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ボリュームレシオ｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ho/A02732.html | ボリュームレシオ｜証券用語解説集
読み：ぼりゅーむれしお
分類：分析・指標
出来高（ボリューム）の変動は株価の変動に先行し、出来高が増えると株価が上昇し、減ると株価が下落するという傾向があることに注目して考案されたテクニカル指標で、株価の上昇、下降時の出来高をもとに株価の買われすぎ売られすぎを判断する。
ボリュームレシオの数値が大きい時は売り、小さい時は買いの目安となる。
出来高を考慮しないテクニカル指標であるＲＳＩ（相対力指数）と併用することで精度の高い株価の動きが予測できるとされる。
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企業行動に関するアンケート調査｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/A02556.html | 企業行動に関するアンケート調査｜証券用語解説集
読み：きぎょうこうどうにかんするあんけーとちょうさ
分類：経済
日本経済の実態を明らかにするため、内閣府が実施する景気調査のひとつで、企業が今後の景気や業界需要の動向をどのように見通しているかなどを把握する調査である。
昭和36年度（1961年度）から開始され、毎年1月、東京、名古屋の証券取引所第一部および第二部に上場する全企業（約2,500社）を対象に実施。平成28年度（2016年度）からは、資本金1億円以上10億円未満の中堅・中小企業（約8,000社）も調査対象に加えた。調査内容は、景気・需要見通しや、為替レート、主力製品・サービスの価格、設備投資の伸び率、雇用者数の動向などで、結果を毎年2月下旬から3月下旬に公表している。
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議決権｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/giketuken.html | 議決権｜証券用語解説集
読み：ぎけつけん
分類：会社・経営
株主の権利として、会社の経営方針などに対して決議する権利のこと。企業の利益や資産、経営権などに関する取り決めなどを決議する権利として、売買単位株主は1単元株につき、1票の議決権を有している。
売買単位未満の株主に対しては、それらの権利は認められていない。
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営業循環基準｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/e/eigyo_j.html | 営業循環基準｜証券用語解説集
読み：えいぎょうじゅんかんきじゅん
分類：財務分析
企業会計原則が指示する資産および負債を、流動・固定に分類するために設定された基準。
材料→仕掛品→製品→売上債権といった、営業循環の過程にある資産とこれらの資産の調達によって生じた仕入の債務を、一年基準に関係なく、流動資産、流動負債とする基準のこと。
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リスクフリー｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ri/risk_free.html | リスクフリー｜証券用語解説集
読み：りすくふりー
分類：リスク・リターン
リスクの無いこと。一般的には国債をさす。
リスクの無いこと。一般的には国債をさす。
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嫌気｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/i/iyaki.html | 嫌気｜証券用語解説集
読み：いやけ
分類：相場・格言・由来
相場の先行きに、悲観的になること。 「いやき」とも言う。
相場の先行きに、悲観的になること。 「いやき」とも言う。
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為替オーバーレイ運用｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/A01927.html | 為替オーバーレイ運用｜証券用語解説集
読み：かわせおーばーれいうんよう
分類：投資（運用）スタイル
外貨建資産の為替部分の運用だけを切り離し、専門の運用会社に運用を委託し一元管理する方法。言い換えれば、原資産の運用に為替部分の運用（外部委託）を上乗せ（overlay）させる運用スタイルである。国際証券投資における為替管理の手法として用いられる。
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内枠方式｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/u/A03178.html | 内枠方式｜証券用語解説集
読み：うちわくほうしき
分類：金融
投資信託の販売手数料徴収方法のひとつで、投資家が投資信託を買い付ける際、申込み金額に手数料と手数料に対する消費税が含まれている方式のこと。一般的に単位型投資信託で採用されている。
一方で、申込み金額に販売手数料とその消費税が含まれておらず、別途上乗せされる方式を外枠方式という。追加型投資信託で採用されることが多い。
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残存口数｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/sa/z_kuchisu.html | 残存口数｜証券用語解説集
読み：ざんぞんくちすう
分類：投資信託
投資信託の受益証券の通算の設定口数から、通算の解約口数を差し引いた、その時点における受益証券の総口数のこと。
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日経ジャスダック平均株価｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ni/nikkeitentou.html | 日経ジャスダック平均株価｜証券用語解説集
読み：にっけいじゃすだっくへいきんかぶか
分類：インデックス
2022年4月4日の東証市場区分再編に伴い、2022年4月1日をもって東京証券取引所ジャスダック市場が廃止されたため、同日、日経ジャスダック平均株価の算出を終了した。
＜算出終了前の参考情報＞
東京証券取引所ジャスダック市場上場の全銘柄の株価を対象として、日本経済新聞社が日経平均株価と同様にダウ方式で算出、公表していた修正平均株価のこと。日経ジャスダック平均、日経JQ平均ともいう。1985年4月1日の公表開始時点の名称は、日経店頭平均株価。
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一目均衡表｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/i/itimoku.html | 一目均衡表｜証券用語解説集
読み：いちもくきんこうひょう
分類：分析・指標
相場は買い方と売り方の均衡が破れた方に動くという考え方に基づき、相場の本質的動因を値幅（株価）よりむしろ時間（日柄）にあるとするテクニカル分析の手法。時系列チャートの一種であり、ローソク足のほかに、「転換線」「基準線」「遅行線」「先行スパン1」「先行スパン2」の5本の補助線で構成される。
・転換線
過去9日間の高値と安値の平均値（買い方の圧力の最高潮である高値と、売り方の圧力の最高潮である安値の平均、つまり売り買いの圧力の短期的な均衡点を表す）
・基準線
過去26日間の高値と安値の平均値（相場の中期的な均衡点であると同時に、潜在的なトレンドを決定する線であり、相場そのものの「基準」となる線なので均衡表において最重視される）
・遅行線
本日の終値を26日前にさかのぼって記入する（終値チャートを26日分左へ平行移動した線。単純な線だが、基準線と並んで重要視されている）
・先行スパン1
転換線と基準線の平均値を26日先に記入する（中期的な株価の趨勢を表す）
・先行スパン2
過去52日間の高値と安値の平均値を26日先に記入する（長期的な株価の趨勢を表す）
先行スパン1と先行スパン2との間の幅を「雲」と呼び、株価が雲よりも上にあるときは上昇基調、株価が雲より下にあるときは下落基調と見て取ることができる。 雲が厚い場合、支持や抵抗が強く、雲が薄い場合、支持や抵抗が弱いとされている。
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特別受益者｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/t_juekisha.html | 特別受益者｜証券用語解説集
読み：とくべつじゅえきしゃ
分類：相続
被相続人から生前に、特別受益となる「遺贈」「婚姻・養子縁組のための贈与」「生計の資本としての贈与」を受けた相続人のこと。他の相続人との公平を期すため、相続時の被相続人の財産に特別受益額を加えた「みなし相続財産」をベースに各人の相続額が算定される。そこから特別受益額を差し引いたものが、当該相続人の具体的な相続分となる。なお、単なる生活費の援助などは民法上の扶養義務の履行と解され、特別受益とは認められない。
