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Page 50	20230308-mxt_kyoiku02-100002607_001.pdf	42 第３章教育課程の編成及び実施し，改善方針を立案して実施していくことが求められる。こうした改善については，校内の取組を通して比較的直ちに修正できるものもあれば，教育委員会の指導助言を得ながら長期的に改善を図っていくことが必要となるものもあるため，必要な体制や日程を具体化し組織的かつ計画的に取り組んでいくことが重要である。　　こうした教育課程の評価や改善は，第１章総則第５の１アに示すとおり，学校評価と関連付けながら実施することが必要である。 (ｳ) 教育課程の実施に必要な人的又は物的な体制を確保するとともにその改善を図っていくこと　　教育課程の実施に当たっては，人材や予算，時間，情報といった人的又は物的な資源を，教育の内容と効果的に組み合わせていくことが重要となる。学校規模，教職員の状況，施設設備の状況などの人的又は物的な体制の実態は，学校によって異なっており，教育活動の質の向上を組織的かつ計画的に図っていくためには，これらの人的又は物的な体制の実態を十分考慮することが必要である。そのためには，特に，教師の指導力，教材・教具の整備状況，地域の教育資源や学習環境（近隣の学校，社会教育施設，児童の学習に協力することのできる人材等）などについて具体的に把握して，教育課程の編成に生かすことが必要である。　　本項では，こうした人的又は物的な体制を確保することのみならず，その改善を図っていくことの重要性が示されている。各学校には，校長，副校長や教頭のほかに教務主任をはじめとして各主任等が置かれ，それらの担当者を中心として全教職員がそれぞれ校務を分担して処理している。各学校の教育課程は，これらの学校の運営組織を生かし，各教職員がそれぞれの分担に応じて教育課程に関する研究を重ね，創意工夫を加えて編成や改善を図っていくことが重要である。また，学校は地域社会における重要な役割を担い地域とともに発展していく存在であり，学校運営協議会制度や地域学校協働活動等の推進により，学校と地域の連携及び協働の取組を更に広げ，教育課程を介して学校と地域がつながることにより，地域でどのような子供を育てるのかといった目標を共有し，地域とともにある学校づくりが一層効果的に進められていくことが期待される。　　以下，それぞれの項目の趣旨を踏まえて学校において実際に教育課程の編成や改善に取り組む際の手順の一例を参考として示す。もっとも，編成した教育課程に基づき実施される日々の教育活動はもとより，教育課程の編成や改善の手順は必ずしも一律であるべきではなく，それぞれの学校が学習指導要領等の関連の規定を踏まえつつ，その実態に即して，創意工夫
Page 51	20230308-mxt_kyoiku02-100002607_001.pdf	43 １小学校教育の基本と教育課程の役割を重ねながら具体的な手順を考えるべきものである。この点に十分留意することが求められる。（手順の一例） (1) 教育課程の編成に対する学校の基本方針を明確にする。　　基本方針を明確にするということは，教育課程の編成に対する学校の姿勢や作業計画の大綱を明らかにするとともに，それらについて全教職員が共通理解をもつことである。ア　学校として教育課程の意義，教育課程の編成の原則などの編成に対する基本的な考え方を明確にし，全教職員が共通理解をもつ。イ　編成のための作業内容や作業手順の大綱を決め，作業計画の全体について全教職員が共通理解をもつ。 (2) 教育課程の編成・実施のための組織と日程を決める。　　教育課程の編成・実施は，校長のリーダーシップの下，組織的かつ計画的に取り組む必要がある。教育課程の編成・実施を担当する組織を確立するとともに，それを学校の組織全体の中に明確に位置付ける。　　また，編成・実施の作業日程を明確にするとともに，学校が行う他の諸活動との調和を図る。その際，既存の組織や各種会議の在り方を見直し必要に応じ精選を図るなど業務改善の視点をもつことも重要である。ア　編成・実施のための組織を決める。 (ｱ) 編成・実施に当たる組織及び各種会議の役割や相互関係について基本的な考え方を明確にする。 (ｲ) 編成・実施に当たる組織及び各種会議を学校の組織全体の中に位置付け，組織内の役割や分担を具体的に決める。　　イ　編成・実施のための作業日程を決める。　　分担作業やその調整を含めて，各作業ごとの具体的な日程を決める。 (3) 教育課程の編成のための事前の研究や調査をする。　　事前の研究や調査によって，教育課程についての国や教育委員会の基準の趣旨を理解するとともに，教育課程の編成に関わる学校の実態や諸条件を把握する。ア　教育課程についての国の基準や教育委員会の規則などを研究し理解する。
Page 52	20230308-mxt_kyoiku02-100002607_001.pdf	44 第３章教育課程の編成及び実施イ　児童の心身の発達の段階や特性，学校及び地域の実態を把握する。その際，保護者や地域住民の意向，児童の状況等を把握することに留意する。 (4) 学校の教育目標など教育課程の編成の基本となる事項を定める。　　学校の教育目標など教育課程の編成の基本となる事項は，学校教育の目的や目標及び教育課程の基準に基づきながら，しかも各学校が当面する教育課題の解決を目指し，両者を統一的に把握して設定する。ア　事前の研究や調査の結果を検討し，学校教育の目的や目標に照らして，それぞれの学校や児童が直面している教育課題を明確にする。イ　学校教育の目的や目標を調和的に達成するため，各学校の教育課題に応じて，学校の教育目標など教育課程の編成の基本となる事項を設定する。ウ　編成に当たって，特に留意すべき点を明確にする。 (5) 教育課程を編成する。　　教育課程は学校の教育目標の実現を目指して，指導内容を選択し，組織し，それに必要な授業時数を定めて編成する。ア　指導内容を選択する。 (ｱ) 指導内容について，その基礎的・基本的な知識及び技能を明確にする。 (ｲ) 学校の教育目標の有効な達成を図るため，重点を置くべき指導内容を明確にする。 (ｳ) 各教科等の指導において，基礎的・基本的な知識及び技能の確実な習得と思考力，判断力，表現力等の育成を図るとともに，主体的に学習に取り組む態度を養う指導の充実や個に応じた指導を推進するよう配慮する。 (ｴ) 学校の教育活動全体を通じて行う道徳教育及び体育・健康に関する指導について，適切な指導がなされるよう配慮する。 (ｵ) 学習の基盤となる資質・能力や現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力など，学校として，教科等横断的な視点で育成を目指す資質・能力を明確にし，その育成に向けた適切な指導がなされるよう配慮する。 (ｶ) 児童や学校，地域の実態に応じて学校が創意を生かして行う総合的な学習の時間を適切に展開できるよう配慮する。 (ｷ) 各教科等の指導内容に取り上げた事項について，主体的・対話
Page 53	20230308-mxt_kyoiku02-100002607_001.pdf	45 １小学校教育の基本と教育課程の役割的で深い学びの実現に向けた授業改善を通して資質・能力を育む効果的な指導ができるよう，単元や題材など内容や時間のまとまりを見通しながら，そのまとめ方や重点の置き方を検討する。イ　指導内容を組織する。 (ｱ) 各教科，道徳科，外国語活動，総合的な学習の時間及び特別活動について，各教科等間の指導内容相互の関連を図る。 (ｲ) 各教科等の指導内容相互の関連を明確にする。 (ｳ) 発展的，系統的な指導ができるように指導内容を配列し組織する。特に，内容を２学年まとめて示した教科については，２学年間を見通した適切な指導計画を作成する。 (ｴ) 各学年において，合科的・関連的な指導について配慮する。ウ　授業時数を配当する。 (ｱ) 指導内容との関連において，各教科，道徳科，外国語活動，総合的な学習の時間及び特別活動の年間授業時数を定める。 (ｲ) 各教科等や学習活動の特質に応じて，創意工夫を生かし，１年間の中で，学期，月，週ごとの各教科等の授業時数を定める。 (ｳ) 各教科等の授業の１単位時間を，児童の発達の段階及び各教科等や学習活動の特質を考慮して適切に定める。 (6) 教育課程を評価し改善する。　　実施中の教育課程を検討し評価して，その改善点を明確にして改善を図る。ア　評価の資料を収集し，検討する。イ　整理した問題点を検討し，原因と背景を明らかにする。ウ　改善案をつくり，実施する。
Page 54	20230308-mxt_kyoiku02-100002607_001.pdf	46 第３章教育課程の編成及び実施第２節　教育課程の編成１　各学校の教育目標と教育課程の編成（第１章第２の１）１　各学校の教育目標と教育課程の編成　　教育課程の編成に当たっては，学校教育全体や各教科等における指導を通して育成を目指す資質・能力を踏まえつつ，各学校の教育目標を明確にするとともに，教育課程の編成についての基本的な方針が家庭や地域とも共有されるよう努めるものとする。その際，第５章総合的な学習の時間の第２の１に基づき定められる目標との関連を図るものとする。　本項は，各学校における教育課程の編成に当たって重要となる各学校の教育目標の設定と，教育課程の編成についての基本的な方針の家庭や地域との共有，総合的な学習の時間について各学校が定める目標との関連について示している。　各学校の教育課程の編成の基本となる学校の教育目標は，法令に定める学校教育の目的や目標及び教育課程の基準に基づき，各学校が当面する教育課題の解決を目指し，両者を統一的に把握して設定することが重要となる。各学校における教育課程は，当該学校の教育目標の実現を目指して，指導内容を選択し，組織し，それに必要な授業時数を定めて編成する。　今回の改訂においては，次項のとおり，言語能力，情報活用能力，問題発見・解決能力等の学習の基盤となる資質・能力や，豊かな人生の実現や災害等を乗り越えて次代の社会を形成することに向けた現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力を，教科等横断的な視点に立って育成することを規定している。また，各教科等においても，当該教科等の指導を通してどのような資質・能力の育成を目指すのかを，「知識及び技能」，「思考力，判断力，表現力等」，「学びに向かう力，人間性等」の三つの柱に沿って再整理し，当該教科等の目標及び内容として明確にしている。　各学校において，教育目標に照らしながら各教科等の授業のねらいを改善したり，教育課程の実施状況を評価したりすることが可能となるよう，各学校が設定する教育目標は具体性を有するものであることが求められる。法令や教育委員会の規則，方針等を踏まえつつ，児童や学校，地域の実態を的確に把握し，第１章総則第１の３に基づき，学校教育全体及び各教科等の指導を通じてどのような資質・能力の育成を目指すのかを明らかにしながら，そうした実態やねらいを十分
Page 55	20230308-mxt_kyoiku02-100002607_001.pdf	47 ２教育課程の編成反映した具体性のある教育目標を設定することが必要である。また，長期的な視野をもって教育を行うことができるよう，教育的な価値や継続的な実践の可能性も十分踏まえて設定していくことが重要である。　「社会に開かれた教育課程」の理念に基づき，目指すべき教育の在り方を家庭や地域と共有し，その連携及び協働のもとに教育活動を充実させていくためには，各学校の教育目標を含めた教育課程の編成についての基本的な方針を，家庭や地域とも共有していくことが重要である。そのためにも，例えば，学校経営方針やグランドデザイン等の策定や公表が効果的に行われていくことが求められる。　また，第５章総合的な学習の時間第２の１に基づき各学校が定めることとされている総合的な学習の時間の目標については，上記により定められる学校の教育目標との関連を図り，児童や学校，地域の実態に応じてふさわしい探究課題を設定することができるという総合的な学習の時間の特質が，各学校の教育目標の実現に生かされるようにしていくことが重要である。　以上のことを整理すると，各学校において教育目標を設定する際には，次のような点を踏まえることが重要となる。 (1) 法律及び学習指導要領に定められた目的や目標を前提とするものであること。 (2) 教育委員会の規則，方針等に従っていること。 (3) 学校として育成を目指す資質・能力が明確であること。 (4) 学校や地域の実態等に即したものであること。 (5) 教育的価値が高く，継続的な実践が可能なものであること。 (6) 評価が可能な具体性を有すること。２　教科等横断的な視点に立った資質・能力　児童に「生きる力」を育むことを目指して教育活動の充実を図るに当たっては，学校教育全体及び各教科等の指導を通してどのような資質・能力の育成を目指すのかを，資質・能力の三つの柱を踏まえながら明確にすることが求められる。育成を目指す資質・能力の具体例については，様々な提案がなされており，学習指導要領に基づき各学校において，児童や学校，地域の実態に応じてどのような資質・能力の育成を図っていくのかを明らかにしていく必要があるが，平成 28年の中央教育審議会答申では，数多く論じられている資質・能力を以下のように大別している。・　例えば国語力，数学力などのように，伝統的な教科等の枠組みを踏まえなが
Page 56	20230308-mxt_kyoiku02-100002607_001.pdf	48 第３章教育課程の編成及び実施ら，社会の中で活用できる力としての在り方について論じているもの。・　例えば言語能力や情報活用能力などのように，教科等を越えた全ての学習の基盤として育まれ活用される力について論じているもの。・　例えば安全で安心な社会づくりのために必要な力や，自然環境の有限性の中で持続可能な社会をつくるための力などのように，今後の社会の在り方を踏まえて，子供たちが現代的な諸課題に対応できるようになるために必要な力の在り方について論じているもの。　１点目の教科等の枠組みを踏まえて育成を目指す資質・能力については，各教科等の章の目標や内容において，それぞれの教科等の特質を踏まえて整理されている。これらの資質・能力の育成を目指すことが各教科等を学ぶ意義につながるものであるが，指導に当たっては，教科等ごとの枠の中だけではなく，教育課程全体を通じて目指す教育目標の実現に向けた各教科等の位置付けを踏まえ，教科等横断的な視点をもってねらいを具体化したり，他の教科等における指導との関連付けを図りながら，幅広い学習や生活の場面で活用できる力を育むことを目指したりしていくことも重要となる。　このような教科等横断的な視点からの指導のねらいの具体化や，教科等間の指導の関連付けは，前述の答申が大別した２点目及び３点目にあるような教科等の枠組みを越えた資質・能力の育成にもつながるものである。変化の激しい社会の中で，主体的に学んで必要な情報を判断し，よりよい人生や社会の在り方を考え，多様な人々と協働しながら問題を発見し解決していくために必要な力を，児童一人一人に育んでいくためには，あらゆる教科等に共通した学習の基盤となる資質・能力や，教科等の学習を通じて身に付けた力を統合的に活用して現代的な諸課題に対応していくための資質・能力を，教育課程全体を見渡して育んでいくことが重要となる。 (1) 学習の基盤となる資質・能力（第１章第２の２の(1)） (1) 各学校においては，児童の発達の段階を考慮し，言語能力，情報活用能力（情報モラルを含む。），問題発見・解決能力等の学習の基盤となる資質・能力を育成していくことができるよう，各教科等の特質を生かし，教科等横断的な視点から教育課程の編成を図るものとする。　本項は，児童の日々の学習や生涯にわたる学びの基盤となる資質・能力を，児童の発達の段階を考慮し，それぞれの教科等の役割を明確にしながら，教科等横断的な視点で育んでいくことができるよう，教育課程の編成を図ることを示して
Page 57	20230308-mxt_kyoiku02-100002607_001.pdf	49 ２教育課程の編成いる。学習の基盤となる資質・能力として，言語能力，情報活用能力，問題発見・解決能力等を挙げている。ア　言語能力　　言葉は，児童の学習活動を支える重要な役割を果たすものであり，全ての教科等における資質・能力の育成や学習の基盤となるものである。教科書や教師の説明，様々な資料等から新たな知識を得たり，事象を観察して必要な情報を取り出したり，自分の考えをまとめたり，他者の思いを受け止めながら自分の思いを伝えたり，学級で目的を共有して協働したりすることができるのも，言葉の役割に負うところが大きい。したがって，言語能力の向上は，児童の学びの質の向上や資質・能力の育成の在り方に関わる重要な課題として受け止め，重視していくことが求められる。　　言語能力を育成するためには，第１章総則第３の１(2) や各教科等の内容の取扱いに示すとおり，全ての教科等においてそれぞれの特質に応じた言語活動の充実を図ることが必要であるが，特に言葉を直接の学習対象とする国語科の果たす役割は大きい。今回の改訂に当たっては，中央教育審議会答申において人間が認識した情報を基に思考し，思考したものを表現していく過程に関する分析を踏まえ，創造的・論理的思考の側面，感性・情緒の側面，他者とのコミュニケーションの側面から言語能力とは何かが整理されたことを踏まえ，国語科の目標や内容の見直しを図ったところである。言語能力を支える語彙の段階的な獲得も含め，発達の段階に応じた言語能力の育成が図られるよう，国語科を要としつつ教育課程全体を見渡した組織的・計画的な取組が求められる。　　また，外国語科及び外国語活動は，学習対象とする言語は異なるが，言語能力の向上を目指す教科等であることから，国語科と共通する指導内容や指導方法を扱う場面がある。そうした指導内容や指導方法を効果的に連携させることによって，言葉の働きや仕組みなどの言語としての共通性や固有の特徴への気付きを促し，相乗効果の中で言語能力の効果的な育成につなげていくことが重要である。（参考：言語能力を構成する資質・能力）（知識・技能）　言葉の働きや役割に関する理解，言葉の特徴やきまりに関する理解と使い分け，言葉の使い方に関する理解と使い分け，言語文化に関する理解，既有知識（教科に関する知識，一般常識，社会的規範等）に関する理解が挙げられる。
Page 58	20230308-mxt_kyoiku02-100002607_001.pdf	50 第３章教育課程の編成及び実施　特に，「言葉の働きや役割に関する理解」は，自分が用いる言葉に対するメタ認知に関わることであり，言語能力を向上する上で重要な要素である。（思考力・判断力・表現力等）　テクスト（情報）を理解したり，文章や発話により表現したりするための力として，情報を多面的・多角的に精査し構造化する力，言葉によって感じたり想像したりする力，感情や想像を言葉にする力，言葉を通じて伝え合う力，構成・表現形式を評価する力，考えを形成し深める力が挙げられる。（学びに向かう力・人間性等）　言葉を通じて，社会や文化を創造しようとする態度，自分のものの見方や考え方を広げ深めようとする態度，集団としての考えを発展・深化させようとする態度，心を豊かにしようとする態度，自己や他者を尊重しようとする態度，自分の感情をコントロールして学びに向かう態度，言語文化の担い手としての自覚が挙げられる。【中央教育審議会答申　別紙２－１】イ　情報活用能力　　情報活用能力は，世の中の様々な事象を情報とその結び付きとして捉え，情報及び情報技術を適切かつ効果的に活用して，問題を発見・解決したり自分の考えを形成したりしていくために必要な資質・能力である。将来の予測が難しい社会において，情報を主体的に捉えながら，何が重要かを主体的に考え，見いだした情報を活用しながら他者と協働し，新たな価値の創造に挑んでいくためには，情報活用能力の育成が重要となる。また，情報技術は人々の生活にますます身近なものとなっていくと考えられるが，そうした情報技術を手段として学習や日常生活に活用できるようにしていくことも重要となる。　　情報活用能力をより具体的に捉えれば，学習活動において必要に応じてコンピュータ等の情報手段を適切に用いて情報を得たり，情報を整理・比較したり，得られた情報を分かりやすく発信・伝達したり，必要に応じて保存・共有したりといったことができる力であり，さらに，このような学習活動を遂行する上で必要となる情報手段の基本的な操作の習得や，プログラミング
Page 59	20230308-mxt_kyoiku02-100002607_001.pdf	51 ２教育課程の編成的思考，情報モラル，情報セキュリティ，統計等に関する資質・能力等も含むものである。こうした情報活用能力は，各教科等の学びを支える基盤であり，これを確実に育んでいくためには，各教科等の特質に応じて適切な学習場面で育成を図ることが重要であるとともに，そうして育まれた情報活用能力を発揮させることにより，各教科等における主体的・対話的で深い学びへとつながっていくことが一層期待されるものである。　　今回の改訂に当たっては，資質・能力の三つの柱に沿って情報活用能力について整理されている。情報活用能力を育成するためには，第１章総則第３の１(3) や各教科等の内容の取扱いに示すとおり，各学校において日常的に情報技術を活用できる環境を整え，全ての教科等においてそれぞれの特質に応じ，情報技術を適切に活用した学習活動の充実を図ることが必要である。（参考：情報活用能力を構成する資質・能力）（知識・技能）　情報と情報技術を活用した問題の発見･解決等の方法や，情報化の進展が社会の中で果たす役割や影響，情報に関する法･制度やマナー，個人が果たす役割や責任等について，情報の科学的な理解に裏打ちされた形で理解し，情報と情報技術を適切に活用するために必要な技能を身に付けていること。（思考力・判断力･表現力等）　様々な事象を情報とその結びつきの視点から捉え，複数の情報を結びつけて新たな意味を見出す力や，問題の発見･解決等に向けて情報技術を適切かつ効果的に活用する力を身に付けていること。（学びに向かう力・人間性等）　情報や情報技術を適切かつ効果的に活用して情報社会に主体的に参画し，その発展に寄与しようとする態度等を身に付けていること。【中央教育審議会答申　別紙３－１】ウ　問題発見・解決能力　　各教科等において，物事の中から問題を見いだし，その問題を定義し解決の方向性を決定し，解決方法を探して計画を立て，結果を予測しながら実行し，振り返って次の問題発見・解決につなげていく過程を重視した深い学び
Page 60	20230308-mxt_kyoiku02-100002607_001.pdf	52 第３章教育課程の編成及び実施の実現を図ることを通じて，各教科等のそれぞれの分野における問題の発見・解決に必要な力を身に付けられるようにするとともに，総合的な学習の時間における横断的・総合的な探究課題や，特別活動における集団や自己の生活上の課題に取り組むことなどを通じて，各教科等で身に付けた力が統合的に活用できるようにすることが重要である。　　ここに挙げられた資質・能力の育成以外にも，各学校においては児童の実態を踏まえ，学習の基盤作りに向けて課題となる資質・能力は何かを明確にし，カリキュラム・マネジメントの中でその育成が図られるように努めていくことが求められる。 (2) 現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力（第１章第２の２の(2)） (2) 各学校においては，児童や学校，地域の実態及び児童の発達の段階を考慮し，豊かな人生の実現や災害等を乗り越えて次代の社会を形成することに向けた現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力を，教科等横断的な視点で育成していくことができるよう，各学校の特色を生かした教育課程の編成を図るものとする。　本項は，「生きる力」の育成という教育の目標を，各学校の特色を生かした教育課程の編成により具体化していくに当たり，豊かな人生の実現や災害等を乗り越えて次代の社会を形成することに向けた現代的な諸課題に照らして必要となる資質・能力を，それぞれの教科等の役割を明確にしながら，教科等横断的な視点で育んでいくことができるようにすることを示している。　特に，未曽有の大災害となった東日本大震災や平成28年の熊本地震をはじめとする災害等による困難を乗り越え次代の社会を形成するという大きな役割を担う児童に，現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力を教科等横断的に育成することが一層重要となっている。そのため，今回の改訂では，例えば，放射線の科学的な理解や科学的に探究する態度（中学校理科），電力等の供給における県内外の協力について考察すること（小学校社会科），健康の成り立ちについての理解（中学校保健体育科），食品の選択についての理解（中学校技術・家庭科（家庭分野）），情報と情報の関係（小学校，中学校国語科）や情報の信頼性の確かめ方（中学校国語科）などの内容の充実を図っており，放射線に関する科学的な理解や科学的に思考し，情報を正しく理解する力を育成することとしている。　このような現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力として，中央教育審議会答申では
