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市場関与｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/A02698.html | 市場関与｜証券用語解説集
読み：しじょうかんよ
分類：取引（売買）
ある特定の銘柄の株式に、反復して買い注文または売り注文を出し売買を成立させ、その銘柄の買付けまたは売付けの大部分に関与することで価格を意図的に上昇もしくは下落させる取引のこと。特定の銘柄について、売買が成立した取引のうち特定の投資家が関与している率が高い日が複数にわたる場合、相場操縦的行為としてみなされ、金融商品取引法の処罰の対象となる可能性がある。
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深センB株｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/sinsen_b.html | 深センB株｜証券用語解説集
読み：しんせんびーかぶ
分類：株式
中国本土の深センB株市場に上場されている、中国企業株のこと。海外の投資家および中国本土の投資家が投資可能。深センB株市場は、もともと外国人投資家向けとしてスタートした市場であり、その規模は深センA株市場に比べると小さい。2001年の規制緩和により、海外の投資家に加え中国本土投資家も投資可能となった。同じく中国本土の上海市場に比べ、深セン市場は中小企業や新興企業の上場が多いのが特徴。香港ドルによって売買されている。
上海A株、上海B株、深センA株等と共に代表的な中国株式の一つ。
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ショートターミズム｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/A03337.html | ショートターミズム｜証券用語解説集
読み：しょーとたーみずむ
分類：経済
企業や投資家が短期的な利益の追求を優先し、長期的な成長や価値向上の視点を軽視した行動をとることを指す。英語表記は「Short Termism」。
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預金準備率操作｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/yo/yokinjyunbi.html | 預金準備率操作｜証券用語解説集
読み：よきんじゅんびりつそうさ
分類：経済
主として金融市場調節の観点から、日銀が預金準備率をコントロールすること。
日本では準備預金制度の下、金融機関は預金等の一定比率（預金準備率）以上の金額を日銀に預け入れることが義務付けられており、日銀は預金準備率を調節、公表している。
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第3号被保険者｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ta/dai3.html | 第3号被保険者｜証券用語解説集
読み：だい3ごうひほけんしゃ
分類：年金・保険
国民年金の加入者のうち、厚生年金（旧共済年金を含む）に加入している第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者（年収が130万円未満で厚生年金に加入していない人）を第3号被保険者という。
保険料は配偶者が加入している厚生年金が一括して負担するので、個別に納める必要はない。第3号被保険者に該当する場合は、事業主に届け出る必要がある。
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通貨切下げ｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/tu/A02060.html | 通貨切下げ｜証券用語解説集
読み：つうかきりさげ
分類：金融
通貨の呼称単位を切り下げることで、デノミネーションとも呼ばれる。インフレなどで通貨単位が大きくなり過ぎた場合、経済活動に支障が及ばないように実施される。
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投げ売り｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/na/A02271.html | 投げ売り｜証券用語解説集
読み：なげうり
分類：相場・格言・由来
相場や株価が下落基調となり、損失覚悟で保有銘柄を売却すること。一方、信用取引や先物取引で売り建てていた銘柄が値上がりし、損失覚悟で買い戻すことを「踏む」、「踏まれる」という。
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買うべし買うべからず｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/kaubesi.html | 買うべし買うべからず｜証券用語解説集
読み：かうべしかうべからず
分類：相場・格言・由来
「買うべきだといわれるときは、買わない方が良いのではないか」ということ。一般に買うべきだと考えられているときには、買いたくなるものであるが、そのようなときは、かなり買い進まれているので、買わないほうが賢明であるという格言。
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分別管理｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/bunbetukanri.html | 分別管理｜証券用語解説集
読み：ぶんべつかんり
分類：制度・法律
投資家の預かり資産と、証券会社など有価証券関連業を営む金融機関の自己資産とを明確に区分して保管すること。
分別管理の対象となる取引等が金融商品取引法などの法令で定められている。投資家から預託を受けた有価証券・金銭および顧客の計算に属する有価証券・金銭などが対象になる一方、選択権付債券売買取引、信用取引に係る本担保証券・本担保現金などは対象外となっている。分別管理により、証券会社が破綻した場合でも、法律上、預かり資産はそれぞれの投資家に返還されることになる。
万が一、円滑に資産の返還がなされない場合は、国内証券会社の加入が義務付けられている「投資者保護基金」によって、対象となる投資家の資産が原則として1千万円まで補償される。
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ZEV規制｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A02594.html | ZEV規制｜証券用語解説集
読み：ぜぶきせい
分類：経済
大気汚染対策として米国カリフォルニア州が導入を始めた規制で、自動車メーカーが州内で自動車を販売する場合、電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）など排出ガスを出さない無公害車（ZEV：Zero Emission Vehicle)を一定比率以上販売することを義務付ける制度。
規制基準を達成できないメーカーは、罰金を支払うか、規制基準を達成した他のメーカーからクレジットと呼ばれる超過分のZEV排出枠を別途購入しなければならない。ニューヨーク州など複数の州にも同様の規制が拡大された。
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個別元本｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/A02053.html | 個別元本｜証券用語解説集
読み：こべつがんぽん
分類：投資信託
国内籍の公募追加型株式投資信託において、個々の投資家がそれを購入した時の基準価額のこと。投資信託（投信）を換金した時の税金計算の基準にする購入元本として、投信の購入時期による税制上の不公平が発生しないよう、2000年4月から制度導入された。それまでの購入元本は投信保有者全員の平均購入単価にあたる「平均信託金」が採用されていたが、個々人の購入価額を課税上の元本にすると変更されたことから「個別」元本と称する。投信の一部を解約しても個別元本は変わらないが、買い増すと合計購入価額を保有口数で割った値に修正される。分配金として元本払戻金（特別分配金）を受け取るとその分、個別元本は減額修正される。
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登録債｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/torokusai.html | 登録債｜証券用語解説集
読み：とうろくさい
分類：債券
債券を発行する際に、本券が発行されずに、登録機関に、債券の銘柄名・額面・記番号等が登録された債券のことをいう。債券の保有者（＝社債権者）は、本券を所有するかわりに、「登録済通知書」が発行される。
公社債の登録には、「国債に関する法律」に基づく国債登録制度と、「社債等登録法」に基づく国債以外の公社債の登録制度がある。登録債の売買が行われた場合には、登録名義を譲渡人から譲受人に変更することにより決済が行われる。
なお、通常、登録国債の移転登録請求は日本銀行金融ネットワークシステム(国債系)によりオンラインで行われている。
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当座預金｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/A02264.html | 当座預金｜証券用語解説集
読み：とうざよきん
分類：金融
手形や小切手の決済をする預金のことで主に企業や個人事業主が利用する。預け入れは1円以上1円単位で満期はなく、無利息。預金保険制度により元本が保証される。公共料金の支払いや、株式配当金などを受け取る決済機能もある。
