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グローバル・コーディネーター｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ku/A01988.html | グローバル・コーディネーター｜証券用語解説集
読み：ぐろーばる･こーでぃねーたー
分類：証券ビジネス
株式などの売り出しの幹事であり、売り出しの業務全体を管理、推進する。一方で、売り出しの販売面を中心に管理、推進を行う幹事をブックランナーという。
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ワラント｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/wa/waranto.html | ワラント｜証券用語解説集
読み：わらんと
分類：債券
新株予約権証券ともいい、発行会社の株式を一定の価格（行使価格）で、定められた期間内（行使期間）に、取得できる権利を持つ有価証券のこと。この権利が付された社債を「新株予約権付社債」という。
2002年4月、商法改正以前の新株引受権付社債（ワラント債の非分離型）と転換社債は、商法改正に伴い、名称が新株予約権付社債に統一された。
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スマートハウス｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/su/A02146.html | スマートハウス｜証券用語解説集
読み：すまーとはうす
分類：経済
情報技術(IT）を利用して家庭内の消費エネルギー量を最適にコントロールする次世代の住宅のこと。太陽光発電システムや、蓄電池などを使用してエネルギーを生成したり節電する環境配慮型の住宅もスマートハウスに含まれる。
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一般競争入札｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/i/A02412.html | 一般競争入札｜証券用語解説集
読み：いっぱんきょうそうにゅうさつ
分類：経済
国や地方公共団体などが行う公共事業や物品などの調達に際し、入札情報を公告したうえで参加申込を募り、競争入札によって契約者を決める方法。一般競争入札は、官公庁の事業に透明性と公平性をもたらすためにできた制度で、入札に参加するには参加資格が必要。
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ファイナンス｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/finance.html | ファイナンス｜証券用語解説集
読み：ふぁいなんす
分類：証券ビジネス
企業の資金調達のこと。
銀行などからの借入金もファイナンスであるが、株式がらみでは一般に新株発行を伴う資金調達のエクイティファイナンスのことをいう。
この他、普通社債、CB、ワラント債などを発行して資金調達をすることも含める。
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起債｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/kisai.html | 起債｜証券用語解説集
読み：きさい
分類：債券
債券を発行すること。
債券を発行すること。
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インセンティブストックオプション｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/i/insentib.html | インセンティブストックオプション｜証券用語解説集
読み：いんせんてぃぶすとっくおぷしょん
分類：制度・法律
役員、従業員の報酬または賞与として与えられる株式を一定の価格で買える権利。
米国では、役員、幹部社員の報酬として広く利用されている。 現金報酬とは異なり、与えられた株式が値上がりした時にオプションの権利を行使して初めて報酬としての手取りが発生する。株式のパフォーマンスと報酬をリンクさせる事ができるので、役員と株主の利害調整が可能になる。
日本においては、平成13年（2001年）6月の商法改正以前は、商法の自己株式取得の原則禁止等の制約で、報酬制度として導入している企業は多くなかった。しかし、商法改正以降、経営の方向性を株主の視点と合わせるために導入したり、雇用の流動化を背景に柔軟な報酬体系を実施するために導入したりする企業が増加した。
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ギャップダウン｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/A01933.html | ギャップダウン｜証券用語解説集
読み：ぎゃっぷだうん
分類：相場・格言・由来
英語表記はGap Down（GD）。前日の終値よりも当日の始値が安値で寄り付くこと。寄り付き前に買い注文を上回る売り注文があるとギャップダウンする。株価チャートではローソク線が下に隙間を空けて線画されるため、「下に窓をあける」「下放れる」ともいう。
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自筆証書遺言｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/jihitsu_syuigon.html | 自筆証書遺言｜証券用語解説集
読み：じひつしょうしょゆいごん
分類：相続
遺言者が遺言の全文、日付および氏名を自書し、これに印（実印である必要はない）を押す方式の遺言のこと。いずれかひとつを欠いても無効となる。加筆・訂正する場合は遺言者がその箇所を指示し、これを変更した旨を附記して署名・捺印するなど、厳格な要件が定められている。なお、遺言書の保管者は、相続開始を知った後遅滞なくこれを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない。
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環境債｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/A02899.html | 環境債｜証券用語解説集
読み：かんきょうさい
分類：債券
太陽光発電など再生可能エネルギーの導入による温暖化対策事業、廃棄物や水資源の管理、生物多様性保全など環境対策事業に調達資金の用途を限定して発行される債券。グリーンボンドとも呼ばれる。世界銀行が温暖化対策支援プロジェクトの資金調達などを目的として2008年に初めて発行した。
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暦年課税｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/re/A03381.html | 暦年課税｜証券用語解説集
読み：れきねんかぜい
分類：相続
贈与に関する課税方法のひとつ。1月1日から12月31日まで（暦年）の1年間に受けた贈与の合計額（課税価格）から基礎控除額の110万円を差し引いた残額（基礎控除後の課税価格）に対して課税される。基礎控除額の枠内であれば贈与税は非課税で、申告不要。利用できる対象者が限られる「相続時精算課税制度」に対し、贈与者・受贈者の制限はない。
相続開始前3年以内に行われた贈与は、相続財産に加算して相続税を計算することになっている（生前贈与加算）が、2024年から生前贈与加算の期間が段階的に引き上げられ、2031年1月以降は相続開始前7年以内の贈与が加算される。
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ドルペッグ｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/dollar_peg.html | ドルペッグ｜証券用語解説集
読み：どるぺっぐ
分類：金利・為替
英語表記はDollar-Peg。自国の通貨レートをドルに連動させる固定相場制度のこと。
ドルに対しての為替レートは安定し、貿易や投資を円滑に行うことが出来る。
米国に対する輸出比率の高い中東の産油国、経済基盤の弱い国が多く採用する。
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コンセンサス調査｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/con_chosa.html | コンセンサス調査｜証券用語解説集
読み：こんせんさすちょうさ
分類：分析・指標
市場の共通認識を知るために、企業収益や株価動向、経済予測について、複数のアナリストやエコノミストなどの見通しを調査すること。これらの予測値を集計し、平均化したものが市場コンセンサスとなる。
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MMT｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A03316.html | MMT｜証券用語解説集
