title
stringlengths 0
181
⌀ | url
stringlengths 0
365
⌀ | text
stringlengths 0
505k
|
|---|---|---|
運用報告書｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/u/unyohokoku.html | 運用報告書｜証券用語解説集
読み：うんようほうこくしょ
分類：投資信託
投資信託の決算期末ごとに投信の保有者（受益者）に交付されるもので、期間中の運用実績などが記載されている。投資信託の保有者に運用会社が運用報告書を交付することは法律で義務付けられており、運用期間中の投資環境に対する見方、運用成果、コスト等を明らかにすることを目的としている。
「投資信託及び投資法人に関する法律」の改正に伴い、2014年12月1日から、運用報告書が「交付運用報告書」と「運用報告書（全体版）」に二段階化された。
「交付運用報告書」では、投資家により分かりやすく情報を提供するため、グラフや図などを活用し平易で簡素な文章による解説が施された。信託報酬などの費用の明細や使用用途が記載されるほか、資産別配分、国別配分、通貨別配分などの組入資産の配分比率が追加された。
さらに、該当ファンドと代表的な6つの資産（国内の株式・債券、先進国の株式・債券、新興国の株式・債券）の値動きの振れ幅レンジが棒グラフとして表示された。振れ幅レンジとは、過去5年間で、最大に上昇した1年間と最大に下落した1年間を表示したグラフ。「運用報告書（全体版）」は現行と同じ体裁であり、投信保有者から請求があった場合にのみ書面での交付が義務付けられる。
|
自由金利｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/jiyukinri.html | 自由金利｜証券用語解説集
読み：じゆうきんり
分類：金利・為替
銀行の普通預金や定期預金の金利のことで、需要と供給に応じて、各金融機関が決める金利のこと。
一方で、日本銀行や政府が決定する金利を規制金利という。大部分の金融商品の金利は自由金利である。
|
受渡し｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/u/ukewatashi.html | 受渡し｜証券用語解説集
読み：うけわたし
分類：取引（売買）
売買成立（＝約定）に基づき、買い手は買付代金を、売り手は現物（売付証券等）を、それぞれ相手方に引き渡すこと。決済とも呼ばれる。
|
ミリオン｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/mi/million.html | ミリオン｜証券用語解説集
読み：みりおん
分類：投資信託
会社等を通じて、給与天引きによる購入が可能な投資信託。毎月一定額（数千円から可能）を購入していく。
財形貯蓄のような税制上の恩恵はないが、平均取得価額を低くする財形貯蓄と同様、ドルコスト平均法のメリットを利用して、長期的な資産形成を行うことができる。
ミリオンは、自動継続投資の一つであるが、分配金を直接受け取らずに、分配金は、税金分を差し引いた後で、すべて自動的に、再投資される。この場合、通常は、再投資にかかる手数料は無料となっている。
|
債券投資のリスク｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/sa/sai_risk.html | 債券投資のリスク｜証券用語解説集
読み：さいけんとうしのりすく
分類：リスク・リターン
債券投資により生じうるリスクで、主に信用リスクや金利リスク、流動性リスクなどがある。
一般的に、債券投資は「お金を貸すこと」で、満期には投資元本が返済されるため、企業の成長性を期待した「出資（お金を出すこと）」である株式投資に比べると不確実性は低いとされる。しかしながら、債券の発行体が倒産し債務不履行となる可能性や、金利動向により市場での取引価格が下落する可能性などは存在している。
|
不良債権｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/impaired_loan.html | 不良債権｜証券用語解説集
読み：ふりょうさいけん
分類：金融
銀行などの金融機関（＝債権者）が持つ貸出金などの債権のうち、その回収が、通常の回収期間に行われず、回収が困難な状態にあるか、困難になる可能性が高いもの。また、業況や財務内容に問題があり、経営が破綻しているか、破綻する可能性がある債務者に対する債権のこと。
90年代の不動産バブル崩壊後、日本の銀行部門は膨大な不良債権を抱え込み、2000年代まで処理問題が続いたため、日本経済に深刻な打撃を与えた。
銀行は、自己査定基準等に基づいて自己の資産を査定し、償却・引当てといった財務上の適切な処理を行うほか、法律に則って不良債権額を開示している。
事業会社では、元利金が正常に回収できなくなった売掛金がそれに該当する。不景気などで取引先の経営が悪化し、借入金の利子や元本を約束どおりに返済できない場合に不良債権となってしまう。こうした不良債権の発生に備えて貸倒引当金などを積んで対応する。
|
コストプッシュインフレ｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/A02760.html | コストプッシュインフレ｜証券用語解説集
読み：こすとぷっしゅいんふれ
分類：経済
生産コストの上昇により起こるインフレのこと。具体的には、原材料や資源価格の上昇による資源インフレ、賃金の高騰による賃金インフレなどがある。いわゆる供給サイドの要因によるインフレであり、輸入物価の上昇などその原因が自国に収まらない場合は、対策が比較的難しいとされる。それに対して、好景気によりモノがよく売れることで需要が供給を超え、モノの値段が上がる需要サイドの要因によって生じるインフレはディマンドプルインフレと呼ばれる。
|
リップル｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ri/A03056.html | リップル｜証券用語解説集
読み：りっぷる
分類：経済
リップル（Ripple）は米リップル社の金融決済・送金システム。暗号資産（仮想通貨）の一種として、他の暗号資産や各国の法定通貨との両替機能も持つ。単位は「XRP」。Jed McCaleb氏によって開発され、発行枚数の上限は1000億枚。RPCA（Ripple Protocol Consensus Algorithm）という独自の認証方式を採用している。
|
スポットレート｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/su/spotrate.html | スポットレート｜証券用語解説集
読み：すぽっとれーと
分類：金利・為替
世の中に存在する金利は、必ず「スポットレート」か「フォワードレート」かのどちらかに分類される。スポットレートは、現在と将来の一時点の間に適用される金利のことをいう。
たとえば、現在、1年後、2年後、3年後と4つの時点を考えたとき、それらの4つの時点の間に適用される金利は、6通り考えられる。現時点をスタートラインとする金利をスポットレートと呼ぶ。
|
私的年金｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/siteki_n.html | 私的年金｜証券用語解説集
読み：してきねんきん
分類：年金・保険
国以外の民間が運営する年金制度。
企業年金と個人年金がある。
国以外の民間が運営する年金制度。
企業年金と個人年金がある。
|
社債の取引情報の報告・発表制度｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/A02880.html | 社債の取引情報の報告・発表制度｜証券用語解説集
読み：しゃさいのとりひきじょうほうのほうこく・はっぴょうせいど
分類：債券
社債の店頭取引における実際の取引価格を発表する制度で、日本証券業協会のホームページで毎営業日公表されている。令和3年（2021年）12月1日より、ウェブサイトに掲載する過去分の社債の取引情報を、営業日毎のデータから年間の時系列データに変更。
社債市場の活性化を図るため取引当事者以外の第三者が取引価格を把握する目的で、日本証券業協会が平成27年（2015年）11月2日より日本で初めて社債の取引情報を発表する制度を設けた。
|
SIBOR（シンガポール銀行間取引金利）｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A02575.html | SIBOR（シンガポール銀行間取引金利）｜証券用語解説集