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ノーロード｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/no/no_load.html | ノーロード｜証券用語解説集
読み：のーろーど
分類：投資信託
投資信託を購入する場合、原則として販売手数料（買付手数料）がかかる。販売手数料がかからない投資信託のことをノーロード型ファンドという。
ノーロード型ファンドは、MRFやMMFなどの公社債投資信託が中心であるが、一部の株式投資信託にも見られる。
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北海ブレント｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ho/hokkai-brent.html | 北海ブレント｜証券用語解説集
読み：ほっかいぶれんと
分類：証券市場
イギリスとノルウェーの領海に広がる北海油田で生産される英国産の原油のこと。世界の原油取引は、その消費地でアジア、北米、欧州の三市場が形成されている。このうち北海ブレントは欧州の原油市場の指標で、インターコンチネンタル取引所(ICE)で取引されている。
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RR分類｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/a/A01980.html | RR分類｜証券用語解説集
読み：あーるあーるぶんるい
分類：投資信託
投資家に投資信託はリスク商品であることを認識してもらうための方法としてかつて投資信託協会が定めた投資信託の分類。RRとはリスク・リターンの頭文字。リスクの度合いを1～5までのランクに区分して明示したものである（RR1安定重視型、RR2利回り追求型、RR3値上がり益・利回り追求型、RR4値上がり益追求型、RR5積極値上がり益追求型）。
平成10年（1998年）の法改正を受けて投資信託の購入者には受益証券にかわって目論見書が交付されることになった。目論見書の記載事項は「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」で具体的に定められており、従来記載のあったリスク・リターンの商品分類図については記載する項目に定められていないことから目論見書への記載はできなくなった。但し、現在でも法定開示資料ではない販売用資料には記載ができることになっている。
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クラウドファンディング｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ku/a01857.html | クラウドファンディング｜証券用語解説集
読み：くらうどふぁんでぃんぐ
分類：経済
群衆、人々（crowd）と資金調達（funding）をつなぎ合わせた造語。あるプロジェクトを実行するため、インターネットを通じて不特定多数の人から比較的小額の資金提供を募る活動、または資金集めのために利用できるサービスのこと。Web上で自分の資金集めの目的や計画を公表し、協賛してくれる資金拠出者を募集する。比較的少額から出資が可能なため、多くの人からの資金集めが可能となる。主なサービスとして、米国の「Kickstarter」などが有名。ソーシャルファンディングともいう。
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QUICK IPOインデックス｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A03234.html | QUICK IPOインデックス｜証券用語解説集
読み：くいっくあいぴーおーいんでっくす
分類：証券市場
新規株式公開（IPO）銘柄の上場後1年間の平均的な値動きを表す指数で、QUICKが算出、公表している。全対象銘柄の前営業日からの平均騰落率を前営業日の指数値に累積して計算。国内市場に新規上場した銘柄すべてを対象とし、新規上場の翌営業日から計算に組み入れる。対象銘柄の騰落率を単純平均したものと、時価総額で加重平均したものの2種類が算出されている。
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中会社｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ti/m_com.html | 中会社｜証券用語解説集
読み：ちゅうがいしゃ
分類：会社・経営
商法等により、株式会社はその規模（資本金または負債額）によって「大会社」「中会社」「小会社」に区分されていたが、平成18年に施行された新会社法では「大会社」と「それ以外の会社」に分けられ、中会社という分類はなくなった。
なお相続税法の財産評価基本通達においては取引相場のない株式の原則的評価方式として、当該株式を発行した会社を従業員数、総資産価額、売上高により大会社、中会社、小会社のいずれかに区分し、それぞれについて評価方法を定めている。
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ラスパイレス指数｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ra/A02847.html | ラスパイレス指数｜証券用語解説集
読み：らすぱいれすしすう
分類：経済
ドイツの経済学者ラスパイレスによって提唱されたラスパイレス式で算出した指数。消費者物価指数や企業物価指数などの算出に用いられ、基準時に購入したのと同じ数量を調査時に購入した場合の価格の変化を比較する。ラスパイレス指数は、調査時と基準時の価格の変化を基準時の数量をウエイトとして加重平均した計算式で示される。一方、調査時と基準時の価格にそれぞれ調査時の数量をウエイトとして加重平均する計算式はパーシェ式と呼ばれ、GDPデフレーターなどのパーシェ指数の計算に用いられる。
一方で、国家公務員と地方公務員の給与水準を比較する際などには、人員構成で加重平均したラスパイレス指数が利用されている。
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バリュー｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ha/val.html | バリュー｜証券用語解説集
読み：ばりゅー
分類：証券市場
「価値」という意味だが、一般には「割安」と訳され、使われている。
「価値」という意味だが、一般には「割安」と訳され、使われている。
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EIRR｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A03193.html | EIRR｜証券用語解説集
読み：いーあいあーるあーる
分類：分析・指標
Equity Internal Rate of Returnの略で、投資家にとっての自己出資金に対する内部収益率のこと。出資金の現在価値と将来の配当金等の現在価値が等しくなるような割引率。投資採算性を検証する指標のひとつとされる。
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預貸率｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/yo/A02298.html | 預貸率｜証券用語解説集
読み：よたいりつ
分類：金融
銀行の預金に対する貸出金（融資）の比率を示す数値であり、「貸出金÷（預金＋譲渡性預金）×100(%)」で計算する。
経済がデフレから脱却するためには、企業が融資を受けて資金を設備投資等に回し、競争力を強化することで経済を活性化することが鍵となり、そうした状況下では預貸率が高まる。
反対に預貸率が低いのは民間企業での資金需要が低いことを示す。銀行が融資の不良債権化を懸念して、中小企業や零細企業への貸し渋りを行うことも預貸率の低下要因になる。
預貸率が低いと、銀行は余剰資金を国債などの金融商品で運用することになり、逆に、預貸率が100%を超えると資金を借り入れていることになる。
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イブニングセッション｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/i/es.html | イブニングセッション｜証券用語解説集
読み：いぶにんぐせっしょん
分類：取引（売買）
金融商品取引所の主に先物、オプション取引で、通常の日中取引(前場、後場)に続いて行われる立ち会いのこと。夕方であることから夕場取引ともいう。大阪取引所ではナイト・セッションという。
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コモフレーション｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/cmflation.html | コモフレーション｜証券用語解説集
読み：こもふれーしょん
分類：経済
農産物インフレ(アグフレーション)に、原油・非鉄・貴金属等などを加えて、国際商品市場(Commodity)全般の価格上昇を捉えた言葉。
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自己株式の処分｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/A02148.html | 自己株式の処分｜証券用語解説集
読み：じこかぶしきのしょぶん
分類：株式
会社法上の規定に基づき、（株式）会社が保有する自己株式を売却、代用交付、あるいは消却すること。
第三者割当や既存の株主への売却等の新株発行手続を準用して行う処分、合併・分割・株式交換等の組織再編時の代用交付、新株予約権の行使に伴う自己株式の代用交付のほか、株式そのものを消却するといった方法がある。
