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ハイテク株｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ha/A03379.html | ハイテク株｜証券用語解説集
読み：はいてくかぶ
分類：株式
高度で最先端の技術（ハイテクノロジー）を持つ電子機器や精密機械の製造企業、IT（情報技術）・通信関連企業などの株式のこと。
国際的に事業展開するハイテク株には時価総額が高いものが多く、その株価の値動きが株式市場全体に大きな影響を与えることがある。
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歳入｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/sa/sainyu.html | 歳入｜証券用語解説集
国家財政の年間収入のこと。
歳入の大部分は、税収入からなっている。これには直接税と間接税とがある。
直接税
所得税・法人税・相続税のように国家に直接納める税金
間接税
消費税・酒税のようにモノを売る側がいったん預かる形で徴収する税金
来年度の予算を立てる際に、この歳入をどこからどのように集めるのかを考える。例えば、景気の悪い年にはしばしば減税が行われ、減税が行われると、給料の手取り金額がいくらか増加するので、消費に回るお金も増加することになる。景気対策の基本的な仕組みから言えば、景気刺激策には「減税」、景気引き締め策には「増税」ということになる。
国家の財源である税収入を増やしたいときに、所得税率や法人税率を高くすると、家計や企業活動に大きな影響を与えることになりかねないので、直接税の増税は慎重になる。財源不足時に、税収入を増やす方法としては、間接税の税率を変更する方法がある。消費税率の引き上げなどがそのいい例である。
来年度予算の税源の中で何をいくら位に予定するか、昨年度予算から自然増減のままとするか、それとは違う税収見込みを立てるか、そこに政府の財政政策が出てくる。
減税を含めて税率の変更は、政府が勝手に指示を出せるわけではなく、国会での承認が必要である。年末の臨時国会で「来年度税制改革法案」が審議され、それが可決されてから、その税収見込みを予算案として、1月からの通常国会で「来年度予算案」が審議されるという手順となる。
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ゲームチェンジャー｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ke/A03163.html | ゲームチェンジャー｜証券用語解説集
読み：げーむちぇんじゃー
分類：経済
新しい視点や独自の技術、先見性などによって、既存の市場の状況を一変させる価値や可能性をもった製品やサービス、企業などのこと。もともとはスポーツなどでそれまでの試合の流れをがらりと変えてしまう選手やプレイのことを指す。ビジネスでは、業種を超えた画期的な事業展開によって従来の流れやルールを破壊し、一気に主導権を握ることで社会に変化を生み出す存在のことをいう。
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残余財産分配請求権｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/sa/zanyozaisan.html | 残余財産分配請求権｜証券用語解説集
読み：ざんよざいさんぶんぱいせいきゅうけん
分類：会社・経営
株主は、企業にたいして株主としての権利をもつことができる。そのひとつが、残余財産分配請求権である。企業が解散する際に、負債を返済し、なお財産が余る場合、株主はその持ち株数に応じて残った財産の分配を受けることができるという権利である（＝清算分配金）。
企業の解散価値を一株当たりで表示する指標が、一株当たり純資産（＝BPS）である。なお、負債（＝借金）の方が多かったときには、株主への分配金はない。
解散した企業の負債に対する株主の責任は有限責任であるため、投資金額の範囲に限られ、債権者から追加出資を請求されることはない。
日本でも、企業買収が一般化されつつある現在、解散価値は重要な投資価値といえる。経営手段として企業買収が行われるのであるのならば、会社の実体価値というものも、株式の投資価値にあるといえる。解散価値は企業の資産から負債を差し引いたもの（＝純資産）なので、その企業が業績を伸ばして純資産が増加すれば、この企業の株式の価値も高まることになる。
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OECD｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/o/A02394.html | OECD｜証券用語解説集
読み：おーいーしーでぃー
分類：経済
世界中の経済、社会福祉の向上を促進するための活動を行う国際機関で日本での表記は「経済協力開発機構」。その前身は、第二次世界大戦後の欧州復興支援策（マーシャル・プラン）を推進するための機関として1948年にパリで設立されたOEEC（欧州経済協力機構）。その後、欧州復興に伴うOEECの解組を経て1961年にOECDが設立。欧州を中心に日米など先進34カ国が加盟しており、加盟国間の情報交換を通じて、各国の経済成長、貿易自由化の拡大、途上国の開発援助などを目的とする。
【正式名称】Organisation for Economic Co-operation and Development
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月足｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/tu/tsukiashi.html | 月足｜証券用語解説集
読み：つきあし
分類：分析・指標
1カ月の相場の動きを表わすもの。月の最初の値段を始値、月の中で最も高い(安い)高値・安値、月の終値を一つで表した月足チャートなどがある。
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三面等価の原則｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/sa/A02416.html | 三面等価の原則｜証券用語解説集
読み：さんめんとうかのげんそく
分類：経済
一国の経済において、生産（付加価値）、分配（所得）、支出（需要）の3つの側面でみた額が、一定期間が経過した後（事後的）には等しくなることを指す、マクロ経済学上の原則のこと。
生産面のみならず、所得面や支出面の視点から評価することで、経済構造の多面的な把握や景気動向の予測等への活用ができる。
【生産、分配、支出の一致】
国内総生産（GDP）
＝ 国内総所得（GDI) … 賃金（雇用者所得）＋利潤（営業余剰）＋固定資本減耗（減価償却費）＋租税（間接税－補助金）
＝ 国内総支出（GDE） … 民間消費＋民間投資＋政府支出＋輸出入
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FFR｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A03244.html | FFR｜証券用語解説集
読み：えふえふあーる
分類：経済
「自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議（Talks for Free, Fair and Reciprocal Trade Deals）」という日米の閣僚級通商協議のことで、Free（自由）、Fair（公正）、Reciprocal（相互的）の頭文字をとって「FFR」と呼ぶ。貿易問題について集中的に討議し、両国間の貿易・投資の拡大や経済発展の実現を目指す。FFRの成果は、日米経済対話に報告する形をとる。2018年4月の日米首脳会談で設置が合意された。
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囚人のジレンマ｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/A02872.html | 囚人のジレンマ｜証券用語解説集
読み：しゅうじんのじれんま
分類：経済
各プレーヤーが個々に一番有利な選択肢を選んだ場合、協力した場合より悪い結果が生じるというゲーム理論におけるモデルの1つ。2人の囚人（プレーヤー）が別々の部屋で尋問され次のような条件を与えられる。
1．自分が自白し、相手が黙秘した場合は無罪、相手は懲役10年
2．相手が自白し、自分が黙秘した場合は懲役10年、相手は無罪
3．双方とも自白した場合は懲役5年
4．双方とも黙秘した場合は懲役1年
双方が協力し合って黙秘すると刑は軽くなるが、個々が自分の刑を軽くしようとして自白を選ぶことで逆に刑が重くなってしまう矛盾が生じることから囚人のジレンマといわれる。
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コールオプション｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/calloption.html | コールオプション｜証券用語解説集
読み：こーるおぷしょん
分類：取引（売買）
ある商品を将来のある期日までに、その時の市場価格に関係なくあらかじめ決められた特定の価格（＝権利行使価格）で買う権利のこと。
コールオプションの取引は、買い方（買うことができる権利を買う：ロングコール：Long Call）と売り方（買うことができる権利を売る：ショートコール：Short Call）が同時に存在する。
新規に取引を開始する際には、買い方はプレミアム（オプション価格）を支払い、一方売り方はプレミアムを受取る。その後決済時等に、買い方が権利を行使すると、対象とする商品を権利行使価格で手に入れることができる。一方、売り方はこの権利行使に応じなくてはならない。
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CAC40指数｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/cac40.html | CAC40指数｜証券用語解説集
読み：かっく40しすう
分類：インデックス
