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コンティンジェント・キャピタル｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/A02166.html | コンティンジェント・キャピタル｜証券用語解説集
読み：こんてぃんじぇんと・きゃぴたる
分類：金融
英語でContingent Capitalと表記され、Contingentは不測、Capitalは資本の意味を持ち、不測の事態に備えた資本のこと。金融機関が発行する証券において、経営破たんなどの一定の条件が認定され次第、株式に強制転換したり、債務の返済が猶予される特約条項が付いた証券を指す。株式転換条項付き劣後債や元本削減条項付き劣後債といった名称で発行される債券がその一般例。一定の条件のことをトリガー条項と呼び、こうした債券は相対的に高利回りとなる特徴を持つ。
グローバルな金融危機再発防止の観点から、金融システムの健全性維持のため国際決済銀行(BIS)がバーゼル3と呼ばれる規制を導入。その中で、国際業務を行う銀行の自己資本比率に関する見直しにより、資本に組み入れ可能な証券としてコンティンジェント・キャピタルの要件を満たすよう定め、一般的な劣後債などの証券に比べ条件を強化している。
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有形固定資産｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/yu/y_koteisisan.html | 有形固定資産｜証券用語解説集
読み：ゆうけいこていしさん
分類：財務分析
貸借対照表の借方の資産の部、固定資産のひとつ。
企業が長期にわたって利用する資産で、建物や設備、土地など主に目に見えるものをいう。
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株主資本回転率｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/kabu_sihonkaiten.html | 株主資本回転率｜証券用語解説集
読み：かぶぬししほんかいてんりつ
分類：財務分析
決算書の数値などを基に、経営を量的に分析する財務諸表分析の一つ。
企業が株主資本をどの程度、効率的に活用しているかを表す指標のこと。値が大きいほど、少ない株主資本で大きい売上高を獲得できたことになり、株主資本が効率的に活用されていると判断することができる。
株主資本回転率＝売買高÷株主資本
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TOPIX Small500｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A03256.html | TOPIX Small500｜証券用語解説集
読み：とぴっくすすもーる500
分類：インデックス
TOPIXニューインデックスシリーズを構成する8指数のうちの1つ。TOPIX（東証株価指数）算出対象銘柄の中で、時価総額と流動性（売買代金）の高い1000銘柄（「TOPIX 1000」の構成銘柄）から「TOPIX500」の算出対象である上位500銘柄を除いた残りの500銘柄で構成される時価総額加重型の株価指数。2018年8月31日を1000ポイントとして算出。
同シリーズの他7指数はTOPIX Core30、TOPIX Large70、TOPIX 100(大型株）、TOPIX Mid400（中型株）、TOPIX Small（小型株）、TOPIX 500、TOPIX 1000。
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旧株｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/kyukabu.html | 旧株｜証券用語解説集
読み：きゅうかぶ
分類：株式
株式会社が株式分割や増資、合併・株式交換等により、新しく発行する株式のことを新株というのに対して、すでに発行されている株式のこと。
なお、旧株を親株、新株を子株ともいう。
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遺族基礎年金｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/i/A02681.html | 遺族基礎年金｜証券用語解説集
読み：いぞくきそねんきん
分類：年金・保険
国民年金に加入中の人や、加入していた国内在住の60歳以上65歳未満の人、老齢基礎年金を受けている人や受給資格期間（25年以上）を満たしている人が死亡した場合に、その遺族に支給される国民年金。支給対象となるのは、死亡した人によって生計を維持されていたその人の子、または子のいる配偶者。ただし、死亡した人が国民年金の加入期間のうち3分の1以上保険料の滞納がないこと等の条件がある。
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間接金融｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/k_kinyu.html | 間接金融｜証券用語解説集
読み：かんせつきんゆう
分類：金融
間接金融とは、「お金を借りる人」と「お金を貸す人」の間に、第三者が存在する取引のことである。企業が銀行融資で資金調達する取引などをいう。この場合、資金の出し手は銀行の預金者であり、企業は銀行を仲介して間接的に預金者からお金を借りることになる。企業は資金を出している預金者が誰であるか分からないし、預金者は預けたお金を銀行が誰に貸しているのか分からない。銀行が貸し付けた企業が仮に倒産しても、銀行が破綻しない限り、預金者の資金の安全性は確保される。このように間接金融では金融機関が預金者に代わってリスクを負担するため、預金者は自分自身でリスクを負担しなくても済む。
一方、企業が株式や債券などを発行して、投資家から資金を直接調達する証券取引などを直接金融という。
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一番底｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/i/A02590.html | 一番底｜証券用語解説集
読み：いちばんぞこ
分類：相場・格言・由来
相場下落時において、段階的に相場が下落していく中で最初につけた安値（＝底）のこと。その次につけた安値を「二番底」、さらにその次につけた安値を「三番底」と言う。最終的つけた最も安い値を「大底」と言う。
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既得権益｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/A03080.html | 既得権益｜証券用語解説集
読み：きとくけんえき
分類：経済
特定の個人や団体、地域などが、歴史的経緯や慣習、法的根拠に基づいて、長く維持している権利や利益。既得権益を守るための強い「岩盤規制」は、多くの分野での新規参入や規制緩和の壁となっている。
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小甘い｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/koamai.html | 小甘い｜証券用語解説集
読み：こあまい
分類：相場・格言・由来
株式などの相場が少しだけ下落している状態を表すマーケット用語で、「甘い」より下げ幅が小さい時に用いられる。
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連結子会社｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/re/consolidated_sub.html | 連結子会社｜証券用語解説集
読み：れんけつこがいしゃ
分類：会社・経営
企業の連結財務諸表の対象となる子会社のこと。連結子会社かどうかは、親会社が子会社の議決権の過半数の株式を所有している場合のみならず、親会社が役員派遣などを通じて子会社の意思決定権を支配するなど、実質的な関係をいくつかの基準によって判断する。なお、親会社による支配が一時的である会社については連結子会社に含まない。
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スピンオフ税制｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/su/A02972.html | スピンオフ税制｜証券用語解説集
読み：すぴんおふぜいせい
分類：税金
企業が特定の事業や部門を切り離し、新会社として独立させた後、既存株主にその株式を交付する「スピンオフ」に関する課税が繰り延べられる制度。
スピンオフは、事業構成の見直しによって企業価値の向上を狙う方法のひとつとされるが、日本では親会社に対して新会社に移転する資産の譲渡益に課税されるとともに、株主に対してもみなし配当が課税されていたため、スピンオフ拡大の妨げになっていた。2017年より、一定の条件を満たす場合に同税制が導入され、スピンオフによる企業の機動的な事業再編を後押しする。
なお、会社分割には、スピンオフと同様に切り離した新会社の株式を親会社の株式と交換した後、親会社が減資をする「スプリットオフ」、親会社が子会社との関係を維持しながらIPO（新規株式公開）やM&A（企業の合併・買収）によって収益を得る「カーブアウト」などがある。
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マンデート｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ma/mandate.html | マンデート｜証券用語解説集