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レバレッジ効果｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/re/reba.html | レバレッジ効果｜証券用語解説集
読み：ればれっじこうか
分類：リスク・リターン
レバレッジ（＝てこ）の作用になぞらえ、少額の投資資金で、大きなリターンが期待できることをさす。
例えば、信用取引や先物取引などにおいて、当初に投資する金額に対して、数倍の取引を行うことが可能である。そして、対象とする商品の価格変動に対して、大きな損益が発生することを表す。
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約定日｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ya/yakujo.html | 約定日｜証券用語解説集
読み：やくじょうび
分類：取引（売買）
有価証券などの注文が執行され売買が成立した日。国内市場の株式等の受渡日は約定日から起算して3営業日目となる。
ただし、投資信託の場合、基準価額が算出されるタイミングなどの違いから注文の受付が完了する約定日、実際の受渡日ともファンドにより異なる。
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選択権付債券売買｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/se/sentaku_s.html | 選択権付債券売買｜証券用語解説集
読み：せんたくけんつきさいけんばいばい
分類：取引（売買）
債券のオプション取引の一種。
取引の当事者による相対取引で、証券会社などの店頭で行われる。取引期間は最長で1年3ヵ月だが、この期間内であれば、対象債券、売買数量、取引期間、売買価格などの取引内容を個別取引契約により当事者間で自由に取り決めることができる。
オプションの保有者（買方）が権利行使をする場合には、付与者（売方）に対して、対象となっている債券の受渡日を通知する。権利行使期間内に権利行使がなされなかった場合には、権利は失効する。
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SRI｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/s/sri.html | SRI｜証券用語解説集
読み：えすあーるあい
分類：投資（運用）スタイル
Socially Responsible Investmentの略称で和訳は社会的責任投資。投資をおこなう際に、従来の投資基準に加え、投資先の企業の社会に対する責任や貢献を重視して投資をする方法。
企業の社会的責任（CSR）を満たす企業を、投資の面で評価するもの。言い換えれば、CSRを経営戦略に捉え、長期的、持続的に成長する会社を探して投資をする方法。
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弱含み横バイ｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/yo/yowa_yokobai.html | 弱含み横バイ｜証券用語解説集
読み：よわふくみよこばい
分類：相場・格言・由来
相場の調子を表す言葉。
どちらかといえば弱いが、かといって実際に価格がはっきりと下落しているわけではない状態。
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J-REIT｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/j/A02457.html | J-REIT｜証券用語解説集
読み：じぇいりーと
分類：投資信託
Japanese Real Estate Investment Trustの略。日本版REITとも称される日本で組成されたREIT（不動産投資信託）のことをいう。投資家から集めた資金で購入した不動産を運用し、その賃貸収入や売買益等をもとに投資家に分配する金融商品で、もともと米国で誕生したが、その仕組みが日本のREITと米国のREITでは異なる点もあるため区別してJ-REITと呼ばれている。
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グロースファンド｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ku/growth.html | グロースファンド｜証券用語解説集
読み：ぐろーすふぁんど
分類：投資信託
成長性や収益性を主眼に選定された企業の株式（成長株）を主要投資対象とする投資信託の総称。
成長性や収益性を主眼に選定された企業の株式（成長株）を主要投資対象とする投資信託の総称。
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ベーシススワップ｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/be/A02049.html | ベーシススワップ｜証券用語解説集
読み：べーしすすわっぷ
分類：金利・為替
変動金利と変動金利のスワップ取引。期間の異なる変動金利を交換する取引とリスクの異なる変動金利を交換する取引がある。
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受渡日｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/u/ukewatasibi.html | 受渡日｜証券用語解説集
読み：うけわたしび
分類：取引（売買）
有価証券などの売買が成立し、決済（受け渡し）を行う日のこと。国内市場の上場株式等の決済は約定日から起算して3営業日目に行われる。
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ケネディ・ショック｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ke/A02772.html | ケネディ・ショック｜証券用語解説集
読み：けねでぃしょっく
分類：経済
1963年7月、ケネディ大統領が国際収支改善策の一つとして提案した金利平衡税の導入による日経平均株価の暴落と、同年11月のケネディ大統領の暗殺に伴うNYダウ暴落のことを指す。
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ユーロ債｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/yu/eurosai.html | ユーロ債｜証券用語解説集
読み：ゆーろさい
分類：債券
発行通貨の国内市場以外の市場（＝ユーロ市場）で発行される債券。
ユーロ円債とユーロ建て債がある。
発行通貨の国内市場以外の市場（＝ユーロ市場）で発行される債券。
ユーロ円債とユーロ建て債がある。
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公示地価｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/A02013.html | 公示地価｜証券用語解説集
読み：こうじちか
分類：経済
地価公示法に基づき、国土交通省が算定する全国の土地の基準値のこと。毎年1月1日時点の価格を、複数の不動産鑑定士が評価し、土地鑑定委員会が審査・調整したうえで、3月下旬から4月上旬に発表。一般の土地取引価格動向の指標として利用されている。
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増資｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/so/zosi.html | 増資｜証券用語解説集
読み：ぞうし
分類：会社・経営
株式会社が資本金を増加させることを増資という。一般的に、増資は資金調達等を目的とした新株発行によりおこなわれることから、新株発行を指して増資ということもある。
また、かつて株式分割は、剰余金の資本金への組み入れとワンセットでおこなわれることが一般的であったが、株式分割が株主等からの金銭等の払い込みなしに株式が交付されることに対して、新株発行は金銭等の払い込みを伴い株式が交付されるため、株式分割を無償増資と言ったのに対し、新株発行を有償増資ということがあった。
なお、新株発行は、株主に株式の割当てを受ける権利を付与する方法（株主割当）、特定の株主以外の者に付与する方法（第三者割当）、そして不特定・多数の者に対して引受けの勧誘をおこなう方法（公募）に区別されるが、新株発行を指して増資ということから、それぞれの方法を、株主割当増資、第三者割当増資、公募増資という。
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リバースレポ｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ri/a01841.html | リバースレポ｜証券用語解説集
読み：りばーすれぽ
分類：金利・為替
債券を担保として差し出して、資金の貸し出しを行う取引のこと。
債券を担保として差し出して、資金の貸し出しを行う取引のこと。
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業種別日経平均株価｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/A03364.html | 業種別日経平均株価｜証券用語解説集
読み：ぎょうしゅべつにっけいへいきんかぶか
分類：インデックス
日経500種平均株価（日経500平均）の採用銘柄を日経業種中分類（36種）で分け、その業種毎に算出する株価指数。略称は「業種別日経平均」。日経500平均と同時に算出し、指数の計算方法等は日経500平均と同じ。
