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消費者信頼感指数｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/A02329.html | 消費者信頼感指数｜証券用語解説集
読み：しょうひしゃしんらいかんしすう
分類：経済
消費者の観点から米国経済の健全性を図る指標。米国の民間調査会社コンファレンス・ボードが毎月、現在の景気・雇用情勢や6ヵ月後の景気・雇用情勢・家計所得の見通しについて5000世帯を対象にアンケート調査し、1985年を100として指数化したもの。個人消費の先行指標とされ、消費者心理を反映した指数。同指数に先行して発表され、同じく米国の消費者マインドを指数化した指標として、ミシガン大学消費者態度指数がある。
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欧州金融安定基金｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/o/A02991.html | 欧州金融安定基金｜証券用語解説集
読み：おうしゅうきんゆうあんていききん
分類：制度・法律
正称はEuropean Financial Stability Facility(略称EFSF)。2010年の最初のギリシャ危機を踏まえて、欧州連合（EU）の27の加盟国によって合意された、ユーロ圏諸国の経済支援を目的とした基金。2013年6月（または必要な支援が終了した時点）までの時限付きの機関だったが、2012年10月にユーロ圏加盟国のための恒久的な金融支援機関「欧州安定メカニズム（ESM）」が始動し、その業務を引き継いだため、ESM設立前に支援が実施されたギリシャ・アイルランド・ポルトガル向けの貸付金や債権の回収が終了した時点でEFSFは解体される。
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テナースワップ｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/te/A02064.html | テナースワップ｜証券用語解説集
読み：てなーすわっぷ
分類：金利・為替
同一通貨の期間の異なる変動金利を交換するスワップ取引。テナー（tenor）は、期間・満期の意。
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GDE｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/g/A02462.html | GDE｜証券用語解説集
読み：じーでぃーいー
分類：経済
正式名称は国民総支出（Gross Domestic Expenditure）。国全体の経済の大きさを支出の面から計測した指標のこと。一定期間内に国内所得が財やサービスの購入のために支出された金額の合計を指す。
名目上GDEは、国内総生産（GDP）および国内総所得（GDI）と一致する（三面等価の法則）。GDEは、民間消費（家計）、民間投資（企業）、政府支出、輸出入の4つの要素から算出する。内閣府が発表する国民経済計算では、2004年度確報から「国内総支出」の表記を「国内総生産（支出側）」に改めた。
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α｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/a/alpha.html | α｜証券用語解説集
読み：あるふぁ
分類：分析・指標
β値で表されるリスクを調整した後の個別証券の収益率が、どれだけ市場平均（ベンチマーク）の収益率を上回っているのかを示す数値。α値が高いということは、ベンチマークよりも、それだけリターンが大きいことを意味する。
なお、ある変数ｙ（被説明変数）のデータを他の変数x（説明変数）のデータから予測しｙ＝α＋βxの関係式に当てはめて検証する回帰分析を行う場合、最小2乗法の手法を用いて
α＝（ｙの平均値）－β×（ｘの平均値）
と推計される。
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ブルー水素｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/A03371.html | ブルー水素｜証券用語解説集
読み：ぶるーすいそ
分類：経済
使用しても二酸化炭素を排出しない次世代エネルギーとして注目される水素の一種。石炭や天然ガスなどの化石燃料を高熱で水素と二酸化炭素に分解してつくられ、生産過程で発生する二酸化炭素を回収することで大気への排出を削減させている。
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バリューファンド｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ha/value.html | バリューファンド｜証券用語解説集
読み：ばりゅーふぁんど
分類：投資信託
個別企業の利益・配当・資産などとその企業の実際の株価とを比較した上で、 割安と考えられる企業を株式主要投資対象とする投資信託の総称。
比較の判断はPER（株価収益率）、PBR（株価純資産倍率）などの株価指標を用いる。
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終身年金｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/syushin_nk.html | 終身年金｜証券用語解説集
読み：しゅうしんねんきん
分類：年金・保険
年金の受取方法の種類の一つ。
受給者が生存している限り受取れるもの。
日本の公的年金は、あとの世代の支払いを原資にしているため、終身年金が原則である。
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買増制度｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/kaimashi.html | 買増制度｜証券用語解説集
読み：かいましせいど
分類：制度・法律
単元株に満たない株数の株式を単元未満株というが、発行会社が定款に単元未満株式を買増請求（売渡請求）できる旨を定めている場合、単元未満株主が発行会社に請求して、自身の保有する単元未満株を単元株にすることができる制度を買増制度といい、売渡請求制度ともいう。
たとえば、単元株が1,000株の銘柄について800株を所有していたとする。買増制度を利用すると、200株を購入することで1,000株にすることができる。200株については、単元未満株主が買い増しを発行会社に請求することになるが、発行会社は請求された数量の単元株式を保有している限り、その請求に応じなければならない。
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PVP決済｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A03191.html | PVP決済｜証券用語解説集
読み：ぴーぶいぴーけっさい
分類：金利・為替
PVPはPayment Versus Paymentの略で、多通貨同時決済のこと。外為取引において時差など決済時間のずれで発生する「外為決済リスク」を同時決済することによって防ぐ仕組み。外為決済リスクとは、当事者の一方が売渡通貨を支払ったものの、取引相手から買入通貨を受け取ることができず損失を被るリスク。同決済を行うための専門機関としてCLS（Continuous Linked Settlement）銀行が設立され、2002年から運用を開始している。
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フェニックス銘柄制度｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/A02447.html | フェニックス銘柄制度｜証券用語解説集
読み：ふぇにっくすめいがらせいど
分類：証券市場
上場廃止になった銘柄を保有する投資家に換金の場を提供することや、上場廃止企業の再生を援助する仕組みとして、日本証券業協会が2008年3月に創設した制度。フェニックス銘柄に指定された銘柄は、銘柄の届出を行った証券会社から継続的に売り気配・買い気配が提示される。一方、これに類似した制度として、日本証券業協会は上場経験がない非上場銘柄を公平・円滑に売買するためにグリーンシート銘柄制度を1997年7月に創設していたが、2018年3月31日をもって廃止した。
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ハンセン中国レッドチップス指数｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ha/hangseng_r.html | ハンセン中国レッドチップス指数｜証券用語解説集
読み：はんせんちゅうごくれっどちっぷすしすう
分類：インデックス
香港市場の株価指数の一つ。
香港株式市場に上場しているレッドチップス(中国本土系香港企業株)を対象とした、時価総額加重平均の指数。2000年1月3日を2000とした指数。指数をもとにした、先物取引、オプション取引もある。
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OTC｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/o/otc.html | OTC｜証券用語解説集
読み：おーてぃーしー
分類：その他有価証券
over the counterの略称。直訳すると「店頭」を意味するが、経済・金融の専門用語では取引所を介さない相対取引のことをさす。売買する当事者間で数量・価格・決済方法が決められる。
代表的な例としては債券、為替、FRA、IRSなどの非上場商品の取引がこれにあたる。
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ハイブリッド証券｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ha/A02026.html | ハイブリッド証券｜証券用語解説集
読み：はいぶりっどしょうけん
分類：証券ビジネス
資本（株式）と負債（債券）の要素を複合化（hybrid）した証券で、債券と株式の両方の性格を持つ。株式のように一定の資本性が認められるが、株式ではないので発行しても株式の希薄化が回避でき、債券のように満期や繰上償還時に額面で償還されるが、発行体の債務不履行時の法的弁済順位が一般の債券より低く、その分、利回りは高い。
