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証券監督者国際機構｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/A02555.html | 証券監督者国際機構｜証券用語解説集
読み：しょうけんかんとくしゃこくさいきこう
分類：金融
IOSCO、イオスコとも呼ばれる。
証券取引についての国際的なルールの取り決めや効果的な監視を行うことを目的に、世界各国・地域の証券監督当局や証券取引所等から構成されている国際的な機関である。1974年に設立された米州証券監督者協会が母体で、国際組織としての規約の改正を経て、1986年に現在の名称に改められた。
投資家を保護し、公正な市場を維持するため、国際的に認識され一貫した規制・監督・執行に関する基準を遵守することや、不正行為に対する法執行や市場への監督強化、市場発展のための支援や各々の経験に関する情報交換を行うことなどを目指す。
我が国では、普通会員として金融庁が加盟しており、準会員として証券取引等監視委員会、経済産業省及び農林水産省、協力委員として日本証券業協会、日本取引所グループがそれぞれ加盟している。
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業績予想｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/A02258.html | 業績予想｜証券用語解説集
読み：ぎょうせきよそう
分類：ディスクロージャー
上場企業などが売上高、営業利益、経常利益、純利益などの見通しを開示すること。業績予想が当初の予想より大きく変化する場合、業績予想の修正を行うことが義務付けられており、前の予想を上回る場合は業績予想を上方修正し、下回る場合は、業績予想を下方修正する。
また、証券会社などのアナリストも上場企業の業績を予想・開示しており、当初の予想より乖離した場合は同様に、上方修正、下方修正を行う。
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当日決済取引｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/A02265.html | 当日決済取引｜証券用語解説集
読み：とうじつけっさいとりひき
分類：取引（売買）
売買契約を締結した日に決済を行う取引のこと。同一銘柄で同量の買い注文と売り注文を同時に発注し、約定させるクロス取引が対象。現金や株式が急きょ必要になった場合などに用いられる。株式等の決済日は通常、売買が成立した日から起算して3営業日目となる。
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OPECプラス｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A03406.html | OPECプラス｜証券用語解説集
読み：おぺっくぷらす
分類：経済
石油輸出国機構（OPEC）加盟国とロシアなどのOPEC非加盟の主要産油国で構成される。原油価格の安定と供給量の調整を目的として2016年12月に設立を合意し、以降、定期的に会合を開催している。OPECプラスの加盟国で世界の原油生産量の多くを占めており、石油価格だけではなくエネルギー関連市場に対しても大きな影響力を持っている。
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ガンマ｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/A03199.html | ガンマ｜証券用語解説集
読み：がんま
分類：分析・指標
オプション取引のリスク管理指標（リスクファクター）の一つで、原資産の価格が動いた時に、デルタ（原資産価格の変化に対するオプション価格の感応度）がどれだけ変化するかを表す指標。ガンマの値は、アット・ザ・マネー付近で値が大きくなり、イン・ザ・マネーまたはアウト・オブ・ザ・マネーになるほど0に近づく。
【計算式】
ガンマ = デルタ値の変化幅÷原資産価格の変化額
ガンマの値が大きくなるほど原資産価格が変動した時のデルタの値の変化も大きくなり、小さくなるほど原資産価格変動時のデルタの変化は小さくなる。
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OIS｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/o/ois.html | OIS｜証券用語解説集
読み：おーあいえす
分類：金利・為替
Overnight Index Swapの略称で金利スワップの1種。一定期間のオーバーナイト無担保コールレートと固定金利を交換する取引。日本銀行の金融政策スタンスに対する市場の見方を観察するのに適した指標として注目度が高まっている。ユーロ建てのOISをEONIA(Euro Overnight Index Averages)という。
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ICタグ｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A03035.html | ICタグ｜証券用語解説集
読み：あいしーたぐ
分類：経済
膨大な量の情報を記録するICチップ（集積回路）と無線通信用の小型アンテナが埋め込まれた小さなタグ（札）。電波によってそこに登録された情報を読み取ったり、新たな情報を書き込んだりできる。バーコードに比べ多くの情報を記録でき、離れた場所から処理できるほか、同時に複数のタグを認識することもできる。
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リパトリ減税｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ri/A03063.html | リパトリ減税｜証券用語解説集
読み：りぱとりげんぜい
分類：制度・法律
リパトリエーション（企業や投資家が海外から資金を引き揚げ、本国に還流すること。海外子会社の資金を本国に戻したり、海外の資産を売却したりする。レパトリエーションとも表記される）に際して、その金額に課される法人税の税率を下げるなどして国が減税する措置のこと。海外の資産を積極的に国内に還流させ、企業の設備投資増加や雇用の拡大を喚起する目的で用いられる政策。米国では2005年に1年限定で実施され、約3000億ドルが米国に戻ったと言われている。トランプ米大統領も目玉政策のひとつに掲げている。
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日経平均トータルリターン・ダブルインバース・インデックス｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ni/A03425.html | 日経平均トータルリターン・ダブルインバース・インデックス｜証券用語解説集
読み：にっけいへいきんとーたるりたーん・だぶるいんばーす・いんでっくす
分類：インデックス
日経平均トータルリターン・インデックスの値動きのマイナス2倍となるように計算された指数で、「日経平均ストラテジー・インデックス・シリーズ」のひとつ。日本経済新聞社が2024年2月9日から日々終値ベースで算出・公表。2001年12月28日（基点）を 100,000 ポイントとして指数化している。
日々の指数値は、日経平均トータルリターン・インデックスの1日の変化率（前日終値と当日終値とを比較して算出）をマイナス2倍した値を、前日の指数値に乗じて算出する。例えば、同インデックスが前日比で5％上昇（下落）した場合は、同指数は10％下落（上昇）する。
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適温相場｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/te/A02427.html | 適温相場｜証券用語解説集
読み：てきおんそうば
分類：株式
景気が回復する一方で金融緩和策も継続されるなど、相場が様々な要因を受けて程よい状態に保たれていること。
景気が回復する一方で金融緩和策も継続されるなど、相場が様々な要因を受けて程よい状態に保たれていること。
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パススルー証券｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ha/pass-through.html | パススルー証券｜証券用語解説集
読み：ぱすするーしょうけん
分類：証券ビジネス
同種複数の債権をプールし証券化したもの。証券化したものを、投資家に売却することで、債権を保有する金融機関が、その債権をもとに、資金調達することが可能となる。
代表的なものとして、モーゲージ証券がある。一般に、ファニーメイやフレディマックなどにより保証されたものが多く、信用力も高く、流通量も多い。
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トレーダー｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/trader.html | トレーダー｜証券用語解説集
読み：とれーだー
分類：証券市場
株式や債券において自己のポジションなどを持ち、活発な売買取引をおこなうことによって利益を得ることを目的に、金融機関などに従事している担当者。証券会社では、顧客に委託された株式や債券などの売買の仲介を行う担当者を指すことが多い。
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遺言信託｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/yu/yuigon_shintaku.html | 遺言信託｜証券用語解説集
読み：ゆいごんしんたく
分類：相続