フランスの代表的な株価指数。ユーロネクスト・パリに上場する銘柄の中から、時価総額上位で出来高の大きい40銘柄で構成される。CACとは「Compagnie des Agents de Change（旧証券取引所公認仲介業者組合）」の略。浮動株調整後の時価総額加重型の指数で、構成銘柄の見直しは四半期に1度。1987年12月31日時点における株価の平均値を基準値（1000）と定めている。 単位はユーロ。 指数全体に占める1銘柄のウエイトは15％以内と上限が定められている。
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含み資産｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/fukumi.html | 含み資産｜証券用語解説集
読み：ふくみしさん
分類：財務分析
会計上、資産の評価として購入時の価格を基準とする「取得原価主義」をもとにすると、時価をもとに算出した資産価値が簿価上の資産価値を上回っている場合、その差額分を含み資産という。この資産の値上がり益を含み益という。
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信用取引｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/sinyotorihiki.html | 信用取引｜証券用語解説集
読み：しんようとりひき
分類：取引（売買）
投資家が証券会社に担保として委託保証金を差し入れて、資金や株式を借りて売買する取引。委託保証金の約3.3倍の取引まで可能となる。
例えば、投資家が「株式を買付けたいが、十分な資金が手元にない」、「株価が値下がりしそうなので空売りをしたいが、株式を持っていない」といった場合などに、投資家が株式の売買を行えるよう証券会社が買付代金を立て替えたり（＝融資）、株式を貸し付けたり（＝貸株）して、売買取引を行うことをいう。信用取引は、そのレバレッジ効果として、少ない投資資金でもタイミングを逃さず大きな利益が上げられるが、投資判断と逆の方向に株価が動いた場合は損失も大きくなる。
信用取引には取引条件が異なる制度信用取引と一般信用取引の2種類ある。
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押し目待ちに押し目なし｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/o/A02170.html | 押し目待ちに押し目なし｜証券用語解説集
読み：おしめまちにおしめなし
分類：相場・格言・由来
押し目とは上昇局面にある相場や株価の一時的な下落を狙って買いを入れることだが、この押し目の機会を待つものの、強い地合いが続いて押し目のチャンスがないことや、結果として高値つかみしてしまうこと。
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逆指値注文｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/gyakusasi.html | 逆指値注文｜証券用語解説集
読み：ぎゃくさしねちゅうもん
分類：取引（売買）
通常の指値注文とは逆で、あらかじめ指定した株価より高くなれば買い注文を出す、または安くなれば売り注文を出すという条件で予約しておく注文方法のこと。
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ブローカー｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/broker.html | ブローカー｜証券用語解説集
読み：ぶろーかー
分類：証券ビジネス
株式や債券の取引の当事者間を仲介する機関を指す。
株式や債券の取引の当事者間を仲介する機関を指す。
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特別買い気配｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/tokukaikehai.html | 特別買い気配｜証券用語解説集
読み：とくべつかいけはい
分類：証券市場
大量の買い注文に対して売り注文がない状況などにおいて、更新値幅内に呼び値のない場合、金融商品取引所は気配表示を出し、特別に呼び値の周知を図る。このことを特別買い気配という。
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景況感格差｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ke/keikyokankakusa.html | 景況感格差｜証券用語解説集
読み：けいきょうかんかくさ
分類：経済
複数の国や地域などの景気動向を比較して、目的の景気状況を測る際に用いる考え方。
投資している地域や企業に影響を与えると思われる、他の景気動向との比較＝景気動向指数により説明される。
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国際分散投資｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/A02841.html | 国際分散投資｜証券用語解説集
読み：こくさいぶんさんとうし
分類：投資（運用）スタイル
投資対象を自国の株式や債券だけに限るのではなく、俯瞰的な視野で投資先を選定し、資産を分散して運用すること。資産運用の基本戦略と言われる「分散投資」の具体的手法のひとつ。複数の国や地域、通貨などを組み合わせて、さまざまな金融資産に分散投資する。世界各国でそれぞれ経済・金融情勢、政治動向、地政学リスク等が異なるため、株価や金利も異なる動きをする。海外にも幅広く資産を分散しておくことで、特定の国の相場の急激な変動に対する一定のリスク低減効果が期待できる。
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オイルマネー｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/o/A02221.html | オイルマネー｜証券用語解説集
読み：おいるまねー
分類：経済
産油国が石油の輸出で得た資金のうち、投資に充てる資金のこと。中東諸国の石油輸出国機構(OPEC）加盟国の投資マネーを指すことが多い。オイルマネーは主に産油国の政府系ファンドを通じて運用されているが、実体は見えにくい。しかし、金融危機の際に自己資本が不足した米金融大手に出資するなど、存在感は高まっている。
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在庫指数｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/sa/zaikosisu.html | 在庫指数｜証券用語解説集
読み：ざいこしすう
分類：経済
経済産業省が毎月公表する鉱工業指数（生産指数、出荷指数、在庫指数、在庫率指数、生産能力指数、稼働率指数、製造工業生産予測指数）のひとつで、生産活動によって産出された製品が出荷されずに生産段階で残っている在庫の動きを示す。対象品目の1カ月あたりの在庫量を基準年＝100（5年ごとに基準改定）として指数化したもの。在庫量を出荷量で割って指数化した在庫率指数とともに、景気に先行する指標とされる。設備投資の動向と並んで、景気循環を分析するために有効な指標。
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オールドエコノミー｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/o/old_eco.html | オールドエコノミー｜証券用語解説集
読み：おーるどえこのみー
分類：経済
情報技術（IT）革命がもたらす新しい時代を「ニューエコノミー」と呼ぶが、この「ニューエコノミー」に対応させて、従来の経済、産業を「オールドエコノミー」と呼ぶ。
オールドエコノミーの代表的企業は重厚長大産業に多いが、とくに旧態依然とした経営を続ける企業を指して言うこともある。
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TBA取引｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A03241.html | TBA取引｜証券用語解説集
読み：てぃーびーえーとりひき
分類：金融
モーゲージ証券（不動産担保融資の債権を裏付けとして発行された証券）の売買において標準的な取引形態。発行機関、年限、クーポン、額面金額などは特定するが、受渡しの対象となるモーゲージ・プール（金利や償還期限等が同じ不動産担保融資を集めて証券化したもの）は特定せずに行う。TBAとは「To Be Announced」の略称。
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スラック｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/su/A03038.html | スラック｜証券用語解説集
読み：すらっく
分類：経済
需給の緩みのことで需要と供給のバランスがとれていない状態を指す。反意語は需給の引き締まり。主に労働市場において、仕事をする意思や能力があり、就職活動をしているにも関わらず仕事に就けない人が多い状態の場合に使用される。
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発行市場｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ha/A02502.html | 発行市場｜証券用語解説集
読み：はっこうしじょう
分類：証券市場
証券市場は、機能面から「発行市場（Primary Market）」と「流通市場（Secondary Market）」に分けられる。発行市場は、企業等が新たに発行した株式や債券などの証券を、発行者から直接（または証券会社等の仲介者を通じて）投資家が取得する市場のことで、「資本調達市場」とも呼ばれる。いったん投資家が取得した証券は、その後、金融商品取引所のような流通市場で自由に売買される。
発行市場で新しく証券を発行する際には流通市場の価格が基準となり、債券の場合は現状の利回り、株式の場合は現状の株価が発行条件に反映される。