Page 61	20230308-mxt_kyoiku02-100002607_001.pdf	53 ２教育課程の編成・　健康・安全・食に関する力・　主権者として求められる力・　新たな価値を生み出す豊かな創造性・　グローバル化の中で多様性を尊重するとともに，現在まで受け継がれてきた我が国固有の領土や歴史について理解し，伝統や文化を尊重しつつ，多様な他者と協働しながら目標に向かって挑戦する力・　地域や社会における産業の役割を理解し地域創生等に生かす力・　自然環境や資源の有限性等の中で持続可能な社会をつくる力・　豊かなスポーツライフを実現する力などが考えられるとされたところである。　各学校においては，児童や学校，地域の実態及び児童の発達の段階を考慮して学校の特色を生かした目標や指導の重点を計画し，教育課程を編成・実施していくことが求められる。（答申で例示された現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力に関して，具体的に教科等横断的に教育内容を構成する例として付録６参照）３　教育課程の編成における共通的事項 (1) 内容等の取扱い ①　内容の取扱いの原則（第１章第２の３の(1) のア，イ，ウ）ア　第２章以下に示す各教科，道徳科，外国語活動及び特別活動の内容に関する事項は，特に示す場合を除き，いずれの学校においても取り扱わなければならない。　本項は，学習指導要領に示されている各教科，道徳科，外国語活動及び特別活動の内容の取扱いについて示したものである。すなわち，学習指導要領は国が定める教育課程の基準であり，各学校において教育課程を編成，実施する際には，学習指導要領の各教科，道徳科，外国語活動及び特別活動の内容に関する事項は，第２章以下に特に示している場合を除き，必ず取り扱わなければならないことを規定したものである。教育課程の編成に当たっては，まず学習指導要領に示している事項を十分研究することが必要である。　学習指導要領では，各教科，道徳科，外国語活動及び特別活動の目標を実現するために必要な中核的な内容を示すにとどめているので，各学校においては，配当できる授業時数を考慮しつつ，児童の心身の発達の段階や特性及び地域の実態
Page 62	20230308-mxt_kyoiku02-100002607_001.pdf	54 第３章教育課程の編成及び実施を踏まえ，具体的な指導内容を確定し，適切に配置しなければならない。イ　学校において特に必要がある場合には，第２章以下に示していない内容を加えて指導することができる。また，第２章以下に示す内容の取扱いのうち内容の範囲や程度等を示す事項は，全ての児童に対して指導するものとする内容の範囲や程度等を示したものであり，学校において特に必要がある場合には，この事項にかかわらず加えて指導することができる。ただし，これらの場合には，第２章以下に示す各教科，道徳科，外国語活動及び特別活動の目標や内容の趣旨を逸脱したり，児童の負担過重となったりすることのないようにしなければならない。　本項は，前項を踏まえた上で，学校において特に必要であると認められる場合には，学習指導要領に示していない内容でも，これを加えて教育課程を編成，実施することができることを示しているものである。前項と本項を合わせて学習指導要領に示す内容の取扱いの基本的な原則を示しているものである。すなわち，学習指導要領に示している内容は，全ての児童に対して確実に指導しなければならないものであると同時に，児童の学習状況などその実態等に応じて，学習指導要領に示していない内容を加えて指導することも可能である（学習指導要領の「基準性」）。　このように，学習指導要領の基準性が明確に示されている趣旨を踏まえ，学習指導要領に示している，全ての児童に対して指導するものとする内容の確実な定着を図り，さらに「知識及び技能」を深めたり高めたりするとともに，「思考力，判断力，表現力等」を豊かにし，学習意欲を一層高めたりすることが期待される。　また，学習指導要領に示した各教科，道徳科，外国語活動及び特別活動並びに各学年の目標や内容の趣旨を逸脱しないことが必要である。すなわち，学習指導要領に示している内容を児童が理解するために関連のある事柄などについての指導を行うことであって，全く関連のない事柄を脈絡無く教えることは避けなければならない。さらに，これらの指導によって，児童の負担が過重となったりすることのないよう，十分に留意しなければならない。ウ　第２章以下に示す各教科，道徳科，外国語活動及び特別活動の内容に掲げる事項の順序は，特に示す場合を除き，指導の順序を示すものではないので，学校においては，その取扱いについて適切な工夫を加
Page 63	20230308-mxt_kyoiku02-100002607_001.pdf	55 ２教育課程の編成えるものとする。　学習指導要領の第２章以下に示す各教科等の学年別の内容に掲げる事項は，それぞれの教科等の内容を体系的に示す観点から整理して示しているものであり，その順序は，特に示す場合を除き，指導の順序を示すものではない。したがって，各学校においては，各指導事項の関連を十分検討し，児童の発達の段階や特性及び学校や地域の実態を考慮するとともに，教科書との関連も考慮して，指導の順序やまとめ方に工夫を加え，効果的な指導ができるよう指導内容を組織し指導計画を作成することが必要である。 ②　学年の目標及び内容をまとめて示した教科の内容の取扱い（第１章第２の３の(1) のエ）エ　学年の内容を２学年まとめて示した教科及び外国語活動の内容は，２学年間かけて指導する事項を示したものである。各学校においては，これらの事項を児童や学校，地域の実態に応じ，２学年間を見通して計画的に指導することとし，特に示す場合を除き，いずれかの学年に分けて，又はいずれの学年においても指導するものとする。　学習指導要領では，国語，生活，音楽，図画工作，家庭，体育及び外国語の各教科，外国語活動については，学年の目標及び内容を２学年まとめて示している。これは，これらの教科等が具体的な活動や体験を伴うなどの特性を有していることや実施の経験からみてより弾力的な取扱いがふさわしいことなどを考慮し，学校において地域や学校及び児童の実態に応じた創意工夫を生かした指導が一層できやすくすることを意図したものである。　したがって，各学校においては，これらの教科等の目標及び内容に示している指導事項を十分検討するとともに，児童の発達の特性及び学校や地域の実態を考慮し，２学年間を見通した適切な指導計画を作成し効果的な指導ができるようにする必要がある。その際，内容に示している指導事項については，音楽科における共通教材，体育科の保健に関する指導事項，生活科や家庭科における特定の指導事項などのように特に示す場合を除き，いずれかの学年に分けて指導したり，いずれの学年においても指導したりして，確実に身に付けるようにすることが大切である。
Page 64	20230308-mxt_kyoiku02-100002607_001.pdf	56 第３章教育課程の編成及び実施 ③　複式学級の場合の教育課程編成の特例（第１章第２の３の(1) のオ）オ　学校において２以上の学年の児童で編制する学級について特に必要がある場合には，各教科及び道徳科の目標の達成に支障のない範囲内で，各教科及び道徳科の目標及び内容について学年別の順序によらないことができる。　複式学級の場合においても，児童の学年に応じた教育課程を編成することが必要である。　しかし，複式学級が２以上の学年の児童で学級を編制する関係上，各教科及び道徳科の学年別の目標や内容をそのまま学年の順序で指導できない場合があることも考慮して，指導形態や指導方法の工夫をできやすくする観点から，本項において「学校において２以上の学年の児童で編制する学級について特に必要がある場合には，各教科及び道徳科の目標の達成に支障のない範囲内で，各教科及び道徳科の目標及び内容について学年別の順序によらないことができる。」こととしている。なお，外国語活動については，第３学年及び第４学年の２学年まとめて目標及び内容を示し，学年別の順序については定めていないため本項では規定していない。また，特別活動については，今回の改訂に当たり，目標及び内容を学年別には定めないこととしたため本項では規定していない。　学年別の順序によらないことができるのは，複式学級において「特に必要がある場合」で，「各教科及び道徳科の目標の達成に支障のない範囲内」に限られていることに留意する必要がある。 ④　道徳教育の内容（第１章第２の３の(1) のカ）カ　道徳科を要として学校の教育活動全体を通じて行う道徳教育の内容は，第３章特別の教科道徳の第２に示す内容とし，その実施に当たっては，第６に示す道徳教育に関する配慮事項を踏まえるものとする。ア　内容の位置付け　　道徳教育の内容は，「第３章特別の教科道徳」の「第２内容」に示すとおりである。これらの内容項目は，児童の発達の段階や児童を取り巻く状況等を考慮して，小学校の６年間に児童が自己の生き方を考え，よりよく「生きる力」を育む上で重要と考えられる道徳的価値を含む内容を平易に表現したものである。
Page 65	20230308-mxt_kyoiku02-100002607_001.pdf	57 ２教育課程の編成　　これらの内容項目は，教師と児童が人間としてのよりよい生き方を求め，共に考え，共に語り合い，その実行に努めるための共通の課題である。また，学校の教育活動全体の中で，様々な場や機会を捉え，多様な方法によって進められる学習を通して，児童自らが調和的な道徳性を養うためのものでもある。　　学校における道徳教育は，道徳科を要として全教育活動において，児童一人一人の道徳性を養うものである。したがって，これらの内容項目は，児童自らが成長を実感でき，これからの課題や目標を見付けられるような工夫の下に，道徳科はもとより，各教科，外国語活動，総合的な学習の時間及び特別活動で行われる道徳教育において，それぞれの特質に応じて適切に指導されなければならない。　　なお，それぞれの内容項目は指導に当たり取り扱う内容であって，目標とする姿を表すものではない。したがって，児童に対して一方的に内容項目を教え込むような指導は適切ではない。指導に当たっては，内容項目に含まれる道徳的価値について一般的な意味を理解させるだけではなく，発達の段階を踏まえつつ，その意義などについて自己との関わりや社会的な背景なども含め多面的・多角的な視点から考えさせることにより，児童の道徳的な判断力や心情，主体的に道徳的な実践を行う意欲と態度を育むよう努める必要がある。　　このことを通じ，児童が自らの生活の中で出会う様々な場面において，人間としてよりよく生きようとする立場から，主体的な判断に基づき適切な実践を行うことができるようになることが重要である。したがって，各内容項目について児童の実態を基に把握し直し，指導上の課題を児童の視点に立って具体的に捉えるなど，児童自身が道徳的価値の自覚を深め発展させていくことができるよう，実態に基づく課題に即した指導をしていくことが大切である。イ　内容項目の重点的な取扱い　　道徳科を要として学校の教育活動全体を通じて行う道徳教育を，全教職員が共通理解して一体となって推進するためには，学校として育てようとする児童の姿を明らかにしなければならない。その上で，校長の方針に基づいて，学校の道徳教育の目標を設定して指導することが大切である。　　その際，学校の道徳教育の目標に基づいて指導すべき内容を検討することになるが，道徳科においても，その目標を踏まえ，重点的に指導する内容項目を設定し，計画的，発展的に指導できるようにすることが必要である。また，各教科等においても，それぞれの特質に応じて，関連する道徳的価値に
Page 66	20230308-mxt_kyoiku02-100002607_001.pdf	58 第３章教育課程の編成及び実施関する内容項目や学校としての重点的に指導する内容項目を考慮し，意図的，計画的に取り上げるようにすることが求められる。そのようにして，学校の教育活動全体を通じ，学校としての道徳教育で重点的に取り扱う内容やその生かし方の特色が明確になった指導を行うよう心掛けることが大切である。　　なお，内容項目の取扱いについては，「第３章特別の教科道徳」の「第２内容」において詳しく示している。 (2) 授業時数等の取扱い　各教科等の指導は一定の時間内で行われるものであり，これらに対する授業時数の配当は，教育課程編成の上で重要な要素である。各教科等の授業時数については，学校教育法施行規則において各教科等の年間授業時数の標準を定め，学習指導要領において年間の授業週数などを定めている。また，学習指導要領では，特別活動のうち，児童会活動，クラブ活動及び学校行事については，それらの内容に応じ，適切な授業時数を充てるものとし，また，給食，休憩などの時間については，学校において工夫を加え，適切に定めるものとしている。　各学校においては，これらを踏まえ，学校の教育課程全体のバランスを図りながら，児童や学校及び地域の実態等を考慮し，学習指導要領に基づいて各教科等の教育活動を適切に実施するための授業時数を具体的に定め，適切に配当する必要がある。その際，授業時数の確保を単に形式的に行うのではなく，個に応じた指導などの指導方法・指導体制や教材等の工夫改善を行うなど授業等の質的な改善を図ることにより各教科等の指導に必要な時間を実質的に確保する必要がある。 ①　各教科等の年間授業時数　　各学年における各教科，道徳科，外国語活動，総合的な学習の時間及び特別活動の年間の授業時数並びに各学年の年間の総授業時数は，学校教育法施行規則第51条において次のように定めている。この年間の総授業時数は，学校週５日制を前提として定めたものである。第51条　小学校（第52条の２第２項に規定する中学校連携型小学校及び第79条の９第２項に規定する中学校併設型小学校を除く。）の各学年における各教科，道徳，外国語活動，総合的な学習の時間及び特別活動のそれぞれの授業時数並びに各学年におけるこれらの総授業時数は，別表第１に定める授業時数を標準とする。
Page 67	20230308-mxt_kyoiku02-100002607_001.pdf	59 ２教育課程の編成別表第１（第51条関係）区分各　教　科　の　授　業　時　数特別の教科である道徳の授業時数外国語活動の授業時数総合的な学習の時間の授業時数特別活動の授業時数総授業時数国　　語社　　会算　　数理　　科生　　活音　　楽図画工作家　　庭体　　育外国語第1学年 306 136 102 68 68 102 34 34 850 第2学年 315 175 105 70 70 105 35 35 910 第3学年 245 70 175 90 60 60 105 35 35 70 35 980 第4学年 245 90 175 105 60 60 105 35 35 70 35 1015 第5学年 175 100 175 105 50 50 60 90 70 35 70 35 1015 第6学年 175 105 175 105 50 50 55 90 70 35 70 35 1015 備考１　この表の授業時数の１単位時間は，45分とする。２　特別活動の授業時数は，小学校学習指導要領で定める学級活動（学校給食に係るものを除く。）に充てるものとする。３　第50条第２項の場合において，特別の教科である道徳のほかに宗教を加えるときは，宗教の授業時数をもつてこの表の特別の教科である道徳の授業時数の一部に代えることができる。（別表第２から別表第２の３まで及び別表第４の場合においても同様とする。）　第１章総則第２の３(1) アのとおり，学習指導要領第２章以下に示す各教科，道徳科，外国語活動及び特別活動の内容に関する事項は，特に示す場合を除き，いずれの学校においても取り扱わなければならないものである。別表第１に定めている授業時数は，学習指導要領で示している各教科等の内容を指導するのに要する時数を基礎とし，学校運営の実態などの条件も十分考慮しながら定めたものであり，各学校において年度当初の計画段階から別表第１に定めている授業時数を下回って教育課程を編成することは，上記のような学習指導要領の基準性の観点から適当とは考えられない。　しかしながら，このことは単に別表第１に示されている各教科等の授業時数を形式的に確保すればよいということを意味するものではない。各学校において，この別表第１に示されている授業時数を踏まえ，児童及び学校や地域の実態を考慮しつつ，さらには個に応じた指導などの指導方法・指導体制や，教材等の工夫改善など授業等の質的な改善を図りながら，学習指導要領に基づき教育課程を適
Page 68	20230308-mxt_kyoiku02-100002607_001.pdf	60 第３章教育課程の編成及び実施切に実施し指導するために必要な時間を実質的に確保するという視点が重要である。なお，その際，学校において適切に授業時数を配当する必要がある特別活動の児童会活動，クラブ活動，学校行事や給食，休憩の時間等を含む教育課程全体のバランスを図ることが必要であるのは言うまでもない。　なお，学校教育法施行規則第51条において，別表第１に定めている授業時数が標準授業時数と規定されているのは，①指導に必要な時間を実質的に確保するという考え方を踏まえ，各学校においては，児童や地域の実態を十分に考慮して，児童の負担過重にならない限度で別表第１に定めている授業時数を上回って教育課程を編成し，実際に上回った授業時数で指導することが可能であること，②別表第１に定めている授業時数を踏まえて教育課程を編成したものの災害や流行性疾患による学級閉鎖等の不測の事態により当該授業時数を下回った場合，その確保に努力することは当然であるが，下回ったことのみをもって学校教育法施行規則第51条及び別表第１に反するものとはしないといった趣旨を制度上明確にしたものである。　特に，①については，学習指導要領のねらいが十分実現されていないと判断される場合には，指導方法・指導体制の工夫改善を図りながら，標準を上回る適切な指導時間を確保するなど，指導内容の確実な定着を図ることに努めることが必要である。その際，年間の行事予定や各教科等の年間指導計画，その実施，改善の状況等について，保護者をはじめ地域住民等に対して積極的に情報提供することも重要である。　なお，別表第１は，各教科等のそれぞれの授業時数だけでなく，各学年の総授業時数も標準として定めている。したがって，個々の教科等の授業時数と同様に総授業時数についてもその確保を図ることが求められる。各学校においては，このような考え方に立って，授業時数を適切に配当した教育課程を編成するとともに，その実施に当たっても，実際に必要な指導時間を確保するよう，学年や学期，月ごと等に授業時数の実績の管理や学習の状況の把握を行うなど，その状況等について自ら点検及び評価を行い，改善に努める必要がある。　このほか，授業時数の確保に当たっては，各学校において，教師が教材研究，指導の打合せ，地域との連絡調整等に充てる時間を可能な限り確保するため，会議等の持ち方や時間割の工夫など時間の効果的・効率的な利用等に配慮することなどに留意することが求められる。 ②　年間の授業週数（第１章第２の３の(2) のア）ア　各教科等の授業は，年間35週（第１学年については34週）以上にわ
Page 69	20230308-mxt_kyoiku02-100002607_001.pdf	61 ２教育課程の編成たって行うよう計画し，週当たりの授業時数が児童の負担過重にならないようにするものとする。ただし，各教科等や学習活動の特質に応じ効果的な場合には，夏季，冬季，学年末等の休業日の期間に授業日を設定する場合を含め，これらの授業を特定の期間に行うことができる。　各教科等の授業時数を年間35週（第１学年については34週）以上にわたって行うように計画することとしているのは，各教科等の授業時数を年間35週以上にわたって配当すれば，学校教育法施行規則別表第１において定めている年間の授業時数について児童の負担過重にならない程度に，週当たり，１日当たりの授業時数を平均化することができることを考慮したものである。したがって，各教科等の授業時数を35週にわたって平均的に配当するほか，児童の実態や教科等の特性を考慮して週当たりの授業時数の配当に工夫を加えることも考えられる。各学校においてはこの規定を踏まえ，地域や学校及び児童の実態等を考慮し，必要な指導時間を確保するため，適切な週にわたって各教科等の授業を計画することが必要である。　前回の改訂においては，各教科等や学習活動の特質に応じ効果的な場合には，「夏季，冬季，学年末等の休業日の期間に授業日を設定する場合を含め，」これらの授業を特定の期間に行うことができることを示した。これは，教科等や学習活動によっては年間を通ずることなく，夏季，冬季，学年末，農繁期等の休業日の期間に授業日を設定することも含め，特定の期間に集中して行った方が効果的な場合もあることを考慮したものであり，今回の改訂においても引き続き同様の規定としている。 ③　特別活動の授業時数（第１章第２の３の(2) のイ）イ　特別活動の授業のうち，児童会活動，クラブ活動及び学校行事については，それらの内容に応じ，年間，学期ごと，月ごとなどに適切な授業時数を充てるものとする。　特別活動のうち，児童会活動，クラブ活動及び学校行事の授業時数については，学校教育法施行規則では定められていないが，第１章総則第２の３(2) イにおいて，児童会活動，クラブ活動及び学校行事の授業時数については，それらの内容に応じ，年間，学期ごと，月ごとなどに適切な授業時数を充てることとしている。これは，これらの活動の性質上学校ごとの特色ある実施が望まれるもので
Page 70	20230308-mxt_kyoiku02-100002607_001.pdf	62 第３章教育課程の編成及び実施あり，その授業時数を全国一律に標準として定めることは必ずしも適切でないことによるものである。　クラブ活動については，年間35週以上にわたって実施するものと規定されていた時期もあったが，平成10年の改訂において，学校や地域の実情等を考慮しつつ，児童の興味・関心を踏まえて計画し実施できるよう，学校において適切な授業時数を充てることにした。　したがって，児童会活動，クラブ活動及び学校行事については，各学校において地域や学校の実態を考慮して実施する活動内容との関わりにおいて授業時数を定める必要がある。なお，学校行事については，第６章特別活動において，「児童や学校，地域の実態に応じて，２に示す行事の種類ごとに，行事及びその内容を重点化するとともに，各行事の趣旨を生かした上で，行事間の関連や統合を図るなど精選して実施すること。」としており，学校においてはそのことに留意して授業時数を定めることが大切である。 ④　授業の１単位時間（第１章第２の３の(2) のウの(ｱ)） (ｱ) 各教科等のそれぞれの授業の１単位時間は，各学校において，各教科等の年間授業時数を確保しつつ，児童の発達の段階及び各教科等や学習活動の特質を考慮して適切に定めること。　授業の１単位時間すなわち日常の授業の１コマを何分にするかについては，児童の学習についての集中力や持続力，指導内容のまとまり，学習活動の内容等を考慮して，どの程度が最も指導の効果を上げ得るかという観点から決定する必要がある。このため，各教科等の授業の１単位時間は，各学年及び各教科等の年間授業時数を確保しつつ，児童の発達の段階及び各教科等や学習活動の特質を考慮して，各学校において定めることとしている。　各授業時数の１単位時間を定めるに当たっては，学校教育法施行規則第51条別表第１に定める授業時数の１単位時間は45分とするとの規定は従前どおりとしており，総則でいう「年間授業時数を確保しつつ」という意味は，あくまでも授業時数の１単位時間を45分として計算した学校教育法施行規則第51条別表第１に定める授業時数を確保するという意味であることに留意する必要がある。すなわち，各教科等の年間授業時数は各教科等の内容を指導するのに実質的に必要な時間であり，これを確保することは前提条件として考慮されなければならないということである。また，具体的な授業の１単位時間は，指導内容のまとまりや学習活動の内容を考慮して教育効果を高める観点に立って，教育的な配慮に基づき定
Page 71	20230308-mxt_kyoiku02-100002607_001.pdf	63 ２教育課程の編成められなければならない。　さらに，授業の１単位時間の運用については，学校の管理運営上支障をきたさないよう教育課程全体にわたって検討を加える必要がある。　児童会活動，クラブ活動及び学校行事については，前項で述べたように学校教育法施行規則で年間授業時数が定められていないことから，この規定は適用されないが，これらについても，各学校において，指導内容や児童の発達の段階，さらには児童の学習負担などに十分配慮して適切な時間を定めることになるのは言うまでもない。 ⑤　短い時間を活用して行う指導（第１章第２の３の(2) のウの(ｲ)） (ｲ) 各教科等の特質に応じ，10分から15分程度の短い時間を活用して特定の教科等の指導を行う場合において，教師が，単元や題材など内容や時間のまとまりを見通した中で，その指導内容の決定や指導の成果の把握と活用等を責任をもって行う体制が整備されているときは，その時間を当該教科等の年間授業時数に含めることができること。　本項では，各教科等の特質に応じ，10分から15分程度の短い時間を活用して特定の教科等の指導を行う際の配慮事項を示している。具体的には，例えば15分の短時間を活用した授業や，45分と15分の組み合わせによる60分授業など，児童の発達の段階及び学習内容に応じて特定の教科等の指導を行う場合には，教師が単元や題材など内容や時間のまとまりを見通した中で，その指導内容の決定や指導の成果の把握と活用等を行う校内体制が整備されているときは，当該時間を当該教科等の年間授業時数に含めることができることとするものである。　このうち特に10分から15分程度の短い時間により特定の教科等の指導を行う場合については，当該教科や学習活動の特質に照らし妥当かどうかの教育的な配慮に基づいた判断が必要であり，例えば，道徳科や特別活動（学級活動）の授業を毎日10分から15分程度の短い時間を活用して行うことは，通常考えられない。また，外国語学習の特質を踏まえ，短時間の授業を行う際は，まとまりのある授業時間を確保した上で，両者の関連性を明確にする必要がある。このため，年間35 単位時間，週当たり１単位時間の外国語活動を短時間で実施することは，上記のようなまとまりのある授業時間を確保する観点から困難である。なお，10分から 15分程度の短い時間を活用して児童が自らの興味や関心に応じて選んだ図書について読書活動を実施するなど指導計画に位置付けることなく行われる活動は，授業時数外の教育活動となることは言うまでもない。