期限付劣後債、永久劣後債、優先出資証券、優先株式等が当てはまる。ファンドの主要投資対象となることもある。
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マーケットアプローチ｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ma/A02268.html | マーケットアプローチ｜証券用語解説集
読み：まーけっとあぷろーち
分類：会社・経営
企業価値評価の手法を3つに大別した1つ。対象企業と同業他社の時価総額を比較したり、類似の買収事例などを参考に企業の価値を評価する手法。一般的に、上場企業の場合は株価を基にして評価するが、非上場企業の場合は、同類の上場企業を選定し、税引き後利益などの財務諸表値を比較し倍率を計算した後、選定した上場企業の株価にそれを掛け合わせて算出した対象企業の株価を評価する。
他の評価手法にはインカムアプローチとコストアプローチがあり、それぞれメリット・デメリットを有する。日本公認会計士協会が発行している「企業価値評価ガイドライン」によると、マーケットアプローチの特徴として、客観性や市場での取引環境の反映の点では優れているが、他の企業とは事業コンセプトやビジネスモデル、成長ステージが異なるケースや、類似の上場企業がないケースなどにおいては、評価対象となっている会社固有の性質を反映させらないとしている。
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期近限月｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/A02123.html | 期近限月｜証券用語解説集
読み：きぢかげんげつ
分類：取引（売買）
株価指数、金利、商品などの先物・オプション取引の限月取引において、異なる2つ以上の限月取引のうち、
取引最終日が相対的に早く到来する限月、あるいは限月取引のことをいう。
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値付き｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ne/netuki.html | 値付き｜証券用語解説集
読み：ねつき
分類：証券市場
金融商品取引所の立会時間中に、売買が成立し、約定値段がつくこと。
金融商品取引所の立会時間中に、売買が成立し、約定値段がつくこと。
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ロンドンフィキシング｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ro/A02968.html | ロンドンフィキシング｜証券用語解説集
読み：ろんどんふぃきしんぐ
分類：金利・為替
英国ロンドン外為市場でＷＭ／ロイターによって銀行の対顧客取引の指標となる為替レートが算出・公表されるロンドン時間16時（夏時間15時）の時間帯のこと。ロンドンの金の取引価格を決める時間帯でもあり、輸出企業の決済や米ドル建てで行われる金の取引により米ドルを含む各国の通貨が頻繁に取引され、為替相場の変動が大きくなる傾向がある。
ロンドンフィキシングの他に為替の変動が大きくなる時間帯としては、日本の対顧客相場の中値が決まる日本時間10時前後、ニューヨークの通貨オプション取引の権利行使の最終締め切り時刻となるニューヨーク時間10時（夏時間9時）のＮＹオプションカットなどがある。
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手掛かり難｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/te/a01845.html | 手掛かり難｜証券用語解説集
読み：てがかりなん
分類：相場・格言・由来
相場が動くきっかけとなる材料(手掛かり)がなく、売買が手控えられ、相場が不活況な状況のこと。同義語として「手詰まり」。
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分配金｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/bunpai.html | 分配金｜証券用語解説集
読み：ぶんぱいきん
分類：投資信託
投資家から預かった投資資金を運用しその収益を還元するというのがファンドの仕組みである。分配金とは、ファンドが生み出した収益のうち、決算日に投資家に還元するお金のこと。
分配の対象となる収益の源泉として、
(1) 株式配当、公社債利子などの配当等収益（インカムゲイン）
(2) 株式等の有価証券の売買損益・評価損益（キャピタルゲイン）
の2つがある。
分配金がどのくらい支払われるかは、ファンドマネージャー(運用会社)の裁量による。場合によっては分配をしないこともある。また、ファンドが生み出す収益は日々の基準価額に反映されているので、分配金という形で収益が還元されるかどうかについては、投資家側からみた有利不利があるわけではない。
なお、分配金が支払われる場合には、決算日の基準価額は通常、分配金支払いに伴う下げを反映したものになる。
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株券失効制度｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/kabuken_sikko.html | 株券失効制度｜証券用語解説集
読み：かぶけんしっこうせいど
分類：制度・法律
株主が株券を喪失した場合に、喪失株券を無効にして、この株主に新しい株券を再発行するための手続きのことをいう。株券喪失登録制度ともいう。
従来は公示催告手続きに基づく除権判決を得た場合のみ株券の再発行を請求できたが、平成14年（2002年）の商法改正により本制度に変更された。具体的には、株主は株券の喪失登録請求をおこない、抹消申請等がなければ、株券喪失登録日の翌日から1年を経過した日に喪失株券は無効となり、株券の再発行を請求できることとなった。
平成18年（2006年）5月施行の会社法で原則として株券を発行する必要がなくなり、平成21年（2009年）1月の上場株券電子化により喪失リスクは無くなったが、一部の企業が株券を発行しているため本制度は存続している。
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標準偏差・分散｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hi/A02397.html | 標準偏差・分散｜証券用語解説集
分散は変動のあるデータについて、その集団の平均からのバラツキ(散らばり）度合いを示す統計値で、標準偏差は分散の平方根。
これを金融商品の値動きに適用したのが価格変動リスク（ボラティリティ）であり、値動きの荒さを不確実性の度合いとして示す。具体的には、過去のある期間の値動きについて一定間隔刻み（日次、週次、月次など）で測った騰落率を集計し、その平均からのバラツキ幅を統計的に計算する。この平均からのバラつき度合いである標準偏差が大きいほど、価格変動リスク（ボラティリティ）が高く値動きが荒いことを示し、反対に標準偏差が小さいほど、価格変動リスク（ボラティリティ）が低く値動きは緩やかということになる。
一定間隔刻みで集計した騰落率の度数（頻度）分布が、騰落率の平均値を中心軸として左右対称の釣り鐘型の形状になる分布 (正規分布＝Normal Distribution) では、「平均値±標準偏差」の範囲に全データの約7割が収まるという確率的な特性を持つ。ただし、金融商品の価格変動が厳密な意味での正規分布に従うことは実際上ほとんどない。このため、「平均±標準偏差の範囲に騰落率の約7割が収まる」という考え方は理論的な目安に過ぎなく、発生確率は小さいものの標準偏差を大幅に超す価格変動も起こりえる。こうした価格変動のリスクをテールリスクと呼び、特に、金融市場の混乱期には分布がマイナス方向に偏るケースや、裾が極端に広く厚い“ファット・テール”という現象が確認できる。
標準偏差は求めた値を年率換算（年間での変化率を計算）して使うのが一般的だ。具体的には、日次、週次、月次騰落率から計測した標準偏差について、1年＝250（営業日）＝52（週）＝12（月）の各250、52、12の平方根を掛けた値が年率換算値になる。それぞれの平方根を掛け合わせるのは、標準偏差の2乗である分散が計測期間（時間）の長さに比例して大きくなるというランダム・ウォークの考え方に基づく。
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キャピタルゲイン課税｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/kyapi_kazei.html | キャピタルゲイン課税｜証券用語解説集
読み：きゃぴたるげいんかぜい
分類：税金
有価証券の譲渡による所得（＝キャピタルゲイン）に対する課税。所得税、住民税が課税されることが原則となっている。なお、2013年1月1日から2037年12月31日までの間、復興特別所得税が所得税に上乗せされる。税率は合計で20.315％。
所得税+復興特別所得税： 15％+（15％×2.1％）＝15.315％
住民税： 5％
税率： 15.315％+5％=20.315％
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ザラ場｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/sa/zaraba.html | ザラ場｜証券用語解説集
読み：ざらば
分類：証券市場
寄付きと引けの間の時間、およびその間の売買方法を総称して指す。
「ザラにある普通の場」という意味。
寄付きと引けの間の時間、およびその間の売買方法を総称して指す。
「ザラにある普通の場」という意味。
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ETP｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A03188.html | ETP｜証券用語解説集
読み：いーてぃーぴー
分類：投資信託
「Exchange Traded Products」の略称で、「上場取引型金融商品」のこと。上場投資信託（ETF）、上場投資証券（ETN）、コモディティ上場投資信託（ETC）など、取引所に上場し特定の指標の値動きに連動する運用成果を目指す金融商品の総称。
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トラッキングストック｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/tracking.html | トラッキングストック｜証券用語解説集