読み：エムエムティー
分類：経済
Modern Monetary Theoryの略称で、日本語では現代貨幣理論という。自国通貨を発行する政府（ここでは中央銀行も含む）は、供給能力上限まで自国通貨建て国債を発行して、需要を拡大することができるとする理論。
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Fedウオッチ｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A02685.html | Fedウオッチ｜証券用語解説集
読み：ふぇどうぉっち
分類：分析・指標
米連邦準備理事会（FRB）が米連邦公開市場委員会（FOMC）で決める政策金利であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標が変更される可能性を確率で表した数値。シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する。Fedウオッチの利上げ予想確率が70％を超えると利上げが実行される可能性が高いとの見方もある。
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トリガー条項｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/A01962.html | トリガー条項｜証券用語解説集
読み：とりがーじょうこう
分類：経済
あらかじめ決められた一定条件を満たした際に発動される条項のこと。トリガー(trigger)は引き金という意味。例えば、日本では2010年度税制改正でガソリン価格の高騰時に揮発油税などを引き下げるトリガー条項が導入された。ただ、東日本大震災の復興財源の確保を優先するため、このトリガー条項は一時凍結されている。
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両建て｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ri/ryodate.html | 両建て｜証券用語解説集
読み：りょうだて
分類：取引（売買）
信用取引において、同じ株式で「買建て」と「売建て」のポジションを持つこと。
両建てを行うことで、株価が上昇したら「買建て」していたものを決済して利益を得る機会を得ることができる。あるいは、下落しても「売建て」していたものを決済して利益を得る機会を得ることができる。
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アウトライト取引｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/a/A02848.html | アウトライト取引｜証券用語解説集
読み：あうとらいととりひき
分類：取引（売買）
買い戻しや売り戻しの条件を付けずに、買い付けまたは売り付けのみを単独で行う取引のことをいう。
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金利と景気｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/kinritokeiki.html | 金利と景気｜証券用語解説集
読み：きんりとけいき
分類：経済
一般的に、景気回復→金利上昇→景気後退→金利低下→景気回復、のような循環を繰り返す。
景気が良くなると人々の収入は増加し、消費や投資を活発化させる。これに対し、企業はより多くのモノやサービスが供給できるように、積極的に設備投資をするようになる。設備投資などにより、お金に対する需要が高まり、金利は上昇していく。景気が過熱気味になり、インフレになると、ますます資金需要が高まり、金利も上昇する。
一方で、インフレの対応策として、中央銀行が金利を引き上げると、人々は預貯金にお金を回すようになり、モノやサービスへの購買意欲が減退してくる。その結果、モノが売れにくくなり、企業の売上が減ってくる。また、企業は、銀行からお金を借りにくくなるため、設備投資を控え、従業員の給料を抑えるようになり、個人消費も手控えられてくる。こうして景気が後退のきざしを見せはじめると、経済全体としてお金に対する需要が減ってくるので、金利は下がっていく。
景気の悪化が行き過ぎ、デフレとなると、その対応策として、中央銀行は金利を引き下げる。その結果、消費や設備投資に資金が回りやすくなり、再び景気が回復してくる。
このように景気循環によるお金の需給バランスにより、金利は上昇と下降を繰り返していく。
※上記は景気と金利の循環の一般論を示したものであり、実際の市場では必ず一致するものではない。
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日本格付研究所（JCR）｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ni/A03315.html | 日本格付研究所（JCR）｜証券用語解説集
読み：にほんかくづけけんきゅうじょ（じぇいしーあーる）
分類：分析・指標
日本の民間格付け会社。正式名称は「株式会社日本格付研究所」で、英語表記の「Japan Credit Rating Agency, Ltd.」から略称の「JCR」と呼ばれることが多い。発行体や債務などへの信用格付けの他、経済・産業・企業に関する調査研究、情報提供を行っている。長期格付けはAAA（トリプルＡ）が最高位で、BBB（トリプルＢ）までが「投資適格」とされ、それ以下は「投機的格付け」とされている。
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想定為替レート｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/so/sotei.html | 想定為替レート｜証券用語解説集
読み：そうていかわせれーと
分類：金利・為替
輸出入を行う企業などが、事業計画策定や業績見通しにあたって前提とする為替レートのこと。実際の為替相場が大きく変動するなどがあった場合は事業年度中でも見直しをすることがある。
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GAFA｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A03226.html | GAFA｜証券用語解説集
読み：がーふぁ
分類：経済
米国のIT（情報技術）企業大手であるグーグル（Google、現アルファベット傘下）、アップル（Apple）、フェイスブック（Facebook、2021年10月よりメタに社名変更）、アマゾン・ドット・コム（Amazon.com）の頭文字をつないだ造語。インターネットで消費者から個人情報を集約し、販売や広告に活用するプラットフォーマーとして市場を席巻する4社をまとめて表現したもの。
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復興特別所得税｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/A02405.html | 復興特別所得税｜証券用語解説集
読み：ふっこうとくべつしょとくぜい
分類：制度・法律
東日本大震災からの復興施策の実施に必要な財源の確保を目的として2011年に公布された復興財源確保法に基づき、2013年から所得税の源泉徴収義務者に課せられた税金。同年から2037年までの25年間、所得税額に2.1%を上乗せして徴収される。また同様の目的で、住民税は2014年度から10年間、年間（給与天引きの特別徴収では6月から翌年5月）1,000円上乗せされている。
なお、企業から徴収される復興特別法人税は、3月末決算法人については2014年3月末まで、9月末決算法人については2014年9月末までが課税事業年度となり、1年前倒しで廃止された。
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名目金利｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/me/meimokukinri.html | 名目金利｜証券用語解説集
読み：めいもくきんり
分類：金利・為替
表面的に示されている金利。みかけ上の金利。
日頃、一般的に使っている金利のことをいう。
表面的に示されている金利。みかけ上の金利。
日頃、一般的に使っている金利のことをいう。
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ロードショー｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ro/a01847.html | ロードショー｜証券用語解説集
読み：ろーどしょー
分類：ディスクロージャー
上場承認を受けた後、株式公開の前に、機関投資家に向けて行う会社説明会のこと。公開時の公募・売り出し価格の需給動向を判断する場ともなる。
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換価分割｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/A02518.html | 換価分割｜証券用語解説集
