Datasets:

GENIAC-Team-Ozaki
/

scraping-ja

Dataset card Data Studio Files Files and versions Community

Split (1)

train · 65.6k rows

title stringlengths 0 181 ⌀	url stringlengths 0 365 ⌀	text stringlengths 0 505k
日本創業者株指数｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ni/A03190.html	日本創業者株指数｜証券用語解説集読み：にほんそうぎょうしゃかぶしすう分類：インデックス創業者（一族）が経営する国内のオーナー企業を対象にした株価指数のこと。英語表記はJapan Founders Index。米国の運用会社であるホライゾン・キネティクス（Horizon Kinetics）が算出している。創業者が自社株を保有し事業運営に関わっている上場企業の中から時価総額や流動性などを勘案して構成銘柄を選定し、四半期ごとに見直す。中小型株から大型株まで139銘柄で構成しており、ソフトバンクやファーストリテイリングなどを組み入れている。
美人投票｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hi/bijintohyo.html	美人投票｜証券用語解説集読み：びじんとうひょう分類：投資理論有名な経済学者のケインズは、玄人筋の行う投資は、投票者が100枚の写真の中から最も容貌の美しい6枚を選び、その選択が投票者全体の平均的な好みに最も近かった者に賞品が与えられるという新聞投票に見立てることができるとした。各投票者は、自身が最も美しいと思う写真を選ぶのではなく、他の投票者の好みに最もよく合うと思う写真を選択しなければならないことを意味する。株式投資に関しても、市場参加者（＝投票者）の多くが、値上がりするであろう（＝容貌が美しいであろう）と判断する銘柄（＝写真）を選ぶことが有効な投資方法であるということ。
株券電子化｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/kabuken_denshika.html	株券電子化｜証券用語解説集読み：かぶけんでんしか分類：制度・法律平成21年（2009年）1月5日にすべての上場株券が無効となり、振替制度のもと、株式の権利の帰属が振替口座簿の記録によって決まるようになった。紙に印刷された株券が存在していた時には株券の所持により株主とみなされていたのに対し、電子データである振替口座簿の記録により株主とみなされるようになったことから、このことが一般的に株券電子化といわれている。株券が電子化されるにあたり、保管振替制度により株券を証券保管振替機構に預託していた株主は、株券電子化後はそのまま振替口座簿に記録され、その記録が株主名簿に反映されるため、株券電子化の前後で特に異なることはない。一方、株券を手元で保管していた場合や、証券会社への預託はしていたが自己名義で預託しており保管振替制度を利用していなかった場合には、発行会社が開設する特別口座で管理されることになり、株券電子化の前後で取扱いに若干の違いが生じることとなった。特別口座で管理されるものについては、配当や議決権の行使等で株主が不利益を受けることはないが、売却する際には自己の一般口座に振り替えないと売却できないなどの不都合がある。
厚生年金保険｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/koseinenkin.html	厚生年金保険｜証券用語解説集読み：こうせいねんきんほけん分類：年金・保険民間企業の勤労者を対象として国民年金に上乗せする形で給付を行い、老後の所得保障の充実をはかる目的で導入された公的年金制度。2015年10月からは公務員等が加入していた共済年金もこれに統合された。保険料は月ごとの給料（標準報酬月額）と賞与（標準賞与額）に対して定率となっている（上限あり）。なお、2016年10月からは厚生年金保険・健康保険の加入対象者が拡大。2017年8月1日から、受給に必要な保険料の納付期間が25年から10年に短縮となった。
ビッグデータ｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hi/A01897.html	ビッグデータ｜証券用語解説集読み：びっぐでーた分類：経済狭義には、従来の「データベース管理システムによるデータ保存、解析にとどまらない、ソーシャル・メディア、インターネット上のデータ、写真、携帯電話によるGPS信号などの巨大容量、非構造化データを含めた多種多様なデータ群、世界中から時々刻々と集まる即時性を網羅した巨大なデータ群をさす。広義には、これらの「多種多様、膨大なデータ」を収集、組織化、分析する活動そのものを意味し、最近ではこの解釈が一般的となっている。
全人代｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/se/A02757.html	全人代｜証券用語解説集読み：ぜんじんだい分類：経済全国人民代表大会のこと。中華人民共和国の最高の国家権力機関と憲法で定められており、日本の国会に相当。一院制で人民代表（議員）総数は約3000名で構成され、代表の任期は5年である。毎年1回、10日間程度、北京の人民大会堂で開催される。政府活動報告や、法律の制定と改正、憲法改正、国家主席・副主席、国務院総理（首相）の選出、国家予算・決算の審議などが行われる。
株式分割｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/kabu_bunkatu.html	株式分割｜証券用語解説集読み：かぶしきぶんかつ分類：会社・経営 1株をいくつかに分割し、発行済みの株式数を増やすこと。例えば、1株を2株に分割すると、各株主の持ち株数は自動的に2倍になるが、理論上、1株の価値は半分になるため、資産価値は変わらない。ただし、1株当たりの配当を据え置いたままだと、株主は増配と同じ効果が得られる。原則として、株式分割は取締役会の決議でおこなうことができる。 2001年6月の商法改正では、分割後の1単位あたりの純資産が5万円を下回ってはならないなどの規制が撤廃され、従来は認められていなかった大幅な株式分割が可能となった。株式分割により、株数が増え、また理論的に株価が引き下がることで、流動性が高まり、投資家の裾野が広がるものと期待されたのである。しかしながら大幅な株式分割をおこなった銘柄は、株主分割の基準日（新株券を割り当てる株主を確定する日）から効力発生日（新株券が株主の手元に届く日）まで株券が品薄となり、株価が乱高下するケースが目立つようになった。このような株価の乱高下は株式市場にとって望ましいことではないため、全国の取引所は、2005年3月に5分割を超えるような大幅な株式分割の自粛を要請し、また2006年1月からは株式分割の効力発生日を基準日の翌日（それまでは基準日の約50日後であった）にまで大幅に短縮したため、株価乱高下の原因と考えられた株式分割による品薄状況を解消できることとなった。
代襲相続｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ta/daisyu_souzoku.html	代襲相続｜証券用語解説集読み：だいしゅうそうぞく分類：相続死亡した者の法定相続人となるはずであった子または兄弟姉妹が、相続開始以前に死亡したり、相続欠格や推定相続人の廃除によって相続権を失ったときに、その者の子が代わりに相続人となることを代襲相続という。被相続人から見て、もともと相続するはずであった者が子であるときは、代襲は無制限に認められる（孫が相続権を失ったときは曾孫というように、無制限に血筋を下っていってよい）。これに対し、もともと相続するはずであった者が兄弟姉妹であるときは、代襲は一世代限り（甥姪まで）となる。尚、法定相続人となるはずであった者が相続放棄によって相続権を失った場合は、代襲相続できない。
ポピュリズム｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ho/A03026.html	ポピュリズム｜証券用語解説集読み：ぽぴゅりずむ分類：経済もともとは「人民主義」と訳され、一般市民を重視する政治姿勢のことを指したが、近年は「大衆迎合主義」として、大衆の情緒や感情に訴え、支持を得ようとする政治姿勢について用いられることが多い。
ユーチューバー｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/yu/A03129.html	ユーチューバー｜証券用語解説集読み：ゆーちゅーばー分類：経済動画共有サイト「ユーチューブ（YouTube）」に独自に制作した動画を定期的に投稿し、広告収入を得る人や集団のこと。動画の再生回数に応じて企業からの広告収入が増える仕組み。スマートフォンの普及と共に、動画サイトの人気の高まりやネット広告の拡大によって、子どもや若者を中心に影響力のある存在となっている。