読み：さいぼー（しんがぽーるぎんこうかんとりひききんり）
分類：金利・為替
Singapore InterBank Offered Rate（シンガポール銀行間取引金利）の略。シンガポールの銀行間平均貸出金利のこと。期間は1カ月物、3カ月物、6カ月物、1年物があり、シンガポールの金利市場の参考指標として、主要銀行から提示される貸出金利を基にシンガポール銀行協会（Association of Banks in Singapore： ABS）がシンガポール時間午前11時30分に公表している。
|
ローフレーション｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ro/A02504.html | ローフレーション｜証券用語解説集
読み：ろーふれーしょん
分類：経済
低インフレのこと。low（低い）とinflation（インフレーション）を合成させた造語で、低水準のインフレ率が持続する経済状態のことを意味する。国際通貨基金（IMF）が、ユーロ圏などの経済が長期にわたって停滞している状況をローフレーションと呼んだことから生まれた。
|
AT1債｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A03385.html | AT1債｜証券用語解説集
読み：えーてぃーわんさい
分類：債券
債券と株式の中間的な特性を持つ証券のひとつで、原則、償還期限のない永久債として発行される。銀行の中核的自己資本であるTier1の一部として組み入れられる証券であることから、正式名称を「Additional Tier1」という。発行体である銀行が破綻した場合には、元利金の弁済順位が普通債などより低く、投資家の抱えるリスクが大きいため、高い利回りが設定される。
発行体の自己資本比率がバーゼル3規制で定める一定水準以下になった場合や、経営危機の懸念等が生じ監督当局からの命令があった場合には、強制的にAT1債の元本を削減したり株式に転換したりすることで、自己資本を増強する措置が取られる。
|
後場｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/goba.html | 後場｜証券用語解説集
読み：ごば
分類：証券市場
金融商品取引所における午後の取引時間のことをさす。東京証券取引所では12時30分から15時00分まで。金融商品取引所によっては異なることがある。
|
不成注文｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/A03262.html | 不成注文｜証券用語解説集
読み：ふなりちゅうもん
分類：取引（売買）
上場株式の売買の際、寄り付きとザラ場中は指値注文として受け付け、未約定の場合は、引けの時点で成行注文に変更して発注することを条件とした注文方法。執行条件付注文の一つ。「指成注文」とも呼ばれる。
前場引けまでに発注した注文は，前場引け前までは指値注文が有効。売買が成立しなかった場合は、前場引け時点で成行注文に変更される。
前場終了後から後場引け（大引け）までに発注した注文は、大引け前までは指値注文が有効。売買が成立しなかった場合は、大引け時点で成行注文に変更される。
|
多議決権種類株｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ta/A02450.html | 多議決権種類株｜証券用語解説集
読み：たぎけつけんしゅるいかぶ
分類：株式
他の株式とは権利の内容が異なる種類株式のうち、議決権について有利な設定がされている株式。株主総会で行使できる1株あたりの議決権が普通株式よりも多く付与されている。例えば、1単元1議決の場合、普通株式が1000株1単元1議決とすると、多議決権株式は100株1単元1議決、1000株10単元10議決などとなる。一方、相対的に議決権が少ない種類の株式は少議決権株式と呼ばれる。
|
失権｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/sikken.html | 失権｜証券用語解説集
読み：しっけん
分類：株式
株主としての権利を失うこと。
株主としての権利を失うこと。
|
買収防衛策｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ha/baishu_boei.html | 買収防衛策｜証券用語解説集
読み：ばいしゅうぼうえいさく
分類：会社・経営
企業が敵対的買収をされないための防衛策。買収のターゲットにならないようにする「予防策」と、ターゲットにされたときの「対抗策」がある。予防策としては、従業員持ち株会に自社株式を保有してもらうなど株主の安定化をはかったり、一部の友好な株主への黄金株（拒否権付種類株式）の付与、一方、対抗策としては、敵対的買収者以外の株主に大量の新株を発行することで買収者の持ち株比率を低下させる信託型ライツプランや、有効な第三者に有利な条件で買収してもらうホワイト・ナイト、買収者に対して逆に買収をかけるパックマン・ディフェンス、自ら会社や資産を売却したり、あえて多額の負債を負ったりすることで企業価値を下げ、買収側の意欲をそぐスコーチド・アースなどがある。
株式持ち合いの解消や証券市場のグローバル化などにより、買収対象会社の取締役会の同意を得ないまま仕掛けられる買収（敵対的買収）が活発化する中、こういった買収防衛策を導入する会社が増加している。しかしその一方で、経営者が自らの立場を守るために買収防衛策を導入しているのではないかとの批判もあり、最近では、導入した買収防衛策を廃止・見直しするケースもみられるようになった。
|
景気循環（物価と経済成長率）｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ke/keikijunkan_b.html | 景気循環（物価と経済成長率）｜証券用語解説集
読み：けいきじゅんかん（ぶっかとけいざいせいちょうりつ）
分類：経済
経済成長率が高くなり景気が良くなると物価は上昇し、経済成長率が低くなり景気が悪くなると物価は下落すると考えられてきた。
前者をインフレーション、後者をデフレーションと呼ぶが、物価（物価上昇率でとらえる）と経済成長率の関係を、次の4つの局面で説明することができ、循環すると言われている。
（1）リフレーション
物価上昇率が高くなり、かつ経済成長率も高い局面
（2）インフレーション
物価上昇率は高いが、経済成長率は低い局面
（3）ディスインフレーション
物価上昇率は低いが、経済成長率は高い局面
（4）デフレーション
物価上昇率が低くなり、かつ、経済成長率も低い局面
|
DMI｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/d/A02022.html | DMI｜証券用語解説集
読み：でぃーえむあい
分類：分析・指標
株価のテクニカル分析で用いられている指標の一つ。Directional Movement Indexの頭文字をとったもの。日々の株価の高値と安値それぞれについて、当日と前日との差を一定のルールで累積し、2週間などの期間で平均集計する。上昇トレンドの場合、当日高値が前日高値を上回り、反対に下落トレンドでは当日安値が前日安値を下回ることが多いことに注目し、上昇基調か下落基調かの相場トレンドの方向性とその強弱を判定するのに用いられる。
|
NZBA｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A03341.html | NZBA｜証券用語解説集
読み：えぬぜっとびーえー
分類：経済
Net-Zero Banking Allianceの略称で、2050年までに投融資ポートフォリオにおけるカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）を目指す銀行間の国際的な連合のこと。2021年4月に発足した。
日本企業では、野村ホールディングス、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、三井住友トラスト・ホールディングス、三菱UFJフィナンシャル・グループが加盟している。
|
クローズドイノベーション｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ku/A02877.html | クローズドイノベーション｜証券用語解説集
読み：くろーずどいのべーしょん
分類：経済
自社で研究、開発した製品やサービスを提供する自前主義にこだわった旧来型の経営手法のこと。