読み：かんかぶんかつ
分類：相続
遺産分割の方法の一つで、共同で相続した財産を未分割のまま第三者に譲渡（売却）してお金に換え、そのお金を相続人どうしで分け合う方法のこと。通常、現物分割や代償分割が困難である場合に用いられる。不動産等の換価分割では、その評価額を換価代金の取得割合に応じて各相続人に配分し、相続財産とする。この場合、相続税課税と別に不動産等の譲渡に伴う所得税が発生するが、その際の二重課税については、「相続税の取得費加算」により税額が調整される。
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差金決済｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/sa/sakinkessai.html | 差金決済｜証券用語解説集
読み：さきんけっさい
分類：取引（売買）
現物の受渡しをせずに反対売買による差額の授受で決済を行うこと。
現物の受渡しをせずに反対売買による差額の授受で決済を行うこと。
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札割れ｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/A02474.html | 札割れ｜証券用語解説集
読み：ふだわれ
分類：債券
国債などの入札において、応募額が予定した入札額に満たないこと。また、中央銀行が、国債や手形の買い入れなど短期金融市場へ資金を供給するため公開市場操作（オペレーション）を実施した際、金融機関からの申込金額が予定額に満たないことを言う。
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特定遺贈｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/tokutei_izou.html | 特定遺贈｜証券用語解説集
読み：とくていいぞう
分類：相続
遺贈のうち「Ａにある土地」「Ｂの株式」といったように財産を特定して遺贈する（遺言によって財産を与える）ことをいう。
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国内投資信託｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/k_tosin.html | 国内投資信託｜証券用語解説集
読み：こくないとうししんたく
分類：投資信託
日本国内で設定された投資信託をさす。
日本の「証券投資信託及び証券投資法人に関する法律」に従って設定・運用される。
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クロス取引｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ku/kurosu.html | クロス取引｜証券用語解説集
読み：くろすとりひき
分類：取引（売買）
1つの証券会社が、同一銘柄について同量の売り注文と買い注文を取引所に提出し、商いを成立させる取引。
以前は売り買いそれぞれの注文を金融商品取引所に出さないで売買を成立させるバイカイという方法が認められていたが、これは呑み（ノミ）行為に該当するおそれが強く、また市場集中原則にも反することから1967年10月から禁止された。
クロス取引はバイカイにかえて行われるようになった取引方法。結果的に顧客の注文に証券会社自身（自己）の注文をつけあわせることになる場合があるものの、売買注文が実質的に市場に出されていることで先のバイカイとは大きく異なる。
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地方債｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ti/tihosai.html | 地方債｜証券用語解説集
読み：ちほうさい
分類：債券
地方公共団体（都道府県、市町村など）が、財政収入の不足を補うために、資金調達によって負担する債務のこと。債務の履行が一会計年度を越えて行われるものをさす。
近年、景気後退等により、地方債の発行額は増加傾向にあり、民間資金への依存が高まっている。そんな中、地方債の流通市場においては、発行団体の財政状況に応じた利回り格差が生じている。
発行市場においても、流通市場の状況を反映して、東京都債とそれ以外の銘柄とで起債条件に差がつくなどしている。
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市場型間接金融｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/A02781.html | 市場型間接金融｜証券用語解説集
読み：しじょうがたかんせつきんゆう
分類：金融
市場から直接資金を調達する「直接金融」と金融機関など第三者を介した取引である「間接金融」の中間的な資金調達方法のこと。金融機関を介する間接金融の枠組みを維持しながら市場の機能を活用した取引を行う。
市場型間接金融では、多くの投資家から集めた資金を金融仲介機関が運用・流動化し、利益の還元をはかったり、金融仲介機関が金融商品を市場に提供し、調達した資金を企業に供給することで、資金循環の効率化を図る。
代表的なものとして、投資信託、証券化商品、シンジケートローンなどがある。
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カットオフタイム｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/A02994.html | カットオフタイム｜証券用語解説集
読み：かっとおふたいむ
分類：金利・為替
最終的な締め切り時間のこと。通貨オプションの権利行使ではポジション調整の影響で、カットオフタイムの前後で為替レートが大きく変動する場合がある。
また、外国送金や日本銀行が提供する国債決済サービス（日銀ネット国債系）などで、どの時間までを当日取引に含むかを設定した時間を指すことがある。
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プログラム売買の状況｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/A02525.html | プログラム売買の状況｜証券用語解説集
読み：ぷろぐらむばいばいのじょうきょう
分類：分析・指標
東京証券取引所が毎週第3営業日に公表するプログラム売買に関するデータ。取引参加者から報告を受けた数値を集計した前週1週間分のプログラム売買に係る現物株式の売買状況を公表する。プログラム売買とは、東証の立会内取引で一度に25銘柄以上の売りまたは買いの発注を行った取引。週末の裁定取引に係る現物ポジション、週間の裁定取引に係る売買高上位15取引参加者も同時に公表する。
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スクリーニング｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/su/screening.html | スクリーニング｜証券用語解説集
読み：すくりーにんぐ
分類：分析・指標
英語表記はScreening。銘柄選択の際、ある基準を用いて銘柄群を選びかえ、選出すること。
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完全雇用｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/A02727.html | 完全雇用｜証券用語解説集
読み：かんぜんこよう
分類：経済
働く意思があるにもかかわらず、賃金水準に不満を持ち働かない自発的失業や、転職や労働条件の不一致から一時的に働かない摩擦的失業を除き、労働の意思と能力のある者がすべて働いている状態のこと。
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新規暗号資産公開（ICO）｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/A03095.html | 新規暗号資産公開（ICO）｜証券用語解説集
読み：しんきあんごうしさんこうかい（あいしーおー）
分類：金融
暗号資産（仮想通貨）技術を活用した資金調達で、略称はICO（Initial Coin Offering）。新規事業を始めようとする企業などが「トークン」と呼ばれる独自のデジタル権利証をインターネットを通じて不特定多数の投資家に発行し、その対価として暗号資産を払い込んでもらい資金を集める。
新規株式を発行して資金調達する新規株式公開（IPO）に対し、ICOは証券会社など金融機関を仲介しないため、企業は手数料を抑え機動的に資金調達できる。投資家は受け取ったトークンを企業のサービスに利用するほか、需給次第で値上がり益が期待できるというメリットがある。一方で、IPOのように厳密な審査や上場基準などがないため信用リスクが高く、トークン自体の流動性が低いため価格が乱高下しやすいなどのデメリットもある。
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投資法人債｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/A02850.html | 投資法人債｜証券用語解説集