ユーフォリア｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/yu/A03138.html	ユーフォリア｜証券用語解説集読み：ゆーふぉりあ分類：相場・格言・由来過度な幸福感、陶酔感のこと。マーケットでは、好景気が続き相場も上昇基調をたどるなか、市場全体が高揚感から熱に浮かされているような状態を指す。ユーフォリアに包まれると、市場参加者は冷静に先を見通すことが難しくなり、多少のリスクを取ってでも強気な投資活動を続けることで、過熱した相場がバブルを引き起こす可能性もある。
ジニ係数｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/A02571.html	ジニ係数｜証券用語解説集読み：じにけいすう分類：分析・指標ジニ係数は、イタリアの統計学者コラド・ジニにより考案された所得などの分布の均等度合を示す指標で、国民経済計算等に用いられる。ジニ係数の値は0から1の間をとり、係数が0に近づくほど所得格差が小さく、1に近づくほど所得格差が拡大していることを示す。一般に0．5を超えると所得格差がかなり高い状態となり是正が必要となると言われている。ジニ係数は、世帯を所得の低い順に並べ、世帯数の累積比（横軸）と所得の累積比（縦軸）の関係性をグラフ化したローレンツ曲線を用いて求められ、所得が均等に配分されている状態を示す0（原点）を通る45度の直線（均等分布線）とローレンツ曲線との間に囲まれた部分の面積を2倍して算出する。
ロー｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ro/A03216.html	ロー｜証券用語解説集読み：ろー分類：分析・指標オプション取引のリスク管理指標（リスクファクター）の一つで、金利の変化により、オプション価格（プレミアム）がどれだけ変化するかを表す指標。短期金利1％の変化に対するオプション価格の変化で表す。【計算式】ロー=オプション価格の変化額÷短期金利の変化幅
強弱レシオ｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/A02734.html	強弱レシオ｜証券用語解説集読み：きょうじゃくれしお分類：分析・指標当日始値を基準に株価の一日の値動きの幅を「エネルギー」とし、強エネルギー（上げ幅）を弱エネルギー（下げ幅）で割って算出するＡレシオと、前日終値を基準に当日の株価の値動きの幅を「人気」として強人気（上げ幅）を弱人気（下げ幅）で割って算出するＢレシオから株価水準を判断するテクニカル指標。また、ＡレシオとＢレシオを補完するものとして、前日中値を基準に当日の高値と安値から算出するＣレシオが用いられる場合もある。考案者の篠原正治氏の名をとって篠原レシオとも呼ばれる。Ａレシオでは40～60％以下を底値圏、150％以上を高値圏、Ｂレシオでは30～70％程度の範囲を底値圏、300％以上を高値圏とする見方が一般的とされ、併用して分析されることが多いＡレシオとＢレシオに対し、Ｃレシオは4本の強弱ベルトとともに単独で上昇・下降時期の分析を行うものとされる。 1．Ａレシオ「当日高値－当日始値」のｎ日間の合計値÷「当日始値－当日安値」のｎ日間の合計値 2．Ｂレシオ「当日高値－前日終値」のｎ日間の合計値÷「前日終値－当日安値」のｎ日間の合計値 3．Cレシオ「当日高値－前日中値」のｎ日間の合計値÷「前日中値－当日安値」のｎ日間の合計値
アンダーパフォーム｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/a/A02365.html	アンダーパフォーム｜証券用語解説集読み：あんだーぱふぉーむ分類：分析・指標ある個別銘柄やファンドなどの一定期間の収益率がベンチマークを下回っていること。アンダーパフォーマンスとも呼ばれる。これに対して、収益率がベンチマークを上回っていることをアウトパフォームまたはアウトパフォーマンスという。
モメンタム効果｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/mo/A02484.html	モメンタム効果｜証券用語解説集読み：もめんたむこうか分類：証券市場値上がりした銘柄がさらに上昇したり、値下がりした銘柄がさらに下落するなど、相場が一方向に進みやすい傾向にあること。相場のアノマリー（経験則）の一種。一方、値上がり後に値下がりする、または値下がり後に値上がりする相場の現象は、リターン・リバーサル効果と呼ばれる。
タックス・ヘイブン｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ta/a01861.html	タックス・ヘイブン｜証券用語解説集読み：たっくす・へいぶん分類：企業会計英語表記は「Tax Haven」。外国資本や外貨獲得のために、税金を優遇もしくは免除している国や地域のこと。別名「オフショア」とも呼ばれる。モナコ、サンマリノ、マン島、ジャージー島、バミューダ諸島、バハマ、バージン諸島、ケイマンなどが有名。
OTCQB｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A03307.html	OTCQB｜証券用語解説集読み：おーてぃーしーきゅーびー分類：証券市場ニューヨーク証券取引所（NYSE）やナスダック（NASDAQ）などの米国主要取引所に上場していない店頭（OTC）取引銘柄を売買する株式市場の一つ。OTC Markets Groupが管理・運営し、米国店頭市場で最高ランクのOTCQXの次にランクされる市場。NASDAQ上場への準備市場として位置付けられる。継続的な監査済み財務諸表の開示等が義務付けられている。
個別競争売買｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/kobetukyoso_bb.html	個別競争売買｜証券用語解説集読み：こべつきょうそうばいばい分類：取引（売買）株式の取引所取引の売買成立方法の一つ。数多くの売り呼び値のうち最も低い値段の「売り呼び値」と、数多くの買い呼び値のうち最も高い値段の「買い呼び値」とが、値段的に合致する時、その値段を約定値段とし、売買取引を成立させる方法。価格優先の原則と時間優先の原則が適用される。寄付きと引けの間の時間であるザラ場では、一般的にはこの方式となる。
日本国債｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ni/jgb.html	日本国債｜証券用語解説集読み：にほんこくさい分類：債券日本国が発行する債券。償還期限の違いにより、長期国債・中期国債・短期国債・政府短期証券に区別され、大きくは、利付国債と割引国債にわかれる。2003年3月より、原則として個人のみが保有できる個人向け国債が発行された。日本の債券市場において、国債の新規発行の利回りは、市場金利を形成するベースとなっている。なお、道路、港湾、住宅などの公共建設事業をおこなうべく、国の予算の財源不足を補填するために発行される国債は、建設国債と呼び、また、財政法では発行が禁止されているものの、財政赤字を補う為に、年度ごとにその都度、財政特例法を成立させて発行される国債を特例国債（赤字国債）という。
無担保コールオーバーナイト物｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/mu/mutanpo_call_yoku.html	無担保コールオーバーナイト物｜証券用語解説集読み：むたんぽこーるおーばーないともの分類：金利・為替金融機関同士がコール市場において、担保なしで短期資金を借り、翌日には返済する取引のことを「無担保コールオーバーナイト物」という。この時の貸し借りの金利を「無担保コールオーバーナイト物金利」と呼んでいる。英語名称は「Tokyo OverNight Average rate」で、略称は「TONA」。TONAは、2021年12月末公表停止の円LIBORの代替指標となるRFR（リスク・フリー・レート）に特定されている。金融機関が市中で資金調達できない場合、金融機関は日本銀行（日銀）に担保を差し出し、日銀より資金調達を行う。この時の貸出金利が、基準貸付金利（かつての公定歩合）である。金利自由化以前は、公定歩合の操作が短期金融市場に与える影響が大きく、金融政策の中心であったが、現在はTONAを金融政策の操作目標としている。日銀は金融政策決定会合において、金融経済情勢の検討の下で金融市場調節方針を決定しており、その中でTONAの誘導水準を示している。TONAが金融調節の操作目標に採用されている理由としては、金融機関の当日の資金過不足の最終調整の場であり、資金供給・吸収オペレーションによる誘導が比較的容易であること、また、他の取引のレートの判断基準になりやすく、期間が長めの金利形成にも影響を与えやすいことなどが挙げられる。
初値｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ha/hatune.html	初値｜証券用語解説集読み：はつね分類：証券市場金融商品取引所に新規上場した銘柄が上場して、最初についた（＝売買が成立した）値段のこと。金融商品取引所に新規上場した銘柄が上場して、最初についた（＝売買が成立した）値段のこと。