Page 72	20230308-mxt_kyoiku02-100002607_001.pdf	64 第３章教育課程の編成及び実施　なお，各教科等における短時間を活用した授業時間の設定に際しての留意点を示すと次のとおりとなる。【授業時間設定に際しての留意点】・　各教科等の特質を踏まえた検討を行うこと・　単元や題材など内容や時間のまとまりの中に適切に位置付けることにより，バランスの取れた資質・能力の育成に努めること・　授業のねらいを明確にして実施すること・　教科書や，教科書と関連づけた教材を開発するなど，適切な教材を用いること ⑥　給食，休憩などの時間（第１章第２の３の(2) のウの(ｳ)） (ｳ) 給食，休憩などの時間については，各学校において工夫を加え，適切に定めること。　給食，休憩などの時間については，各学校において工夫を加え，適切に定めることとしている。学校全体の生活時間や日課について工夫を加えるとともに，地域や学校の実態に応じ，給食，休憩の時間の設定を工夫する必要がある。 ⑦　時間割の弾力的な編成（第１章第２の３の(2) のウの(ｴ)） (ｴ) 各学校において，児童や学校，地域の実態，各教科等や学習活動の特質等に応じて，創意工夫を生かした時間割を弾力的に編成できること。　本項は，各学校においては，時間割を年間で固定するのではなく，児童や学校，地域の実態，各教科等や学習活動の特質等に応じ，弾力的に組み替えることに配慮する必要があることを示している。　また，「年間の授業週数」については年間35週以上にわたって行うことなく特定の期間に行うことができること（第１章総則第２の３(2) ア），「授業の１単位時間」については各学校において定めること（第１章第２の３(2) ウ(ｱ)）をそれぞれ規定しており，各学校においては児童や学校，地域の実態及び各教科等や学習活動の特質等に応じ，弾力的な教育課程を編成し，実施することができる。　なお，平成20年１月の中央教育審議会の答申において，「各教科の年間の標準
Page 73	20230308-mxt_kyoiku02-100002607_001.pdf	65 ２教育課程の編成授業時数を定めるに当たっては，子どもの学習や生活のリズムの形成や学校の教育課程編成上の利便の観点から，週単位で固定した時間割で教育課程を編成し学習する方がより効果的・効率的であることを踏まえ，可能な限り35の倍数にすることが望ましい」との提言がなされた。この答申を踏まえ，前回の改訂より，例外はあるものの，各教科等の年間の標準授業時数を35の倍数にすることを基本とした。 ⑧　年間授業日数　年間の授業日数は，各教科等の授業時数が適切に確保されるとともに，週当たりの授業時数が児童の負担にならないよう配慮して定めるべきものである。　ところで，年間授業日数については，国の基準では直接定めていないが，通常は休業日を除いた日が授業日として考えられている。休業日については，学校教育法施行令及び学校教育法施行規則で次のように定められている。　学校教育法施行令第29条　公立の学校（大学を除く。以下この条において同じ。）の学期並びに夏季，冬季，学年末，農繁期等における休業日又は家庭及び地域における体験的な学習活動その他の学習活動のための休業日（次項において「体験的学習活動等休業日」という。）は，市町村又は都道府県の設置する学校にあつては当該市町村又は都道府県の教育委員会が，公立大学法人の設置する高等専門学校にあつては当該公立大学法人の理事長が定める。２　市町村又は都道府県の教育委員会は，体験的学習活動等休業日を定めるに当たつては，家庭及び地域における幼児，児童，生徒又は学生の体験的な学習活動その他の学習活動の体験的学習活動等休業日における円滑な実施及び充実を図るため，休業日の時期を適切に分散させて定めることその他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。　学校教育法施行規則第61条　公立小学校における休業日は，次のとおりとする。ただし，第３号に掲げる日を除き，当該学校を設置する地方公共団体の教育委員会が必要と認める場合は，この限りでない。一　国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する日二　日曜日及び土曜日三　学校教育法施行令第29条第１項の規定により教育委員会が定める日第62条　私立小学校における学期及び休業日は，当該学校の学則で定める。
Page 74	20230308-mxt_kyoiku02-100002607_001.pdf	66 第３章教育課程の編成及び実施　各教育委員会及び各学校においては，これらの規定等を踏まえて休業日を定める必要がある。また，年間授業日数については，学習指導要領で示している各教科等の内容の指導に支障のないよう，適切な日数を確保する必要がある。　なお，休業日の設定に当たっては，必要な授業時数の確保及び児童への効果的な指導の実現の観点はもとより，児童や学校，地域の実態を踏まえつつ，地域の年中行事その他の様々な学習や体験の機会の確保等に配慮することも大切である。 ⑨　総合的な学習の時間の実施による特別活動の代替（第１章第２の３の(2) のエ）エ　総合的な学習の時間における学習活動により，特別活動の学校行事に掲げる各行事の実施と同様の成果が期待できる場合においては，総合的な学習の時間における学習活動をもって相当する特別活動の学校行事に掲げる各行事の実施に替えることができる。　総合的な学習の時間においては，児童や学校，地域の実態等に応じて，教科等の枠を超えた横断的・総合的な学習や児童の興味・関心等に基づく学習を行うなど創意工夫を生かした教育活動を行うこととしている。　今回の改訂においては，各学校で定める総合的な学習の時間の目標について，「各学校における教育目標を踏まえ，総合的な学習の時間を通して育成を目指す資質・能力を示す」とともに，「他教科等の目標及び内容との違いに留意しつつ，他教科等で育成を目指す資質・能力との関連を重視する」こととしており（第５章総合的な学習の時間第２の３(1) 及び(2)），各学校の教育目標と直接つながる重要な役割を位置付けている。　また，特に他教科等との関係について，「他教科等の目標及び内容との違いに留意しつつ，第１の目標並びに第２の各学校において定める目標及び内容を踏まえた適切な学習活動を行うこと」と規定し（第５章総合的な学習の時間第３の１ (4)），他教科等と連携しながら，問題の解決や探究活動を行うという総合的な学習の時間の特質を十分に踏まえた活動を展開する必要を示した。同様に，言語活動の充実との関係では，「探究的な学習の過程においては，他者と協働して課題を解決しようとする学習活動や，言語により分析し，まとめたり表現したりするなどの学習活動が行われるようにすること。」と規定している（第５章総合的な学習の時間第３の２(2)）。これらを前提として，総合的な学習の時間においては，自然体験やボランティア活動などの社会体験，ものづくり，生産活動などの
Page 75	20230308-mxt_kyoiku02-100002607_001.pdf	67 ２教育課程の編成体験活動，観察・実験，見学や調査，発表や討論などの学習活動を積極的に取り入れることの必要性を明らかにし，その際は，体験活動を探究的な学習の過程に適切に位置付けることを求めている。　総合的な学習の時間において，例えば，自然体験活動やボランティア活動を行う場合において，これらの活動は集団活動の形態をとる場合が多く，よりよい人間関係の形成や公共の精神の育成など，特別活動の趣旨も踏まえた活動とすることが考えられる。すなわち，・　総合的な学習の時間に行われる自然体験活動は，環境や自然を課題とした問題の解決や探究活動として行われると同時に，「自然の中での集団宿泊活動などの平素と異なる生活環境にあって，見聞を広め，自然や文化などに親しむとともに，よりよい人間関係を築くなどの集団生活の在り方や公衆道徳などについての体験を積むことができる」遠足・集団宿泊的行事と，・　総合的な学習の時間に行われるボランティア活動は，社会との関わりを考える学習活動として行われると同時に，「勤労の尊さや生産の喜びを体得するとともに，ボランティア活動などの社会奉仕の精神を養う体験が得られる」勤労生産・奉仕的行事と，それぞれ同様の成果も期待できると考えられる。このような場合，総合的な学習の時間とは別に，特別活動として改めてこれらの体験活動を行わないとすることも考えられる。このため，本項により，総合的な学習の時間の実施による特別活動の代替を認めている。　なお，本項の記述は，総合的な学習の時間において，総合的な学習の時間と特別活動の両方の趣旨を踏まえた体験活動を実施した場合に特別活動の代替を認めるものであって，特別活動において体験活動を実施したことをもって総合的な学習の時間の代替を認めるものではない。また，総合的な学習の時間において体験活動を行ったことのみをもって特別活動の代替を認めるものでもなく，よりよい人間関係の形成や公共の精神の育成といった特別活動の趣旨を踏まえる必要があることは言うまでもない。このほか，例えば，補充学習のような専ら特定の教科等の知識及び技能の習得を図る学習活動や運動会のような特別活動の健康安全・体育的行事の準備などを総合的な学習の時間に行うことは，総合的な学習の時間の趣旨になじまないことは第５章総合的な学習の時間に示すとおりである。 (3) 指導計画の作成等に当たっての配慮事項（第１章第２の３の(3)） (3) 指導計画の作成等に当たっての配慮事項　　各学校においては，次の事項に配慮しながら，学校の創意工夫を生
Page 76	20230308-mxt_kyoiku02-100002607_001.pdf	68 第３章教育課程の編成及び実施かし，全体として，調和のとれた具体的な指導計画を作成するものとする。　教育課程は，各教科，道徳科，外国語活動，総合的な学習の時間及び特別活動について，それらの目標やねらいを実現するように，教育の内容を学年段階に応じ授業時数との関連において総合的に組織した学校の教育計画であり，それを具体化した計画が指導計画であると考えることができる。学校における実際の作成の過程においては両者を区別しにくい面もあるが，指導方法や使用教材も含めて具体的な指導により重点を置いて作成したものが指導計画であると言うことができる。　すなわち，指導計画は，各教科，道徳科，外国語活動，総合的な学習の時間及び特別活動のそれぞれについて，学年ごとあるいは学級ごとなどに，指導目標，指導内容，指導の順序，指導方法，使用教材，指導の時間配当等を定めたより具体的な計画である。指導計画には，年間指導計画や２年間にわたる長期の指導計画から，学期ごと，月ごと，週ごと，単位時間ごと，あるいは単元，題材，主題ごとの指導案に至るまで各種のものがある。　各学校においては，第１章総則及び第２章以下の各章に示された指導計画の作成に関する配慮事項などに十分配慮し，地域や学校の実態を考慮して，創意工夫を生かし，全体として調和のとれた具体的な指導計画を作成しなければならない。　指導計画の作成に当たっては，第１章総則第２の３(3) に特に配慮する必要がある事項を次の４項目にわたり示しているので，これらの事項に留意する必要がある。 ①　資質・能力を育む効果的な指導（第１章第２の３の(3) のア）ア　各教科等の指導内容については，(1) のアを踏まえつつ，単元や題材など内容や時間のまとまりを見通しながら，そのまとめ方や重点の置き方に適切な工夫を加え，第３の１に示す主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を通して資質・能力を育む効果的な指導ができるようにすること。　本項は，各学校において指導計画を作成するに当たり，各教科等の目標と指導内容の関連を十分研究し，単元や題材など内容や時間のまとまりを見通しながら，まとめ方などを工夫したり，内容の重要度や児童の学習の実態に応じてその
Page 77	20230308-mxt_kyoiku02-100002607_001.pdf	69 ２教育課程の編成取扱いに軽重を加えたりして，主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を通して資質・能力を育む効果的な指導を行うことができるように配慮することを示している。　第２章の各教科の目標及び内容に関する事項は，各学年において全ての児童に対して指導すべき事項を類型や系統性を考慮し，整理して示したものである。これらの指導事項は，第１章総則第２の３(1) アに示しているように「特に示す場合を除き，いずれの学校においても取り扱わなければならない」ものである。しかし，第１章総則第２の３(1) ウに示しているように，各教科の学年別の内容に掲げる事項の順序は，「特に示す場合を除き，指導の順序を示すものではないので，学校においては，その取扱いについて適切な工夫を加えるものとする。」としている。　こうした工夫は，単元や題材など内容や時間のまとまりを見通し，その中でどのような資質・能力の育成を目指すのかを踏まえて行われるものであり，教える場面と考えさせる場面を関連付けながら適切に内容を組み立てていくことも重要となる。その際，教材・教具の工夫や，児童の理解度の把握なども重要になる。　なお，前回の改訂において，従前本項に規定されていた「教材等の精選を図」る旨の記述は削除された。同改訂においては授業時数の増加が図られたが，これは指導内容の量的な増加だけに伴うものではなく，反復学習等による基礎的・基本的な知識及び技能の確実な習得や，観察・実験，レポートの作成といった知識及び技能の活用を図る学習活動の質的な充実のために必要な時間も併せて確保するためのものであった。今回の改訂においても，こうした質・量両面からの学習の充実を図るという前回改訂の考え方を受け継いでおり，そのためには，教科書や各種教材等についても，質・量両面からの充実が必要であるとの考え方に立っているところである。 ②　各教科等及び各学年相互間の関連（第１章第２の３の(3) のイ）イ　各教科等及び各学年相互間の関連を図り，系統的，発展的な指導ができるようにすること。　指導計画は，各教科，道徳科，外国語活動，総合的な学習の時間及び特別活動のそれぞれについて作成されるものである。小学校教育の目標はこれらの全ての教育活動の成果が統合されてはじめて達成されるものである。したがって，個々の指導計画は，各教科，道徳科，外国語活動，総合的な学習の時間及び特別活動それぞれの固有の目標やねらいの実現を目指すと同時に，他の教育活動との関連
Page 78	20230308-mxt_kyoiku02-100002607_001.pdf	70 第３章教育課程の編成及び実施や学年間の関連を十分図るように作成される必要がある。そのためには，各教科，道徳科，外国語活動及び特別活動それぞれの目標，指導内容の関連を検討し，指導内容が不必要に重複したり，重要な指導内容が欠落したりしないように配慮するとともに，指導の時期，時間配分，指導方法などに関しても相互の関連を考慮した上で計画が立てられることが大切である。総合的な学習の時間についても第５章総合的な学習の時間に示された目標などについて，各教科，道徳科，外国語活動及び特別活動の目標や内容との関連を検討し，各学校の実態に応じた目標及び内容を定めるとともに，指導計画を作成する必要がある。　各教科等において，系統的，発展的な指導を行うことは，児童の発達の段階に応じ，その目標やねらいを効果的に実現するために必要である。各教科，道徳科，外国語活動及び特別活動の内容は，学年間の系統性，発展性について十分配慮されているので，各学校においては，それを十分研究し，それらの指導計画を作成する際，学年相互の関連を図り，指導の効果を高めるよう配慮する必要がある。また，各教科，道徳科，外国語活動及び特別活動の各学年の内容として示している指導事項は，特に示す場合を除き，指導の順序を示しているものではないので，学校においては，創意工夫を加え，児童の発達の段階や特性及び学校や地域の実態を考慮し，系統的，発展的な指導が進められるよう指導内容を具体的に組織，配列することが必要である。総合的な学習の時間の指導計画作成に際しても，横断的・総合的な課題，児童の興味・関心に基づく課題，地域や学校の特色に応じた課題などについて，発達の段階にふさわしい学習活動が進められるように創意工夫を図る必要がある。このように，指導内容の組織や配列に当たっては，当該学年全体や全学年を見通した上で行うことが大切である。　学校においては，学校の教育目標との関連を図りながら，指導計画の作成者相互で必要な連絡を適宜行い，学校全体として組織的に進めることが大切である。 ③　学年の目標及び内容を２学年まとめて示した教科等の指導計画（第１章第２の３の(3) のウ）ウ　学年の内容を２学年まとめて示した教科及び外国語活動については，当該学年間を見通して，児童や学校，地域の実態に応じ，児童の発達の段階を考慮しつつ，効果的，段階的に指導するようにすること。　国語，生活，音楽，図画工作，家庭，体育及び外国語の各教科並びに外国語活動については，学年の目標及び内容を２学年まとめて示している。第１章総則第
Page 79	20230308-mxt_kyoiku02-100002607_001.pdf	71 ２教育課程の編成２の３(1) エにおいては，これらの教科等の内容は，２学年間かけて指導する事項を示したものであり，各学校においては，これらの事項を児童や学校，地域の実態に応じ，２学年間を見通して計画的に指導することとしている。したがって，特に示されている場合を除き，いずれかの学年に分けて指導したり，いずれかの学年においても指導したりするものとしている。　この趣旨を受けて，これらの教科等については，２学年間を見通した指導計画を作成し，児童や学校，地域の実態に応じ，児童の発達の段階を考慮し，創意工夫を生かした学習を展開することによって，これらの教科等の目標を効果的，段階的に実現するようにすることとしたものである。　内容を２学年まとめて示しているのは，２学年の幅の中で内容の取り上げ方に創意工夫が必要になるということである。例えば，いずれの学年でも素材や題材を変えて繰り返し指導されるもの，児童や地域の実態等から扱う学年を一方の学年にするもの，飼育や栽培活動のように長い期間をかけて学習活動を展開するもの等，教科等や指導内容の特質等を生かした多様な取り上げ方が考えられる。その際，２学年間を見通して児童の発達の段階や教育課題を考慮しながら，例えば平易なものから，あるいは身近なものから段階的に内容を配列するなど工夫をすることが大切である。また，低学年と中学年，中学年と高学年それぞれの発達の段階に応じた指導においても，全体として段階的にその目標やねらいの実現を目指して効果的に指導が行われるように内容を位置付け，指導計画を作成することも大切である。 ④　合科的・関連的な指導（第１章第２の３の(3) のエ）エ　児童の実態等を考慮し，指導の効果を高めるため，児童の発達の段階や指導内容の関連性等を踏まえつつ，合科的・関連的な指導を進めること。　本項は，教育課程全体を見渡して教科等間の連携を図った指導を行い，教科等横断的な指導を推進していくための具体的な工夫として，合科的・関連的な指導を進めることを示している。　　学校教育において目指している全人的な「生きる力」を児童に育んでいくためには，各教科等の特質に応じた資質・能力の育成を図っていくことと同時に，各教科等で身に付けた資質・能力を様々な場面で統合的に働かせることができるよう，知識と生活との結び付きや教科等横断的な視点を重視した教育を行っていくことが必要である。そのためには，教科等の目標や内容の一部についてこれらを
Page 80	20230308-mxt_kyoiku02-100002607_001.pdf	72 第３章教育課程の編成及び実施併せて指導を行ったり，関連させて指導を進めたりすることが効果的である場合も考えられる。　学習指導要領における「合科的・関連的な指導」については，次のように理解する必要がある。　すなわち，合科的な指導は，教科のねらいをより効果的に実現するための指導方法の一つである。単元又は１コマの時間の中で，複数の教科の目標や内容を組み合わせて，学習活動を展開するものである。また，関連的な指導は，教科等別に指導するに当たって，各教科等の指導内容の関連を検討し，指導の時期や指導の方法などについて相互の関連を考慮して指導するものである。　低学年においては，第１章総則第２の４(1) に示すとおり，幼児期の教育との円滑な接続を図る観点からも，合科的・関連的な指導の工夫を進め，指導の効果を一層高めるようにする必要があり，各教科等の章における指導計画の作成と内容の取扱いにおいても，合科的・関連的な指導の工夫についてそれぞれ示されている。特に，小学校入学当初においては，スタートカリキュラムとして，生活科を中心とした合科的・関連的な指導や，１コマを45分ではなく短い時間に区切って設定するなど，工夫が重要である旨を規定している。　中学年以上においても，児童の興味・関心が広がり，思考が次第に総合的になる発達の段階を考慮し，各教科等間の目標や内容の関連をより幅広く押さえ，指導計画を弾力的に作成し，合科的・関連的な指導を進めるなど創意工夫した指導を行うことが大切である。また，総合的な学習の時間における学習活動が，各教科等の目標や内容と関連をもつとき，指導の時期を考慮したり，題材の取り上げ方を工夫したりして関連的に指導することもできる。　合科的・関連的な指導についての指導計画の作成に当たっては，各教科等の目標，内容等を検討し，各教科等の指導の年間の見通しに立って，その教材や学習活動の関連性を具体的に確認するとともに，指導内容が広がり過ぎて焦点が定まらず十分な成果が上がらなかったり，児童に過重になったりすることのないように留意する必要がある。　合科的・関連的な指導を行うに当たっては，児童が自然な形で意欲的に学習に取り組めるような学習課題を設定するとともに，課題選択の場を設けたり，教科書を工夫して使用したり，その指導に適した教材を作成したりして，指導の効果を高めるようにすることが必要である。　なお，合科的な指導に要する授業時数は，原則としてそれに関連する教科の授業時数から充当することになる。指導に要する授業時数をあらかじめ算定し，関連する教科を教科ごとに指導する場合の授業時数の合計とおおむね一致するように計画する必要がある。
Page 81	20230308-mxt_kyoiku02-100002607_001.pdf	73 ２教育課程の編成４　学校段階等間の接続 (1) 幼児期の教育との接続及び低学年における教育全体の充実（第１章第２の４の(1)） (1) 幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を踏まえた指導を工夫することにより，幼稚園教育要領等に基づく幼児期の教育を通して育まれた資質・能力を踏まえて教育活動を実施し，児童が主体的に自己を発揮しながら学びに向かうことが可能となるようにすること。　　また，低学年における教育全体において，例えば生活科において育成する自立し生活を豊かにしていくための資質・能力が，他教科等の学習においても生かされるようにするなど，教科等間の関連を積極的に図り，幼児期の教育及び中学年以降の教育との円滑な接続が図られるよう工夫すること。特に，小学校入学当初においては，幼児期において自発的な活動としての遊びを通して育まれてきたことが，各教科等における学習に円滑に接続されるよう，生活科を中心に，合科的・関連的な指導や弾力的な時間割の設定など，指導の工夫や指導計画の作成を行うこと。　本項は，幼稚園教育要領や幼保連携型認定こども園教育・保育要領，保育所保育指針（以下「幼稚園教育要領等」という。）に基づく幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続の重要性を示している。　小学校低学年は，幼児期の教育を通じて身に付けたことを生かしながら教科等の学びにつなぎ，児童の資質・能力を伸ばしていく時期である。幼稚園教育要領等においては，「知識及び技能の基礎」，「思考力，判断力，表現力等の基礎」，「学びに向かう力，人間性等」の三つの柱から構成される資質・能力を一体的に育むように努めることや，幼児期の教育を通して資質・能力が育まれている幼児の具体的な姿を幼児期の終わりまでに育ってほしい姿として示している。　この幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を手掛かりに幼稚園の教師等と子供の成長を共有することを通して，幼児期から児童期への発達の流れを理解することが大切である。　小学校においては，幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を踏まえた指導を工夫することにより児童が主体的に自己を発揮しながら学びに向かい，幼児期の教育を通して育まれた資質・能力を更に伸ばしていくことができるようにすることが重要である。