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規制金利｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/kiseikinri.html | 規制金利｜証券用語解説集
読み：きせいきんり
分類：金利・為替
政府や中央銀行などが、法律に基づいて規制している金利のこと。一方で、自由金利は、市場の需給関係で決定される金利のことをいう。
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IR｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/i/ir.html | IR｜証券用語解説集
読み：あいあーる
分類：ディスクロージャー
Investor Relationsの略称。広く株主・投資家に対し、企業活動全般の理解を深めてもらうことを目的とした活動のことをいう。
企業説明会や紙媒体、インターネットなどを通じて、企業の経営戦略、決算・財務・業務情報など、投資判断に必要な情報を公開。事業年度終了後に作成するアニュアルレポートの発行もＩＲの活動の一環である。
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負債｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/fusai.html | 負債｜証券用語解説集
読み：ふさい
分類：財務分析
会計・簿記における勘定区分の一つ。貸借対照表の右側（貸方）に記載され、「純資産」との合計額が「資産」と一致する。主として支払手形、買掛金、未払金などの支払期限が短期間にくる「流動負債」や、社債、長期借入金など支払期限が1年以上先となるような「固定負債」に分けられる。
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アルトコイン｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/a/A03151.html | アルトコイン｜証券用語解説集
読み：あるとこいん
分類：経済
ビットコインの後に登場した暗号資産（仮想通貨）の総称で、ビットコインの代わりのコイン（alternative coin）を略して「アルトコイン（altcoin）」と呼ぶ。ほとんどのアルトコインの基本的な仕組みはビットコインを元に作られており、ビットコインの欠点や機能性を改善した特徴的なアルトコインが市場規模を拡大している。一方で、ビットコインに比べると流動性や時価総額が低く、信頼性や安全性に問題があるものも多い。
代表的なアルトコインとしてリップル、イーサリアムなどがある。
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ナンピン｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/na/nanpin.html | ナンピン｜証券用語解説集
読み：なんぴん
分類：取引（売買）
当初買い付けた有価証券の価格が大きく下がったために、平均買付コストを下げるために、さらに買付けること。
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キャッシュアウト｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/A02546.html | キャッシュアウト｜証券用語解説集
読み：きゃっしゅあうと
分類：会社・経営
商品の仕入や設備の投資、借入金の返済などの企業活動により、企業の現金が減少すること。
また、会社法においては、現金を対価として少数株主を強制的に会社から排除することをキャッシュアウトという。スクイーズアウトとも呼ばれる。2015年5月施行の改正会社法により、従来の株式交換や全部取得条項付種類株式などによるキャッシュアウト制度に加えて、株式会社の総株主の議決権を90％以上保有する特別支配株主は新キャッシュアウト制度を利用して、他の全株主に株式全部を直接売り渡すよう請求する株式等売渡請求が可能となった。
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ターゲットイヤーファンド｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ta/A02020.html | ターゲットイヤーファンド｜証券用語解説集
読み：たーげっといやーふぁんど
分類：投資信託
内外の株式や債券、REIT（不動産投資信託）などを組み合わせて運用し、あらかじめ定めた目標年（ターゲットイヤー）に向けて株式などリスクの大きい資産の組入比率を下げ、債券や短期金融資産など安定資産の比率を高めるよう、運用者の判断で自動的に配分比率を変えていくファンド。
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会社更生法｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/kaishakousei.html | 会社更生法｜証券用語解説集
読み：かいしゃこうせいほう
分類：制度・法律
いわゆる再建型の倒産手続を定めた法律。会社更生法は、再建型の手続を定める点では民事再生法と共通するが、株式会社のみを対象とする点で、民事再生法と異なる。
株式会社は、（1）破産手続開始の原因となる事実が生ずるおそれがある場合や、（2）弁済期にある債務を弁済することとすれば、その事業の継続に著しい支障をきたすおそれがある場合に、更生手続開始の申立てを行う（一般的には、会社更生法の適用申請という）ことができるが、この申立ては、会社債権者や株主も行うことができる。
更生手続開始の申立てがあった場合、手続開始を判断することになるが、裁判所は、「事業の継続を内容とする更生計画案の作成若しくは可決の見込み又は事業の継続を内容とする更生計画の認可の見込みがないことが明らかであるとき」などを除き、手続開始を決定することになる（決定されない場合は、破産手続に移行することがある）。
手続開始が決定された後は、更生計画案を作成し、それに対する関係者の決議及び裁判所の認可を得た上で、事業を継続することになるが、更生手続の場合、管財人が更生計画を遂行することになる。管財人には、その会社の元経営者もなることができるが、弁護士などがなるケースが多い。
更生計画を遂行し、会社の経営が軌道に乗り、更生手続が終了すれば、会社は管財人の管理から離れるが、逆に、再建の見込みがないと判断された場合には、破産手続等に移行することもある。
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利含み｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ri/ribukumi_b.html | 利含み｜証券用語解説集
読み：りふくみ
分類：債券
「利含み」とは、経過利子を経過利子として受渡しするのではなく、その分を単価に上乗せして表記する方法のことをいう。
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公社債｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/kousyasai.html | 公社債｜証券用語解説集
読み：こうしゃさい
分類：債券
国、地方公共団体、民間企業などが発行する債券で、利息の支払や元本・額面金額の償還が発行体により約束されているもの。
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ステープル証券｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/su/A02118.html | ステープル証券｜証券用語解説集
読み：すてーぷるしょうけん
分類：その他有価証券
英語名はstapled security。個別には売買できない2つ以上の関連する証券を1つに合体して売買する証券。オーストラリアの証券取引所に多くみられ、プロパティ・トラストと呼ばれるＲＥＩＴ（不動産投資信託）と、その管理会社（運用会社）の株式を一体化した証券などが上場している。トラストの安定した配当性向や収益に対する税制面の優遇措置に加え、株式の成長力や値上がり益を享受できるという特性を有する。
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政府短期証券｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/se/fb.html | 政府短期証券｜証券用語解説集
読み：せいふたんきしょうけん
分類：債券
国の一般会計や種々の特別会計の一時的な資金不足を補う為に発行される期間60日程度の割引債券。
2009年2月から、政府短期証券と割引国庫債券の市場流通に際しての名称が国庫短期証券に統一された。
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貸付金｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/A02995.html | 貸付金｜証券用語解説集
読み：かしつけきん
分類：金融
所定の期日に返済してもらう約束で貸し付けた金銭のこと。反対語は「借入金」。