信託型ストックオプション｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/A03394.html	信託型ストックオプション｜証券用語解説集読み：しんたくがたすとっくおぷしょん分類：制度・法律従業員や役員（受益者）があらかじめ設定された価格で自社株を購入できる権利である「ストックオプション」に、信託制度を組み合わせたもの。会社の経営者等が信託銀行等に資金を拠出し信託を組成、信託銀行等はその資金で会社からストックオプションを購入し保管する。信託期間中、受益者は業績や評価に基づいてポイントが付与され、信託期間満了時には獲得数に応じてストックオプションを受け取ることができる。これにより、信託時点でのストックオプション条件を留保することができるため、後から入社した従業員等にも株価変動にかかわらず、同条件のストックオプションを付与することができる。
フィンテック｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/A02631.html	フィンテック｜証券用語解説集読み：ふぃんてっく分類：経済フィンテック（FinTech）は、金融（ファイナンス）と技術（テクノロジー）を合わせた造語。IT（情報技術）を利用した従来にない金融サービスのことをいい、スマートフォンなどを活用した資産運用やインターネット上での資金決済サービスなどにおいて今後個人層への普及が期待されている。ただし、日本の現行法はフィンテックが想定するサービスに対応しきれていないため、金融庁はフィンテック普及に向け新たな法整備の検討に着手し始める一方、民間においてもフィンテックに関連するベンチャー企業が集まり、フィンテック普及に向け新たな協会を設立する動きも出始めている。
業績相場｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/gyouseki.html	業績相場｜証券用語解説集読み：ぎょうせきそうば分類：株式金利等の要因よりも、個別企業の業績拡大を要因として株価が上昇する局面のこと。金利等の要因よりも、個別企業の業績拡大を要因として株価が上昇する局面のこと。
フィンテック・エコシステム｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/A03014.html	フィンテック・エコシステム｜証券用語解説集読み：ふぃんてっく・えこしすてむ分類：経済フィンテック（Fintech、ITを利用した金融サービス）とエコシステム（複数企業が事業や商品開発で協力しあう仕組み）を組み合わせた造語。フィンテックに係る事業を行う企業、金融機関、政府機関、法律家など多種多様な業態の参加者から成り立つ産業生態系。業種・業界の枠を超えた異なる立場の参加者が創意工夫し協業・分業することで、フィンテックを活用した顧客サービスの向上や新たなサービスの創出をはかる。
戻り売り｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/mo/modoriuri.html	戻り売り｜証券用語解説集読み：もどりうり分類：相場・格言・由来下げ相場のとき、一時的に高くなったのを見計らって売ること。下げ相場のとき、一時的に高くなったのを見計らって売ること。
外国投資信託｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/gai_tosin.html	外国投資信託｜証券用語解説集読み：がいこくとうししんたく分類：投資信託外国の法令に基づいて海外で設定された投資信託をさす。会社型と契約型に大別される。外国の株式・債券等で運用される投資信託でも日本で設定されたものは「国内（籍）投資信託」であり、日本株で運用される投資信託でも外国で設定されたものは「外国（籍）投資信託」である。海外では日本と運用規制が異なるため、日本では設定できない種類の商品を設定することができる。ルクセンブルクや、ケイマン、モーリシャスなど投資に対する税金が低い国で組成され、管理されていることが多い。代表的な外国投資信託に、外貨MMFがある。
適格機関投資家等特例業務｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/te/A02335.html	適格機関投資家等特例業務｜証券用語解説集読み：てきかくきかんとうしかとうとくれいぎょうむ分類：制度・法律金融商品取引法上、ファンドの販売や勧誘を行う業者は当局への登録が必要であるが、プロの投資家として指定されている適格機関投資家向けにファンドの販売や勧誘をする場合は、適格機関投資家等特例業務として登録義務は課せられず、届出を提出するだけで済む。こうした制度に基づいた業務のこと。「平成27年改正金商法」の成立、平成28年（2016年）の施行までは、業務を行う相手が1人以上の適格機関投資家かつ49人以下の一般投資家である場合でも同特例が適用されたが、不適切な勧誘をする業者もあり、知識や経験が乏しい一般投資家が被害を被る事例が発生した。こうした問題点を踏まえて、法改正により、適格機関投資家等特例業務を行う者が、ファンドの販売等を行うことができる投資家の範囲について、適格機関投資家及び金融商品取引業者等（法人のみ）、ファンドの運用者、ファンドの運用者の役員・使用人・親会社、上場会社、資本金が5000万円を超える株式会社、外国法人、投資性金融資産を1億円以上保有かつ証券口座開設後1年経過した個人等に変更された。
PRI｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A03332.html	PRI｜証券用語解説集読み：ぴーあーるあい分類：経済正式名称は「Principles for Responsible Investment」で、日本語では「責任投資原則」という。機関投資家が投資の意思決定プロセスや株主行動において、ESG課題（環境、社会、企業統治）を考慮することを求めた6つの投資原則とその前文から成るもので、2006年に国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）と国連グローバル・コンパクト（UNGC）が策定。当時の国連事務総長であったコフィー・アナン氏が、世界の金融業界に向けて提唱した。署名機関は専用のウェブサイトで様々な研究やキャンペーン、協働エンゲージメントなどの情報を利用することができ、より効果的、効率的な投資判断や行動ができる。ただし、ESG課題への取り組みについて報告書を原則毎年提出する義務があり、PRIによる評価が一定基準を満たさないと除名の対象となる。
為替差損益｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/A02476.html	為替差損益｜証券用語解説集読み：かわせさそんえき分類：金利・為替外国為替相場の変動により生じる損益のこと。外貨を円に換算する際、外貨買付時と比べ、円相場が円安に変動した場合、その変動した分、利益が生じる。逆に円高になった場合、その円高に振れた分、損失が生じる。この差益と差損のこと。具体的には1ドルを100円で買付けた場合、売却時の為替レートが110円（円安）では10円為替差益が出て、90円（円高）では10円為替差損が出る。
累積リターン｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ru/ruiseki.html	累積リターン｜証券用語解説集読み：るいせきりたーん分類：リスク・リターン投資信託で、ある一定期間（1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月、1年など）の収益率をパーセンテージで表したもの。騰落率とも呼ばれる。通常は分配金が（落ち日に）再投資されたものとして計算する。但し販売手数料や分配金にかかる税金などは考慮しない。累積リターンを見ることで、他の投資信託と過去の運用成績を比較することができる。
商法｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/commercial_code.html	商法｜証券用語解説集読み：しょうほう分類：制度・法律会社が円滑かつ適正に活動できるように定められた法律であり、「会社法」が成立する以前は、会社の組織や運営ルールなどが規定されており、日本国内の会社が活動するうえでの根拠法となっていた。 2005年に「会社法」が成立されたことにより、「商法第2編会社」、「有限会社法」、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律（商法特例法）」は、「会社法」に統合された。