Page 82	20230308-mxt_kyoiku02-100002607_001.pdf	74 第３章教育課程の編成及び実施　その際，低学年における学びの特質を踏まえて，自立し生活を豊かにしていくための資質・能力を育むことを目的としている生活科と各教科等の関連を図るなど，低学年における教育課程全体を見渡して，幼児期の教育及び中学年以降の教育との円滑な接続が図られるように工夫する必要がある。特に，小学校の入学当初においては，幼児期の遊びを通じた総合的な指導を通じて育まれてきたことが，各教科等における学習に円滑に接続されるよう，スタートカリキュラムを児童や学校，地域の実情を踏まえて編成し，その中で，生活科を中心に，合科的・関連的な指導や弾力的な時間割の設定など，指導の工夫や指導計画の作成を行うことが求められる。　こうした幼児期の終わりまでに育ってほしい姿との関連や，スタートカリキュラムの編成の工夫については，各教科等の章における指導計画の作成と内容の取扱いにおいても示されているところである。 (2) 中学校教育及びその後の教育との接続，義務教育学校等の教育課程（第１章第２の４の(2)） (2) 中学校学習指導要領及び高等学校学習指導要領を踏まえ，中学校教育及びその後の教育との円滑な接続が図られるよう工夫すること。特に，義務教育学校，中学校連携型小学校及び中学校併設型小学校においては，義務教育９年間を見通した計画的かつ継続的な教育課程を編成すること。　本項は，中学校学習指導要領及び高等学校学習指導要領を踏まえた，中学校教育及びその後の教育との円滑な接続の重要性について示している。　小学校及び中学校の義務教育段階においては，教育基本法第５条第２項が規定する「各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎」及び「国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質」を卒業段階までに育むことができるよう，学校教育法並びに小学校学習指導要領及び中学校学習指導要領に示すところに従い，小学校及び中学校９年間を通じて育成を目指す資質・能力を明確化し，その育成を高等学校教育等のその後の学びに円滑に接続させていくことが求められる。　したがって①小学校教育には，学級担任が児童の生活全般に関わりながら，各教科等の指導を含めた児童の育ちを全般的に支えることを通して，幼児期の教育を通して育まれた資質・能力を受け継ぎ，児童に義務教育としての基礎的な資質・能力の育成を目指した教育を行うことが，②中学校教育には，学級担任によ
Page 83	20230308-mxt_kyoiku02-100002607_001.pdf	75 ２教育課程の編成る日常的な指導と教科担任による専門性を踏まえた指導とを行う中で，小学校教育の成果を受け継ぎ，生徒に義務教育９年間を見通して必要な資質・能力の育成を目指す教育を行うことがそれぞれ求められる。このような観点から，小学校と中学校の接続に際しては，義務教育９年間を見通して児童生徒に必要な資質・能力を育むことを目指した取組が求められる。具体的には，例えば同一中学校区内の小学校と中学校の間の連携を深めるため，次のような工夫が考えられる。・　学校運営協議会や地域学校協働本部等の各種会議の合同開催を通じて，各学校で育成を目指す資質・能力や教育目標，それらに基づく教育課程編成の基本方針などを，学校，保護者，地域間で共有して改善を図ること。・　校長・副校長・教頭の管理職の間で，各学校で育成を目指す資質・能力や教育目標，それらに基づく教育課程編成の基本方針などを共有し，改善を図ること。・　教職員の合同研修会を開催し，地域で育成を目指す資質・能力を検討しながら，各教科等や各学年の指導の在り方を考えるなど，指導の改善を図ること。・　同一中学校区内での保護者間の連携・交流を深め，取組の成果を共有していくこと。　特に，義務教育学校，中学校連携型小学校及び中学校併設型小学校においては，こうした工夫にとどまらず，９年間を見通した計画的かつ継続的な教育課程を編成し，小学校と中学校とで一体的な教育内容と指導体制を確立して特色ある教育活動を展開していくことが重要となる。
Page 84	20230308-mxt_kyoiku02-100002607_001.pdf	76 第３章教育課程の編成及び実施第３節　教育課程の実施と学習評価１　主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善 (1) 主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善（第１章第３の１の(1)） (1) 第１の３の(1) から(3) までに示すことが偏りなく実現されるよう，単元や題材など内容や時間のまとまりを見通しながら，児童の主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を行うこと。　　特に，各教科等において身に付けた知識及び技能を活用したり，思考力，判断力，表現力等や学びに向かう力，人間性等を発揮させたりして，学習の対象となる物事を捉え思考することにより，各教科等の特質に応じた物事を捉える視点や考え方（以下「見方・考え方」という。）が鍛えられていくことに留意し，児童が各教科等の特質に応じた見方・考え方を働かせながら，知識を相互に関連付けてより深く理解したり，情報を精査して考えを形成したり，問題を見いだして解決策を考えたり，思いや考えを基に創造したりすることに向かう過程を重視した学習の充実を図ること。　本項は，各教科等の指導に当たって，(1) 知識及び技能が習得されるようにすること，(2) 思考力，判断力，表現力等を育成すること，(3) 学びに向かう力，人間性等を涵かん養することが偏りなく実現されるよう，単元や題材など内容や時間のまとまりを見通しながら，児童の主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を行うこと，その際，各教科等の「見方・考え方」を働かせ，各教科等の学習の過程を重視して充実を図ることを示している。　平成26年11月20日の中央教育審議会への諮問「初等中等教育における教育課程の基準等の在り方について」において，具体的な審議事項として，育成すべき資質・能力を確実に育むための学習・指導方法はどうあるべきか，特に今後の「アクティブ・ラーニング」の具体的な在り方についてどのように考えるかを示した。これを受けて，中央教育審議会では，我が国の学校教育の様々な実践や各種の調査結果，学術的な研究成果等を踏まえて検討が行われ，児童に必要な資質・能力を育むための学びの質に着目し，授業改善の取組を活性化していく視点として「主体的・対話的で深い学び」を位置付けた。「主体的な学び」，「対話的な学
Page 85	20230308-mxt_kyoiku02-100002607_001.pdf	77 ３教育課程の実施と学習評価び」，「深い学び」の視点は，各教科等における優れた授業改善等の取組に共通し，かつ普遍的な要素である。　児童に求められる資質・能力を育成することを目指した授業改善の取組は，これまでも多くの実践が重ねられており，主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を行うことが，そうした着実に取り組まれてきた実践を否定し，全く異なる指導方法を導入しなければならないことであると捉える必要はない。また，授業の方法や技術の改善のみを意図するものではなく，児童に求められる資質・能力を育むために，児童や学校の実態，指導の内容に応じ，「主体的な学び」，「対話的な学び」，「深い学び」の視点から授業改善を図ることが重要である。　主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善の具体的な内容については，中央教育審議会答申において，以下の三つの視点に立った授業改善を行うことが示されている。教科等の特質を踏まえ，具体的な学習内容や児童の状況等に応じて，これらの視点の具体的な内容を手掛かりに，質の高い学びを実現し，学習内容を深く理解し，資質・能力を身に付け，生涯にわたって能動的（アクティブ）に学び続けるようにすることが求められている。 ①　学ぶことに興味や関心を持ち，自己のキャリア形成の方向性と関連付けながら，見通しをもって粘り強く取り組み，自己の学習活動を振り返って次につなげる「主体的な学び」が実現できているかという視点。 ②　子供同士の協働，教職員や地域の人との対話，先哲の考え方を手掛かりに考えること等を通じ，自己の考えを広げ深める「対話的な学び」が実現できているかという視点。 ③　習得・活用・探究という学びの過程の中で，各教科等の特質に応じた「見方・考え方」を働かせながら，知識を相互に関連付けてより深く理解したり，情報を精査して考えを形成したり，問題を見いだして解決策を考えたり，思いや考えを基に創造したりすることに向かう「深い学び」が実現できているかという視点。　また，主体的・対話的で深い学びは，必ずしも１単位時間の授業の中で全てが実現されるものではなく，単元や題材など内容や時間のまとまりを見通して，例えば，主体的に学習に取り組めるよう学習の見通しを立てたり学習したことを振り返ったりして自身の学びや変容を自覚できる場面をどこに設定するか，対話によって自分の考えなどを広げたり深めたりする場面をどこに設定するか，学びの深まりをつくりだすために，児童が考える場面と教師が教える場面をどのように組み立てるか，といった観点で授業改善を進めることが重要となる。すなわち，主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を考えることは単元や題材など内容や時間のまとまりをどのように構成するかというデザインを考えることに
Page 86	20230308-mxt_kyoiku02-100002607_001.pdf	78 第３章教育課程の編成及び実施他ならない。　主体的・対話的で深い学びの実現を目指して授業改善を進めるに当たり，特に「深い学び」の視点に関して，各教科等の学びの深まりの鍵となるのが「見方・考え方」である。各教科等の特質に応じた物事を捉える視点や考え方である「見方・考え方」は，新しい知識及び技能を既にもっている知識及び技能と結び付けながら社会の中で生きて働くものとして習得したり，思考力，判断力，表現力等を豊かなものとしたり，社会や世界にどのように関わるかの視座を形成したりするために重要なものであり，習得・活用・探究という学びの過程の中で働かせることを通じて，より質の高い深い学びにつなげることが重要である。　なお，各教科等の解説において示している各教科等の特質に応じた「見方・考え方」は，当該教科等における主要なものであり，「深い学び」の視点からは，それらの「見方・考え方」を踏まえながら，学習内容等に応じて柔軟に考えることが重要である。　また，思考・判断・表現の過程には，・　物事の中から問題を見いだし，その問題を定義し解決の方向性を決定し，解決方法を探して計画を立て，結果を予測しながら実行し，振り返って次の問題発見・解決につなげていく過程・　精査した情報を基に自分の考えを形成し表現したり，目的や状況等に応じて互いの考えを伝え合い，多様な考えを理解したり，集団としての考えを形成したりしていく過程・　思いや考えを基に構想し，意味や価値を創造していく過程の大きく三つがあると考えられる。　各教科等の特質に応じて，こうした学習の過程を重視して，具体的な学習内容，単元や題材の構成や学習の場面等に応じた方法について研究を重ね，ふさわしい方法を選択しながら，工夫して実践できるようにすることが重要である。　このため，今回の改訂においては，各教科等の指導計画の作成上の配慮事項として，当該教科等の特質に応じた主体的・対話的で深い学びを実現するための授業改善について示している。具体的には，各教科等の「第３　指導計画の作成と内容の取扱い」の指導計画の作成に当たっての配慮事項として，共通に「単元（題材）など内容や時間のまとまりを見通して，その中で育む資質・能力の育成に向けて，児童の主体的・対話的で深い学びの実現を図るようにすること」とした上で，当該教科等の特質に応じてどのような学習活動等の充実を図るよう配慮することが求められるかを示している。・　「言葉による見方・考え方を働かせ，言語活動を通して，言葉の特徴や使い方などを理解し自分の思いや考えを深める学習の充実を図ること」（国語科）
Page 87	20230308-mxt_kyoiku02-100002607_001.pdf	79 ３教育課程の実施と学習評価・　「問題解決への見通しをもつこと，社会的事象の見方・考え方を働かせ，事象の特色や意味などを考え概念などに関する知識を獲得すること，学習の過程や成果を振り返り学んだことを活用することなど，学習の問題を追究・解決する活動の充実を図ること」（社会科）・　「数学的な見方・考え方を働かせながら，日常の事象を数理的に捉え，算数の問題を見いだし，問題を自立的，協働的に解決し，学習の過程を振り返り，概念を形成するなどの学習の充実を図ること」（算数科）・　「理科の学習過程の特質を踏まえ，理科の見方・考え方を働かせ，見通しをもって観察，実験を行うことなどの，問題を科学的に解決しようとする学習の充実を図ること」（理科）・　「児童が具体的な活動や体験を通して，身近な生活に関わる見方・考え方を生かし，自分と地域の人々，社会及び自然との関わりが具体的に把握できるような学習活動の充実を図ることとし，校外での活動を積極的に取り入れること」（生活科）・　「音楽的な見方・考え方を働かせ，他者と協働しながら，音楽表現を生み出したり音楽を聴いてそのよさなどを見いだしたりするなど，思考，判断し，表現する一連の過程を大切にした学習の充実を図ること」（音楽科）・　「造形的な見方・考え方を働かせ，表現及び鑑賞に関する資質・能力を相互に関連させた学習の充実を図ること」（図画工作科）・　「生活の営みに係る見方・考え方を働かせ，知識を生活体験等と関連付けてより深く理解するとともに，日常生活の中から問題を見いだして様々な解決方法を考え，他者と意見交流し，実践を評価・改善して，新たな課題を見いだす過程を重視した学習の充実を図ること」（家庭科）・　「体育や保健の見方・考え方を働かせ，運動や健康についての自己の課題を見付け，その解決のための活動を選んだり工夫したりする活動の充実を図ること」（体育科）・　「具体的な課題等を設定し，児童が外国語によるコミュニケーションにおける見方・考え方を働かせながら，コミュニケーションの目的や場面，状況などを意識して活動を行い，英語の音声や語彙，表現などの知識を，五つの領域における実際のコミュニケーションにおいて活用する学習の充実を図ること」（外国語科）・　「具体的な課題等を設定し，児童が外国語によるコミュニケーションにおける見方・考え方を働かせながら，コミュニケーションの目的や場面，状況などを意識して活動を行い，英語の音声や語彙，表現などの知識を，三つの領域における実際のコミュニケーションにおいて活用する学習の充実を図る
Page 88	20230308-mxt_kyoiku02-100002607_001.pdf	80 第３章教育課程の編成及び実施こと」（外国語活動）・　「児童や学校，地域の実態等に応じて，児童が探究的な見方・考え方を働かせ，教科等の枠を超えた横断的・総合的な学習や児童の興味・関心等に基づく学習を行うなど創意工夫を生かした教育活動の充実を図ること」（総合的な学習の時間）・　「よりよい人間関係の形成，よりよい集団生活の構築や社会への参画及び自己実現に資するよう，児童が集団や社会の形成者としての見方・考え方を働かせ，様々な集団活動に自主的，実践的に取り組む中で，互いのよさや個性，多様な考えを認め合い，等しく合意形成に関わり役割を担うようにすることを重視すること」（特別活動）　こうした学習は，これまでも各教科等における授業改善の取組の中で充実が図られてきたものであり，今回の改訂においてはそうした蓄積を踏まえ，各教科等において行われる学習活動の質を更に改善・充実させていくための視点として示している。　前述のように，このような学びの質を高めるための授業改善の取組については，既に多くの実践が積み重ねられてきており，具体的な授業の在り方は，児童の発達の段階や学習課題等により様々である。単元や題材など内容や時間のまとまりを見通した学習を行うに当たり基礎となるような，基礎的・基本的な知識及び技能の習得に課題が見られる場合には，それを身に付けさせるために，児童の学びを深めたり主体性を引き出したりといった工夫を重ねながら，確実な習得を図ることが求められる。児童の実際の状況を踏まえながら，資質・能力を育成するために多様な学習活動を組み合わせて授業を組み立てていくことが重要であり，例えば高度な社会課題の解決だけを目指したり，そのための討論や対話といった学習活動を行ったりすることのみが主体的・対話的で深い学びではない点に留意が必要である。 (2) 言語環境の整備と言語活動の充実（第１章第３の１の(2)） (2) 第２の２の(1) に示す言語能力の育成を図るため，各学校において必要な言語環境を整えるとともに，国語科を要としつつ各教科等の特質に応じて，児童の言語活動を充実すること。あわせて，(7) に示すとおり読書活動を充実すること。　本項は，第１章総則第２の２(1) において学習の基盤となる資質・能力として言語能力を育成することを示していることを受けて，教育課程の編成に当たり，
Page 89	20230308-mxt_kyoiku02-100002607_001.pdf	81 ３教育課程の実施と学習評価各学校において学校生活全体における言語環境を整えるとともに，言語能力を育成する中核的な教科である国語科を要として，各教科等の特質に応じた言語活動を充実すること，あわせて，言語能力を向上させる重要な活動である読書活動を充実させることを示している。　前回の改訂においては，知識及び技能と思考力，判断力，表現力等をバランスよく育むため，基礎的・基本的な知識及び技能の習得とそれらを活用する学習活動やその成果を踏まえた探究活動を充実させることとし，これらの学習が全て言語により行われるものであることから，言語に関する能力の育成を重視して各教科等における言語活動を充実させることとした。　今回の改訂においても，言語は児童の学習活動を支える重要な役割を果たすものであり，言語能力は全ての教科等における資質・能力の育成や学習の基盤となるものであると位置付けている。　その上で，言語能力の育成を図るために，各学校において取組が求められる事項を示している。　具体的には，言語環境を整えることである。児童の言語活動は，児童を取り巻く言語環境によって影響を受けることが大きいので，学校生活全体における言語環境を望ましい状態に整えておくことが大切である。学校生活全体における言語環境の整備としては，例えば，教師との関わりに関係することとして，①教師は正しい言葉で話し，黒板などに正確で丁寧な文字を書くこと，②校内の掲示板やポスター，児童に配布する印刷物において用語や文字を適正に使用すること，③ 校内放送において，適切な言葉を使って簡潔に分かりやすく話すこと，④より適切な話し言葉や文字が用いられている教材を使用すること，⑤教師と児童，児童相互の話し言葉が適切に用いられているような状況をつくること，⑥児童が集団の中で安心して話ができるような教師と児童，児童相互の好ましい人間関係を築くことなどに留意する必要がある。なお，言語環境をはじめ学校教育活動を通じ，色のみによる識別に頼った表示方法をしないなどの配慮も必要である。また，小学校段階では，教師の話し言葉などが児童の言語活動に与える影響が大きいので，それを適切にするよう留意することが大切である。　次に，言語能力を育成する中核的な教科である国語科を要として各教科等において言語活動の充実を図ることである。国語科では，「知識及び技能」や「思考力，判断力，表現力等」の資質・能力をどのような言語活動を通して育成するかを言語活動例として示している。また，各教科等においても，・　「社会的事象の特色や意味，社会に見られる課題などについて，多角的に考えたことや選択・判断したことを論理的に説明したり，立場や根拠を明確にして議論したりするなど言語活動に関わる学習を一層重視すること」（社
Page 90	20230308-mxt_kyoiku02-100002607_001.pdf	82 第３章教育課程の編成及び実施会科）・　「思考力，判断力，表現力等を育成するため，各学年の内容の指導に当たっては，具体物，図，言葉，数，式，表，グラフなどを用いて考えたり，説明したり，互いに自分の考えを表現し伝え合ったり，学び合ったり，高め合ったりするなどの学習活動を積極的に取り入れるようにすること」（算数科）・　「問題を見いだし，予想や仮説，観察，実験などの方法について考えたり説明したりする学習活動，観察，実験の結果を整理し考察する学習活動，科学的な言葉や概念を使用して考えたり説明したりする学習活動などを重視することによって，言語活動が充実するようにすること」（理科）・　「身近な人々，社会及び自然に関する活動の楽しさを味わうとともに，それらを通して気付いたことや楽しかったことについて，言葉，絵，動作，劇化などの多様な方法により表現し，考えられるようにすること」（生活科）・　「音楽によって喚起されたイメージや感情，音楽表現に対する思いや意図，音楽を聴いて感じ取ったことや想像したことなどを伝え合い共感するなど，音や音楽及び言葉によるコミュニケーションを図り，音楽科の特質に応じた言語活動を適切に位置付けられるよう指導を工夫すること」（音楽科）・　「感じたことや思ったこと，考えたことなどを，話したり聞いたり話し合ったりする，言葉で整理するなどの言語活動を充実すること」（図画工作科）・　「衣食住など生活の中の様々な言葉を実感を伴って理解する学習活動や，自分の生活における課題を解決するために言葉や図表などを用いて生活をよりよくする方法を考えたり，説明したりするなどの学習活動の充実を図ること」（家庭科）・　「筋道を立てて練習や作戦について話し合うことや，身近な健康の保持増進について話し合うことなど，コミュニケーション能力や論理的な思考力の育成を促すための言語活動を積極的に行うことに留意すること」（体育科）などそれぞれの教科の特質に応じた言語活動の充実について記述されている。　また，外国語活動及び今回の改訂において新たに教科とした外国語科においては，実際に英語を用いた言語活動を通して，「知識及び技能」を身に付けるとともに，それらを活用して「思考力，判断力，表現力等」を育成するための言語活動の例を示すなど，言語活動を通してコミュニケーションを図る素地及び基礎となる資質・能力を育成することを目指すこととしている。　さらに，道徳科では「児童が多様な感じ方や考え方に接する中で，考えを深め，判断し，表現する力などを育むことができるよう，自分の考えを基に話し合ったり書いたりするなどの言語活動を充実すること」を，総合的な学習の時間では「探究的な学習の過程においては，他者と協働して課題を解決しようとする
Page 91	20230308-mxt_kyoiku02-100002607_001.pdf	83 ３教育課程の実施と学習評価学習活動や，言語により分析し，まとめたり表現したりするなどの学習活動が行われるようにすること」を，特別活動では「体験活動を通して気付いたことなどを振り返り，まとめたり，発表し合ったりするなどの事後の活動を充実すること」をそれぞれ重視している。　このように言語活動は，言語能力を育成するとともに，各教科等の指導を通して育成を目指す資質・能力を身に付けるために充実を図るべき学習活動である。前述（本解説第３章第３節１の(1)）のとおり，主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を進めるに当たっては，単元や題材など内容や時間のまとまりを見通して，各教科等の特質に応じた言語活動をどのような場面で，またどのような工夫を行い取り入れるかを考え，計画的・継続的に改善・充実を図ることが期待される。　また，読書は，多くの語彙や多様な表現を通して様々な世界に触れ，これを疑似的に体験したり知識を獲得したりして，新たな考え方に出合うことを可能にするものであり，言語能力を向上させる重要な活動の一つである。そのため，本項において，読書活動の充実について規定し，具体的な充実の在り方については，学校図書館等の活用と関連付けて第１章総則第３の１(7) に規定している。　こうした，読書活動の充実や，前述の児童の言語環境の整備のためにも，学校図書館の充実を図ることが重要である。 (3) コンピュータ等や教材・教具の活用，コンピュータの基本的な操作やプログラミングの体験（第１章第３の１の(3)） (3) 第２の２の(1) に示す情報活用能力の育成を図るため，各学校において，コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え，これらを適切に活用した学習活動の充実を図ること。また，各種の統計資料や新聞，視聴覚教材や教育機器などの教材・教具の適切な活用を図ること。　　あわせて，各教科等の特質に応じて，次の学習活動を計画的に実施すること。ア　児童がコンピュータで文字を入力するなどの学習の基盤として必要となる情報手段の基本的な操作を習得するための学習活動イ　児童がプログラミングを体験しながら，コンピュータに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身に付けるための学習活動