企業会計上、取引先などにお金を貸した場合は、貸したお金を返済してもらう権利があるため貸付金（資産）の増加となり、そのお金の返済を受けた場合は、貸付金（資産）の減少となる。決算日の翌日から1年以内に返済期日が到来する貸付金は「短期貸付金」として流動資産に、返済期日が1年超の貸付金は「長期貸付金」として固定資産に計上する。また、貸付金に対して発生した利息は「受取利息」となり、本業とは関係ない収入の増加として営業外収益に計上する。
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PSJ予測統計値｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A02797.html | PSJ予測統計値｜証券用語解説集
読み：ぴーえすじぇーよそくとうけいち
分類：証券市場
貸付債権担保住宅金融支援機構債券（機構MBS）、貸付債権担保住宅金融公庫債券（公庫MBS）の期限前償還率について、一定の要件を満たす証券会社がPSJモデルに基づき算出した予測値を日本証券業協会が集計し統計処理を行った上で、公表する値のこと。
平均値、中央値、最高値、最低値など集計した結果を毎月1日と15日に日本証券業協会のホームページ上で公表している。
PSJモデルとは、MBSの期限前償還率の大小を計算するための簡便なモデルのことをいう。日本証券業協会がMBSの期限前償還速度の市場参加者共通の尺度として2006年に導入した。
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グローバル投資パフォーマンス基準｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ku/a01889.html | グローバル投資パフォーマンス基準｜証券用語解説集
読み：ぐろーばるとうしぱふぉーまんすきじゅん
分類：年金・保険
資産運用会社が、見込み顧客や既存顧客に投資パフォーマンス実績の公正な表示と完全な開示を確保するための世界共通の自主基準のこと。英語表記はGlobal Investment Performance Standardsで、略称GIPS。
運用成績の計算や提示方法を国際的に統一することで、投資パフォーマンスが比較しやすくなり、資産運用会社の信頼性や公平性が高まると考えられている。
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業況判断DI｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/A02532.html | 業況判断DI｜証券用語解説集
読み：ぎょうきょうはんだんでぃーあい
分類：経済
日銀短観の調査項目の一つで、企業の景況感を示す指数のこと。「最近」と「先行き」の収益を中心とした全般的な業況について、全国の常用雇用者数50人以上の民間企業約1万社を対象に調査・集計している。
調査対象企業の景況感（「良い」、「さほど良くない」、「悪い」）を集計し、「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いて算出される。
業況判断指数には、大企業・製造業DI、大企業・非製造業DI、中小企業・製造業DI、中小企業・非製造業DIなどがあるが、このうち在庫の影響を受け景気に反応しやすい大企業・製造業DIが注目度の高い指数となっている。
なお、DIは、Diffusion Indexの略であり、業況判断の他、設備、雇用人員の過不足などの指数にも使われる。
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債券先物取引｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/sa/A03195.html | 債券先物取引｜証券用語解説集
読み：さいけんさきものとりひき
分類：取引（売買）
債券を対象とした先物取引のこと。将来の特定の期日に、あらかじめ定められた価格で特定の債券を取引する契約を指す。現在、国内で取引されている債券先物取引は、超長期国債先物（20年）、長期国債先物（10年）、中期国債先物（5年）、ミニ長期国債先物（長期国債先物の取引単位を10分の1に小口化）の4種類。
取引を円滑化にするため、実際に発行されている債券ではなく、証券取引所が利率や償還期限などを標準化して設定した「標準物」と呼ばれる架空の債券を取引対象とする。取引期間中は、いつでも反対売買（転売、または買い戻し）が可能であり、各限月において差金決済できる。
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デッドクロス｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/te/dead.html | デッドクロス｜証券用語解説集
読み：でっどくろす
分類：分析・指標
移動平均線の13週線と26週線の動きに注目する。
移動平均線は、株価の平均値をとる期間が異なれば当然違った形状になる。26週線が下降局面または横ばいの状態にあるとき、13週線が26週線の上から下へ突き抜けることを一般的にデッドクロスと呼ぶ。
売り場といわれているが絶対的なものではない。基本的なチャートの見方としての参考となる。
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平成景気｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/he/heiseikeiki.html | 平成景気｜証券用語解説集
読み：へいせいけいき
分類：経済
1986年12月から1991年2月にかけての51ヵ月におよぶ景気拡張期間のこと。この期間に株式や地価が急激に高騰したため、泡が膨らむ様子に似ていることから、バブル景気とも呼ばれる。これに対して、平成景気の終焉期については、株式や地価が急激に下落したため、バブル崩壊と呼ばれる。
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引成注文｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hi/A03264.html | 引成注文｜証券用語解説集
読み：ひけなりちゅうもん
分類：取引（売買）
上場株式の売買の際、引けにのみ成行注文が執行されることを条件とした注文方法。執行条件付注文の一つ。
前場引けまでに発注した注文は、前場引けのみ有効。
前場終了後から後場引け（大引け）までに発注した注文は、大引けのみ有効。
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フルインベストメント｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/A02859.html | フルインベストメント｜証券用語解説集
読み：ふるいんべすとめんと
分類：投資信託
投資信託を運用する際に、投資資金のうち、キャッシュ（現金など安全資産）はほとんど持たずに、投資対象の有価証券の組入比率を高い水準に維持すること。
フルインベストメントは、投資対象資産の相場が上昇局面の場合、上昇分の利益をほぼ全て享受できるメリットがある半面、相場が下落局面の場合、キャッシュの割合を増やさないため、損失額が膨らむデメリットがある。
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持ち高調整｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/mo/A02307.html | 持ち高調整｜証券用語解説集
読み：もちだかちょうせい
分類：相場・格言・由来
ポジション調整とも呼ばれ、株や為替などで買い越しまたは売り越している持ち高（ポジション）のバランスを調整するために売買を行うこと。ポジションが膨らむ（持ち高が偏る）と、相場変動による損失リスクが大きくなるため、相場を動かす大きな材料やイベントの前に行われることが多い。
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BPS｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/b/bps.html | BPS｜証券用語解説集
読み：びーぴーえす
分類：財務分析
株式会社の資産から負債を差し引いた純資産を発行済み株式数で割った「1株当たり純資産」のこと。英語のBook-value Per Shareの略称。株価が割安か割高かを判断するための指標であるPBR（株価純資産倍率）を算出する際にも使われる。
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強含み横バイ｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/tu/tuyo_yokobai.html | 強含み横バイ｜証券用語解説集
読み：つよぶくみよこばい
分類：相場・格言・由来
相場の調子を表す言葉。
どちらかといえば強いが、かといって実際に価格がはっきりと上昇しているわけではない状態。
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割引国債｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/wa/waribikikokusai.html | 割引国債｜証券用語解説集
読み：わりびきこくさい
分類：債券
額面より低い価格で発行され、途中の利払いは行われず、償還時に額面金額を受け取ることができる国債のこと。日本では、償還期間が6ヵ月または1年の割引短期国債と償還期間が60日程度の政府短期証券があったが、2009年2月より償還期間が2ヵ月・3ヵ月・6ヵ月・1年の4種類の国庫短期証券として統一。国庫短期証券は法人のみに保有が限定されているため、発行時に源泉徴収は行われず、法人税及び地方税が課される。