FAAA｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A03229.html	FAAA｜証券用語解説集読み：ふぁああ分類：経済米国の株式評論家ジム・クレイマー氏が2016年に挙げた、今後成長が期待できるIT（情報技術）企業大手の頭文字をつないだ造語。交流サイト（SNS）のフェイスブック（Facebook、2021年10月よりメタに社名変更）、中国ネット大手のアリババ集団（Alibaba）、ネット通販のアマゾン・ドット・コム（Amazon.com）、検索エンジンのグーグルの親会社であるアルファベット（Alphabet）の4社を意味する。同氏は2015年に注目すべき成長銘柄としてFANG（フェイスブック、アマゾン・ドット・コム、ネットフリックス、グーグルの頭文字を合わせた造語）を提唱したが、2016年にFANGからFAAAに改めるとした。
ダッシュ｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ta/A03058.html	ダッシュ｜証券用語解説集読み：だっしゅ分類：経済ダッシュ（Dash）は匿名性と即時取引が特徴の暗号資産（仮想通貨）で、通貨単位は「DASH」。コインミキシング手法と即時取引手法を活用してコインの取引相手が分からないように匿名性を高めるとともに、取引時間をビットコインと比べ大幅に短縮しているのが特徴。
ユニコーン｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/yu/A02916.html	ユニコーン｜証券用語解説集読み：ゆにこーん分類：会社・経営時価総額が10億ドル以上で、株式未公開（未上場）のベンチャー企業のことを指す。ユニコーン企業という言葉が誕生した2013年ごろには、未上場で時価総額10億ドルを超す企業は少なく、貴重な存在であったことから、幻の生き物「ユニコーン」にたとえられた。現在は、米国のタクシー配車サービス「Uber（ウーバー）」や宿泊シェアサイトの「Airbnb（エアビーアンドビー）」、中国のスマートフォン大手「Xiaomi （シャオミ）」などを筆頭に100社以上に増加している。
移管｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/i/security_tra.html	移管｜証券用語解説集読み：いかん分類：株式証券会社が、投資家の指示に従い、投資家より保管していた株式などを投資家に返却せずに、他の証券会社に預け替えをすること。外国株式の場合は、自社のカストディアンより、預け替えする証券会社のカストディアンへ移管される。
普通分配金｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/futsubun.html	普通分配金｜証券用語解説集読み：ふつうぶんぱいきん分類：投資信託追加型株式投資信託の収益分配金の一種。分配金支払い後の基準価額が投信の平均取得価額を上回る場合の分配金を指す。基準価額が下回った場合の特別分配と異なり、課税対象となる。
投資有価証券｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/toushi_yuka.html	投資有価証券｜証券用語解説集読み：とうしゆうかしょうけん分類：財務分析貸借対照表の借方の資産の部、固定資産のうちの「投資その他の資産」のひとつ。企業の持ち合い株式や、関連会社の株式の他、満期までに期間が一年以上の債券、市場での価格がない有価証券などをさす。
デイトレード｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/te/daytrade.html	デイトレード｜証券用語解説集読み：でいとれーど分類：取引（売買）株式、株価指数先物取引、外国為替証拠金取引（FX）などで、1日の取引時間中に売買を完結し翌日にポジションを持ちこさない取引手法。
四半期配当｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/shihankihaito.html	四半期配当｜証券用語解説集読み：しはんきはいとう分類：株式株式会社が四半期ごとに剰余金の配当をおこなう制度のこと。従来、株式会社は剰余金の配当について、定時株主総会の承認による期末配当と、定款に定めを置いた場合の中間配当の年2回までしか認められていなかった。しかし平成17年に成立した新会社法では、会計監査人を設置した会社が定款に定めを置けば、原則として取締役会決議によりいつでも、回数の制限なく剰余金の分配をおこなえるようになった。企業にとって、投資家が配当を受け取る機会を増やすことで、安定株主を確保できるというメリットがある。
MLP｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/english/m/A02225.html	MLP｜証券用語解説集読み：えむえるぴー分類：経済 MLPはMaster Limited Partnershipの略で、エネルギー事業を主な収益源とする共同投資事業形態。ニューヨーク証券取引所やNASDAQなどの金融商品取引所に上場しており、不動産の賃料収入を収益源とするREIT(不動産投資信託）と形態が似ている。エネルギー・ビジネスの中でも収益が安定しているパイプライン事業を対象としたMLPが多い。米国では100を超えるMLPが設立されており、こうしたMLPの動きを示す代表的な指数が米アレリアン社が算出するMLP指数である。1995年12月29日を基準日（100）とし、ニューヨーク証券取引所上場のMLP50銘柄で構成されている。
ダイレクトリスティング｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ta/A03224.html	ダイレクトリスティング｜証券用語解説集読み：だいれくとりすてぃんぐ分類：株式上場時に新株を発行せず既存の株式だけを上場する手法。日本語で「直接上場」。通常の新規株式公開（IPO）とは異なり、資金調達を伴わず新株を引き受ける銀行や証券会社などを利用しないため、引受手数料等のコストを大幅に削減できる。既存株主にとっては、持ち分の希薄化が回避でき、ロックアップ期間（一定期間、既存株主の株式売買ができない期間）がないためすぐに売買の機会を得られるメリットがある。一方で、流動性の低下や新たな資金を投資家から集めることができないデメリットがある。
リスク許容度｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ri/riskkyoyodo.html	リスク許容度｜証券用語解説集読み：りすくきょようど分類：リスク・リターン投資家が資産運用をする際に許容できるリスクの度合いを指す。一般的に、大きなリターン（収益）を求めれば求めるほど、投資額が増減する振れ幅（リスク）は大きくなり、期待リターンの低いものはリスクも小さく損失が限定的になる傾向がある。投資家の年齢、投資の知識や経験、収入や資産の額などによってリスク許容度は異なる。どの程度までリスクを容認できるのか自身のリスク許容度に合わせて、投資対象となる商品を選ぶことが重要とされている。
東証アローヘッド｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/A02585.html	東証アローヘッド｜証券用語解説集読み：とうしょうあろーへっど分類：金融東京証券取引所が2010年1月に稼働を始めた株式売買システムの名称。高速性と信頼性を兼ね備え当時世界最高水準の取引所システムとして注目を集めた。東証アローヘッドの稼働に伴い、売買制度の一部が変更されたほか、市場情報が拡充された。2015年9月にはリニューアルされ、処理能力が2倍、注文応答にかかる時間が半分に短縮された。
国際金融公社｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/A02456.html	国際金融公社｜証券用語解説集読み：こくさいきんゆうこうしゃ分類：経済 International Finance Corporation(IFC)。1956年7月に設立された世界銀行グループの国際機関で、加盟国184カ国の出資を受け、発展途上国の民間セクター開発を支援している。途上国の民間企業への投融資や助言、資金運用などを通して、同国の経済開発を促進し、貧困の削減と人々の生活水準の向上を図ることを目指す。民間セクター開発に専念する国際開発機関としては、最大の規模である。
親引け｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/o/A02153.html	親引け｜証券用語解説集読み：おやびけ分類：株式証券会社が株券を発行者の指定する販売先へ売付けること。個人投資家へ公平かつ公正な配分を行うという観点から、親引けは原則として禁止されている。例外は個別具体的な事例に限られていたが、2012年10月に規制が緩和され、証券会社が公正な配分に反さないと判断した場合に認められることになった。