Page 92	20230308-mxt_kyoiku02-100002607_001.pdf	84 第３章教育課程の編成及び実施　児童に第１章総則第２の２(1) に示す情報活用能力の育成を図るためには，各学校において，コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段及びこれらを日常的・効果的に活用するために必要な環境を整えるとともに，各教科等においてこれらを適切に活用した学習活動の充実を図ることが重要である。また，教師がこれらの情報手段に加えて，各種の統計資料や新聞，視聴覚教材や教育機器などの教材・教具を適切に活用することが重要である。　今日，コンピュータ等の情報技術は急激な進展を遂げ，人々の社会生活や日常生活に浸透し，スマートフォンやタブレットPC 等に見られるように情報機器の使いやすさの向上も相まって，子供たちが情報を活用したり発信したりする機会も増大している。将来の予測は困難であるが，情報技術は今後も飛躍的に進展し，常に新たな機器やサービスが生まれ社会に浸透していくこと，人々のあらゆる活動によって極めて膨大な情報（データ）が生み出され蓄積されていくことが予想される。このことにより，職業生活ばかりでなく，学校での学習や生涯学習，家庭生活，余暇生活など人々のあらゆる活動において，さらには自然災害等の非常時においても，そうした機器やサービス，情報を適切に選択・活用していくことが不可欠な社会が到来しつつある。　そうした社会において，児童が情報を主体的に捉えながら，何が重要かを主体的に考え，見いだした情報を活用しながら他者と協働し，新たな価値の創造に挑んでいけるようにするため，情報活用能力の育成が極めて重要となっている。第１章総則第２の２(1) に示すとおり，情報活用能力は「学習の基盤となる資質・能力」であり，確実に身に付けさせる必要があるとともに，身に付けた情報活用能力を発揮することにより，各教科等における主体的・対話的で深い学びへとつながっていくことが期待されるものである。今回の改訂においては，コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段の活用について，こうした情報活用能力の育成もそのねらいとするとともに，人々のあらゆる活動に今後一層浸透していく情報技術を，児童が手段として学習や日常生活に活用できるようにするため，各教科等においてこれらを適切に活用した学習活動の充実を図ることとしている。　各教科等の指導に当たっては，教師がこれらの情報手段のほか，各種の統計資料や新聞，視聴覚教材や教育機器などの教材・教具の適切な活用を図ることも重要である。各教科等における指導が，児童の主体的・対話的で深い学びへとつながっていくようにするためには，必要な資料の選択が重要であり，とりわけ信頼性が高い情報や整理されている情報，正確な読み取りが必要な情報などを授業に活用していくことが必要であることから，今回の改訂において，各種の統計資料と新聞を特に例示している。これらの教材・教具を有効，適切に活用するために
Page 93	20230308-mxt_kyoiku02-100002607_001.pdf	85 ３教育課程の実施と学習評価は，教師は機器の操作等に習熟するだけではなく，それぞれの教材・教具の特性を理解し，指導の効果を高める方法について絶えず研究することが求められる。　また，小学校においては特に，情報手段の基本的な操作の習得に関する学習活動及びプログラミングの体験を通して論理的思考力を身に付けるための学習活動を，カリキュラム・マネジメントにより各教科等の特質に応じて計画的に実施することとしている。　各教科等の学習においてコンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用していくに当たっては，少なくとも児童が学習活動に支障のない程度にこれら情報手段の操作を身に付けている必要がある。このため，小学校段階ではそれらの情報手段に慣れ親しませることから始め，学習活動を円滑に進めるために必要な程度の速さでのキーボードなどによる文字の入力，電子ファイルの保存・整理，インターネット上の情報の閲覧や電子的な情報の送受信や共有などの基本的な操作を確実に身に付けさせるための学習活動を，カリキュラム・マネジメントにより各教科等の特質に応じて計画的に実施していくことが重要である。それとともに，文章を編集したり図表を作成したりする学習活動，様々な方法で情報を収集して調べたり比較したりする学習活動，情報手段を使った情報の共有や協働的な学習活動，情報手段を適切に活用して調べたものをまとめたり発表したりする学習活動などを充実していくことが重要である。その際，総合的な学習の時間の探究的な学習の過程において「コンピュータで文字を入力するなどの学習の基盤として必要となる情報手段の基本的な操作を習得し，情報や情報手段を主体的に選択し活用できるよう配慮すること」（第５章総合的な学習の時間第３の２ (3)）とされていること，さらに国語科のローマ字の指導に当たってこのこととの関連が図られるようにすること（第２章第１節国語第３の２(1) ウ）とされていることなどを踏まえる必要がある。　また，子供たちが将来どのような職業に就くとしても時代を越えて普遍的に求められる「プログラミング的思考」（自分が意図する一連の活動を実現するために，どのような動きの組合せが必要であり，一つ一つの動きに対応した記号を，どのように組み合わせたらいいのか，記号の組合せをどのように改善していけば，より意図した活動に近づくのか，といったことを論理的に考えていく力）を育むため，小学校においては，児童がプログラミングを体験しながら，コンピュータに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身に付けるための学習活動を計画的に実施することとしている。その際，小学校段階において学習活動としてプログラミングに取り組むねらいは，プログラミング言語を覚えたり，プログラミングの技能を習得したりといったことではなく，論理的思考力を育むとともに，プログラムの働きやよさ，情報社会がコンピュータをはじめとす
Page 94	20230308-mxt_kyoiku02-100002607_001.pdf	86 第３章教育課程の編成及び実施る情報技術によって支えられていることなどに気付き，身近な問題の解決に主体的に取り組む態度やコンピュータ等を上手に活用してよりよい社会を築いていこうとする態度などを育むこと，さらに，教科等で学ぶ知識及び技能等をより確実に身に付けさせることにある。したがって，教科等における学習上の必要性や学習内容と関連付けながら計画的かつ無理なく確実に実施されるものであることに留意する必要があることを踏まえ，小学校においては，教育課程全体を見渡し，プログラミングを実施する単元を位置付けていく学年や教科等を決定する必要がある。なお，小学校学習指導要領では，算数科，理科，総合的な学習の時間において，児童がプログラミングを体験しながら，論理的思考力を身に付けるための学習活動を取り上げる内容やその取扱いについて例示しているが（第２章第３節算数第３の２(2) 及び同第４節理科第３の２(2)，第５章総合的な学習の時間第３の２(9)），例示以外の内容や教科等においても，プログラミングを学習活動として実施することが可能であり，プログラミングに取り組むねらいを踏まえつつ，学校の教育目標や児童の実情等に応じて工夫して取り入れていくことが求められる。　また，こうした学習活動を実施するに当たっては，地域や民間等と連携し，それらの教育資源を効果的に活用していくことも重要である。　第１章総則第２の２(1) においては，「情報活用能力（情報モラルを含む。）」として，情報活用能力に情報モラルが含まれることを特に示している。携帯電話・スマートフォンやSNS が子供たちにも急速に普及する中で，インターネット上での誹謗中傷やいじめ，インターネット上の犯罪や違法・有害情報の問題の深刻化，インターネット利用の長時間化等を踏まえ，情報モラルについて指導することが一層重要となっている。　情報モラルとは，「情報社会で適正な活動を行うための基になる考え方と態度」であり，具体的には，他者への影響を考え，人権，知的財産権など自他の権利を尊重し情報社会での行動に責任をもつことや，犯罪被害を含む危険の回避など情報を正しく安全に利用できること，コンピュータなどの情報機器の使用による健康との関わりを理解することなどである。このため，情報発信による他人や社会への影響について考えさせる学習活動，ネットワーク上のルールやマナーを守ることの意味について考えさせる学習活動，情報には自他の権利があることを考えさせる学習活動，情報には誤ったものや危険なものがあることを考えさせる学習活動，健康を害するような行動について考えさせる学習活動などを通じて，児童に情報モラルを確実に身に付けさせるようにすることが必要である。その際，情報の収集，判断，処理，発信など情報を活用する各場面での情報モラルについて学習させることが重要である。また，情報技術やサービスの変化，児童の
Page 95	20230308-mxt_kyoiku02-100002607_001.pdf	87 ３教育課程の実施と学習評価インターネットの使い方の変化に伴い，学校や教師はその実態や影響に係る最新の情報の入手に努め，それに基づいた適切な指導に配慮することが必要である。併せて児童の発達の段階に応じて，例えば，インターネット上に発信された情報は基本的には広く公開される可能性がある，どこかに記録が残り完全に消し去ることはできないといった，情報や情報技術の特性についての理解に基づく情報モラルを身に付けさせ，将来の新たな機器やサービス，あるいは危険の出現にも適切に対応できるようにすることが重要である。さらに，情報モラルに関する指導は，道徳科や特別活動のみで実施するものではなく，各教科等との連携や，さらに生徒指導との連携も図りながら実施することが重要である。　情報手段を活用した学習活動を充実するためには，国において示す整備指針等を踏まえつつ，校内のICT 環境の整備に努め，児童も教師もいつでも使えるようにしておくことが重要である。すなわち，学習者用コンピュータのみならず，例えば大型提示装置を各普通教室と特別教室に常設する，安定的に稼働するネットワーク環境を確保するなど，学校と設置者とが連携して，情報機器を適切に活用した学習活動の充実に向けた整備を進めるとともに，教室内での配置等も工夫して，児童や教師が情報機器の操作に手間取ったり時間がかかったりすることなく活用できるよう工夫することにより，日常的に活用できるようにする必要がある。　さらに，児童が安心して情報手段を活用できるよう，情報機器にフィルタリング機能の措置を講じたり，個人情報の漏えい等の情報セキュリティ事故が生じることのないよう，学校において取り得る対策を十全に講じたりすることなどが必要である。　加えて，情報活用能力の育成や情報手段の活用を進める上では，地域の人々や民間企業等と連携し協力を得ることが特に有効であり，プログラミング教育等の実施を支援するため官民が連携した支援体制が構築されるなどしていることから，これらも活用して学校外の人的・物的資源の適切かつ効果的な活用に配慮することも必要である。 (4) 見通しを立てたり，振り返ったりする学習活動（第１章第３の１の(4)） (4) 児童が学習の見通しを立てたり学習したことを振り返ったりする活動を，計画的に取り入れるように工夫すること。　本項は，児童が自主的に学ぶ態度を育み，学習意欲の向上に資する観点から，各教科等の指導に当たり，児童が学習の見通しを立てたり学習したことを振り
Page 96	20230308-mxt_kyoiku02-100002607_001.pdf	88 第３章教育課程の編成及び実施返ったりする活動を計画的に取り入れるように工夫することが重要であることを示している。　前回の改訂では，教育基本法第６条第２項（「教育を受ける者が，学校生活を営む上で必要な規律を重んずるとともに，自ら進んで学習に取り組む意欲を高めることを重視して行われなければならない」）及び学校教育法第30条第２項（「主体的に学習に取り組む態度を養うことに，特に意を用いなければならない」）を踏まえ，児童の学習意欲の向上を重視し，この規定を設けた。　今回の改訂においても，引き続き児童の学習意欲の向上を重視しており，主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を進めるに当たって，特に主体的な学びとの関係からは，児童が学ぶことに興味や関心をもつことや，見通しをもって粘り強く取り組むこと，自己の学習活動を振り返って次につなげることなどが重要になることから，各教科等の指導に当たり，本項の規定を踏まえる必要がある。　具体的には，例えば，各教科等の指導に当たっては，児童が学習の見通しを立てたり，児童が当該授業で学習した内容を振り返る機会を設けることや，児童が家庭において学習の見通しを立てて予習をしたり学習した内容を振り返って復習する機会を設けることなどの取組が重要である。これらの指導を通じ，児童の学習習慣の定着や学習意欲の向上が図られ学習内容が確実に定着し，各教科等で目指す資質・能力の育成にも資するものと考えられる。 (5) 体験活動（第１章第３の１の(5)） (5) 児童が生命の有限性や自然の大切さ，主体的に挑戦してみることや多様な他者と協働することの重要性などを実感しながら理解することができるよう，各教科等の特質に応じた体験活動を重視し，家庭や地域社会と連携しつつ体系的・継続的に実施できるよう工夫すること。　社会構造等の急速な変化による予測困難な時代にあって，また，少子高齢化等が進み成熟社会を迎えている我が国において，これからの学校教育には，児童に知・徳・体のバランスのとれた資質・能力を育成することが一層重要となっている。　資質・能力を偏りなく育成していくに当たり，「学びに向かう力，人間性等」を育む観点からは，体験活動の充実が重要である。「学びに向かう力，人間性等」は「知識及び技能」，「思考力，判断力，表現力等」をどのような方向性で働かせていくのかを決定付ける重要な要素であることから，本項において，各教科
Page 97	20230308-mxt_kyoiku02-100002607_001.pdf	89 ３教育課程の実施と学習評価等の特質に応じた体験活動を重視し，家庭や地域社会と連携しつつ体系的・継続的に実施できるよう工夫することを示している。　児童を取り巻く地域や家庭の環境，情報環境等が劇的に変化し，児童が自然の中で豊かな体験をしたり，文化芸術を体験して感性を高めたりする機会が限られているとの指摘がされている。それにより，例えば生命の有限性を実感することや異年齢の幼児児童生徒が協働する経験が少なくなり，現実的には学校教育が児童がそうした経験をすることができる数少ない場となっている。　前回の改訂において，体験活動は言語活動とともに重要なものとして位置付けられたが，今回の改訂においては，前述の児童を取り巻く環境等を踏まえ，児童が生命の有限性や自然の大切さ，主体的に挑戦してみることや多様な他者と協働することの重要性などを実感しながら理解することができるようにすることを重視し，集団の中で体系的・継続的な活動を行うことのできる学校の場を生かして，地域・家庭と連携・協働して，体験活動の機会を確保していくことを示している。　学校において体系的・継続的に体験活動を実施していくためには，各教科等の特質に応じて教育課程を編成していくことが必要である。　このため，生活科や総合的な学習の時間，特別活動はもとより，例えば，社会科では「観察や見学，聞き取りなどの調査活動を含む具体的な体験を伴う学習やそれに基づく表現活動の一層の充実を図ること」，理科では「生物，天気，川，土地などの指導に当たっては，野外に出掛け地域の自然に親しむ活動や体験的な活動を多く取り入れる」，家庭科では「調理や製作等の手順の根拠について考えたり，実践する喜びを味わったりするなどの実践的・体験的な活動を充実すること」等の教科等の特質に応じた体験を伴う学習活動の充実を図ることとしている。　また，体験活動を継続的に実施していくためには，その時間の確保も課題となる。この点では，各教科等の指導に当たり教科等の特質に応じた体験を伴う学習の時間を確保するだけでなく，時間割の弾力的な編成（第１章総則第２の３(2) ウ(ｴ)）や合科的・関連的な指導（第１章総則第２の３(3) エ）の規定等を踏まえ，例えば，自然体験や社会体験を行う長期集団宿泊活動において，各教科等の内容に関わる体験を伴う学習や探究的な活動が効果的に展開できると期待される場合，教科等の学習を含む計画を立て，授業時数に含めて扱う柔軟な年間指導計画を作成するなど，学校の教育活動の全体を通して体験活動の機会の充実を図る工夫をすることも考えられる。このように，各教科等の特質やその関連を踏まえ，児童の様々な学習機会がより効果的なものとなるようにしていくことは，カリキュラム・マネジメントの重要な視点である。
Page 98	20230308-mxt_kyoiku02-100002607_001.pdf	90 第３章教育課程の編成及び実施　なお，このような体験活動を効果的に実施していくためには，その意義や効果について家庭や地域と共有し，連携・協働することが重要である。また，これらの学習を展開するに当たっては，学習の内容と児童の発達の段階に応じて安全への配慮を十分に行わなければならない。 (6) 課題選択及び自主的，自発的な学習の促進（第１章第３の１の(6)） (6) 児童が自ら学習課題や学習活動を選択する機会を設けるなど，児童の興味・関心を生かした自主的，自発的な学習が促されるよう工夫すること。　本項は，各教科等の指導を通して資質・能力の三つの柱をバランスよく育成していくため，児童が自ら学習課題や学習活動を選択する機会を設けるなど，児童の興味・関心を生かした自主的，自発的な学習が促されるよう，教育課程の実施上の工夫を行うことを示している。　各教科等の指導においては，基礎的・基本的な知識及び技能の確実な習得に留意しつつ，児童の興味・関心を生かした学習指導を展開することが大切である。児童の興味・関心を生かすことは，児童の学習意欲を喚起する上で有効であり，また，それは自主的，自発的な学習を促すことにつながると考えられるからである。この意味で各教科等の指導においては，学習することの意味の適切な指導を行いつつ，基礎的・基本的な知識及び技能の確実な習得を図るとともに，自主的，自発的な学習を促すことによって，児童が学習の目的を自覚し，学習における進歩の状況を意識し，進んで学習しようとする態度が育つよう配慮することが大切である。　具体的には，各教科等の指導において，基礎的・基本的な知識及び技能の確実な定着を図るとともに，これらの活用を図る学習活動を行うに当たって，児童が主体的に自分の生活体験や興味・関心をもとに課題を見付け，自分なりに方法を選択して解決に取り組むことができるように配慮することが考えられる。　例えば，社会科では，「地域の実態を生かし，児童が興味・関心をもって学習に取り組めるようにすること」を，算数科では数学的活動の配慮事項として「算数の問題を解決する方法を理解するとともに，自ら問題を見いだし，解決するための構想を立て，実践し，その結果を評価・改善する機会を設けること」を，家庭科では「家庭や地域との連携を図り，児童が身に付けた知識及び技能などを日常生活に活用できるよう配慮すること」を，体育科では，「運動や健康についての自己の課題を見付け，その解決のための活動を選んだり工夫したりする活動の
Page 99	20230308-mxt_kyoiku02-100002607_001.pdf	91 ３教育課程の実施と学習評価充実を図ること」を示している。また，道徳科では，「児童が自ら道徳性を養う中で，自らを振り返って成長を実感したり，これからの課題や目標を見付けたりすることができるよう工夫すること」が重要である。　さらに，総合的な学習の時間でも，主体的・対話的で深い学びの実現に向けて授業改善を進めるに当たり，児童の興味・関心等に基づく学習を行うなど創意工夫を生かした教育活動の充実を図ることが重要である。　なお，これらの指導は，児童の自立心や自律性を育む上で重要であることを踏まえ，その充実に努めるとともに，児童の実態に応じ，きめ細かな相談に応じたり様々な情報を提供することにも配慮する必要がある。 (7) 学校図書館，地域の公共施設の利活用（第１章第３の１の(7)） (7) 学校図書館を計画的に利用しその機能の活用を図り，児童の主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に生かすとともに，児童の自主的，自発的な学習活動や読書活動を充実すること。また，地域の図書館や博物館，美術館，劇場，音楽堂等の施設の活用を積極的に図り，資料を活用した情報の収集や鑑賞等の学習活動を充実すること。　学校図書館については，学校教育において欠くことのできない基礎的な設備であり，①児童の想像力を培い，学習に対する興味・関心等を呼び起こし，豊かな心や人間性，教養，創造力等を育む自由な読書活動や読書指導の場である「読書センター」としての機能，②児童の自主的・自発的かつ協働的な学習活動を支援したり，授業の内容を豊かにしてその理解を深めたりする「学習センター」としての機能，③児童や教職員の情報ニーズに対応したり，児童の情報の収集・選択・活用能力を育成したりする「情報センター」としての機能を有している。　また，これからの学校図書館には，読書活動の推進のために利活用されることに加え，調べ学習や新聞を活用した学習など，各教科等の様々な授業で活用されることにより，学校における言語活動や探究活動の場となり，主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に資する役割が一層期待されている。　学校においては，このような学校図書館に期待されている役割が最大限に発揮できるようにすることが重要であり，学校図書館が児童が落ち着いて読書を行うことができる，安らぎのある環境や知的好奇心を醸成する開かれた学びの場としての環境として整えられるよう努めることが大切である。また，各教科等において，学校図書館の機能を計画的に利活用し，児童の自主的・自発的な学習活動や
Page 100	20230308-mxt_kyoiku02-100002607_001.pdf	92 第３章教育課程の編成及び実施読書活動を充実するよう努めることが大切である。その際，各教科等を横断的に捉え，学校図書館の利活用を基にした情報活用能力を学校全体として計画的かつ体系的に指導するよう努めることが望まれる。さらに，教育課程との関連を踏まえた学校図書館の利用指導・読書指導・情報活用に関する各種指導計画等に基づき，計画的・継続的に学校図書館の利活用が図られるよう努めることが大切である。　こういった学校図書館の利活用を進めるに当たって，学校図書館における図書館資料の充実と，学校図書館の運営等に当たる司書教諭及び学校司書の配置の充実やその資質・能力の向上の双方を図ることが大切である。図書館資料については，図書資料のほか，雑誌，新聞，視聴覚資料，電子資料（各種記録媒体に記録・保存された資料，ネットワーク情報資源（ネットワークを介して得られる情報コンテンツ）等）等の図書以外の資料が含まれており，これらの資料について，発達障害を含む障害のある児童の年齢や能力等に配慮することも含め，児童の発達の段階等を踏まえ，教育課程の展開に寄与するとともに，児童の健全な教養の育成に資する資料構成と十分な資料規模を備えるよう努めることが大切である。また，司書教諭及び学校司書については，学校図書館がその機能を十分に発揮できるよう，学校図書館の館長としての役割も担う校長のリーダーシップの下，各者がそれぞれの立場で求められている役割を果たした上で，互いに連携・協力し，組織的に取り組むよう努めることが大切である。　主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を進めるに当たっては，学校図書館の活用に加えて，資料調査や本物の芸術に触れる鑑賞の活動等を充実させるため，地域の図書館，博物館，美術館，劇場，音楽堂等の施設を積極的に活用することも重要である。なお，本項においては「劇場，音楽堂等の活性化に関する法律」（平成24年法律第49号）を踏まえ「劇場，音楽堂等」としているが，こうした公共の施設の名称や施設が有する機能は地域によって多様であるため，ここに規定する施設に限らず児童の学習の充実に資する観点から幅広く活用を図ることが期待される。