読み：とらっきんぐすとっく
分類：株式
特定の事業部門の業績にリンクした株式。
例えば高成長が期待できる事業を行っているが本業は低成長である企業が分社化など組織形態を変えることなく、当該事業部門の支配権を維持したまま資金調達を行うケースなどに発行される。一方トラッキングストックを購入する投資家には、同社の当該事業に限定して投資を行う機会を提供する。
普通株式にある配当・議決権・残余財産分配請求権などと異なり、発行ケースにより様々な条件が設定される。基本的にはトラッキングストックとして発行された事業の業績に基づいて配当が支払われ、議決権については、普通株式の議決権を基準として、企業全体の時価総額に占める同事業部門の時価総額の割合に応じて変動させるなどの形がとられる。
日本では、2001年ソニーがインターネット接続サービスなどをおこなうソニーコミュニケーションネットワークを対象にしている例がある。
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日経商品指数｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ni/nikkeishouhin.html | 日経商品指数｜証券用語解説集
読み：にっけいしょうひんしすう
分類：インデックス
日本経済新聞社が開発した商品価格の動向を示す指標。同社が市場規模や取引量など一定の基準で品目を選定し、卸価格をもとに算出。
日次更新の17種と月次更新の42種がある。
17種は公表開始が1974年11月で、軽油、銅、Ｈ形鋼、天然ゴムなどの品目で構成されている。
42種は公表開始が1975年7月で、17種の品目に加え、合板、上質紙なども対象となる。42の商品を9つの商品群に分けた類別指数もある。また、42種は内閣府の景気動向指数の先行指数のひとつに採用されている。
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D to C｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A03279.html | D to C｜証券用語解説集
読み：でぃーとぅーしー
分類：経済
Direct to Consumerの略称。企業が自ら企画・製造した商品やサービスを消費者に直接販売する仕組み。実店舗や従来の流通ルートに頼らず、自社のウェブサイト（オンラインショップ）などを通して直接消費者に商品を提供するビジネスのこと。D2Cともいう。
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値洗い｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ne/nearai.html | 値洗い｜証券用語解説集
読み：ねあらい
分類：資産管理
保有するポートフォリオの価値を、時価で再評価すること。
たとえば、信用取引、先物取引、オプション取引の場合は、建玉を日々、時価で評価替えを行うことをいう。
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ユーロ建て債｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/yu/euro_sai.html | ユーロ建て債｜証券用語解説集
読み：ゆーろだてさい
分類：債券
1999年の欧州通貨統合により、新しい通貨計算単位として「ユーロ」が導入され、2002年より、ユーロを単位とする紙幣・コインが発行された。
移行期間を経てユーロを共同通貨単位とする予定となっているが、これに伴い、1999年のユーロ導入後は「ユーロ建て債」が登場している。
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信託約款｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/sintaku_y.html | 信託約款｜証券用語解説集
読み：しんたくやっかん
分類：投資信託
正式には投資信託約款。投資信託の運用や運営の方法について規定したもの。受益者に関する事項、信託の元本の額に関する事項、信託の計算期間に関する事項等で構成される。金融庁への届出を経て、一般的には運用会社が目論見書の中に記載する。
「投資信託及び投資法人に関する法律」の改正に伴い、2014年12月1日から書面決議が必要な約款変更の基準が変更。「その変更の内容が重大なもの」から「商品としての基本的な性格を変更させることとなるもの」と限定的となり、書面決議が不要なケースが増えることで約款変更が容易になると期待されている。
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老齢基礎年金｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ro/A02679.html | 老齢基礎年金｜証券用語解説集
読み：ろうれいきそねんきん
分類：年金・保険
原則として国民年金に加入し、受給資格期間（10年以上）を満たした人が65歳から受け取れる、全国民に共通した年金。受給資格期間には国民年金だけでなく、会社員や公務員として厚生年金（共済年金は平成27年（2015年）10月から厚生年金に統一）に加入していた期間や、会社員や公務員の妻として第3号被保険者であった期間なども含まれる。
20歳から60歳までの40年、全期間の受給資格期間を満たした場合は満額となり、それに満たない場合は、その期間に応じて減額される。本人の希望により、60歳以降65歳未満に繰り上げして減額した支給額をもらったり、65歳以降に繰り下げて増額した額をもらうこともできる。
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閑散に売りなし｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/A01953.html | 閑散に売りなし｜証券用語解説集
読み：かんさんにうりなし
分類：相場・格言・由来
相場の低迷が続き商い(出来高)が減少して閑散になると、嫌気がさして保有銘柄を売りたい衝動に駆られることもあるが、こうした相場状況ではすでに売りが出尽くしていることも多いため、わずかな材料で相場が急反発することがある。このため、閑散状態の売りは愚策であるという相場格言。
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予備格付け｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/yo/A01901.html | 予備格付け｜証券用語解説集
読み：よびかくづけ
分類：債券
社債などの発行に際して、信用格付けの対象となる債務等の最終条件が確定していない段階で、投資家募集の都合などで格付け会社から付与される格付けのこと。最終的な発行条件が予備格付け取得時の内容と大きな相違がない限り、そのまま本格付けとなるのが一般的。
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PPP（Public Private Partnership）｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A02810.html | PPP（Public Private Partnership）｜証券用語解説集
読み：ぴーぴーぴー
分類：経済
Public Private Partnership の略で政府と民間がパートナーを組んで公共事業に取り組む事業化手法のこと。官民が対等な立場で事業の実施にあたり、契約により互いのリスク分担が定められているのが特徴。ガスや水道、交通などこれまで国や自治体が公営で行っていた事業に民間企業の資本や技術、サービスを活用することで財政負担を減らしながら良質な公共サービスを提供することが可能になった。
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ティン・パラシュート｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/te/tin_parachute.html | ティン・パラシュート｜証券用語解説集
読み：てぃん・ぱらしゅーと
分類：会社・経営
従業員が解雇された場合には、通常より多額の退職金や一時金を出す規定を、雇用契約または労働協約で定めることで、買収者を牽制する対抗措置のこと。
ティン・パラシュートは、多額の現金の流出を招くことによって、買収コストを引き上げ、買収者との交渉材料として活用する。
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為替操作国｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/A02121.html | 為替操作国｜証券用語解説集
読み：かわせそうさこく
分類：経済
対米通商において優位な立場をとるために外国為替相場を人為的に操作していると米国が認定した国のこと。日本を含めた米国の主要貿易相手国を対象に米財務省が調査し、半年に1度発表する外国為替報告書を通じて公表する。為替操作国に認定された場合、2国間協議が実施されるほか、米国だけでなく各国から通貨切り上げ圧力が強まることもある。
トランプ米大統領は、選挙公約だったものの、2017年4月の報告書で中国を為替操作国として認定することを見送った。
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損益通算｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/so/sonekitusan.html | 損益通算｜証券用語解説集
読み：そんえきつうさん
分類：資産管理
一定期間に行われた売買を個別に計算し、その利益と損失を合算し、最終的に利益であったか、損失であったのか数値を算出すること。
上場株式等は、1月から12月までの譲渡損益を通算して、最終的に利益が出ると確定申告を行わなくてはいけない（申告分離課税）。ただし、上場株式等の譲渡損失と配当金等は損益通算が可能であり、譲渡損が出た場合は、確定申告により、配当所得との損益通算によって3年間の繰越控除を受けることができる。
2016年1月の税制改正で、上場株式等の対象範囲が上場株式・公募株式投資信託等から特定公社債・公社債投資信託にまで拡大され、上場株式や株式投信などの配当金や譲渡損益と、特定公社債等の利子や分配金、譲渡損益との損益通算が可能となった。
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店頭デリバティブ｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/te/A02182.html | 店頭デリバティブ｜証券用語解説集