販売手数料（投資信託）｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ha/hanbaitesuryo.html	販売手数料（投資信託）｜証券用語解説集読み：はんばいてすうりょう分類：投資信託投資信託を購入する際にかかる手数料のこと。申込手数料、購入時手数料ともいう。投資家が、証券会社、銀行などの販売会社に直接払う。申込金額に応じてその数％が加算され、同じ投資信託でも販売会社によって金額が異なる場合がある。なお、販売手数料が無料の投資信託もある。このような投資信託のことをノーロード型ファンドなどと呼んでいる。シリーズタイプのインデックスファンドに、ノーロード型ファンドが増加している。
時価発行増資｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/jikahakk.html	時価発行増資｜証券用語解説集読み：じかはっこうぞうし分類：会社・経営会社が資金調達を行う際に、発行価格を市場価格（時価）に近い価格に設定しておこなう増資のこと。会社にとっては、時価が高くなればなるほど、少ない発行株式数で多くの資金を調達できるというメリットがある。発行価格は、価格決定から払込までの間に起こりうる株価変動などを考慮し、一定の日の時価を基準としてある程度のディスカウントをおこなって決定している。このディスカウント率は、投資家の需要動向等を勘案して決定されるのが通例である。通常、会社が募集株式等の発行をおこなう場合、その募集ごとにその条件をすべて均等にし、発行価格が既存株主にとって著しく不公正にならないようにする必要がある。また株主以外の者に対し、特に有利なる発行価格をもって募集株式等を発行する場合は、株主総会でその理由を開示して特別決議を経る必要がある。
利益超過分配金｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ri/A02155.html	利益超過分配金｜証券用語解説集読み：りえきちょうかぶんぱいきん分類：投資信託 REIT（不動産投資信託）など会社型投資信託（投資法人）における資本の払い戻し（減資）に相当する分配金のことで、OPD(Optimal Payable Distribution)とも呼ばれる。国内上場REITは、主に倉庫などの物流施設に投資するREITが通常の利益を原資とする分配金のほか、利益以外を原資として払う分配金の一部として採用し始めた。 REITの利益超過分配金は、会計上の費用にあたる減価償却費の一部を資本の払い戻しとして投資家に分配するため、収益から費用を控除した利益を超過した分配になる。投資信託協会では、投資不動産全体に対して決算計算期末に計上する減価償却費の6割を上限として、REITの分配金に充てることが可能と規定している。一般に減価償却費は不動産の修繕や改修費用に充てられるが、物流施設はオフィスなどに比べて修繕費用が少なくて済むことが利益超過分配金の支払いに関係している。投資家が実際に減価償却費を原資とした利益超過分配金を受け取った場合、資本の払い戻しに相当するため税務上、取得価格の修正を行う確定申告が必要だが、特定口座での売買では確定申告は不要となる。
サスティナブル成長率｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/sa/sustainable.html	サスティナブル成長率｜証券用語解説集読み：さすてぃなぶるせいちょうりつ分類：財務分析英語表記はSustainable。企業価値を測る指標の一つであるEPSの成長率を、予測する際に用いる指標。流出（配当の支払いなど）部分を除いた内部留保と、企業の収益性をベースに、今後の成長率を予測する方法である。
戻す｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/mo/modosu.html	戻す｜証券用語解説集読み：もどす分類：相場・格言・由来株式の市場用語で、相場が堅調に推移している状態のときに使われる。下げ歩調の相場が反発して、ある水準から下がっていた相場が、その水準まで回復することを指す。
ノックインプット売り型｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/no/knock_input.html	ノックインプット売り型｜証券用語解説集読み：のっくいんぷっとうりがた分類：債券他社株償還条項付債の種類のうちの一つ。あらかじめ定められた期間中に償還対象株式の市場価格が、一度もあらかじめ定められた価格（＝ノックイン価格）以下にならなかった場合、もしくはノックイン価格以下になった場合でも、償還方法決定日において償還対象株式の市場価格が別途定められた価格以上となった場合は、元本100％の現金で償還される。一方、あらかじめ定められた期間中にノックイン価格以下となり、かつ償還方法決定日において償還対象株式の市場価格が別途定められた価格を下回った場合には、現金での償還に代えて、あらかじめ定められた株数の償還対象株式によって償還がおこなわれる債券のことをいう。
バーナンキ・プット｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ha/A02003.html	バーナンキ・プット｜証券用語解説集読み：ばーなんき・ぷっと分類：相場・格言・由来相場が下落しても米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ第14代議長が金融緩和策により相場を支えてくれるとの期待が、保有株式の損失を限定するプット・オプション（売る権利）と同じような役割を果たしていたこと。
フィナンシャル・バイヤー｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/financial_buyer.html	フィナンシャル・バイヤー｜証券用語解説集読み：ふぃなんしゃる・ばいやー分類：会社・経営事業上の関連がなく、単に対象会社の解散価値や株価の割安度合いに注目して投資をする買収者のこと。企業の株式の少数を保有して企業経営に関する提言をしたり、多数を持つことにより、直接参加で経営をし、その株式から高いリターンをあげることを目的としている。ファンド形態が多い。
再投資（投資信託）｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/sa/saitosi.html	再投資（投資信託）｜証券用語解説集読み：さいとうし（とうししんたく）分類：投資信託発生した収益分配金を、再びその投資信託に投資すること。一度発生した分配金をさらに運用することで、複利効果を得ることが可能になる。
テック・パルス指数｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/te/A02627.html	テック・パルス指数｜証券用語解説集読み：てっく・ぱるすしすう分類：経済サンフランシスコ連邦準備銀行（Federal Reserve Bank of San Francisco）が毎月算出・公表している米国のＩＴ（情報技術）産業の活動状況を示す指数。米ハイテク産業の景気動向を知ることができる。
東証配当フォーカス100指数｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/A02385.html	東証配当フォーカス100指数｜証券用語解説集読み：とうしょうはいとうふぉーかす100しすう分類：インデックス個別銘柄の予想配当利回りに着目した株価指数。TOPIX1000および東証REIT指数の構成銘柄の中から、時価総額と予想配当利回りを基に100銘柄（株式90銘柄、REIT10銘柄）を選定。基準日（2010年2月26日）を1000ポイントとして算出する。構成銘柄の定期入れ替えは毎年1月と7月に実施。同配当なし指数は15秒間隔で、配当込み指数は終値のみ算出・配信される。
ESG投資｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/english/e/A02021.html	ESG投資｜証券用語解説集読み：いーえすじーとうし分類：投資（運用）スタイル SRI（社会的責任投資）とCSR（企業の社会的責任）を発展的に統合した考え方。頭文字はE（環境、Environment）、S（社会、Social）、G（企業統治・ガバナンス、Governance）をそれぞれ意味する。世界が貧富の格差問題、ボーダーレス化する地球環境問題や企業経営のグローバル化に伴う様々な課題に直面する中で、企業への投資は、短期的ではなく長期的な収益向上の観点とともに、持続可能となるような国際社会づくりに貢献するESGの視点を重視して行うのが望ましいとの見解を国連が提唱した。その結果、ESGの視点で投資を行う金融機関が欧米を中心に広がっている。
米連邦破産法11条｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/he/A02775.html	米連邦破産法11条｜証券用語解説集読み：べいれんぽうはさんほう11じょう分類：経済チャプターイレブン(Chapter11)ともいい、再建型の企業倒産処理を規定した米連邦破産法の第11条のこと。日本の民事再生法に類似し、旧経営陣が引き続き経営しながら負債の削減など企業再建を行うことができる。経営陣は、申請から120日以内に再建計画を提出し、債権者の過半数かつ債権額の3分の2以上の債権者の同意を得て裁判所の認可を得ることが必要。これに対し、連邦破産法で事業を終了し、会社清算の手続きを規定している条項は、第7条であることから、清算型の倒産処理はチャプターセブン(Chapter7)と言われる。