Page 101	20230308-mxt_kyoiku02-100002607_001.pdf	93 ３教育課程の実施と学習評価２　学習評価の充実 (1) 指導の評価と改善（第１章第３の２の(1)） (1) 児童のよい点や進歩の状況などを積極的に評価し，学習したことの意義や価値を実感できるようにすること。また，各教科等の目標の実現に向けた学習状況を把握する観点から，単元や題材など内容や時間のまとまりを見通しながら評価の場面や方法を工夫して，学習の過程や成果を評価し，指導の改善や学習意欲の向上を図り，資質・能力の育成に生かすようにすること。　本項と次項は，学習評価の実施に当たっての配慮事項を示している。　学習評価は，学校における教育活動に関し，児童の学習状況を評価するものである。「児童にどういった力が身に付いたか」という学習の成果を的確に捉え，教師が指導の改善を図るとともに，児童自身が自らの学習を振り返って次の学習に向かうことができるようにするためにも，学習評価の在り方は重要であり，教育課程や学習・指導方法の改善と一貫性のある取組を進めることが求められる。　評価に当たっては，いわゆる評価のための評価に終わることなく，教師が児童のよい点や進歩の状況などを積極的に評価し，児童が学習したことの意義や価値を実感できるようにすることで，自分自身の目標や課題をもって学習を進めていけるように，評価を行うことが大切である。　実際の評価においては，各教科等の目標の実現に向けた学習の状況を把握するために，指導内容や児童の特性に応じて，単元や題材など内容や時間のまとまりを見通しながら評価の場面や方法を工夫し，学習の過程の適切な場面で評価を行う必要がある。その際には，学習の成果だけでなく，学習の過程を一層重視することが大切である。特に，他者との比較ではなく児童一人一人のもつよい点や可能性などの多様な側面，進歩の様子などを把握し，学年や学期にわたって児童がどれだけ成長したかという視点を大切にすることも重要である。　また，教師による評価とともに，児童による学習活動としての相互評価や自己評価などを工夫することも大切である。相互評価や自己評価は，児童自身の学習意欲の向上にもつながることから重視する必要がある。　今回の改訂では，各教科等の目標を資質・能力の三つの柱で再整理しており，平成28年12月の中央教育審議会答申において，目標に準拠した評価を推進するため，観点別学習状況の評価について，「知識・技能」，「思考・判断・表現」，「主体的に学習に取り組む態度」の３観点に整理することが提言されている。
Page 102	20230308-mxt_kyoiku02-100002607_001.pdf	94 第３章教育課程の編成及び実施　その際，ここでいう「知識」には，個別の事実的な知識のみではなく，それらが相互に関連付けられ，さらに社会の中で生きて働く知識となるものが含まれている点に留意が必要である。　また，資質・能力の三つの柱の一つである「学びに向かう力，人間性等」には ①「主体的に学習に取り組む態度」として観点別学習状況の評価（学習状況を分析的に捉える）を通じて見取ることができる部分と，②観点別学習状況の評価や評定にはなじまず，こうした評価では示しきれないことから個人内評価（個人のよい点や可能性，進歩の状況について評価する）を通じて見取る部分があることにも留意する必要がある。　このような資質・能力のバランスのとれた学習評価を行っていくためには，指導と評価の一体化を図る中で，論述やレポートの作成，発表，グループでの話合い，作品の制作等といった多様な活動を評価の対象とし，ペーパーテストの結果にとどまらない，多面的・多角的な評価を行っていくことが必要である。 (2) 学習評価に関する工夫（第１章第３の２の(2)） (2) 創意工夫の中で学習評価の妥当性や信頼性が高められるよう，組織的かつ計画的な取組を推進するとともに，学年や学校段階を越えて児童の学習の成果が円滑に接続されるように工夫すること。　学習評価の実施に当たっては，評価結果が評価の対象である児童の資質・能力を適切に反映しているものであるという学習評価の妥当性や信頼性が確保されていることが重要である。また，学習評価は児童の学習状況の把握を通して，指導の改善に生かしていくことが重要であり，学習評価を授業改善や組織運営の改善に向けた学校教育全体の取組に位置付けて組織的かつ計画的に取り組むことが必要である。　このため，学習評価の妥当性や信頼性が高められるよう，例えば，評価規準や評価方法等について，事前に教師同士で検討するなどして明確にすること，評価に関する実践事例を蓄積し共有していくこと，評価結果についての検討を通じて評価に係る教師の力量の向上を図ることなどに，学校として組織的かつ計画的に取り組むことが大切である。さらに，学校が保護者に，評価に関する仕組みについて事前に説明したり，評価結果についてより丁寧に説明したりするなどして，評価に関する情報をより積極的に提供し保護者の理解を図ることも信頼性の向上の観点から重要である。　また，学年や学校段階を越えて児童の学習の成果が円滑に接続されるようにす
Page 103	20230308-mxt_kyoiku02-100002607_001.pdf	95 ３教育課程の実施と学習評価ることは，学習評価の結果をその後の指導に生かすことに加えて，児童自身が成長や今後の課題を実感できるようにする観点からも重要なことである。　このため，学年間で児童の学習の成果が共有され円滑な接続につながるよう，　指導要録への適切な記載や学校全体で一貫した方針の下で学習評価に取り組むことが大切である。　さらに，今回の改訂は学校間の接続も重視しており，進学時に児童の学習評価がより適切に引き継がれるよう努めていくことが重要である。例えば，法令の定めに基づく指導要録の写し等の適切な送付に加えて，今回の改訂では，特別活動の指導に当たり，学校，家庭及び地域における学習や生活の見通しを立て，学んだことを振り返りながら，新たな学習や生活への意欲につなげたり，将来の生き方を考えたりする活動を行うこととし，その際，児童が活動を記録し蓄積する教材等を活用することとしており（第６章特別活動第２〔学級活動〕の３(2)），そうした教材を学校段階を越えて活用することで児童の学習の成果を円滑に接続させることが考えられる。
Page 104	20230308-mxt_kyoiku02-100002607_001.pdf	96 第３章教育課程の編成及び実施第４節　児童の発達の支援１　児童の発達を支える指導の充実 (1) 学級経営，児童の発達の支援（第１章第４の１の(1)） (1) 学習や生活の基盤として，教師と児童との信頼関係及び児童相互のよりよい人間関係を育てるため，日頃から学級経営の充実を図ること。また，主に集団の場面で必要な指導や援助を行うガイダンスと，個々の児童の多様な実態を踏まえ，一人一人が抱える課題に個別に対応した指導を行うカウンセリングの双方により，児童の発達を支援すること。　　あわせて，小学校の低学年，中学年，高学年の学年の時期の特長を生かした指導の工夫を行うこと。　学校は，児童にとって伸び伸びと過ごせる楽しい場でなければならない。児童一人一人は興味や関心などが異なることを前提に，児童が自分の特徴に気付き，よい所を伸ばし，自己肯定感をもちながら，日々の学校生活を送ることができるようにすることが重要である。　学級は，児童にとって学習や学校生活の基盤であり，学級担任の教師の営みは重要である。学級担任の教師は，学校・学年経営を踏まえて，調和のとれた学級経営の目標を設定し，指導の方向及び内容を学級経営案として整えるなど，学級経営の全体的な構想を立てるようにする必要がある。　学級経営を行う上で最も重要なことは学級の児童一人一人の実態を把握すること，すなわち確かな児童理解である。学級担任の教師の，日ごろのきめ細かい観察を基本に，面接など適切な方法を用いて，一人一人の児童を客観的かつ総合的に認識することが児童理解の第一歩である。日ごろから，児童の気持ちを理解しようとする学級担任の教師の姿勢は，児童との信頼関係を築く上で極めて重要であり，愛情をもって接していくことが大切である。　また，学級を一人一人の児童にとって存在感を実感できる場としてつくりあげることが大切である。すなわち，児童の規範意識を育成するため，必要な場面では，学級担任の教師が毅然とした対応を行いつつ，相手の身になって考え，相手のよさを見付けようと努める学級，互いに協力し合い，自分の力を学級全体のために役立てようとする学級，言い換えれば，児童相互の好ましい人間関係を育て
Page 105	20230308-mxt_kyoiku02-100002607_001.pdf	97 ４児童の発達の支援ていく上で，学級の風土を支持的な風土につくり変えていくことが大切である。さらに，集団の一員として，一人一人の児童が安心して自分の力を発揮できるよう，日ごろから，児童に自己存在感や自己決定の場を与え，その時その場で何が正しいかを判断し，自ら責任をもって行動できる能力を培うことが大切である。　なお，教師の意識しない言動や価値観が，児童に感化を及ぼすこともあり，この見えない部分での教師と児童との人間関係にも十分配慮する必要がある。　学級経営に当たって，学級担任の教師は，校長や副校長，教頭の指導の下，学年の教師や生徒指導の主任，さらに養護教諭など他の教職員と連携しながら学級経営を進めることが大切であり，開かれた学級経営の実現を目指す必要がある。また，充実した学級経営を進めるに当たっては，家庭や地域社会との連携を密にすることが大切である。特に保護者との間で，学級通信や保護者会，家庭訪問などによる相互の交流を通して，児童理解，児童に対する指導の在り方について共通理解をしておく必要がある。　全ての児童が学校や学級の生活によりよく適応し，豊かな人間関係の中で有意義な生活を築くことができるようにし，児童一人一人の興味や関心，発達や学習の課題等を踏まえ，児童の発達を支え，その資質・能力を高めていくことは重要なことである。　このため，児童の発達の特性や教育活動の特性を踏まえて，あらかじめ適切な時期や機会を設定し，主に集団の場面で必要な指導や援助を行うガイダンスと，個々の児童が抱える課題を受け止めながら，その解決に向けて，主に個別の会話・面談や言葉がけを通して指導や援助を行うカウンセリングの双方により，児童の発達を支援することが重要である。　第６章特別活動の「第３　指導計画の作成と内容の取扱い」の２(3) において「学校生活への適応や人間関係の形成などについては，主に集団の場面で必要な指導や援助を行うガイダンスと，個々の児童の多様な実態を踏まえ，一人一人が抱える課題に個別に対応した指導を行うカウンセリング（教育相談を含む。）の双方の趣旨を踏まえて指導を行うこと。」とあるが，このような特別活動における配慮をはじめ，各教科等でもその機能を生かすなど，学校の教育活動全体を通じてガイダンスとカウンセリングの機能を充実していくことが大切である。　ガイダンスの機能の充実を図ることは，全ての児童が学校や学級の生活によりよく適応し，豊かな人間関係の中で有意義な生活を築くようにするとともに，選択や決定，主体的な活動に関して適切な指導・援助を与えることによって，現在及び将来の生き方を考え行動する態度や能力を育てる上で，極めて重要な意味をもつものである。具体的には，学習活動など学校生活への適応，好ましい人間関係の形成，学業等における選択，自己の生き方などに関わって，児童がよりよく適応し，主体的な選択やよりよい自己決定ができるよう，適切な情報提供や案
Page 106	20230308-mxt_kyoiku02-100002607_001.pdf	98 第３章教育課程の編成及び実施内・説明，活動体験，各種の援助・相談活動などを学校として進めていくものであり，単なる事前の説明や資料配布に限定されるものではない。　各学校においては，計画的・組織的な取組によってガイダンスの機能を充実させることによって，一人一人の児童に関し，学校や学級の生活によりよく適応させ，これから取り組むことになる諸活動に対して主体的な活動への意欲をもたせ，自己実現に関わって必要とされる資質や能力，態度を身に付けるようにし，共に学び，活動することを通して存在感や自己実現の喜びの感じられる生活を築かせる中でよりよい発達を促すことが重要である。　特に，ガイダンスの機能の充実について配慮の求められる教育活動としては，例えば，次のようなものが考えられる。ア　入学時，新学期開始時期において，教師と児童及び児童相互の好ましい人間関係が生まれるように配慮するとともに，児童自身が学校や学級における諸活動や集団の意義，内容などについて十分に理解し，自発的によりよい生活に取り組むことができるよう創意工夫すること。イ　新たな学習や各種の学習活動の開始時期などにおいて，児童がこれから始まる学習に対して積極的な意欲をもち，主体的に活動に取り組むことができるよう各教科等において十分に配慮すること。　また，カウンセリングの機能を充実させることによって，児童一人一人の教育上の問題等について，本人又はその保護者などにその望ましい在り方についての助言を通して，子供たちのもつ悩みや困難の解決を援助し，児童の発達に即して，好ましい人間関係を育て，生活によりよく適応させ，人格の成長への援助を図ることは重要なことである。　カウンセリングの実施に当たっては，個々の児童の多様な実態や一人一人が抱える課題やその背景などを把握すること，早期発見・早期対応に留意すること，スクールカウンセラー等の活用や関係機関等との連携などに配慮することが必要である。　小学校の６年間は児童の発達にとって大きな幅のある期間であり，低学年，中学年，高学年の発達の段階に応じて，それぞれの特長があることから，その特長を生かした指導の工夫を行うことが重要である。　例えば，低学年では，自分でしなければならないことができるようになるとともに，幼児期の自己中心性は残っているが，他の児童の立場を認めたり，理解したりする能力も徐々に発達してくる。善悪の判断や具体的な行動については，教師や保護者の影響を受ける部分が大きいものの，行ってよいことと悪いことの理解ができるようになる。このため，行ってよいことと悪いことの区別がしっかりと自覚でき，社会生活上のきまりが確実に身に付くよう繰り返し指導するなどの
Page 107	20230308-mxt_kyoiku02-100002607_001.pdf	99 ４児童の発達の支援指導上の工夫を行うことが求められる。　中学年では，社会的な活動範囲が広がり，地域の施設や行事に興味を示し，自然等への関心も増えてくるとともに，自分の行為の善悪について，ある程度反省しながら認識できるようになる。このため，自分を内省できる力を身に付け，自分の特徴を自覚し，そのよい所を伸ばそうとする意識を高められるよう指導するなどの指導上の工夫を行うことが求められる。　高学年では，相手の身になって人の心を思いやる共感能力が発達してくるとともに，自律的な態度が発達し，自分の行為を自分の判断で決定しようとすることに伴い，責任感が強くなり批判的な能力も備わってくる。このため，教師は児童の自律的な傾向を適切に育てるように配慮することが求められる。また，様々な生徒指導上の課題等が早期化しており，中学校からではなく，小学校高学年からの対応もより一層必要となっている。 (2) 生徒指導の充実（第１章第４の１の(2)） (2) 児童が，自己の存在感を実感しながら，よりよい人間関係を形成し，有意義で充実した学校生活を送る中で，現在及び将来における自己実現を図っていくことができるよう，児童理解を深め，学習指導と関連付けながら，生徒指導の充実を図ること。　生徒指導は，学校の教育目標を達成するために重要な機能の一つであり，一人一人の児童の人格を尊重し，個性の伸長を図りながら，社会的資質や行動力を高めるように指導，援助するものである。すなわち，生徒指導は，全ての児童のそれぞれの人格のよりよき発達を目指すとともに，学校生活が全ての児童にとって有意義で興味深く，充実したものになるようにすることを目指すものであり，単なる児童の問題行動への対応という消極的な面だけにとどまるものではない。　学校教育において，生徒指導は学習指導と並んで重要な意義をもつものであり，また，両者は相互に深く関わっている。各学校においては，生徒指導が，一人一人の児童の健全な成長を促し，児童自ら現在及び将来における自己実現を図っていくための自己指導能力の育成を目指すという生徒指導の積極的な意義を踏まえ，学校の教育活動全体を通じ，学習指導と関連付けながら，その一層の充実を図っていくことが必要である。　生徒指導を進めていく上で，その基盤となるのは児童一人一人についての児童理解の深化を図ることである。一人一人の児童はそれぞれ違った能力・適性，興味・関心等をもっている。また，児童の生育環境も将来の夢や希望等も異なる。
Page 108	20230308-mxt_kyoiku02-100002607_001.pdf	100 第３章教育課程の編成及び実施それ故，児童理解においては，児童を多面的・総合的に理解していくことが重要であり，学級担任の教師の日ごろの人間的な触れ合いに基づくきめ細かい観察や面接などに加えて，学年の教師，専科担当教師，養護教諭などによるものを含めて，広い視野から児童理解を行うことが大切である。児童一人一人の不安や悩みに目を向け，児童の内面に対する共感的理解をもって児童理解を深めることが大切である。　児童理解の深化とともに，教師と児童との信頼関係を築くことも生徒指導を進める基盤である。教師と児童の信頼関係は，日ごろの人間的な触れ合いと児童と共に歩む教師の姿勢，授業等における児童の充実感・成就感を生み出す指導，児童の特性や状況に応じた的確な指導と不正や反社会的行動に対する毅然とした教師の態度などを通じて形成されていくものである。その信頼関係をもとに，児童の自己開示も高まり，教師の児童理解も一層深まっていくのである。　また，学校教育は，集団での活動や生活を基本とするものであり，学級や学校での児童相互の人間関係の在り方は，児童の健全な成長と深く関わっている。児童一人一人が自己の存在感を実感しながら，共感的な人間関係を育み，自己決定の場を豊かにもち，自己実現を図っていける望ましい集団の実現は極めて重要である。すなわち，自他の個性を尊重し，互いの身になって考え，相手のよさを見付けようと努める集団，互いに協力し合い，主体的によりよい人間関係を形成していこうとする集団，言い換えれば，好ましい人間関係を基礎に豊かな集団生活が営まれる学級や学校の教育的環境を形成することは，生徒指導の充実の基盤であり，かつ生徒指導の重要な目標の一つでもある。教育機能としての生徒指導は，教育課程の特定の領域における指導ではなく，教育課程の全領域において行わなければならないものである。特別活動における学級活動などは，集団や社会の一員としてよりよい生活を築くための自主的，実践的な学習の場であるとともに，自己の生き方についての考えを深め，自己を生かす能力を養う場であり，生徒指導のための中核的な時間となると考えられるが，あくまでも学校の教育活動全体を通じて生徒指導の機能が発揮できるようにすることが大切であり，教育課程の編成に当たっては，この点に十分配慮する必要がある。　さらに，分かる喜びや学ぶ意義を実感できない授業は児童にとって苦痛であり，児童の劣等感を助長し，情緒の不安定をもたらし，様々な問題行動を生じさせる原因となることも考えられる。教師は，児童一人一人の特性を十分把握した上で，他の教師の助言や協力を得て，指導技術の向上，指導方法や指導体制などの工夫改善を図り，日ごろの学習指導を一層充実させることが大切である。　生徒指導を進めるに当たっては，全教職員の共通理解を図り，学校としての協力体制・指導体制を築くとともに，家庭や地域社会及び関係機関等との連携・協
Page 109	20230308-mxt_kyoiku02-100002607_001.pdf	101 ４児童の発達の支援力を密にし，児童の健全育成を広い視野から考える開かれた生徒指導の推進を図ることが重要である。そのためには，保護者との間で学校だよりや学級・学年通信等，あるいはPTA の会報，保護者会などにより相互の交流を通して，児童理解，児童に対する指導の在り方等について共通理解をしておく必要がある。また，地域懇談会や関係機関等との懇談会などを通して交流と連携を深めるなど，日ごろから生徒指導の充実に取り組むことが必要である。 (3) キャリア教育の充実（第１章第４の１の(3)） (3) 児童が，学ぶことと自己の将来とのつながりを見通しながら，社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる資質・能力を身に付けていくことができるよう，特別活動を要としつつ各教科等の特質に応じて，キャリア教育の充実を図ること。　本項は，児童に学校で学ぶことと社会との接続を意識させ，一人一人の社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる資質・能力を育み，キャリア発達を促すキャリア教育の充実を図ることを示している。　学校教育においては，キャリア教育の理念が浸透してきている一方で，これまで学校の教育活動全体で行うとされてきた意図が十分に理解されず，指導場面が曖昧にされてしまい，また，狭義の「進路指導」との混同により，特に特別活動において進路に関連する内容が存在しない小学校においては，体系的に行われてこなかったという課題もある。また，将来の夢を描くことばかりに力点が置かれ，「働くこと」の現実や必要な資質・能力の育成につなげていく指導が軽視されていたりするのではないか，といった指摘もある。　こうした指摘等を踏まえて，キャリア教育を効果的に展開していくためには，特別活動の学級活動を要としながら，総合的な学習の時間や学校行事，道徳科や各教科における学習，個別指導としての教育相談等の機会を生かしつつ，学校の教育活動全体を通じて必要な資質・能力の育成を図っていく取組が重要になる。　また，将来の生活や社会と関連付けながら，見通しをもったり，振り返ったりする機会を設けるなど主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を進めることがキャリア教育の視点からも求められる。　　　　さらに，本改訂ではキャリア教育の要となる特別活動の学級活動の内容に(3) 一人一人のキャリア形成と自己実現を設けている。その実施に際しては次の２点に留意することが重要である。　一つ目は，総則において，特別活動が学校教育全体で行うキャリア教育の要と
Page 110	20230308-mxt_kyoiku02-100002607_001.pdf	102 第３章教育課程の編成及び実施しての役割を担うことを位置付けた趣旨を踏まえることである。キャリア教育の要としての役割を担うこととは，キャリア教育が学校教育全体を通して行うものであるという前提のもと，これからの学びや自己の生き方を見通し，これまでの活動を振り返るなど，教育活動全体の取組を自己の将来や社会づくりにつなげていくための役割を果たすことである。この点に留意して学級活動の指導に当たることが重要である。　二つ目は，学級活動の(3) の内容は，キャリア教育の視点からの小・中・高等学校のつながりが明確になるよう整理することにより設けたものであるということである。ここで扱う内容については，将来に向けた自己実現に関わるものであり，一人一人の主体的な意思決定を大切にする活動である。中学校，高等学校へのつながりを考慮しながら，小学校段階として適切なものを内容として設定している。キャリア教育は，教育活動全体の中で基礎的・汎用的能力を育むものであることから，夢を持つことや職業調べなどの固定的な活動だけに終わらないようにすることが大切である。　学校の教育活動全体を通じて行うキャリア教育を効果的に進めていくために　は，校長のリーダーシップのもと，校内の組織体制を整備し，学年や学校全体の教師が共通の認識に立って指導計画の作成に当たるなど，それぞれの役割・立場において協力して指導に当たることが重要である。　また，キャリア教育は，児童に将来の生活や社会，職業などとの関連を意識させる学習であることから，その実施に当たっては，職場見学や社会人講話などの機会の確保が不可欠である。「社会に開かれた教育課程」の理念のもと，幅広い地域住民等（キャリア教育や学校との連携をコーディネートする専門人材，高齢者，若者，PTA・青少年団体，企業・NPO 等）と目標やビジョンを共有し，連携・協働して児童を育てていくことが求められる。　さらに，キャリア教育を進めるに当たり，家庭・保護者の役割やその影響の大きさを考慮し，家庭・保護者との共通理解を図りながら進めることが重要である。その際，各学校は，保護者が児童の進路や職業に関する情報を必ずしも十分に得られていない状況等を踏まえて，産業構造や進路を巡る環境の変化等の現実に即した情報を提供して共通理解を図った上で，将来，児童が社会の中での自分の役割を果たしながら，自分らしい生き方を実現していくための働きかけを行うことが必要である。