クローズドイノベーションによる商品開発やサービス提供では、グローバル市場での競争激化や多様化する消費者ニーズへの対応が困難となっており、自社開発にこだわらず外部企業の優れた技術やアイデアを取り込むオープンイノベーションを導入する企業が増えている。
|
投資適格債｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/t_tekikakusai.html | 投資適格債｜証券用語解説集
読み：とうしてきかくさい
分類：債券
相対的に信用力が高く、債務不履行（デフォルト）リスクの低い債券のことで、格付け会社ムーディーズではBaa格以上、同S&PではBBB格以上に格付けされている。それより低い格付けのものは「投機的格付債」または「ハイ・イールド債」と呼ぶ。
|
住宅金融支援機構｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/A02391.html | 住宅金融支援機構｜証券用語解説集
読み：じゅうたくきんゆうしえんきこう
分類：金融
2007年4月、旧住宅金融公庫の業務を継承して設立された独立行政法人。「証券化支援業務」を主な業務とし、民間金融機関と提携した長期固定金利型住宅ローン「フラット35」を提供する。
|
遺言｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/yu/yuigon.html | 遺言｜証券用語解説集
読み：ゆいごん
分類：相続
死後に達成したい事柄を言いのこすこと、あるいは言いのこした言葉・文章のこと。日本では、財産の処分、認知、未成年後見人の指定などにつき、法律に従った方式でおこなわれた遺言は、法律によってその内容の実現が保障される。また遺言は、遺言者の死亡の時からその効力を生ずる。
民法の定めている遺言の方式には、「普通方式」と「特別方式」の2種類がある。通常の場合は、普通方式（公正証書遺言・自筆証書遺言・秘密証書遺言）により遺言することになるが、死亡の時期が危急に迫っているとか、遺言者が隔絶地にいる場合には特別方式によることになる。
「ゆいごん」と読んでも、「いごん」と読んでもかまわない。
|
上昇基調｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/joshokicho.html | 上昇基調｜証券用語解説集
読み：じょうしょうきちょう
分類：相場・格言・由来
株価、景気などの上昇傾向が続くこと。
株価、景気などの上昇傾向が続くこと。
|
ゼロイチ銘柄｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/se/A03408.html | ゼロイチ銘柄｜証券用語解説集
読み：ぜろいちめいがら
分類：株式
証券コードの下2ケタが「01」の銘柄のこと。証券コードの導入時にコードが設定された各業種を代表する古い歴史を持つ会社であることが多い。
|
C重油｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/c-juyu.html | C重油｜証券用語解説集
読み：しーじゅうゆ
分類：経済
重油の種類は、動粘度（粘度／密度）の少ない順に、A重油、B重油、C重油の3種類に分類される。C重油は、原油をガソリンや灯油などに分留して最後に残った燃料成分で、船舶用の大型ディーゼルエンジン、火力発電所や地域冷暖房用の大型ボイラーなどの燃料に使われる。不純物が多いため環境負荷が高く、国内では産業用の需要は減少傾向にある。JXTGエネルギーと電力会社などの大口需要家との間の価格が指標となっている。
|
TOPIX先物｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/topix_saki.html | TOPIX先物｜証券用語解説集
読み：とぴっくすさきもの
分類：取引（売買）
大阪取引所に上場されている株価指数先物取引で、東証株価指数（TOPIX）を対象とする。
TOPIXを10,000倍した金額が最低取引単位（1枚）で、呼び値の単位は0.5ポイントとなっている。3月、6月、9月、12月のうち、直近5ヵ月の限月が取引される。
|
指し値オペ｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/A02938.html | 指し値オペ｜証券用語解説集
読み：さしねおぺ
分類：金融
日本銀行があらかじめ決まった利回りで金融機関から国債を無制限に買い入れる公開市場操作（オペレーション）のこと。
2016年9月の金融政策決定会合で、金融政策の新たな手段として導入されたもので、長短金利の操作によって急速な金利上昇を抑え、10年物国債利回りを日銀が目標とする「0％程度」に誘導するために実施される。
|
ESGのエコシステム｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A03334.html | ESGのエコシステム｜証券用語解説集
読み：いーえすじーのえこしすてむ
分類：経済
企業によるESG（環境・社会・企業統治）関連情報開示の透明性や整合性向上のため、関係機関などが互いに連携し全体で一つのエコシステムを形成することで、投資家や株主などステークホルダーにとってより信頼性が高く比較可能性に優れた情報開示の仕組みを構築すること。
2019年、世界経済フォーラムは、企業がESG情報を報告するためのガイドラインを設定する組織、企業の評価や保証をする機関、データプロバイダーなど、ESG情報に関わるプレーヤーの相互依存関係をマッピングしたESGエコシステムマップを公表した。プレーヤーは、持続可能なビジネスと投資の実践を推進する多数のイニシアチブなど50を超える組織で構成されており、パートナーシップや協働イニシアチブなどを通じて互いに繋がっている。
|
MaaS｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A03274.html | MaaS｜証券用語解説集
読み：まーす
分類：経済
Mobility as a Service（サービスとしての移動）の略語。バスや鉄道、タクシー、ライドシェアなど複数の交通サービスを需要に応じて組み合わせ、1つの移動サービスとして統合すること。ICT（情報通信技術）を活用し様々な移動手段や交通情報のデータを一元化することで、利用者はスマートフォンのアプリ等を使って、目的地までのすべての交通サービスを一度に検索・予約・決済することが可能になる。
MaaSの実現により交通サービスの効率化や最適化が図られるのに加え、膨大な移動・交通データの共有による新たな付加価値の創出が期待されている。
|
申酉騒ぐ｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/sa/A02718.html | 申酉騒ぐ｜証券用語解説集
読み：さるとりさわぐ
分類：相場・格言・由来
干支にちなんだ株式相場の格言で、申年と酉年は株価の上下が激しく値動きの荒い年になるということを意味している。
全文は下記の通り。
「辰巳(たつみ)天井、午(うま)尻下がり、未(ひつじ)辛抱、申酉(さるとり)騒ぐ、戌(いぬ)笑い、亥(い)固まる、子(ね)は繁栄、丑(うし)つまずき、寅(とら)千里を走り、卯(う)跳ねる」
|
1月効果｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A02468.html | 1月効果｜証券用語解説集
読み：いちがつこうか
分類：証券市場
株式相場で1月の収益率が他の月よりも高くなりやすい現象のことをいう。特に小型株でその傾向がみられる。相場における季節性のアノマリー（経験則）の一種。年末に税金対策としての売りがでる一方で、年明けには新規の投資資金が流入しやすいことなどが要因と言われている。
|
バリュエーション｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ha/A01974.html | バリュエーション｜証券用語解説集
読み：ばりゅえーしょん
分類：分析・指標
企業の利益・資産などの企業価値評価のこと。
本来の企業価値と現在の株価を比較して、株価が相対的に割安か割高かを判断する具体的な指標としては、株価純資産倍率（PBR）や株価収益率（PER）、配当利回りなどがある。
|
ISA｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/i/A02208.html | ISA｜証券用語解説集
読み：あいさ
分類：金融