読み：とうしほうじんさい
分類：債券
投資法人が投資信託及び投資法人に関する法律（投資信託法）に基づいて発行する債券のことで、株式会社の社債に相当する。資金調達手段の一つとして発行し、不動産などの取得や既存の建物の修理費、借入金の返済や償還金の支払いなどに充てる。
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CCI｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A03410.html | CCI｜証券用語解説集
読み：しーしーあい
分類：分析・指標
Commodity Channel Index（商品チャンネル指数）の略称。ドナルド・ランバートが開発したテクニカル指標で、オシレーター（振幅を測るもの）分析の一種。一定期間の平均価格から現在の価格がどの程度乖離しているのかを計測し、相場の売られすぎや買われすぎを判断する指標の一つ。
一般的に、CCIがプラス100％を上回ったら相場は買われすぎ、マイナス100％を下回ったら相場は売られすぎと判断される。
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株券オプション取引｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/kabuken_op.html | 株券オプション取引｜証券用語解説集
読み：かぶけんおぷしょんとりひき
分類：取引（売買）
有価証券オプション取引の一つで、個別銘柄を対象に株式の購入・売却の権利を取引するオプション取引。1997年7月に始まり、現在大阪取引所にて取引が行われている。株価指数先物などと比べると、売買高はかなり少ない。
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経過利子｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ke/keikarishi.html | 経過利子｜証券用語解説集
読み：けいかりし
分類：債券
利付債を売買するとき、受渡日がその債券の利払日と異なる場合には、「買い手」は前回利払日の翌日から受渡日までの日数（経過日数）について、日割りで計算された利息相当分を「売り手」に支払う。この利息相当分を経過利子あるいは経過利息と言う。
経過利子は、通常売買価格には含まれていない。この場合の売買価格を裸値段と言い、経過利子分を含んだ価格を利含み値段と言う。
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CDOR(カナダ銀行間取引金利）｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A02660.html | CDOR(カナダ銀行間取引金利）｜証券用語解説集
読み：しーでぃーおーあーる（かなだぎんこうかんとりひききんり）
分類：金利・為替
Canadian Dollar Offered Rate（カナダ銀行間取引金利）の略。カナダの主要銀行等が提示する銀行引受手形の貸付金利をもとに算出した実勢利回り。期間は1カ月物、2カ月物、3カ月物、6カ月物、12カ月物。トムソン・ロイター社が毎営業日に算出・公表している。
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クロスレート｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ku/cross_r.html | クロスレート｜証券用語解説集
読み：くろすれーと
分類：金利・為替
多通貨間の交換レートのことを指す。
オーストラリアドルと円の為替レートを見た場合、直接算出される表示以外で、「円/米ドル」レートと「オーストラリアドル/米ドル」レートから算出することもできる。
つまり、為替市場でのメインの為替取引に対して、計算上算出される為替レートのことをさす。
為替レートを表示する例として、縦軸・横軸にそれぞれ、通貨の種類を並べて、このマトリックス上にそれぞれの交換レートを表示する方法が用いられることがある。
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EB債｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A02516.html | EB債｜証券用語解説集
読み：いーびーさい
分類：債券
他社株転換可能債、Exchangeable Bond。
投資した資金が償還時に発行体以外の株式（他社株）に転換されて償還される可能性のある債券のこと。定期預金や一般的な債券などと比較すると利率が高く設定されている。転換される株式の銘柄（対象株式）はあらかじめ決められており、債券の発行体と異なるため、他社株という表現になる。
償還方法は現金償還と株式償還の2通りある。満期償還前の判定日（もしくは判定期間中）に対象株式の株価が、あらかじめ決められた価格（当初価格）以上であれば現金償還。当初価格未満であれば株式償還となる。投資家が償還方法を選択することはできない。当初価格は債券発行日の対象株式の株価もしくはそこから何％か値引いた株価となる。
現金償還は、一般の債券と同じく投資した額面金額と利金が、株式償還は対象株式と利金（現金償還時と同じ額）が受け渡しとなる。株数は債券の額面を当初価格で割り算をして決定する。当初価格は株式償還時の株価や譲渡益税を計算する際の取得価格と違うため注意が必要である。
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カレンシースワップ｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/A02050.html | カレンシースワップ｜証券用語解説集
読み：かれんしーすわっぷ
分類：金利・為替
通貨スワップ。円と米ドルなど異なる種類の通貨間における将来のキャッシュフローを交換する取引。
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低PER効果｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/te/A02485.html | 低PER効果｜証券用語解説集
読み：ていぴーいーあーるこうか
分類：証券市場
PER（株価収益率）が低い銘柄は高い銘柄に比べて収益率が高くなりやすい傾向にあるという相場のアノマリー（経験則）のこと。PERが低い銘柄は市場で過小評価されている傾向が強く、リスクの割に相対的に高い収益を獲得できる可能性があるとされている。
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実質金利｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/jissitukinri.html | 実質金利｜証券用語解説集
読み：じっしつきんり
分類：金利・為替
名目金利から物価上昇率等を差し引いた金利。実際の金利。
物価の影響も考慮に入れた金利のことをいう。
名目金利から物価上昇率等を差し引いた金利。実際の金利。
物価の影響も考慮に入れた金利のことをいう。
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安定株主｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/a/anteikabunusi.html | 安定株主｜証券用語解説集
読み：あんていかぶぬし
分類：会社・経営
ある企業の株主のうち、その企業の業績や株価などに左右されず、長期にわたって株式を保有する株主のこと。一般的に、その企業の経営者や従業員持株会、金融機関（メインバンク）や取引先企業などのことを指す。最近では株主優待狙いで長期保有する個人投資家も含まれる。対義語は「浮動株主」。
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プロスペクト理論｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/A02156.html | プロスペクト理論｜証券用語解説集
読み：ぷろすぺくとりろん
分類：経済
プロスペクトとは英語のProspectのことであり、期待や予想、見込みなどのニュアンスを持つ。プロスペクト理論はリスクを伴う状況下での判断分析として、米カーネマン氏らが1979年に公表した論文のタイトル名。
プロスペクト理論により、従来の投資効用理論では説明のつかない投資家の判断行動が現実に即した形で解明された。例えば、投資家は収益よりも損失の方に敏感に反応し、収益が出ている場合は損失回避的な利益確定に走りやすい。一方、損失が出ている場合はそれを取り戻そうとしてより大きなリスクを取るような投資判断を行いやすいとされる。
プロスペクト理論は行動ファイナンスや行動経済学と呼ばれる心理学の要素を応用した新たな経済学の分野を切り開いたとして、同氏は2002年のノーベル経済学賞を受賞している。
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狼狽売り｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ro/A02041.html | 狼狽売り｜証券用語解説集