読み：まんでーと
分類：証券ビジネス
英語表記はMandate。証券会社などの金融機関が、企業が株式発行などをおこなって資金調達しようとする際に、その企業より業務の委任を受けること。
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TOKYO PRO Market｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/t/A02410.html | TOKYO PRO Market｜証券用語解説集
読み：とうきょうぷろまーけっと
分類：証券市場
2008年の改正金融商品取引法により導入された「プロ向け市場制度」に基づき、国内外のプロ投資家に新たな機会を提供することを目的として2009年に開設された株式市場。
制度上、TOKYO PRO Marketでの一般投資家の買付けは禁止されており、直接買付けが可能な投資家は、特定投資家（いわゆる「プロ投資家」）および非居住者に限られている。
TOKYO PRO Marketへ上場する会社に対して、上場適格性の調査確認や上場維持の適合調査などを東証に代わって実施するJ-Adviser 制度を採用している。
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Target｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/t/A02320.html | Target｜証券用語解説集
読み：たーげっと
分類：金融
ユーロ圏の資金決済システム。1999年1月のユーロ導入に伴い、欧州中央銀行（ECB）とユーロ採用国の各中央銀行が取り入れた。現在は第二世代のTarget2が使用されている。正式名称はTrans-European Automated Real-time Gross settlement Express Transfer system （汎欧州即時グロス決済システム）。
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国民年金基金｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/kokumin_nk.html | 国民年金基金｜証券用語解説集
読み：こくみんねんきんききん
分類：年金・保険
平成3年4月から実施されている、自営業者など国民年金第1号被保険者を対象に、基礎年金に上乗せして給付を行う年金制度。自営業者等と会社員等との年金額の差を解消するために創設された。各都道府県で設立される地域型基金と、同種・同業の人で設立される職能型基金がある。加入は任意で、加入する場合はどちらかひとつの年金基金を選択する。平成25年より 加入対象者が拡大され、日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の国民年金の任意加入被保険者についても加入が可能になった。
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日米デジタル貿易協定｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ni/A03299.html | 日米デジタル貿易協定｜証券用語解説集
読み：にちべいでじたるぼうえききょうてい
分類：経済
正式名称は「デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」。英語名称は「Agreement between Japan and the United States of America Concerning Digital Trade」。デジタルデータの自由な流通と保護を確保するためのルールを定めた日米二国間の協定で、2020年1月1日に発効した。
本協定には、ソフトウエアのソースコードやアルゴリズム（計算方法）、企業の暗号情報などを国が企業に移転（開示）要求することを禁じる規定等が盛り込まれている。
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計らい注文｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ha/A02558.html | 計らい注文｜証券用語解説集
読み：はからいちゅうもん
分類：取引（売買）
証券会社等に株式の売買注文を出す際、指値や成行といった明確な注文ではなく、指値に幅を持たせて、ある程度担当者に任せてしまう注文のこと。このような注文は、後にトラブルとなる可能性もあるため個人投資家には原則禁止されている。
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NY連銀製造業景況指数｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A02573.html | NY連銀製造業景況指数｜証券用語解説集
読み：にゅーよーくれんぎんせいぞうぎょうけいきょうしすう
分類：経済
米国の12の地区連邦銀行の一つであるニューヨーク連邦準備銀行が管轄する地区内の製造業約200社を対象に景況感を調査、指数化したもので、フィラデルフィア連銀景況指数の先行指標にもなっている指数。毎月15日に公表される。
新規受注、雇用状況、出荷などの調査対象項目について「増加または好転」、「同じ」、「減少または悪化」のいずれかを対象企業から回答してもらい当月分の指数と半年後の予測指数値を算出、発表する。
同指数の分岐点は「0」、景気の見通しをプラス（良好）、マイナス（悪化）で判断する。
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多重代表訴訟｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ta/A02541.html | 多重代表訴訟｜証券用語解説集
読み：たじゅうだいひょうそしょう
分類：制度・法律
子会社の役員に対する親会社の株主による代表訴訟制度のこと。従来の株主代表訴訟に加え、親会社の株主を保護する目的で2015年5月施行の改正会社法により新たに創設された。
訴訟対象は親会社が100％株式を出資し、かつその子会社が親会社の総資産の5分の1以上を占める子会社。親会社の発行済株式の1％以上を6ヵ月以上継続して保有している株主が訴訟提起することができる。
提訴から60日以内に子会社が役員に対して特定責任追及の訴えを起こさない場合、その請求をした親会社の株主は子会社の本店所在地を管轄する地方裁判所に自ら訴訟を持ち込むことができる。ただ、子会社に損害が生じていても親会社に損害が生じていない場合は提訴請求できない。
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JOGMEC｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A02866.html | JOGMEC｜証券用語解説集
読み：じょぐめっく
分類：経済
日本の民間企業が資源・エネルギー開発に参入するための支援サービスを提供する経済産業省所管の独立行政法人で、正式名称は「石油天然ガス・金属鉱物資源機構（Japan Oil, Gas and Metals National Corporation）」。2004年2月29日に設立された。油田やガス田開発など個別のプロジェクトへの出資や権益獲得などを手掛ける。2016年には日本企業による海外資源会社の買収支援や、単独で海外の国有資源会社に出資できるよう法改正が進んでおり、業務を拡大している。
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グローバルオファリング｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ku/global_o.html | グローバルオファリング｜証券用語解説集
読み：ぐろーばるおふぁりんぐ
分類：証券ビジネス
一般的に株式や債券等の有価証券を複数の市場で同時に募集、売出しをすること。
発行会社が日系企業の場合では、日本国内と同時に国外、主にユーロ市場または米国市場において行われる募集、売出しを指し、「国内外同時募集」、「国内外同時売出し」と訳されることが多い。
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カンガルー債｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/A03284.html | カンガルー債｜証券用語解説集
読み：かんがるーさい
分類：債券
オーストラリア（豪州）国外の発行体が豪州市場で発行する豪ドル建て債券のこと。日本市場で発行される「サムライ債」と同様の仕組み。
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買いあき｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/A02657.html | 買いあき｜証券用語解説集
読み：かいあき
分類：相場・格言・由来
株価の上昇を期待し、買い続けたものの思いのほか株価が上昇しないため、買う意欲が薄れること。もしくは、株価の上昇が続いていたがその上昇が落ち着き、出来高が減っていく状況のこと。「買い疲れ」ともいう。
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コミングリング・リスク｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/A01966.html | コミングリング・リスク｜証券用語解説集
読み：こみんぐりんぐりすく
分類：経済
ある資産が他の資産と混同（commingle）されて発生するリスクのこと。例えば、債権回収会社（サービサー）が回収した資産証券化商品のキャッシュフローが、他の資産と混同され一般債権として見なされるような場合をいう。