英国居住者を対象にした英国のIndividual Savings Account (個人貯蓄口座)のこと。個人の資産形成促進制度として、それまでの税制優遇措置であるPEP（Personal Equity Plan、個人持株制度）とTESSA（Tax Exempt Special Savings Account、免税特別貯蓄口座）を発展的に解消・統合する形で1999年にスタート。
非課税対象となる年間の拠出金額には制限があるが、非課税期間は当初の期間限定から現在の無期限に恒久化されている。投資対象は大きく株式型と預金型の2種類に分かれている。株式型には18才以上、預金型は16才以上の英国居住者が参加でき、ISAマネジャーとして認可を受けた証券会社や銀行などに口座を開設する。株式型には投資信託や国債なども含まれる。この他、18才未満の居住者専用に、拠出額や解約に関する特別な制限を設けたジュニアISAの制度もある。
英国で国民に定着したISAの制度を参考に、日本では2014年に日本版ISA（少額投資非課税制度、愛称：NISA)がスタート。
|
投機｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/speculation.html | 投機｜証券用語解説集
読み：とうき
分類：投資（運用）スタイル
短期的なキャピタルゲインの取得を目的とした投資。思惑に基づいた売買なども含む。
ただしこの概念はあくまでも抽象的なものであり、実際には、「投資」との区別を、明確にすることができないことが多い。
|
貨幣数量説｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/A01925.html | 貨幣数量説｜証券用語解説集
読み：かへいすうりょうせつ
分類：経済
一般物価（一般的な物価水準）は貨幣供給量（マネーサプライ）と生産量との相対的な大きさによって決まるとする考え方。
貨幣数量方程式「貨幣供給量×貨幣流通速度＝一般物価×生産量」で説明される。取引のために必要とされる貨幣の量は、事後的には発行されている貨幣供給量にその回転率（貨幣流通速度）を掛けたものに等しくなるとされる。
貨幣流通速度がほぼ一定であると仮定すれば、貨幣供給量は名目の生産額に比例する。もとは古典派経済学の考え方で、生産能力の拡大がない状態で貨幣供給量を増やすと、その分一般物価が上昇しインフレを招くことを説いている。
|
ハーフィンダール・ハーシュマン指数｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ha/A03040.html | ハーフィンダール・ハーシュマン指数｜証券用語解説集
読み：はーふぃんだーる・はーしゅまんしすう
分類：経済
ある産業における企業の競争状態を測る指標のひとつで、各企業の市場占有率（シェア）の2乗を加算して算出する。例えば、2つの企業で構成される市場で、企業の市場占有率がそれぞれ70％と30％の場合、ハーフィンダール・ハーシュマン指数（Herfindahl-Hirschman Index：HHI）は5800（＝70×70＋30×30）となる。企業数が少なく企業間格差が大きいなど市場が独占状態に近いほど指数の値は10000（完全独占）に近づき、完全競争状態に近いほどゼロに近づく。公正取引委員会は企業結合ガイドラインの指針で、企業結合が独占に該当するか否かの判断基準としてHHIを採用している。
|
デリバティブ｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/te/deribati.html | デリバティブ｜証券用語解説集
読み：でりばてぃぶ
分類：その他有価証券
金融派生商品。英語での通称、Derivatives（デリバティブズ）に由来する。外国為替、債券、株式など元になる金融商品（原資産）から派生した取引を指し、原資産の価値に依存してその価格・価値が決まる。
「先物取引」、「先渡し取引」、「スワップ取引」、「オプション取引」、さらにそれらを組み合わせた取引などがある。
原資産そのものを取引する場合、取引者同士の資金ポジションが移転すると同時に、それに随伴する様々なリスク（権利・義務などを含む）も移転する。一方で、デリバティブを利用した場合には、取引者の資金ポジションに変化なく、それに付随するリスクのみを抽出・分解して取引することが可能となる。デリバティブ取引を活用すれば多様な取引ニーズに対応できるようになる半面、複雑で高度なリスク管理技術が必要となる。
|
リスクプレミアム｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ri/riskpremium.html | リスクプレミアム｜証券用語解説集
読み：りすくぷれみあむ
分類：分析・指標
証券の期待収益率と無リスク金利との差。
同じ投資期間内において、あるリスク資産の期待収益率が、無リスク資産の収益率を上回る幅のこと。
たとえていうならば、投資家が、株式という価格が変動するものに投資をするために、価格の変動しないものと比較をして、どのくらい見返りが大きければ、投資をする気になるのか、その度合いを表す。
|
一般担保付社債｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/i/ippantanpo.html | 一般担保付社債｜証券用語解説集
読み：いっぱんたんぽつきしゃさい
分類：債券
担保付社債の一つで、発行会社の全財産によって他の債権者よりも優先して弁済を受けられる権利がついた社債のこと。特別法に基づいて発行され、財投機関債、電気事業法による電力債、放送法による放送債券、東京地下鉄株式会社法（旧帝都高速度交通営団法）による東京交通債券、日本電信電話株式会社法によるNTT債、日本たばこ産業株式会社法によるJT債などがある。
|
キャップレート（還元利回り）｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/A02425.html | キャップレート（還元利回り）｜証券用語解説集
読み：きゃっぷれーと
分類：分析・指標
不動産物件の鑑定価格や理論価格を求める際に使用する不動産投資の利回りのことで、還元利回りとも言う。一般的に、NOIやNCFをキャップレートで割った値を不動産物件の理論価格とみなすことが多い。
キャップレートは不動産物件の新旧やグレード、広さなどの住居特性に加え、地域、立地条件、交通の利便性などに左右され、物件ごとに異なる。株式の企業価値評価で用いられる資本コストに相当する投資期待利回りという位置づけになる。
|
見直し買い｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/mi/minaoshi-gai.html | 見直し買い｜証券用語解説集
読み：みなおしがい
分類：相場・格言・由来
人気の圏外であった銘柄に、何らかの要因で買いが入ること。または、割安となった銘柄に再び買いが入ること。
|
立会時間｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ta/tachiaijikan.html | 立会時間｜証券用語解説集
読み：たちあいじかん
分類：証券市場
金融商品取引所で決められている取引がおこなわれる時間帯のこと。
金融商品取引所で決められている取引がおこなわれる時間帯のこと。
|
サーキットブレーカー｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/sa/cercuitbraker.html | サーキットブレーカー｜証券用語解説集
読み：さーきっとぶれーかー
分類：証券市場
株式相場が大きく変動した時に、相場を安定させる為に発動される措置のこと。
値幅制限や取引停止などがこれにあたる。
|
株式併合｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/kabu_heigo.html | 株式併合｜証券用語解説集
読み：かぶしきへいごう
分類：会社・経営
既存の数個の株式を1株に統合することにより、発行済み株式数を減らす方法。たとえば、2株を1株に併合すると（併合比率2対1）、発行済み株式数は半分になるとともに、理論価格は2倍になる。理論上、株式併合自体は株式価値には、影響を及ぼさない。
ただし、株式併合は1株に満たない端株主を増やすなど株主の利益に重大な影響を与えるので、2001年の商法改正以前は、原則として株式併合を禁止し、例外的に資本減少など一定の目的の場合にのみ認められていた。
米国では、1990年代の株価上昇局面で、個人投資家の株式投資を促進するために、株式分割を積極的に行い、株価を引き下げた。しかし、2000年以降、株価が低迷すると、逆に、株式併合する企業が増加している。
