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ブロックバスター戦略｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/A03184.html | ブロックバスター戦略｜証券用語解説集
読み：ぶろっくばすたーせんりゃく
分類：投資理論
特定の人気作品や売れ筋商品に製作費や宣伝費を大量に投入し大ヒットを生み出すことで、企業全体の売り上げを伸ばす戦略のこと。ブロックバスターとは、もともと一発で街の一区画（ブロック）を破壊するほど強力な爆弾の呼称。転じて、エンターテインメント業界において巨額の費用をかけ大成功を収めた超大作や、医薬品業界において画期的な効能を持ち、開発費を圧倒的に上回る利益を生み出す新薬などのことを指す。
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エクイティファイナンス｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/e/equity.html | エクイティファイナンス｜証券用語解説集
読み：えくいてぃふぁいなんす
分類：証券ビジネス
新株発行、CB（転換社債型新株予約権付社債）など新株予約権付社債の発行のように、エクイティ（株主資本）の増加をもたらす資金調達のこと。発行会社から見ると、原則として返済期限の定めない資金調達であり、財務体質を強固にする効果がある。
一方で、投資家から見ると、調達した資金が中期的な利益の拡大に貢献する投資に充当されない場合、一株当たりの株式価値が薄まることとなるため、通常、エクイティファイナンスを実施する場合は、株主に対する合理的な説明が必要になる。
これに対して、銀行借入・普通社債などのように他人資本が増加し、返済期限の定められた資金調達のことをデットファイナンスという。
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インフレリスク｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/i/infrisk.html | インフレリスク｜証券用語解説集
読み：いんふれりすく
分類：リスク・リターン
物価の継続的な上昇(インフレ)によって、金融商品の実質的価値が低減するリスクのこと。現金や固定金利の定期預金・債券などがインフレリスクに弱い商品といわれる。
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事業債｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/jigyosai.html | 事業債｜証券用語解説集
読み：じぎょうさい
分類：債券
金融機関を除く株式会社などの一般法人が資金調達のために発行する債券。社債とも呼ばれ、普通社債と新株予約権のついた新株予約権付社債がある。発行主体によって、電力債、NTT債、JR債、JT債、および一般事業会社が発行する一般事業債などに分類できる。
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除権決定｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/jokenhanketu.html | 除権決定｜証券用語解説集
読み：じょけんけってい
分類：制度・法律
株券を喪失した場合に、株券喪失者が裁判所に対して公示催告の申し立てを行い、公示催告期間中に喪失株券についての権利届出がなければ、裁判所が当該株券を無効とし、申し立て者を株券の権利者であると決定すること。平成15年4月の法改正により、公示催告手続きが決定手続きとなり、名称が「除権判決」から「除権決定」に変更された。
これまでは株券の再発行を受けるための手続きとして、公示催告に基づく除権判決制度がとられていたが、平成15年4月からは「株券失効制度」がとられている。
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ツイスト・オペ｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/tu/a01871.html | ツイスト・オペ｜証券用語解説集
読み：ついすと・おぺ
分類：金融
ツイスト・オペレーションの略称で、中央銀行が民間金融機関との間で行うオペレーションの一種。長期国債の買い操作(または売り操作)と短期国債の売り操作(または買い操作)を同時に行うことで、資金供給量を変えることなしに、長・短金利を逆方向に導く市場操作のこと。
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振替口座簿｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/furikae_kouza.html | 振替口座簿｜証券用語解説集
振替制度において、株式に関する権利を管理するための法定帳簿のことを振替口座簿という。株主名簿は発行会社が備えるものであるのに対し、振替口座簿は振替機関（株式会社証券保管振替機構を指す）や口座管理機関（主に証券会社を指す）が備えるものである。
なお、振替制度は、多層構造の制度〔振替機関を頂点として、振替機関に口座を有する直接口座管理機関、直接口座管理機関に口座を有する間接口座管理機関、間接口座管理機関に口座を有する間接口座管理機関が、それぞれ自己に口座を有する加入者（前記のような口座管理機関が加入者である場合もあれば、投資家である場合もある）の権利を管理する制度〕であり、振替口座簿は加入者ごとに区分されるので、振替機関とすべての口座管理機関の振替口座簿を併せて、すべての株主の権利情報を把握することができる。
振替口座簿には株式の日々の権利変動に関する情報が記録されるが、振替機関や口座管理機関が備えるものであるため、会社が振替口座簿の情報を把握するための仕組みが必要となる。
その仕組みとしてまず挙げられるのは、振替機関から会社に対する総株主通知である。これは、会社が定めた基準日等の一定の時点に、振替機関が振替口座簿の情報を会社に通知するもので、原則、定期的におこなわれる。その他、株主が少数株主権等を行使する際におこなわれる個別株主通知（株主の請求により、振替機関が会社に振替口座簿上の当該株主の保有に関する情報を通知する）や、正当な理由があるときにおこなわれる情報提供請求（会社等が振替機関に、株主の記録に関する情報提供を請求する）がある。
なお、振替制度においては、株式の権利の移転の効力は振替口座簿に記録されることにより生じるため、その点では、振替口座簿の記録は株券が発行される会社の株券を所持することと同等の効力がある。
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運用スタイル｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/u/unyostyle.html | 運用スタイル｜証券用語解説集
読み：うんようすたいる
分類：投資（運用）スタイル
投資スタイルともいい、投資をおこなう際に基本となる考え方や手法を総称していう。代表的な運用スタイルに、バリュー型とグロース型がある。投資家が運用目的に合った商品を選択するためには、投資対象の運用スタイルに着目することも重要なポイントとなる。
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信託契約｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/sintaku_ky.html | 信託契約｜証券用語解説集
読み：しんたくけいやく
分類：投資信託
契約型投資信託の運用や資産管理を行う際に、委託者（投資信託会社）と受託者（信託銀行など）が結ぶ契約のこと。投資信託の資金は、信託契約に基づき、信託財産として受託会社によって管理される。受託会社は自行の資産と信託財産を分別管理するので、受託会社が経営破綻したとしても、投資家の資産の安全は確保される。
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ちゃぶつく｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ti/A02452.html | ちゃぶつく｜証券用語解説集
読み：ちゃぶつく
分類：相場・格言・由来
株価が上がると思って買うと下がり、下がると思って売れば上がるというように、相場のトレンドに乗れず損をすること。
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年初来安値｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ne/nenshorai_y.html | 年初来安値｜証券用語解説集
読み：ねんしょらいやすね
分類：証券市場
株式の市場用語で、その年で最低の値段のことをさす。
株式の市場用語で、その年で最低の値段のことをさす。
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MACD｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/m/macd.html | MACD｜証券用語解説集
読み：まっくでぃー
分類：投資理論
「Moving Average Convergence Divergence」の略称。移動平均収束拡散手法とも呼ばれる。移動平均線分析をより発展させたテクニカル分析の手法の一つ。指数平滑移動平均線（過去の株価よりも直近の株価に比重を置いて算出した移動平均線）を使い、移動平均線よりもトレンドの方向性を探るのに優れているとされる。
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子会社｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/subsidiary_company.html | 子会社｜証券用語解説集
読み：こがいしゃ
分類：会社・経営
一般には、2社以上の会社が支配従属関係にあるとき、他の会社（＝親会社）に支配されている会社のことをいい、親会社によって、意志決定機関が支配されている会社のことを子会社という。