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ISDA｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/i/A02183.html | ISDA｜証券用語解説集
読み：いすだ
分類：金利・為替
International Swaps And Derivatives Associationの略。国際スワップ・デリバティブ協会。デリバティブ取引を行う金融機関により構成される世界的な業界団体であり、デリバティブ市場の推進や発展に努めている。
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DR｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/d/dr.html | DR｜証券用語解説集
読み：でぃ-あーる
分類：株式
Depositary Receiptの略称で和訳は預託証券。ある国の発行会社の株式を海外でも流通させるために、その会社の株式を銀行等に預託し、その代替として海外で発行される証券のことをいう。
DRは、株式と同様に発行された国の取引所等に上場され、取引される。国によって規則や制度が異なるため、直接証券の受け渡しが難しい海外の企業でもDRを通して国外で資金調達が可能となる。主なDRとして、米国市場で取引される米国預託証券（ADR）、欧州や英国市場で取引されるグローバル預託証券（GDR）、欧州預託証券（EDR）、日本の市場で取引される日本預託証券（JDR）、香港の市場で取引される香港預託証券（HKDR）などがある。
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決算公告｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ke/kessan_k.html | 決算公告｜証券用語解説集
読み：けっさんこうこく
分類：ディスクロージャー
会社法で定められた決算情報の開示。株式会社は定時株主総会で承認された貸借対照表(会社法上の大会社は貸借対照表および損益計算書)またはその要旨を遅滞なく公告しなければならない。公告方法として、官報に掲載する方法、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法、または電子公告があり、いずれに掲載するかは会社の定款で定めることができる。ただし、有価証券報告書の提出が義務付けられている上場会社の場合、金融庁のEDINETによって決算内容が公開されているため、別途決算公告は不要とされている。
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投資一任契約｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/A01930.html | 投資一任契約｜証券用語解説集
読み：とうしいちにんけいやく
分類：制度・法律
金融商品取引法によると、「当事者の一方が、相手方から、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断の全部又は一部を一任されるとともに、当該投資判断に基づき当該相手方のため投資を行うのに必要な権限を委任されることを内容とする契約をいう」と規定されている。
言い換えると、投資運用業を営む業者（当事者）が顧客（相手方）に代わって投資資産の運用に伴う投資判断や投資に必要な権限を委任されて投資を行う契約のこと。
投資一任契約に基づく業務の内容としては、有価証券の価値等の分析（情報分析）、銘柄の選定や数量の決定及び売買執行（投資判断）、資産管理と報告などがある。
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戻り値｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/mo/A02838.html | 戻り値｜証券用語解説集
読み：もどりね
分類：分析・指標
為替相場や株式相場の時系列チャートにおいて、下落トレンドにある相場が下落の過程で一時的に値を戻す時につける値のこと。
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限月間スプレッド取引｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ke/gengetu_st.html | 限月間スプレッド取引｜証券用語解説集
読み：げんげつかんすぷれっどとりひき
分類：取引（売買）
先物取引において、「同一商品」の「異なる限月間」の価格差を利用した取引のこと。広義において裁定取引の一種である。
一方の限月取引の売り建てと、他方の限月取引の買い建てを同時に行う取引。
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欧州通貨制度｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/o/A02363.html | 欧州通貨制度｜証券用語解説集
読み：おうしゅうつうかせいど
分類：金融
欧州連合（EU）の前身である欧州共同体（EC）が、域内の為替安定化などを目的として1979年に導入した制度のこと。英語名称はEMS（European Monetary System）。
1976年の欧州通貨危機や1979年の第二次石油危機などの影響により欧州経済が停滞したことが契機となり、8カ国（ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、デンマーク、アイルランド）が1979年に制定。制度の主な概要として、為替変動の幅を調整する仕組みであるERM（欧州為替相場メカニズム）の創設、ユーロ導入（1999年）前の欧州通貨単位（ECU）の導入、決済手段としてのECUの使用、欧州通貨協力基金（EMCF）の貸付制度の拡充などが挙げられる。
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景気ウォッチャ―調査（街角景気）｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ke/A02344.html | 景気ウォッチャ―調査（街角景気）｜証券用語解説集
読み：けいきうぉっちゃーちょうさ（まちかどけいき）
分類：経済
内閣府が毎月、当月分を25日から月末にかけて実施する「街角の景況感を判断するためのアンケート調査」のこと。調査結果は、翌月第6営業日頃に公表される。
調査対象者は国内11の地域、3つの分野（家計・企業・雇用）から選ばれた約2000人で、百貨店の売り場担当者やコンビニエンスストアの店長、タクシー運転手、職業安定所の職員など、街角景気を肌で感じることができる現場の個人である点が特徴。
地域ごとの景気動向を的確・迅速に把握し、景気動向判断の基礎資料とすることを調査の目的としており、調査対象者は3ヵ月前と比較した景気の現状に対する判断や現在と比較した2～3ヵ月後の景気の先行きについて5段階評価で回答するほか、それぞれの理由について具体的なコメントを行う。
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償還期日｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/syoukannkijitu.html | 償還期日｜証券用語解説集
読み：しょうかんきじつ
分類：債券
債券は通常、満期までの期間が決められている。この期間は、発行体にとっては調達した資金を自由に使える期間であり、投資家にとっては資金運用期間となる。調達した資金（元本）を債券の所有者に返却することを償還と呼ぶ。
満期一括償還の期日がその債券の期限（償還日）といわれ、発行日から期限の日までを期間又は年数と呼ぶ。満期一括償還は、一般に額面金額で行われる。
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マネタリーサーベイ｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ma/A02415.html | マネタリーサーベイ｜証券用語解説集
読み：まねたりーさーべい
分類：経済
日本銀行が、通貨の流通量を示すマネーストック統計のうち、M3（現金通貨＋預金通貨＋準通貨＋CD）の変動を金融機関等の資産・負債の変化と関連付けて捉えることを目的に作成している統計のこと。
具体的には、現金通貨を発行する中央銀行と、預金通貨、準通貨、CDを発行する預金取扱機関の諸勘定を、相互間の重複を相殺し、勘定科目を合算・分割するなど統合・調整したバランスシート（月末残高）を指す。IMFが採用している国際基準に基づき、負債についてはM3の流動性別内訳を表示しており、資産については対外資産と国内信用を信用供与先ごとに表示している。
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グリーンシューオプション｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ku/greenshoeoption.html | グリーンシューオプション｜証券用語解説集
読み：ぐりーんしゅーおぷしょん
分類：証券ビジネス
引受証券会社は、売出し後に株価が堅調に推移している局面において、追加売出し分を、自らが売出人となり売出しを行うことがきる。
追加売出し分については、株式を借入れで行うため、調達する必要がある。
調達の方法として、引受契約に基づき、売出人から、追加で株式を取得する権利を行使する方法がある。この権利をグリーンシューオプションという。
今般、有価証券の売出しについて、需要動向を踏まえた消化や売出し後の需給関係の悪化を防止する観点から、日本においても、この新制度の導入がはかられた。