日本では、2001年の商法改正により、単位株制度が廃止され、単元株制度が新たに導入されるなど、株主制度の自由度が高まっている中、株式併合をめぐる法制度も規制緩和が行われた。具体的には、株式併合を必要とする理由を開示して、株主総会の特別決議による承認を得れば、さまざまな目的で実施することが可能となった。
|
トンチン保険｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/A02066.html | トンチン保険｜証券用語解説集
読み：とんちんほけん
分類：年金・保険
イタリア人トンチが考案した保険制度。応募者から払い込まれた元本総額に対し、それから生じる一定の利息が応募者の全員が死ぬまで支払われる。保険料は一括払いで中途解約ができず、満期に生存している人だけが保険料元本と運用益を受け取ることができる。
|
含み損益｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/fukumison.html | 含み損益｜証券用語解説集
読み：ふくみそんえき
分類：資産管理
株式等を取得した価格（＝簿価）と、時価と比較した未決済の損益のこと。評価損益ともいう。取得した価格が時価よりも高い場合、その差額を含み損（評価損）といい、取得した価格が時価よりも安い場合の差額を含み益（評価益）という。
|
持分変動利益｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/mo/A02443.html | 持分変動利益｜証券用語解説集
読み：もちぶんへんどうりえき
分類：財務分析
連結決算の対象となる関連会社が株式を新規に発行し資本金を調達したり、転換社債型新株予約権付社債や転換権付配当優先株式を普通株に変換し資本に組み入れる場合など、関連会社の株式数の増加に伴い純資産が増加することによって、親会社の関連会社への出資比率（持ち株比率）に応じて持分額が増加することで発生する親会社の利益のこと。
出資した会社が成長し、証券取引所に新規上場する場合などにも発生し、連結決算の損益計算書には特別利益として組み入れられる。
|
出庫｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/security_del.html | 出庫｜証券用語解説集
読み：しゅっこ
分類：株式
証券会社が、保管していた株券などを、投資家に返却すること。
証券会社が、保管していた株券などを、投資家に返却すること。
|
売上債権回転率｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/u/A02070.html | 売上債権回転率｜証券用語解説集
読み：うりあげさいけんかいてんりつ
分類：分析・指標
売上債権（売掛金や受取手形）がどれだけ効率的に回収されているかを表す指標。売上高を売上債権で割って求める。比率が高いほど、売上から回収までの期間が短く資金繰りが順調に進んでいることを示す。現金販売の割合が高い業種は他の業種と比べると高くなるため、同業種や過去の実績との比較が有効。
|
売上高経常利益率｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/u/ururiage_kei_rieki.html | 売上高経常利益率｜証券用語解説集
読み：うりあげだかけいじょうりえきりつ
分類：財務分析
売上高に対して経常利益が占める割合を示す財務指標で、金融収支の良し悪しや資金調達力の違いなどの財務体質も含めた、総合的な収益性が反映される。経常利益を売上高で割って求める。一般的には売上高営業利益率と併せてみることが多い。
|
運営管理機関｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/u/uneikanrikikan.html | 運営管理機関｜証券用語解説集
読み：うんえいかんりきかん
分類：年金・保険
確定拠出年金制度の運営・管理を担当する機関のこと。厚生労働省、金融庁の承認を必要とし、一般に銀行、証券会社、保険会社などの金融機関がなることが多い。主な業務は、運用商品の選定と提示や情報提供などの「運用関連業務」と、加入者ごとの運用記録や管理・事務処理などの「記録関連業務」とに分けられる。なお、確定拠出年金を導入している事業主には従業員への投資教育を行う義務があり、依頼に応じて、運営管理機関が年金制度加入者向けの導入・継続教育や啓蒙活動などを行っている。
|
グリーンウォッシング｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ku/A03384.html | グリーンウォッシング｜証券用語解説集
読み：ぐりーんうぉっしんぐ
分類：経済
環境にやさしいイメージを連想させる「グリーン」と、ごまかしや上辺を飾るという意味の「ホワイトウォッシュ」を組み合わせた造語で、実際は環境に配慮していない商品やサービスを配慮しているように見せかけて、消費者や顧客をごまかすことを意味する。英語ではGreenwashing。
|
時価総額｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/jikasou.html | 時価総額｜証券用語解説集
読み：じかそうがく
分類：株式
上場株式（個別銘柄あるいは上場銘柄すべて）が、どの程度の規模なのかを示すもの。個別銘柄の時価総額は、その株価に発行済株式数をかけたもので表すことができる。
|
強含み｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/tu/tuyofukumi.html | 強含み｜証券用語解説集
読み：つよぶくみ
分類：相場・格言・由来
マーケットで人気が多少とも強気に傾斜している状態のこと。
マーケットで人気が多少とも強気に傾斜している状態のこと。
|
メザニンファイナンス｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/me/A03029.html | メザニンファイナンス｜証券用語解説集
読み：めざにんふぁいなんす
分類：証券ビジネス
銀行借入や社債発行などのデットファイナンスと普通株式の発行などのエクイティファイナンスの中間の性質をもつ資金調達手段のこと。劣後ローン、劣後債、優先株式などが該当する。一般的なローンよりも返済順位が劣後し、普通株式よりも配当支払いが優先される。
|
表面税率｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hi/hyomen_zei.html | 表面税率｜証券用語解説集
読み：ひょうめんぜいりつ
分類：税金
法人所得に対して課税される法人税や住民税、事業税などを合わせた税金の税率で、税法や条例で規定されている税率。納付や申告の際に用いられる。ただし、事業税は会計処理上、損金への算入が可能であることから、会社が実質的に負担する税割合は表面税率とは異なる。表面税率に対して、実際に支払う税負担率を実効税率という。
|
政策に売りなし｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/se/A02273.html | 政策に売りなし｜証券用語解説集
読み：せいさくにうりなし
分類：相場・格言・由来
国の政策に関連した業種や銘柄は値上がりしやすいという意味の相場格言。
国の政策に関連した業種や銘柄は値上がりしやすいという意味の相場格言。
|
GDP成長率の読み方｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/gdp_gryomi.html | GDP成長率の読み方｜証券用語解説集
読み：じーでぃーぴーせいちょうりつのよみかた
分類：経済
景気分析をする際は、GDP成長率を確認して、その変化の方向を知ることが非常に大切である。
通常、GDP成長率の予測は、年度や歴年の成長率見通しとしてとらえられることが多いが、よりきめの細かい見方をするために、四半期ごとの成長率（前期比成長率、前年同期比成長率）をみる必要があるとされる。
前年同期比成長率では、景気の短期的な変化はとらえられない。また、年度や歴年の成長率では景気の基調変化はとらえられるとしても、景気全体の短期的な変化の方向を追うことはできない。
そこで、景気の変化の方向を的確につかむには、前期比成長率をみることがもっとも優れている。
しかしながら、問題点も存在する。現実の景気循環は、4～5年をひとつのサイクルとした波動を形成するのが通常であり、四半期ごとに大きく変動することは少ないが、統計に表れるGDP成長率は、四半期ごとにかなり激しい変動をすることがよくみられる。これは、経済統計の限界とでも呼ぶべきもので、現実の経済がさほど変動をしていない場合でも、統計上の変動が大きくなるのである。