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フラッシュクラッシュ｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/A02289.html | フラッシュクラッシュ｜証券用語解説集
読み：ふらっしゅくらっしゅ
分類：取引（売買）
株価など相場が瞬間的に急落すること。ダウ工業株30種平均が2010年5月6日に数分間で9％（約1000ドル）下落し、取引時間中に過去最大の下げ幅を記録したことからこう呼ばれるようになった。米運用会社が出した株価指数先物への大口売り注文をきっかけとした先物価格の急落に、高速・高頻度取引（HFT）などアルゴリズム取引が追随して下げ幅を大きくしたとされている。
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ベンチャー｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/he/venture.html | ベンチャー｜証券用語解説集
読み：べんちゃー
分類：会社・経営
冒険を意味する言葉が転じて、収益が未確定の新規事業全般についてもベンチャーと呼ぶようになった。
新たに企業を設立することの他、既存の企業が社内に新規事業部門を立ち上げることも社内ベンチャーと呼んだりする場合もある。
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TAG｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A03319.html | TAG｜証券用語解説集
読み：てぃーえーじー
分類：経済
複数の国の間でモノの輸出入にかかる関税の引き下げや撤廃について定める物品貿易協定。英語表記のTrade Agreement on Goodsの略称。
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積立投資｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/tu/A03052.html | 積立投資｜証券用語解説集
読み：つみたてとうし
分類：投資（運用）スタイル
一度にまとめず、複数回に分けて投資をすること。一度にすべてのお金を投資する「一括投資」とは異なり、少額から始められ、タイミングをずらしながら投資することで高値づかみを避ける「時間分散」の効果が期待できる。
常に一定の金額で定期的に投資する積立投資の手法を「ドルコスト平均法（定時定額投資）」という。
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国際収支｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/a01851.html | 国際収支｜証券用語解説集
読み：こくさいしゅうし
分類：経済
一定の期間における居住者と非居住者の間で行われたあらゆる対外経済取引を体系的に記録した統計。
経常収支・資本移転等収支・金融収支の3項目に大別され、「経常収支 + 資本移転等収支 - 金融収支 + 誤差脱漏 = 0」の式で表すことができる。
ほとんどの国・地域はIMFの国際収支マニュアル(BPM)に基づいて国際収支統計を作成しているため、各国間で国際経済取引の状況等を比較できる。
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最小分散投資｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/sa/A02356.html | 最小分散投資｜証券用語解説集
銘柄の組み合わせを変えたり、組入比率を増減することによって株式ポートフォリオ全体の価格変動リスクを抑えるよう投資する手法。
株式ポートフォリオの価格変動リスクと期待リターンの関係において、組入銘柄やその組入比率を変えることでポートフォリオのリスクを変えることは可能であり、低リスク・ポートフォリオの将来の期待リターンは低く、高リスク・ポートフォリオの期待リターンは高い、という「ハイリスク・ハイリターン、ローリスク・ローリターン」の関係が理論上は成立する。価格変動リスクを定量化する際には、一般的に株式のリターン分布の標準偏差を用いて計測するが、最小分散投資の「分散」は標準偏差の2乗であり、リスクを意味する言葉として使われている。
株式市場全体を母集団として複数銘柄でのポートフォリオを組み、横軸にリスク、縦軸に期待リターンをとって同一リスクのポートフォリオのなかでリターンが最大となるポートフォリオを結んだ曲線（＝効率的フロンティア）を描いた際、この曲線上でリスク（＝分散）が最小となるポートフォリオが最小分散投資である。
最小分散投資に関連し、様々な株式ポートフォリオについて、過去のリスク（＝分散）が小さいほど、その後の実績リターンが大きくなり市場平均のリターンをも上回る「ローリスク・ハイリターン」の実証研究結果が相次ぎ報告されたことが、運用リスクを抑えたうえで高成績を狙う株式ポートフォリオ運用につながった。こうしたリスクを低減し中長期的に市場平均に勝つことを目指す株式ポートフォリオ運用は低ボラティリティ運用戦略とも呼ばれ、スマートベータ指数としても実用化されている。
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新値三本足｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/sinne.html | 新値三本足｜証券用語解説集
読み：しんねさんぼんあし
分類：分析・指標
新値足の種類の一つ。終値ベースで高値・安値を更新したときの株価を新値とみなし、直前の陽線の3本分が高値が更新されると右側に陽線を加え、または陰線の3本分の安値が更新されると右側に陰線を加えるものである。
直前3本の陽線を下回れば陰転し、あるいは直前3本の陰線を上回れば陽転するが、これらのタイミングが相場の転換点になるとみられている。
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借入金｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/A02970.html | 借入金｜証券用語解説集
読み：かりいれきん
分類：金融
借用証書などを交わして返済義務を負った金銭のことで、反対語は「貸付金」。
企業会計上、貸借対照表では決算日の翌日から1年以内に返済期限が到来する借入金を「短期借入金」として流動負債に、返済期限が1年超の借入金を「長期借入金」として固定負債に計上する。
「短期借入金」は運転資金などに利用することが多く、手形貸付や当座貸越などで調達するのが一般的。一方、「長期借入金」は、固定資産の購入や長期運転資金などに利用され、証書貸付による融資を受けることが多い。
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株式持ち合い｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/k_mochiai.html | 株式持ち合い｜証券用語解説集
読み：かぶしきもちあい
分類：会社・経営
2つ以上の企業が相互に相手の株を所有すること。経営権の取得、安定株主の形成、企業の集団化、企業間取引の強化、敵対的買収の回避などを目的とする。
日本における株式持ち合いの形成は、戦後の財閥解体後から始まり、1960年代の資本の自由化のなかで、外資による企業買収から逃れるために強化されていった。また、1980年代後半のバブル期には、大量のエクイティ・ファイナンスの受け皿として、株式持ち合いが活用された。
ところが、1990年代バブル崩壊とともに景気が長期間低迷するなかで、こうした株式持ち合いによる資金繰りの悪化、相互の株価下落による業績への悪影響や非効率性が顕著化し、解消する動きが出てきた。
銀行による持ち合い解消売りに伴う株価の下落リスクを抑えるため、銀行等保有株式取得機構（銀行が持ち合いなどで保有している株式を一時的に買い取る機構）が2002年に設置され、株式持ち合いの解消は、さらに進展している。
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チャートの見方｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ti/cha_mikata.html | チャートの見方｜証券用語解説集
読み：ちゃーとのみかた
分類：分析・指標
チャートは過去の株価の推移の記録である。
今後の株価の推移を考える場合に、「歴史は繰り返す」という考え方においてチャートはその手引きとなる（＝チャート分析）。
チャートには、さまざまな形がある。
・トレンド
・保ち合い（もちあい）
・三角保ち合い
・ボックス
・三尊型（さんぞんがた）
・逆三尊型（ぎゃくさんぞんがた）
・二重天井
・二点底（二重底）
・赤三兵
・黒三兵
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日経配当指数｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ni/A02393.html | 日経配当指数｜証券用語解説集
読み：にっけいはいとうしすう
分類：インデックス
日本経済新聞社が開発し、2010年4月より公表されている日経平均構成銘柄（225銘柄）全体の配当額の動きを示す指数。正式名称は「日経平均・配当指数」。
日経平均構成銘柄をその年の1月から12月まで保有した場合に受け取る配当金を、日経平均の算出に合わせ、積み上げて指数化。構成銘柄の配当金支払いが確定するたびに配当金を積み上げていくことで指数値は上昇していく。その年の最終値は全構成銘柄の配当金が確定する翌年の4月初旬に公表される。
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値幅制限｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ne/nehaba.html | 値幅制限｜証券用語解説集
読み：ねはばせいげん
分類：制度・法律
株価の急速な変動は、投資家に不測の損害を与える可能性があるので、これを防ぐために1日の呼び値が動く範囲（値幅）は前日の終値（最終気配値段を含む）から一定の範囲に制限されている。
制限値幅は価格水準によって異なる。その制限値幅の上限まで株価が上がるとストップ高、下限まで下がるとストップ安という。