読み：てんとうでりばてぃぶ
分類：金利・為替
証券取引所や金融取引所などの取引所を介すことなく、証券会社などの金融機関との相対で取引される金融派生商品（デリバティブ）のこと。個人投資家の店頭デリバティブ取引は、金融商品取引法において不招請勧誘禁止の対象となっており、投資家からの要請がなければ金融機関は訪問や電話による勧誘ができない。
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呼び値｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/yo/yobine.html | 呼び値｜証券用語解説集
読み：よびね
分類：証券市場
株式や債券などを注文する際の値段のことで、売り注文の値段は売り呼び値、買い注文の値段は買い呼び値と言われる。
株式の呼び値の刻み幅は銘柄の値段の範囲によって決まっており、東京証券取引所に上場しているTOPIX100およびTOPIX Mid400の構成銘柄の国内株式の場合、株価が1,000円以下の値段帯で0.1円、1,000円超～3,000円以下の値段帯で0.5円単位となり、それ以上の値段帯では1円、5円単位から、5,000円、10,000円単位まである。
TOPIX100およびTOPIX Mid400の構成銘柄以外の国内株式の場合、呼び値は株価の値段の範囲によって1円、5円単位から100,000円単位まで決められている。例えば株価が3,000円以下の値段帯で刻み幅は1円単位、3,000円超～5,000円以下の値段帯で5円単位となっており、4,000円の株価の場合は、3,995円、4,005円など5円刻みの売買となる。
国債の呼び値の単位は、原則額面100円につき1銭。
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劣後債｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/re/retugosai.html | 劣後債｜証券用語解説集
読み：れつごさい
分類：債券
企業が社債を発行する際、通常無担保で発行される社債を一般無担保社債もしくは優先社債（シニア債）というが、一般無担保社債と比べて、元本および利息の支払い順位の低い社債を劣後債ないし劣後社債（またはシニア債に対しジュニア債）と呼ぶ。債務不履行のリスクが大きい分、利回りは相対的に高く設定されている。
劣後債はその社債要項に劣後特約が付され、債券の名称に「劣後特約付」と付されることが一般的である（付されない場合もある）。破産や会社更生手続きの開始など劣後特約で定められた「劣後事由」が発生すると、一般無担保社債などの一般債務の支払いが劣後債よりも優先される。企業が発行する劣後債は、その企業の清算時に、残余財産の弁済（支払い）順位が優先される一般無担保社債と弁済順位が最も低い株式との中間的性格を持っている。
金融機関の発行する劣後債については、一定の制限の下、自己資本比率規制上において資本として計上することができることから、金融機関の資本増強策として利用されることがある。
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ESM（欧州安定メカニズム）｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A02907.html | ESM（欧州安定メカニズム）｜証券用語解説集
読み：いーえすえむ
分類：経済
正式名称は、European Stability Mechanism（ESM)。欧州の金融行政の安定を図るための金融支援機関のことで、ギリシャの債務問題を契機として発足した時限機関である欧州金融安定基金（European Financial Stability Facility、EFSF）から移管される形で2012年ルクセンブルクで恒久機関として設立された。単一通貨ユーロを導入する19カ国の出資金、債券で調達した資金で加盟国の銀行に金融支援を行うことから、欧州版の国際通貨基金（ＩＭＦ）と呼ばれる。
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下支え｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/sitazasae.html | 下支え｜証券用語解説集
読み：したざさえ
分類：相場・格言・由来
相場がある水準以下に、下がらない状態。
相場がある水準以下に、下がらない状態。
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パンダ債｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ha/A03285.html | パンダ債｜証券用語解説集
読み：ぱんださい
分類：債券
中国人民共和国（中国）国外の発行体が中国市場で発行する人民元建て債券のこと。日本市場で発行される「サムライ債」と同様の仕組み。
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継続企業の前提｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ke/keizokukigyou.html | 継続企業の前提｜証券用語解説集
読み：けいぞくきぎょうのぜんてい
分類：ディスクロージャー
企業が将来にわたって無期限に事業を継続することを前提とする考え方のこと。ゴーイングコンサーン（going concern）とも呼ばれる。 2003年3月期から「継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況が存在する」場合には、財務諸表（連結財務諸表）において「継続企業の前提に関する注記」が必要となった。また2009年3月期からは国際会計基準（国際監査基準）における開示との整合性を踏まえ、「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する場合」であって、「当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に重要な不確実性が認められる」時に、財務諸表（連結財務諸表）において「継続企業の前提に関する注記」を行うこととなった。なお「継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況」には主に以下の事象がある。
＜財務指標関係＞
・ 売上高の著しい減少
・ 継続的な営業損失の発生又は営業キャッシュ・フローのマイナス
・ 重要な営業損失、経常損失又は当期純損失の計上
・ 債務超過
＜財務活動関係＞
・ 営業債務の返済の困難性
・ 借入金の返済条項の不履行や履行の困難性
・ 社債等の償還の困難性
＜営業活動関係＞
・ 主要な仕入先からの与信又は取引継続の拒絶
・ 重要な市場又は得意先の喪失
＜その他＞
・ 巨額な損害賠償金の負担の可能性
・ ブランド・イメージの著しい悪化
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マクロ経済スライド｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ma/A02600.html | マクロ経済スライド｜証券用語解説集
読み：まくろけいざいすらいど
分類：年金・保険
社会情勢に合わせて公的年金の給付水準を自動的に調整する仕組み。物価や賃金の動向だけでなく、公的年金制度を支える現役世代の人数の変化や平均余命の伸びに伴う給付額の増加を反映させて年金支給額を決める。平成16年の年金制度改正において導入されたが、デフレ下では適用されないルールであったため、平成27年度に初めて発動された。調整期間中は、賃金や物価による年金額の伸びから、「スライド調整率」を差し引いて、年金額を算定する。「スライド調整率」は、「公的年金全体の被保険者数の減少率」と「平均余命の伸びを勘案した一定率（0.3%）」で計算される。平成27年度は0.9%であった。
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第4次産業革命｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ta/A03071.html | 第4次産業革命｜証券用語解説集
読み：だいよんじさんぎょうかくめい
分類：経済
社会のあらゆる情報をデータ化し、ネットワークを通じて自由にやり取りする「IoT（Internet of Things）」、大量のデータを収集・分析し、新たな価値として利用する「ビッグデータ」、機械が自ら学習し人間の代わりに機械を制御する「人工知能（AI）」、複雑で多様な作業でも自動化を可能にする「ロボット」等による技術革新によって、産業構造を転換しようとする取り組み。
2011年、ドイツによって製造業の高度化を目指すプロジェクト「Industry 4.0（インダストリー4.0）」として初めて提唱された概念を日本語にしたもの。
蒸気機関による産業の機械化を促進した第1次産業革命、電力を活用し大量生産が実現した第2次産業革命、コンピューターの活用で自動化が進んだ第3次産業革命に続く産業構造の変革期と位置付けられている。
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利落ち｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ri/riochi_b.html | 利落ち｜証券用語解説集
読み：りおち
分類：債券
「利落ち」とは、債券の受渡日がその債券の利払日に当たるため経過利子（買い手が売り手に支払う前回利払い日の翌日から受け渡し日までの利息）が発生しない状況をさす。
通常、既発債を売買すると経過利子が発生し、利落ちの場合は、経過利子のやり取りがない。
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理想買い｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ri/risogai.html | 理想買い｜証券用語解説集
読み：りそうがい
分類：相場・格言・由来
現実買いの対極で、ある材料が実現するには相当程度の時間がかかると評価され、株式が買われること。
現実買いの対極で、ある材料が実現するには相当程度の時間がかかると評価され、株式が買われること。
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永久劣後債｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/e/A02383.html | 永久劣後債｜証券用語解説集