したがって、統計を通して、統計のベースとなる現実の経済の「トレンドとしての変化」を読み取ることを心がけるべきである。表面上の数字だけを追うことは必ずしも優れた方法ではない。前期比成長率と前年同期比成長率を併せて確認することが大切である。
|
店頭市場｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/te/t-shijyou.html | 店頭市場｜証券用語解説集
読み：てんとうしじょう
分類：証券市場
取引所を通さず、証券会社、金融機関などの店頭で取引するシステムのこと。証券会社などが顧客の相手方となり、1対1で売買価格や数量、決済方法などを決めて行う。
|
清算分配金｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/se/seisanbunpaikin.html | 清算分配金｜証券用語解説集
読み：せいさんぶんぱいきん
分類：会社・経営
株式会社が清算を行う際に、会社の残余財産の売却から発生したお金で、株式持分に応じて株主に支払われる。
|
日本銀行当座預金｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ni/A01922.html | 日本銀行当座預金｜証券用語解説集
読み：にっぽんぎんこうとうざよきん
分類：金融
金融機関が日本銀行に開設している無利息の当座預金。(1)金融機関同士・対日銀、対国との決済手段、(2)個人、企業などの顧客への払い戻し、(3)準備預金制度の基での「準備預金」の役割がある。
|
循環株投資｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/jyn-kabut.html | 循環株投資｜証券用語解説集
読み：じゅんかんかぶとうし
分類：投資（運用）スタイル
景気や金利、季節などに応じて周期的な値動きをする循環株に投資すること。
なかでも、景気循環の影響を受ける銘柄は景気循環株と呼ばれ、鉄鋼や繊維、紙パルプ、化学などの素材関連や工作機械メーカーなどの設備投資関連などがある。
|
ステルス・テーパリング｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/su/A03179.html | ステルス・テーパリング｜証券用語解説集
読み：すてるす・てーぱりんぐ
分類：金融
中央銀行が正式表明をせず、ひそかに金融緩和の縮小を行うこと。日銀は金融緩和の具体策として、毎月国債を買い入れることにより市場に資金を供給しているが、2016年9月に金融緩和の主軸を量から金利に移す「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入して以降、その買い入れ額が次第に減ってきており、事実上のステルス・テーパリングではないかとの指摘もある。
|
偶発転換社債｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ku/A02729.html | 偶発転換社債｜証券用語解説集
読み：ぐうはつてんかんしゃさい
分類：債券
銀行など金融機関が自己資本増強のために発行する転換社債の一種で、発行体の自己資本比率が基準値を下回るなど、偶発的な事象であらかじめ定められた条件に抵触した場合、元本の一部または全部が削減されたり、強制的に普通株に転換される転換社債のこと。リスクが高い代わりに、通常の社債よりも高利回りとなっている。
Contingent convertible bondsを略してCoCo債（ココ債）とも呼ばれる。
|
純資産総額｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/junsisansogaku.html | 純資産総額｜証券用語解説集
読み：じゅんしさんそうがく
分類：投資信託
投資信託に組み入れられている有価証券等の時価に債券利息、株式配当金等を加えた資産総額から、投資信託の運用費などの負債総額を差し引いた時価総額のこと。基準価額に受益権口数を掛けあわせることで大よその額を知ることが出来る。投資信託の規模を表す指標として利用されることがある。
|
引受シンジケート団｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hi/hikiukesidan.html | 引受シンジケート団｜証券用語解説集
読み：ひきうけしんじけーとだん
分類：証券ビジネス
「引受シ団」、あるいは「シ団」とも呼ばれている。
新たに発行される有価証券を引き受けるための、関係業者の団体のこと。
よって、発行有価証券毎にメンバーが異なる。
募集・売出しに際して販売力を強めることと、売れ残りが出る危険を分散させることを目的に組まれる。
|
少数株主権｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/sho_kabu_ken.html | 少数株主権｜証券用語解説集
読み：しょうすうかぶぬしけん
分類：株式
株主の権利のうち、一定以上の議決権を持った株主だけが行使をすることができる権利のことをいう。
株主提案権、取締役・監査役の解任を求める権利、帳簿閲覧権などが少数株主権であり、少数株主権はどれも共益権である。
|
ユーロクリア｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/yu/euroclear.html | ユーロクリア｜証券用語解説集
読み：ゆーろくりあ
分類：証券市場
国際証券決済機関で、本社はブリュッセルにある。ユーロ債から派生証券に至るまで、世界中の株式や債券を含む、何万種類もの有価証券を取扱っている。
証券保管サービス、証券貸借プログラム、送金サービスなど、広範囲のサービスを提供している。ユーロクリアの加入者は、世界の主要銀行、証券会社、ブローカーなどに限定されている。
|
プラザ合意｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/plaza_a.html | プラザ合意｜証券用語解説集
読み：ぷらざごうい
分類：経済
1985年9月22日、過度なドル高の是正のために米国の呼びかけで、米国ニューヨークのプラザホテルに先進国5カ国（日・米・英・独・仏＝G5）の大蔵大臣（米国は財務長官）と中央銀行総裁が集まり、会議が開催された。
この会議でドル高是正に向けたG5各国の協調行動への合意、いわゆる「プラザ合意」が発表された。具体的な内容として「基軸通貨であるドルに対して、参加各国の通貨を一律10～12％幅で切り上げ、そのための方法として参加各国は外国為替市場で協調介入をおこなう」というものであった。プラザ合意の狙いは、ドル安によって米国の輸出競争力を高め、貿易赤字を減らすことにあった。
一方、日本ではドル高の修正により急速に円高が進行し、輸出が減少したため、国内景気は低迷することとなった。1987年2月に開催されたG7（G5＋加、伊）は、過度なドル安の進行を防止するべく、パリでルーブル合意を成立させた。ルーブル合意以降、為替相場は総じて安定することとなったものの、円高不況に対する懸念から、日本銀行は低金利政策を継続し、そして企業が円高メリットを享受し始めたこともあり、国内景気は回復に転じた。しかしその後、低金利局面と金融機関による過度の貸出が過剰流動性を招き、不動産・株式などの資産価格が高騰し、いわゆるバブル景気が起こることとなった。
|
ミシガン大学消費者態度指数｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/mi/A02347.html | ミシガン大学消費者態度指数｜証券用語解説集
読み：みしがんだいがくしょうひしゃたいどしすう
分類：経済
米国の消費者マインドを示す指標。ミシガン大学消費者信頼感指数とも呼称する。ミシガン大学の調査研究センターがアンケート調査を実施し、毎月300人を対象とした速報値、500人を対象とした確報値を発表している。現在の景況感を示す現状指数（約40％）と先行きを示す期待指数（約60％）で構成されている。調査会社コンファレンス・ボード（CB）の消費者信頼感指数に先行して発表されるため、市場関係者の注目度が高い指数とされている。
|
外枠方式｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/so/A03189.html | 外枠方式｜証券用語解説集
読み：そとわくほうしき