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あやおし｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/a/ayaosi.html | あやおし｜証券用語解説集
読み：あやおし
分類：相場・格言・由来
相場が小さく変動する様をあやといい、上昇基調にある相場が一時的に少し下がることをいう。一方、下げ基調の際、一時的に少し上がることは、あや戻しと呼ばれる。
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ロングテール｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ro/A02716.html | ロングテール｜証券用語解説集
読み：ろんぐてーる
分類：投資理論
オンラインショップにおいて、少数の売れ筋商品の売上合計よりも、その他多数の売れ筋商品以外の商品の売上合計の方が大きくなるという理論のこと。販売数量を縦軸、取扱商品を横軸にとり、販売数量の多い順に商品を並べてグラフを描画すると、販売数量の少ない商品を示す部分の形状が長く伸びた尻尾（ロングテール）のように見えることから名付けられた。
店舗で商品を展示する必要がなければ、人件費や店舗費用などのコストを抑え、少量しか売れない商品でも幅広く取り扱うことができることで、より多くの顧客を獲得し総販売数が伸びるとされる。
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米国財務会計基準審議会｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/he/A03389.html | 米国財務会計基準審議会｜証券用語解説集
読み：べいこくざいむかいけいきじゅんしんぎかい
分類：企業会計
米国の会計基準を策定する独立した民間非営利団体で、企業の財務会計基準の開発や発行、財務報告の改善などを行う。英語名称は「Financial Accounting Standards Board」で、略称は「FASB」。1973年に設立された。
FASBの財務諸表基準書は、米国公認会計士協会、米国証券取引委員会（SEC)に承認されており、米国会計基準の中で代表的な位置付けとされている。
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感謝祭｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/A02921.html | 感謝祭｜証券用語解説集
読み：かんしゃさい
分類：相場・格言・由来
感謝祭は米国とカナダの祝日で、17世紀にアメリカ大陸に上陸した清教徒たちが、初めての農作物の収穫を神に感謝して祝ったことが始まりと言われている。米国は11月の第4木曜日、カナダは10月の第2月曜日。米国では感謝祭を起点に、翌日は小売店の売り上げが伸び、黒字になるといった意味のブラックフライデー（黒字の金曜日）、翌週の月曜日は職場からのインターネットショッピングが急増するサイバーマンデーへと年末商戦が展開される。
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ポートフォリオ理論｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ho/port_riron.html | ポートフォリオ理論｜証券用語解説集
読み：ぽーとふぉりおりろん
分類：投資理論
一般的に、モダンポートフォリオ理論のことをいう。最適なリスク管理を数学的に分析する為の考え方。
リスクとリターンのトレードオフのなかで、「どのような選択をおこなうべきか」、「どのようにリスク管理をおこなうのか」、「そのコストをどのように評価するのか」ということなどを示すものである。
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ストレステスト｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/su/stress_test.html | ストレステスト｜証券用語解説集
読み：すとれすてすと
分類：会社・経営
英語表記はstress test。過剰なストレス(圧力)が加わった場合に対象の商品や組織が耐えられるかどうかテストするもの。
金融マーケット マーケットに不測の事態が生じた場合に備えて、ポートフォリオ（ポジション）の損失の程度や損失の回避策を予めシミュレーションしておくリスク管理手法。
経済 銀行や国家などの経営内容が安全かどうか調べる検査。検査相手にとって不利な仮定（ストレス）を設定し、その結果として自己資本比率（銀行）や経常収支赤字の対GDP比（国家）などが基準内に収まるかどうかを判断する。
IT 通常より多い負荷（データ量が多い、接続先が多い、データ種類が多いなど）をかけて、システムが安定動作するかどうか調べる。
原子力発電所 従来の安全基準で定められた以上の事象が起こった場合に、シビアアクシデント（重大事故）にまで繋がるかどうかを検証する。
機械、電機 定格以上の電圧、電流、外部温度、震動を上げて耐久性を調べる。
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年金資産｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ne/nk_sisan.html | 年金資産｜証券用語解説集
読み：ねんきんしさん
分類：年金・保険
年金給付のもととなる資金。支払われた掛け金とその運用収入で積み立てられている資産のこと。積立金とも呼ぶ。
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AIファンド｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A03034.html | AIファンド｜証券用語解説集
読み：えーあいふぁんど
分類：投資信託
人工知能（AI）が運用する投資信託のこと。市場に影響を与えそうな経済指標や決算資料、ニュースなどのビッグデータを分析し、ポートフォリオを構築したり、ファンドマネジャーに代わって金融資産等の運用判断を行ったりする。AI技術に関連する企業の株式に投資する投資信託を指す場合もある。
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材料｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/sa/zairyo.html | 材料｜証券用語解説集
読み：ざいりょう
分類：相場・格言・由来
相場を動かす原因やできごとのこと。
相場を動かす原因やできごとのこと。
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コネクテッドカー｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/A02682.html | コネクテッドカー｜証券用語解説集
読み：こねくてっどかー
分類：経済
常時インターネットに接続し、多数のセンサーを搭載するなど、情報通信技術（ICT）端末としての機能をもつ自動車のこと。英語では「Connected Car」。
高速・大容量通信により、走行記録や位置情報、路面状況など車両の状態や周辺環境のデータを収集・分析したり、必要な情報を取得・配信したりすることが可能となる。交通管理や運転支援、安全システムの構築など様々な分野へのサービス拡大が期待されている。
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3CE｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A02853.html | 3CE｜証券用語解説集
読み：すりーしーいー
分類：制度・法律
信用リスクを対象に売買を行うクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）取引において、デフォルト（債務不履行）となる代表的な3つのクレジットイベント（CE＝信用事由）のこと。支払不履行（Failure to Pay）、 破産（Bankruptcy）、 リストラクチャリング（Restructuring＝債務の条件変更）を指す。
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確定申告｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/kakuteisinkoku.html | 確定申告｜証券用語解説集
読み：かくていしんこく
分類：税金
毎年1月1日から12月31日までの間に所得のあった人が、翌年2月16日から3月15日までの間に、所得に対する所得税及び復興特別所得税の額を計算し、確定申告書を税務署に提出することで、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続きのこと。
確定申告は、給与所得の他に不動産収入や配当収入などの副収入が20万円を超える場合や、48万円以上の所得がある個人事業主が税金を納付するだけではなく、多額の医療費を支払った場合やマイホームの取得により住宅ローンがある場合などは確定申告によって税金が還付されることもある。
なお税金の還付は、確定申告の期間でなくても、翌年1月1日以降であれば手続きをとることが可能である。
上場株式等の譲渡により利益を得た場合は確定申告を行わなくてはならない（申告分離課税）。ただし、特定口座を開設し、源泉徴収口座を選択すると、原則確定申告をしなくてもよい。また、上場株式等の譲渡による損失がある場合は、確定申告によりその年の配当所得等の金額と損益通算ができる。損益通算してもその年に控除しきれない損失金額は、毎年確定申告を行うことで、最大3年間繰り越して控除することができる。