読み：えいきゅうれつごさい
分類：債券
債券の発行体が法的に倒産した際の清算時において、一般無担保社債や優先社債に比べて元利金の弁済順位が低い「劣後債」のうち、償還期限のないものを指す。通常は、発行体が途中で繰上償還する取得条項が付けられている。
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社債管理者｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/A02737.html | 社債管理者｜証券用語解説集
読み：しゃさいかんりしゃ
分類：証券ビジネス
社債権者のために、債権の弁済を受領し、債権の回収を容易にするなど社債の管理をする会社のこと。会社が社債を発行する場合、原則として会社法により社債管理者の設置が義務付けられており、銀行、信託銀行または担保付社債信託法上の免許を受けた会社が社債発行会社から委託され、社債管理者となる。社債管理会社は、社債権者のために公平かつ誠実に社債の管理を行い、社債権者に対し善良な管理者の注意をもって社債の管理を行う義務がある。
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底をつく｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/so/soko_tuku.html | 底をつく｜証券用語解説集
読み：そこをつく
分類：相場・格言・由来
株式などの取引で、相場が下げるだけ下げ、もうこれ以上下がらないときに使われる。相場が底値圏まで下がりきった状態のことを指す。
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個人投資家｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/kojintosika.html | 個人投資家｜証券用語解説集
読み：こじんとうしか
分類：証券市場
法人として投資を専門に行う機関投資家に対し、会社の資産ではなく、個人の資産を証券や投資信託、外貨など金融資産に投資する人。最近では、日計りで利益を積み重ねるデイトレーダーや、主に外国為替取引において「ミセス・ワタナベ」と呼ばれる（高度な）専門知識やノウハウを持たない主婦や会社員などの投資家が増えている。
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ヘッジファンド｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/he/h_fund.html | ヘッジファンド｜証券用語解説集
読み：へっじふぁんど
分類：証券ビジネス
米国で生まれた私的な投資組合（特定・少数の投資家や金融機関などから出資を受ける）の一種で、規制の及ばない租税回避地域に設立する投資会社も多くある。
ジョージ・ソロス氏が率いるクォンタム・ファンド（各国の金利・通貨政策の歪みを狙って大きな資金を動かす「マクロ・ファンド」）が有名で、極めて投機的なファンドと思われがちである。 しかし、「へッジ（リスク回避）」という名前が示す通り、リスクをコントロールする様々なタイプがある。
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ソルベンシーマージン比率｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/so/solvency.html | ソルベンシーマージン比率｜証券用語解説集
読み：そるべんしーまーじんひりつ
分類：年金・保険
英語表記はSolvency Margin Ratio。SM比率などと略して表記される場合もある。保険会社が、保険金支払いのために積み立てている資金（責任準備金）を上回って有する「支払い余力（＝ソルベンシー）」を測るための指標。保険会社の財務の健全性を判断する際に用いられる行政監督上の指標の一つで、この比率が200％を下回った場合には、監督官庁による業務改善命令等の対象となる。
保険会社は、将来の保険金等の支払いに備えて、ある程度リスクを想定した上で十分な資金を責任準備金として積み立てている。
ところが、大災害などで、突然、保険金の支払いが増加したり、資金の運用環境が長期にわたって低迷するなど、当初の見積もりが大きく外れることも考えられる。 ソルベンシーマージン比率とは、こうした予測を超えるリスクの額を計算し、このリスクに対して、保険料収入や責任準備金以外に、どれくらい余裕資金(資本勘定、諸準備金等)を持っているかを測るもので、保険会社の経営状態を判断する上でのデータ根拠の一つとなる。
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ハーミーズ｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ha/A02531.html | ハーミーズ｜証券用語解説集
読み：はーみーず
分類：経済
「物言う株主」として世界的に知られている資産運用会社で1983年に英通信大手ブリティッシュ・テレコム、英郵便大手ロイヤル・メールの合弁会社として英国で設立された。
近年は、企業へ議決権の行使助言などのサービスを提供するなど企業のモニタリングビジネス（スチュワードシップ）を推進し、年金管理運用業務、資産運用業務とならび同社の主要業務となっている。
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M&Aレシオ｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A02826.html | M&Aレシオ｜証券用語解説集
読み：えむあんどえーれしお
分類：分析・指標
企業の買収にかかる投資資金を何年分の営業キャッシュフローで回収できるかを表したもの。Ｍ＆Ａ（合併・買収）の対象企業の割安度を測る指標として用いられる。経営権を取得できる発行済株式数の50％に相当する金額から企業が保有する現預金を差し引き、金利支払い前の営業キャッシュフロー（ＥＢＩＴＤＡ）で控除して算出される。
計算式：Ｍ＆Ａレシオ＝（時価総額×50％－現預金）÷ＥＢＩＴＤＡ
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日経平均ノックイン債｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ni/nk_nokku.html | 日経平均ノックイン債｜証券用語解説集
読み：にっけいへいきんのっくいんさい
分類：債券
一定期間中の日経平均株価の終値によって、償還価格が、日経平均株価の終値に応じて、額面100％であるかどうか決定される債券をいう。
参照期間中に、日経平均株価の終値が基準価格を一度でも下回った場合は（このことをノックインすると呼ぶ）、日経平均株価に応じて一定の計算式によって償還額が決定される。
一度も下回らなかった場合は、額面100％で償還される。
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外貨建て投資信託｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/gaikadate.html | 外貨建て投資信託｜証券用語解説集
読み：がいかだてとうししんたく
分類：投資信託
外貨で取引され、基準価額や分配金が外貨で表示される投資信託のこと。海外債券や海外株式などに投資し、為替変動リスクを伴う。代表的なものに米ドルや豪ドル建ての債券を中心に運用する外貨建てMMFがある。
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LTV（Loan to Value）｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A02931.html | LTV（Loan to Value）｜証券用語解説集
読み：えるてぃーぶい（ろーん とぅー ばりゅー）
分類：分析・指標
不動産投資信託（REIT）が保有している不動産の評価額に占める借入金の割合のこと。REITの安全性を示す。値が小さいほど、借入額が小さく安全性が高いとされる。一方で、値が高い場合は、少ない資金でも借入金をうまく利用して、レバレッジ効果の高い運営を行っているという見方もできる。金融機関がREITに融資する際に参考とする指標のうちのひとつ。
【計算式】
（有利子負債総額÷総資産）×100
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循環買い｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/junkangai.html | 循環買い｜証券用語解説集
読み：じゅんかんがい
分類：相場・格言・由来
非常に出来高が高水準になっている状況の中、株価に出遅れ感があると思われる銘柄に、順次、資金が流れていく状況をいう。
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ペアトレード｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/he/A02607.html | ペアトレード｜証券用語解説集
読み：ぺあとれーど
分類：取引（売買）
相関関係の高い二つの金融商品の差額の変動を利用して収益をあげる取引方法。株式の場合、同業種の株価は似たような動きをすることが多いため、よく似た動きをする2つの銘柄を保有し、割安な銘柄を「買い」、割高な銘柄を「空売り」しておき、株価が近づいたタイミングで反対売買を行い利益を確定する。相場がどのように変化しても影響を受けにくい。
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ヒゲ｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hi/hige.html | ヒゲ｜証券用語解説集
読み：ひげ
分類：分析・指標
株価などの推移を示すものとしてチャートがあるが、代表的なチャートにローソク足がある。
ローソク足の太線の部分を「実体」と呼び、細線の部分を「ヒゲ」と呼ぶ。ヒゲを影とも呼ぶ。
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自動継続投資コース｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/jidou_keizoku.html | 自動継続投資コース｜証券用語解説集
読み：じどうけいぞくとうしこーす
分類：投資信託