具体的には、親会社によって、議決権の過半数を所有されていること（持株基準＝形式基準）、または議決権が40％以上50％以下の所有であっても子会社となる（支配力基準＝実質基準）など、定義が詳細に規定されている。なお原則として、子会社は親会社の連結財務諸表に連結される。
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国民負担率｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/A02494.html | 国民負担率｜証券用語解説集
読み：こくみんふたんりつ
分類：経済
国民負担率（national burden ratio）とは国民全体の所得に占める税金と社会保障費の負担の割合のこと。国税や地方税の合計である租税収入金額を国民所得で除した「租税負担率」と医療保険や年金保険などの社会保障負担額を国民所得で除した「社会保障負担率」を合算した値になる。国民がどれだけ公的な負担をしているかを示し、社会福祉の充実度合いを測る指標とされる。
また、国民負担率に次世代の国民負担となる財政赤字分を加えて算出したものを「潜在的国民負担率」という。
日本は潜在的国民負担率を50％以内とする政府の指針もあり、OECD諸国のなかでも相対的に低水準（国民負担率：42.5％、潜在的国民負担率：49.4％、いずれも2017年度見通し）となっている。
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寄り前｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/yo/yorimae.html | 寄り前｜証券用語解説集
読み：よりまえ
分類：証券市場
マーケット（＝立会）が始まる前のこと。
マーケット（＝立会）が始まる前のこと。
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流動性のジレンマ｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ri/A03155.html | 流動性のジレンマ｜証券用語解説集
読み：りゅうどうせいのじれんま
分類：経済
特定の通貨を基軸通貨として固定する金為替本位制の下では、基軸通貨の流動性向上とその信認の維持は両立が難しいという説。米経済学者ロバート・トリフィンによって指摘されたため、トリフィンのジレンマとも呼ばれる。
1945年のブレトンウッズ体制で米国のドルは唯一金との交換が保証された基軸通貨として位置付けられたが、世界経済の成長に伴う国際流動性の拡大で大量のドルを供給し続けた結果、米国の国際収支が悪化。金の準備量を超えたドルの発行を余儀なくされ、ドル自体の信認も低下した。一方で、ドルの信認を回復するため米国がドルを回収すると国際流動性は低下してしまうという矛盾を抱えていた。1971年のニクソン・ショックで同体制は崩壊し、国際通貨制度は変動為替制へと移行した。
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セクターアナリスト｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/se/sectoranalyst.html | セクターアナリスト｜証券用語解説集
読み：せくたーあなりすと
分類：分析・指標
株式公開企業の現状を調査・分析し、その将来像と株価の先行きを予測する。通常、1人のアナリストが1つのセクター（業種）と、そこに属するいくつかの企業を担当する。業界と企業の調査・分析・評価・予測を専門に行い、予測にはレーティング（格付け）も含まれる。セクターアナリストは、証券アナリストのことである。
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ファンダメンタルズ分析｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/fundame_a.html | ファンダメンタルズ分析｜証券用語解説集
読み：ふぁんだめんたるずぶんせき
分類：分析・指標
経済活動等の状況を示す基礎的な要因をもとに分析すること。
例えば、一国経済を分析する際の基礎的条件は、経済成長率、物価上昇率、失業率、財政収支の赤字(黒字)率、経常収支の赤字・黒字額などの指標を使う。
また、株式においては、株式の本質的価値（ファンダメンタル・バリュー）を決定する企業の財務状況や業績状況のデータをもとに分析し、PER（株価収益率）、PBR（株価純資産倍率）、ROE（株主資本利益率）などが代表的な指標として使われる。
企業のファンダメンタルズ分析では、株式の本質的価値と市場価格にギャップが存在しても、いずれは本質的価値が市場で実現されるという考え方を重視する。
ファンダメンタルズは、突発的な出来事を除くと一朝一夕に変化するものではなく、また、投資家にはなかなか伝わりにくいものである。相場動向を予測するには、日々変動する株価の過去の値動きの傾向をもとに売買のタイミングを捉えるテクニカル分析も、ファンダメンタルズ分析と並行して使われる。
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遺留分減殺請求｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/i/iryubun_gensai_seikyu.html | 遺留分減殺請求｜証券用語解説集
読み：いりゅうぶんげんさいせいきゅう
分類：相続
遺留分（民法で定められている、一定の相続人が最低限相続できる財産）を侵害された相続人がその権利を主張すること。
権利を行使できる期間は法律で定められており、「相続開始および減殺すべき贈与または遺贈があったことを知った時」から1年間で消滅する。また、この権利は、贈与等によって遺留分が侵害されていることを相続人が知らなくとも、相続開始の時から10年の経過によって消滅する。
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突込み売り｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/tu/tukkomiuri.html | 突込み売り｜証券用語解説集
読み：つっこみうり
分類：相場・格言・由来
株式の相場が下落している状況で、さらに売りを入れること。
株式の相場が下落している状況で、さらに売りを入れること。
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前場｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/se/zenba.html | 前場｜証券用語解説集
読み：ぜんば
分類：証券市場
金融商品取引所における午前の取引時間中のことをさす。
金融商品取引所における午前の取引時間中のことをさす。
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モーゲージ統計｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/mo/mort_tokei.html | モーゲージ統計｜証券用語解説集
読み：もーげーじとうけい
分類：経済
米国における、モーゲージ（＝モルゲージ）の申込み動向を示す経済指標。
米国モーゲージ銀行協会（The Mortgage Bankers Association of America（MBA）が、「Weekly mortgage applications survey」等で、住宅資産を担保としたローンの申込件数や、住宅ローンの乗り換え申込件数などを公表している。
この指標は、米国景気を考える上で、参考となる指標である。例えば、申込み件数の増加が見られた場合は、住宅所得の増加を背景とし、これに伴い、家具や家電等の関連消費も増加をすると考えることができる。この状況は、景気動向を考える上で、プラスの要因となる。
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内部留保｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/na/naiburyuho.html | 内部留保｜証券用語解説集
読み：ないぶりゅうほ
分類：財務分析
今期の税引利益から、税金、配当金、役員賞与など社外に払い出される分を差し引いた、残りの部分のこと。企業内に留保され再投資される。
内部留保には、商法によって積み立てることが決められている「利益準備金」、企業の判断によって積み立てられる任意積立金のほか、未処分の利益もある。
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VICEファンド｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A03166.html | VICEファンド｜証券用語解説集
読み：ヴぁいすふぁんど
分類：投資信託
タバコ会社やカジノ運営、酒類メーカー、航空・防衛産業などに投資するファンドのこと。社会への貢献や環境への配慮を重視する企業などを組み入れる「SRI（社会的責任投資）」の対極をなす「VICE（悪徳、不道徳）ファンド」として、2002年に米USAミューチュアルが設定した投資信託。「ワル者ファンド」とも呼ばれる。運用成績が景気の好不調に左右されにくく、地政学リスクが高まると防衛関連株がけん引役となり値上がりする傾向があるとされる。
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材料難｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/sa/zairyonan.html | 材料難｜証券用語解説集
読み：ざいりょうなん
分類：相場・格言・由来
株式の市場用語で、相場の基調がさほど変わらないときに使われる。
売買するだけの「材料」がないため、売買が手控えられている状況をさす。
「手掛かり難」「仕掛け難」ともいう。
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CAPE｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/c/A02478.html | CAPE｜証券用語解説集
読み：けーぷ
分類：分析・指標