持株比率｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/mo/r_s.html	持株比率｜証券用語解説集読み：もちかぶひりつ分類：会社・経営発行済み株式総数（潜在株式を含む場合もある）に対して特定の株主が所有する株式数の割合のこと。従来の日本では、持株比率は、安定株主の比率が高かった。しかし1990年代後半以降、いわゆる「持ち合い解消」により、安定株主の比率は低下してきている。
みなし相続財産｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/mi/A02500.html	みなし相続財産｜証券用語解説集読み：みなしそうぞくざいさん分類：相続本来の相続財産と同様に、相続や遺贈によって相続人が取得したとみなされ、相続税算定の基礎となる「相続人各人の課税価格」に算入される財産。被相続人の死亡に伴い支払われる生命保険金、損害保険金、死亡退職金、功労金、退職給付金などが該当する（年金その他の定期金の形式で受け取る場合を含む）。これらは被相続人が生前に保有していた財産ではないので民法上は相続財産とならないが、相続税の算定に際しては相続財産に含めなければならない。
有価証券｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/yu/yukashoken.html	有価証券｜証券用語解説集読み：ゆうかしょうけん分類：その他有価証券債券や株券、投資信託など、財産的価値のある権利を表す証券や証書のこと。広義には約束手形や小切手、商品券なども印紙税法上の有価証券となる。金融商品取引法第2条で、国債、社債、株券、新株予約権証券、投資信託の受益証券などが有価証券として具体的に定義されている。これら証券や証書に表示される権利などの他に、直接的には有価証券に該当しないものの投資者保護の観点から、法令上は有価証券と同じ規制を受ける信託受益権、合名会社・合資会社の社員権など、一定の権利も「みなし有価証券」として定義されている。
Tier2（補完的項目）｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A02656.html	Tier2（補完的項目）｜証券用語解説集読み：てぃあー2（ほかんてきこうもく）分類：財務分析 BIS規制（バーゼル規制）で定められた自己資本比率を計算する際に用いる自己資本の定義を示したもので、基本的項目（Tier1）の他に算入を認められた項目のこと。有価証券含み益、一般貸倒引当金、劣後債・劣後ローンなどから構成される。 BIS規制では、銀行として備えておくべき損失額をあらかじめ見積もり、それを上回る自己資本を持つことを要求している。Tier2は、Tier1で定義される中核的な資本の補完的項目として算入される。
BB｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/english/b/bb.html	BB｜証券用語解説集読み：びーびー分類：債券ブローカーズ・ブローカー(Broker’s Broker)の略で、業者間取引専門仲立業者のこと。日本では証券取引所の会員証券の共同出資で1973年9月に日本相互証券が誕生。主に債券ディーラーの売買取り次ぎを通して、公正な価格形成の機能を果たしている。
ブラックフライデー｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/A02926.html	ブラックフライデー｜証券用語解説集読み：ぶらっくふらいでー分類：相場・格言・由来米国の感謝祭（11月の第4木曜日）翌日の金曜日のこと。この日からクリスマスセールが始まるため、小売店の売り上げが伸び、黒字が見込まれることにちなんでブラックフライデーと呼ばれる。
最終利回り｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/sa/saasyuri.html	最終利回り｜証券用語解説集読み：さいしゅうりまわり分類：債券最終利回り（単利）とは、債券を購入した日から、最終償還日まで所有したときの全期間内に入ってくる受取利息と償還差損益の総合計金額を、1年当たりに換算して、投資元本に対して年何％の利回りになるのかをみるもの。
アセットスワップ｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/a/A02063.html	アセットスワップ｜証券用語解説集読み：あせっとすわっぷ分類：金利・為替保有する債券等の金利や通貨を交換するスワップ取引。例えば、保有している国債から受け取るクーポン（利息収入）を固定金利として支払い、その対価として変動金利を受け取る取引などがある。
プロ向けファンド｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/A02300.html	プロ向けファンド｜証券用語解説集読み：ぷろむけふぁんど分類：投資信託証券会社や銀行など投資のプロといわれる適格機関投資家向けに運用・販売されるファンド。適格機関投資家が1人でも同ファンドに投資していればプロ向けとみなされ、一般投資家（アマチュア）にも49人を上限に販売できる。ベンチャー企業への支援などを目的に導入されたが、実際は制度の仕組みが悪用されて投資経験の乏しい高齢者を中心とした一般投資家への不適切な勧誘が行われるなど、同ファンドを巡る投資トラブルが多発した。こうした事態を重く見た金融庁は、一般投資家被害を防止し、プロ向けファンドの規制を強めるために、平成27年（2015年）に金融商品取引法を改正した。適格機関投資家以外の投資家要件の厳格化、届出書の内容の拡充・公表や問題業者への行政処分等の内容を盛り込み、平成28年（2016年）3月1日に改正法を施行した。
メザニン債｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/me/mezzanine_b.html	メザニン債｜証券用語解説集読み：めざにんさい分類：債券英語表記はMezzanine Bond。債券が発行される際、リスクや条件の異なる社債が、複数設定される場合がある。設定したものを集めてポートフォリオを作成し、その元利金を担保にして発行される債券をCBOと呼ぶ。この場合において、リスク度合いを三分割すると、シニア債、メザニン債、ジュニア債とあり、メザニン債は、中間のリスクの債券のことをさす。
資金調達額｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/A02777.html	資金調達額｜証券用語解説集読み：しきんちょうたつがく分類：会社・経営企業が成長するため投資家や金融機関など外部から調達した資金額。上場株式会社が資本市場から資金調達する方法には、社債発行によるもの、株式の公募（新株発行）によるもの等がある。 IPO（新規株式公開）では、企業が株式市場に新規に公開する公募株式と売出株式のうち、公募株式によって市場から得られる資金のこと。公募株式は、新たに株券を発行し募集を行うため、企業が新規に得られる資金となる。公募株式数と公開価格を掛け合わせて算出される。公募株式に対して、売出株式は既存の株主が所有している株式を市場に放出するため、企業ではなく株主の資金となる。
マッチング理論｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ma/A02019.html	マッチング理論｜証券用語解説集読み：まっちんぐりろん分類：経済経済学の用語であり、大きく二つの分野で用いられている。一つはサーチ理論とも呼ばれ、求人が多いのにも関わらず就職が決まらない人が少なくない労働市場のミスマッチ状況に関して、需給関係以外の賃金、雇用条件、労働者の技能や質など様々な摩擦要因（サーチコスト）を考慮して解明した理論。2010年のノーベル経済学賞の対象となった。もう一つは個々人の要望と社会のニーズをうまくマッチングさせながら、安定的な組み合わせを決める理論であり、例えば、複数の男女の間で希望する求婚相手を効率的に見つけたり、研修医が働く病院を一定のルールに従って決めたり、生徒が望ましい学校を選択する際の仕組みでの有効性を示した。既存の社会制度や市場を分析する伝統的な経済学とは異なり、現実的な制約の下で参加者の希望が最大限かなうような社会市場の制度設計自体を行う「マーケットデザイン」という分野を切り開いたことで、2012年のノーベル経済学賞を受賞している。
共創経営｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/A03173.html	共創経営｜証券用語解説集読み：きょうそうけいえい分類：会社・経営企業活動を行う上で、経営者と従業員だけでなく、消費者、投資家、取引企業、地域社会など様々な立場のステークホルダーと協力して商品やサービスを創造していく経営のあり方。消費者や投資家と対話を重ねてそのニーズや要望を積極的に取り入れたり、他の企業や組織などと連携したりすることで、新たな発想やアイデアを生かした商品の開発やサービスの改善につなげていく。社内関係者だけでは果たせなかった企業価値の向上、イノベーションの実現などを目指す。