信託銀行等の遺言に関する一定の業務。一般的には、遺言書の作成支援や保管、遺産分割や税金に関する相談、遺言内容の執行など遺言に対するトータルサービスのことをいう。ただし、「遺言信託」の法律上の概念は、信託の設定を遺言によっておこなうことを指し、遺言により遺言者（委託者）の死亡後、信託銀行等が受託者となり、委託者の財産を管理・運用し、相続人に収益を分配すること。
富裕層を中心に相続関連のニーズが高まり、遺言信託の市場は拡大している。
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受益権｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/A01929.html | 受益権｜証券用語解説集
読み：じゅえきけん
分類：投資信託
信託法によると、「信託行為に基づいて受託者が受益者に負う債務であって信託財産に属する財産の引渡し、その他の信託財産に係る給付をすべきものに係る債権及びこれを確保するためにこの法律の規定に基づいて受益者その他の者に対し一定の行為を求めることができる権利をいう」と規定されている。
「信託行為」には、「信託契約」「遺言」「自己信託」の3つがあり、ある目的（信託目的）のために財産（信託財産）を他の人に渡し、その管理や運用を委託する法律行為をさす。ここでいう信託契約の当事者は、委託者と受託者と受益者の3者であり、このうち受益者が保持する信託財産からの利益の受け取り、信託終了時には信託財産の元本の償還を受ける権利等を受益権と呼ぶ。
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IPO｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/i/A02102.html | IPO｜証券用語解説集
読み：あいぴーおー
分類：株式
Initial Public Offeringの略。一般的には、(新規)株式公開とも言われる。少数株主に限定されている未上場会社の株式を証券取引所（株式市場）に上場し、株主数を拡大させて、株式市場での売買を可能にする。
新たに株券を発行して株式市場から資金を調達する「公募増資」や、以前から株主に保有されていた株式を市場に放出する「売出し」がある。
上場した企業は株式市場からの資金調達が可能になり、会社の知名度の向上によって、優秀な人材の確保が可能になるなどのメリットがある。一方で、投資家保護の観点から定期的な企業情報の開示（ディスクロージャー）が義務付けられる。
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変動金利｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/he/hendokinri.html | 変動金利｜証券用語解説集
読み：へんどうきんり
分類：金利・為替
市場金利の情勢によって一定期間ごとに適用利率が見直されて変動する金利のこと。債券や預金、住宅ローンの金利などで用いられている。一方、満期まで適用利率が変わらない金利を固定金利という。
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レセプト債｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/re/A02728.html | レセプト債｜証券用語解説集
読み：れせぷとさい
分類：債券
日本では国民皆保険制度により、国民のほとんどが国民健康保険もしくは社会保険に加入し、原則3割の自己負担で医療費を払い、残りは公的保険から支払われる仕組みになっている。医療機関は、診療報酬請求明細書（レセプト）に基づき、残りの治療費を保険組合等の公的保険に請求しなければならない。ただし、診療報酬請求の手続きは煩雑で時間もかかることから、すぐに現金が必要な医療機関が診療報酬を受け取る権利をファンドに売却し、それを証券化したものを「レセプト債」という。
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EBIT｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/e/ebit.html | EBIT｜証券用語解説集
読み：いーびっと
分類：財務分析
Earnings Before Interest and Taxesの略称。経常利益に支払利息を加えて戻し、受取利息を差し引き求める。
設立後、間もない企業の収益力を測るためによく利用される。
利払い前の税引前当期利益のことである。
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繰上償還（投資信託）｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ku/kuriagesyokan.html | 繰上償還（投資信託）｜証券用語解説集
読み：くりあげしょうかん（とうししんたく）
分類：投資信託
投資信託が、あらかじめ決められた償還期日よりも前に償還されること。
一般的には、その投資信託の規模が減少し、当初の目的に沿った運用が困難になった場合や基準価額が一定水準を満たした場合など、信託約款に定められたファンドの償還条件に基づき、信託期間の途中で運用を中止し償還される。繰上償還は、受益者と協議の上、金融庁長官の承認を必要とするが、あらかじめ約款に償還の条件を明確に定めている場合は、受益者の是非を問わずに繰上償還できる。
「投資信託及び投資法人に関する法律」の改正に伴い、2014年12月1日から繰上償還の書面決議の要件が緩和された。緩和前は、「議決権を行使できる受益者の半数以上で、受益者の議決権口数の2／3以上」だったものが、緩和後は、「受益者の半数以上」の要件が削除されて、「受益者の議決権口数の2／3以上」の賛成をもって可決できることとなった。
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法定代理人｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ho/A02742.html | 法定代理人｜証券用語解説集
読み：ほうていだいりにん
分類：相続
法律の規定によって定められた代理人のこと。
民法に基づく法定代理人には、未成年者に代わって身分上および財産上の監督保護や教育等の権利・義務を持つ「親権者」、親権者がいない場合（または親権者が親権を喪失した場合等）に未成年者に代わって財産管理や法律行為等を行う「未成年後見人」、認知症や知的障害などで判断力が不十分な人（成年被後見人）に代わって財産管理や法律行為等を行う「成年後見人」、行方不明者の財産を管理する「不在者財産管理人」、相続人のあることが明らかでない場合に家庭裁判所が選任する「相続財産管理人」などがある。
なお、法定代理人に対して当事者同士の合意によって定められた代理人を「任意代理人」と呼ぶ。遺産分割協議で親権者と未成年者との利益が相反する場合などは、裁判所に申し立てて当事者と利害関係のない第三者を「特別代理人」として選任する場合がある。
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CDO｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/c/cdo.html | CDO｜証券用語解説集
読み：しーでぃーおー
分類：証券ビジネス
Collateralized Debt Obligationの略称で、日本語では債務担保証券。社債や貸出債権（ローン）などの資産を担保として発行される資産担保証券の一種で、証券化商品である。
担保とする商品が債券または債券類似商品である場合はCBO、貸出債権の場合にはCLOと呼ばれる。CDOはCBOあるいはCLOのいずれか、またはその双方を包含する商品である。
CDOは1980年代に米国で初めて発行され、日本においてもBIS規制対策として都市銀行が発行を開始。サブプライムローン問題の深刻化以降、発行残高は激減したが、日本証券業協会及び一般社団法人全国銀行協会の調べによると2016年度上半期（2016年4月～2016年9月）で470億円程度の発行金額となっている。
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取引所外取引｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/tori_gai.html | 取引所外取引｜証券用語解説集
読み：とりひきじょがいとりひき
分類：証券市場
金融商品取引所などの公開市場を通さず、取引所外で行われる取引のこと。
「日本版金融ビッグバン」により、有価証券等の売買注文を金融商品取引所に集中させる「取引所集中義務」が平成10年12月に撤廃され、我が国でも証券会社などでの「取引所外取引」が可能となった。
主な取引には、「相対売買」や「ダークプール」、「PTS（私設取引システム）」を利用した売買などがある。
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TOPIX 1000｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/t/A02435.html | TOPIX 1000｜証券用語解説集
読み：とぴっくす1000
分類：インデックス
TOPIXニューインデックスシリーズを構成する8指数のうちの1つ。TOPIX（東証株価指数）算出対象銘柄の中で、時価総額と流動性（売買代金）の高い1000銘柄を対象に構成される時価総額加重型の株価指数。2003年9月12日を1000ポイントとして算出している。
同シリーズの他7指数はTOPIX Core30、TOPIX Large70、TOPIX 100(大型株）、TOPIX Mid400（中型株）、TOPIX 500、TOPIX Small（小型株）、TOPIX Small500。
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信用取引現在高｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/A02528.html | 信用取引現在高｜証券用語解説集