CAPE（Cyclically Adjusted Price Earnings Ratio）は、ノーベル経済学賞受賞者の米エール大学ロバート・シラー教授が考案した株価の割高感を測る投資指標でPER（株価収益率）の一種。ＩＴバブル（ネットバブル）の崩壊を予見した指標として有名である。一般的に、PERは株価を一株当たりの当期純利益で割って算出することが多いが、単年度の一株利益を使用すると変動が大きくなることもあり、CAPEでは過去10年間の平均利益に物価変動を加味した値を一株利益として指数を算出。景気循環の影響を調整した株価の割高、割安を見ることができることも特徴の一つであり、景気変動調整後のPER（株価収益率)とも言われる。CAPEでは割高、割安の分岐点は25倍程度と言われている。
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日経225先物｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ni/nk_kabusaki.html | 日経225先物｜証券用語解説集
読み：にっけい225さきもの
分類：取引（売買）
日経平均株価（日経225）を対象とした株価指数先物取引の一つ。大阪取引所のほか、シンガポール取引所（SGX）、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）にも上場している。
最低取引単位（1枚）は日経225を1000倍した金額で、呼び値の単位は10円。取引の際は、実際の取引価格ではなく証拠金という担保を差し入れる。
日経225先物取引は取引できる期間が決まっており、この満期月を限月という。
3月、6月、9月、12月の各限月について、6月と12月が8年、3月と9月が1年6ヵ月の取引期間となっており、常に19の限月取引が並行して行われている。各限月の満期日（SQ日）である第2金曜日の前営業日が取引最終日。
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アメリカンタイプ｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/a/americantype.html | アメリカンタイプ｜証券用語解説集
読み：あめりかんたいぷ
分類：取引（売買）
オプション取引において、満期日以前にいつでも権利行使ができるタイプのこと。一方、権利行使日にのみ行使できるタイプをヨーロピアンタイプという。
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金融経済月報｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/A02304.html | 金融経済月報｜証券用語解説集
読み：きんゆうけいざいげっぽう
分類：経済
日本銀行が金融政策決定会合で決定した政策判断の背景となる金融経済情勢を説明した資料であり、日本銀行の景気に関する公式見解を示す報告書として、毎月公表されていた。
2016年以降、金融経済月報は「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）に集約された。
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小規模宅地の特例｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/A02559.html | 小規模宅地の特例｜証券用語解説集
読み：しょうきぼたくちのとくれい
分類：税金
個人が相続や遺贈により取得した財産の中で、その相続の開始の直前まで被相続人等が自宅として住んでいたり、事業に使用されていたりした宅地があった場合、一定の条件のもと限度面積までの部分について、相続税の評価額の一定割合が減額される特例のこと。相続税改正により、2015年1月1日以後に発生した相続については、80％減額の対象となる宅地等の面積が240平米から330平米に拡大された。
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NISA（新しいNISA）｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A03414.html | NISA（新しいNISA）｜証券用語解説集
日本の少額投資非課税制度のことで、NISAはその愛称。2014年1月1日の導入以降、数回制度変更を行い、2024年より口座開設期間の恒久化や投資枠の拡大、非課税保有期間の無期限化など大きく改善された。
NISAの対象者は18歳以上の日本の居住者。NISA専用の非課税口座（NISA口座）は証券会社などの金融機関で1人につき1口座まで開設でき、複数の金融機関に口座を開設することはできない。ただし、一定の手続きのもと、年単位での金融機関の変更は可能。
長期の積み立て・分散投資に適した一定の投資信託を対象とする「つみたて投資枠」と、上場株式にも投資可能な「成長投資枠」で構成され、これらは併用が可能。1年間の投資上限枠は、つみたて投資枠が120万円まで、成長投資枠は240万円までで、併用すれば年間360万円まで投資できる。また、生涯を通して1800万円（成長投資枠のみ利用の場合は1200万円）までの投資元本に対する値上がり益や配当、分配金が無期限で非課税。
その他の主な留意点は以下の通り。
・非課税枠の再利用： 保有する金融商品を売却した場合、その商品の元本分の枠が翌年復活
・損益通算： NISA口座以外（一般口座や特定口座）との損益通算不可
・上場株式の配当等の非課税： 株式数比例配分方式を選択した場合にのみ適用
・旧制度から新制度への移行： 旧制度（2023年まで）から新制度（2024年以降）への移管は不可、旧制度における非課税期間内は非課税で保有可能
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PTS｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/p/pts.html | PTS｜証券用語解説集
読み：ぴぃーてぃーえす
分類：証券市場
Proprietary Trading Systemの略称で、投資家が証券取引所を経由せずに株式などを売買できる私設取引システム。1998年12月に有価証券取引の取引所集中義務撤廃に伴い解禁された。
各証券会社が独自に開設している市場システムで、証券取引所の取引時間外にも売買が行える。近年の電子通信技術の発展や金融技術の革新を背景に、取引の迅速性や匿名性など取引ニーズが多様化していることから、国内外の機関投資家や個人投資家に活用されるようになった。
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企業会計原則｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/kigyokaikei.html | 企業会計原則｜証券用語解説集
読み：きぎょうかいけいげんそく
分類：企業会計
企業が財務諸表を作成する際に、守るべき原則のことであり、企業会計の実務において慣習として発達したものの中から、一般に公正・妥当と認められる基準を要約したものである。本原則は昭和24年（1949年）に規定され、一般原則、損益計算書原則、および貸借対照表原則からなる本文と、その実践規範としての性格をもつ注解から成り立っている。
また、企業のみならず、公認会計士法および旧証券取引法に基づいて、公認会計士が財務諸表の監査をおこなう場合に従う基準とされ、さらに旧商法、税法、その他の会計関係法規が制定されたり、改廃される場合にも尊重される原則のこととされた。
平成20年（2008年）のG20ワシントン・サミットにおいて、「単一で高品質な国際基準の策定」が採択された後、国内でも国際会計基準（IFRS）の適用が進んでおり、企業会計原則は以前ほど重要視されなくなった。
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効率的市場仮説｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/A02426.html | 効率的市場仮説｜証券用語解説集
Efficient-market hypothesis の訳語であり、現時点での株式市場には利用可能なすべての新たな情報が直ちに織り込まれており、超過リターン（投資家が取るリスクに見合うリターンを超すリターン）を得ることはできず、株価の予測は不可能であるという学説である。将来の株価の値動きは過去の株価の値動きとは関係なくランダム（不規則）に変動するという、ランダム・ウォークを説明する考え方になるが、科学的に証明はされてはおらず、確からしいという仮説の域を出ていない。
効率的市場仮説によると、特定の手法によって儲かるような機会が放置されることはなく、価格変動の予測が困難である以上、たとえ専門的な知識や技術をもつファンドマネージャーが銘柄を独自選別するアクティブ運用型のファンドであっても、市場平均に勝つのは難しいということになる。効率的市場仮説の下、株価指数連動型インデックスファンドとETF（上場投資信託）が誕生し、目覚ましく普及してきた。
これに対し、効率的市場仮説では実体経済からみて株価が割高になるバブルの発生やその崩壊が説明できないとする批判が、特に行動ファイナンスの観点から根強くある。行動ファイナンス理論では、投資家は必ずしも合理的ではなく感情や心理状況に左右されるため、バブルの発生のように誤ったコンセンサスの均衡状態が続くことで企業業績などファンダメンタルズからの大幅乖離（かいり）も一定期間続く可能性があるとする。効率的市場仮説に反する事象をアノマリーと呼び、
低ボラティリティ運用の中長期のリターンがより価格変動リスクの高い市場平均を上回ったとする実証研究結果もある。
2013年のノーベル経済学賞は「株式や債券市場の短期的な動きを予測するのは無理だが、中長期的には予測可能性の余地がある」という見方のもと、効率的市場仮説を1960年代から中心的に提唱してきたユージン・ファーマ（Eugene Fama）氏と、効率的市場仮説に批判的立場の行動ファイナンス派ロバート・シラー（Robert Shiller)氏の米学者双方に与えられ、反響を呼んだ。
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B to B｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A03083.html | B to B｜証券用語解説集