Page 111	20230308-mxt_kyoiku02-100002607_001.pdf	103 ４児童の発達の支援 (4) 指導方法や指導体制の工夫改善など個に応じた指導の充実（第１章第４の１の(4)） (4) 児童が，基礎的・基本的な知識及び技能の習得も含め，学習内容を確実に身に付けることができるよう，児童や学校の実態に応じ，個別学習やグループ別学習，繰り返し学習，学習内容の習熟の程度に応じた学習，児童の興味・関心等に応じた課題学習，補充的な学習や発展的な学習などの学習活動を取り入れることや，教師間の協力による指導体制を確保することなど，指導方法や指導体制の工夫改善により，個に応じた指導の充実を図ること。その際，第３の１の(3) に示す情報手段や教材・教具の活用を図ること。　児童はそれぞれ能力・適性，興味・関心，性格等が異なっており，また，知識，思考，価値，心情，技能，行動等も異なっている。児童が学習内容を自分のものとして働かせることができるように身に付けるためには，教師はこのような個々の児童の特性等を十分理解し，それに応じた指導を行うことが必要であり，指導方法の工夫改善を図ることが求められる。それによって，児童一人一人の資質・能力を偏りなく育成し，その後の学習や生活に生かすことができるようにすることが大切である。また，児童が主体的に学習を進められるようになるためには，学習内容のみならず，学習方法への注意を促し，それぞれの児童が自分にふさわしい学習方法を模索するような態度を育てることも必要となる。そのための児童からの相談にも個別に応じることが望まれる。なお，こうした指導方法の工夫は全ての児童に対応するものであるが，学習の遅れがちな児童には特に配慮する必要がある。　個に応じた指導のための指導方法や指導体制については，児童の実態，学校の実態などに応じて，学校が一体となって工夫改善を進めていくことが重要である。すなわち，各学校は，その環境や教職員の構成，施設・設備などがそれぞれ異なっているが，それらに応じて最も効果的な方法を工夫し，組織体としての総合的な力を発揮していくことが大切である。学校には，校長，副校長，教頭，主幹教諭，指導教諭，教諭，養護教諭や栄養教諭など専門性を有する教職員がおり，これら全ての教職員が協力して児童の指導に当たることが必要である。指導体制の充実は，学習指導や生徒指導などに幅広くわたるものであり，学校全体が，共通理解の下に協力して教育活動を進めていかなくてはならない。　指導体制の工夫改善を進める上で校長の果たす役割は大きいので，校長は指導力を発揮して，指導体制の活性化を図るよう努めることが必要である。また，校
Page 112	20230308-mxt_kyoiku02-100002607_001.pdf	104 第３章教育課程の編成及び実施長や副校長，教頭が授業の指導を行ったり参加したり，学習指導について経験豊かな指導教諭などの教師が他の学級の授業を支援したりするなど，様々な工夫をすることが求められる。さらに，指導案の作成，授業研究などを学年会や教科部会，学校全体などで行い，広く意見を交わし合い，教師間で情報の共有を図るような機会を設け，それぞれの役割分担を明確にすることも，より効果的な指導を行うためには大切である。なお，教師が教材研究，指導の打合せ，地域との連絡調整などに充てる時間を可能な限り確保できるよう，会議のもち方や時間割の工夫など時間の効果的・効率的な利用等に配慮することも重要である。　指導方法については，児童の発達の段階や学習の実態などに配慮しながら，従来から取り組まれてきた一斉指導に加え，個別指導やグループ別指導といった学習形態の導入，理解の状況に応じた繰り返し指導，学習内容の習熟の程度に応じた指導，児童の興味・関心や理解の状況に応じた課題学習，補充的な学習や発展的な学習などの学習活動を取り入れた指導などを柔軟かつ多様に導入することが重要である。　学習内容の習熟の程度に応じた指導については，教科等により児童の習熟の程度に差が生じやすいことを考慮し，それぞれの児童の習熟の程度に応じたきめ細かな指導方法を工夫して着実な理解を図っていくことが大切であることから，これらの指導方法等が例示されているものであるが，その指導については，学級内で学習集団を編成する場合と学級の枠を超えて学習集団を編成する場合が考えられる。その実施に当たっては，学校の実情や児童の発達の段階等に応じ，必要な教科について適宜弾力的に行うものであり，実施時期，指導方法，評価の在り方等について十分検討した上で実施するなどの配慮が必要である。また，各学校で学習内容の習熟の程度に応じた指導を実施する際には，児童に優越感や劣等感を生じさせたり，学習集団による学習内容の分化が長期化・固定化するなどして学習意欲を低下させたりすることのないように十分留意する必要がある。また，学習集団の編成の際は，教師が一方的に児童を割り振るのではなく，児童の興味・関心等に応じ，自分で課題や集団を選ぶことができるよう配慮することも重要である。その際，児童が自分の能力・適性に全く合致しない課題や集団を選ぶようであれば，教師は適切な助言を行うなどの工夫を行うことが大切である。また，保護者に対しては，指導内容・指導方法の工夫改善等を示した指導計画，期待される学習の充実に係る効果，導入の理由等を事前に説明するなどの配慮が望まれる。なお，小学校は義務教育段階であるということを考慮し，基本的な学級編制を変更しないことが適当である。　児童の興味・関心等に応じた課題学習，補充的な学習や発展的な学習などの学習活動を取り入れた指導を実施する際には，それぞれのねらいを明らかにし，授
Page 113	20230308-mxt_kyoiku02-100002607_001.pdf	105 ４児童の発達の支援業で扱う内容と学習指導要領に示す各教科等の目標と内容との関係を明確にして取り組むことが大切である。特に，補充的な学習を取り入れた指導を行う際には，様々な指導方法や指導体制の工夫改善を進め，当該学年までに学習する内容の確実な定着を図ることが必要であるし，発展的な学習を取り入れた指導を行う際には，児童の負担過重とならないように配慮するとともに，学習内容の理解を一層深め，広げるという観点から適切に導入することが大切である。このほかにも，教材・教具の工夫や開発，コンピュータ等の教育機器の活用，指導の過程における形成的評価などの評価の工夫など児童の実態や指導の場面に応じ，多方面にわたる対応が求められる。　また，指導体制の工夫に当たっては，教師一人一人にも得意の分野など様々な特性があるので，それを生かしたり，学習形態によっては，教師が協力して指導したりすることにより，指導の効果を高めるようにすることが大切である。その具体例としては，専科指導やティーム・ティーチング，合同授業，交換授業などが考えられ，各学校の実態に応じて工夫することが望ましい。また，食育その他の心身の健康の保持増進に関する指導においてこれらについての専門性を有する養護教諭や栄養教諭の積極的な参画・協力を得たりすること，学校内にとどまらず，学校外の様々な分野の専門家の参加・協力を得たりすることなど様々な工夫を行い，指導の効果を高めることが大切である。　コンピュータ等の情報手段は適切に活用することにより個に応じた指導の充実にも有効であることから，今回の改訂において，指導方法や指導体制の工夫改善により個に応じた指導の充実を図る際に，第１章総則第３の１(3) に示す情報手段や教材・教具の活用を図ることとしている。情報手段の活用の仕方は様々であるが，例えば大型提示装置で教師が教材等を分かりやすく示すことは，児童の興味・関心を喚起したり，課題をつかませたりする上で有効である。さらに，学習者用コンピュータによってデジタル教科書やデジタル教材等を活用することにより個に応じた指導を更に充実していくことが可能である。その際，学習内容の習熟の程度に応じて難易度の異なる課題に個別に取り組ませるといった指導のみならず，例えば，観察・実験を記録した映像や実技の模範を示す映像，外国語の音声等を，児童が納得を得るまで必要な箇所を選んで繰り返し視聴したり，分かったことや考えたことをワープロソフトやプレゼンテーションソフトを用いてまとめたり，さらにそれらをグループで話し合い整理したりするといった多様な学習活動を展開することが期待される。　なお，コンピュータや大型提示装置等で用いるデジタル教材は教師間での共有が容易であり，教材作成の効率化を図ることができるとともに，教師一人一人の得意分野を生かして教材を作成し共有して，さらにその教材を用いた指導につい
Page 114	20230308-mxt_kyoiku02-100002607_001.pdf	106 第３章教育課程の編成及び実施ても教師間で話し合い共有することにより，学校全体の指導の充実を図ることもできることから，こうした取組を積極的に進めることが期待される。２　特別な配慮を必要とする児童への指導 (1) 障害のある児童などへの指導 ①　児童の障害の状態等に応じた指導の工夫（第１章第４の２の(1) のア）ア　障害のある児童などについては，特別支援学校等の助言又は援助を活用しつつ，個々の児童の障害の状態等に応じた指導内容や指導方法の工夫を組織的かつ計画的に行うものとする。　学校教育法第81条第１項では，幼稚園，小学校，中学校，高等学校等において，障害のある児童生徒等に対し，障害による学習上又は生活上の困難を克服するための教育を行うことが規定されている。　また，我が国においては，「障害者の権利に関する条約」に掲げられている教育の理念の実現に向けて，障害のある児童の就学先決定の仕組みの改正なども踏まえ，通常の学級にも，障害のある児童のみならず，教育上特別の支援を必要とする児童が在籍している可能性があることを前提に，全ての教職員が特別支援教育の目的や意義について十分に理解することが不可欠である。　そこで，今回の改訂では，特別支援教育に関する教育課程編成の基本的な考え方や個に応じた指導を充実させるための教育課程実施上の留意事項などが一体的に分かるよう，学習指導要領の示し方について充実を図ることとした。　障害のある児童などには，視覚障害，聴覚障害，知的障害，肢体不自由，病弱・身体虚弱，言語障害，情緒障害，自閉症，LD（学習障害），ADHD（注意欠陥多動性障害）などのほか，学習面又は行動面において困難のある児童で発達障害の可能性のある者も含まれている。このような障害の種類や程度を的確に把握した上で，障害のある児童などの「困難さ」に対する「指導上の工夫の意図」を理解し，個に応じた様々な「手立て」を検討し，指導に当たっていく必要がある。また，このような考え方は学習状況の評価に当たって児童一人一人の状況をきめ細かに見取っていく際にも参考となる。その際に，小学校学習指導要領解説の各教科等編のほか，文部科学省が作成する「教育支援資料」などを参考にしながら，全ての教師が障害に関する知識や配慮等についての正しい理解と認識を深め，障害のある児童などに対する組織的な対応ができるようにしていくことが重要である。
Page 115	20230308-mxt_kyoiku02-100002607_001.pdf	107 ４児童の発達の支援　例えば，弱視の児童についての体育科におけるボール運動の指導や理科における観察・実験の指導，難聴や言語障害の児童についての国語科における音読の指導や音楽科における歌唱の指導，肢体不自由の児童についての体育科における実技の指導や家庭科における実習の指導，病弱・身体虚弱の児童についての図画工作科や体育科におけるアレルギー等に配慮した指導など，児童の障害の状態や特性及び心身の発達の段階等（以下，「障害の状態等」という。）に応じて個別的に特別な配慮が必要である。また，読み書きや計算などに困難があるLD（学習障害）の児童についての国語科における書き取りや，算数科における筆算や暗算の指導などの際に，活動の手順を示したシートを手元に配付するなどの配慮により対応することが必要である。さらに，ADHD（注意欠陥多動性障害）や自閉症の児童に対して，話して伝えるだけでなく，メモや絵などを付加する指導などの配慮も必要である。　このように障害の種類や程度を十分に理解して指導方法の工夫を行うことが大切である。　一方，障害の種類や程度によって一律に指導内容や指導方法が決まるわけではない。特別支援教育において大切な視点は，児童一人一人の障害の状態等により，学習上又は生活上の困難が異なることに十分留意し，個々の児童の障害の状態等に応じた指導内容や指導方法の工夫を検討し，適切な指導を行うことであると言える。　そこで，校長は，特別支援教育実施の責任者として，校内委員会を設置して，特別支援教育コーディネーターを指名し，校務分掌に明確に位置付けるなど，学校全体の特別支援教育の体制を充実させ，効果的な学校運営に努める必要がある。その際，各学校において，児童の障害の状態等に応じた指導を充実させるためには，特別支援学校等に対し専門的な助言又は援助を要請するなどして，計画的，組織的に取り組むことが重要である。　こうした点を踏まえ，各教科等の指導計画に基づく内容や方法を見通した上で，個に応じた指導内容や指導方法を計画的に検討し実施することが大切である。　さらに，障害のある児童などの指導に当たっては，担任を含む全ての教師間において，個々の児童に対する配慮等の必要性を共通理解するとともに，教師間の連携に努める必要がある。また，集団指導において，障害のある児童など一人一人の特性等に応じた必要な配慮等を行う際は，教師の理解の在り方や指導の姿勢が，学級内の児童に大きく影響することに十分留意し，学級内において温かい人間関係づくりに努めながら，「特別な支援の必要性」の理解を進め，互いの特徴を認め合い，支え合う関係を築いていくことが大切である。
Page 116	20230308-mxt_kyoiku02-100002607_001.pdf	108 第３章教育課程の編成及び実施　なお，今回の改訂では，総則のほか，各教科等においても，「第３　指導計画の作成と内容の取扱い」に当該教科等の指導における障害のある児童などに対する学習活動を行う場合に生じる困難さに応じた指導内容や指導方法の工夫を計画的，組織的に行うことが規定されたことに留意する必要がある。 ②　特別支援学級における特別の教育課程（第１章第４の２の(1) のイ）イ　特別支援学級において実施する特別の教育課程については，次のとおり編成するものとする。 (ｱ) 障害による学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るため，特別支援学校小学部・中学部学習指導要領第７章に示す自立活動を取り入れること。 (ｲ) 児童の障害の程度や学級の実態等を考慮の上，各教科の目標や内容を下学年の教科の目標や内容に替えたり，各教科を，知的障害者である児童に対する教育を行う特別支援学校の各教科に替えたりするなどして，実態に応じた教育課程を編成すること。　特別支援学級は，学校教育法第81条第２項の規定による，知的障害者，肢体不自由者，身体虚弱者，弱視者，難聴者，その他障害のある者で，特別支援学級において教育を行うことが適当なものである児童を対象とする学級であるとともに，小学校の学級の一つであり，学校教育法に定める小学校の目的及び目標を達成するものでなければならない。　ただし，対象となる児童の障害の種類や程度等によっては，障害のない児童に対する教育課程をそのまま適用することが必ずしも適当でない場合があることから，学校教育法施行規則第138条では，「小学校，中学校若しくは義務教育学校又は中等教育学校の前期課程における特別支援学級に係る教育課程については，特に必要がある場合は，第50条第１項，第51条，第52条，第52条の３，第72条，第 73条，第74条，第74条の３，第76条，第79条の５及び第107条の規定にかかわらず，特別の教育課程によることができる。」と規定している。　今回の改訂では，特別支援学級において実施する特別の教育課程の編成に係る基本的な考え方について新たに示した。　(ｱ) では，児童が自立を目指し，障害による学習上又は生活上の困難を主体的に改善・克服するために必要な知識及び技能，態度及び習慣を養い，もって心身の調和的発達の基盤を培うことをねらいとした，特別支援学校小学部・中学部学習指導要領第７章に示す自立活動を取り入れることを規定している。特別支援学
Page 117	20230308-mxt_kyoiku02-100002607_001.pdf	109 ４児童の発達の支援校小学部・中学部学習指導要領では，自立活動の内容として，「健康の保持」，「心理的な安定」，「人間関係の形成」，「環境の把握」，「身体の動き」及び「コミュニケーション」の六つの区分の下に27項目を設けている。自立活動の内容は，各教科等のようにその全てを取り扱うものではなく，個々の児童の障害の状態等の的確な把握に基づき，障害による学習上又は生活上の困難を主体的に改善・克服するために必要な項目を選定して取り扱うものである。よって，児童一人一人に個別の指導計画を作成し，それに基づいて指導を展開する必要がある。　個別の指導計画の作成の手順や様式は，それぞれの学校が児童の障害の状態，発達や経験の程度，興味・関心，生活や学習環境などの実態を的確に把握し，自立活動の指導の効果が最もあがるように考えるべきものである。したがって，ここでは，手順の一例を示すこととする。（手順の一例）ａ　個々の児童の実態を的確に把握する。ｂ　実態把握に基づいて得られた指導すべき課題や課題相互の関連を整理する。ｃ　個々の実態に即した指導目標を設定する。ｄ　特別支援学校小学部・中学部学習指導要領第７章第２の内容から，個々の児童の指導目標を達成させるために必要な項目を選定する。ｅ　選定した項目を相互に関連付けて具体的な指導内容を設定する。　今回の改訂を踏まえ，自立活動における個別の指導計画の作成について更に理解を促すため，「特別支援学校学習指導要領解説　自立活動編」においては，上記の各過程において，どのような観点で整理していくか，発達障害を含む多様な障害に対する児童等の例を充実し解説しているので参照することも大切である。　(ｲ) では，学級の実態や児童の障害の状態等を考慮の上，特別支援学校小学部・中学部学習指導要領第１章の第８節「重複障害者等に関する教育課程の取扱い」を参考にし，各教科の目標や内容を下学年の教科の目標に替えたり，学校教育法施行規則第126条の２を参考にし，各教科を，知的障害者である児童に対する教育を行う特別支援学校の各教科に替えたりするなどして，実態に応じた教育課程を編成することを規定した。　これらの特別の教育課程に関する規定を参考にする際には，特別支援学級は，小学校の学級の一つであり，通常の学級と同様，第１章総則第１の１の目標を達成するために，第２章以下に示す各教科，道徳科，外国語活動及び特別活動の内容に関する事項は，特に示す場合を除き，いずれの学校においても取り扱うこと
Page 118	20230308-mxt_kyoiku02-100002607_001.pdf	110 第３章教育課程の編成及び実施が前提となっていることを踏まえる必要がある。その上で，なぜ，その規定を参考にするということを選択したのか，保護者等に対する説明責任を果たしたり，指導の継続性を担保したりする観点から，理由を明らかにしながら教育課程の編成を工夫することが大切であり，教育課程を評価し改善する上でも重要である。ここでは，知的障害者である児童の実態に応じた各教科の目標を設定するための手続きの例を示すこととする。（各教科の目標設定に至る手続きの例）ａ　小学校学習指導要領の第２章各教科に示されている目標及び内容について，次の手順で児童の習得状況や既習事項を確認する。・　当該学年の各教科の目標及び内容について・　当該学年より前の各学年の各教科の目標及び内容についてｂ　ａの学習が困難又は不可能な場合，特別支援学校小学部・中学部学習指導要領の第２章第２款第１に示されている知的障害者である児童を教育する特別支援学校小学部の各教科の目標及び内容についての取扱いを検討する。ｃ　児童の習得状況や既習事項を踏まえ，小学校卒業までに育成を目指す資質・能力を検討し，在学期間に提供すべき教育内容を十分見極める。ｄ　各教科の目標及び内容の系統性を踏まえ，教育課程を編成する。　なお，特別支援学級について，特別の教育課程を編成する場合であって，文部科学大臣の検定を経た教科用図書を使用することが適当でない場合には，当該特別支援学級を置く学校の設置者の定めるところにより，他の適切な教科用図書を使用することができるようになっている（学校教育法施行規則第139条）。 ③　通級による指導における特別の教育課程（第１章第４の２の(1) のウ）ウ　障害のある児童に対して，通級による指導を行い，特別の教育課程を編成する場合には，特別支援学校小学部・中学部学習指導要領第７章に示す自立活動の内容を参考とし，具体的な目標や内容を定め，指導を行うものとする。その際，効果的な指導が行われるよう，各教科等と通級による指導との関連を図るなど，教師間の連携に努めるものとする。
Page 119	20230308-mxt_kyoiku02-100002607_001.pdf	111 ４児童の発達の支援　通級による指導は，小学校の通常の学級に在籍している障害のある児童に対して，各教科等の大部分の授業を通常の学級で行いながら，一部の授業について当該児童の障害に応じた特別の指導を特別の指導の場（通級指導教室）で行う教育形態である。　通級による指導の対象となる者は，学校教育法施行規則第140条各号の一に該当する児童（特別支援学級の児童を除く。）で，具体的には，言語障害者，自閉症者，情緒障害者，弱視者，難聴者，学習障害者，注意欠陥多動性障害者，肢体不自由者，病弱者及び身体虚弱者である。　通級による指導を行う場合には，学校教育法施行規則第50条第１項（第79条の６第１項において準用する場合を含む。），第51条，第52条（第79条の６第１項において準用する場合を含む。），第52条の３，第72条（第79条の６第２項及び第 108条第１項において準用する場合を含む。），第73条，第74条（第79条の６第２項及び第108条第１項において準用する場合を含む。），第74条の３，第76条，第 79条の５（第79条の12において準用する場合を含む。），第83条及び第84条（第 108条第２項において準用する場合を含む。）並びに第107条（第117条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず，特別の教育課程によることができ，障害による特別の指導を，小学校の教育課程に加え，又は，その一部に替えることができる（学校教育法施行規則第140条，平成５年文部省告示第７号，平成18 年文部科学省告示第54号，平成19年文部科学省告示第146号，平成28年文部科学省告示第176号）。　今回の改訂では，通級による指導を行い，特別の教育課程を編成する場合について，「特別支援学校小学部・中学部学習指導要領第７章に示す自立活動の内容を参考とし，具体的な目標や内容を定め，指導を行うものとする。」という規定が新たに加わった。したがって，指導に当たっては，特別支援学校小学部・中学部学習指導要領第７章に示す自立活動の６区分27項目の内容を参考とし，本解説第３章第４節の２(1) ②で述べたとおり，児童一人一人に，障害の状態等の的確な把握に基づいた自立活動における個別の指導計画を作成し，具体的な指導目標や指導内容を定め，それに基づいて指導を展開する必要がある。　なお，「学校教育法施行規則第140条の規定による特別の教育課程について定める件の一部を改正する告示」（平成28年文部科学省告示第176号）において，それまで「特に必要があるときは，障害の状態に応じて各教科の内容を補充するための特別の指導を含むものとする。」と規定されていた趣旨が，単に各教科の学習の遅れを取り戻すための指導など，通級による指導とは異なる目的で指導を行うことができると解釈されることのないよう「特に必要があるときは，障害の状態に応じて各教科の内容を取り扱いながら行うことができる」と改正された。つま
Page 120	20230308-mxt_kyoiku02-100002607_001.pdf	112 第３章教育課程の編成及び実施り，通級による指導の内容について，各教科の内容を取り扱う場合であっても，障害による学習上又は生活上の困難の改善又は克服を目的とする指導であるとの位置付けが明確化されたところである。　通級による指導に係る授業時数は，年間35単位時間から280単位時間までを標準としているほか，学習障害者及び注意欠陥多動性障害者については，年間10単位時間から280単位時間までを標準としている。　また，「その際，効果的な指導が行われるよう，各教科等と通級による指導との関連を図るなど，教師間の連携に努めるものとする。」とは，児童が在籍する通常の学級の担任と通級による指導の担当教師とが随時，学習の進捗状況等について情報交換を行うとともに，通級による指導の効果が，通常の学級においても波及することを目指していくことが重要である。　児童が在籍校以外の小学校又は特別支援学校の小学部において特別の指導を受ける場合には，当該児童が在籍する小学校の校長は，これら他校で受けた指導を，特別の教育課程に係る授業とみなすことができる（学校教育法施行規則第 141条）。このように児童が他校において指導を受ける場合には，当該児童が在籍する小学校の校長は，当該特別の指導を行う学校の校長と十分協議の上で，教育課程を編成するとともに，定期的に情報交換を行うなど，学校間及び担当教師間の連携を密に教育課程の編成，実施，評価，改善を行っていく必要がある。　なお，公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部改正（平成29年３月）により，通級による指導のための基礎定数が新設され，指導体制の充実が図られている。 ④　個別の教育支援計画や個別の指導計画の作成と活用（第１章第４の２の (1) のエ）エ　障害のある児童などについては，家庭，地域及び医療や福祉，保健，労働等の業務を行う関係機関との連携を図り，長期的な視点で児童への教育的支援を行うために，個別の教育支援計画を作成し活用することに努めるとともに，各教科等の指導に当たって，個々の児童の実態を的確に把握し，個別の指導計画を作成し活用することに努めるものとする。特に，特別支援学級に在籍する児童や通級による指導を受ける児童については，個々の児童の実態を的確に把握し，個別の教育支援計画や個別の指導計画を作成し，効果的に活用するものとする。　個別の教育支援計画及び個別の指導計画は，障害のある児童など一人一人に対