読み：ろうばいうり
分類：相場・格言・由来
相場の格言の一つで、相場の急落や悪材料が出たことなどに動揺して、あわてて売り注文を出す投資行動をいう。
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機関投資家｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/kikantou.html | 機関投資家｜証券用語解説集
読み：きかんとうしか
分類：証券市場
顧客から拠出された資金を運用・管理する法人投資家の総称。
一般に機関投資家と呼ばれるグループをいくつか挙げると、「投資顧問会社」、「生命保険会社」、「損害保険会社」、「信託銀行」、「投資信託会社」、「年金基金」などが主なものである。
生命保険会社や損害保険会社であれば、加入者の保険料収入であり、投資信託会社であれば、投資信託を購入した人たちの提供した資金が元手になる。機関投資家は大量の資金をまとめて運用するので、市場に与える影響も大きいものがある。
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固定相場制｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/koteisoba.html | 固定相場制｜証券用語解説集
読み：こていそうばせい
分類：金利・為替
為替レートを、ある特定の水準に固定する方式のこと。
自国通貨を米ドルレートに連動させるドルペッグや、複数通貨の平均（相手国との貿易比率で加重平均）レートに連動させる通貨バスケット制（バスケット・ペッグ制）のほか、マネーサプライを外貨準備高に合わせて制限するカレンシーボード制（通貨評議会制・外貨本位制）もその一種である。
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みなし額面｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/mi/A02309.html | みなし額面｜証券用語解説集
読み：みなしがくめん
分類：分析・指標
株式の額面制度は2001年の商法改正で廃止されたが、廃止後も株価形成にはそれぞれの旧額面が反映され、個々の銘柄によって50円、500円、5万円など株価の水準が異なっていた。そこで、日経平均株価の算出の際には、株価水準を調整するため、旧来の額面を引き継いだ「みなし額面」を各銘柄に設定し、各銘柄の株価を旧50円額面に換算したうえで計算していた。
2021年10月1日より日経平均株価の算出ルールが改定され、構成銘柄の株価水準調整に用いていた「みなし額面」は「株価換算係数」に変更された。
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財政の崖｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/sa/a01869.html | 財政の崖｜証券用語解説集
読み：ざいせいのがけ
分類：経済
2013年1月以降、米国でブッシュ減税の打ち切りによる実質増税と歳出の強制削減が重なり、崖から転げ落ちるように景気が悪化する事態が懸念された。これを「財政の崖」という。
「財政の崖」を回避するため債務上限引き上げの延長や米納税者救済法など関連法案が可決され、「財政の崖」問題はひとまず回避された。
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GICS｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A02655.html | GICS｜証券用語解説集
読み：ぎっくす
分類：経済
Global Industry Classification Standardの略称で、日本語では世界産業分類基準。1999年に米国の格付け会社であるS&Pと機関投資家向けに指数や分析ツールを提供するMSCI（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）が共同開発した産業分類のこと。世界の産業を11のセクター、24の産業グループ、69の産業、158の産業サブグループに分類している。
世界中の金融機関で標準化されており、投資信託や企業分析で業種分類する際に多用されている。
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ラダーポートフォリオ｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ra/ladder_port.html | ラダーポートフォリオ｜証券用語解説集
読み：らだーぽーとふぉりお
分類：資産管理
債券運用においてのポートフォリオの組み方のひとつ。
短期債から長期債まで、残存期間の異なる債券に、同額ずつ投資するポートフォリオのこと。
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マザーファンド｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ma/motherfund.html | マザーファンド｜証券用語解説集
読み：まざーふぁんど
分類：投資信託
投資信託の一形態で、投資家が購入した投資信託（ベビーファンド）が、原則、市場から直接、有価証券を買付けて運用することをせず、別に設定した投資信託（親ファンド〈マザーファンド〉）の受益証券を組入れ、実際の運用は親ファンドで合同運用するというもの。
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変動費｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/he/hendouhi.html | 変動費｜証券用語解説集
読み：へんどうひ
分類：財務分析
企業が継続して活動していくために、売上高や操業度に比例して増えていく費用のこと。具体的には原材料費、外注加工費、販売手数料等がある。
一方、売上高に関係なく発生する費用を固定費という。費用を固定費、変動費に分類することにより、利益を上げるために必要な売上高である損益分岐点売上高を算出することができる。
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普通取引｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/omt.html | 普通取引｜証券用語解説集
読み：ふつうとりひき
分類：証券市場
証券取引所内で行われる取引の種類で、一般的な売買の形態。決済日の違いによって当日決済取引や発行日決済取引と区別される。
普通取引は売買契約が締結された日から起算して3営業日目に決済する。
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事業再生ADR｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/A02603.html | 事業再生ADR｜証券用語解説集
読み：じぎょうさいせいえーでぃーあーる
分類：制度・法律
裁判外紛争解決手続きを意味するADR（Alternative Dispute Resolution）の一種。過剰債務を負った事業者に対し法的整理手続きではなく、経済産業大臣の認定を受けた公正・中立な第三者が債権者の協力を得ることにより、早期の事業再生を図るための手続きのことをいう。企業の事業再生を支援するため、債務者、債権者双方の税負担を軽減したり、債務者へのつなぎ融資の円滑化などを促す。2007年（平成19年）度の産業活力再生特別措置法の改正により創設され、2013年（平成25年）度の産業競争力強化法で拡充された。
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財政政策｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/sa/zaiseiseisaku.html | 財政政策｜証券用語解説集
読み：ざいせいせいさく
分類：経済
財政とは、国が行う経済活動のことである。政府は財政の内容を決定する際に、景気対策などの政策を反映させている。この政策を財政政策という。
国家財政は収入の見込みと、使い途の予算を立てておこなう。国家財政の年間収入のことを「歳入」といい、年間支出のことを「歳出」という。国家財政のうち収入見込みにあたる部分を「一般会計」といい、毎年1月に召集される通常国会で「来年度予算案」として審議される。
財政は、国家規模のお金の出し入れなので、日本の社会全体の経済活動に与える影響は小さくない。そのため、政府は次年度の予算を立てる際は、その時点での日本の経済状況を把握し、対策の必要性があれば、その対策を盛り込んだ予算を立てる。
国家事業を行う財源としては、この一般会計の他に「特別会計」「財政投融資」と呼ばれるものがある。
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委任状闘争｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/i/ininjyou.html | 委任状闘争｜証券用語解説集