読み：しんようとりひきげんざいだか
分類：分析・指標
信用取引において、買建てもしくは売建てをしたまま決済を行っていない取り引きの合計残高。決済が行われていない信用取引の買建てを「買い残」、売建てを「売り残」と言う。
信用取引現在高には、東京、名古屋の信用取引残高をまとめた「2市場信用取引残高」や各取引所が発表する「銘柄別信用取引残高」、日本証券金融が発表する「日証金貸借取引残高」などがある。
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転換価格｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/te/t-kakaku.html | 転換価格｜証券用語解説集
読み：てんかんかかく
分類：債券
CBを株式に転換するときに、株式1株をCBの額面いくらと交換できるかを示すもの。転換価格は発行時にあらかじめ決められる。この転換価格を株価が上回ったときに、転換価格で株式に転換して売却することで、株式売却益を得ることができる。
このため転換価格は、CBの発行企業の株価といっしょに確認することが大切である。
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レーティング｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/re/rating.html | レーティング｜証券用語解説集
読み：れーてぃんぐ
分類：分析・指標
企業リサーチに基づきアナリストが下す個別銘柄の投資判断。一定期間における銘柄の騰落予想を示す。証券会社や研究機関などが発表しているが、「Buy＞Neutral＞Reduce」、「1＞2＞3＞4＞5」など段階数や表現はそれぞれ異なり、例えば最上位レートの定義も「今後6カ月以内に株価が10％以上上昇する」「今後12カ月間にTOPIX（東証株価指数）を15％以上上回る」などまちまちであるため、投資判断の参考にする上で注意が必要である。
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円高｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/e/yendaka.html | 円高｜証券用語解説集
読み：えんだか
分類：金利・為替
外国為替市場で、日本円と、米ドルやユーロなどの外国通貨との交換比率（＝為替レート）は、通常、常に変化するものであるが、日本円の価値が、外国通貨より高くなることを円高という。対義語は「円安」。
例えば、為替レートが1ドル＝100円から1ドル＝80円の方向に向かう状況のことをいう。円高になると、1ドル＝100円で取引していたものが1ドル＝80円となるため、国内から海外へ製品を輸出する企業にとっては従来よりも売上が減る。一方、海外から国内に製品を輸入する企業にとっては従来よりも安く製品を購入することができる。
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物価スライド｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/A02609.html | 物価スライド｜証券用語解説集
読み：ぶっかすらいど
分類：年金・保険
物価の変動に応じて公的年金の給付額を1年ごとに改定する制度。1973年に公的年金額の実質的価値を維持する制度として導入され、前年（1～12月）の消費者物価指数（CPI）の変動率に応じて翌年の4月に年金額が改定される仕組みになっている。なお、2004年度には将来の現役世代の過重な保険料の負担を回避するために、現役人口の減少や平均余命の伸びなど社会情勢に合わせ、年金の給付額を物価や賃金の上昇率よりも低く抑える「マクロ経済スライド制」を導入。ただし、デフレ下ではこの制度は適用しないため2015年度に初めて発動された。
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リスキリング｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ri/A03382.html | リスキリング｜証券用語解説集
読み：りすきりんぐ
分類：経済
技術革新やビジネスモデルの多様化への対応に必要な新しいスキルや高度な専門性を習得させることを目指し、会社が主導して社員に実践していく取り組みのこと。
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WACC｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/wa/wacc.html | WACC｜証券用語解説集
読み：わっく
分類：財務分析
Weighted Average Cost of Capitalの略称。企業全体の資本コストを算出する際に用いられるもの。株主資本コストと負債コストの加重平均。WACCに投下資本をかけると、資本コストが求められる。
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Hot issue｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ho/hotissue.html | Hot issue｜証券用語解説集
読み：ほっといしゅー
分類：株式
株式が発行され、市場に公開された時に、売れ行きがよく、価格が急騰した銘柄。
発行後に発行価格を大きく上回ると予想される銘柄。
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包括遺贈｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ho/houkatsu_izou.html | 包括遺贈｜証券用語解説集
読み：ほうかついぞう
分類：相続
財産を特定せず、遺産全部に対する一定の割合（たとえば100％、半分、3分の2など）を与える遺贈（遺言によって財産を与える）のことをいう。
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発行要項｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ha/A03346.html | 発行要項｜証券用語解説集
読み：はっこうようこう
分類：証券ビジネス
株や債券などの有価証券を新規発行する際に、その発行内容を詳細に記したもの。
株や債券などの有価証券を新規発行する際に、その発行内容を詳細に記したもの。
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贈与税｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/so/donation_t.html | 贈与税｜証券用語解説集
読み：ぞうよぜい
分類：税金
個人から財産をもらったときにかかる税金。受贈者1人につき年間110万円（基礎控除額）を超えて贈与された金額に課税される。一般贈与と特例贈与（父母や祖父母などから、贈与を受けた年の1月1日時点で18歳以上である子や孫などへの贈与）で税率が異なり、後者のほうが低率である。また、婚姻期間20年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与は基礎控除のほかに最高2000万円まで控除されるほか、祖父母や親子など直系尊属による住宅取得等資金の贈与、教育資金の一括贈与、結婚・子育て資金の一括贈与が一定の限度額まで非課税となるなど様々な特例も設けられている。
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最終利益｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/sa/A02832.html | 最終利益｜証券用語解説集
読み：さいしゅうりえき
分類：財務分析
企業のある一定期間において最終的に得られる利益のこと。当期利益（当期純利益）、税引き利益ともいう。
経常利益から、特別損益（固定資産や投資有価証券の取引など、会社の業務内容とは関係ない部分で一時的に発生した損益）と、税金（法人税や住民税、事業税、法人税等調整額など）を加減して残った利益。損失となった場合は最終損失。
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第三者割当処分｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ta/A02767.html | 第三者割当処分｜証券用語解説集
読み：だいさんしゃわりあてしょぶん
分類：分析・指標
自社が保有する自己株式を特定の第三者に割り当てることにより処分すること。株式を新規発行せずに自己株式を売却するため、発行済株式総数を変化させずに資金調達が可能となる。ただし、一株あたり当期純利益（ＥＰＳ）は通常、発行済株式総数から自己株式を控除して計算されるため、自己株式の処分による株式数の増加はＥＰＳの希薄化をもたらす。
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連結決算｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/re/renketu.html | 連結決算｜証券用語解説集
読み：れんけつけっさん
分類：財務分析
企業には、親会社、子会社（または関連会社）が、1つのグループを形成しているケースがある。企業グループ全体の決算のことを「連結決算」、個々の企業の決算のことを「単独決算」と呼ぶ。
具体的には、グループ内企業の単独決算を合算したうえで、グループ内で行った内部取引や内部利益を相殺する。
連結決算を行うことで、企業グループ全体の実像を示すことができるとともに、グループ企業間の粉飾決算の影響を排除することができる。
以前から連結決算が一般的だった米国や英国に対し、日本では2000年3月期決算から連結決算が本格的に導入されたことで、企業の国際競争力の比較が容易になった。