反対売買｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ha/hantaibaibai.html	反対売買｜証券用語解説集読み：はんたいばいばい分類：取引（売買）信用取引や先物取引において、買っていた銘柄を売らなくてはならない期日、あるいは売っていた銘柄を買わなくてはならない期日が決まっている。その期日までに、反対の売買をおこなわなくてはならない。そのことを反対売買という。反対売買の決済は、現物（株券など）や売買代金の総額ではおこなわれずに、買いの代金と売りの代金の差額でおこなわれる。なお、信用取引の場合、現引・現提で決済をする場合もあるが、これは反対売買ではない。
GNI｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/english/g/A02201.html	GNI｜証券用語解説集読み：じーえぬあい分類：分析・指標国民総所得のことでGross National Incomeの略。個人や企業が国内外で得た所得の総額を示し、国内で生み出された付加価値の合計額を表す国内総生産（GDP）に海外からの所得（雇用者報酬や投資収益などの所得）を加えたもの。従来の国民総生産(GNP)に代わって導入された。国内の経済規模や成長率を知るにはGDPが有効な経済指標だが、企業の海外活動の活発化や海外投資の増加に加え、第2次安倍内閣が成長戦略の中で一人当たりのGNIの引き上げを打ち出したことで関心が集まっている。
NT倍率｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/e/nt.html	NT倍率｜証券用語解説集読み：えぬてぃばいりつ分類：分析・指標日経平均株価（日経平均）をTOPIX（東証株価指数）で割ったもの。両者の頭文字をとってNT倍率と呼び、両指数間の相対的な強さを示している。NT倍率が上昇しているときは日経平均の上昇率がTOPIXの上昇率より高いことを示す。両指数の算出方法の違いから、日経平均は株価の高い値がさ株の影響が強く、TOPIXは時価総額の大きい銘柄の影響を受けやすいという特徴がある。そのため、値がさ株の株価が上昇するとNT倍率が上がる傾向がある。
終値関与｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/o/A02697.html	終値関与｜証券用語解説集読み：おわりねかんよ分類：取引（売買）ある特定の銘柄の株式に大引け間際から大引けにかけて注文を出し、終値を意図的に直近の株価よりも高く（もしくは安く）約定させる取引のこと。特定の投資家が特定の銘柄に複数回、複数日にわたりこの取引を繰り返した場合、相場操縦的行為としてみなされ、金融商品取引法の処罰の対象となる可能性がある。
ブルベア型｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/bullbear.html	ブルベア型｜証券用語解説集読み：ぶるべあがた分類：投資信託ブル型の投資信託とは、相場（日経平均など）が上昇したときに、基準となる指数の値上り幅以上に利益が出るように作られたファンド。ベア型の投資信託とは、相場が下落したときに、基準となる指数の値下がり幅を上回る利益が出るように作られたファンド。ブル型、ベア型ともに、指数先物やオプションなどを活用して運用する。通常、ブル型とベア型に加えて、資金プール用のマネーポートフォリオをセットにした、セレクト型のファンドになっているものが多い。ただ、目標とするレバレッジの倍率は一日の値動きに対してであり、例えば、レバレッジが2倍のブル型ファンドの場合、日々の値動きは指数の2倍の値動きになるが、2日間以上離れた期間の騰落率は複利効果により2倍にはならない。
応募者利回り｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/o/oubori.html	応募者利回り｜証券用語解説集読み：おうぼしゃりまわり分類：債券新発債を発行日に購入して償還期限（満期日）まで保有した場合の利回り。新発債を購入した日から最終償還日まで所有した場合に入ってくる受取利息と償還差損益との合計額が、投資元本に対して年何％になるのかをみるもの。応募者利回り（％）＝｛表面利率＋（額面金額－発行価格）÷償還年限｝÷発行価格×100
バレル｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ha/barrel.html	バレル｜証券用語解説集読み：ばれる分類：経済英語表記はBarrelで、液体などの量、体積を表わす単位。主に原油や各種石油製品の計量に用いられる。国や中身によって1バレルの量は変わってくるが、原油の場合、1バレルは約159リットル。語源は「樽」で、その昔石油を樽に入れて持ち運びしていたことから使われている。
完全失業率｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/unemployment.html	完全失業率｜証券用語解説集読み：かんぜんしつぎょうりつ分類：経済労働力人口に占める完全失業者の割合。「労働力調査」として、総務庁が毎月調査し、調査月の翌月末に発表している。調査は、全国の約4万世帯を無作為に抽出し、その世帯員を対象におこなっている。完全失業者とは、有給就業者または自営就業者でないが、就業することは可能で、就業のために求職活動をしている、15歳以上のすべての者と定義され、基本的に収入がないことを示す。収入額の大小が、消費量の大小に影響を与えることから、個人消費の動向を測るための指標にもなる。つまり、個人消費の動向を知ることは、景気全体の動向を知ることになる。その1つが完全失業率である。これまで日本の雇用環境は、正社員の雇用を重んじるため、人員整理は景気変動の中で遅れて出てくるものとなっており、遅行性が高いものとされていた。しかし近年派遣社員の活用等、環境は変化しつつあり、遅行性に関して、この限りでなくなってきている。
代用有価証券｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ta/daiyoshoken.html	代用有価証券｜証券用語解説集読み：だいようゆうかしょうけん分類：取引（売買）信用取引などにおいて委託保証金を差し出す場合、現金の代わりに株式や公社債などの有価証券をもって代用することもできる。これを代用有価証券という。
情報の非対称性｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/asymmetry.html	情報の非対称性｜証券用語解説集読み：じょうほうのひたいしょうせい分類：投資理論複数の当事者間で、持っている情報に格差がある状況のこと。金融市場での資金の貸し手と借り手の信用情報や中古車市場での品質情報などが、これに該当することがある。金融商品取引法での適時開示ルールは、証券取引におけるこの解消を狙った制度。
取組み｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/torikumi.html	取組み｜証券用語解説集読み：とりくみ分類：取引（売買）信用取引の「買い残」と「売り残」の関係および状態のこと。一般的に、買い残が増えると将来の売り返済時の売り圧力が増すので、取組みが悪いと判断される。一方で、売り残が増えると将来の買い返済時の買い圧力が増すので、取組みが良いと判断される。
注意銘柄｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ti/chuimeigara.html	注意銘柄｜証券用語解説集読み：ちゅういめいがら分類：証券市場投資家に取引の自粛を促すよう注意喚起するために公表する銘柄のこと。投資家保護の観点において、金融商品取引所では投資判断に重要な影響を与える不明確な情報が発生した場合など投資家に対して注意喚起を行う「注意喚起制度」がある。注意喚起の対象となった上場会社の有価証券は、東京証券取引所が必要と認めた場合、その信用取引残高を日々公表している。また、企業統治などに問題があると判断される銘柄については「特別注意銘柄」として公表する。さらに、信用取引の利用が過度となった場合、新規の信用取引の利用を抑制する「規制銘柄」がある。一方、証券会社では、上場廃止、一時売買停止、株式分割・併合、会社の合併などに該当する銘柄についても、「取引注意銘柄」として公表するケースが多い。
代償分割｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ta/A02501.html	代償分割｜証券用語解説集読み：だいしょうぶんかつ分類：相続遺産の分割にあたって共同相続人などのうちの1人または数人が相続財産を現物で取得し、その現物を取得した相続人が他の相続人などに対して債務を負担する（応分の金銭を支払う等）方法。相続財産の大半が土地や建物などで、遺産を分割することが困難な場合等に用いられる。なお、代償財産として相続人から他の相続人に交付される財産が当該相続人固有の不動産など金銭以外の財産の場合には、時価による資産の移転として所得税が課税される。