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高裁四類型｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/kousai4.html | 高裁四類型｜証券用語解説集
読み：こうさいよんるいけい
分類：会社・経営
企業価値を損なうような敵対的買収者に対し、対象となった企業の買収防衛策が認められるとされる4つのケースを指す。
2005年、ライブドアによるニッポン放送の買収を巡る訴訟で、株式を高値で対象企業に買い取らせる場合（グリーンメーラー）、焦土化経営が目的の場合、対象会社の資産を債務弁済原資として流用する場合、会社資産の売却益による高値売り抜けを目的とした場合の四類型に限り、敵対的買収の対抗手段として、東京高裁が新株予約権の発行を例外的に認めた。
2007年、米系投資ファンドのスティールパートナーズ（スティール社）がブルドックソースに株式公開買い付け（TOB）を仕掛けた際の訴訟において、東京高裁はスティール社を四類型にあたると判じた。
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取引報告書｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/tori_hokoku.html | 取引報告書｜証券用語解説集
読み：とりひきほうこくうしょ
分類：取引（売買）
顧客の注文が成立する都度、証券会社から郵送または電子書面で届く書類。取引の内容が記載されている取引報告書の送付は金融商品取引法によって証券会社に義務付けられている。
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公正証書遺言｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/kousei_syuigon.html | 公正証書遺言｜証券用語解説集
読み：こうせいしょうしょゆいごん
分類：相続
遺言者が2人以上の証人に立ち会ってもらい、公証人に遺言の内容を話し、公証人が公正証書として作成する遺言のこと。遺言者の意思を正確に証書に反映させるために、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること、公証人が遺言者の口述を筆記し、これを遺言者および証人に読み聞かせ、または、閲覧させること等が必要となる。なお、聴覚・言語機能障害者は、手話通訳または筆談によって、公正証書遺言をすることができる。
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機械受注｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/kikaijuchu.html | 機械受注｜証券用語解説集
読み：きかいじゅちゅう
分類：経済
代表的なマクロ経済指標の一つ。
内閣府経済社会総合研究所が月次で発表している指標で、主要機械等製造業者を対象とし、それらの企業の受注額を集計した統計。
各企業が設備投資のための機械を機械メーカーに発注する段階をとらえるので、設備投資の動向をしることができる。機械受注は、実際の設備投資より6カ月から9カ月先行する指標だといわれている。株式市場においては、特に、設備投資関連の銘柄（例えば半導体製造装置や機械等）の株価動向を考える上では重要である。
なお一般には、船舶・電力を除く民需が使用される。これは、船舶及び電力会社からの受注は、規模が大きく、かつ不規則な動きを示すことから投資意欲の実勢をうかがうには、除くことが適当であろうと考えられているからである。
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CBDC｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A03290.html | CBDC｜証券用語解説集
読み：しーびーでぃーしー
分類：経済
中央銀行が発行するデジタル通貨のこと。英語表記「Central Bank Digital Currency」の頭文字をとって「CBDC」と呼ばれる。法定通貨建ての電子的な通貨で中央銀行の債務として発行されることが要件とされている。ブロックチェーンを含む分散型台帳技術などの仕組みを利用することでCBDC導入を検討する動きが各国に広がりつつある。
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国民年金｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/kokumin_n.html | 国民年金｜証券用語解説集
読み：こくみんねんきん
分類：年金・保険
原則として20歳以上60歳未満のすべての国民に加入義務のある国民皆年金で、国が管理・運営している公的年金制度。社会保険形式で運用され、給付費用の2分の1が税金である国庫負担で賄われている。
加入者は、第1号被保険者（自営業、学生等）、第2号被保険者（会社員・公務員等）および第3号被保険者（第2号被保険者の被扶養配偶者）と3種類に分けられ、加入する制度により保険料の納付方法が異なる。厚生年金の加入者や共済年金の組合員も国民年金に同時に加入しており、国民年金から支給される年金のことを基礎年金という。
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不美人投票｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/fubijintohyo.html | 不美人投票｜証券用語解説集
読み：ふびじんとうひょう
分類：投資理論
為替や株式に関して、目立った好材料がないために、悪材料の少なさという消極的な理由で、投資先を選ぶこと。
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ストリートサイド｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/su/A02563.html | ストリートサイド｜証券用語解説集
読み：すとりーとさいど
分類：証券ビジネス
証券取引における決済制度の違いにより、証券会社同士の取引をストリートサイド取引、証券会社（セルサイド）と機関投資家（バイサイド）の取引をカスタマーサイド取引と呼ぶ。
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スワップポイント｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/su/A02911.html | スワップポイント｜証券用語解説集
読み：すわっぷぽいんと
分類：金利・為替
2つの通貨の金利差から得られる利益のことで、金利差調整分ともいう。
ＦＸ取引では、低金利通貨を売って、高金利の通貨を買い、ポジションを維持すると、維持した日数分のスワップポイントを受け取ることができる。ただし、金利水準が逆転した場合は、同じポジションでもスワップポイントを支払うことになる。
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SWIFT｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/su/swift.html | SWIFT｜証券用語解説集
読み：すうぃふと
分類：金融
Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunicationの略称で、日本語ではスイフトまたは国際銀行間通信協会などと呼ばれる。国際銀行間の送金や決済に利用される安全なネットワーク等を提供する非営利法人で、本部はベルギーにある。1万を超える世界中の金融機関が、SWIFTの標準化された通信フォーマットを利用して日々大量の決済業務等を行っている。
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受給権｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/jukyuken.html | 受給権｜証券用語解説集
読み：じゅきゅうけん
分類：年金・保険
一定の要件を満たして取得される年金給付を受ける権利。
その権利を得た人のことを、受給者という。
一定の要件を満たして取得される年金給付を受ける権利。
その権利を得た人のことを、受給者という。
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バリュー投資｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ha/value_a.html | バリュー投資｜証券用語解説集
読み：ばりゅーとうし
分類：投資（運用）スタイル
企業の利益・資産などの基準に対して割安なものに投資する手法。
PERやPBRの低いもの、配当利回りの高いものなどが代表的な選択基準（これらの基準をみて、株価が割安におかれている企業が対象である）。
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アンダーライター｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/a/underwri.html | アンダーライター｜証券用語解説集
読み：あんだーらいたー
分類：証券ビジネス
有価証券の発行者や所有者から、当該有価証券の全部もしくは一部を売り出しの目的で取得する者、または有価証券の募集・売り出しに際して、当該有価証券の全部もしくは一部を他に取得する者がない場合、その残部を発行者や所有者から取得する（引受を行う）者。日本国内では、複数の金融機関が組成する引受シンジケート団またはその構成員を指す。
発行または売り出される有価証券を広く投資家に取得させると共に、売れ残れば、アンダーライター自らが当該有価証券を保有することで、発行者または売出人の資金調達を確実にする役割を果たす。