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新安値｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/sinyasune.html | 新安値｜証券用語解説集
読み：しんやすね
分類：証券市場
株式の市場用語で、相場が下落してそれまでの安値を下回ったときの値段のこと。
比較する期間によって上場来安値、年初来安値、昨年来安値などと使われる。
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複利｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/fukuri.html | 複利｜証券用語解説集
読み：ふくり
分類：リスク・リターン
金利の計算方法のひとつで、利息を元本に組み入れ、その合計を次の期間の利息計算で元本とする方法のこと。金利の再投資のリターンを考慮したもの。投資の効率を正しく比較するためには「単利」より優れている。日本での利回り表示は「単利」が一般的だが、欧米では、ほとんどが「複利」で表示されている。
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鯨幕相場｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ku/a01843.html | 鯨幕相場｜証券用語解説集
読み：くじらまくそうば
分類：相場・格言・由来
相場が白色の陽線(終値が始値より高い)と黒色の陰線(始値が終値より高い)が交互になっている状態のこと。通夜や葬式で使う白黒が交互に並んだ幕を鯨幕といい、形状が似ていることから呼ばれる。
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26WMA｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/26wma.html | 26WMA｜証券用語解説集
読み：26だぶりゅーえむえー
分類：分析・指標
26 Weeks Moving Averageの略称。26週間の移動平均線のこと。
26 Weeks Moving Averageの略称。26週間の移動平均線のこと。
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営業外収益｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/e/eigyogaishueki.html | 営業外収益｜証券用語解説集
読み：えいぎょうがいしゅうえき
分類：財務分析
企業の本業以外の活動によって得られる収益のこと。主に財務活動から得ることができるもの。
一般に、営業外収益は、受取利息や不動産賃貸料収入があげられ、以下のことなどをいう。
(1)預貯金や貸付金の利子である「受取利息」
(2)株式の配当金などである「受取配当金」
(3)関連会社などに投資して、その会社の当期純利益を、所有している割合だけ得る「持分法による投資利益」
なお、営業外収益は、損益計算書上において、経常利益の区分に表示される。経常利益は、営業利益に営業外収益を加えて、営業外費用を差し引いて算出する。
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ファイナンシャル・ジェロントロジー｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/A03153.html | ファイナンシャル・ジェロントロジー｜証券用語解説集
読み：ふぁいなんしゃる・じぇろんとろじー
分類：金融
高齢者の金融資産を適切に管理し運用するための研究。日本語では「金融老年学」。高齢化に伴う認知能力の変化が投資行動や経済活動にどのように影響するかを調査・分析し、高齢者に配慮した金融サービスの開発や環境を整備することで、健康寿命の延びに合わせた資産寿命の延伸を目指す。
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日経株価指数300｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ni/nkshisuu300.html | 日経株価指数300｜証券用語解説集
読み：にっけいかぶかしすう300
分類：インデックス
日本経済新聞社が算出・公表をしている時価総額加重型の株価指数。「より少ない銘柄で市場の実勢を的確に表す」ことを目的に開発された。東証プライム市場上場の300銘柄で構成し、1982年10月1日を100ポイントとして算出。業種のバランスなどを考慮しながら、時価総額の大きさを基準に選定し、銘柄入れ替えを年1回行う。
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デフレマインド｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/te/A02927.html | デフレマインド｜証券用語解説集
読み：でふれまいんど
分類：経済
デフレ時代に染みついた企業や消費者の心理や行動様式。実体がどうであれ、今後も経済状況があまりよくないであろうと悲観的になる心理状態のこと。将来を不安に思い、節約や貯蓄をしてお金をあまり使わないようにしようと考えること。
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株式のリスクプレミアム｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/risk_pre.html | 株式のリスクプレミアム｜証券用語解説集
読み：かぶしきのりすくぷれみあむ
分類：分析・指標
株式の期待収益率のうち、長期国債金利など相対的にリスクが低いとされる安全資産の利回りを上回る部分を指す。危険負担料などと呼ばれることもある。
株式などのリスク資産は、安全資産に比べて価格変動リスクが高い。そのようなリスク資産に投資する際には、高めのリスクをとる分、投資家は安全資産を上回る投資収益率を期待することになり、リスクを負担する報酬として割増金（プレミアム）が求められる。
なお、株式の期待投資収益率はCAPM（資本資産価格モデル）などを用いて推計できるとされる。
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リフレ政策｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ri/reflation_p.html | リフレ政策｜証券用語解説集
読み：りふれせいさく
分類：経済
不況下で生産活動が停滞しているときに、インフレ（景気過熱）を避けながら、金利の引き下げや財政支出の拡大によって景気を刺激し、景気回復をはかろうとすること。
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ＳＴ倍率｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/e/A02001.html | ＳＴ倍率｜証券用語解説集
読み：えすてぃーばいりつ
分類：分析・指標
S＆P500種平均（米国の株価指数）をTOPIX（東証株価指数）で割って算出する指数。一般には、ST倍率が高いほど日本株が米国株に対して出遅れていると判断される。
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オペレーショナルインテリジェンス｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/o/A02076.html | オペレーショナルインテリジェンス｜証券用語解説集
読み：おぺれーしょなるいんてりじぇんす
分類：会社・経営
企業経営において、業務現場で起こっている大容量で多様な情報をリアルタイムに収集・分析し、現在の状況を可視化することで速やかに意思決定すること。事業に役立つ知見を導出するためのデータはビッグデータと呼ばれ、データを処理する新しい技術として複合イベント処理（Complex Event Processing、CEP）などが用いられる。
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リム価格｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ri/A03060.html | リム価格｜証券用語解説集
読み：りむかかく
分類：分析・指標
日本国内の海上および陸上で取引されている石油製品の現物価格のこと。石油業界では、タンクローリーで出荷される現物価格（陸上スポット価格、陸上RIM）と海上でタンカーによって取引される現物価格（海上スポット価格、海上RIM）を総称して呼ぶことが多い。環太平洋（パシフィク・リム）の石油マーケット情報を発信するために設立されたリム情報開発株式会社が算定・公表する。
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単元未満株の取扱い｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ta/tan_mi_tori.html | 単元未満株の取扱い｜証券用語解説集
読み：たんげんみまんかぶのとりあつかい
分類：株式
単元株に満たない株式を単元未満株というが、株主の権利や売買方法は単元株とは異なる。
（1）株主の権利
配当や株式分割で発行される株式などを受け取る権利はあるが、株主総会に参加する経営参加権はない。
（2）買取請求制度を利用しての売却
金融商品取引所で売買することはできないが、発行会社に単元未満株式を買い取ってもらう買取請求制度を利用すれば、単元未満株主は単元未満株を時価で売却することができる。