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ヒストリカルボラティリティ｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hi/historical_v.html | ヒストリカルボラティリティ｜証券用語解説集
読み：ひすとりかるぼらてぃりてぃ
分類：分析・指標
テクニカル分析手法の一つで、過去のデータに基づいて統計的に算出した将来の変動率のこと。過去の価格変動が小さければ、ヒストリカルボラティリティは小さくなり、過去の価格変動が大きければ、ヒストリカルボラティリティも大きくなる。
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ボトムアップアプローチ｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ho/bottomup.html | ボトムアップアプローチ｜証券用語解説集
読み：ぼとむあっぷあぷろーち
分類：投資（運用）スタイル
個別企業の調査・分析から企業の将来性を判断し、投資判断を下す運用手法。
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利付金融債｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ri/ritsuki_kin.html | 利付金融債｜証券用語解説集
読み：りつききんゆうさい
分類：債券
特別な法律に基づいて、限定された金融機関から発行される「金融債」のうち、利息（クーポン）が支払われる利付形式の債券のこと。金融債にはほかに、額面から利子相当額を割り引いて発行する「割引金融債」がある。
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TTS｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/t/tts.html | TTS｜証券用語解説集
読み：てぃーてぃーえす
分類：金利・為替
Telegraphic Transfer Selling Rateの略称で和訳は電信売相場。円を外貨に替える際に適用される為替レートをいう。金融機関が、投資家へ外貨を販売する際のレートである。
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スイングトレード｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/su/A03069.html | スイングトレード｜証券用語解説集
読み：すいんぐとれーど
分類：金利・為替
数日から数週間ポジションを保有したうえで売買し、利益を確定する短期投資の手法。相場の動きを見ながらポジションの期間を判断する。
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レーティング・モニター｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/re/a01886.html | レーティング・モニター｜証券用語解説集
読み：れーてぃんぐ・もにたー
分類：債券
信用格付け会社である格付投資情報センター（R&I）が、格付けに影響を与える可能性のある事象が発生した際、臨時に格付けの見直しを実施していることを示すもの。見直し中は符号に括弧()をつけて表示する。また「格上げ方向」、「格下げ方向」、「方向は未定」の方向性の示唆を併せて行う。同様の意味をもつ言葉として米S&Pの「クレジット・ウォッチ」などがある。
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借換債｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/A02291.html | 借換債｜証券用語解説集
読み：かりかえさい
分類：債券
過去に発行した国債や地方債、社債などの既発債の償還資金を調達するために新たに発行する債券のこと。
過去に発行した国債や地方債、社債などの既発債の償還資金を調達するために新たに発行する債券のこと。
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失望売り｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/a01865.html | 失望売り｜証券用語解説集
読み：しつぼううり
分類：相場・格言・由来
株価の上昇を期待して購入した株式が、上昇の見込みがないと判断して売却すること。業績の悪化などの悪材料が出た場合に行われることが多い。
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なでしこ銘柄｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/na/A02387.html | なでしこ銘柄｜証券用語解説集
読み：なでしこめいがら
分類：株式
女性が働き続けるための環境整備を含め、女性人材の活用を積極的に進めるなど女性の活躍推進に優れた上場企業として選定された銘柄。第2次安倍政権が「成長戦略の中核」とする「女性活躍推進」の取組みのひとつで、東京証券取引所と経済産業省が2012年度から共同で公表を開始した。
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ジリ高｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/A02898.html | ジリ高｜証券用語解説集
読み：じりだか
分類：相場・格言・由来
相場の調子を表す言葉で、価格が少しずつ高くなること。一方、価格が徐々に下がることをジリ安という。
相場の調子を表す言葉で、価格が少しずつ高くなること。一方、価格が徐々に下がることをジリ安という。
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アキュムレーション｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/a/accumulation.html | アキュムレーション｜証券用語解説集
読み：あきゅむれーしょん
分類：債券
英語表記はAccumulation。債券を償還（額面）金額と比べて低い価額で取得すると、償還時に額面と取得価額の差額相当分の利益（償還差益）が発生する。
しかしその利益を償還時に一度に計上しないで、利息の一部とみなして、所有期間に応じて均等に分散して計上すること（利益を計上すると同時に、債券の帳簿価額をその分だけ引き上げる）をアキュムレーションという。
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短期金融資産｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ta/tanki.html | 短期金融資産｜証券用語解説集
読み：たんききんゆうしさん
分類：金融
短期金融市場で運用・調達される1年以内に償還が来る資産のこと。代表的なものにコール、現先、CDなどがある。
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実質GDP｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/rgdp.html | 実質GDP｜証券用語解説集
読み：じっしつじーでぃーぴー
分類：経済
GDPは、名目GDPと実質GDPで構成される。
実質GDPは物価の変動による影響を取り除き、その年に生産された財の本当の価値を算出したものである。
たとえば、財の値段が一気に2倍になったとする。この場合名目GDPは2倍となるが、経済の規模も2倍になったとはいいきれない。それは、個人の所得も2倍になったとすると、個人の購入できる財の量は変わらないからである。このように、財の値段が変化することでGDPの数値が変化してしまうことを避けるため、経済の実状を知るうえでより重視されている。
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受益証券｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/A02088.html | 受益証券｜証券用語解説集
読み：じゅえきしょうけん
分類：投資信託
投資信託を購入した投資家の権利（受益権）を表示する証書であり、販売会社が保護預かりするのが慣例だった。現在は制度変更となり、ペーパーレス化による「投資信託振替制度」の下、受益証券の券面は発行されず、保有口数など同等の受益権がコンピュータシステム上の口座（振替口座簿）で管理されるようになっている。
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BIレート｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/b/A02075.html | BIレート｜証券用語解説集
読み：びーあいれーと
分類：金利・為替
Bank Indonesia（BI）レートの略称で、インドネシア中央銀行が誘導目標とする政策金利。