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玉整理｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/A02738.html | 玉整理｜証券用語解説集
読み：ぎょくせいり
分類：相場・格言・由来
信用取引において、未決済になっている契約総数を建玉といい、建玉（買い手の買い建玉や売り手の売り建玉）が決済されて減っていく状況のこと。積み上がった買い残や売り残が反対売買により決済され減少すること。「玉がほぐれる」ともいう。
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国富｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/A02252.html | 国富｜証券用語解説集
読み：こくふ
分類：分析・指標
国民全体が保有する資産から負債を差し引いた額のことで正味資産とも呼ばれる。日本の国富は土地の比率が高く、地価の影響を受けやすいといわれている。内閣府が「国民経済計算」（GDP統計）を通じて公表する。
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株価維持政策｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/A02366.html | 株価維持政策｜証券用語解説集
読み：かぶかいじせいさく
分類：経済
株価が大幅に下落しないように、政府が公的資金を活用して株価を下支えする政策。1992年8月に打ち出された総合経済対策のひとつで、バブル崩壊による株価下落の対応策として郵便貯金および簡易保険の株式組み入れ比率の制限を撤廃した。国連平和維持活動（Peace Keeping Operation)をもじってプライス・キーピング・オペレーション（Price Keeping Operation）、略して「PKO」と呼ばれる。2014年8月には、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が国内株式の保有上限を撤廃することを決めたため、同政策が株価維持政策（PKO）の一種ではないかとの見方もあった。
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株式等受渡請求｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/A02584.html | 株式等受渡請求｜証券用語解説集
読み：かぶしきとううけわたしせいきゅう
分類：会社・経営
株式会社の総株主の議決権を90％以上保有する株主（特別支配株主）が、他の全株主に株式全部を直接売り渡すよう請求すること。2015年5月施行の改正会社法により、現金を対価として少数株主を強制的に会社から排除する、新キャッシュアウト制度を利用できるようになった。
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資本金｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/sihonkin.html | 資本金｜証券用語解説集
読み：しほんきん
分類：財務分析
株主が払い込んだ金額のうち、会社が資本金としたもの。
株主より払い込まれた金額のうちで、会社が資本金としなかったものは株主払込剰余金となる。
株主の有限責任を、株式会社の特質とすることから、最低限維持すべき純資産を示すことが要求されており、その基準となるのが資本金である。
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日経225Weeklyオプション｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ni/A02565.html | 日経225Weeklyオプション｜証券用語解説集
読み：にっけい225うぃーくりーおぷしょん
分類：取引（売買）
日経平均株価（日経225）を対象としたオプション取引の一つで、毎週金曜日を満期日とする限月取引。従来より細かいリスクヘッジ手段を提供することで、市場参加者の利便性向上を図ることを目的に2015年5月25日に取引開始したが、「日経225ミニオプション」の導入に伴い、2023年5月第4週限を最後に新規設定を終了した。
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日経300先物取引｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ni/nk300_saki.html | 日経300先物取引｜証券用語解説集
読み：にっけい300さきものとりひき
分類：株式
日経株価指数300を対象とする株価指数先物取引。大阪証券取引所に上場していたが、2014年3月の東京証券取引所とのデリバティブ市場統合時に上場廃止となり、2014年9月限月が2013年6月に売買停止となった後、新規取引限月は設定されていない。
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配当性向｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ha/haitosei.html | 配当性向｜証券用語解説集
読み：はいとうせいこう
分類：財務分析
当期純利益のうち配当金としてどのくらい支払われているかを百分率で表したもの。税引前当期純利益がベースになることもある。また、配当支払率とも呼ばれる。
配当性向が低いことは、利益処分に余裕があることを示し、内部留保率が高いことを意味する。
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順張り｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/jyunbari.html | 順張り｜証券用語解説集
読み：じゅんばり
分類：相場・格言・由来
相場が高くなると買う、あるいは、相場が安くなると売ること。
相場が高くなると買う、あるいは、相場が安くなると売ること。
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ストップ高比例配分・ストップ安比例配分｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/su/stop.html | ストップ高比例配分・ストップ安比例配分｜証券用語解説集
読み：すとっぷだかひれいはいぶん・すとっぷやすひれいはいんぶん
分類：証券市場
サーキットブレーカーの一種で、過度の乱高下を避けるため、株価の1日あたりの変動幅は、あらかじめ金融商品取引所によって決められている。値幅制限と言う。決められた水準まで、株価が上昇することをストップ高、下落することをストップ安という。
通常、売りと買いの株数が同じになったところで株価は決定されるが、売買のバランスが極端に一方に片寄って、ストップ高またはストップ安の水準まで動いた場合、その株価での売り株数と買い株数の比率に応じて株価を付ける方法が比例配分である。
たとえば、大引け時点で買い注文10万株に対し、ストップ高の水準で売り注文が1万株しかない場合、本来であれば株価は付かないが、比例配分により強制的に1万株のみストップ高で株価を付け、会員証券会社毎の注文株数を勘案して金融商品取引所が割り当てる。割当てを受けた証券会社は、価格優先ないし時間優先の原則等による社内ルールに基づいて、実際の投資家への割当てをおこなう。比例配分がおこなわれたことで、自動的に注文の一部が出来るということではないので十分注意したい。
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株主総会｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/kabunusisokai.html | 株主総会｜証券用語解説集
読み：かぶぬしそうかい
分類：会社・経営
株主を構成員として、定款の変更、取締役・監査役の選任、会社の解散・合併など、会社の基本的事項について、株式会社の意志を決定する機関である。定時または、臨時に開催される。
毎決算期に1回開催されるのを、定時株主総会といい、必要に応じて開催されるのが、臨時株主総会という。
株主総会の決議は原則として多数決をもって行われる。
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シカゴ購買部協会景気指数｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/A02868.html | シカゴ購買部協会景気指数｜証券用語解説集
読み：しかごこうばいぶきょうかいけいきしすう
分類：経済
米シカゴ購買部協会が毎月公表する製造業の景況感を示す経済指標。米イリノイ州・シカゴの購買担当者にアンケート調査を実施し、結果を指数化。指数が50を超えると景気拡大、50を下回ると景気後退を示していると判断できる。全米をカバーする米サプライマネジメント協会（ISM）の製造業景況感指数の前営業日に公表されることから、ISM製造業景況感指数の先行指数とされる。
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スペグジット｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/su/A01985.html | スペグジット｜証券用語解説集
読み：すぺぐじっと
分類：経済
スペインのユーロ離脱を表した造語。英語のスペイン「Spain」と 退出を意味する「exit（イグジット）」を組み合わせたもの。ギリシャのユーロ離脱を表した造語「グレグジット（Grexit）」から派生したといわれている。
ギリシャ財政危機を契機として、スペインでもユーロ離脱の可能性が議論されてきた。
なお英国のEU離脱（ブレグジット）は2016年6月23日の国民投票で決定した。