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インタレストカバレッジレシオ｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/i/interest_coverage_ratio.html | インタレストカバレッジレシオ｜証券用語解説集
読み：いんたれすとかばれっじれしお
分類：財務分析
会社の借入金等の利息の支払い能力を測るための指標。年間の事業利益（営業利益と受取利息・配当金）が、金融費用（支払利息・割引料）の何倍であるかを示す。
インタレストカバレッジレシオ ＝
（営業利益＋受取利息＋受取配当金）÷（支払利息＋割引料）
で表される。
企業の信用力を評価するための財務指標のひとつであり、証券アナリストが企業の安全性分析を行う際に用いられる。社債等の格付けを行う場合にも重視される。損益計算書により計算することができる。一般的に、倍率が高いほど金利負担の支払能力が高く財務的に余裕があるとされる。
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アクハイヤー｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/a/A03213.html | アクハイヤー｜証券用語解説集
読み：あくはいやー
分類：経済
優秀な人材を獲得することを目的とした企業買収のこと。英語の「acquire（買収する）」と、「hire（雇用する）」を掛け合わせた造語。有能な経営陣や高度な専門性をもつ技術者を有し、急成長を遂げているスタートアップ企業などが対象とされることが多い。
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GSE｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/g/gse.html | GSE｜証券用語解説集
読み：じーえすいー
分類：経済
Government Sponsored Enterprisesの略称で和訳は政府援助法人。
米国における住宅や農業関連の政府後援企業のこと。住宅や農業の分野に対して、融資や債務保証などの方法で、資金の供給をしたり、その円滑化を実現している機関。
住宅金融では、ファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）、 フレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）などがある。2007年のサブプライムローン問題を受けて、 ファニーメイ、フレディマックは信用危機に陥り、米連邦住宅金融局（FHFA）の公的管理下に置かれ、ニューヨーク証券取引所の上場を廃止した。
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高値引け｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ta/takanebike.html | 高値引け｜証券用語解説集
読み：たかねびけ
分類：相場・格言・由来
株式の市場用語で、相場が上昇している状態のときに使われる。
終値がその日の高値をつけること。
株式の市場用語で、相場が上昇している状態のときに使われる。
終値がその日の高値をつけること。
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米通商代表部｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/he/A02962.html | 米通商代表部｜証券用語解説集
読み：べいつうしょうだいひょうぶ
分類：経済
略称は、USTR（The Office of the U.S. Trade Representative）。米国の通商交渉のための特別機関。1963年、大統領行政命令によって通商交渉特別代表部（ＳＴＲ）として設立され、74年の通商法で米国大統領府機関となった。米国の通商政策全般を担い、関税法、通商拡大法、通商法で規定する通商協定の実施に当たる。代表である通商代表は、大統領直属の閣僚級ポストで、外交交渉権限を与えられ、不公正な貿易などに対しスーパー301条等を行使し、調査・勧告などを行う。
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アイディアソン｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/a/A02965.html | アイディアソン｜証券用語解説集
読み：あいであそん
分類：経済
アイデア(Idea)とマラソン(Marathon)を組み合わせた造語。様々な分野や立場の人が集まり、チーム対抗で特定のテーマについて議論し新しいアイデアを創り出すこと、または、そういったことを行うイベントのこと。物を作るハッカソンと違い、アイデアを生むことに重きを置いている。
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成長株投資｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/se/sk-tousi.html | 成長株投資｜証券用語解説集
読み：せいちょうかぶとうし
分類：投資（運用）スタイル
売り上げが伸びている企業や将来成長が見込める企業を探し、その利益成長性から株価の上昇が期待できる株式に投資する手法。グロース株投資ともいう。成長株は、企業の成長に対する投資家の期待が株価に反映され、株価収益率（PER）が市場平均より高い傾向がある。
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ブロックチェーン｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/A02752.html | ブロックチェーン｜証券用語解説集
読み：ぶろっくちぇーん
分類：経済
分散型の取引記録管理技術のこと。インターネット上で複数のコンピューターが暗号技術に基づき、全ての取引記録を相互監視しながら情報を共有することで、取引記録の改ざんや消去を防ぐことができる仕組み。全ての取引記録を一元管理する従来型の取引管理システムよりも、複数のコンピューターを使って分散管理するブロックチェーンは、安全性や利便性が高く、低コストで管理できるなどのメリットがある。もともとは暗号資産（仮想通貨）ビットコインの決済に使う基盤技術として開発された。
ブロックチェーンの技術は金融取引だけでなく、不動産取引や物流、医療、セキュリティー対策など多くの分野での活用が進んでいる。
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値がさ株｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ne/negasa.html | 値がさ株｜証券用語解説集
読み：ねがさかぶ
分類：株式
1単元あたりの株価の水準が高い銘柄のこと。
実際にいくら以上の株式が「値がさ株」という定義はない。これは、その時の相場全体の水準によって変わってくる。
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XBRL｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/x/A02202.html | XBRL｜証券用語解説集
読み：えっくすびーあーるえる
分類：ディスクロージャー
eXtensible Business Reporting Languageの頭文字をとったもの。インターネットで閲覧するサイトを記述するプログラミング言語の一種であるXML（eXtensible Markup Language）に準拠し、財務情報を表示するように標準化、拡張化した言語仕様を指す。
タクソノミという財務データを埋め込む共通の汎用定義宣言部分と、インスタンスと呼ぶ実際のデータの2種類で構成されるのが最大の特徴であり、データの加工・分析が容易になるなどのメリットを有する。
金融庁が管轄する上場企業や投資信託の有価証券報告書などの電子開示システムEDINETや、東京証券取引所が運営する適時開示情報伝達システムTDnetによる決算短信などの情報公開方式として採用されている。
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確定利付債｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/kakuteirituki.html | 確定利付債｜証券用語解説集
読み：かくていりつきさい
分類：債券
利払いの際の利率が発行時に確定している債券のこと。満期償還時は額面金額で償還される。
保有期間中に市場金利が上昇すると債券価格が値下がりする一方で、金利が低下した場合は値上がり益を享受することができる。
マーケットの変動によって利率が変動する変動利付債と比較すると、確定利付債は、契約時の利率が満期まで変わらないため、所定の時期に一定のキャッシュフローを継続して得られるというメリットがある。
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デュアルカレンシー債｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/te/dual.html | デュアルカレンシー債｜証券用語解説集
読み：でゅあるかれんしーさい
分類：債券
円建てと外貨建ての両面の性質を持つ債券のこと。
払い込みと利払いは円で、償還はドル等外貨でおこなうものをデュアルカレンシー債、または順デュアル債という。逆に、払い込みと償還が円で、利払いがドル等外貨でおこなうものをリバースデュアルカレンシー債、または逆デュアル債という。
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季節調整｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/A01978.html | 季節調整｜証券用語解説集
読み：きせつちょうせい
分類：分析・指標
時系列データから季節変動を取り除いた値にすること。天候、社会的慣習や制度によって毎年ある時期だけ値が増減することを季節変動という。主に月次や四半期で算出する経済統計データを算出するときに用いられる。