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強制加入｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/kyoseikanyu.html | 強制加入｜証券用語解説集
読み：きょうせいかにゅう
分類：年金・保険
日本では、20歳以上60歳未満の人はすべて公的年金への加入が義務づけられている。
なお、加入が本人の意思に委ねられているものを任意加入という。
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遺産整理業務｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/i/isan_seiri.html | 遺産整理業務｜証券用語解説集
読み：いさんせいりぎょうむ
分類：相続
相続開始後に銀行・信託銀行等の金融機関が相続人全員から委任を受けて、被相続人の死亡により共有状態となった遺産の調査・実態を把握し、その分割手続きのアドバイス、遺産分割協議の実施・文書化、各種財産の名義変更、 相続税の納付代行、債務の返済手続き等を行うこと。少子高齢化や相続税制改正を背景に、遺言書の作成から保管、執行までを信託銀行が請け負う「遺言信託」とともに昨今注目度が高まっている。
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リスクコントロール型ファンド｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ri/A02369.html | リスクコントロール型ファンド｜証券用語解説集
読み：りすくこんとろーるがたふぁんど
分類：投資信託
ファンドの価格変動リスクの低減を図り、相場環境に応じて投資資産の組入比率を機動的に変更するファンド。高い収益の獲得よりもリスク回避を優先し、安定した投資成果が得られる運用を目指す。
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投資信託法｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/toushi-shintakuhou.html | 投資信託法｜証券用語解説集
読み：とうししんたくほう
分類：投資信託
「投資信託及び投資法人に関する法律」の通称で、投資信託に関する規制を定めた特別法。投資家から集めた資金を基に、有価証券等に投資・運用し、その成果を投資家に分配する制度の適正な確立と、その運用が適正に行われることを目指すとともに、投資家を保護し、資産を安心して有効活用できる投資環境を整えることで国民経済の健全な発展を目的とする法律。制定当初は「証券投資信託法」であったが、会社型投資信託の導入を機に「証券投資信託及び証券投資法人に関する法律」に改正、さらに不動産ファンドの誕生から現在の名称に改められた。平成26年に施行された改正投資信託法では、分散投資規制、デリバティブ取引に起因するリスク量規制などの項目が改正されたほか、投資信託・投資法人が新たに投資できる資産として、「再生可能エネルギー発電設備」と「公共施設等運営権」が追加された。（平成26年12月時点）
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アンブレラ型投資信託｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/a/A03079.html | アンブレラ型投資信託｜証券用語解説集
読み：あんぶれらがたとうししんたく
分類：投資信託
ひとつの投資信託の中にサブファンドといわれる複数のファンドを設定できる仕組みをもった投資信託のこと。一般的に、サブファンドは投資対象となる資産や通貨が異なるファンドを設定する。
アンブレラ型投資信託のメリットとして、サブファンド間でスイッチングが容易であり、その時々の投資環境に適したサブファンドを組み合わせることで、効率的なリターンを追求できる点がある。
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DEレシオ｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A02831.html | DEレシオ｜証券用語解説集
読み：でぃーいーれしお
分類：分析・指標
負債資本倍率（Debt Equity Ratio）とも呼ばれ、企業財務の健全性を見る指標のひとつ。企業の借金である有利子負債が返済義務のない自己資本（株主資本）の何倍かを示す。数値が低いほど財務内容が安定している。
DEレシオ＝有利子負債÷自己資本（株主資本）
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手仕舞い｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/te/tejimai.html | 手仕舞い｜証券用語解説集
読み：てじまい
分類：取引（売買）
信用取引で買い建てている場合には、転売あるいは現引をし、売り建てている場合には、買戻しあるいは現提をして、売買関係を終了させること。
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年足｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ne/nenashi.html | 年足｜証券用語解説集
読み：ねんあし
分類：分析・指標
1年の相場の動きを表わすもの。1年の最初の値段を始値、1年の中で最も高い(安い)高値・安値、1年の終値を一つで表した年足チャートなどがある。
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基礎年金｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/kisonenkin.html | 基礎年金｜証券用語解説集
読み：きそねんきん
分類：年金・保険
国民年金から支給される全国民に共通な定額の年金のことをいう。
次の3種類がある。
老齢基礎年金
障害基礎年金
遺族基礎年金
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コミットメントライン｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/A02142.html | コミットメントライン｜証券用語解説集
読み：こみっとめんとらいん
分類：金融
企業があらかじめ銀行と取り決めた範囲で、所定の審査を経ずに随時融資を受けられる上限枠を指す。コミットとは約束を意味する契約のこと。企業にとっては経営状況によらず安定的な運転資金を確保でき、銀行にとっては一定の手数料収入が入り、企業との関係を強化できるメリットがある。
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テールリスク｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/te/A01943.html | テールリスク｜証券用語解説集
読み：てーるりすく
分類：経済
まれにしか起こらないはずの想定外の暴騰・暴落が実際に発生するリスクのことであり、通常は大幅下落するリスクを指す。テールとは騰落率分布の端や裾野を意味する。
株式市場など金融市場の値動きの価格変動リスクは、一定間隔で測った過去の騰落率のバラツキ（散らばり方）度合いを示す標準偏差の大きさで表すのが一般的である。この際、計測した騰落率のバラツキ分布は平均を軸とした左右対称な釣り鐘状の正規分布に従うと仮定すると、確率的には「平均±1標準偏差」の間に全体の68.27％、「平均±2標準偏差」の間に95.45％、「平均±3標準偏差」の間に99.73％が収まるという意味合いを持ち、2標準偏差や3標準偏差を超えるような大きな変動が発生する確率はかなり低い。
ところが、日経平均株価の価格変動リスクを年率20％（月間に換算すると約6％）とし、月次騰落率の平均をゼロとした場合、「平均－2標準偏差」は1ヵ月間でマイナス約6％。2008年の金融危機発生の際には、日経平均は9月の1ヵ月間で約14％下落、10月は約24％下落し、2標準偏差を超すような大幅下落が続いた。
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財務代理人｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/sa/zaimdaik.html | 財務代理人｜証券用語解説集
読み：ざいむだいりにん
分類：証券市場
ユーロ市場では、起債に際し、トラスティー（Trustee; 社債権者の利益を代表する信託受託者で、日本市場における社債管理会社と同様の役割を担っている）を設置する場合と、発行者の代理人として財務代理人を設置する場合がある。 かつては、社債権者の代理人としてのトラスティーを設置して起債するケースが多かったが、発行コストを削減するなどの観点から、現在では財務代理人を設置するケースが一般的となっている。 日本市場では、社債を募集する場合、原則として社債管理会社を設置しなければならないが、社債券面が1億円以上の場合又は社債の数が50以上となり得ない場合は社債管理会社を設置しないで起債することが可能である（商法第297条）。 この商法の規定により、1995年9月に初めて財務代理人の設置による起債が行われた。 日本における財務代理人は、元利金支払業務の他に、利払時の源泉徴収など、発行者が社債残存期間中に行うべき事務の一部を代行する場合が多い。