通常、単元未満株主は証券会社に請求することになるが、信託銀行などに請求することができる場合もある。なお、買取請求をした場合の買取価格は、上場株式の場合は、株主が買い取りを請求した日の終値となる。
（3）買増制度を利用しての単元株化
単元未満株の状態では、金融商品取引所で売買することができないが、発行会社が定款をもって単元未満株式を買増請求できる旨を定めている場合（買増制度を採用している場合）、自身の保有する単元未満株を単元株とすれば、金融商品取引所で売却することが可能となる。
つまり、買増制度は単元未満株を単元株とする制度であるが、具体的には、単元未満株主が発行会社に請求することにより、発行会社から単元株にするために必要な株数の単元未満株を購入することができる。
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ポートフォリオ｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ho/port.html | ポートフォリオ｜証券用語解説集
読み：ぽーとふぉりお
分類：資産管理
もともとは紙ばさみを意味する言葉であったが、有価証券は紙ばさみに挟んで保管されることが多かったため、この言葉が保有証券を意味するようになった。
投資家が保有する有価証券を一体として見る時、それをポートフォリオという。
個々の投資家が保有している金融資産の集合体のことを指す。運用の中身は、株式、債券など様々。
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金融債｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/kinyusai.html | 金融債｜証券用語解説集
読み：きんゆうさい
分類：債券
特定の金融機関が特別な法律に基づいて発行する債券。金融債には、クーポン（利子）が支払われる「利付金融債」と、利子相当額を割り引いて発行する「割引金融債」がある。
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立会内取引｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ta/tatiainai_tori.html | 立会内取引｜証券用語解説集
読み：たちあいないとりひき
分類：証券市場
証券取引所でおこなわれる株式売買の方法の一つ。
投資家の株式の売買注文は、通常、証券会社を通じて、証券取引所内で執行される。執行時間はそれぞれの取引所毎に定められている。東京証券取引所の場合、平日の9時～11時30分と12時30分～15時で、立会時間ともいう。
証券取引所に集められた注文を、銘柄別に、それを売買別に価格別に集計した上で、まずは価格優先の原則で、次に時間優先の原則で執行される。
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個人年金保険｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/kojin_n.html | 個人年金保険｜証券用語解説集
読み：こじんねんきんほけん
分類：年金・保険
保険会社など民間の金融機関が販売する個人向けの年金のひとつ。すべての国民に加入義務がある公的年金に対して、個人年金保険は個人が老後に備えるために任意で加入する私的年金。契約時に将来受け取る年金の額が確定している定額個人年金保険と運用実績に応じて変動する変額個人年金保険がある。年金の受取開始年齢や受取期間などを選ぶことができるほか、保険料の支払方法（一時払い・積立）や年金の受取方法（一括・年金）など商品ごとに特徴が異なる。
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市場経済国｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/A02955.html | 市場経済国｜証券用語解説集
読み：しじょうけいざいこく
分類：制度・法律
市場経済が健全に機能している国として、世界貿易機関（WTO）やその加盟国等から認定された国のこと。認定するか否かはWTO加盟国それぞれに委ねられていて、定義は各国で異なる。例えば、企業が国の強い介入を受けることなく、市場動向に従って製品価格等を決定しているかどうかや、外貨進出の自由度などを判断材料としている。
市場経済国と認められない非市場経済国には、商品価格の不当な安値競争防止のため、簡単な手続きで厳しい反ダンピング関税を課すなどの措置がとられる。
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HPO｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/h/hpo.html | HPO｜証券用語解説集
Hybrid Private Offeringの略称。企業が、本目的のために外部弁護士が設立した特別目的会社（SPC）を引受先に、転換社債型新株予約権付社債（CB）を発行し、資金調達を行う手法。CBのうち社債部分は機関投資家等に転売され、新株予約権部分は証券会社が一括して買い取り、証券会社は、市況を見ながら徐々に株式に転換する。
HPOは、MPO（マルチプルプライベートオファリング）から派生したもので、社債部分と新株予約権部分を分離することから、HPO（ハイブリッドプライベートオファリング）と名付けられた。
新株予約権部分には、株式への転換制限条項を付けることにより、株式への転換が起こりにくいようにしてある。また、当初転換価格を時価より大きく上回る水準に設定し、転換価格の修正条項を加えることで、企業の一株当たり利益の希薄化（ダイリューション）に配慮した調達手段といえる。
MPOと比べて、証券会社にとっては、新株予約権の保有リスクが高まる。一方で、社債部分は機関投資家等に売るため、今後の成長性が高いと判断した企業の新株予約権を、MPOより少額の資金で効率よく取得することができる。また新株予約権の設計の自由度を高めることにより、発行企業の多様なニーズに対応することが可能となる。
早期の資本増強を目指す企業の資金調達手段はMPO、希薄化をなるべく避け、低コストで資金調達を目指す企業の資金調達手段はHPOといった形で使い分けが行われている。
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株主還元｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/A02098.html | 株主還元｜証券用語解説集
読み：かぶぬしかんげん
分類：会社・経営
企業がその事業活動によって得た利益を配当や自社株買い等で株主に還元すること。その尺度を示す指標には、配当利回りや配当性向などがある。
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クレジットリンク債｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ku/creditlink_b.html | クレジットリンク債｜証券用語解説集
読み：くれじっとりんくさい
分類：債券
デリバティブを組込んだ仕組債の一種。
投資家のニーズに合わせたキャッシュフローを実現させるために、市場に存在しない年限の債券を作り出す為に用いる。
クレジットスワップを証券化して、発行体（＝特別目的会社）を通じて発行される。
投資家は、発行体と参照クレジットの両方のリスクを取ることで、通常よりも高い利回りを享受できる。
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超長期国債先物取引｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ti/A02610.html | 超長期国債先物取引｜証券用語解説集
読み：ちょうちょうきこくさいさきものとりひき
分類：取引（売買）
超長期国債とは、国が発行する国債のうち、元本を償還するまでの期間が10年を超えるものをいい、満期が15年・20年・30年・40年のものがある。なかでも20年債の発行量が最も多く、これを指標としている。
国債先物取引は実際に発行されている国債ではなく、国債の「標準物」を取引対象とする先物取引で、証券取引所が取引を円滑化するため、クーポンレート(利率)、償還期限などを標準化して設定した「受渡適格銘柄」と呼ばれる国債で最終決済を行う。
超長期国債先物取引は、償還期限20年の超長期国債を対象としており、2015年7月の制度改定に伴い、売買単位を5銭から1銭に、標準物の利率を6%から3%に引き下げ、受渡適格銘柄の年限を従来の18年以上から19年3ヵ月以上に変更した。
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MPC｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A03321.html | MPC｜証券用語解説集
読み：えむぴーしー
分類：経済
Monetary Policy Committeeの略称で、和訳は金融政策委員会。英国の中央銀行であるイングランド銀行（BOE）に設置されており、政策金利など英国の金融政策を決定する機関。総裁、副総裁を含む計9名の委員で構成され、年間8回会合を開く。日銀の金融政策決定会合（MPM）、米国の連邦公開市場委員会（FOMC）、欧州中央銀行（ECB）の政策理事会（Governing Council）に該当する。
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チャート分析｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ti/tyatobun.html | チャート分析｜証券用語解説集
読み：ちゃーとぶんせき
分類：分析・指標
株価、出来高などの推移を図示（チャート化）することにより、トレンドやパターン等を認識し、現在の位置や将来の動きを読み取ろうとする分析。株式相場だけでなく為替、原油、金利などにも応用されている。