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移動平均乖離率｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/i/idoheikin_k.html | 移動平均乖離率｜証券用語解説集
読み：いどうへいきんかいりりつ
分類：分析・指標
終値と指定期間（通常、5日・25日・13週・26週のいずれか）の移動平均線の平均値がどれだけ離れているかを数値化したもの。
株式の買われ過ぎや売られ過ぎの判断材料に使われる。
終値が指定期間の移動平均値より高い場合には、移動平均乖離率はプラスとなり、一般的に
（1）5％以上になると相場が目先調整局面を迎える。
（2）10％以上になると天井になる。
という相場の経験則がある。
逆に、終値が指定期間の移動平均値より低い場合には、移動平均乖離率はマイナスとなり、
（1）マイナス5％以下になると相場が目先反発に転じる。
（2）マイナス10％以下になると天底である。
という相場の経験則がある。
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個別決算｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/kobetu_k.html | 個別決算｜証券用語解説集
読み：こべつけっさん
分類：ディスクロージャー
企業の単独決算のこと。
日本では、個別情報を主体とするディスクロージャー制度が続けられてきたが、現在は、連結情報を中心とするディスクロージャーへの転換が図られている。
企業経営の多角化が進み、親会社単独の決算状況からでは、企業実態の把握が困難になったことや、グローバル化による会計制度の国際的調和の要請に基づくものである。
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東証REITインバース（－1倍）指数｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/A03400.html | 東証REITインバース（－1倍）指数｜証券用語解説集
読み：とうしょうりーといんばーす（－1ばい）しすう
分類：インデックス
東証REIT指数（配当なし）の前日比変動率に対してマイナス1倍の変動率となるよう計算された指数。東証REIT指数の騰落と逆方向の動きを示す。
JPX総研が算出し、2023年7月3日に東京証券取引所の相場報道システムからリアルタイム（15秒毎）で配信開始。指数の基準日は18年12月7日で、基準値は10000ポイント。
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ベンチャー企業｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/he/venturekigyo.html | ベンチャー企業｜証券用語解説集
読み：べんちゃーきぎょう
分類：会社・経営
産業構造の転換期には、産業の主役が交代し、最先端の分野でそれまでなかった新しいビジネスが生まれ、そして新しい市場が作り出される。
そんな時代のニーズを背景に、独自の技術や製品で急成長していく企業を「ベンチャー企業」と呼んでいる。
ふつうこの呼び方は、新規に興され、創業からあまり時が経っていない企業に対して用いる。既存の大手企業が新技術や新製品を開発したような場合には、ベンチャー企業とは呼ばない。
情報化社会の急速な進展で、情報通信に関連した分野では、周辺機器・ソフトウェアの開発・情報提供サービスなど、数多くのベンチャー企業を輩出している。以前は、創業間もない企業は信用力がなく、金融機関からの融資が受けにくかったため、設備投資や研究開発資金に困り、ビジネスが立ち遅れるケースがあった。
しかし最近では、資本市場から資金調達を行うために、株式公開を目指す企業が増えてきている。金融商品取引所にも公開基準の緩やかな新しい市場が創設されている。
株式公開を果たすベンチャー企業は、これからも続々と増えてくる。また、有望なベンチャー企業を選んで出資するベンチャーキャピタルも増えてきている。
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インターバンク市場｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/i/A02006.html | インターバンク市場｜証券用語解説集
読み：いんたーばんくしじょう
分類：金利・為替
取引参加者が銀行を中心とした金融機関に限定された市場のこと。コール市場、手形売買市場、東京ドル・コール市場などがある。各金融機関が短期資金を運用、調達する市場で、銀行間取引市場ともいう。
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消費動向調査｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/A02000.html | 消費動向調査｜証券用語解説集
読み：しょうひどうこうちょうさ
分類：経済
今後半年間に消費が増えるかどうかを把握するため内閣府が毎月実施・公表する景気に関する統計調査。主な調査項目は「暮らし向き」、「収入の増え方」、「雇用環境」及び「耐久消費財の買い時判断」など。
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短資会社｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ta/tansigaisha.html | 短資会社｜証券用語解説集
読み：たんしがいしゃ
分類：金融
金融機関が、短期の貸付けあるいは借入れを行う際の仲介業を担う会社のことをいう。主にコール資金など1年未満の短期的な資金貸借またはその媒介を主な業務とする。
コール市場などの短期金融市場は、金融商品取引所のような市場があるわけではないので、金融機関同士で条件が合致すれば取引は成立するが、短資会社を経由した方が取引が成立しやすい上に、取引金利も透明性が高いとされている。
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時価会計｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/jikakaikei.html | 時価会計｜証券用語解説集
読み：じかかいけい
分類：制度・法律
企業の資産と負債を決算期末時点の時価で評価し、財務諸表に反映させる会計制度のこと。各国の会計基準の統一を目的とする「国際会計基準」の時価会計導入を受けて段階的に導入が進められている。2000年4月から始まる事業年度以降の売買目的で保有する金融商品(有価証券、デリバティブなど)、2001年4月から始まる事業年度以降の「持ち合い株式」について、時価会計が義務付けられた。従来は取得価額のままの取得原価主義会計であったため、帳簿価額からは企業の経営状態の把握が困難になっていた。
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乖離率｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/kairiritu.html | 乖離率｜証券用語解説集
読み：かいりりつ
分類：分析・指標
CBの価格が理論通りに動くとすると、CBの時価とパリティは常に一致しているはずである。しかし、CBと株式には利回りの差があることや、値動きにタイムラグがあることなどによって、時価がパリティを上回ったり下回ったりする。
この時価とパリティとの差を乖離といい、時価がパリティより何％高いか低いかを示した指標を「乖離率」という。
一般に、乖離率が小さい（マイナスの場合も含む）ほど、CBの時価は株価と密接に連動しており、妥当な価格で売買されているといえる。なお、CBの時価がパリティよりも高い状態を順カイリ、逆にパリティよりも低い状態を逆カイリという。
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IEA｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A02686.html | IEA｜証券用語解説集
読み：あいいーえー
分類：経済
International Energy Agency（国際エネルギー機関）の略。IEAは第1次石油危機後の1974年11月、石油消費国のエネルギー事情を改善することを主な目的とし、経済協力開発機構（OECD）枠内の国際機関として設立された。現在の活動はエネルギー政策全般にわたり、安全でクリーンなエネルギー供給の確保を産油国との対話や加盟国同士の協力によって進める等の役割を担っている。OECD加盟国であり、石油の備蓄基準を満たすことがIEAに参加する要件。加盟国は29カ国。
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DPU｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A03265.html | DPU｜証券用語解説集
読み：でぃーぴーゆー
分類：投資信託
J-REIT（日本版REIT、国内不動産投資信託）での1口当たり分配金のこと。Distributions Per Unitの略称。
なお、J-REITでは大半の利益を分配するため、EPS（1口当たり当期純利益）=DPUとなる場合が多く、開示資料にEPSとして記載されることもある。
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レンジ相場｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/re/range.html | レンジ相場｜証券用語解説集
読み：れんじそうば
分類：相場・格言・由来
一定の範囲（レンジ）の中で価格が上下している相場のこと。 「ボックス圏相場」、「往来相場」ともいう。
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特別勘定｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/toku_kanjo.html | 特別勘定｜証券用語解説集
読み：とくべつかんじょう
分類：年金・保険
変額年金保険契約に係わる資産を、保険会社が運用・管理するための勘定で、他の保険種類の資産とは区別され、独立した体制と方針に基づき、運用・管理が行われる。