読み：びーとぅーびー
分類：経済
Business to Businessの略称。インターネットの普及で多様化した商取引の形態を区別するため、一般消費者向けのビジネスを指す「B to C」に対し、「B to B」は、製造業者（メーカー）と商社、卸問屋と小売店など、法人顧客相手の「企業間取引」を指す。もとは電子商取引に関する用語だが、近年は一般商取引にも使われる。取引される商品は完成品ではなく素材や部品等が中心。市場規模が縮小する業界では、成長分野としてB to Bを強化する傾向がある。
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セリング・クライマックス｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/se/A02473.html | セリング・クライマックス｜証券用語解説集
読み：せりんぐ・くらいまっくす
分類：相場・格言・由来
株式相場の下落局面において、経済や政治などの予期せぬ悪材料などをきっかけに、投資家が弱気になり大量の売り注文を出すことで発生する大暴落のこと。一斉に売り込まれた後は需給が好転し、その後は上昇に転じることも多い。
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裁定残｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/sa/saiteizan.html | 裁定残｜証券用語解説集
読み：さいていざん
分類：証券市場
裁定取引に伴う売買される現物株で、決済が終わっていない残高のこと。
先物売り・現物買いは「裁定買い残」、先物買い・現物売りを「裁定売り残」と呼ぶ。
裁定買い残が大量に残っている場合、先物の決済日に裁定解消の現物株売りが大量に入る可能性があるため、相場の下げ要因として注意が必要。
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リデノミネーション｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ri/redenomination.html | リデノミネーション｜証券用語解説集
読み：りでのみねーしょん
分類：金融
2002年、欧州の通貨統合（＝ユーロ導入）が行われたが、リデノミネーションは、参加国が自国の通貨を新通貨に変換するなど、通貨単位を変更することをいう。
ユーロ導入に伴い、参加国の既発国債について、コンバージョン・レートが適用され、ユーロ建てに変換された。これも通貨単位の変更なので、リデノミである。
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営業利益｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/e/eigyorieki.html | 営業利益｜証券用語解説集
読み：えいぎょうりえき
分類：財務分析
損益計算書上において、売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いた利益のことで企業の営業活動から得られる利益。計算後、利益ではなく損失となった場合は、営業損失という。
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消費関連株｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/shouhikan.html | 消費関連株｜証券用語解説集
読み：しょうひかんれんかぶ
分類：株式
流通・小売・サービス業など消費者向けの事業を展開している企業の株式のこと。具体的には、百貨店、スーパー、コンビニ、食品、アパレル、家電などの銘柄が該当する。景気がよくなると消費者の購買意欲が向上し、株価が上昇する傾向がある。
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統合報告｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/A02189.html | 統合報告｜証券用語解説集
読み：とうごうほうこく
分類：企業会計
企業の情報開示において、決算報告などの「財務情報」と企業の社会的責任（CSR)への取り組みの報告などの「非財務情報」を統合して報告する枠組み。IIRC（International Integrated Reporting Council、国際統合報告委員会）が推進している。
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踏み｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/fumi.html | 踏み｜証券用語解説集
読み：ふみ
分類：取引（売買）
株価の値下がりを予想し、信用取引で売建てていたが、予想に反して株価が値上がりしてしまい、損をすることを承知の上で、買戻しすること。
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ヒューリスティック｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hi/A02753.html | ヒューリスティック｜証券用語解説集
読み：ひゅーりすてっぃく
分類：投資理論
行動ファイナンスで人間の意思決定に影響を及ぼすとされる心理的なバイアス（歪み）の一つ。全体をおおまかに捉え、直観的に素早く判断を導き出そうとするときに働くバイアス。その事柄に典型的な事例を過大評価したり、特定の経験や規則性をあてはめて判断する「代表性ヒューリスティック」、記憶や印象に残る事例をもとに判断する「利用可能性ヒューリスティック」、先に与えられた参考値に基づき判断する「アンカリング」などに分類される。
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風説の流布｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/fusetsu_no_rufu.html | 風説の流布｜証券用語解説集
読み：ふうせつのるふ
分類：制度・法律
株式等の相場の変動を図る目的をもって、虚偽の情報等を流すこと。そうした情報等は、市場の信頼性・健全性を阻害するものであると同時に、実際に投資家が投資判断をする際に、誤認してしまう可能性もある。
風説の流布は金融商品取引法で禁じられており、違反者は、懲役、もしくは、罰金を科される。
個人投資家の証券市場に対する不信感の解消を図るために、個人投資家の保護に全力を尽くすことを最大の目標とした機関として、証券取引等監視委員会が金融庁内に設置されている。風説の流布に関して、証券取引等監視委員会に情報提供をすることが可能となっている。
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仮条件｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/karijouken.html | 仮条件｜証券用語解説集
読み：かりじょうけん
分類：証券ビジネス
新規公開予定の会社の株式の発行価格がブックビルディング方式で決められる際、引受証券会社があらかじめ提示する価格帯のこと。投資家は、その価格帯を基に需要価格や株数を申告する。
仮条件は、株価算定能力が高いと思われる機関投資家や他の幹事証券会社等のヒアリング結果、類似会社との比較、マーケット環境、上場日までの期間における価格変動リスクなどを総合的に勘案し、主幹事会社と新規公開予定の会社が協議を行ったうえで決定される。
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全面安｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/se/zenmenyasu.html | 全面安｜証券用語解説集
読み：ぜんめんやす
分類：相場・格言・由来
株式の市場用語で、相場が下落している状態のときに使われる。
ほとんどの銘柄の株価が下落すること。
株式の市場用語で、相場が下落している状態のときに使われる。
ほとんどの銘柄の株価が下落すること。
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タクティカル・アセット・アロケーション｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ta/A01996.html | タクティカル・アセット・アロケーション｜証券用語解説集
読み：たくてぃかる・あせっと・あろけーしょん
分類：投資（運用）スタイル
景気変動や市場の変化に応じて、資産配分比率を機動的に変更する運用手法。先行指標などからマーケットの動きを予測するアプローチが一般的である。短期のアセット・アロケーション戦略の一つ。
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第2号被保険者｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ta/dai2.html | 第2号被保険者｜証券用語解説集
読み：だい2ごうひほけんしゃ
分類：年金・保険
国民年金の加入者のうち、65歳未満の民間会社員や公務員など、厚生年金（旧共済年金を含む）の加入者を第2号被保険者という。
対象者は、厚生年金の加入者であると同時に、国民年金の加入者にもなる。加入する制度からまとめて国民年金に拠出金が支払われるので、厚生年金の保険料以外に負担をする必要はない。
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チョッピー｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ti/A02691.html | チョッピー｜証券用語解説集
読み：ちょっぴー
分類：相場・格言・由来
チョッピー（Choppy）の元々の意味は、風などが絶えず変わる不安定な状態のこと。マーケットでは、相場に明確な方向性が見い出せず、不規則に絶えず上下変動を繰り返す値動きの荒い状態を指す。マーケット参加者が比較的少ないときに、チョッピー相場が発生しやすいとされる。