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LTRO｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/l/A02222.html | LTRO｜証券用語解説集
読み：えるてぃーあーるおー
分類：金融
ECB（欧州中央銀行）が欧州債務問題の対応策の一つとして打ち出した金融政策。欧州銀行の資金繰りに対する不安を解消させるため、通常よりも長い3年を期限とした資金を無制限に欧州銀行へ融資することで金融市場の流動性を高めた。実際に2011年と12年で合計1兆ユーロを超える資金供給を実施した。正式名称はLonger-term refinancing operation。
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貸借銘柄｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ta/taishaku.html | 貸借銘柄｜証券用語解説集
読み：たいしゃくめいがら
分類：証券市場
貸借取引が行われている銘柄を貸借銘柄という。制度信用銘柄のうち、証券取引所及び証券金融会社が定める貸借銘柄選定基準を満たした銘柄が選定される。貸借銘柄の中で融資株数よりも貸株数が多くなった銘柄を貸株超過銘柄という。
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カスタマーサイド｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/A02564.html | カスタマーサイド｜証券用語解説集
読み：かすたまーさいど
分類：証券ビジネス
証券取引における決済制度の違いにより、証券会社（セルサイド）と機関投資家（バイサイド）の取引をカスタマーサイド取引、証券会社同士の取引をストリートサイド取引と呼ぶ。
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カルテル｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/A02145.html | カルテル｜証券用語解説集
読み：かるてる
分類：経済
複数の事業者が商品の価格や生産数量などを共同で取り決め、市場での競争を制限すること。このような行為は独占禁止法で禁止されている。
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TLAC債｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A02766.html | TLAC債｜証券用語解説集
読み：てぃーらっくさい
分類：債券
総損失吸収力（TLAC、Total Loss-Absorbing Capacity）債と訳され、世界の巨大銀行（G-SIBs、Global Systemically Important Banks）が金融危機に陥った場合に備えて、同銀行の持ち株会社が発行する社債。国際的な金融システムへの影響が大きい巨大銀行の破綻を救済する際、公的資金の注入等で納税者に負担がかかるのを防ぐための措置として、金融安定理事会（FSB）が新たに導入する規制に対応して発行される。あらかじめ損失を吸収できる規模の社債を発行しておき、破たん時にその社債の保有者が損失を負担する仕組みとなっている。
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ドルコスト平均法｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/dorukosu.html | ドルコスト平均法｜証券用語解説集
読み：どるこすとへいきんほう
分類：投資理論
定期的に、継続して、一定金額ずつ金融商品を購入する投資手法のこと。毎回定額投資をすることで、価格が安いときには多く、高いときには少ない量を自動的に購入することになり、一定量ずつ買い付けたときに比べて平均買い付けコストを低く抑えられる効果を期待できる。ただし、相場が急激に上昇する局面では、一定金額しか投資できないため、一括購入に比べて収益性で劣るという欠点も指摘されている。
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FANG｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A03085.html | FANG｜証券用語解説集
読み：ふぁんぐ
分類：経済
米国のIT（情報技術）企業大手の頭文字をつないだ造語。2015年に米国の株式評論家ジム・クレイマー氏が提唱し、当時の米国市場で流行した。交流サイト（SNS）のフェイスブック（Facebook、2021年10月よりメタに社名変更）、ネット通販のアマゾン・ドット・コム（Amazon.com）、動画配信のネットフリックス（Netflix）、検索エンジンのグーグル（Google、現アルファベット傘下）の4社を意味する。
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会社法｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/kaishaho.html | 会社法｜証券用語解説集
読み：かいしゃほう
分類：制度・法律
会社の設立や組織、運営のルールについて規定した法律。
従来、日本には「会社法」という名称の単一の法律はなく、「商法第2編 会社」、「有限会社法」、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律（商法特例法）」などを総称して「会社法」と呼んでいた。2005年に、これらを統合した「会社法」（「新会社法」）という名称の法律が成立した。
2015年5月施行の改正法では、親子会社に関する規律の見直し（多重代表訴訟制度の導入など）やコーポレートガバナンスの強化などを規定。2021年3月施行の改正法では、上場企業などへの社外取締役の設置や取締役の報酬決定方針の開示などが義務付けられた。
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Q-BOARD｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/qboard.html | Q-BOARD｜証券用語解説集
読み：きゅーぼーど
分類：証券市場
福岡証券取引所の新興市場。企業化の初期段階にある企業にも容易に資金調達ができる機会を提供することを目的として、平成12年（2000年）5月11日に創設された。新しい技術またはユニークな発想などにより今後の成長の可能性があると認められる、九州周辺に営業の主体を有する企業が対象となる。
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時間優先の原則｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/jikanyusen.html | 時間優先の原則｜証券用語解説集
読み：じかんゆうせんのげんそく
分類：証券市場
株式の取引所取引において売買注文が執行される優先順位。
同一値段の指値注文は、発注時刻の早い方が優先して売買が成立し、同時の場合は、基本的には数量の多い方が優先して売買が成立する。
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QFII｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/qfii.html | QFII｜証券用語解説集
読み：きゅーふぃー
分類：証券市場
Qualified Foreign Institutional Investorsの略称で、適格海外機関投資家のこと。国内市場で海外投資家が取引することを制限している国において、例外的にその国の通貨で自由に取引することが認められている機関投資家。中国では中国証券監督管理委員会（CSRC）の認定を受け、かつ中国国家外貨管理局（SAFE）から投資限度額の認可を取得した海外の機関投資家が、投資限度枠内で外貨を人民元に両替し、中国人民元建ての金融商品（上海A株、深センA株や債券）等へ投資を行うことができる。
中国本土の人民元建て証券市場に対する外国人の投資制度は、2002年末にQFIIが導入された後、オフショアで調達した人民元で本土の株式・債券へ投資を行うことができる「RQFII（人民元適格海外機関投資家）」制度が2011年末に導入された。2014年11月以降は、「上海・香港ストック・コネクト」の開始に伴い、香港経由で海外の個人投資家が上海A株を直接購入することが可能になった。
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SOFR（担保付翌日物調達金利）｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A03185.html | SOFR（担保付翌日物調達金利）｜証券用語解説集
読み：そふぁ（たんぽつきよくじつものちょうたつきんり）
分類：金利・為替
Secured Overnight Financing Rate（担保付翌日物調達金利）の略称。米国の銀行間取引の指標となる金利で、ニューヨーク連邦準備銀行が2018年4月から公表を開始。金融機関同士で取引される米国債を担保にした翌日物のレポ金利をもとに算出される。同年5月にはSOFR先物が上場。
不正操作事件を機に2023年6月末ですべての期間での公表が停止される米ドルLIBOR（ロンドン銀行間取引金利）の代替指標となるRFR（リスク・フリー・レート）として特定されている。
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決算ギャンブル｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ke/A02956.html | 決算ギャンブル｜証券用語解説集