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海外直接投資｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/kaigai-chokusetsu.html | 海外直接投資｜証券用語解説集
読み：かいがいちょくせつとうし
分類：会社・経営
海外で経営参加や技術提携を目的に行う投資のこと。現地法人の設立や外国法人への資本参加、不動産取得などを通じて行う。当該国では雇用の創出、技術移転などが期待できることから、特に開発途上国などで積極的な受け入れを行っている。英語表記はForeign Direct Investment(FDI)。
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富裕税｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/A03317.html | 富裕税｜証券用語解説集
読み：ふゆうぜい
分類：税金
富裕層の純資産（総資産から総負債を差し引いたもの）に課税する税金のことで、富の偏りを是正することを目的とする。スイス、オランダ、ノルウェーなどが富裕税を導入している。
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生活意識に関するアンケート調査｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/se/A02598.html | 生活意識に関するアンケート調査｜証券用語解説集
読み：せいかついしきにかんするあんけーとちょうさ
分類：経済
日本銀行が政策・業務運営の参考とするため行っている一種の世論調査のこと。平成5年以降、全国の満20歳以上の個人4000人を対象に年4回（3月、6月、9月、12月）生活者の意識や行動を大まかに聴収している。
例えば「世の中の景気は良くなっているか」や、「雇用に不安はないか」など、回答者の景況感、暮らし向き、消費意識、物価に対する実感等を尋ねる質問を中心に、「日本銀行は、私たちの生活に関係があると思うか」など、日本銀行の政策や業務に対する認知度も質問している。
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担保｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ta/tanpo.html | 担保｜証券用語解説集
読み：たんぽ
分類：取引（売買）
信用取引・先物取引・オプション取引などの証拠金取引をおこなう際に、証券会社に差し入れる委託保証金のこと。
現金が原則であるが、有価証券をもって代用することも可能である。
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ヒートマップ｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hi/A03012.html | ヒートマップ｜証券用語解説集
読み：ひーとまっぷ
分類：経済
数値データを可視化するグラフの一種で、色の濃さを変えたり塗り分けたりすることでデータの強弱を視覚的に見分けやすくする効果がある。
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回転日数｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/A02514.html | 回転日数｜証券用語解説集
読み：かいてんにっすう
分類：取引（売買）
投資家が信用取引を行う場合に証券会社が証券金融会社から資金や株券を調達してから返済するまでに要した日数のこと。また、投資家が信用取引を開始（買い建て、売り建て）してから反対売買を行い返済に至るまでの日数を指すときもある。一般的に株式相場の上昇局面では回転日数は短く、反対に下落時は長くなる傾向がある。
回転日数は、残高株数（融資＋貸株）の一日平均×2÷新規および返済株数（融資＋貸株）の一日平均 で求められる。
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適債基準｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/te/tekisai.html | 適債基準｜証券用語解説集
読み：てきさいきじゅん
分類：制度・法律
事業会社が公募にて社債を発行するに際して、満たさなければならない一定の基準のこと。元利金の債務不履行のリスクを最小限におさえる為の、投資家保護の見地に立ったものでもある。
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株価指数｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/kabu_sisu.html | 株価指数｜証券用語解説集
読み：かぶかしすう
分類：インデックス
株式市場全体あるいは特定の銘柄グループの株価の値動きを、ある時点を基準に一定の計算方法で指数化したもの。世界中の株式市場等で、様々な株価指数を毎営業日ごとに算出・公表しており、各国の株式市場あるいは銘柄グループ全体の値動きについて比較したり、時間的な推移を把握したりすることができる。
株価指標の一つとして利用されるだけでなく、投資信託や年金運用のベンチマーク、指数に連動する上場投資信託（ETF）、先物取引やオプション取引などの原資産としても利用されている。
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トークン｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/A03150.html | トークン｜証券用語解説集
読み：とーくん
分類：経済
ブロックチェーン（分散型台帳）の仕組みを使って企業や団体などが独自に発行するデジタル権利証のこと。
ICO（新規暗号資産公開）による新規事業の資金調達の際に利用されるほか、不動産や知的財産などの資産を裏付けにしたデジタル証券として取引されるなど活用の幅が広がっている。
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有限責任事業組合｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/yu/yuugen_sekinin.html | 有限責任事業組合｜証券用語解説集
読み：ゆうげんせきにんじぎょうくみあい
分類：会社・経営
出資者が出資額までしか責任を負わず、事業で獲得した利益の配分や権限が出資金額の比率に拘束されない事業体のこと。一方、株式会社は、出資者の有限責任が同様であるものの、事業で獲得した利益の配分や権限は出資比率に拘束される。
企業同士の提携、ジョイント・ベンチャーや共同開発研究、そして専門性の高い人材集団の共同事業などを促進するために、平成17年8月1日に「有限責任事業組合契約に関する法律」が施行された。
また、LLPは法人税が課税されず、出資者である組合員に直接課税されることとなる（構成員課税）。
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FFレート｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/e/ff.html | FFレート｜証券用語解説集
読み：えふえふれーと
分類：金利・為替
米国のFRS(連邦準備制度）の加盟銀行は、預金残高の一定割合を連邦準備銀行に預け入れることが義務付けられている。この預け入れるべき資金が不足している場合に、加盟銀行が互いに短期資金をやりとりする市場で成立する金利のことをFFレートという。なお、FFレートが成立する市場をフェデラルファンド市場といい、日本のコール市場にあたる。
FRBが行う金融政策の誘導目標金利となっており、米国の政策金利である。
FRBは景気が減速した場合はFFレートを下げて資金供給量を増やし、景気が過熱した場合はFFレートを上げて資金供給量を抑制し、需給調節を行っている。
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準確定申告｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/A02406.html | 準確定申告｜証券用語解説集
読み：じゅんかくていしんこく
分類：制度・法律
確定申告の必要な人が年の中途で死亡した場合、相続人が、没年の1月1日から死亡した日までに確定した所得金額及び税額を計算・申告すること。相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヵ月以内に申告と所得税の納税をしなければならない。相続人が2人以上いる場合は連署により申告書を提出する。医療費控除、社会保険料、生命保険料、地震保険料控除等の対象となるのは、死亡の日までに被相続人が支払った医療費や保険料である。
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地場証券｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/A02352.html | 地場証券｜証券用語解説集
読み：じばしょうけん
分類：証券市場
主に個人投資家を対象に地元を営業エリアとして活動している小規模な証券会社のこと。
大手証券、準大手証券、中堅証券、インターネット証券などと区別して地場証券という。
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相場付き｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/so/A03325.html | 相場付き｜証券用語解説集
読み：そうばつき
分類：相場・格言・由来
相場の動き方、形勢、様相のこと。
相場の動き方、形勢、様相のこと。
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バイアウトファンド｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ha/buy-out-fund.html | バイアウトファンド｜証券用語解説集