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遺贈｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/i/izou.html | 遺贈｜証券用語解説集
読み：いぞう
分類：相続
遺言によって、遺産の全部または一部を与えること。
全財産、あるいは「全財産のn分の1」のように割合を示す包括遺贈と、特定の財産を指定する特定遺贈がある。
遺贈を受ける者を受遺者（じゅいしゃ）といい、被相続人は相続人を含め、誰でも指定することができる（相続欠格者を除く）。受遺者の承諾を必要とせず贈与する者の意思のみで贈与が成立する点等で、「死因贈与」（贈与する者の死亡によって効力が生じる生前の贈与者と受贈者の間の贈与契約）とは異なる。
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BRICS｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/brics.html | BRICS｜証券用語解説集
読み：ぶりっくす
分類：経済
ブラジル（Brazil）、ロシア（Russia）、インド（India）、中国（China）、南アフリカ（South Africa）の5カ国の英語の頭文字を並べたもの。今後、著しい経済成長の発展が見込まれる新興国の代表国で、もともとはブラジル、ロシア、インド、中国の4カ国を表す造語として、2001年ゴールドマン・サックスによって「BRICs」と名付けられた。その後、南アフリカが加わり、複数形を表していた小文字の「s」が南アフリカを表す大文字の「S」となり、BRICS（新興5カ国）と称されるようになった。
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非依頼格付け｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hi/A03276.html | 非依頼格付け｜証券用語解説集
読み：ひいらいかくづけ
分類：分析・指標
格付け機関が債券等の発行体（国や企業等）からの依頼なしに独自に格付け調査を行うこと。「勝手格付け」ともいう。
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TTB｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/t/ttb.html | TTB｜証券用語解説集
読み：てぃーてぃーびー
分類：金利・為替
Telegraphic Transfer Buying Rateの略称で和訳は電信買相場。外貨を円に戻す際に適用される為替レートをいう。金融機関が、投資家より外貨を購入する際のレートである。
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安定調達比率｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/a/A02945.html | 安定調達比率｜証券用語解説集
読み：あんていちょうたつひりつ
分類：分析・指標
国際業務を行う銀行の自己資本規制であるバーゼル3で新たな枠組みとして合意された規制（「自己資本比率規制の厳格化」、「定量的な流動性規制」、「レバレッジ比率規制」）のうちの「定量的な流動性規制」を測る際に用いる指標のひとつ。「利用可能な安定調達額（資本＋預金・市場性調達の一部）」を「所要安定調達額（資産）」で除した割合。
2008年に起こった世界金融危機では、自己資本比率が最低水準を大きく上回る銀行でも、保有していた資産が流動性不足で売買できず、資金繰りが困難に陥る場合があったため、安定調達比率を100％以上とする規制を新たに設けた。
銀行業務の特性上、保有を避けられない「流動性が低い資産」総額以上の「流動性が高い資産」を保有することで、銀行が流動性不足のために債務不履行になるリスクを軽減するのが目的。
流動性が高い資産の例としては、「残存期間が1年以上の長期負債」、「個人、中小企業からの預金」、「残存期間が6ヵ月以上1年未満の中央銀行や金融機関からの資金調達」など。流動性が低い資産の例としては「固定資産」、「デフォルトしている証券」などがある。
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決算｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ke/kessan.html | 決算｜証券用語解説集
読み：けっさん
分類：財務分析
企業が、一定期間の経営成績や財政状態をまとめるために行う一連の作業のこと。
最終的に「損益計算書」「貸借対照表」「キャッシュフロー計算書」等で表され、それを表す様式として決算短信などがある。
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金利リスク｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/kinrisk.html | 金利リスク｜証券用語解説集
読み：きんりりすく
分類：リスク・リターン
債券を満期前に売却（換金）する時に、その債券の市場価格が金利変動の影響により値上りしたり、値下りすること。
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薄商い｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/u/A01950.html | 薄商い｜証券用語解説集
読み：うすあきない
分類：相場・格言・由来
取引量(出来高)が少なく相場が閑散としている状態。材料不足やイベントの結果待ちなどの際に生じやすい。取引量が全体的に少ないと、わずかな売りや買いで相場や株価などが一方向に大きく動くことがある。様子見ムード、模様眺めなどといわれることもある。
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ALM｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/e/A01989.html | ALM｜証券用語解説集
読み：えいえるえむ
分類：会社・経営
資産（Asset）と負債（Liability）の双方を一元的に総合管理（Management）する手法のこと。特に、銀行や保険会社など、多額の預金や保険払込金を「負債」勘定として有する金融機関のリスク管理に用いられる。「資産」には国債など投資収益を上げるための有価証券が該当し、市場金利や株価、為替動向などによる価格変動や流動性などのリスクを負う。金利変動による予想損益額などのシミュレ―ションを行い、時価変動する資産と負債との間でバランスを取りながら、金融機関の経営リスクを軽減する目的で活用される。
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グリーン化特例｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ku/A02802.html | グリーン化特例｜証券用語解説集
読み：ぐりーんかとくれい
分類：税金
排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さい自動車について、その性能に応じて新車新規登録の翌年度の自動車税・軽自動車税を軽減する一方、新車新規登録等から一定年数を経過した環境負荷の大きい自動車については毎年税率が上乗せされる制度。
令和3年度（2021年度）から令和4年度（2022年度）まで適用される減税率・増税率は、以下の通り。
＜軽自動車＞
・減税率は電気自動車等で概ね75％、営業用ガソリン車等で概ね25～50％（燃費基準達成率で異なる）
・増税率は初めて車両番号の指定を受けてから13年を経過した軽自動車（電気自動車等を除く）が概ね20%
＜軽自動車以外＞
・減税率は電気自動車等で概ね75％、営業用ガソリン車等で概ね50～75％（燃費基準達成率で異なる）
・増税率は新車新規登録等から11年経過したディーゼル車、13年経過したガソリン車等が概ね15%、バス・トラックは概ね10％
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希薄化｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/dilution.html | 希薄化｜証券用語解説集
読み：きはくか
分類：財務分析
時価発行増資や新株予約権の行使等による新株発行によって、発行済株式総数が増加し、一株当たり当期純利益等の減少をもたらすこと。
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忠実義務｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ti/chujitugimu.html | 忠実義務｜証券用語解説集
読み：ちゅうじつぎむ
分類：制度・法律
年金の制度の運営や、資産の運用に携わる人（＝受託者）が果たすべき責任のうち、加入者や受給者の利益のためだけに、忠実に職務を遂行しなければならないという規定。
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非居住者｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hi/hikyoju.html | 非居住者｜証券用語解説集
読み：ひきょじゅうしゃ
分類：制度・法律
所得税の納税義務者は居住者、非居住者、内国法人、外国法人に大別されるが、非居住者とは、国内に住所を有しない個人または現在まで引続き1年以上住所を有しない個人をいう。
よって、海外に転勤する場合（海外で1年以上勤務する場合）や、海外に居住する場合には非居住者となる。
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ワールドダラー｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/wa/A02548.html | ワールドダラー｜証券用語解説集
読み：わーるどだらー
分類：経済