読み：けっさんぎゃんぶる
分類：株式
企業の決算発表を先回りして株を購入するなど、決算発表を持ち越して株を保有し、好業績発表を期待して株価の上昇を狙う投資方法。ただし、好決算でも株価が下落する場合もある。
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青空銘柄｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/a/A01894.html | 青空銘柄｜証券用語解説集
読み：あおぞらめいがら
分類：取引（売買）
店頭有価証券(=未公開株)のことで、日本証券業協会規則で、証券会社は顧客からの注文受注のみで、投資勧誘が出来ない銘柄をいう。
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信託期間｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/sintaku_k.html | 信託期間｜証券用語解説集
読み：しんたくきかん
分類：投資信託
投資信託の最初の設定日から償還日までの期間のことをいう。
単位型投資信託は、信託期間が設けられ、あらかじめ償還日が決められている。一方、追加型投資信託には、信託期間が設けられているタイプと無期限のタイプの2種類がある。
信託期間が設けられている投資信託の場合、通常は償還日が到来すると運用資金を投資家に返金し運用を終了させる（満期償還）。ただし、所定の手続きにより、繰上償還や信託期間の延長も可能となっている。
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任意償還｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ni/nini_s.html | 任意償還｜証券用語解説集
読み：にんいしょうかん
分類：債券
債券の発行から一定期間を過ぎた後、発行者の意志によって一部又は全部を償還する方法で繰上償還とも言う。一部繰り上げて償還する場合には公平を期する為、抽選が実施される。
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さや｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/sa/saya2.html | さや｜証券用語解説集
読み：さや
分類：金融
売り値と買い値の差のこと。
実際に株式や債券を購入し、それ以上の価格で売却した場合には順ザヤ、逆にそれ以下の価格で売却した場合を逆ザヤという。
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教育資金の一括贈与｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/A02481.html | 教育資金の一括贈与｜証券用語解説集
読み：きょういくしきんのいっかつぞうよ
分類：相続
30歳未満の子や孫（受贈者）に対し、祖父母や父母など（受贈者の直系尊属）が金融機関に受贈者名義の口座を開設し、教育資金を一括して贈与する場合、1500万円までは贈与税がかからず非課税となる制度。使途は教育資金に限定され、学校等以外で支払う金銭については500万円が上限となり、30歳までに使い切れなかった残高については課税されるなど一定の制約がある。2013年4月1日から2026年3月31日までに行われる贈与が本制度の対象。
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経常収支｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ke/keijo_shushi.html | 経常収支｜証券用語解説集
読み：けいじょうしゅうし
分類：経済
国際収支の基準の1つで、貿易・サービスや投資による日本と海外のお金の出入りを表す。
貿易収支、サービス収支、第一次所得収支、第二次所得収支から構成される。
居住者・非居住者間で行われる取引のうち、金融収支に計上される取引以外の、債権・債務の移動を伴う全ての取引の収支状況を示す。
2015年度の国際収支状況（速報）によると、貿易・サービス収支の赤字幅が縮小し、第一次所得収支の黒字幅が拡大したことから、経常収支の黒字幅は前年度比2倍超に膨らんだ。
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ニンジャローン｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ni/A02459.html | ニンジャローン｜証券用語解説集
読み：にんじゃろーん
分類：金融
海外の企業等が日本で資金調達を行う方法のひとつ。「クロスボーダー・シンジケートローン」とも言う。複数の国内金融機関が、円および他通貨による協調融資（シンジケートローン）を行う。中でも、円建てのシンジケートローンのことを、「サムライローン」と呼ぶ。
一方、米国で金融危機を引き起こした「信用力のない人たちへ貸し付けられるローン」のことを、英語で「無収入（No Income）、無職（No Job）、無資産（no Assets） 」の頭文字（N.I.N.J.A）をとって「ニンジャローン」と呼ぶことがある。
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香港ハンセン指数｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ho/hangseng.html | 香港ハンセン指数｜証券用語解説集
読み：ほんこんはんせんしすう
分類：インデックス
英語表記はHangSeng Index。ハンセン指数会社（ＨＳＩ）が開発した株価指数。香港取引所（ＨＫＥｘ）のメインボードに上場している銘柄のうち、時価総額や流動性の観点から選定された最大50銘柄で構成。浮動株調整した時価総額の加重平均方式で算出する。基準日は1964年7月31日で、基準値は100。
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李克強指数｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ri/A02870.html | 李克強指数｜証券用語解説集
読み：りこっきょうしすう
分類：経済
中華人民共和国第7代国務院総理の李克強が総理に就任する前、遼寧省の幹部だった2007年に国内総生産（GDP）よりも信頼できる数値として挙げた「電力消費量、鉄道貨物輸送量、銀行融資残高」の3つをもとに作られた中国の経済指標。2010年イギリスの「エコノミスト」紙によって名付けられた。「チャイナ・モメンタム・インジケーター」とも言われている。また、総理就任後の2015年には、新たに重視している数値として「雇用の安定、所得水準、環境」を挙げたことから、これらの3つを「新・李克強指数」と呼ぶこともある。
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PSI｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A03329.html | PSI｜証券用語解説集
読み：ぴーえすあい
分類：経済
正式名称は「The Principles for Sustainable Insurance」で、日本語では「持続可能な保険原則」という。ESG（環境・社会・企業統治）問題に関連するリスクと機会に焦点を当てた保険業界の取り組みを推奨するための国際的な枠組み。2012年の「国連持続可能な開発会議」（Rio+20）で発表され、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が推進している。世界の保険料額の25％以上、運用資産総額14兆米ドルに及ぶ100を超える保険会社がPSIの定める4つの原則を採用し署名している。日本の損保会社では3社が署名している。
本原則に法的拘束力はないが、署名した会社は持続可能な保険という目的を取り入れていること、ESG問題への対応の説明責任を果たし透明性を確保していることを広く社会に示すことができる。また、本原則はダウ・ジョーンズ持続可能性指数や、FTSE4Good指数における保険会社格付基準としても用いられている。
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アクティブ運用｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/a/active.html | アクティブ運用｜証券用語解説集
読み：あくてぃぶうんよう
分類：投資（運用）スタイル
ベンチマークとなる市場インデックス（日経平均株価やTOPIXなど)を上回る運用成績をあげることを目標とする運用方法。
アクティブ運用には、マクロ的な投資環境の予測から、資産配分や投資対象を決めるトップダウンアプローチと、個別企業の調査・分析から投資対象の選別を行うボトムアップアプローチなどの手法が用いられる。
これに対して、ベンチマークに連動する運用成績を目標とする運用手法をパッシブ運用、インデックス運用という。
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クオンツ運用｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ku/kuontsuunyo.html | クオンツ運用｜証券用語解説集
読み：くおんつうんよう
分類：投資（運用）スタイル
高度な数学的テクニック（コンピューター）を駆使して市場データを数理分析的に扱い、運用すること。
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受益者｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/jueki.html | 受益者｜証券用語解説集