読み：いにんじょうとうそう
分類：会社・経営
株主総会の議案について、会社提案を否決させるため、または株主が会社提案と異なる議案を提案し（株主提案）、株主提案を可決させるために、株主総会における賛成票獲得を目指して委任状の取得を会社の経営陣と争うことを委任状争奪戦という。
会社が送付する議決権行使書以外に、株主が別途、委任状を株主に送付して会社提案の否決または株主提案への賛成を求める委任状を取得することがあるのでこのように呼ばれている。
敵対的買収のケースでは、買収者が、会社が提案した取締役候補者以外の候補者を提案し、買収者側の経営陣を送り込む手段として活用されることが多い。
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フェア・ディスクロージャー・ルール｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/A02947.html | フェア・ディスクロージャー・ルール｜証券用語解説集
読み：ふぇあでぃすくろーじゃーるーる
分類：制度・法律
上場企業等が未公表の重要情報を特定の第三者に提供した場合は、原則として同時に（意図的でない場合は速やかに）同内容を公表するよう求めるルール。投資判断に重要な影響を及ぼす情報を投資家間に偏りなく開示し公平性を保つのが目的。日本では改正金融商品取引法の施行に伴い2018年4月1日から導入。
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DMA｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/d/dma.html | DMA｜証券用語解説集
読み：でぃーえむえー
分類：分析・指標
Days Moving Averageの略称。日足の移動平均線のこと。一定期間の株価（終値）を平均して、その値を結んだ線を表している。
「5DMA」とは5日間の、同様に「25DMA」とは、25日間の株価の移動平均を表す。
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テクニカル指標｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/te/tec_index.html | テクニカル指標｜証券用語解説集
読み：てくにかるしひょう
分類：分析・指標
移動平均線、株価チャートなど、株価データの「型」（＝パターン）を表したもの。
テクニカル指標は、オーソドックスな見方だけでは判断がつきかねる場合が多く、見る人によって受け取り方が異なるものである。また、指標より、株価形成に構造的な影響をもたらすファンダメンタルズの変化を見極めることが大切である。
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騰落レシオ｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/torakuratio.html | 騰落レシオ｜証券用語解説集
読み：とうらくれしお
分類：分析・指標
相場全体の物色人気の強弱を見るための指標の一つに騰落レシオがある。騰落レシオは、一定期間の値上がり銘柄数の合計を値下がり銘柄数の合計で割り、百分率で表す。100％が中立の状態である。
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TOPIXリスクコントロール指数｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/t/A02368.html | TOPIXリスクコントロール指数｜証券用語解説集
読み：とぴっくすりすくこんとろーるしすう
分類：インデックス
リスクコントロール指数とは、ポートフォリオ全体のボラティリティ（値動き）を低く抑える投資戦略の収益のこと。TOPIXリスクコントロール指数は、TOPIX（配当込み）とキャッシュから構成され、TOPIX（配当込み）の過去のボラティリティを元に、TOPIX（配当込み）とキャッシュのウエイトが決定される。ボラティリティの上昇局面ではキャッシュのウエイトを拡大する一方、下落局面では縮小するなど、ターゲットとするボラティリティ水準によってウエイトが調整される。同指数のシリーズは3種類あり、それぞれ5%、10%、15%のターゲットボラティリティが設定されている。
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オフショア人民元市場｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/o/A03048.html | オフショア人民元市場｜証券用語解説集
読み：おふしょあじんみんげんしじょう
分類：金利・為替
香港を中心に設立された海外投資家向けの人民元市場で、中国政府が正式に認めた市場。一方、中国本土内の人民元市場はオンショア人民元市場という。それぞれの市場で規制や制度、取引参加者、為替レートなどが異なる。
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買い気配｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/kaikehai.html | 買い気配｜証券用語解説集
読み：かいけはい
分類：証券市場
証券市場において、買い注文に対して、これに見合う売り注文がなく、売買が成立しない状態のこと。
証券市場において、買い注文に対して、これに見合う売り注文がなく、売買が成立しない状態のこと。
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通貨オプション｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/tu/A02029.html | 通貨オプション｜証券用語解説集
読み：つうかおぷしょん
分類：金利・為替
通貨を対象としたオプション取引。行使価格や満期日などの特定の取引条件のもとで、為替を売買する権利の取引である。
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損切り｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/so/songiri.html | 損切り｜証券用語解説集
読み：そんぎり
分類：取引（売買）
ある銘柄に見切りをつけ、損を覚悟で売却すること。
ある銘柄に見切りをつけ、損を覚悟で売却すること。
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アジア地域ファンドパスポート｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/a/A02817.html | アジア地域ファンドパスポート｜証券用語解説集
読み：あじあちいきふぁんどぱすぽーと
分類：投資信託
略称はARFP（Asia Region Funds Passport）。アジア太平洋経済協力（APEC）のメンバーのうち、参加を表明した国の間で、一定の要件を満たし承認を受けた投資信託を簡易な手続きのみで相互に販売できるようにするための枠組みのこと。参加国は日本、オーストラリア、韓国、ニュージーランドおよびタイで、2019年2月1日より受入手続きを開始。
参加国間で投資信託販売における規制を共通化・簡素化し、国境を越えた投資信託の販売促進を強化する。投資家にとっては商品の選択肢が広がり、より多様な投資機会が増えるのに加え、各国の競争によるサービスの向上、制度整備の進展などが期待されている。
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英国銀行協会｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/e/A02290.html | 英国銀行協会｜証券用語解説集
読み：えいこくぎんこうきょうかい
分類：金融
英国の銀行業界を代表する金融サービス事業者団体のひとつで、世界180カ国240以上の会員をもつ。BBA（The British Bankers’ Association）。国際的な金融取引の基準となる金利であるLIBORの発表主体であったが、不正問題の表面化により、2014年2月から米取引所大手インターコンチネンタル取引所（ICE）がLIBORの算出・運営を請け負うことになった。
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手詰まり｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/te/tedumari.html | 手詰まり｜証券用語解説集
読み：てづまり
分類：相場・格言・由来
株式の市場用語で、相場の基調がさほど変わらないときに使われる。
相場が沈滞していて、売買するだけの「材料」がないため、売買が手控えられている状況をさす。
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マネタリーベース｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ma/A01942.html | マネタリーベース｜証券用語解説集