変額年金保険は、資産運用の成果が、死亡給付金額、解約払戻金額、年金額につながるため、他の保険種類の資産とは区分して、運用・管理されている。1つの変額年金保険商品で、運用対象や運用方針が異なる複数の特別勘定が用意されている商品もある。その場合、契約者はニーズに応じて、これらの特別勘定を自由に組合せることができる。
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第一部市場、第二部市場｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ta/daiichi_s.html | 第一部市場、第二部市場｜証券用語解説集
読み：だいいちぶしじょう、だいにぶしじょう
分類：証券市場
2022年4月4日に、東京証券取引所（東証）は市場区分を「プライム市場」、「スタンダード市場」、「グロース市場」に、名古屋証券取引所（名証）は「プレミア市場」、「メイン市場」、「ネクスト市場」にそれぞれ再編したことにより、市場第一部および市場第二部という区分はなくなった。
＜2022年4月4日以前の参考情報＞
市場第一部および市場第二部は東証、名証にそれぞれあり、総称して「本則市場」と呼ばれていた。厳しい審査基準を満たした大企業・中堅企業が上場する日本の中心的な株式市場で、特に東証第一部は多くの海外投資家が売買に参加する国際的な市場となっていた。
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QUICK FUND RISK（QFR）｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/q/A01752.html | QUICK FUND RISK（QFR）｜証券用語解説集
読み：くいっくふぁんどりすく（きゅーえふあーる）
分類：投資信託
QUICKが2001年8月から毎月算出、公表する投資信託のリスク階級指標。
略称の「QFR」の呼び方で公表される場合もある。
投信の価格変動リスク（過去の価格変動の度合い）をTOPIX（東証株価指数）との相対評価で表す。
国内投資の代表的な指標であるTOPIXの価格変動リスクと比較することで、個々の投信の価格変動の大きさが、感覚的に理解しやすくなっている。
評価はリスク最小を意味する「QFR1」からリスク最大の「QFR5*」までの6段階に分類される。
例えば、リスク値がTOPIXの3分の1以下の投信は、「QFR1」に分類。
「QFR」分類基準
QFR1 TOPIXのリスク値の3分の1倍以下。
QFR2 TOPIXのリスク値の3分の1倍より大きく、3分の2倍以下。
QFR3 TOPIXのリスク値の3分の2倍より大きく、1倍(TOPIXと同じ)以下。
↑ TOPIX ↓
QFR4 TOPIXのリスク値の1倍より大きく、3分の4倍以下。
QFR5 TOPIXのリスク値の3分の4倍より大きく、2倍以下。
QFR5* TOPIXのリスク値の2倍より大きい。
TOPIXは「QFR3」に分類されるが、リスク値は「QFR3」と「QFR4」の境目に位置する。
評価対象となるファンドは、4カ月以上の運用実績のある追加型株式投資信託。 なお、元本確保型のファンドなど、一部のファンドについては評価対象外となる場合がある。
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東証外国株｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/A02224.html | 東証外国株｜証券用語解説集
読み：とうしょうがいこくかぶ
分類：証券市場
東京証券取引所に上場している外国企業株。売買の仕組みは日本株と同じで、円建てで売買ができ、外貨に交換する必要がない。
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介入｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/kainyuu.html | 介入｜証券用語解説集
読み：かいにゅう
分類：金利・為替
一般的には為替介入のこと。為替介入とは、中央銀行(日銀など)が自国通貨の安定を意図した取引を言う。一つの国・地域が単独で実施する場合を単独介入、複数の国・地域が協議して同時または連続的に為替介入を行うことを協調介入という。外国為替平衡操作ともいう。
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ローリング効果｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ro/A02227.html | ローリング効果｜証券用語解説集
読み：ろーりんぐこうか
分類：債券
長期債の利回りが高く、短期債の利回りが低い、イールドカーブ（利回り曲線）が右上がりの順イールドの状況においてその状態が将来安定していると仮定し、長期債に投資した場合、償還に近づくにつれて利回りが低下し債券が値上がりする効果。
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ダボス会議｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ta/A02120.html | ダボス会議｜証券用語解説集
読み：だぼすかいぎ
分類：経済
スイスのジュネーブを本部とする非営利財団の世界経済フォーラムが毎年1回、1月に開催する年次総会。スイスの保養地ダボスで行われることから、「ダボス会議」と呼称されている。1971年からの歴史をもつ。世界各国の首脳や大企業のトップなど有識者が集まり、各年の議題に基づき議論する。2013年のダボス会議で日本は、第2次安倍政権が打ち出した「アベノミクス」を説明した。
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金融緩和｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/kinyukanwa.html | 金融緩和｜証券用語解説集
読み：きんゆうかんわ
分類：経済
中央銀行（日銀など）が、政策金利を引き下げたり、資金の供給量を増やすこと。英語ではMonetary Easingという。
公開市場操作（オペレーション）などの手段を用い、短期金融市場の金利を低めに誘導することによって資金供給量を増やす。また、状況に応じて、マネタリーベースの量をコントロールしたり、買い入れ資産の種類や保有残高を増やしてより長めの市場金利の低下も促すことで調整する場合もある。こうした金融政策によって、金融機関の貸出金利の低下や、貸し出しの増加が促され、経済活動を刺激する効果が期待できるとされている。
2016年1月には、日銀が2％の物価安定目標の早期の実現を目指し、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を決定。金融機関が日銀に預ける当座預金の一部の金利をマイナス0.1％に引き下げ、必要な場合にはさらに引き下げるとした。なお、日銀は2016年9月、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の導入を決定。長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）により、短期金利については、日銀当座預金のうち政策金利残高にマイナス0.1％のマイナス金利を適用するとともに、長期金利については、10年物国債金利が概ねゼロ％程度で推移するよう、長期国債を買い入れるとしている。
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フェアトレード｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/A03336.html | フェアトレード｜証券用語解説集
読み：ふぇあとれーど
分類：経済
開発途上国から原料や製品を購入する際に、適正な価格を継続して支払うことで、生産者や労働者の権利を保護し、持続可能な生活を支援する貿易のしくみ。公正な取引によって、相対的に立場の弱い途上国の生産者や労働者の生活や環境を改善し、自立を促進することを目的とする。英語表記は「Fairtrade」。
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スタンダード市場｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/su/A03348.html | スタンダード市場｜証券用語解説集
読み：すたんだーどしじょう
分類：証券市場
2022年4月4日に東京証券取引所（東証）が再編した市場区分のひとつで、東証一部、東証二部、JASDAQから移行した1477社でスタート。
東証公表のスタンダード市場のコンセプトは「公開された市場における投資対象として一定の時価総額（流動性）を持ち、上場企業としての基本的なガバナンス水準を備えつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業向けの市場」。
上場基準：株主数400人以上、流通株式数2千単位以上、流通株式時価総額10億円以上、流通株式比率25%以上など
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ToSTNeT市場｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/tostnet.html | ToSTNeT市場｜証券用語解説集
読み：とすとねっとしじょう
分類：証券市場
東京証券取引所の市場のうち立会市場以外の市場のこと。ToSTNeT市場で電子取引ネットワークシステムであるToSTNeT（Tokyo Stock exchange Trading Network system）を通じて行われる取引を立会外取引という。
東京証券取引所では、立会外取引の高度化・多様化に対応するため、立会外取引制度を改正し、平成20年（2008年）1月15日より「ToSTNeT市場」を創設した。
立会市場に上場する国内株式、外国株式、転換社債型新株予約権付社債（CB）、ETF、REITは、ToSTNeT市場にも上場し立会外取引が可能である。取引の種類は単一銘柄取引、バスケット取引、終値取引、自己株式立会外買付取引がある。
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リキャップCB｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ri/A02341.html | リキャップCB｜証券用語解説集