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公社債の税金｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/k_kosyasai.html | 公社債の税金｜証券用語解説集
読み：こうしゃさいのぜいきん
分類：債券
金融所得課税の一体化による2016年1月の税制改正で、債券は課税上、国債や地方債、外国国債、公募公社債などの「特定公社債」とそれ以外の「一般公社債」に区分されるようになった。
特定公社債の譲渡・償還損益、利子等は申告分離課税の対象となり、税率は20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、住民税5％）。上場株式等との損益通算や特定口座での取り扱いも可能である。一方、一般公社債の譲渡・償還損益は申告分離課税の対象であるが、利子は所定の税率20.315％による源泉分離課税で、損益通算や特定口座での取り扱いはできない。
なお、公社債投資信託も特定公社債と同様、申告分離課税の対象となり、上場株式等との損益通算、特定口座での取り扱いが可能である。
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事業報告｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/A02886.html | 事業報告｜証券用語解説集
読み：じぎょうほうこく
分類：ディスクロージャー
定時株主総会で株主に提供される書類のひとつで、事業年度ごとの会社の事業内容や状況に関する事実を文書により報告する書類のこと。旧商法では「営業報告書」と呼ばれ、会社の活動状況に関する重要な事項を記載するものとして、貸借対照表や損益計算書などの「計算書類」に含まれていた。新会社法の施行後は一部内容が変更され、会計に関する部分以外の記載に重点を置いていることから、監査役会の監査対象ではあるものの、会計監査人監査の対象ではなくなった。
すべての会社に共通して記載されなければならないのは、「株式会社の重要事項のうち、計算書類に含まれないもの」、「業務の適正を確保するための内部統制システムに関する体制整備についての決定・決議」、「財務および事業方針の決定を支配する者に関する基本方針（買収防衛策に関する開示）」の3点。この他、公開会社における記載事項、会計参与設置会社における記載事項、会計監査人設置会社における記載事項などが規定されている。
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日銀当座預金残高｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ni/a01875.html | 日銀当座預金残高｜証券用語解説集
読み：にちぎんとうざよきんざんだか
分類：金融
民間金融機関が日本銀行に保有している無利子の当座預金「日本銀行当座預金」の残高。法定準備預金率を超える残高については出し入れ自由で、主に金融機関同士や日銀との取引での決済などに利用される。なおこの残高は日々日銀から公表されている。
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両端入れ｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ri/ryohaire.html | 両端入れ｜証券用語解説集
読み：りょうはいれ
分類：取引（売買）
金利などを計算する場合の対象期間の数え方の一つであり、計算開始日を1日目とし、終了日までの両方を数える方法のこと。
信用取引の金利は、新規建ての注文の受渡日から決済の受渡日までの両方を数えて計算する両端入れにより、計算される。たとえば、5月24日から31日までは、両端入れによると8日間となる。
一方、計算開始日を含まずに、計算終了日までを数える方法を片端入れという。
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KORIBOR（韓国銀行間取引金利）｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A03088.html | KORIBOR（韓国銀行間取引金利）｜証券用語解説集
読み：こりぼー（かんこくぎんこうかんとりひききんり）
分類：金利・為替
KORea InterBank Offered Rate（韓国銀行間取引金利）の略。韓国の主要銀行の銀行間取引金利を基に算出する平均金利のこと。期間は1週間物、2週間物、1カ月物、2カ月物、3カ月物、4カ月物、5カ月物、6カ月物、9カ月物、12カ月物があり、SMBS（Seoul Money Brokerage Services）が韓国時間午前11時に公表している。
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CSA｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/c/A02165.html | CSA｜証券用語解説集
読み：しーえすえー
分類：金利・為替
Credit Support Annexの頭文字。金利や為替スワップなどの店頭デリバティブ（派生商品）取引を行う際に、当事者と相手方の間で結ぶ契約のことで、市場動向やリスクに応じて相互に担保資産を差し入れる取り決めをする。その際の契約書形式としては、デリバティブ取引に関する国際的な業界団体であるISDA(International Swaps and Derivatives Association)が定めるマスター（主）契約に従うのが通例である。CSAはマスター契約書に付随して追加される契約を指し、エクスポージャーと呼ぶ取引額に対して双方が差し入れる担保資産の種類や評価のタイミングなどについて取り決める。
店頭デリバティブの取引相手が経営破たんすると、取引契約が不履行となりエクスポージャーに損失が発生する。取引相手の破綻リスクをカウンターパーティ・リスクと呼ぶが、金融市場の混乱時にはカウンターパーティ・リスクが連鎖し、金融市場全体の信用不安につながる懸念が高まる。CSAで取り交わす店頭デリバティブ取引の担保契約はこうしたカウンターパーティ・リスクを抑える上で、一定の効果があるとされる。
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新長期プライムレート｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/A02730.html | 新長期プライムレート｜証券用語解説集
読み：しんちょうきぷらいむれーと
分類：金利・為替
民間金融機関が企業に対して1年を超える長期貸し出しを行う場合、最優遇顧客に適用される貸出金利のこと。新短期プライムレートを基準として、一定の金利を上乗せして決定される。
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フィッシャー方程式｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/A02231.html | フィッシャー方程式｜証券用語解説集
読み：ふぃっしゃーほうていしき
分類：分析・指標
米国の経済学者アービング・フィッシャー（Irving Fisher）が導き出した理論で、名目金利、実質金利、期待インフレ率（物価上昇率）の間の関係式。
名目金利＝実質金利＋期待インフレ率
で表される。名目金利が一定ならば期待インフレ率を持続的に高めていくことが実質金利を下げる効果として働き、経済活動が活性化されることで景気回復へ向かうとされる。
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単一市場｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ta/A02964.html | 単一市場｜証券用語解説集
読み：たんいつしじょう
分類：経済
人やモノ、資本、サービスなどが国境に関係なく自由に移動できる領域のことで、欧州連合（ＥＵ）や欧州自由貿易連合（ＥＦＴＡ）で構成される欧州経済領域（ＥＥＡ）が形成している市場のこと。全体で一つの国のような性格を持つ。
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リスクマネー｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ri/A02543.html | リスクマネー｜証券用語解説集
読み：りすくまねー
分類：経済
リスクをとって高いリターンを狙うヘッジファンドなど、短期売買を中心とした資産運用を行う投資家の資金。先物やオプションなどデリバティブ取引を活用し、レバレッジを効かせた運用を行うことが多い。これに対し、中長期的に安定した資産運用を基本方針とする年金基金や投資信託、生命保険会社などの投資資金をリアルマネーという。
一方、エンジェル（創業間もない企業に資金を提供する個人投資家）やベンチャーキャピタルなどが、ベンチャー企業に対し、投資資金の回収不能リスクを覚悟のうえでその企業の将来性を評価し、提供する資金のことを指す場合もある。
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底｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/so/soko.html | 底｜証券用語解説集
読み：そこ
分類：相場・格言・由来
株式の市場用語で、相場が下落している状態のときに使われる。
相場の安いところのことをさす。
株式の市場用語で、相場が下落している状態のときに使われる。
相場の安いところのことをさす。