読み：まねたりーべーす
分類：経済
銀行券（紙幣）、流通貨幣（コイン）および日銀当座預金の合計。「日銀が供給する通貨」を総称する量的金融指標としての役割を担っている。日銀オペによって、その総量はある程度までコントロールできるとされている。「ハイパワードマネー」、「ベースマネー」は別名。
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コンベクシティ｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/convexity.html | コンベクシティ｜証券用語解説集
読み：こんべくしてぃ
分類：分析・指標
英語表記はConvexity。金利がある一定の割合で変動した場合、債券価格がどの程度変化するのかを表すものがデュレーションであり、直線で表される。金利が上昇すると、デュレーションは、それに応じて、債券価格もその分だけ下落することになる。金利が下落すると、デュレーションはそれに応じて、債券価格もその分だけ上昇する。しかし、実際の債券価格は、そこまで上昇したり、下落しないことが多く、よって実際との誤差が生じる。
そのデュレーションの欠点を補い、金利の変動と債券価格の関係を、できる限り実際のものに近づけるために曲線で表したものが、コンベクシティである。コンベックスとは凸状のことをいうが、コンベクシティは、デュレーションの直線に対して、凸状の曲線となる。
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ベガ｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/he/A03200.html | ベガ｜証券用語解説集
読み：べが
分類：分析・指標
オプション取引のリスク管理指標（リスクファクター）の一つで、原資産のインプライド・ボラティリティ（予想変動率）が動いたときに、オプション価格（プレミアム）がどれだけ変化するかを表す指標。ベガの値はガンマに似た動きをする傾向にあり、アット・ザ・マネー付近で値が大きくなり、イン・ザ・マネーまたはアウト・オブ・ザ・マネーになるほど0に近づく。
【計算式】
ベガ＝オプション価格の変化額÷原資産のボラティリティの変化
満期までの日数が長いオプションの方がボラティリティの影響を強く受けるため、ベガの値は大きくなる。
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寄与度｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/A02096.html | 寄与度｜証券用語解説集
読み：きよど
分類：分析・指標
統計値の変化に対して各構成要素がどれだけ影響（寄与）しているかを数値で表したもの。
計算式は
寄与度＝［各構成要素データの増減（今回値－前回値）］/［全体データの前回値］×100
となる。
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クーポン｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ku/kupon.html | クーポン｜証券用語解説集
読み：くーぽん
分類：債券
利息支払いの為の利札（りふだ）のことで通常は債券に付随して印刷されている。「利払日」と称す年間の一定期日ごとに利息が支払われるが、この利払日ごとに利札を1枚ずつ切り離して利払いを受付ける。
債券の表面金利はクーポン・レートと呼ばれ、一般に額面金額に対する年率で表示される。なお、クーポンレートまたは利息自体をさしてクーポンということもある。
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景気対策｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ke/keikitai.html | 景気対策｜証券用語解説集
読み：けいきたいさく
分類：経済
社会の経済状況を望ましい状態に調節する方法のこと。景気対策として、政府の行う「財政政策」と、日本銀行の行う「金融政策」とがある。
日本はモノやサービスの価格などを国家が統制するのではなく、市場経済のシステムをとっているので、景気を安定させる政策といえども個々の自由な取引を損なわない範囲でしか行えない。
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基礎率｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/kisoritu.html | 基礎率｜証券用語解説集
読み：きそりつ
分類：年金・保険
年金制度において、掛金の算出等の財政計算を行う際、将来の収入や支出を推計するために用いる各種の基礎数値のこと。主な基礎率には、「予定利率」、「予定死亡率」、「予定脱退率」、「予定昇給率」などがある。
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受取手形｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/u/uketoritegata.html | 受取手形｜証券用語解説集
読み：うけとりてがた
分類：財務分析
企業が製品・商品やサービスを販売した際の売上代金に対して、販売先から受け取る手形のこと。約束手形と為替手形の二種類がある。約束手形は取引をする二者間で交換され、手形に定められている金額を定められた期日に現金化することができる。為替手形は主に三者間で用いられ、手形を振り出した人が実際に支払いをする人に委託して、受取人に対し、指定の期日に定められた金額を支払うことを約束するもの。手形法により、手形の作成方法、支払方法などが定められており、売掛金よりも法的強制力が強い。
相手先の経営状態が悪化し、売掛金を回収することができなくなる場合があるため、その可能性を事前に貸倒引当金として見積もる必要がある。
貸借対照表では、資産の部の流動資産のうち当座資産に分類される。
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流通市場（株式）｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ri/ryutusijo.html | 流通市場（株式）｜証券用語解説集
読み：りゅうつうしじょう（かぶしき）
分類：証券市場
発行された株式が、「投資家」と「投資家」の間でその時々の時価で売買される市場のこと。「発行者」から「投資家」に一次取得される「発行市場」と区別される。
流通市場はいったん発行された有価証券が対象となり、抽象的な市場にとどまらず、証券取引所など具体的な市場が存在する。
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ジリ安｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/jiri.html | ジリ安｜証券用語解説集
読み：じりやす
分類：相場・格言・由来
相場の調子を表す言葉。
相場が弱く、価格が徐々に下がっている状態。
相場の調子を表す言葉。
相場が弱く、価格が徐々に下がっている状態。
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遅行指数｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ti/A02673.html | 遅行指数｜証券用語解説集
読み：ちこうしすう
分類：経済
遅行指数とは、一致指数、先行指数とともに内閣府が公表する景気動向指数を構成する3指標の一つ。一致指数に対し数か月から半年ほど遅れるとされることから、景気の事後検証などに使用される。
2015年7月の景気動向指数の第11次改定で、採用指数に「消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）」など3指数が追加され、遅行指数を構成する系列数は、その他「常用雇用指数」「家計消費支出」「完全失業率」など6系列から9系列となった。
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財政ファイナンス｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/sa/A02708.html | 財政ファイナンス｜証券用語解説集
読み：ざいせいふぁいなんす
分類：経済
財政赤字を賄うために、政府の発行した国債等を中央銀行が通貨を増発して直接引き受けること。国債のマネタイゼーション（国債の貨幣化）ともいう。日本においては、財政規律を失い悪性のインフレを引き起こす恐れがあるため、特別の事由がある場合を除いて財政法第5条により原則として禁止されている。
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外国為替先物予約｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/fex_sakimono.html | 外国為替先物予約｜証券用語解説集
読み：がいこくかわせさきものよやく
分類：金利・為替
為替予約ともいう。