一方で、保険用語としての「アンダーライター」とは、保険契約の引き受けの際、契約内容や保険金額が妥当であるかを査定し、判断する者（保険引受人）を指す。
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カマコンバレー｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/A02667.html | カマコンバレー｜証券用語解説集
読み：かまこんばれー
分類：経済
アメリカの「シリコンバレー」と「鎌倉」を掛け合わせた造語。
鎌倉を活性化するために集まったＩＴ企業を中心としたベンチャー企業や地元企業、個人による会員制の団体。2013年4月には「カマコンバレー有限責任事業組合（ＬＬＰ）」を設立し、鎌倉を活性化するプロジェクトを実現するための資金調達などを行っている。
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追い証｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/o/oisho.html | 追い証｜証券用語解説集
読み：おいしょう
分類：取引（売買）
信用取引などにおいて、差し出している委託保証金の総額が、相場の変動等により必要額を下回った場合に、追加しなくてはならない証拠金のこと。
追い証になった場合、委託保証金の追加や建株の決済などにより、証券会社が指定する日時までに、証券会社が指定する委託保証金維持率まで回復しなければならない。
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初値倍率｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ha/A02442.html | 初値倍率｜証券用語解説集
読み：はつねばいりつ
分類：株式
新規上場銘柄が上場後最初に付けた初値を公募・売り出し価格（公開価格）で割って算出したもので、初値が公開価格をどれだけ上回ったかを示す。
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手口｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/te/teguti.html | 手口｜証券用語解説集
読み：てぐち
分類：株式
株式の取引で、ある銘柄の取引を、どの証券会社が何株売ったか（売り手口）、どの証券会社が何株買ったか（買い手口）示すもの。
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持株会社｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/mo/holding_com.html | 持株会社｜証券用語解説集
読み：もちかぶがいしゃ
分類：会社・経営
他の会社を支配する目的で、その会社の株式を保有する会社のこと。純粋持株会社と事業持株会社がある。純粋持株会社とは、自ら製造や販売といった事業は行わず、株式を所有することで、他の会社の事業活動を支配することのみを事業目的とする持株会社のことで、子会社からの配当が売上げとなる。一方、事業持株会社とは、グループ各社の株式を持つことで子会社を支配しながら、自らも生産活動などの事業を営む持株会社のこと。
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TCFD｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A03342.html | TCFD｜証券用語解説集
読み：てぃーしーえふでぃー
分類：経済
Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略称で、気候関連財務情報開示タスクフォースと訳される。気候関連の情報開示等をどのように行うかを検討するための組織。
G20財務大臣・中央銀行総裁会議での指示によって、金融システムの安定化を図る国際組織である金融安定理事会（FSB）が2015年12月に設置した。
2017年6月に最終報告書（TCFD 提言）を公表し、気候変動への取り組みに関する情報開示について、企業に「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標・目標」の4項目について開示するよう推奨した。
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VR｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A02856.html | VR｜証券用語解説集
読み：ぶいあーる
分類：経済
Virtual Reality（バーチャルリアリティー、仮想現実）の略。コンピューターグラフィックス（CG）で作成した画像や映像に音響効果などを加え、あたかも現実世界のように認識させる技術。
類似の技術にAR（オーグメンテッドリアリティ、拡張現実）があるが、実際の風景や人物など現実世界を主体にデジタル技術による仮想情報を組み合わせて表示するARに対し、VRはCG画像など非現実世界の画像表示が主体となる点がARと異なる。
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公的資金｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/public_fund.html | 公的資金｜証券用語解説集
読み：こうてきしきん
分類：経済
政府財政資金の総称。
公的資金は、政府の政策の一つとして、様々な場面で状況に応じて投入される。最終的に、国民負担である税金を利用する可能性があるものされている。
公的資金が投入された例として、「金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律（金融機能安定化法）」及び「金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律（金融機能早期健全化法）」に基づき、1998年に金融システムの安定化をはかる観点から、金融機関に対しておこなわれた。政府は、金融機関の発行した優先株式や劣後債を、整理回収機構を通じて購入することでこれをおこない、これによって金融機関は財務体質の強化を進めることができ、また株式市場での不安拡大も抑止することができたとされている。
金融システムを安定化させることは、政府の役割として重要視されている。なぜなら金融システムを安定化させること自体が、社会を安定させる為の政策そのものであるからである。
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繰延税金資産｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ku/kurinobe_sisan.html | 繰延税金資産｜証券用語解説集
読み：くりのべぜいきんしさん
分類：財務分析
「税効果会計」のひとつ。企業会計上の「資産」または「負債」と、税法上の「資産」または「負債」との差額を調整するための勘定科目で、前払いした税金がいずれ戻ってくるだろうという想定のもと、払いすぎた税金相当額を貸借対照表の資産の部に計上する。
ただ、繰延税金資産は、将来の課税所得が黒字になり、税金を払える状況にならなければ実現しないため、将来の課税所得の見積もりについては合理性を検討する必要がある。
たとえば、損金算入限度額（税務上損失として処理できる限度額）を超えて、貸倒引当金を計上した場合、税金の支払いが生じた超過額は「繰延税金資産」として会計処理される。翌年度の課税所得からは前年度に計上した貸倒引当金が控除されるため、法人税額は貸倒引当金に掛かる税金の分だけ減少する。
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FHA｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/f/fha.html | FHA｜証券用語解説集
読み：えふえいちえー
分類：金融
Federal Housing Administrationの略称で和訳は連邦住宅局。住宅ローンの債務保証をする米国政府機関。住宅ローンの貸し手であるオリジネーターが、住宅ローンを貸し出す際に、ローンの債務者が債務不履行となった場合に、債務者に代わり、これを保証する業務を行う。GSE（政府支援機関）であるファニーメイ、フレディマックなどとともに、米国の住宅ローン市場を支えている。
2007年のサブプライムローン危機では、住宅ローンの返済滞納が増加したことで財務状況が悪化し、公的資金による救済の可能性も指摘された。
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外国為替｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/fexchange.html | 外国為替｜証券用語解説集
読み：がいこくかわせ
分類：金利・為替
世界各国は、自国で流通する通貨がそれぞれ存在する。
各国の通貨を交換する、例えば、日本円とアメリカドルの2つの通貨を交換することを、一般に外国為替と呼んでいる。
外国為替市場とは、ドルなどの外貨を円で売買する場所である。日本では、ドルと円の交換レートを一般的に円相場といい、その際に適用される、為替レートのことを適用為替という。
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高値覚え｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ta/A01969.html | 高値覚え｜証券用語解説集
読み：たかねおぼえ
分類：相場・格言・由来
過去の高値が忘れられず、相場が下落してもまたすぐに上昇すると思い込んでしまうこと。相場が下降基調に入ったにも関わらず、またいずれは値上がりするだろうと思い込み、投資対象をなかなか売ろうとしないこと。