読み：りきゃっぷしーびー
分類：債券
財務手法の一つで、新株予約権付社債（CB)の発行により得た資金で自社株買いを行うというもの。CBの発行にともない企業の負債は増加するものの、自社株買いにより資本を圧縮できるので自己資本比率が低下して結果的に株主資本利益率（ROE）が引き上げられる。ROEを高めて株式市場で評価を得ることが同手法を利用する企業側の狙いとしてある。
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仮需｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/kariju.html | 仮需｜証券用語解説集
読み：かりじゅ
分類：証券市場
株式取引での信用取引や商品先物取引、為替取引などでの現物を必要としない投機目的の買いのこと。対義語は「実需」。
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協調融資｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/A03025.html | 協調融資｜証券用語解説集
読み：きょうちょうゆうし
分類：経済
一つの企業に対し、複数の金融機関が協力して融資を行うこと。主取引銀行などが幹事金融機関となり、貸出金額、分担割合などの条件を協定したうえ、貸付けは個々の銀行ごとに行う。借り手にとっては多額の資金を調達することができ、貸し手にとっては貸し倒れが生じた時のリスクヘッジができる、などのメリットがある。協調融資のひとつであるシンジケートローンの場合、調達先が幹事金融機関のみと契約を結び、融資団を結成する各金融機関が同一条件で融資する。
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規則144A｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/A02966.html | 規則144A｜証券用語解説集
読み：きそく144えー
分類：証券市場
米国の私募証券市場で、適格機関投資家間の取引では証券の登録届出書を米証券取引委員会（SEC）に提出する義務が免除され、私募証券の転売が回数制限なしに行えるルール。1990年に制定。1933年証券法規則144Aに基づくことから規則144Aと呼ぶ。
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自然失業率｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/A01999.html | 自然失業率｜証券用語解説集
読み：しぜんしつぎょうりつ
分類：経済
労働人口における失業者の割合のこと。景気やインフレ率の影響を受けない長期的な失業率のことをいう。
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売上高原価率｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/u/A03122.html | 売上高原価率｜証券用語解説集
読み：うりあげだかげんかりつ
分類：分析・指標
企業が商品やサービスを生み出すためにかかった費用である売上原価が売上高に占める比率。売上高原価率が低いほど収益性が高いといえる。
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劣後株式｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/re/retsugokabu.html | 劣後株式｜証券用語解説集
読み：れつごかぶしき
分類：証券市場
配当金や残余財産の分配などで普通株よりも優先度が後になる株式のこと。後配株ともいう。投資家にとって、普通株よりも不利な株式であり、既存株主の利益を損なわずに資金調達する際に発行される。そのため、経営者や発起人に対して、あるいは政府が特殊法人や公共事業会社の株式を取得する際に利用されることがある。
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リスクオン｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ri/riskon.html | リスクオン｜証券用語解説集
読み：りすくおん
分類：リスク・リターン
金融市場において、投資家が高いリターンを狙ってリスクの高い資産に投資したり、リスクの高い取引をしたりすること。または、そうした投資家が多い相場の状況のことを指す。対義語は「リスクオフ」。
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外国人投資家｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/gai_tousika.html | 外国人投資家｜証券用語解説集
読み：がいこくじんとうしか
分類：証券市場
日本の証券市場に投資する外国籍の投資家のこと。具体的には、海外の年金基金や投資信託、保険会社、ヘッジファンドなどの外国の機関投資家やその他の大口投資家のことを指す。外為法により（1）非居住者である個人、（2）外国法令に基づいて設立された法人その他の団体又は外国に主たる事務所を有する法人、(3)上記(1)または(2)に掲げる者により直接または間接に保有される議決権の合計が 50%以上を占める法人、 (4)非居住者である個人が役員または代表権限を有する役員のいずれかが過半数を占める本邦の法人その他の団体の場合は、外国投資家であると規定されている。
日本の証券市場では売買シェアが高く、その動向が注目されているため、東証では投資部門別売買動向で集計し公表している。
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ホワイトカラー・エグゼンプション｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ho/A02493.html | ホワイトカラー・エグゼンプション｜証券用語解説集
読み：ほわいとからー・えくぜんぷしょん
分類：経済
一定の条件を満たすホワイトカラーに労働時間規制の適用を除外（exemption）する制度。労働時間ではなく成果に基づいて評価し賃金を支払う仕組みで、「脱時間給制度」とも呼ばれる。
政府の「働き方改革」の一環である労働基準法等の改正に伴い、対象者を年収1075万円以上の高度専門職に限定する「高度プロフェッショナル制度」として、日本でも同制度の導入が検討されている。企業にとっては残業代の削減や労働生産性の向上などが期待される一方で、成果の判断基準が難しく、サービス残業や長時間労働が合法化されるリスクも懸念されている。
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デフレーション｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/te/deflation.html | デフレーション｜証券用語解説集
読み：でふれーしょん
分類：経済
物価が継続して下落する状態のこと。一般的に、省略してデフレと言われることが多い。
主な原因としては、モノやサービスの需要と供給のバランスが崩れ、需要が供給を下回ることによる物価下落が挙げられる。
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フィリップス曲線｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/A02318.html | フィリップス曲線｜証券用語解説集
読み：ふぃりっぷすきょくせん
分類：経済
失業率をグラフの横軸に、賃金上昇率を縦軸にとって関係を描くと、賃金が上がる（下がる）ほど失業率が下がる（上がる）右肩下がりの曲線が描けることを、1950年代に英経済学者が提唱。その名前を冠した曲線。
縦軸の賃金上昇率に代えて物価上昇率（インフレ率）を取り、横軸の失業率の関係をグラフにすると同様の右肩下がりの曲線になる。中央銀行が景気動向（失業率）を考慮しながら、金融政策でインフレ率をコントロールする際の判断材料として参考にするが、デフレ下でも失業率が低下したり、インフレ下での不況（失業率の増大）というスタグフレーションの場合もあり、右肩下がりのフィリップス曲線では説明がつかない経済事象も起こっている。
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プレミア市場｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/A03351.html | プレミア市場｜証券用語解説集
読み：ぷれみあしじょう
分類：証券市場
2022年4月4日に名古屋証券取引所（名証）が再編した市場区分のひとつで、旧名称は名証市場第一部。
名証公表のプレミア市場のコンセプトは「優れた収益基盤・財務状態に基づく高い市場評価を有し、個人投資家をはじめとする多くの投資家の継続的な保有対象となりうる企業向けの市場」。
上場基準：株主数800人以上、時価総額250億円以上、流通株式数2万単位以上、流通株式比率35%以上など
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株式消却｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/kabu_syokyaku.html | 株式消却｜証券用語解説集
読み：かぶしきしょうきゃく
分類：会社・経営
株式を発行した企業が、株主総会の決議に基づいて、（取締役会設置会社の場合は、取締役会の決議にて）市場に出回っている自社の株式を自ら買い取り、消滅させることをいう。買い取った株式は、資本準備金や剰余金などを取り崩して消却する（帳簿上の存在そのものを消し去る）。資本金を取り崩した場合は減資となる。
一般に株式消却は、自己資本の減少を招き、自己資本比率の低下を表すことになる半面、上場会社の場合には、市場に出回る株式が減少することから、流通する株式の需給関係を適正な状態へと調整し、一株あたり利益（EPS）や株主資本比率（ROE）といった財務指標の向上につながることで、市場からは好感されることが多い。また、企業側にとっては、発行済み株式数の減少は、株式の配当負担の軽減ができるなどの財務上の利点がある。