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PFI（Private Finance Initiative）｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A02811.html | PFI（Private Finance Initiative）｜証券用語解説集
読み：ぴーえふあい
分類：経済
Private Finance Initiativeの略で官の企画・計画した公共施設の建設や運営などを民間企業が請け負うこと。民間の資金や技術力を活用して良質な公共サービスを提供し、社会資本を整備する。
日本では1999年9月にPFI法（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律）が施行され、本格的な活用が始まった。PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）の代表的な実施手法の一つ。
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株式投資信託｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/kabu_tosin.html | 株式投資信託｜証券用語解説集
読み：かぶしきとうししんたく
分類：投資信託
株式投資信託はポートフォリオの中に株式を組み入れているファンド。
債券のみで運用しているようなファンドでも信託約款上で少しでも株式が組み込まれる可能性があるものは、全て株式投資信託になる。単位型と追加型両方の2つに分けられる。
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押し目買い｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/o/osime.html | 押し目買い｜証券用語解説集
読み：おしめがい
分類：株式
相場が上昇トレンドにあるときに、利益確定売りなどで一時的に相場が下がる調整局面をねらって、買いを入れること。逆張りの投資手法の1つ。
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アクチュアリー｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/a/A03152.html | アクチュアリー｜証券用語解説集
読み：あくちゅありー
分類：年金・保険
統計学や確率論などを活用し、将来の不確定な事象の発生に伴う諸問題の解決や分析、評価を行う数理業務の専門家。主に保険や年金の分野において、制度設計や商品開発、リスク管理、長期計画の策定などに携わっている。日本では日本アクチュアリー会の実施する資格試験に合格し正会員になることが認定資格とされている。
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委託手数料｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/i/commission.html | 委託手数料｜証券用語解説集
読み：いたくてすうりょう
分類：取引（売買）
投資家が株式等の売買を、証券会社を通じておこなう際に、証券会社に対して支払う売買手数料のこと。
当該注文が金融商品取引所で執行されたものが対象となる。
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発行価格｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ha/hakkokakaku.html | 発行価格｜証券用語解説集
読み：はっこうかかく
分類：証券ビジネス
債券や株式を新規に発行する際の価格のこと。債券の発行価格は必ずしも額面価格（100円）ではない。発行価格が100円の場合をパー発行、100円未満の場合をアンダーパー発行、100円より高い場合をオーバーパー発行という。但し償還金額はいずれの場合でも額面価格となる。償還金額と払込金の差を償還差益または償還差損という。一方、株式の発行価格は、1970年代に時価発行増資が定着してからは、市場価格をもとに取締役会が決定する。市場時価と比べて特に有利な価格で株主以外に割り当てる場合は、株主総会の特別決議を必要とする。
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落ちてくるナイフはつかむな｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/o/A01952.html | 落ちてくるナイフはつかむな｜証券用語解説集
読み：おちてくるないふはつかむな
分類：相場・格言・由来
急落時の投資は落ちてくるナイフをつかむようなもので、どんなに魅力的な銘柄でもナイフが床に落ちてから、つまり底を打ったのを確認してから投資すべきという相場格言。
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グレートモデレーション｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ku/A03164.html | グレートモデレーション｜証券用語解説集
読み：ぐれーどもでれーしょん
分類：経済
世界経済の緩やかな成長とインフレ率の低位安定を背景に、株式や債券などの変動が小さく金融市場全体が安定していた時期のこと。2000年代半ばから2008年のリーマン・ショック前までの数年間を指す。「大いなる安定」または「超安定化」とも呼ばれる。後に米連邦準備理事会（FRB）議長となったバーナンキ理事（当時）が2004年に同タイトルで講演を行ったことで広まった。
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中堅証券｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ti/A02408.html | 中堅証券｜証券用語解説集
読み：ちゅうけんしょうけん
分類：証券市場
準大手証券に次ぐ規模の証券会社のこと。
営業拠点に地域的な偏りと、個人投資家向け業務（リテール）中心の傾向がみられる。
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財務諸表｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/sa/fs.html | 財務諸表｜証券用語解説集
読み：ざいむしょひょう
分類：ディスクロージャー
企業は、経済活動を記録・分類・集計して、最終的に、損益計算書と貸借対照表、キャッシュフロー計算書等を作成する。これらの計算表を一般に財務諸表と呼ぶ。
財務諸表は、企業の経営状況を判断するための材料となる。
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有価証券報告書｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/yu/yuka_hokoku.html | 有価証券報告書｜証券用語解説集
読み：ゆうかしょうけんほうこくしょ
分類：ディスクロージャー
株式を金融商品取引所に上場した会社、および有価証券届出書を提出した会社は、各事業年度終了後3カ月以内に、内閣総理大臣に提出を義務づけられている。その書類のことを有価証券報告書という。
有価証券報告書は、投資家が投資をおこなう際に十分投資判断ができるように企業情報が盛り込まれており、その内容はおもに「企業の概況」、「事業の状況」、そして財務状態・経営成績などを示す連結財務諸表等が記載された「経理の状況」等から構成されている。
有価証券報告書は、提出会社の本店または主要な支店、財務局、日本証券業協会、金融商品取引所で閲覧することができる。
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オプション取引｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/o/option_tori.html | オプション取引｜証券用語解説集
読み：おぷしょんとりひき
分類：取引（売買）
ある商品を、将来のある期日までに、その時の市場価格に関係なくあらかじめ決められた特定の価格（＝権利行使価格）で買う権利、又は売る権利を売買する取引のことをさす。
買う権利をコール・オプション、売る権利をプット・オプションという。各々の権利に対してつけられる価格のことをプレミアムという。
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LBO｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/l/lbo.html | LBO｜証券用語解説集
読み：えるびーおー
分類：証券ビジネス
Leveraged Buyoutの略称でM&Aの手法のひとつ。自己資金は少なくても、金融支援（＝買収をしようとする企業の資産や将来のキャッシュフローを担保として銀行借入れなどをおこなうこと）を受けることによって、企業を買収すること。
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CFPS｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/c/cfps.html | CFPS｜証券用語解説集
読み：しーえふぴーえす
分類：財務分析