米連邦準備理事会（FRB）が米国内に供給するマネタリーベースと、米国以外の各国中央銀行が外貨準備として保有する米ドルを合算したもので、世界の金融市場にどれだけ米ドルが流通しているかを示す。国際的な過剰流動性の指標の一つ。
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遺言書管理業務｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/yu/yuigon_kanri.html | 遺言書管理業務｜証券用語解説集
読み：ゆいごんしょかんりぎょうむ
分類：相続
信託銀行等が遺言の効力が発生するまで遺言書を保管する業務。
富裕層を中心に相続関連のニーズが高まり、遺言管理の市場は拡大している。
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利払い日｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ri/ribarai-bi.html | 利払い日｜証券用語解説集
読み：りばらいび
分類：債券
債券の利息は前もって決められた日に支払われる。この利息支払日のことをいう。
債券の利息は前もって決められた日に支払われる。この利息支払日のことをいう。
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限月交代｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ke/A02812.html | 限月交代｜証券用語解説集
読み：げんげつこうたい
分類：取引（売買）
オプション取引や先物取引は取引できる期間が決まっており、この満期月を限月と呼び、最も取引高が多い限月を中心限月と呼ぶ。その中心限月が次の限月に移ることを限月交代という。
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為替の資本移動に伴う売買｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/kawase_sihonido.html | 為替の資本移動に伴う売買｜証券用語解説集
読み：かわせのしほんいどうにともなうばいばい
分類：金利・為替
「貿易」等の実物取引ではない取引、すなわち金融取引に対しても為替の売買が行われる。これを、広い意味で資本移動に伴う為替の売買と呼ぶ。
為替の資本移動に伴う売買は、金利差を変動要因とするもの、実物取引に伴うもの、短期的な為替変動そのものから利益を獲得しようとするものとに分類することができる。
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個別銘柄指定方式｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/A03419.html | 個別銘柄指定方式｜証券用語解説集
読み：こべつめいがらしていほうしき
分類：制度・法律
上場株式等の配当金を受け取る方法のひとつ。投資家が保有する銘柄ごとに配当金を受領する金融機関口座を選択できる方式。
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攻めのIT経営銘柄｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/se/A02820.html | 攻めのIT経営銘柄｜証券用語解説集
読み：せめのあいてぃーけいえいめいがら
分類：株式
中長期的な収益拡大や事業革新等をもたらす積極的なIT（情報技術）投資や活用に取り組む企業を、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定した銘柄のこと。
東京証券取引所の全上場会社へのアンケート調査や財務状況によるスクリーニングを行い、業種区分毎に1、2社選定、毎年20～30社程度を公表する。
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出直り｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/te/denaori.html | 出直り｜証券用語解説集
読み：でなおり
分類：相場・格言・由来
株式の市場用語で、相場が堅調に推移している状態のときに使われる。
一度下がった株価が、反発して堅調に推移することを指す。
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CAPM｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/capm.html | CAPM｜証券用語解説集
読み：きゃっぷえむ
分類：投資理論
Capital Asset Pricing Modelの略称で、「資本資産価格モデル」ともいう。投資戦略におけるモダンポートフォリオ理論の一つ。ウィリアム・シャープが創案した。
当該市場にある全ての銘柄の期待リスクとリターンが公表されていることによって、いずれの投資家も、各銘柄の将来の価格について、同一の予想をすることができるというような状況（＝リスク資産市場の需給が完全に均衡している状況。この状況を、市場が効率的であるという）において、リスク資産の期待リターンと価格がどう形成されるのかを理論化したもの。
株式市場が効率的であれば、どの銘柄についても、現在の株価は、市場参加者の総意が反映されたものと考えることができ、各銘柄の時価総額比率から成るポートフォリオは、リスク・リターンの観点から最も効率的であるとされる。この考え方を基にしておこなわれる運用手法が「パッシブ運用」である。パッシブ運用は、相場観がなくても、効率的マーケットに準拠したマーケットポートフォリオを保有すれば、マーケットリターンを狙うことができるとされているものである。
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投資顧問業｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/toushikom.html | 投資顧問業｜証券用語解説集
読み：とうしこもんぎょう
分類：証券市場
投資家に対して、株式や債券などの有価証券について、銘柄、数量、価格、売買の時期など投資判断についての助言する業務。
投資顧問業を営む者は、「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」の規定によって、内閣総理大臣の登録を受けることが必要であり、投資一任業務をおこなう業者は、登録に加え、さらに内閣総理大臣の厳重な審査に基づく認可が必要となっている。
投資顧問業には、2種類の業務がある。
（投資助言業務）
投資助言のみをおこなう業務。投資判断は投資家自身でおこなう。
（投資一任業務）
投資判断と、投資に必要な権限を投資家より委任されておこなう業務。
なお、2006年9月施行の金融商品取引法で、投資顧問業は、(1)投資運用業(投資一任業務、ファンド運用業務)、(2)投資助言代理業(投資助言業務、代理・媒介業務)と名前を変えた。
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日経平均トータルリターン・インバース・インデックス｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ni/A03424.html | 日経平均トータルリターン・インバース・インデックス｜証券用語解説集
読み：にっけいへいきんとーたるりたーん・いんばーす・いんでっくす
分類：インデックス
日経平均トータルリターン・インデックスの変動の逆の動きになるように計算された指数で、「日経平均ストラテジー・インデックス・シリーズ」のひとつ。日本経済新聞社が2024年2月9日から日々終値ベースで算出・公表。2001年12月28日（基点）を 10000 ポイントとして指数化している。
日々の指数値は、日経平均トータルリターン・インデックスの1日の変化率（前日終値と当日終値とを比較して算出）の逆の変化率を、前日の指数値に乗じて算出する。例えば、同インデックスが1日で5％上昇（下落）した場合、同指数は5％下落（上昇）する。
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ブッシェル｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/bushel.html | ブッシェル｜証券用語解説集
読み：ぶっしぇる
分類：経済
英語表記はBushel。ヤード・ポンド法における体積の単位で、主に穀物の計量に用いられる。
1ブッシェルは、米国では約35リットル、英国では約36リットルで、米国の単位を「ウィンチェスター・ブッシェル」、英国の単位を「インペリアル・ブッシェル」と呼ぶこともある。
もともと穀物の運搬に使っていた桶1杯分の容量を1ブッシェルと呼んでいたのが起源とされるが、現在では1ブッシェル相当の重量が取引単位として国際商品市場で用いられている。穀物の種類によって1ブッシェル当たりの重さは異なり、小麦や大豆、トウモロコシなど品目ごとに換算値が決められている。
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新高値｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/sintakane.html | 新高値｜証券用語解説集
読み：しんたかね
分類：証券市場
株式の市場用語で、相場が上昇してそれまでの高値を越えたときの値段のこと。
比較する期間によって上場来高値、年初来高値、昨年来高値などと使われる。
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資本準備金｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/s_junbikin.html | 資本準備金｜証券用語解説集
読み：しほんじゅんびきん
分類：財務分析
法定準備金の一つ。
原則、株式の発行価額は、資本金とされるが、企業は、発行価額の2分の1を資本準備金とすることができる。法定準備金が、資本の4分の1を超えるときは、資本準備金を資本剰余金に振り替えることができる。
