘柄の値動きに加えて、各構成銘柄から得られる配当を落ち日の終値で再投資して運用した場合の投資成果を指数化したもの。配当は予想配当が用いられ、実際に支払われる配当と差額があれば確定日の翌営業日に差分が調整される。
Target｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/english/t/A02319.html	Target｜証券用語解説集読み：たーげっと分類：ディスクロージャー東京証券取引所が取引参加者や上場会社と様々な書類の授受を行うために運営している電子システム。Target（ターゲット）は日本証券金融、証券保管振替機構、日本証券クリアリング機構、日本国債清算機関においても利用されており、証券界の共通インフラになっている。
サービサー｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/sa/A01967.html	サービサー｜証券用語解説集読み：さーびさー分類：証券ビジネス原資産の生み出すキャッシュフローを回収するサービスの提供者、あるいは債権回収会社をいう。法務大臣の許可を得た民間の債権管理回収専門業者として、金融機関からの委託等により、特定金銭債権の管理回収を行う。
リバランス｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ri/rebalance.html	リバランス｜証券用語解説集読み：りばらんす分類：投資（運用）スタイルポートフォリオ運用を行う際に、相場の変動などにより変化した投資配分の比率を調整すること。ポートフォリオの一部を売却したり、買い増しをすることによって行う。一般に、運用開始当初の比率を維持していく方法と、相場の変化に応じて投資配分比率自体を変更しながら調整していく方法がある。
リアルマネー｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ri/A02544.html	リアルマネー｜証券用語解説集読み：りあるまねー分類：経済投資主体が年金基金や投資信託、生命保険会社などの投資家の資金。比較的低リスクで中長期的に安定した資産運用を基本方針とする。これに対し、デリバティブ取引などを活用し、短期売買を中心とした資産運用を行うヘッジファンドなどの投資資金をリスクマネーという。
最良気配｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/sa/sairyokehai.html	最良気配｜証券用語解説集読み：さいりょうけはい分類：株式気配注文のうち、最も安い売り気配と最も高い買い気配。気配注文のうち、最も安い売り気配と最も高い買い気配。
全国銀行協会｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/se/A02372.html	全国銀行協会｜証券用語解説集読み：ぜんこくぎんこうきょうかい分類：金融日本国内で活動している銀行を直接の会員とする組織。銀行業の健全な発展を通じて日本経済の成長に貢献することを目的に、「決済システム等の企画・運営」、「適正な消費者取引の推進」、「社会貢献活動・コンプライアンスの推進」、「銀行業務の円滑化」等の活動を行っている。国内の都市銀行・リテール系信託銀行・地方銀行・第二地方銀行のほとんどが会員になっており、ホールセール系信託銀行や日本に支店を持つ外国銀行が準会員、みずほフィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友トラスト・ホールディングスが持株会社会員、ゆうちょ銀行が理事会での意思決定などに参加できない特例会員として加入している。

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