ファンドの決算期毎に、原則として、収益分配金を元本に組み入れて自動的に再投資する契約（コース）のことをいう。
ただし、販売会社や投資信託によっては、自動継続投資コースであっても収益分配金を再投資せず、その都度受け取ることができるものもある。
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しこり玉｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/A02689.html | しこり玉｜証券用語解説集
読み：しこりぎょく
分類：相場・格言・由来
株式や商品先物、信用取引において、含み損が発生して手じまいできない銘柄や建玉のこと。因果玉ともいう。
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定時定型投資信託｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/te/teijiteikei.html | 定時定型投資信託｜証券用語解説集
読み：ていじていけいとうししんたく
分類：投資信託
単位型投資信託のうち、商品性格が同一のものを毎月募集するもの。よって投資家は毎月購入することができる。
定時定型投資信託は、ファミリーファンドとも呼ばれる。受益者が購入するファンドをベビーファンドと呼び、ベビーファンドが投資するファンドをマザーファンドと呼ぶ。この総称を、ファミリーファンドと呼ぶ。
ファミリーファンドは、ファンド（＝ベビーファンド）が、特定のファンド（＝マザーファンド）に投資する形態をとる。
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ハーディング現象｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ha/A02764.html | ハーディング現象｜証券用語解説集
読み：はーでぃんぐげんしょう
分類：投資理論
人間は、合理的な観点から物事の判断をしたり、自らの行動を決定するよりも、多くの人々と同じ行動をとることに安心感を抱き、周りに同調したり他人の行動に追随してしまう傾向があること。集団から外れたくないという心理から、多くの人間が非合理的な判断に基づく行動をとっていても、そのなかで自分一人が合理的な行動をとることは困難であり、自分の持っている情報を無視してでも非合理的な行動に同調してしまう結果、集団として間違った方向性にいってしまうことがある。行動経済学上において、このような群衆心理に基づく行動のことをハーディング現象と呼ぶ。
投資家によるサブプライムローン関連商品の購入が過熱化し、リーマン・ショックの原因となったことなども一種のハーディング現象とされる。
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独立委員会｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/dokuritsu_iinkai.html | 独立委員会｜証券用語解説集
読み：どくりついいんかい
分類：会社・経営
買収防衛策のルールに従った対抗措置の発動の是非の判断において、取締役会の恣意的判断を排するため、経営陣からの独立性が高い社外取締役や社外監査役または社外の有識者などから組織される委員会である。買収防衛策の設計次第で、独立委員会を取締役会の諮問的機関と位置付け、対抗措置発動の是非の勧告のみを行うとするものから、買収者との交渉や取締役会への情報提供の要請による買収者提案と取締役会の代替案の比較など、より主体的に対抗措置発動の検討・勧告を行うとするものまで、独立委員会の担う役割の大きさおよびその内容が変わってくる。
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公募｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/koubo.html | 公募｜証券用語解説集
読み：こうぼ
分類：証券ビジネス
企業が資金調達のため、不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行する有価証券の取得の申込みを勧誘すること。勧誘の相手方が50名以上の場合を「公募」と言い、「公募」と「売出し」を合わせて「Public Offering」、略して「PO」と呼ぶ。
これに対し、50名未満を勧誘の相手方とする場合や、50名以上であっても勧誘の相手方が適格機関投資家（プロ）であって、転売を通じて適格機関投資家以外の一般の投資家に譲渡されるおそれが少ない場合を私募という。
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シカゴIMM投機筋ポジション｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/chicago-imm.html | シカゴIMM投機筋ポジション｜証券用語解説集
読み：しかごあいえむえむとうきすじぽじしょん
分類：金利・為替
CME(シカゴマーカンタイル取引所)の一部門であるIMM(International Monetary Market)で取引される通貨先物に関する投機筋の買い建て玉、売り建て玉の枚数の変化数値。米国ではCFTC(Commodity Futures Trading Commission=全米先物取引委員会)の元、各先物商品の未決済ポジション・データの公表が義務付けられており、その一環として公表されている。毎週火曜日の取引終了後に各取引所はデータをCFTCに提出、集計したデータを金曜日の取引終了後(日本時間土曜日の午前5時30分頃)にCFTCはホームページ上で公表している。ヘッジファンドなど投機筋のポジションの変化をとらえることで相場の方向性を知る手段として市場で注目されている。
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時間的価値｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/A01896.html | 時間的価値｜証券用語解説集
読み：じかんてきかち
分類：投資理論
オプションで、今権利行使をした場合と比較して将来の期待利益を測定する価値のこと。満期までの残存期間や原資産価格の予想変動率（ボラティリティ）の大きさなどによって決まり、残存期間が長ければ長いほど、また原資産価格の予想変動率が大きければ大きいほど、原資産の将来の価格の不確実性が増して時間的価値は大きくなる。そして、時間の経過とともに価値は低くなり、オプションの満期日にはゼロとなる。このことから、オプションのプレミアムは「本質的価値」と「時間的価値」の合計で算定される。
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バランス型ファンド｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ha/b_fund.html | バランス型ファンド｜証券用語解説集
読み：ばらんすがたふぁんど
分類：投資信託
株式・公社債など複数の資産（アセットクラス）を投資対象とするファンドのこと。資産複合型や複合資産型とも呼ばれる。
組入比率（資産配分）を固定化しているタイプや、機動的に配分を変更するタイプなどがある。
一般的に、個々の資産の上昇・下落にはそのタイミングや値動きの大きさに違いが出ることがあるため、値動きの異なる複数の資産を組み合わせて運用することで、それぞれの値動きが一部相殺され、価格変動リスクを低減する分散投資効果が期待できるとされている。
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金融商品仲介業｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/syokenchukai.html | 金融商品仲介業｜証券用語解説集
読み：きんゆうしょうひんちゅうかいぎょう
分類：証券ビジネス
金融商品取引業者等の委託を受けて、「有価証券の売買等の媒介」や「有価証券の募集もしくは売出しの取扱い」などを行う。特定の証券会社に属さず、独立・中立的な立場で資産運用のアドバイスを行う。金融商品仲介業者の業務内容は、取引の勧誘や仲介、申込みの受付等に限定され、契約当事者とはならないため、顧客はあくまでも委託元の証券会社等と契約することになり、顧客の口座は委託元の証券会社等が管理することになる。
金融商品仲介業を営むには、金融商品仲介業者として内閣総理大臣の登録を受けること、日本証券業協会の外務員登録を受けることが必要である。
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アフリカ開発銀行｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/a/A02131.html | アフリカ開発銀行｜証券用語解説集
読み：あふりかかいはつぎんこう
分類：経済
正称はAfrican Development Bank。コートジボワールに本部機関がある、国際開発金融機関の一つ。アフリカ諸国に対し、持続的な経済・社会発展のために、資金面から援助することを主な目的としている。アフリカの全独立国と日米等のアフリカ域外諸国が加盟。
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SGX｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/s/sgx.html | SGX｜証券用語解説集
読み：えすじーえっくす
分類：証券市場
Singapore Exchangeの略称でシンガポール取引所のこと。1999年12月に、それまでのシンガポール証券取引所（SES）とシンガポール国際金融先物取引所（SIMEX）が合併し、設立された。
現物株式市場と派生証券市場の統合をおこなった取引所で、アジア各国の金融先物およびオプションも多数上場されている。
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適時開示｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/te/A02037.html | 適時開示｜証券用語解説集
読み：てきじかいじ
分類：ディスクロージャー
重要な会社情報が投資者に適時・適切に開示されることを目的として、取引所が上場会社に対して義務づけている開示。適時開示情報伝達システム（TDNet）などを通じて開示される。
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取締役会｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/A02771.html | 取締役会｜証券用語解説集