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SRIファンド｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A03117.html | SRIファンド｜証券用語解説集
読み：えすあーるあいふぁんど
分類：投資信託
従来の財務状況や将来の成長性といった評価に加え、その企業が社会的責任を積極的に果たしているかを判断基準として投資対象を選定するファンドのこと。社会的責任の遂行に取り組む企業は、持続的な企業価値の成長が期待され、株主価値の向上にも貢献するとの考えに基づく。法令順守、環境や人権問題への対応、地域産業支援、従業員の働き方改革など評価体系は多岐にわたる。SRIとはSocially Responsible Investmentの頭文字。
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為替｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/kawase.html | 為替｜証券用語解説集
読み：かわせ
分類：金利・為替
現金を介入させずに帳簿の上で資金の移動や金銭上の債権・債務を決済すること。自国通貨で行われる内国為替と、異なる通貨同士で行われる外国為替がある。外国為替取引で用いられる通貨間の交換比率が外国為替レート（為替レート）である。
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クレジット・ウォッチ｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ku/creditwatch.html | クレジット・ウォッチ｜証券用語解説集
読み：くれじっと・うぉっち
分類：債券
米国の信用格付け会社S&Pが、格付けの見直しを必要とするような出来事があった場合、一時的に調査中であることを示すもの。見直しの結果、必ずしも格付け変更になるとは限らない。同様の意味をもつ言葉として格付投資情報センター（R&I）の「レーティング・モニター」などがある。
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自律反発狙いの買い｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/A01949.html | 自律反発狙いの買い｜証券用語解説集
読み：じりつはんぱつねらいのかい
分類：相場・格言・由来
相場や株価などが急落したり下落が続いてある一定水準に達すると、行き過ぎに対する警戒感から自律的に値を戻すことがある。この特性を見越して買いを入れることで、リバウンド狙いの買いと呼ぶこともある。
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無額面株式｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/mu/mugakumen.html | 無額面株式｜証券用語解説集
読み：むがくめんかぶしき
分類：株式
額面金額の定めがない株式。2001年6月の商法改正により、2001年10月1日から発行される株式はすべて無額面株式となった。
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日経平均為替ヘッジ・インデックス｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ni/A02503.html | 日経平均為替ヘッジ・インデックス｜証券用語解説集
読み：にっけいへいきんかわせへっじ・いんでっくす
分類：インデックス
為替ヘッジ型の日経平均株価指数で、「日経平均ストラテジー・インデックス・シリーズ」のひとつ。海外投資家などが為替変動のリスクを回避しながら、日経平均に投資する際の指標となる。外貨による投資でも為替先物を使ってリスクヘッジすることで、円建ての日経平均に近い収益を得られるように設計されている。日本経済新聞社が2014年12月8日から日々終値ベースで算出・公表している。
日経平均と日経平均トータルリターン・インデックスを原資産とし、米ドルとユーロ建てでそれぞれの指数を為替ヘッジする4つの指数がある。4指数の名称は「日経平均ドルヘッジ・インデックス」、「日経平均ユーロヘッジ・インデックス」、「日経平均トータルリターン・ドルヘッジ・インデックス」、「日経平均トータルリターン・ユーロヘッジ・インデックス」。
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イールドカーブ｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/i/y_curve.html | イールドカーブ｜証券用語解説集
読み：いーるどかーぶ
分類：分析・指標
横軸に債券の残存年数（残存期間）、縦軸に最終利回りをとった座標に、各債券の残存年数と最終利回りに対応する点をつないだ曲線のこと。
イールド（yield）とは利回りを指す。
1つの債券の動きを表すものではなく、同等の債券種別の中の残存年数の異なる債券群が1本の曲線の形で表現される。例えば、割引国債には残存年数ごとに複数の債券（商品）が存在しており、それら複数の債券が1本のイールドカーブ曲線上に描画される。
債券種別間の特性比較に用いるほか、残存期間の長短が生み出す利回り（金利）格差、すなわち「金利の期間構造」を分析する際に利用する。通常、長期金利は短期金利を上回っており、イールドカーブは右上がりの曲線になる。この状態を「順イールド」という。逆に、短期金利が長期金利を上回り、イールドカーブが右下がりの曲線となっている状態を「逆イールド」という。
2013年4月に日銀が導入した量的・質的金融緩和政策では、イールドカーブ全体を押し下げ、短期金利のみならず中長期の金利についても引き下げることで、景気を刺激することを目標のひとつとした。さらに日銀は2016年9月に長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）を導入し、短期金利については、日銀当座預金のうち政策金利残高にマイナス0.1％のマイナス金利を適用するとともに、長期金利については、10年物国債金利が概ねゼロ％程度で推移するよう、長期国債を買い入れるとした。
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あく抜け｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/a/akunuke.html | あく抜け｜証券用語解説集
読み：あくぬけ
分類：相場・格言・由来
悪材料が出尽くして、相場の下落が一段落すること。
悪材料が出尽くして、相場の下落が一段落すること。
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足どり｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/a/asidori.html | 足どり｜証券用語解説集
読み：あしどり
分類：相場・格言・由来
マーケットで使われる用語で、過去の相場の動きを指す。その動きを、見て分かりやすいようにグラフで表したものをチャートといい、相場を予測する際の参考となる。
足どりには、上げ足、下げ足、保ち合いの3つがある。
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ERISA法｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/e/erisa.html | ERISA法｜証券用語解説集
読み：えりさほう
分類：制度・法律
米国で1974年に制定された従業員退職所得保証法（ERISA：Employee Retirement Income Security Act of 1974）の通称。企業の退職給付制度を包括的に規制する連邦法。
企業などが運営する私的な退職給付制度を対象に、制度加入者や給付金受取人の受給権保護を主な目的として制定された。ERISA法では支払保証制度について規定しており、年金受給権はいかなる理由があっても保護されることとなっている。
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ビットコイン｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hi/A02235.html | ビットコイン｜証券用語解説集
インターネット上の商取引の決済に用いる代表的な暗号資産（仮想通貨）の一種。2009年から流通が始まったとされ、他の暗号資産と同様、中央銀行が介在せず実物資産の裏付けがないのが特徴。専門の取引所を介して、円やドルなどとも交換できる。国境を越えた取引でも同じ通貨が利用でき、決済の手数料がほとんどかからないなどのメリットがある。
通貨単位は「BTC」。取引にはP2P（peer to peer、ピアツーピア）ネットワークと呼ぶパーソナルコンピュータなどの個人端末を直接結ぶ通信処理技術が活用されている。取引情報は暗号化され匿名データとしてネットワーク上に履歴が残る。通貨発行量（供給量）は約2100万BTCと上限が定まっており、通貨流通量も自動コントロールされる。
採掘（マイニング）と呼ぶ新たな通貨の発行は、偽造が事実上困難となる数式処理を駆使することで、すべての取引記録の正当性をチェックし台帳に追記する報酬として支払われる仕組みになっている。
ビットコイン（Bitcoin）の売買は取引所によって価格が異なり、暗号資産は株式投資におけるPER（株価収益率）などのような投資尺度をはかる目安がないため投資家の期待先行などで価格が大きく変動する傾向がある。投機資金が流入しやすいことに加え、匿名性の特徴から社会的に違法性の高い取引に利用されやすく、各国でその位置付けや対応が異なるなど、普及には決済通貨としての信用度に関わる課題がある。
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