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のれん｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/no/good_will.html | のれん｜証券用語解説集
読み：のれん
分類：財務分析
各企業が持つ「ブランド」「ノウハウ」「顧客との関係」「従業員の能力」等を総称する無形固定資産のこと。一般に、企業が他社を買収する際にかかる金額には、買収する企業の純資産に加えてのれんがかかるとされている。つまり、買収金額－買収される企業の純資産＝のれんと考えることができる。
無形固定資産を多く保有する企業は、さほど保有していない企業と同じ条件で競争をした場合に、無形固定資産を保有する分だけ収益を上げることができるとされている。
また無形固定資産は、企業の地道な活動の積み上げによって作られるものであり、長い時間がかかるものである。のれんを支払う意義は、無形固定資産を作るための時間を買うことであるとされている。
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定性評価｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/te/teisei.html | 定性評価｜証券用語解説集
読み：ていせいひょうか
分類：投資信託
投資家が、個別の投資信託に対して、投資判断をする際に参考にする評価方法の一つ。
ファンドアナリストが、個別の投資信託の毎月の運用報告・売買リストなどを見て投資の一貫性などを検証したり、不明な点がある場合には任意にインタビューを行うなどして調査を行う。
運用機関の安定性・成長性・効率性や運用哲学・運用プロセス、ファンドマネージャーの資質、ディスクロージャーの質などを評価して、各商品を採点し、レーティングなどを算定する。
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天井三日底百日｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/te/tenjomikka.html | 天井三日底百日｜証券用語解説集
読み：てんじょうみっかそこひゃくにち
分類：相場・格言・由来
株式相場の世界では、先人が、その経験を基にして、さまざまな格言を残している。天井三日底百日も、そのうちの一つである。
株価のオーソドックスな動きを表す格言。株価が右肩上がりになっていたとしても、高値圏にあるのは、わずかな期間であるという意味。
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出来高10位占有率｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/te/dekidaka10.html | 出来高10位占有率｜証券用語解説集
読み：できだか10いせんゆうりつ
分類：分析・指標
その日の出来高の上位10社が、株式市場全体の取引のうち、どの程度シェアを占めたかを示す。
集中度が高い（占有率が高い）ときは物色対象がはっきりしており、低い（占有率が低い）ときは対象が分散し、焦点が定まらない状況であることがわかる。
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プライベートエクイティファンド｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/pef.html | プライベートエクイティファンド｜証券用語解説集
読み：ぷらいべーとえくいてぃふぁんど
分類：証券ビジネス
未公開株式を取得し、株式公開や第三者に売却をすることで、キャピタルゲインを獲得することを目的としたファンドのこと。
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信託報酬｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/sintaku_h.html | 信託報酬｜証券用語解説集
読み：しんたくほうしゅう
分類：投資信託
受益者が、信託財産から間接的に負担する費用。
販売会社・運用会社・受託銀行がそれぞれの業務に対する報酬として受取る。
純資産総額に対する年率で表示されるが、日割り計算で日々信託財産から差し引かれる。
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やれやれの売り｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ya/A01912.html | やれやれの売り｜証券用語解説集
読み：やれやれのうり
分類：相場・格言・由来
購入した株が値下がりし、保有していたところ、相場の回復で買い値に近づいて、売却すること。「やれやれ」の気分を表す表現。市場的には、これらの売却が出ると、戻り基調にある株価の上昇を抑えることがある。
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プットオプション｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/putoption.html | プットオプション｜証券用語解説集
読み：ぷっとおぷしょん
分類：取引（売買）
ある商品を将来のある期日までに、その時の市場価格に関係なくあらかじめ決められた特定の価格（＝権利行使価格）で売る権利のこと。
プットオプションの取引は、買い方（＝売ることができる権利を買う：ロングプット：Long Put）と売り方（売ることができる権利を売る：ショートプット：Short Put）が同時に存在する。
新規に取引を開始する際には、買い方はプレミアム（オプション価格）を支払い、一方売り方はプレミアムを受取る。その後決済時等に、買い方が権利を行使すると、対象とする商品を権利行使価格で売却することができる。一方、売り方はこの権利行使に応じなくてはならない。
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国税｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/national_t.html | 国税｜証券用語解説集
読み：こくぜい
分類：税金
国がその課税権に基づいて、国民（個人・法人）に課す税金のこと。
国がその課税権に基づいて、国民（個人・法人）に課す税金のこと。
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証券総合口座｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/syokensogokoza.html | 証券総合口座｜証券用語解説集
読み：しょうけんそうごうこうざ
分類：取引（売買）
証券会社において株式や投資信託の買付資金を総合的に運用・管理するための総合口座のこと。投資家が証券総合口座に預けた資金は、短期債券や格付けの高い公社債などで運用する安全性の高い投資信託であるMRF（マネー・リザーブ・ファンド）でいったん運用される。投資家が株式や債券、投資信託などを買い付けると、自動的にMRFが解約され、それらの買付資金となる。
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共分散｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/A03287.html | 共分散｜証券用語解説集
読み：きょうぶんさん
分類：分析・指標
2つ以上の資産に投資する際のリスク指標のひとつ。ある資産（X）の値動きに対し別の資産（Y）がどう動くかを測定し、両者の値動きの相関関係を判断する。
計算式
共分散 = ( Xの偏差 × Yの偏差 ) の平均
＊偏差 ： X、Yそれぞれのデータの個々の数値から平均値を引いた値
共分散の値が正の場合は同じ方向の値動き（正の相関関係）、負の場合は逆の方向の値動き（負の相関関係）となる傾向があり、ゼロの場合は値動きに関係性がないことがわかる。
ただし、共分散はデータの種類や単位の取り方によって値の大きさが変わってくるため、相関の強さを表すには一般的に共分散をXとYの標準偏差の積で割った「相関係数」を用いる。
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シムズ理論｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/A03018.html | シムズ理論｜証券用語解説集
読み：しむずりろん
分類：投資理論
米プリンストン大学のクリストファー・シムズ教授が提唱する「物価水準の財政理論（FTPL,Fiscal Theory of the Price Level）」のこと。
ゼロ金利の制約に直面した状況で金融政策が有効性を失う場合は、インフレを生むように意図した追加財政が代役となり得る。その場合の追加財政は、将来の増税や歳出削減で賄うことを前提にした通常の財政赤字ではなく、インフレでファイナンスされた財政赤字だとする考え方。ゼロ金利下では金融政策によって物価を上げる効果は小さいため、財政政策の拡大によって意図的にインフレを起こし、債務の一部を増税ではなく物価上昇で相殺させると宣言することで人々のインフレ期待を高める。
ヘリコプターマネー政策と同様に、日本経済のデフレ脱却と債務圧縮のための実験的な政策として話題となった。
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元本｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/ganpon.html | 元本｜証券用語解説集
読み：がんぽん
分類：金融
元手となるお金のこと。収益を生み出すもととなる元金のことをいう。預貯金をするときの元手となる預入元本、株や債券などの投資をする際に必要な購入元本、投資信託購入時の基準価額である個別元本、住宅ローンや自動車ローンなどの借入金のうち利息を含まない借入元本などがある。
また、「元本割れ」とは、元本より少ない金額しか投資資金が戻らないこと。「元本保証」とは、資金の運用期間すべてに渡って元本の額が減らない（元本割れしない）ことが保証されていることである。
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Subsets and Splits