読み：とりしまりやくかい
分類：会社・経営
株式会社の業務執行の意思決定などを行う合議体で、株主総会で任命される3名以上の取締役で構成される。旧商法では株式会社の必要的機関であったが、現会社法においては公開会社、監査役会設置会社、委員会設置会社のみ設置が義務づけられている任意的機関である。
取締役会では、代表取締役の選定・解職、新株や社債発行などを議決できる。
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媒介｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ha/A01982.html | 媒介｜証券用語解説集
読み：ばいかい
分類：証券ビジネス
文字通りの意味は両方の間に立って、なかだちをすること。とりもつことである。
金商法の「媒介」とは、金融商品取引業者が行う有価証券の売買の仲介を行うことをいい、金融商品取引業の業務の一つとして認められている行為である。法律上の定義は、他人間の契約の成立に第三者が尽力することをいう（商法543条「仲立営業」）。
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景気循環株｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ke/keikijun.html | 景気循環株｜証券用語解説集
読み：けいきじゅんかんかぶ
分類：株式
具体的には紙パルプ・化学・鉄鋼などの素材産業や工作機械メーカーなどの設備投資関連銘柄を指す。
景気の波によって受注動向が大きく左右される性質があり、不況から好況に転じる時は、2倍・3倍といった大幅な増益になることも珍しくない。
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請求目論見書｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/se/A02349.html | 請求目論見書｜証券用語解説集
読み：せいきゅうもくろみしょ
分類：投資信託
投資信託を販売する際、投資家が請求した場合に交付することが義務付けられている開示資料のこと。「投資信託説明書」ともいう。
投資信託の基本的な情報に加え、ファンドの沿革や経理状況、運用会社の情報など交付目論見書に記載されていない詳細な情報が記載されている。
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単元未満株｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ta/tan_miman.html | 単元未満株｜証券用語解説集
読み：たんげんみまんかぶ
分類：株式
単元株制度のもと、1単元の株式数に満たない端数株式のことを単元未満株という。単元株制度では、1株未満の株式を発行することができないので、単元未満株は1株の整数倍の株式である。なお、株式分割等により、単元株制度を採用している会社に1株未満の株式が生じる場合、1株未満の株式に相当する持分については金銭で処理される。
単元未満株については、株主総会における議決権の行使は認められないが、それ以外の利益配当請求権、書類閲覧謄写権、株主代表訴訟提起権等の株主の権利は認められる。
単元未満株主は、その有している単元未満株を換金するために発行会社に対して買取請求することや、その有している単元未満株とあわせて単元株になるように会社に対して買増請求することができる。
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外貨準備高｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/A02135.html | 外貨準備高｜証券用語解説集
読み：がいかじゅんびだか
分類：経済
各国の通貨当局（日本の場合＝日本銀行＋外国為替資金特別会計）が保有する流動性の高い外貨建て資産（外国債券や外貨建定期預金など）の残高のこと。輸入代金の決済や対外債務の返済に充てるほか、外国為替相場の急激な変動を制御し、安定させるための為替介入に用いる。
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インターコンチネンタル取引所｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/i/ice.html | インターコンチネンタル取引所｜証券用語解説集
読み：いんたーこんちねんたるとりひきじょ
分類：証券市場
英語表記は「Intercontinental Exchange」で、略称は「ICE」。エネルギー関連、排出権や農産物、株価指数など多様な商品の現物や先物、オプション等の電子取引を行っている米国の取引所大手。2000年に設立。ロンドン国際石油取引所やニューヨーク商品取引所などの買収によって規模の拡大を進め、2013年11月には取引所運営会社のNYSEユーロネクストを買収し、ニューヨーク証券取引所（NYSE）を傘下に収めた。
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ユーロ市場｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/yu/euromkt.html | ユーロ市場｜証券用語解説集
読み：ゆーろしじょう
分類：証券市場
自国以外の金融機関に預けられた当該通貨、非居住者によって保有されている当該通貨をユーロマネーという。このユーロマネーを対象にした各種の取引で構成されている市場をユーロマネー市場、あるいはユーロ市場と呼んでいる。
ユーロ、すなわちヨーロッパという接頭辞は、この市場の始まりがヨーロッパであったことに由来する。
ユーロ市場で発行される債券をユーロ債とよぶ。 ユーロ市場で発行される債券は、その債券の表示通貨をユーロの後に付け、呼称する。たとえば円債の場合は「ユーロ円債」、ドル債の場合は「ユーロドル債」という。
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第1号被保険者｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ta/dai1.html | 第1号被保険者｜証券用語解説集
読み：だい1ごうひほけんしゃ
分類：年金・保険
日本に住んでいる20歳以上60歳未満の人は、すべて国民年金に加入し、将来、基礎年金を受け取ることができる。
国民年金では加入者を3種類に分けているが、20歳以上60歳未満の自営業者・農業者とその家族・学生・無職の人など、日本国内に住所のある第2号被保険者や第3号被保険者ではない人を第1号被保険者と呼んでいる。国民年金の保険料は自分で納めなくてはならない。
厚生年金（旧共済年金を含む）の老齢年金を受けられる人、外国に住んでいる20歳以上65歳未満の日本人などが希望して国民年金に任意加入する場合も第1号被保険者と同様の取扱いとなる。
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NYMEX｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/na/nymex.html | NYMEX｜証券用語解説集
読み：ないめっくす
分類：経済
New York Mercantile Exchangeの略称で、和訳はニューヨーク・マーカンタイル取引所。CMEグループの傘下にあり、世界最大の商品・エネルギー先物の取引所。世界的な指標の一つであるWTI原油先物が代表的な商品として知られる。
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法定準備金｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ho/h_junbikin.html | 法定準備金｜証券用語解説集
読み：ほうていじゅんびきん
分類：財務分析
株式会社は、公示した資本額に相当する資産を保持しないと、利益配当等をおこなうことができない。実際に資産が資本を下回るような事態が生じた際には、法定準備金でこれを補うことができる。
法定準備金は、法律で企業が積み立てることを義務づけられている準備金のことで、資本準備金と利益準備金がある。
準備金として、法定準備金の他に、利益の中から積立てる任意準備金もある。準備金が多いということは、財務の健全性の面では望ましいことである。
株式会社が増資を行うと、発行価額の半分を超えない額で、資本準備金として、資本に組み入れずに積立てることができる。これによって、準備金が増加するので、財務の健全性の面では望ましかったが、これまでは法定準備金は、使途が限られていた。しかし、平成14年度の商法改正によって法定準備金が、資本の4分の1を超えるときは、株主総会の決議により、法定準備金は剰余金にすることができるようになった。資本準備金は資本剰余金に、利益準備金は利益剰余金にすることができるようになった。剰余金になることで、株式会社はこれを自由に使用できるようになった。
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株式益利回り｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/ekiri.html | 株式益利回り｜証券用語解説集
読み：かぶしきえきりまわり
分類：株式
1株当たり税引利益を株価で割ったもの。株式を分析するときの指標のひとつでPER(株価収益率)の逆数。一般にPERが低いほど株価が割安とされるのに対して、株式益利回りが高いほど、株価は割安と考えられる。
株式益利回り（％）＝（1株当たり純利益÷株価）×100
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TPP｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/t/tpp.html | TPP｜証券用語解説集
読み：てぃーぴーぴー
分類：経済
環太平洋パートナーシップ（Trans-Pacific Partnership）の略称。アジア太平洋地域においてモノの関税だけでなく、サービスや投資、知的財産など幅広い分野で経済の自由化を進め新たなルールの構築を目指す取り組みで、参加国による経済連携協定をTPP協定という。
2005年にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国がTPP協定の前身である環太平洋戦略的経済連携協定（P4協定）に調印し2006年に発効。2010年3月に米国、オーストラリア、ペルー、ベトナムが加わり、8カ国でTPP協定交渉が開始した。その後、マレーシア、メキシコ、カナダが交渉に参加。2013年7月には日本が参加し、2015年10月にTPPの交渉参加国合計12カ国で大筋合意したものの、2017年1月に米国トランプ大統領がTPP離脱を表明した。米国以外の11カ国で「TPP11協定」が2018年12月に発効。