読み：ばいあうとふぁんど
分類：証券ビジネス
複数の機関投資家や個人投資家から集めた資金で、事業会社、未公開会社あるいは業績不振の上場企業などに投資し、企業価値を高めたうえで、転売や株式を売却することで資金を回収し、投資家に利益配分することを目的としたファンドのこと。プライベート・エクイティ・ファンド、MBO(マネジメント・バイアウト)ファンドや企業再生ファンドなどがこれに該当する。
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アクティビスト｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/a/activist.html | アクティビスト｜証券用語解説集
読み：あくてぃびすと
分類：会社・経営
英語表記はActivist。株式を一定程度取得した上で、その保有株式を裏づけとして、投資先企業の経営陣に積極的に提言をおこない、企業価値の向上を目指す投資家のことをアクティビストという。
いわゆる「物言う株主」で、経営陣との対話・交渉のほか、株主提案権の行使、会社提案議案の否決に向けた委任状勧誘等をおこなうことがある。ただし、最近では株式の保有割合が低くても、投資先企業に積極的に提言をおこなうケースもみられる。
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商業銀行｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/A01992.html | 商業銀行｜証券用語解説集
読み：しょうぎょうぎんこう
分類：金融
個人および法人向けに預金業務や貸出業務、支払い決済手段の提供などを行う金融機関のことで「市中銀行」とも呼ぶ。銀行には商業銀行のほか、我が国の日本銀行のように紙幣を発行したり一国の金融政策を担う「中央銀行」、大口顧客向けに資金調達業務やＭ＆Ａ(合併・買収)の仲介などを行う「投資銀行」、総合金融機関として幅広い商品およびサービスを提供する「ユニバーサルバンク」などがある。
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監理銘柄｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/A03064.html | 監理銘柄｜証券用語解説集
読み：かんりめいがら
分類：証券市場
証券取引所（金融商品取引所）が上場廃止基準に該当するおそれがある上場有価証券について、その事実を投資家に周知するために設置された制度。上場廃止となるかどうかの審査を行う「監理銘柄（審査中）」と、上場廃止基準に抵触するかどうかの確認を行う「監理銘柄（確認中）」がある。また発行者から上場廃止申請が出され審査期間中の場合も「監理銘柄（審査中）」となる。審査・確認後に上場廃止が決定された場合には、整理銘柄に指定され、原則としてその1カ月後に上場廃止となる。
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国民所得の三面等価｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/kokuminshotoku3.html | 国民所得の三面等価｜証券用語解説集
読み：こくみんしょとくのさんめんとうか
分類：経済
国内総生産は、一定期間内に生産される様々な付加価値を計測し、それを合計したものである（日本では、内閣府が算出し公表している）。
付加価値の合計を算出する方法には「生産」と「分配」と「支出」からの3つのアプローチがあり、どのアプローチからも計測が可能なので、この3面性を「国民所得の三面等価」と呼んでいる。
生産面からみると、付加価値の合計は、生産を行ったものの所得の合計から計測することができる。さらに、その所得は、生産を行った人や資本に分配される。分配を受けた人や資本は、これを必ずなんらかの形で支出する。
したがって、生産量の計測は、生産面、分配面、支出面のいずれからでも可能となる。
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テーマ型ファンド｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/te/A02051.html | テーマ型ファンド｜証券用語解説集
読み：てーまがたふぁんど
分類：投資信託
世間で話題となっているテーマに着目し、そのテーマに関連した銘柄に重点的に投資するファンド。株式型ファンドが多く、SRI(社会的責任投資)、環境関連、資源・食糧、ヘルスケアなどをテーマにしたファンドがある。
最近ではインターネットなどの技術革新をテーマにしたものが注目されており、ビッグデータ、フィンテック、AI、ロボット、IoTなどのファンドが設定されている。
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CB｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/c/t-syasai.html | CB｜証券用語解説集
読み：しーびー
分類：債券
Convertible Bondの略称。かつて「転換社債」と呼ばれていたが、平成14年4月1日の商法改正によって正式名称が「転換社債型新株予約権付社債」となった。
株式と債券の二つの特徴をあわせ持ち、所有者が株式に転換すると株価の上昇による利益を得ることが期待できる。一方、社債のまま保有し続けると、利付債として定期的に利子を受け取ることができるほか、償還日には額面金額が払い戻される。
CBは、社債に新株予約権が付された形態で発行される。「新株予約権」とは、株式を一定の条件で取得するための権利のことで、新株予約権を行使すると、発行時に決められた値段（転換価額）で社債を株式に転換することが可能。新株予約権の行使によって発行される株式数や、新株予約権を行使できる期間（転換請求期間）などの条件は、あらかじめ決められている。
いったん株式へ転換した後に社債へ戻すことや、新株予約権を分離譲渡することはできない。CBを株式に転換して売却するか、転換社債としてそのまま売却するかを決定する際には、CBを株式に転換した際の「CBの理論価格（パリティ）」やCBの市場価格とパリティとの「乖離率」などが判断材料になる。
なお、株式への転換ができない一般の社債のことを普通社債（SB、Straight Bond）という。
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ユニバース｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/yu/universe.html | ユニバース｜証券用語解説集
読み：ゆにばーす
分類：投資（運用）スタイル
資金を、ある一定の運用目的に沿って選別した投資商品の集合体のことをユニバースという。
資金を、ある一定の運用目的に沿って選別した投資商品の集合体のことをユニバースという。
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テレワーク｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/te/A02785.html | テレワーク｜証券用語解説集
読み：てれわーく
分類：経済
情報通信技術(ICT、Information and Communication Technology)を活用した、働く場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のこと。離れた所を意味する「テレ」と、仕事を意味する「ワーク」を合わせた造語。テレワークを労働形態の選択肢のひとつとして加えることによって、労働者にとっては就業機会が増加し、企業にとっては労働の質を高め、経費を削減することが可能になる等のメリットがある。
被雇用者の働く場所によって、自宅で勤務する「自宅利用型テレワーク（在宅勤務）」、移動中や外出先、顧客先で勤務する「モバイルワーク」、勤務先以外のサテライトオフィスで勤務する「施設利用型テレワーク」などに分類される。リゾート地などで休暇を取りながら働く「ワーケーション」もテレワークに含まれる。
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三点童子（同時）｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/sa/A02103.html | 三点童子（同時）｜証券用語解説集
読み：さんてんどうじ
分類：相場・格言・由来
株価などの終値が3日連続で同じになることをいう。4日目の寄り付きが3日間の終値より高ければ、価格が上昇するとされる。
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準大手証券｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/A02375.html | 準大手証券｜証券用語解説集
読み：じゅんおおてしょうけん
分類：証券市場
大手証券に次ぐ規模の証券会社。全国各地に営業拠点を持ち、多種多様な金融商品を取扱い、充実した投資情報サービスの提供を受けられる。
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転換社債型新株予約権付社債｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/te/tenkan_sinkabuyoyakus.html | 転換社債型新株予約権付社債｜証券用語解説集
読み：てんかんしゃさいがたしんかぶよやくけんつきしゃさい
分類：債券
社債に新株予約権が付された形態で発行される債券。新株予約権の分離譲渡はできない。平成13年臨時国会で商法改正が成立し、新株予約権制度が創設されたことに伴い設けられた。
これにより商法上、社債は、普通社債と新株予約権付社債となった。