為替レートの激しい変動が予想される場合、対象となる通貨を、将来のある時点で買い戻したり、売り戻したりすることを予約し、為替変動によるリスクを回避すること。
円と米ドルなど、外貨の為替変動によるリスクを回避するために使われることが多い。
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TOPIX高配当40指数｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A03108.html | TOPIX高配当40指数｜証券用語解説集
読み：とぴっくすこうはいとう40しすう
分類：インデックス
TOPIX100の構成銘柄の中から相対的に配当利回りの高い40銘柄を選定し、時価総額加重方式により算出した株価指数のこと。2017年8月25日を基準日とし、基準日の値を1000ポイントとする。2017年9月4日から東京証券取引所が公表を開始した。算出対象の定期入替は直近1年間の配当実績に基づき、毎年6月の最終営業日に行う。
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イーサリアム｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/i/A03055.html | イーサリアム｜証券用語解説集
読み：いーさりあむ
分類：経済
イーサリアム（Ethereum）は「イーサリアムプロジェクト」という、ブロックチェーン技術を応用したプラットフォームの総称。このイーサリアムプロジェクトで使用される暗号資産（仮想通貨）を「ether（イーサー）(ETH)」と呼び、時価総額はビットコインに次ぐ第2位。
通貨の取引履歴が記載される台帳を管理することで信頼性を確保しているビットコインに対し、イーサリアムは台帳に契約の条件などの情報を加えて管理する機能（スマートコントラクト）を導入しているのが特徴。イーサリアムの技術を活用した企業間取引の研究なども進んでいる。
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アフリカ開発会議｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/a/A02869.html | アフリカ開発会議｜証券用語解説集
読み：あふりかかいはつかいぎ
分類：経済
アフリカの開発をテーマとする国際会議（TICAD、Tokyo International Conference on African Development）。日本政府が1993年から主導し、国連（UN）、国連開発計画（UNDP）、アフリカ連合委員会（AUC）および世界銀行と共同で開催している。第6回の会議（2016年8月）はケニアのナイロビで開催されたが、それ以外は日本で開催されている。
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ジャンクボンド｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/junkbond.html | ジャンクボンド｜証券用語解説集
読み：じゃんくぼんど
分類：債券
英語表記はJunk Bond。債権回収の可能性が低いとされる債券。一般的には、格付けがS&PでBB、ムーディーズでBaないしそれ以下のものとされる低格付け債券をいう。
ジャンクとは「がらくた」の意味で、信用度が低い分、利回りが高いことから「ハイ・イールド債」ともいわれる。
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ネクスト市場｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ne/A03352.html | ネクスト市場｜証券用語解説集
読み：ねくすとしじょう
分類：証券市場
2022年4月4日に名古屋証券取引所（名証）が再編した市場区分のひとつで旧名称は「セントレックス」。
名証公表のネクスト市場のコンセプトは「将来のステップアップを見据えた事業計画及び進捗の適時・適切な開示が行われ、一定の市場評価を得ながら成長を目指す企業向けの市場」。
上場基準：株主数150人以上、時価総額3億円以上など
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流動性｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ri/ryudosei.html | 流動性｜証券用語解説集
読み：りゅうどうせい
分類：経済
換金（現金化）の容易さを表す。株式や債券の場合、一般的に発行数や信用力、取引高が大きいほうが流動性を確保しやすくなる。資産で見る場合には、預金など現金への換金が容易なモノを流動性資産と識別することがある。企業の尺度として、現預金などキャッシュが潤沢な企業を流動性に問題がないとされることもある。
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有利子負債利子率｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/yu/A02444.html | 有利子負債利子率｜証券用語解説集
読み：ゆうりしふさいりしりつ
分類：財務分析
有利子負債の支払い利息の割合（％）のこと。決算時に1年間の支払利息を期首と期末の有利子負債額の平均で割って求めるのが一般的である。
企業の資金調達金利を平均的に示す指標であり、同業他社と比較することで財務面での安全性をみる。利子率が低いほど、経営破たんの可能性が低く信用力が高いと評価される。
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セキュリティ・トークン・オファリング（STO）｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/se/A03295.html | セキュリティ・トークン・オファリング（STO）｜証券用語解説集
読み：せきゅりてぃ・とーくん・おふぁりんぐ（えすてぃーおー）
分類：金融
Security Token Offeringの略。電子的に発行された法令上の有価証券であるセキュリティ・トークンで資金調達を図る手法。ブロックチェーン等のデジタル技術の活用で既存の手続きを効率化し、発行・管理コストの削減、証券の小口化や即時決済等が可能となる。
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担保掛け目｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ta/tanpokakeme.html | 担保掛け目｜証券用語解説集
読み：たんぽかけめ
分類：取引（売買）
信用取引などにおいて委託保証金を差し出す際に、現金の代わりに有価証券をもって代用した場合、現金の担保価値を100％とすると、代用有価証券の担保価値はそれよりも低く評価される。
評価される際の掛け目つまり比率のことをいい、掛け目は有価証券の種類によって異なる。
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高頻度取引｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/A02074.html | 高頻度取引｜証券用語解説集
読み：こうひんどとりひき
分類：取引（売買）
高速取引、ハイフリークエンシー・トレード（High Frequency Trading、HFT）とも呼ばれ、コンピューターが株価や出来高などの動きをミリ秒（1000分の1秒）単位以下の速度で判断し、超高速の自動発注を繰り返して大量売買する取引。ポジションの保有期間が極めて短く、取引頻度を高めることで資本回転率を上げ、高い収益をねらう。
株式や先物の市場の売買で大きな割合を占めており、相場を瞬時に変動させることもあることから、批判的な見方もある。
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株主資本配当率｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/kabunusi_sihon_haitoritu.html | 株主資本配当率｜証券用語解説集
読み：かぶぬししほんはいとうりつ
分類：財務分析
年間の配当総額を株主資本で割って算出する指標で、英語ではDividend on Equity Ratio（略称：DOE）。株主の本来の持分である株主資本に対して、株式会社がどの程度、利益配分による配当を回しているかを示すもので、配当性向とともに株主還元の状況を示す指標の一つである。
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排出量取引｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ha/haisyuturyou.html | 排出量取引｜証券用語解説集
読み：はいしゅつりょうとりひき
分類：取引（売買）
地球温暖化の原因とされる温室効果ガスなどの許容排出枠を国や企業で割り当てて、枠を超えて排出した国（企業）と余っている国（企業）との間で排出枠を取引する制度のこと
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Subsets and Splits