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VXN指数｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A03227.html | VXN指数｜証券用語解説集
読み：ぶいえっくすえぬしすう
分類：インデックス
ナスダック版恐怖指数のことで、正式名はCboe NASDAQ-100 Volatility Index (VXN)。シカゴ・オプション取引所（CBOE）が算出・公表する。米国を代表する株価指数の一つであるナスダック100指数（NASDAQ-100）のオプション取引価格から算出される指数で、米国の投資家心理や株式市場の不確実性を反映するように設計されている。一般的に数値が高いほど投資家が相場の先行きに不透明感を持っているとされる。
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5%ルール（株券の大量保有に関する）｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/5percent.html | 5%ルール（株券の大量保有に関する）｜証券用語解説集
読み：5ぱーせんとるーる（かぶけんのたいりょうほゆうにかんする）
分類：制度・法律
上場企業の発行済み株式総数の5％超を保有する株主（＝大量保有者）は、保有開始日から5営業日以内に内閣総理大臣に「大量保有報告書」を提出しなくてはならないという制度のこと。大量の株式が特定の第三者に買い占められたような場合、株価が予想外の値動きをする可能性があることから、株式市場の透明性の確保、株式投資家の保護を目的として制定された。平成19年（2007年）4月以降はEDINET（電子開示システム）での報告が義務付けられている。
その後、保有割合が1％以上増加または減少した場合や、報告書の記載事項に変更が生じた場合には「変更報告書」を、また報告書の記載内容に誤りがあった場合や、記載が不十分の場合には「訂正報告書」を提出する必要がある。報告書は、提出者（大量保有者）の住所（法人の場合は登記簿上の本店所在地）を管轄する財務局に提出される。
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特定受遺者｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/tokutei_jyuisha.html | 特定受遺者｜証券用語解説集
読み：とくていじゅいしゃ
分類：相続
特定遺贈を受けた者のことをいう。
特定遺贈を受けた者のことをいう。
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アンビシャス｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/a/ambitious.html | アンビシャス｜証券用語解説集
読み：あんびしゃす
分類：証券市場
平成12年（2000年）4月に札幌証券取引所に創設された新興企業向け市場のこと。
平成23年（2011年）6月公表の「新興市場等の信頼性回復・活性化に向けた工程表（日本証券業協会）」をもとに、中小企業向けの育成市場としてバックアップ体制を整えるなど市場コンセプトを再確立した。また、アンビシャス市場から本則市場への市場変更の緩和制度や企業を退出させる新たな廃止基準を新設し、平成24年（2012年）6月より施行している。
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軟調｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/na/nancho.html | 軟調｜証券用語解説集
読み：なんちょう
分類：相場・格言・由来
「相場は軟調である」と使われた場合には、相場に買い気が乏しく小安い状態のことを指す。
「相場は軟調である」と使われた場合には、相場に買い気が乏しく小安い状態のことを指す。
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因果玉｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/i/A02644.html | 因果玉｜証券用語解説集
読み：いんがぎょく
分類：相場・格言・由来
含み損が発生して、なかなか損切りできないまま塩漬けとなった建玉のこと。しこり玉とも呼ばれる。
含み損が発生して、なかなか損切りできないまま塩漬けとなった建玉のこと。しこり玉とも呼ばれる。
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分割原資｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/bunkatu.html | 分割原資｜証券用語解説集
読み：ぶんかつげんし
分類：分析・指標
企業に株式分割をする余力がどの程度あるかを示したもの。「(資本金-額面金額×発行済株式数)+資本準備金」で算出される。これを「額面金額×発行済株式数」で除した数値が「分割余力」であり、例えば分割余力が「3」であった場合、現在の1株を4株(元の1株+分割余力3株)まで分割できる余裕がその企業にはあることが分かる。分割原資、分割余力とも、数字が大きいほど分割する余力（原資）が大きいことを意味する。
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備えあれば迷いなし｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/so/sonae_mayoi.html | 備えあれば迷いなし｜証券用語解説集
読み：そなえあればまよいなし
分類：相場・格言・由来
株式相場の世界では、先人が、その経験を基にして、さまざまな格言を残している。備えあれば迷いなしも、そのうちの一つである。
投資を行う際に必要なことは、自分なりの相場観をしっかりと持つことであるということをあらわす格言。
そのためには、投資をおこなおうとする先をよく研究する必要がある。たとえば、株式に投資をするのであるならば、その会社の業績や財務内容を調べ、自分にとって自信が持てるものでなければならない。自信が持てるものであれば、投資した後の株価の動きが多少不安定であったとしても、また、たとえば、他に値上がりしている銘柄が多少よく見えたとしても、迷いや焦りは少なくなるはずである。
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売り抜け｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/u/A02717.html | 売り抜け｜証券用語解説集
読み：うりぬけ
分類：相場・格言・由来
相場が下がる前に保有している株や商品などをタイミング良く売却すること。「売り逃げ」ともいう。また、他の投資家に知られないように密かに保有株などを売却し利益を確定するといった意味合いもある。
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スローストキャスティクス｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/su/A02580.html | スローストキャスティクス｜証券用語解説集
読み：すろーすときゃすてぃくす
分類：分析・指標
英語表記はSlow Stochastics。価格の振幅や値幅などから相場の過熱感を測る指標「ストキャスティクス」の一種。
現在の価格位置の相対的水準を示す「％Kライン」のn日の移動平均を示す「％Dライン」と、「％Dライン」のY日の移動平均を示す「SDライン」を利用する。
＜計算式＞
％D ＝ A÷B×100
A＝（当日終値 － 過去n日間の最安値）のY日間合計
B＝（過去n日間の最高値 － 過去n日間の最安値）のY日間合計
nは通常5や9、Yは通常3を使用することが多い
SD＝ ％DのY日間平均
Yは通常3を使用することが多い
％Dが80％以上の買われすぎ圏でSDを上から下へクロス（デッドクロス）して下がり始めたら売りサイン、％Dが20％以下の売られすぎ圏でSDを下から上へクロス（ゴールデンクロス）して上がり始めたら買いサインとなる。
一般的には、相場の動きに対する感応度がより高い「ファストストキャスティクス」よりも、値動きがスムージング化された「スローストキャスティクス」を用いることが多い。
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分離課税｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/bunrikazei.html | 分離課税｜証券用語解説集
所得税は、各種の所得金額を合計し総所得金額を求め、累進税率に基づき税額を計算して、確定申告によりその税金を納める「総合課税」が原則である。しかし、例外的に、他の所得とは合算せず、その所得単独で税額を分離して計算する「分離課税」によるものもある。
分離課税の方式には、「源泉分離課税」と「申告分離課税」がある。
源泉分離課税
特定の理由により所得を得るときに、あらかじめ税金が源泉徴収された金額を受け取ることで納税が完了する制度。源泉分離課税の対象となる所得を得る場合、個人は税金が差引かれた後の金額を受け取るので、課税関係は終了し、確定申告の対象にはならない（確定申告を行わない点が、申告分離課税と異なる）。源泉分離課税が適用される所得の例として、預貯金や一般公社債の利子などが挙げられる。
申告分離課税
特定の理由により生じた所得について、他の所得金額と合計せずに、その所得単独の税額を分離して計算し、確定申告を行うことで、その税金を納める制度（確定申告を行う点が、源泉分離課税と異なる）。申告分離課税が適用される所得の例として、土地・建物等の譲渡による譲渡所得や株式の譲渡所得、山林所得などがある。
なお、上場株式等の配当等については申告分離課税の適用ができるほか、総合課税（確定申告要）、配当受取時の源泉徴収のみ（確定申告不要）のいずれの方式でも納税が可能である。
金融所得課税の一体化に伴い2016年1月から、特定公社債の利子および公社債投資信託の収益分配金、債券・公社債投資信託の譲渡益、債券の償還益は、上場株式・公募株式投資信託等の譲渡益と同様に、申告分離課税に一本化された。
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Subsets and Splits