新株予約権とは、株式を一定の条件で取得するための権利のことで、新株予約権の行使があると、社債部分の金額が、そのために払い込まれたとみなされる。新株予約権の行使によって発行される株式数や、新株予約権を行使できる期間などは、あらかじめ決められている。
平成14年4月1日以前は「転換社債」と呼ばれていたが、平成14年4月1日以降に発行されたものは同様の商品性を持つものとして「転換社債型新株予約権付社債」と呼ぶようになった、これらを総称として「CB」と呼ぶ。
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未上場｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/mi/delisting.html | 未上場｜証券用語解説集
読み：みじょうじょう
分類：証券市場
金融商品取引所に上場していないこと。投資家が通常売買することができる株式は、金融商品取引所の定める上場基準を満たしている株式である。
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主要株主｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/principal_s.html | 主要株主｜証券用語解説集
読み：しゅようかぶぬし
分類：会社・経営
一般に、大口の株主のことをいう。
議決権のある発行済み株式の総数（または、出資金額）の、10％以上に相当する数の株式を、保有する株主のことをさす。
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アウトパフォーム｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/a/outperformance.html | アウトパフォーム｜証券用語解説集
読み：あうとぱふぉーむ
分類：分析・指標
日経平均やTOPIXなどのベンチマークに対して、ある指数もしくは銘柄の一定期間の収益率が上回っていること。アウトパフォーマンスとも呼ばれる。対義語は「アンダーパフォーム（アンダーパフォーマンス）」
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CUSIPコード｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/c/A02454.html | CUSIPコード｜証券用語解説集
読み：きゅーじっぷこーど
分類：証券市場
Committee on Uniform Securities Identification Procedures の略で、米国やカナダで発行される有価証券に付されている9桁の証券識別コードのこと（ISINの基本コードと同じ）。
最初の6桁が発行体の情報で、次の2桁が発行証券についての情報、最後の1桁が「チェックディジット」といわれるコンピュータ処理用の番号で、格付け会社のS&P社が付番を行っている。
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オリジネーター｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/o/A01968.html | オリジネーター｜証券用語解説集
読み：おりじねーたー
分類：証券ビジネス
資産証券化商品に関して、対象となる資産（原資産）の当初の債権者をいう。
証券化に際し発行の起点としての役割を担い、自身の原資産を特別目的会社に売却することで、資産の生み出すキャッシュフローを受け取る権利は証券の投資家へ移転されることになる。
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プラス成長｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/p_seicho.html | プラス成長｜証券用語解説集
読み：ぷらすせいちょう
分類：経済
国内総生産が前期比、又は前年比で増加すること。
国内総生産が前期比、又は前年比で増加すること。
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東証グロース市場250指数｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/A03411.html | 東証グロース市場250指数｜証券用語解説集
読み：とうしょうぐろーすしじょう250しすう
分類：インデックス
東証グロース市場上場の新興企業の中から、時価総額を基準としてJPX総研が選定した主力250銘柄を算出対象とする時価総額加重型の株価指数。旧名称は「東証マザーズ指数」。2022年4月の東証市場区分再編によりマザーズ市場が廃止されたため、マザーズ指数構成銘柄の段階的な見直しを経て、2023年11月6日から同名称に変更。
定期銘柄入れ替えは年1回で10月末。2003年9月12日が指数の基準日で、基準値=1000ポイント。
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選択権付き為替予約｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/se/sentaku.html | 選択権付き為替予約｜証券用語解説集
読み：せんたくけんつきかわせよやく
分類：金利・為替
為替予約は受渡期で大別すると「確定日方式」と何日間かを受渡期間とした「オプション方式」とに分けられる。選択権付き為替予約とはオプション方式のことで、取り決められた受渡期間内であれば顧客に実行のオプション（選択権）が与えられている予約のこと。
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負債比率｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/fusaihiritu.html | 負債比率｜証券用語解説集
読み：ふさいひりつ
分類：財務分析
レバレッジ比率、あるいは、ギアリング比率とも呼ぶ。
貸借対照表の貸方側の資本構成を表す指標。自己資本（＝株主資本）に対する負債の割合を表す。一般的には、企業の安全性をはかる指標として使用される。
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サブプライムローン｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/sa/subprime_loan.html | サブプライムローン｜証券用語解説集
読み：さぶぷらいむろーん
分類：金融
英語表記はsubprime mortgage。米国において、信用力の低い借り手に対してお金を貸し付ける住宅ローンなどの総称。
米国の消費者の大半は、過去の借り入れ・返済の履歴と現在の借り入れ状況について、記録が取られており、これを点数化したクレジットスコアと呼ばれる点数がつけられている。クレジットスコアは、借金の返済が遅延すると低下し、クレジットスコアが低い借り手は信用力が低いと判断される。
サブプライムローンは、クレジットスコアが低い借り手に対して貸し付けられるため、ローンの回収遅延リスクは、信用力の高い借り手に対して貸し付ける住宅ローン（プライムローン）よりも大きく、金利も高めに設定される。したがって、返済される住宅ローンを担保として発行される資産担保証券等にサブプライムローン債権を組み入れられることも多く、サブプライムローンの延滞率の動向はこれらの資産担保証券の格付けにも大きな影響を与える。
2007年、サブプライムローンへ投資した証券化商品の価格が下落し、不良債権化した（サブプライムローン問題）。サブプライムローン問題は、2008年9月のリーマン・ショックを発端とした世界の金融危機の引き金になったとされる。
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支払手形｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/siharaitegata.html | 支払手形｜証券用語解説集
読み：しはらいてがた
分類：財務分析
仕入先との間に発生した、その企業の主たる営業取引から発生する手形債務のこと。貸借対照表の貸方項目のひとつである負債に表示される。
一定の期間内に手形代金を仕入先に支払うことを約束したもの。手形代金を支払ったら消滅する。
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グリーン水素｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ku/A03370.html | グリーン水素｜証券用語解説集
読み：ぐりーんすいそ
分類：経済
使用しても二酸化炭素を排出しない次世代エネルギーとして注目される水素の一種。風力や太陽光などの再生可能エネルギーを利用し、水を電気分解することでつくられる。化石燃料をもとにつくられるグレー水素やブルー水素とは異なり、生産過程においても二酸化炭素を排出しない。
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TOPIXニューインデックスシリーズ｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A03236.html | TOPIXニューインデックスシリーズ｜証券用語解説集
読み：とぴっくすにゅーいんでっくすしりーず
分類：インデックス
TOPIX（東証株価指数）の構成銘柄を時価総額や流動性（売買代金）の規模に応じて区分した時価総額加重型の株価指数。年に1回定期入れ替えを行う。TOPIX Core30、TOPIX Large70、TOPIX 100、TOPIX Mid400、TOPIX 500、TOPIX 1000、TOPIX Small、TOPIX Small500の8指数で構成される。
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代行返上｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ta/daikohenjo.html | 代行返上｜証券用語解説集