読み：じゅえきしゃ
分類：投資信託
投資信託を購入・保有している人。投資信託への投資家。
投資信託を購入・保有している人。投資信託への投資家。
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短期債務格付け｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ta/A03161.html | 短期債務格付け｜証券用語解説集
読み：たんきさいむかくづけ
分類：債券
債務履行の確実性評価に基づいて格付け会社が付与する格付けのうち、債務完了期日までの期間が短期（約1年以内）のものに対する個別格付けのこと。事業法人が発行するコマーシャルペーパーなどに対して付与される。
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DSCR（Debt Service Coverage Ratio）｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A02960.html | DSCR（Debt Service Coverage Ratio）｜証券用語解説集
読み：でぃーえすしーあーる
分類：分析・指標
元利金返済カバー率のことで、借入金の返済余裕度を見る指標。債務返済能力を示す。金融機関が融資をする際に参考とする。手元にあるキャッシュフローが借入金返済額の何倍かを示す。例えば、100万円のキャッシュフローに対して、50万円の借入金返済をした場合、DSCRは2.0倍になる。数値が大きいほど、返済の余裕があると言える。
計算式は、各年毎の元利金返済前のキャッシュフロー÷返済総額（借入額+支払利息）
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ソフトランディング｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/so/softlanding.html | ソフトランディング｜証券用語解説集
読み：そふとらんでぃんぐ
分類：経済
ある経済の状態から次の局面に移行する際に、円滑にかつ正常に移行する為の調整局面を指す。
ある経済の状態から次の局面に移行する際に、円滑にかつ正常に移行する為の調整局面を指す。
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TOKYO PRO-BOND MARKET｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A03214.html | TOKYO PRO-BOND MARKET｜証券用語解説集
読み：とうきょうぷろぼんどまーけっと
分類：証券市場
2008年の改正金融商品取引法により導入された「プロ向け市場制度」に基づき、国内外のプロ投資家を対象に2011年に開設された債券市場。
TOKYO PRO-BOND MARKETに上場された債券は、特定投資家（いわゆる「プロ投資家」）および非居住者に購入が限られている。
国内発行体にとっては起債期間が短縮され、海外発行体にとっては英文のみでの情報開示が可能になるなど債券発行の手続きが簡素化された。投資機会の拡充や投資対象の多様化が進み、国内外の投資家にとってもメリットとなった。
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CRB Index｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/c/crbshisu.html | CRB Index｜証券用語解説集
読み：ろいたー・こあこもでぃてぃーしーあーるびーしすう
分類：インデックス
アメリカのNYFEで取引されている代表的な商品先物指数のひとつ。正式には「ロイター・コアコモディティーCRB指数(=Thomson Reuters/CoreCommodity CRB Index)」と呼ばれ、米国と英国の各商品取引所の先物取引価格から算出される国際商品指数。本指数は、1952年に米国のCRB社（Commodity Research Bureau）により28品目の指数として開発され、2005年9月に「ロイター／ジェフリーズCRB指数」という名称となった。1967年=100として算出している。
CRB指数は、エネルギーや貴金属、農産物などのコモディティを幅広く網羅し、世界的な物価や景気の代表的な指標として使われ、特に製品原料として使う商品を多く含むため、物価上昇率（インフレ動向）の先行指標として国際的に注目されている。本指数の先物およびオプションがNYBOT（ICE Futures U.S.）において取引され、また本指数のETF（Lyxor ETF Commodities CRB）が香港証券取引所などに上場されている。
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公募株式投資信託｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/A02620.html | 公募株式投資信託｜証券用語解説集
読み：こうぼかぶしきとうししんたく
分類：投資信託
不特定多数の投資家に向けて募集する公募投資信託のうち、約款に株式投資ができると記載してあるもの。実際には債券のみを投資対象としていても、約款に株式投資ができる旨が記載してあれば、税制上は公募株式投資信託となる。一方、約款に株式には投資しない旨が記載されており、債券を中心に運用する公募投資信託を公募公社債投資信託という。
2014年以降、公募株式投資信託は、「NISA（少額投資非課税制度）」の対象となっている。
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量的・質的金融緩和｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ri/A02168.html | 量的・質的金融緩和｜証券用語解説集
読み：りょうてき・しつてききんゆうかんわ
分類：金融
日本銀行による金融緩和の強化策。2013年4月の金融政策決定会合で導入を決定し、金融政策の操作対象を従来の金利(無担保コールレート・翌日物）から資金供給量(マネタリーベース）の「量」に変更してこの供給量を増加、さらに「質」にも配慮して長期国債を買い入れることや、上場投資信託（ETF）などのリスク性資産の買い入れ額を拡大するというもの。第2次安倍内閣がデフレ脱却策として掲げた「大胆な金融緩和」を日銀が実現したもので、この金融緩和策の導入により2013年以降の2年程度をメドに2％の物価上昇率を目指すとしていた。
2016年1月には「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入。日本銀行当座預金の金利を一部マイナス化することでイールドカーブの起点を引き下げ、大規模な長期国債買入れとあわせて、金利全般により強い下押し圧力を加えていくことで2％の物価安定の目標の早期実現を図るとした。さらに日銀は2016年9月、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の導入を決定。長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）により、短期金利については、日銀当座預金のうち政策金利残高にマイナス0.1％のマイナス金利を適用するとともに、長期金利については、10年物国債金利が概ねゼロ％程度で推移するよう、長期国債を買い入れることにした。
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一帯一路｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/i/A03072.html | 一帯一路｜証券用語解説集
読み：いったいいちろ
分類：経済
中国の習近平国家主席（党総書記）が提唱した、アジアとヨーロッパを中心に、陸上と海上で東西をつなぐ経済圏構想のこと。アジアと欧州の地域経済の活性化を目的としている。中国としては、関係各国との政治的なつながりを強化する狙いもある。
陸路の中国から中央アジアを通ってヨーロッパまでを結ぶ「シルクロード経済ベルト」（一帯）と、海路の南シナ海からインド洋、アフリカ、ヨーロッパの港をつなぐ「21世紀海上シルクロード」（一路）で構成される。
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アモチゼーション｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/a/amortization.html | アモチゼーション｜証券用語解説集
読み：あもちぜーしょん
分類：債券
英語表記はAmortization。債券を償還（額面）金額と比べて高い価額で取得すると、償還時に額面と取得価額の差額相当分の損失（償還差損）が発生する。
償還時に、その損失を一度に計上するかわりに、所有期間に応じて均等に分散して計上すること（損失を計上すると同時に、債券の帳簿価額をその分だけ引き下げる）をアモチゼーションという。
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マークアッププライシング｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ma/A02809.html | マークアッププライシング｜証券用語解説集
読み：まーくあっぷぷらいしんぐ
分類：分析・指標
商品やサービスの価格を決定するプライシング手法のひとつで、仕入原価に一定率を上乗せ（マークアップ）して価格を決定する方法。上乗せする率（マークアップ率）は商品やサービスにより異なる。