SDR｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A02666.html	SDR｜証券用語解説集読み：えすでぃーあーる分類：金融 Special Drawing Rights（特別引き出し権）の略。国際通貨基金（IMF）に加盟する国や公的な主体だけに保有することが認められる通貨の請求権。IMFが加盟国に出資比率に応じて配分し、加盟国は自国が通貨危機などで資金不足になった場合、他の加盟国にSDRを譲渡して必要な外貨と交換することができる。SDR全体の規模はおよそ3000億ドル程度（約37兆円）。SDRの通貨バスケットは米ドル・ユーロ・英ポンド・円の4通貨で構成されていたが、IMFは2015年11月30日の理事会でSDRの新たな組入通貨として中国人民元を採用することを決定した。
日銀審議委員｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ni/A03042.html	日銀審議委員｜証券用語解説集読み：にちぎんしんぎいいん分類：経済日本銀行に置かれる最高意思決定機関である政策委員会のメンバー。日本銀行には役員として、総裁、副総裁（2名）、審議委員（6名）、監事（3名以内）、理事（6名以内）、参与（若干名）が置かれ、そのうち、総裁、副総裁および審議委員が政策委員会を構成している。経済または金融に関して高い識見を有する者、その他の学識経験のある者のうちから、衆参両議院の同意を得て、内閣が任命する。任期は5年間。政策委員会は年8回、金融政策決定会合を開催し、政策委員9人の多数決で日本の金融政策に関する事項を決定する。
ライトコイン｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ra/A03057.html	ライトコイン｜証券用語解説集読み：らいとこいん分類：経済ライトコイン（Litecoin）はチャーリー・リー氏によって開発された暗号資産（仮想通貨）で、通貨単位は「LTC」。仕組みは時価総額最大のビットコインに似るが、より高速に取引でき、発行枚数もビットコインの約4倍の8400万枚と言われている。
CORRA(カナダ銀行間オーバーナイト・レポ金利）｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A02823.html	CORRA(カナダ銀行間オーバーナイト・レポ金利）｜証券用語解説集読み：しーおーあーるあーるえー（かなだぎんこうかんおーばーないと・れぽきんり）分類：金利・為替 Canadian Overnight Repo Rate Average（カナダ銀行間オーバーナイト・レポ金利）の略。カナダの銀行間のオーバーナイトレポ・レートを加重平均した値で、デリバティブ市場においてオーバーナイト・インデックス・スワップ等の参照金利となっている。トムソン・ロイター社が毎営業日に算出・公表している。
ネット取引｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ne/A02024.html	ネット取引｜証券用語解説集読み：ねっととりひき分類：取引（売買）インターネットを通じた金融商品の取引。ネット取引を専門に扱うネット証券やネット銀行などがある。ネット取引では店頭のような販売員によるサービスが得られない半面、手数料が割安になったり、24時間いつでも取引できるなどの利点がある。
GDI｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/english/g/A02461.html	GDI｜証券用語解説集読み：じーでぃーあい分類：経済正式名称は国内総所得（Gross Domestic Income）。国全体の経済の大きさを所得の面から計測した指標のこと。国内で一定期間内に支払われた賃金と利潤、配当等の合計額を指す。名目上GDIは、国内総生産（GDP）および国内総支出（GDE）と一致する（三面等価の法則）。実際には、ある時点で固定された構成価格の計測を行うGDPとGDIとの間には乖離があるため、GDIを算出する際は実質GDPに「海外との交易条件の変化に伴う購買力の変化（交易利得）」を加えて計測を行う。なお、「国民総所得」で略されるGNIは、GDIに「日本国民（企業）が外国への投資で得た配当等の所得収支」を加味した指標。第2次安倍晋三内閣が掲げた経済政策「アベノミクス」の成長戦略では、GNIの具体的な目標額が盛り込まれた。
現実買い｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ke/genjitugai.html	現実買い｜証券用語解説集読み：げんじつがい分類：相場・格言・由来単なる人気や将来的な好材料に左右されず、企業の業績が良いことや相場が上昇局面にあることなど現状を確認した上で株式を購入すること。
配当金領収証方式｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ha/A03416.html	配当金領収証方式｜証券用語解説集読み：はいとうきんりょうしゅうしょうほうしき分類：制度・法律上場株式等の配当金等を受け取る方法のひとつ。保有する株式などの発行会社から郵送される配当金領収証を、ゆうちょ銀行などの窓口に持参して、配当金領収証と引き換えに配当金を受け取る。
実現損益｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/jitugen_son.html	実現損益｜証券用語解説集読み：じつげんそんえき分類：資産管理資産（有価証券など）を売却または決済した際に発生する損益のこと。資産（有価証券など）を売却または決済した際に発生する損益のこと。
貸株注意喚起銘柄｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/kasi_chuimei.html	貸株注意喚起銘柄｜証券用語解説集読み：かしかぶちゅういかんきめいがら分類：取引（売買）証券金融会社が貸株利用等に関する注意喚起をおこなった銘柄で、証券会社は、投資家に対し、信用取引の勧誘を自粛しなければならない。貸株注意喚起銘柄以外に、証券金融会社が指定する銘柄として貸株申込制限銘柄と貸株停止銘柄がある。
少数株主持分｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/minority_interests.html	少数株主持分｜証券用語解説集読み：しょうすうかぶぬしもちぶん分類：会社・経営連結財務諸表において、親会社以外の株主が存在する子会社の財務諸表を連結する場合に生ずる会計の勘定科目。自己資本のうち、親会社が所有していない少数株主の持ち分のことをいう。
償還金（投資信託）｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/shokan.html	償還金（投資信託）｜証券用語解説集読み：しょうかんきん（とうししんたく）分類：投資信託投資信託の場合、原則として「償還価額（償還日の基準価額） × 投資信託保有者の保有口数（償還日時点）」で算出される金額のことをいい、あらかじめ決められた期日（償還日）に投資家（受益者）に支払われる。なお、投資信託には、有期限のものと無期限のものがある。有期限のものは、原則として満期日に償還となるが、運用が中止になったり、ある一定の条件を満たした場合などに当初の満期日より前に償還（繰上償還）となることがある。また、無期限の投資信託でも、所定の条件を満たした場合には償還となることがある。
利下げ｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ri/risage.html	利下げ｜証券用語解説集読み：りさげ分類：金利・為替公定歩合などの政策金利が引き下がること。政策金利が引き下がることによって、市中のお金が、個人の消費や企業の設備投資に回りやすくなり、景気の回復が望まれる。
ディスカウントブローカー｜証券用語解説集｜野村證券	https://www.nomura.co.jp/terms/japan/te/discount.html	ディスカウントブローカー｜証券用語解説集読み：でぃすかうんとぶろーかー分類：証券ビジネス通常の手数料よりも割安な手数料で注文をとる証券会社の形態。アメリカで1975年に手数料が自由化されたのを機に急増した。顧客からの注文を受けるだけで、情報の提供や投資提言などのサービスはないのが一般的。

Subsets and Splits

No community queries yet

The top public SQL queries from the community will appear here once available.