読み：だいこうへんじょう
分類：年金・保険
厚生年金基金が、厚生年金の運用に係る代行部分を国に返上すること。
近年のマーケット環境下、厚生年金基金がある企業にとって、年金資産の運用が難しくなる中での代行部分の積立不足は負担となっていた。2002年4月の確定給付企業年金法の施行によって、これが可能となった。
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ダイナミックヘッジ｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ta/A02216.html | ダイナミックヘッジ｜証券用語解説集
読み：だいなみっくへっじ
分類：取引（売買）
オプション取引において、デルタ値を基にオプション価格の変動と原資産価格の変動を相殺することをデルタヘッジというが、デルタ値は原資産価格の上下により、時々刻々と変動する。このデルタ値の変動に合わせ、原資産を随時売買することでデルタヘッジに必要な原資産の枚数を増減させる手法を指す。
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日本取引所グループ｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ni/A02080.html | 日本取引所グループ｜証券用語解説集
読み：にっぽんとりひきじょぐるーぷ
分類：証券市場
現物取引が主力の東京証券取引所グループと、デリバティブ取引が主力の大阪証券取引所が経営統合を行い、2013年1月に誕生した金融商品取引所持株会社。正式名称は株式会社日本取引所グループ（Japan Exchange Group, Inc.）で略称はJPX。
傘下に東京証券取引所、大阪取引所、東京商品取引所（TOCOM）等を持つ。
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ビットコイン先物｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hi/A03145.html | ビットコイン先物｜証券用語解説集
読み：びっとこいんさきもの
分類：経済
暗号資産（仮想通貨）ビットコインの先物商品。先物取引を活用することで、差金決済やレバレッジをかけた取引が可能となる。2017年12月に米シカゴ・オプション取引所（CBOE）と米シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）に上場。2019年6月にCBOEが取引を中止したが、同年9月には米インターコンチネンタル取引所（ICE）で取引が開始された。
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保険支払能力格付け｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ho/a01885.html | 保険支払能力格付け｜証券用語解説集
読み：ほけんしはらいのうりょくかくづけ
分類：分析・指標
保険会社が保険金を支払う能力に対する格付け。「保険財務格付け」とも呼ばれ、ムーディーズ、S＆P、JCR、R＆Iなどがそれぞれ公表している。
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Russell/Nomura 日本株インデックス｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A03386.html | Russell/Nomura 日本株インデックス｜証券用語解説集
読み：らっせる/のむら にほんかぶいんでっくす
分類：インデックス
国内の株式市場の全上場銘柄のうち浮動株調整時価総額上位98％までをカバーするインデックス。
サブインデックスとして規模別インデックス、投資スタイル別インデックスを別途公表しており、規模別インデックスは浮動株調整時価総額の大小により区別される。投資スタイル別インデックスは修正PBRを判定基準に用い、その高低に応じてValue/Growthインデックスへ構成銘柄の時価総額が配分される。
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コンプライ・オア・エクスプレイン｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/A02756.html | コンプライ・オア・エクスプレイン｜証券用語解説集
読み：こんぷらい・おあ・えくすぷれいん
分類：会社・経営
機関投資家や上場企業が、その模範的な在り方を定めたスチュワードシップ・コード、コーポレートガバナンス・コードの受け入れを表明する上で、各原則を順守するか、順守しないのであればその理由を顧客や株主に説明するよう求めること。
両コードの原則は、法的拘束力に縛られない自主規制であるため、機関投資家や上場企業がそれぞれの事情を鑑み、実施することが適切ではないと考える原則があれば、それを実施しない理由を顧客や受益者に説明することで、全ての原則を一律に実施しなくてもよいという考えのもと採用されている。
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ランダム・ウォーク｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ra/A02463.html | ランダム・ウォーク｜証券用語解説集
金融商品の値動きには規則性が無く、過去の変動とは一切関係ないとする仮説。今後の値動きを予測するうえで過去の値動きは参考にならず、過去の値動きの変動をパターン化することで投資判断材料にするテクニカル分析の有効性を否定している。現時点での株式市場には利用可能なすべての新たな情報が直ちに織り込まれており、株価の予測は不可能であるという学説の効率的市場仮説と密接に関連する。
ランダム・ウォークについて物理学では、微粒子の不規則変動が分子の熱運動に起因することを1900年代初頭に著名科学者のアインシュタインが突き止めた背景がある。科学界では1820年代に水面の花粉の微粒子変動の不規則性を英植物学者ブラウンが発見したことから、同様の動きを「ブラウン運動」とも呼ぶ。金融商品の値動きが「ブラウン運動」と同じように不規則にランダム・ウォークする性質をもつのを最初に見つけたのは仏数学者バシェリエ(Louis Bachelier)とされ、1900年に関連する論文が発表されている。
物理学のランダム・ウォークの和訳には酔っ払った人の千鳥足状態になぞらえた「酔歩」があるが、酔人がランダム・ウォーク状態で歩いた（変動）距離は歩いた（変動）時間の平方根に比例することが、現在の位置（場所）が過去の位置（場所）とは独立していることから導かれる。この考え方は、金融商品の収益率の変動を価格変動リスクとして示す標準偏差が時間の平方根に比例して大きくなることに対応し、ランダム・ウォークを仮定すると金融商品の価格変動リスクは保有期間が長くなるほど拡大する。
株価や投資信託の基準価額のリターンの分布は実際には正規分布しないことが大半であるが、実務上、各種の指標分析はランダム・ウォークする仮定で行われることが一般的である。オプションの理論価格を求めるブラックショールズモデルなど金融工学の多くのモデルも金融商品の値動きがランダム・ウォークする前提で開発された。ランダム・ウォークでは、リターンの分布が正規分布することや、現時点での将来価格の期待値は現在値と変わらないとする「マルチンゲール」と呼ぶ確率数学の考え方を適用できることなどから、理論的な定式化がしやすいメリットがある。
一方、ランダム・ウォークはあくまで金融市場が定常的に変動している場合のみに適用できる仮定にすぎなく、金融市場が急変し、相場が暴落した場合のテールリスクやブラックスワンは説明できないとして、実際の相場変動を分析する際、そのまま適用するのには批判的な考え方もある。特に「経済物理学」と呼ぶ分野では、ランダム・ウォークしない前提で市場の価格変動を解明する研究が行われている。
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マクロ経済｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ma/macro_e.html | マクロ経済｜証券用語解説集
読み：まくろけいざい
分類：経済
経済を捉える際に、一国の経済全体をみるもの。経済の三態（政府・企業・家計）を総体としてみる。
GDP成長率などの経済成長率や、消費者物価指数などの物価指数など、経済指標等で、経済を数値的に捉える。
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一般信用取引｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/i/ippan_sinyotori.html | 一般信用取引｜証券用語解説集
読み：いっぱんしんようとりひき
分類：取引（売買）
平成10年（1998年）12月に導入された信用取引の一種。投資家と証券会社との間で取引が完結し、弁済期限や逆日歩（品貸料）などの取引条件を両者で自由に決定できる信用取引のこと。弁済期限6ヵ月で制度信用銘柄等を対象とする制度信用取引とは異なり、一般信用取引では弁済期限を設けていない証券会社もあり、ほぼすべての銘柄が取引対象となるが、金利が制度信用取引より高めになっている。
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買い戻し｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/A02646.html | 買い戻し｜証券用語解説集
読み：かいもどし
分類：相場・格言・由来
株式用語のひとつで信用取引などで売った銘柄を決済するため、同一銘柄に買いを入れてポジションを終了すること。
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Subsets and Splits
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