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パー・イールド｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ha/A02616.html | パー・イールド｜証券用語解説集
読み：ぱーいーるど
分類：分析・指標
複利ベースの利付債の最終利回りのこと。パー・レートとも呼ばれる。一般に、パー・イールドは、価格が額面に等しい債券（パー債）の最終利回りのことで、債券の額面金額に対する利息であるクーポンレートと等しい値になる。
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物上担保債｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/butujotanpo.html | 物上担保債｜証券用語解説集
読み：ぶつじょうたんぽさい
分類：債券
発行会社が保有する土地、工場、機械設備、船舶などの特定の物的財産に担保が付けられている債券のこと。
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減配｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ke/genpai.html | 減配｜証券用語解説集
読み：げんぱい
分類：株式
前の期よりも配当の額が減少すること。
前の期よりも配当の額が減少すること。
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麦わら帽子は冬に買え｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/mu/A02842.html | 麦わら帽子は冬に買え｜証券用語解説集
読み：むぎわらぼうしはふゆにかえ
分類：相場・格言・由来
麦わら帽子、ビール、スキー用品など、季節によって大きく売り上げや業績が変動するシーズンストック（季節株）をオフシーズンに購入しておきオンシーズンに売却する、いわゆる季節株戦略の有効性を説く格言。冬に麦わら帽子を買う人は少ないので比較的低価格で手に入る。株式も同じように、投資家から注目されてない時期には比較的安値で買え、注目度が高まると株価も上がるので利益を得やすい。季節株に限らず、有望株を見つけて先回りして購入しておくことは、株式投資の鉄則のひとつである。
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モデル・ポートフォリオ｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/mo/A02379.html | モデル・ポートフォリオ｜証券用語解説集
読み：もでる・ぽーとふぉりお
分類：投資（運用）スタイル
投資信託の販売用資料において、投資家の判断材料として、実際の運用前に組入資産の国別比率や通貨別配分比率、さらに上位組入銘柄などを示したもの。運用成績のイメージをつかむために、ベンチマークの過去の一定期間におけるリターンやリスクと比較して例示する場合もある。実際の運用とは異なる可能性があるという前提での参考データの扱いとなる。
これとは別に、資産運用における分散投資のアドバイスとして、投資家のリスク許容度に応じた複数の投信の組み合わせをいくつかにモデル化したパターンを指す場合もある。
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割安株｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/wa/wariyasu_kabu.html | 割安株｜証券用語解説集
読み：わりやすかぶ
分類：株式
割安株とは、さまざまな投資尺度でみて、市場の平均値と比べて割安と判断される銘柄や、過去の株価水準からみて、現在の水準が割安だと判断される株式のことをいう。
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社債権者｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/A02770.html | 社債権者｜証券用語解説集
読み：しゃさいけんしゃ
分類：証券ビジネス
社債の保有者。株主とは異なり、会社の業績にかかわらず、元利金の支払いが確実に行われるよう保護されている。また、株主のように企業の経営に関与する議決権はないが、社債の最低額ごとに1つの議決権が与えられ、社債権者にとって重大な利害を有する事項に関して社債権者集会を行い、その総意を決定することができる。
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TOPIX Core30｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A03243.html | TOPIX Core30｜証券用語解説集
読み：とぴっくすこあ30
分類：インデックス
TOPIXニューインデックスシリーズを構成する8指数のうちの1つ。TOPIX（東証株価指数）算出対象銘柄の中で、時価総額と流動性（売買代金）の特に高い日本を代表する大型株30銘柄で構成される時価総額加重型の株価指数。1998年4月1日を1000ポイントとして算出。「TOPIX Core30」と「TOPIX Large70」で「TOPIX 100」を構成する。
同シリーズの他7指数はTOPIX Large70、TOPIX 100(大型株）、TOPIX Mid400（中型株）、TOPIX 500、TOPIX Small（小型株）、TOPIX Small500、TOPIX 1000。
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買い建て玉｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/kaitategyoku.html | 買い建て玉｜証券用語解説集
読み：かいだてぎょく
分類：取引（売買）
信用取引や先物取引、オプション取引、外国為替証拠金取引（FX）等において、買付けをして、まだ決済をしていないもののこと。
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日経225採用銘柄｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ni/A03248.html | 日経225採用銘柄｜証券用語解説集
読み：にっけい225さいようめいがら
分類：インデックス
日経平均株価採用銘柄のこと。日本経済新聞社が東証プライム市場上場銘柄から選定した国内株式市場を代表する225銘柄で、日経平均株価の算出に使われる。市場流動性の高い銘柄を中心にセクター（業種）間のバランスに考慮して、構成銘柄の定期見直しを毎年10月初めに実施。構成銘柄の合併や倒産などがあった場合には臨時に銘柄入れ替えを行い、225銘柄を維持する。
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エクスワラント｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/e/ekusu.html | エクスワラント｜証券用語解説集
読み：えくすわらんと
分類：債券
ワラント債の社債部分のこと。
ワラント債の社債部分のこと。
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日経平均レバレッジ・インデックス｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ni/A02623.html | 日経平均レバレッジ・インデックス｜証券用語解説集
読み：にっけいへいきんればれっじ・いんでっくす
分類：インデックス
日経平均株価の2倍の値動きとなるように計算された指数で、「日経平均ストラテジー・インデックス・シリーズ」のひとつ。日本経済新聞社が2011年6月6日から日々終値ベースで算出・公表を開始し、2017年7月18日からは取引時間帯に5秒間隔で算出・公表している。
日々の指数値は、日経平均の1日の変化率（前日終値と当日終値とを比較して算出）を2倍した値を前日の指数値に乗じて算出する。日経平均が1日で5％上昇（下落）した場合、同指数は10％上昇（下落）する。ただし、値動きが単純に日経平均の2倍となるのは、前日と比較した場合であって、2営業日以上離れると複利効果により、騰落率にずれが生じてくる。強気な相場観に基づき、日経平均より相対的に高い価格変動リスクを取って高収益を狙う投資家向けのインデックスとされている。
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利子｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ri/risi.html | 利子｜証券用語解説集
読み：りし
分類：債券
債券は、利率や償還期日などが決められて発行される。債券を保有すると額面金額に対しての利率分を定期的に受け取ることができる。そのことを利子または利金ともいう。
たとえば、額面金額が100万円の債券の利率が2％の場合は、利子の額は年2万円となる。
なお、預貯金から生じる利息のことを利子という場合もある。
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投資銀行｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ta/A01993.html | 投資銀行｜証券用語解説集
読み：とうしぎんこう
分類：金融
政府や機関投資家など大口顧客を対象に株式や債券の引き受けによる資金調達業務、Ｍ＆Ａ(合併・買収)の仲介などを行う金融機関のこと。事業内容は商業銀行よりも証券会社に類似している。国内では大手証券会社や商業銀行が投資銀行業務の一部を手掛けていることもある。
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