Cash Flow Per Shareの略称で和訳は1株当たりキャッシュフロー。一株当りいくらキャッシュフローを生み出したのかを表す。キャッシュフローに裏打ちされた利益を上げることができているのかどうかをみるための指標。値は大きいほど好ましい。
当期利益に減価償却費を加えた簡易キャッシュフローを発行済み株式数で割ってもとめる。
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ECN｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/e/A02186.html | ECN｜証券用語解説集
読み：いーしーえぬ
分類：証券市場
英語のElectronic Communications Networkの頭文字で、電子証券取引ネットワークのこと。証券取引所を通さず、インターネット上で株式の売買を電子的に行うコンピュータ―システムの総称。日本では私設取引システム（PTS、Proprietary Trading System)と呼ばれ、日本版金融ビッグバンの一環として、1998年12月に有価証券取引の「取引所集中義務」が撤廃されたことにより誕生した。取引時間が長く手数料が安い半面、取引銘柄が限定され流動性が低いのが特徴。
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ジャパン・パッシング｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/A01916.html | ジャパン・パッシング｜証券用語解説集
読み：じゃぱん・ぱっしんぐ
分類：経済
「日本素通り」などと訳され、外国政府や海外企業などによる日本への関心の低さを示す。もともとは1998年に当時のクリントン米大統領が訪中し、同盟国であった日本に立ち寄らずに帰国した際に、ジャパン・バッシング（日本叩き）をもじって用いられた。欧米などの先進国の投資マネーが日本以外のアジア諸国・地域の金融・資本市場に流れる現象を表すほか、ビジネスの拠点、学生の留学先など、多様な状況において日本が回避されたり、軽視されたりする場面で使われる。
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つみたてNISA｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/tu/A03098.html | つみたてNISA｜証券用語解説集
読み：つみたてにーさ
分類：制度・法律
＊NISAの制度改正により、2024年1月から制度の恒久化や投資枠の拡大、非課税保有期間の無期限化などが導入されました。2024年以降の新しいNISAの内容は、「NISA（新しいNISA）」をご参照ください。
2018年1月に導入された積み立て型の少額投資非課税制度のこと。若年層や投資初心者等の資産形成を後押しする目的で、少額からの長期・積み立て・分散投資を前提に制定された。有資格者は18歳以上の日本の居住者。
非課税投資枠は新規投資額で毎年40万円が上限で、非課税期間は最長20年間（非課税投資枠は20年間で最大800万円）。 2014年から始まった一般NISAとの併用は不可。
つみたてNISAで購入できる商品は「信託期間が無期限または20年以上」、「信託報酬が一定水準以下」、「分配頻度が毎月でない」など、一定の要件を満たした公募株式投資信託や上場株式投資信託（ETF）に限定される。
新しいNISAの開始に伴い、同口座での金融商品の購入は2023年で終了したが、2023年末までに購入した商品は最長20年間、同口座で非課税で保有することができる。
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有効フロンティア｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/yu/A02214.html | 有効フロンティア｜証券用語解説集
読み：ゆうこうふろんてぃあ
分類：資産管理
リスクとリターンの組合せを考えた場合、投資家が選択可能な組合せ（投資機会集合）の中で、最も有利な選択肢をつなぎあわせた境界線。リターンが同じであれば、最もリスクが小さい選択肢が、リスクが同じであれば最もリターンが大きい選択肢が採用される。
リスク回避的な投資家を前提とする現代ポートフォリオ理論（MPT）の中で説明された考え方。
効率的フロンティア（the Efficient Frontier）とも呼ばれる。
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資本注入｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/shihon_tyunyu.html | 資本注入｜証券用語解説集
読み：しほんちゅうにゅう
分類：会社・経営
国が公的資金を投入して、民間企業の自己資本を増強させる措置をいう。金融機関や大企業など、倒産すると社会的に影響が大きい企業を助け、連鎖倒産や経済の混乱、社会不安などを起こさないことが目的。企業が発行する優先株や普通株を国が買い取る仕組み。
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リビジョンインデックス｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ri/revisionindex.html | リビジョンインデックス｜証券用語解説集
読み：りびじょんいんでっくす
分類：インデックス
アナリストの業績予想の修正を指数化したもの。
景況感をあらわす指標。
NRIリビジョンインデックスは、「NOMURA総合400指数」採用銘柄（除く金融）を対象に、今期の業績予想（本決算ベース、経常利益）が3カ月前に比べて、「上方修正された銘柄の比率」から「下方修正された銘柄の比率」を差し引いた数値である。
ただし、決算期末時点におけるリビジョンインデックスは、翌期決算に対して計算される。
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1カイ2ヤリ｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A03045.html | 1カイ2ヤリ｜証券用語解説集
読み：いちかいにやり
分類：相場・格言・由来
相場の気配のことで、カイは買い、ヤリは売りのこと。例えば、301円の買い気配と、302円の売り気配の時に、百と十の位を省略して1カイ2ヤリという。
また、1円で買い、2円で売るというような、株価の最小単位で繰り返し売買を行う短期の取引手法のことを指す場合もある。
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SPAN｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/s/A01945.html | SPAN｜証券用語解説集
読み：すぱん
分類：取引（売買）
Standard Portfolio Analysis of Riskの略称で、先物・オプション取引などの証拠金の計算方法およびシステムのこと。シカゴマーカンタイル取引所が1988年に開発した。従来は個別商品ごとに必要証拠金額が算出されたのに対して、SPANではポートフォリオ全体のリスクに基づいて計算される。
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金融経済｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/kin_keizai.html | 金融経済｜証券用語解説集
読み：きんゆうけいざい
分類：金融
お金とモノを交換する「実物経済」に対して、お金を銀行に預けたり、株式などの金融商品を売買したりするなど、モノを介さずにお金だけが動く経済活動のことをいう。全ての経済活動をみた場合、規模は「実物経済」よりも「金融経済」のほうが大きい。
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アコード｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/a/A02079.html | アコード｜証券用語解説集
読み：あこーど
分類：金融
1951年に米国の国債金利上限維持政策（国債価格支持政策）終了を宣言するために米財務省と米連邦準備理事会（FRB)が発表した共同声明文のこと。政府と中央銀行が共同で定めた協定自体を示す場合もある。
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CMBS｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/c/cmbs.html | CMBS｜証券用語解説集
読み：しーえむびーえす
分類：証券ビジネス
Commercial Mortgage Backed Securitiesの略称で和訳は商業不動産担保証券。ホテル、ショッピング・モール、オフィスビルなど商業用の不動産に対して実施した融資をひとまとめにし、それを担保にして証券化した商品のことをいう。
(1) 商業用不動産ローンを出し、
(2) それをプールした上で特別目的会社（SPC）に売却し
(3) SPCはそれを担保にしてAAA格付けを始めとする数種類のクラスの証券を発行し
(4) その発行した証券を引受、投資家に販売していく
ということが、具体的な業務内容である。
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