分類：金融
投資信託の販売手数料徴収方法のひとつで、投資家が投資信託を買い付ける際、申込み金額に手数料と手数料に対する消費税が含まれておらず、別途上乗せされる方式のこと。一般的に追加型投資信託で採用されている。
一方で、申込み金額に販売手数料とその消費税が含まれている方式を内枠方式という。単位型投資信託で採用されることが多い。
|
利食い｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ri/rigui.html | 利食い｜証券用語解説集
読み：りぐい
分類：投資（運用）スタイル
有価証券を購入した後、その証券が値上がりした際に売却をして利益を得ること。
利食いを目的とした売却のことを「利食い売り」と呼ぶ。
|
売買代金｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ha/baibaidaikin.html | 売買代金｜証券用語解説集
読み：ばいばいだいきん
分類：証券市場
売買単価（株価）に、売買高を掛けて算出されたもの。
それぞれの銘柄で売買代金を算出し、それを総合計したものが、市場全体の売買代金となる。
日々の市場への資金量をこの数値でつかみ、市場動向を把握する為のひとつの指標となる。
|
新株落ち｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/sinkabuoti.html | 新株落ち｜証券用語解説集
読み：しんかぶおち
分類：株式
旧株に割当てられる新株の取得権利がなくなった状態のこと。
通常、権利落ちといった場合は新株落ちを意味する。
旧株に割当てられる新株の取得権利がなくなった状態のこと。
通常、権利落ちといった場合は新株落ちを意味する。
|
非公開会社｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hi/A02834.html | 非公開会社｜証券用語解説集
読み：ひこうかいがいしゃ
分類：会社・経営
非公開会社とは、株式を公開（上場）していない会社といった意ではなく、その会社が発行する株式を譲渡・取得する場合にはその会社の承認が必要となる譲渡制限事項の定めが定款に設定されている会社を指す。株式譲渡制限会社ともいう。多くの会社は非公開会社に該当する。
一方、定款で株式の譲渡制限を定めていない会社を公開会社という。証券取引所に上場する会社は原則すべてが公開会社となる。
|
一般会計｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/i/A02132.html | 一般会計｜証券用語解説集
読み：いっぱんかいけい
分類：経済
国や地方公共団体が財政活動をおこなう際は、収入の見込みと使い道の予算を立てておこなう。予算には、一般会計予算や特別会計予算、財政投融資がある。一般会計は、租税収入や印紙収入、国債の発行などによる収入を主な財源とし、社会保障や教育、公共事業など一般的な財政活動を行うのに必要な経費に支出される。
また、国が予算を立てる場合、その時点の日本の経済の状況を把握し、必要であれば財政政策などを提示し、その政策をもとに次年度の予算を立てる。
毎年1月に召集される通常国会で「来年度予算案」として審議される。4月1日時点の国会で本予算が成立せず、必要経費を計上しなくてはならない場合には、本予算が成立するまでの間、暫定予算が組まれる。予算成立後、追加費用を計上しなくてはならない場合には、まず本予算とは別に補正予算が組まれて、国会で成立すると、補正予算は、本予算と一体となる。
本予算は、4月1日から翌年3月31日までの会計年度の当初に成立した予算のことである。
|
プライムレート｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/primerate.html | プライムレート｜証券用語解説集
読み：ぷらいむれーと
分類：金利・為替
銀行（民間金融機関）が、企業に対して資金を貸し出す際の、最低金利のことを指す。
日本では、貸出期間が1年未満のものを「短期プライムレート」といい、銀行が最も信用力のある企業に対する最優遇貸出金利をさす。同様に、1年以上のものを「長期プライムレート」と呼ぶ。
|
電力融通｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/te/A03361.html | 電力融通｜証券用語解説集
読み：でんりょくゆうづう
分類：経済
電力が不足しているところと、余っているところとで、電力会社同士が相互に電力を融通しあうこと。自然災害や発電所の停止などにより電力が不足する場合に、電力が余っている他の地域に供給を依頼し、電力不足を補う。
国内の電力会社間のみならず、欧州などでは国家間での電力融通も行われている。
|
買いたい弱気｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/A02011.html | 買いたい弱気｜証券用語解説集
読み：かいたいよわき
分類：相場・格言・由来
相場の格言の一つで、相場の先高観が高まっても、もう少し安くなってから押し目を拾いたいという心理が支配することをいう。現在より少しでも安いところを買いたいという投資家心理が買い場を逃したり、反対に、相場が下げるはずという希望的観測に捉われすぎて逆目の売りに手を出してしまうこともある。一般に買いたい弱気は、買いに対する自己矛盾の心理状態を表わしており、相場においては、いかに心理状態を主観的ではなく、客観的に保つかが重要である。対義語は「売りたい強気」。
|
歩み値｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/a/A02613.html | 歩み値｜証券用語解説集
読み：あゆみね
分類：証券市場
取引時間中の株式などの価格（約定・気配価格）の推移を時系列で表示したもの。
取引時間中の株式などの価格（約定・気配価格）の推移を時系列で表示したもの。
|
TOPIX｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/topix.html | TOPIX｜証券用語解説集
Tokyo Stock Price Indexの略称で、東証株価指数のこと。東京証券取引所（東証）が毎営業日に1秒間隔で算出・発表している株価指数で、日経平均株価とならんで日本経済の動向を表す重要な指数の1つ。
TOPIXの構成銘柄（※）の時価総額（銘柄ごとの株価に浮動株比率を反映した上場株式数を乗じて算出）を基準時価総額で割って計算する。1968年1月4日の時価総額を100ポイントとし、現時点の時価総額がどのくらい増減したかを表す時価総額加重方式で算出している。
計算式：算出時点の構成銘柄の時価総額（浮動株を反映した時価総額）／基準時価総額×100
※東証が2022年4月4日に市場区分を「プライム市場」、「スタンダード市場」、「グロース市場」に再編したことに伴い、TOPIXの構成銘柄の条件は以下のようになった。
（1）既存の構成銘柄の取り扱い
●2022年4月1日まで
・東証一部に上場している全ての国内企業の株式。
●2022年4月4日以降
・選択した市場にかかわらず、2022年4月1日時点の構成銘柄は継続採用
・流通株式時価総額100億円未満の銘柄については、
「段階的ウエイト低減銘柄」として、
2022年10月末から2025年1月末まで四半期毎に構成比率を引き下げ
（2）銘柄追加条件
・プライム市場へ新規上場または市場区分変更をした場合
・TOPIX構成銘柄を旧会社とするテクニカル上場の場合
（3）銘柄除外条件
・整理銘柄に指定された場合や上場廃止した場合
・特別注意銘柄に指定された場合
（4）1銘柄の構成比率の上限
10%
|
異彩高｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/i/A02652.html | 異彩高｜証券用語解説集
読み：いさいだか
分類：相場・格言・由来
株式の市場用語で、相場全体は低迷しているにもかかわらず、ある銘柄だけ好材料が出て高くなること。「独歩高」とも言う。
反対に安くなる現象のことを「異彩安」、「独歩安」と言う。
|
セカンダリーマーケット｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/se/A02912.html | セカンダリーマーケット｜証券用語解説集
読み：せかんだりーまーけっと
分類：証券市場
すでに発行された証券などが投資家間で売買される市場のこと。流通市場（二次市場）とも呼ばれ、取引所取引と店頭取引がある。