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実質為替レート｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/jissitu_kr.html | 実質為替レート｜証券用語解説集
読み：じっしつかわせれーと
分類：金利・為替
1ドル＝120円が、1ドル＝100円に変化する場合、円から見るとドルが値下がりしており、「ドル安」あるいは「円高」になったと表現する。
ただしこの時点で、日本において物価上昇がないと、円高後の100円が事前の100円と同じ価値を持っていることになる。
しかし、米国の物価が上昇したとすると（1ドル＝100円）、新たに100円で購入できるようになった1ドルは、かつての購買力（価値）を持っていないことになる。
物価上昇率が10％ならば、事前に1ドルであった財は、1.1ドルに値上がりしており、事後では1÷1.1ドル単位しか購入できない。つまり100円で購入できるドルは、実質的には1÷1.1ドルの価値なので、120円から100円までの値下がりとはなっていない。
このように、物価の変化まで考慮に入れた為替レートを実質為替レートと呼ぶ。
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フィデューシャリー・デューティー｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/A02818.html | フィデューシャリー・デューティー｜証券用語解説集
読み：ふぃでゅーしゃりー・でゅーてぃー
分類：投資信託
資産運用業務に従事する金融機関が投資家に対して負う責任のこと。受託者責任ともいう。金融機関の在り方を示した概念。
金融庁は金融機関に対し、フィデューシャリー・デューティーを果たすことを求めており、金融機関は真に投資家のためになるように、商品開発や運用、販売を適切に行うべきとしている。
金融庁は、投資家本位の業務運営を行うためのプリンシプル（原則）に盛り込むべき事項として、以下の7項目をあげている。
（1）顧客本位の業務運営に係る方針の策定と公表、（2）顧客の最善の利益の追求、（3）利益相反の適切な管理、（4）顧客が負担する手数料等の明確化、（5）重要な情報の分かりやすい提供、（6）顧客にふさわしいサービスの提供、（7）従業員に対する適切な動機づけの枠組み等。
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EPS｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/e/eps.html | EPS｜証券用語解説集
読み：いーぴーえす
分類：財務分析
Earnings Per Shareの略称で和訳は1株当たり利益。一株に対して最終的な当期利益（当期純利益）がいくらあるかを表す。
当期利益を発行株式数で割ったもの。
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COMEX｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A02836.html | COMEX｜証券用語解説集
読み：こめっくす
分類：経済
CME(シカゴ・マーカンタイル取引所，Chicago Mercantile Exchange)グループを構成する商品取引所の一つでニューヨーク商品取引所(Commodity Exchange)のこと。
金、銀、銅をはじめとする金属の先物取引を行い、特に金先物が代表的な商品として知られる。
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インバウンド消費｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/i/A02509.html | インバウンド消費｜証券用語解説集
読み：いんばうんどしょうひ
分類：経済
海外から来日した外国人観光客による日本国内での消費活動のこと。
訪日外国人旅行を意味する観光用語の「インバウンド（Inbound）」に由来する。
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NOMURA-BPI｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/no/nomura-bpi.html | NOMURA-BPI｜証券用語解説集
読み：のむらびーぴーあい
分類：インデックス
日本の公募債券市場全体の動向を反映する投資収益指数（パフォーマンス指数）のこと。債券運用のベンチマークとして利用されている。
BPIは「ボンド・パフォーマンス・インデックス」の頭文字。
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債券通（ボンドコネクト）｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/sa/A03204.html | 債券通（ボンドコネクト）｜証券用語解説集
読み：さいけんつう（ぼんどこねくと）
分類：証券市場
中国本土と香港間の債券相互取引。2017年7月、香港から中国本土への取引「北向通」が先行開始され、海外の機関投資家が香港の決済システムを使って中国本土の債券を売買できるようになった。投資額には上限がなく、中国内に口座がなくても、香港の金融機関に口座があれば投資が可能となる。中国本土の投資家による香港市場での取引「南向通」も将来的に実施される予定。
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主力株｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/A02330.html | 主力株｜証券用語解説集
読み：しゅりょくかぶ
分類：株式
時価総額の規模、売買代金、出来高などが平均的に上位に位置し、市場をリードしていくような株式銘柄のこと。主力株の動向が市場の全体的な流れを読む目安となるため、注目される。
東証プライム市場上場銘柄のうち日経平均株価に採用されている225銘柄や、TOPIX Core30の算出対象銘柄などが主力株に該当する。
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源泉分離課税｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ke/A02137.html | 源泉分離課税｜証券用語解説集
読み：げんせんぶんりかぜい
分類：税金
所得を得るときに、あらかじめ税金が源泉徴収された金額を受け取ることで納税が完了する課税方法のこと。源泉分離課税の対象となる所得を得る場合、個人は税金を差し引かれた後の金額を受け取るため課税関係は終了しており、確定申告の対象にはならない。
源泉分離課税が適用される所得の例として、預貯金や一般公社債の利子などが挙げられる。
金融所得課税の一体化に伴い2016年1月から、特定公社債の利子および公社債投資信託の収益分配金、債券・公社債投資信託の譲渡益、債券の償還益は、上場株式・公募株式投資信託等の譲渡益と同様に、申告分離課税に一本化された。
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証券取引等監視委員会｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/sesc.html | 証券取引等監視委員会｜証券用語解説集
読み：しょうけんとりひきとうかんしいいんかい
分類：証券市場
証券市場等の取引の公正を確保し、個人投資家の保護に全力を尽くすことを最大の目標とした機関として、1992年に当時の大蔵省の機関として発足。現在は、金融庁内に設置されている。
市場分析審査、証券検査、取引調査、開示検査および犯則事件の調査を主な業務としている。検査・調査の結果、法令違反等の不正行為を把握した場合、行政処分等を求める勧告、刑事訴追を求める告発など行う。
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保険会社｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ho/hokenkaisha.html | 保険会社｜証券用語解説集
読み：ほけんがいしゃ
分類：金融
保険会社には、「生命保険会社」と「損害保険会社」がある。「保険業法」とよばれる業務範囲を規定している法律のもと、免許を受け、業務を営んでいる。
保険会社は、保険料として受け入れた資金を、貸付や有価証券投資によって運用するので、有力な機関投資家でもある。
金融自由化を保険分野でも実施していくために、1996年に施行された新保険業法で、それまで認められていなかった、生命保険業務と損害保険業務の兼営が可能となり、子会社を設立することにより相互参入できるようになった。
保険商品の複雑化・販売形態の多様化等で保険会社の経営環境が変化したため、2016年5月には、保険募集に係る基本的ルールの創設や、保険募集人（代理店など）に対する体制整備義務の導入などを規定した改正保険業法が施行された。
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グレグジット｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ku/A01939.html | グレグジット｜証券用語解説集
読み：ぐれぐじっと
分類：経済
英語表記はGrexit。ギリシャのユーロ離脱を表した造語。英語でギリシャを意味する「Greece （グリース）」と 退出を意味する「exit（イグジット）」を組み合わせたもの。
ギリシャ財政危機に直面した2012年5月に実施されたギリシャ議会総選挙の時に話題になった。スペグジット（スペイン）やブレグジット（英国）などの造語もここから派生したといわれている。
ギリシャではユーロ離脱を巡る攻防が続き、2015年7月の国民投票では欧州連合（EU）等が求める財政緊縮策受け入れの是非が問われるなど、離脱の可能性が折に触れて議論されてきた。財政難が続くギリシャに対し、ユーロ圏各国は支援プログラムによる融資を続けてきたが、国際通貨基金（IMF）などとの交渉が難航し2016年10月以降、いったん融資を凍結。ただし、ギリシャが財政再建へ向けて新たな緊縮策を可決したことなどが評価され、2017年7月からの融資再開が決定した。
なお英国のEU離脱（ブレグジット）は2016年6月23日の国民投票で決定。離脱条件を巡る交渉会合に入っている。