一方、国や企業等が新たに発行した証券を直接（または仲介者を通じて）投資家が取得する市場を、「プライマリーマーケット（発行市場、一次市場）」と呼ぶ。
|
東京商品取引所｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/A03309.html | 東京商品取引所｜証券用語解説集
読み：とうきょうしょうひんとりひきじょ
分類：証券市場
日本取引所グループの商品取引市場を運営する法人。正式名称は株式会社東京商品取引所（Tokyo Commodity Exchange, Inc.）、略称はTOCOM。
2019年10月に日本取引所グループと経営統合を行い、その子会社となる。2020年7月に貴金属、ゴム、農産物市場を大阪取引所に移管したため、石油先物取引と電力先物取引のみの取り扱いとなっている。
|
格付け会社｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/kakuzukekikan.html | 格付け会社｜証券用語解説集
読み：かくづけかいしゃ
分類：分析・指標
国や企業の発行する債券、ストラクチャードファイナンス商品（仕組債など）、投資信託などの元利金、金融機関の預金や保険金の支払い能力などについて、情報を集めて信用力を評価し、「格付け」を発表する民間企業のこと。
代表的な格付け会社には、米国のムーディーズやS&P、日本の格付投資情報センター（R&I）や日本格付研究所（JCR）などがある。
|
ホワイトスクワイア｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ho/white_squire.html | ホワイトスクワイア｜証券用語解説集
読み：ほわいとすくわいあ
分類：会社・経営
「白馬の従者」という意味で、ホワイトナイト（白馬の騎士）よりは緩やかな形での影響力を有することを目的に、敵対的買収を仕掛けられた対象会社の株式の一部を取得する友好的な第三者のこと。
対象会社よりも規模が大きい企業のほか、同規模、規模が小さい先も候補先になりうる。
ホワイトスクワイアによる緩やかな防衛は、防衛後も被買収企業の自主独立性を保てるというメリットがある一方、相手先には株式保有に伴う相応のメリットが与えられることが必要となる。
|
大会社｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ta/l_com.html | 大会社｜証券用語解説集
読み：だいがいしゃ
分類：会社・経営
規模の大きな会社のことで、会社法第2条6によると、(1)最終事業年度に係る貸借対照表に資本金として計上した額が5億円以上であること、または、(2)最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が200億円以上であることと定義されている。社会に対する影響力の大きさから、会計監査人の設置義務や内部統制システム決定義務、損益計算書の公告など多くの規制が設けられている。
|
エコファンド｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/e/ecofund.html | エコファンド｜証券用語解説集
読み：えこふぁんど
分類：投資信託
従来の投資尺度だけではなく、投資対象となる企業の環境問題への取り組みも投資尺度に加えて銘柄選定を行う投資信託の総称。
|
逆ウォッチ曲線｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/gyakuwatch.html | 逆ウォッチ曲線｜証券用語解説集
読み：ぎゃくうぉっちきょくせん
分類：分析・指標
株価と出来高に注目して、株価の変動を予測するときに利用する一手法。
一般に、株価が高い時には出来高は多く、逆に悪化した時には出来高は少なくなる。出来高の減少はさらに悪化することにつながると考えられる。
曲線の算出方法は、縦軸に株価を、横軸に出来高を求め、ある時点の株価を出来高が一致する点を結んでグラフ化したものである。描かれた曲線は左回りの曲線になることが多い。
|
グロース投資｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ku/gross_a.html | グロース投資｜証券用語解説集
読み：ぐろーすとうし
分類：投資（運用）スタイル
企業の利益成長に主眼をおいて投資する手法。PERやPBRなどのファンダメンタルズ指標が割高でも、企業の成長性を重視し、業績の伸びとともに株価の上昇が期待できる銘柄に投資する。
|
イールドカーブ・コントロール｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/i/A02908.html | イールドカーブ・コントロール｜証券用語解説集
読み：いーるどかーぶ・こんとろーる
分類：経済
イールドカーブ・コントロール（長短金利操作）は、2016年9月の日銀金融政策決定会合で日銀が新たに導入した政策枠組み「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の柱のひとつ。
2016年1月から始めた短期金利のマイナス金利政策に加え、10年物国債の金利が概ねゼロ％程度で推移するように買入れを行うことで短期から長期までの金利全体の動きをコントロールすること。
日銀は指定する利回りで国債買入れを行う指値オペレーションを新たに導入するとともに、固定金利の資金供給オペレーションの期間を1年から10年に延長することによりイールドカーブ・コントロールを推進する。
|
株券｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/kabuken.html | 株券｜証券用語解説集
読み：かぶけん
分類：株式
株式会社の株主の地位あるいは権利を表章する有価証券。会社の商号や発行年月日などの決定事項、代表取締役の署名などが記載されており、平成16年（2004年）の商法改正前はすべての株式会社に株券の発行が義務付けられていた。「社債、株式等の振替に関する法律」に基づき、株券電子化（株式のペーパレス化）が進められ、平成21年（2009年）1月5日以降、紙に印刷された上場会社の発行する株券はすべて廃止され、証券保管振替機構や金融機関の口座で電子的に管理されることになった。
|
ナローフレーミング｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/na/A03156.html | ナローフレーミング｜証券用語解説集
読み：なろーふれ―みんぐ
分類：経済
人が意思決定をする際、物事を全体像として見るのではなく、個々の評価を通して判断してしまう傾向があること。
投資行動の場合、保有資産全体の構成を考慮せず目先の利益や損失にとらわれ投資することで、結果として資産バランスが偏ったり、長期的には大きな利益を得る機会を逃してしまったりする場合があることを指す。
|
ビッグ・テック｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hi/A03358.html | ビッグ・テック｜証券用語解説集
読み：びっぐ・てっく
分類：経済
英語表記はBig Tech。世界規模で支配的な影響力を持つ巨大IT（情報技術）企業群の通称。一般的には米国のグーグル（Google、現アルファベット傘下）、アップル（Apple）、メタ（Meta、旧Facebook）、アマゾン・ドット・コム（Amazon.com）、マイクロソフト（Microsoft）の5社を指す。
ビッグ・ファイブ（Big Five）や5社の頭文字（旧名称）からGAFAM（ガーファム）、あるいはテック・ジャイアンツ（Tech Giants）とも呼ばれる。
|
連単倍率｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/re/rentan.html | 連単倍率｜証券用語解説集
読み：れんたんばいりつ
分類：財務分析
単独決算に対する連結決算の割合。
連結決算上の利益÷単独決算上の利益で表す。計算の結果1倍を超えれば、子会社と関連会社を含めた利益が、親会社単独の利益よりも大きいことを意味する。
|
未公開株式｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/mi/mikoukaikabusiki.html | 未公開株式｜証券用語解説集
読み：みこうかいかぶしき
分類：株式
証券取引所に上場されていない株式のこと。「プライベート・エクイティ」ともいい、英語ではPrivate Equity（PE）。
|
Subsets and Splits