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OTC ブリティンボード (OTCBB)｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A03303.html | OTC ブリティンボード (OTCBB)｜証券用語解説集
読み：おーてぃーしーぶりてぃんぼーど
分類：証券市場
米国の店頭（OTC）取引銘柄を売買する株式市場の一つ。FINRA（米金融取引業規制機構）が管理・運営する。英語名称はOTC Bulletin Boardで、略称OTCBB。ニューヨーク証券取引所（NYSE）やナスダック（NASDAQ）などの米国主要取引所に上場していない銘柄で、監査済み財務諸表等の登録を行っている銘柄が取引の対象となる。NYSEなどへの上場準備市場としての性格を持っている。
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赤三兵｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/a/akasanpei.html | 赤三兵｜証券用語解説集
読み：あかさんぺい
分類：分析・指標
酒田五法（＝酒田ケイ線）（三山、三川、三空、三兵、三法）の中の三兵のひとつで、三兵とは、陰線が3本または陽線が3本、並行して同一方向に向かって現れることをいう。
三兵には、赤三兵と黒三兵があり、赤三兵は、陽線が3本、黒三兵は陰線が3本、連続で同一方向に向かっている状態を指す。赤三兵は高寄りしないが、終値がいつもよりも切り上げている形が特徴。強気の相場で現れることも多いため、買いシグナルの可能性を示す一方、3本目の陰線の形によっては、天井が近付いているサインの「赤三兵先詰まり」として現れることもある。
赤三兵の「赤」は、かつてチャート（ローソク足）の陽線を赤で示していたことに由来すると言われる。
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レートチェック｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/re/A03407.html | レートチェック｜証券用語解説集
読み：れーとちぇっく
分類：金利・為替
過度な円安・円高局面で、日本銀行（日銀）が主要な銀行等の金融機関に為替取引の相場水準を照会すること。為替介入の準備段階で行われることが多く、政府が懸念を表明する口先介入よりも市場へのけん制効果が高いとされている。
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AR｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A02855.html | AR｜証券用語解説集
読み：えーあーる
分類：経済
Augmented Reality（オーグメンテッドリアリティー、拡張現実）の略称。実際に人が知覚している現実世界をベースにコンピューターグラフィックス（CG）画像や映像、音響効果などの仮想情報を組み合わせて一体表示する技術。類似の技術にVR（バーチャルリアリティー、仮想現実）があるが、仮想情報だけを使用して現実世界のように認識させるVRに対し、ARは目の前にある現実空間や実際の風景、音声などにデジタル技術による仮想情報を重ねて表示する点がVRと異なる。 ゲームなど娯楽分野のほか、医療や教育、観光、自動車運転技術など幅広い分野での活用が進んでいる。
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レアメタル｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/re/raremetal.html | レアメタル｜証券用語解説集
読み：れあめたる
分類：経済
非鉄金属のうち、産出量が少ないあるいは抽出が困難でありながら、自動車や携帯電話、医療機器などの製造向けに工業需要が高く安定供給が重要な希少金属のこと。経済産業省ではコバルトやバナジウムなど31鉱種を定めている。 レアメタルの中でも「レアアース」と呼ばれる17種の希土類元素は、世界の産出量の大半を中国が占めている。
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信用緩和｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/A02150.html | 信用緩和｜証券用語解説集
読み：しんようかんわ
分類：金融
市場に「信用」を与えて取引を円滑にするために、中央銀行が民間のリスク資産（社債、証券化商品など）を買い取ったり、直接融資することで、金利の低下や資産価格の上昇を促す金融政策。
FRBのバーナンキ議長が量的緩和と区別する意図で命名。短期国債などの公開市場操作により準備預金を供給する（中央銀行B/Sの負債サイドを増大させる）量的緩和に対し、信用緩和（Credit Easing）では民間のリスク資産を買い取る（中央銀行B/Sの資産サイドを増大させる）ことで、市場を下支えすることに力点が置かれている。
FRBはリーマン・ショック後、証券化商品（モーゲージ証券など）を大量に買い取り、市場機能の低下を補った。
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コーポレートガバナンス報告書｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/A02668.html | コーポレートガバナンス報告書｜証券用語解説集
読み：こーぽれーとがばなんすほうこくしょ
分類：ディスクロージャー
コーポレートガバナンス（企業統治）についての会社の取組みや目的などを記載した報告書。株主の権利・平等性の確保、適切な情報開示と透明性の確保、取締役会等の責務など、5つの基本原則から構成される企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）が2015年6月から適用。「順守か説明（コンプライ・オア・エクスプレイン）」を原則とし、それらの指針を順守するか、順守しない場合はその理由について同報告書で説明する必要がある。東京証券取引所は上場企業に「コーポレートガバナンス報告書」の提出を求めている。
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私募｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/A03033.html | 私募｜証券用語解説集
読み：しぼ
分類：証券ビジネス
新しく発行される有価証券の募集を行う際、不特定多数の投資家に対して勧誘を行う公募に対し、50人未満の投資家、もしくは銀行や保険会社などの金融機関や一定の要件を満たす法人などの「適格機関投資家」と呼ばれるプロの機関投資家を対象に勧誘すること。金融庁へ取扱いの届出義務等が免除されるなど手続きが簡単で発行費用を少なく抑えることができる。
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玉｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/gyoku.html | 玉｜証券用語解説集
読み：ぎょく
分類：取引（売買）
信用取引において、未決済のものを指す。建玉（たてぎょく）ともいう。
また、株式など証券取引所で売買されるものを総称していうこともある。
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MR（医薬情報担当者）｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A02992.html | MR（医薬情報担当者）｜証券用語解説集
読み：えむあーる（いやくじょうほうたんとうしゃ）
分類：経済
主に製薬会社の営業部門に属し、医療機関に対して自社の医療用薬品の成分や効果、使用方法などの情報を提供し、適正な使用と普及を図る専門家のこと。Medical Representativeの略。使用された医薬品の効き目や効果的な使用法、副作用などについての情報を現場から収集し、得られた情報をフィードバックするとともに新薬開発に反映させる役割も果たす。患者の生命を左右する医療用薬品を扱う仕事として、医療や医薬に関する高度な専門知識を要する。
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バタフライスプレッド｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ha/A03140.html | バタフライスプレッド｜証券用語解説集
読み：ばたふらいすぷれっど
分類：取引（売買）
オプション取引における取引手法のことで、同一商品、同一限月で権利行使価格が異なる下記3つのオプションの売りと買いを組み合わせる方法。
・権利行使価格の低いオプションの買い（売り）1単位
・権利行使価格の高いオプションの買い（売り）1単位
・権利行使価格が中間のオプションの売り（買い）2単位
この組み合わせにすることで、大きな損失を回避する効果が期待できるとされる。
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サステナビリティー｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/sa/sustainability.html | サステナビリティー｜証券用語解説集
読み：さすてなびりてぃー
分類：金融
英語表記はsustainability(=持続可能性)。
主に、社会が将来にわたって持続的に成長・発展していくために、環境負荷の削減とともに、企業活動の経済的側面や社会的側面など調和の取れた活動が不可欠であるという考え方をさす。
また、2003年3月に金融庁は、中小・地域金融機関に対して、「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」を公表し、中小・地域金融機関の不良債権問題の解決に向けた中小企業金融の再生と持続可能性（サステナビリティー）の確保を発表した。
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Subsets and Splits