Page 121	20230308-mxt_kyoiku02-100002607_001.pdf	113 ４児童の発達の支援するきめ細やかな指導や支援を組織的・継続的かつ計画的に行うために重要な役割を担っている。　今回の改訂では，特別支援学級に在籍する児童や通級による指導を受ける児童に対する二つの計画の作成と活用について，これまでの実績を踏まえ，全員について作成することとした。　また，通常の学級においては障害のある児童などが在籍している。このため，通級による指導を受けていない障害のある児童などの指導に当たっては，個別の教育支援計画及び個別の指導計画を作成し，活用に努めることとした。　そこで，個別の教育支援計画及び個別の指導計画について，それぞれの意義，位置付け及び作成や活用上の留意点などについて示す。 ①　個別の教育支援計画　　平成15年度から実施された障害者基本計画においては，教育，医療，福祉，労働等の関係機関が連携・協力を図り，障害のある児童の生涯にわたる継続的な支援体制を整え，それぞれの年代における児童の望ましい成長を促すため，個別の支援計画を作成することが示された。この個別の支援計画のうち，幼児児童生徒に対して，教育機関が中心となって作成するものを，個別の教育支援計画という。　　障害のある児童などは，学校生活だけでなく家庭生活や地域での生活を含め，長期的な視点で幼児期から学校卒業後までの一貫した支援を行うことが重要である。このため，教育関係者のみならず，家庭や医療，福祉などの関係機関と連携するため，それぞれの側面からの取組を示した個別の教育支援計画を作成し活用していくことが考えられる。具体的には，障害のある児童などが生活の中で遭遇する制約や困難を改善・克服するために，本人及び保護者の意向や将来の希望などを踏まえ，在籍校のみならず，例えば，家庭，医療機関における療育事業及び福祉機関における児童発達支援事業において，実際にどのような支援が必要で可能であるか，支援の目標を立て，それぞれが提供する支援の内容を具体的に記述し，支援の内容を整理したり，関連付けたりするなど関係機関の役割を明確にすることとなる。　　このように，個別の教育支援計画の作成を通して，児童に対する支援の目標を長期的な視点から設定することは，学校が教育課程の編成の基本的な方針を明らかにする際，全教職員が共通理解をすべき大切な情報となる。また，在籍校において提供される教育的支援の内容については，教科等横断的な視点から個々の児童の障害の状態等に応じた指導内容や指導方法の工夫を検討する際の情報として個別の指導計画に生かしていくことが重要である。
Page 122	20230308-mxt_kyoiku02-100002607_001.pdf	114 第３章教育課程の編成及び実施　　個別の教育支援計画の活用に当たっては，例えば，就学前に作成される個別の支援計画を引き継ぎ，適切な支援の目的や教育的支援の内容を設定したり，進路先に在学中の支援の目的や教育的支援の内容を伝えたりするなど，就学前から就学時，そして進学先まで，切れ目ない支援に生かすことが大切である。その際，個別の教育支援計画には，多くの関係者が関与することから，保護者の同意を事前に得るなど個人情報の適切な取扱いに十分留意することが必要である。 ②　個別の指導計画　　個別の指導計画は，個々の児童の実態に応じて適切な指導を行うために学校で作成されるものである。個別の指導計画は，教育課程を具体化し，障害のある児童など一人一人の指導目標，指導内容及び指導方法を明確にして，きめ細やかに指導するために作成するものである。　　今回の改訂では，総則のほか，各教科等の指導において，「第３　指導計画の作成と内容の取扱い」として，当該教科等の指導における障害のある児童などに対する学習活動を行う場合に生じる困難さに応じた指導内容や指導方法の工夫を計画的，組織的に行うことが規定された。このことを踏まえ，通常の学級に在籍する障害のある児童などの各教科等の指導に当たっては，適切かつ具体的な個別の指導計画の作成に努める必要がある。　　特別支援学級における各教科等の指導に当たっては，適切かつ具体的な個別の指導計画を作成するものとする。また，各教科の一部又は全部を，知的障害者である児童に対する教育を行う特別支援学校の各教科に替えた場合，知的障害者である児童に対する教育を行う特別支援学校の各教科の各段階の目標及び内容を基にして，個別の指導計画に基づき，一人一人の実態等に応じた具体的な指導目標及び指導内容を設定することが必要である。　　なお，通級による指導において，特に，他校において通級による指導を受ける場合には，学校間及び担当教師間の連携の在り方を工夫し，個別の指導計画に基づく評価や情報交換等が円滑に行われるよう配慮する必要がある。　　各学校においては，個別の教育支援計画と個別の指導計画を作成する目的や活用の仕方に違いがあることに留意し，二つの計画の位置付けや作成の手続きなどを整理し，共通理解を図ることが必要である。また，個別の教育支援計画及び個別の指導計画については，実施状況を適宜評価し改善を図っていくことも不可欠である。　　こうした個別の教育支援計画と個別の指導計画の作成・活用システムを校内で構築していくためには，障害のある児童などを担任する教師や特別支援教育
Page 123	20230308-mxt_kyoiku02-100002607_001.pdf	115 ４児童の発達の支援コーディネーターだけに任せるのではなく，全ての教師の理解と協力が必要である。学校運営上の特別支援教育の位置付けを明確にし，学校組織の中で担任する教師が孤立することのないよう留意する必要がある。このためには，校長のリーダーシップのもと，学校全体の協力体制づくりを進めたり，全ての教師が二つの計画についての正しい理解と認識を深めたりして，教師間の連携に努めていく必要がある。 (2) 海外から帰国した児童や外国人の児童の指導 ①　学校生活への適応等（第１章第４の２の(2) のア）ア　海外から帰国した児童などについては，学校生活への適応を図るとともに，外国における生活経験を生かすなどの適切な指導を行うものとする。　国際化の進展に伴い，学校では帰国児童や外国人児童に加え，両親のいずれかが外国籍であるなどのいわゆる外国につながる児童の受入れが多くなっている。これらの児童の多くは，異文化における生活経験等を通して，我が国の社会とは異なる言語や生活習慣，行動様式を身に付けているが，一人一人の実態は，それぞれの言語的・文化的背景，年齢，就学形態や教育内容・方法，さらには家庭の教育方針などによって様々である。このため，これらの児童の受入れに当たっては，一人一人の実態を的確に把握し，当該児童が自信や誇りをもって学校生活において自己実現を図ることができるように配慮することが大切である。　帰国児童や外国人児童，外国につながる児童は，他の児童が経験していない異文化での貴重な生活経験をもっている。外国での生活や異文化に触れた経験や，これらを通じて身に付けた見方や考え方，感情や情緒，外国語の能力などの特性を，本人の各教科等の学習に生かすことができるよう配慮することが大切である。また，本人に対するきめ細かな指導とともに，他の児童についても，帰国児童や外国人児童，外国につながる児童と共に学ぶことを通じて，互いの長所や特性を認め，広い視野をもって異文化を理解し共に生きていこうとする姿勢を育てるよう配慮することが大切である。そして，このような相互啓発を通じて，互いに尊重し合う態度を育て，国際理解を深めるとともに，国際社会に生きる人間として望ましい能力や態度を育成することが期待される。このような機会としては，外国語活動や外国語科などにおいて，外国語に触れたり，外国の生活や文化などに慣れ親しんだりする国際理解などに関する体験的な学習活動を進める際に配慮を行うことなどが考えられるほか，例えば社会科や音楽科などの教科や道徳
Page 124	20230308-mxt_kyoiku02-100002607_001.pdf	116 第３章教育課程の編成及び実施科，総合的な学習の時間での学習活動，特別活動における学校行事やクラブ活動などが考えられ，児童や学校の実態等に応じて適宜工夫することが必要である。 ②　日本語の習得に困難のある児童への通級による指導（第１章第４の２の (2) のイ）イ　日本語の習得に困難のある児童については，個々の児童の実態に応じた指導内容や指導方法の工夫を組織的かつ計画的に行うものとする。特に，通級による日本語指導については，教師間の連携に努め，指導についての計画を個別に作成することなどにより，効果的な指導に努めるものとする。　帰国児童や外国人児童，外国につながる児童の中には，日本語の能力が不十分であったり，日常的な会話はできていても学習に必要な日本語の能力が十分ではなく，学習活動への参加に支障が生じたりする場合がある。このため，児童が日本語を用いて学校生活を営むとともに，学習に取り組むことができるよう，一人一人の日本語の能力を的確に把握しつつ各教科等や日本語の指導の目標を明確に示し，きめ細かな指導を行うことが大切である。また，このような考え方は学習状況の評価に当たって児童一人一人の状況をきめ細かに見取っていく際にも参考となる。　平成26年に学校教育法施行規則が改正され，日本語の習得に困難がある児童に対し，日本語の能力に応じた特別の指導を行うための特別の教育課程を編成し，実施することが可能となった。この制度を活用しながら，児童の実態に応じた指導内容や指導方法の工夫を組織的・計画的に行うことが必要である。例えば，指導内容については，学校生活に必要な基礎的な日本語の習得のための指導を行ったり，各教科等の指導と学習のために必要な日本語の習得のための指導を統合して行ったりするなどの工夫が考えられる。指導方法については，通級による指導，通常の学級における日本語の能力に配慮した指導，放課後等を活用した指導などの工夫が考えられる。　児童が在籍し，大半の時間を過ごすことになる通常の学級における指導に当たっては，一人一人の児童の日本語の能力などに応じ，①授業において使われている日本語や学習内容を認識できるようにするための支援，②学習したことを構造化して理解・定着できるようにするための支援，③理解したことを適切に表現できるようにするための支援，④自ら学習を自律的に行うことができるようにするための支援，⑤学習や生活に必要な心理的安定のための情意面の支援といった
Page 125	20230308-mxt_kyoiku02-100002607_001.pdf	117 ４児童の発達の支援側面からの支援が求められる。このため，通常の学級の担当教師には，例えば，ゆっくりはっきり話す，児童の日本語による発話を促すなどの配慮，絵や図などの視覚的支援の活用，学習目的や流れが分かるワークシートの活用などの教材の工夫，児童の日本語習得状況や学習理解度の把握に基づいた指導計画の作成など，児童の状況に応じた支援を行うことが考えられる。　通級による日本語指導は，学校教育法施行規則第56条の２に基づく特別の教育課程を編成することにより，日本語の習得に困難のある児童を在籍学級以外の教室などにおいて，学校生活や学習に必要な日本語の能力を高める指導や，日本語の能力に応じた各教科等の指導などを行うものである。この場合には，対象となる児童に対する通常の学級における指導と通級による日本語指導の双方を効果的に行うため，それぞれの担当教師同士が日本語の習得状況を含めた児童の状態や変化について密接に情報交換を行うなどの連携に努め，指導の充実を図ることが重要と言える。さらに，他校において指導を受ける場合には，学校間及び担当教師間の連携の在り方を工夫し，情報交換等が円滑に行われるよう配慮する必要がある。また，通級による指導を担当する教師が中心となり，個々の児童の日本語の能力や学校生活への適応状況を含めた生活・学習の状況，学習への姿勢・態度等の多面的な把握に基づき，指導の目標及び指導内容を明確にした指導計画（個別の指導計画）を通常の学級の担当教師等と連携して作成し，学習評価を行うなど，教職員の共通理解の下にきめ細かな指導を行うことが求められる。　さらに，通常の学級における指導，通級による日本語指導のいずれの場合においても，言葉の問題とともに生活習慣の違いなどによる児童の不適応の問題が生じる場合もあるので，教師自身が当該児童の言語的・文化的背景に関心をもち，理解しようとする姿勢を保ち，温かい対応を図るとともに，当該児童を取り巻く人間関係を好ましいものにするよう学級経営等において配慮する必要がある。また，外国人児童や外国につながる児童については，課外において当該国の言語や文化の学習の機会を設けることなどにも配慮することが大切である。　これらの日本語の習得に困難のある児童の指導を効果的に行うためには，児童の在籍する通常の学級の教師，通級による日本語指導を担当する教師や学校管理職など，全ての教職員が協力しながら，学校全体で取り組む体制を構築することが重要である。また，日本語教育や母語によるコミュニケーションなどの専門性を有する学校外の専門人材の参加・協力を得ることも大切である。　なお，公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部改正（平成29年３月）により，通級による日本語指導のための基礎定数が新設され，指導体制の充実が図られている。
Page 126	20230308-mxt_kyoiku02-100002607_001.pdf	118 第３章教育課程の編成及び実施 (3) 不登校児童への配慮 ①　個々の児童の実態に応じた支援（第１章第４の２の(3) のア）ア　不登校児童については，保護者や関係機関と連携を図り，心理や福祉の専門家の助言又は援助を得ながら，社会的自立を目指す観点から，個々の児童の実態に応じた情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。　「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」第３条第２号及び第３号において，「不登校児童生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえ，個々の不登校児童生徒の状況に応じた必要な支援が行われるようにすること」，「不登校児童生徒が安心して教育を十分に受けられるよう，学校における環境の整備が図られるようにすること」と規定されている。また，同法第７条に基づき教育機会の確保等に関する施策を総合的に推進することを目的とした「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する基本指針」を文部科学省において策定している。　不登校児童については，これらの法令等に基づき適切に支援を行うことが求められる。その際，留意する点については以下のとおりである。　不登校は，取り巻く環境によっては，どの児童にも起こり得ることとして捉える必要がある。また，不登校とは，多様な要因・背景により，結果として不登校状態になっているということであり，その行為を「問題行動」と判断してはならない。加えて，不登校児童が悪いという根強い偏見を払拭し，学校・家庭・社会が不登校児童に寄り添い共感的理解と受容の姿勢をもつことが，児童の自己肯定感を高めるためにも重要である。　また，不登校児童については，個々の状況に応じた必要な支援を行うことが必要であり，登校という結果のみを目標にするのではなく，児童や保護者の意思を十分に尊重しつつ，児童が自らの進路を主体的に捉えて，社会的に自立することを目指す必要がある。　不登校児童への支援の際は，不登校のきっかけや継続理由，学校以外の場において行っている学習活動の状況等について，家庭訪問も含めた継続的な把握が必要である。　さらに，不登校児童の状況によっては休養が必要な場合があることも留意しつつ，学校以外の多様で適切な学習活動の重要性も踏まえ，個々の状況に応じた学習活動等が行われるよう支援することが必要である。例えば，いじめられている児童の緊急避難としての欠席が弾力的に認められてもよく，そのような場合に
Page 127	20230308-mxt_kyoiku02-100002607_001.pdf	119 ４児童の発達の支援は，その後の学習に支障がないように配慮する必要がある。あわせて，不登校児童の保護者に対し，不登校児童への支援を行う機関や保護者の会などに関する情報提供及び指導要録上の出席扱いや通学定期乗車券の取扱等を周知することも重要である。　加えて，家庭で多くの時間を過ごしている不登校児童に対しては，その状況を見極め，当該児童及び保護者との信頼関係を構築しつつ，必要な情報提供や助言，ICT 等を通じた支援，家庭等への訪問による支援を行うことが重要である。　さらに，不登校児童が自らの意思で登校した場合は，温かい雰囲気で迎え入れられるよう配慮するとともに，保健室，相談室や学校図書館等も活用しつつ，安心して学校生活を送ることができるような支援を行うことが重要である。　こうした支援を行うためには，学級担任のみならず教育相談担当教師など他の教師がスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門スタッフ等と連携・分担し学校全体で行うことが必要である。加えて，必要に応じ，福祉，医療及び民間の団体等の関係機関や関係者間と情報共有を行うほか，学校間の引継ぎを行うなどして継続した組織的・計画的な支援を行うことが重要である。その際，学校は，当該児童や保護者と話し合うなどして「児童理解・教育支援シート」等を作成することが望ましい。 ②　不登校児童の実態に配慮した教育課程の編成（第１章第４の２の(3) のイ）イ　相当の期間小学校を欠席し引き続き欠席すると認められる児童を対象として，文部科学大臣が認める特別の教育課程を編成する場合には，児童の実態に配慮した教育課程を編成するとともに，個別学習やグループ別学習など指導方法や指導体制の工夫改善に努めるものとする。　相当の期間小学校を欠席し引き続き欠席すると認められる児童を対象として，その実態に配慮した特別の教育課程を編成し，教育を実施する場合は，学校教育法施行規則第56条に基づき，文部科学大臣の指定が必要となる。　この特別の教育課程においても，憲法，教育基本法の理念を踏まえ，学校教育法に定める学校教育の目標の達成に努める必要がある。　また，特別の教育課程を実施する際は，不登校児童の状況に配慮し，例えば，不登校児童の学習状況に合わせた個別学習，グループ別学習，家庭訪問や保護者への支援等個々の児童の実態に即した支援，学校外の学習プログラムの積極的な活用など指導方法や指導体制の工夫改善に努めることが求められる。
Page 128	20230308-mxt_kyoiku02-100002607_001.pdf	120 第３章教育課程の編成及び実施第５節　学校運営上の留意事項１　教育課程の改善と学校評価等 ①　カリキュラム・マネジメントの実施と学校評価との関連付け（第１章第５の１のア）ア　各学校においては，校長の方針の下に，校務分掌に基づき教職員が適切に役割を分担しつつ，相互に連携しながら，各学校の特色を生かしたカリキュラム・マネジメントを行うよう努めるものとする。また，各学校が行う学校評価については，教育課程の編成，実施，改善が教育活動や学校運営の中核となることを踏まえ，カリキュラム・マネジメントと関連付けながら実施するよう留意するものとする。　本項は，カリキュラム・マネジメントを，校長の方針の下に，全教職員の適切な役割分担と連携に基づき行うとともに，学校評価と関連付けて行うことを示している。　カリキュラム・マネジメントは，本解説第３章第１節の４において示すように，学校教育に関わる様々な取組を，教育課程を中心に据えて組織的かつ計画的に実施し，教育活動の質の向上につなげていくものである。「校長の方針の下に」としているのは，カリキュラム・マネジメントは校長が定める学校の教育目標など教育課程の編成の基本的な方針や校務分掌等に基づき行われることを示しており，全教職員が適切に役割を分担し，相互に連携することが必要である。その上で，児童の実態や地域の実情，指導内容を踏まえて効果的な年間指導計画等の在り方や，授業時間や週時程の在り方等について，校内研修等を通じて研究を重ねていくことも重要であり，こうした取組が学校の特色を創り上げていくこととなる。　また，各学校におけるカリキュラム・マネジメントの取組は，学校が担う様々な業務の効率化を伴ってより充実することができる。この点からも，「校長の方針の下」に学校の業務改善を図り，指導の体制を整えていくことが重要となる。　次に，各学校が行う学校評価は，学校教育法第42条において「教育活動その他の学校運営の状況について評価を行い，その結果に基づき学校運営の改善を図るため必要な措置を講ずる」と規定されており，教育課程の編成，実施，改善は教育活動や学校運営の中核となることを踏まえ，教育課程を中心として教育活動の
Page 129	20230308-mxt_kyoiku02-100002607_001.pdf	121 ５学校運営上の留意事項質の向上を図るカリキュラム・マネジメントは学校評価と関連付けて実施することが重要である。　学校評価の実施方法は，学校教育法施行規則第66条から第68条までに，自己評価・学校関係者評価の実施・公表，評価結果の設置者への報告について定めるとともに，文部科学省では法令上の規定等を踏まえて「学校評価ガイドライン〔平成28年改訂〕」（平成28年３月文部科学省）を作成している。同ガイドラインでは，具体的にどのような評価項目・指標等を設定するかは各学校が判断するべきこととしつつ，その設定について検討する際の視点となる例が12分野にわたり示されている。学校評価をカリキュラム・マネジメントと関連付けて実施する観点からは，教育課程・学習指導に係る項目はもとより，当該教育課程を効果的に実施するための人的又は物的な体制の確保の状況なども重要である。各学校は，例示された項目を網羅的に取り入れるのではなく，その重点目標を達成するために必要な項目・指標等を精選して設定することが期待され，こうした例示も参照しながら各教科等の授業の状況や教育課程等の状況を評価し改善につなげていくことが求められる。　学校教育法第42条　小学校は，文部科学大臣の定めるところにより当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況について評価を行い，その結果に基づき学校運営の改善を図るため必要な措置を講ずることにより，その教育水準の向上に努めなければならない。　第43条　小学校は，当該小学校に関する保護者及び地域住民その他の関係者の理解を深めるとともに，これらの者との連携及び協力の推進に資するため，当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を積極的に提供するものとする。　学校教育法施行規則第66条　小学校は，当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況について，自ら評価を行い，その結果を公表するものとする。２　前項の評価を行うに当たつては，小学校は，その実情に応じ，適切な項目を設定して行うものとする。第67条　小学校は，前条第１項の規定による評価の結果を踏まえた当該小学校の児童の保護者その他の当該小学校の関係者（当該小学校の職員を除く。）による評価を行い，その結果を公表するよう努めるものとする。第68条　小学校は，第66条第１項の規定による評価の結果及び前条の規定により評価を行つた場合はその結果を，当該小学校の設置者に報告するものとする。
Page 130	20230308-mxt_kyoiku02-100002607_001.pdf	122 第３章教育課程の編成及び実施（参考：学校評価ガイドラインにおける教育課程の評価）　文部科学省が作成する「学校評価ガイドライン」では，各学校や設置者において評価項目・指標等の設定について検討する際の視点となる例として考えられるものを便宜的に分類した学校運営における以下の12分野ごとに例示している。 ①教育課程・学習指導，②キャリア教育（進路指導），③生徒指導，④ 保健管理，⑤安全管理，⑥特別支援教育，⑦組織運営，⑧研修（資質向上の取組），⑨教育目標・学校評価，⑩情報提供，⑪保護者，地域住民等との連携，⑫環境整備　これらの例示を参考にしつつ，具体的にどのような評価項目・指標等を設定するかは各学校が判断するべきであるが，各学校は設定した学校の教育目標の実現に向けた教育課程や人的又は物的な体制に関わる評価項目・指標について，例示された項目を網羅的に取り入れるのではなく，真に必要な項目・指標等を精選して設定することが期待される。（例えば「教育課程・学習指導」については，以下の項目が例示されている） ■　教育課程・学習指導　 ○　各教科等の授業の状況・　説明，板書，発問など，各教師の授業の実施方法・　視聴覚教材や教育機器などの教材・教具の活用・　体験的な学習や問題解決的な学習，児童の興味・関心を生かした自主的・自発的な学習の状況・　個別指導やグループ別指導，習熟度に応じた指導，児童の興味・関心等に応じた課題学習，補充的な学習や発展的な学習などの個に応じた指導の方法等の状況・　ティーム・ティーチング指導などにおける教師間の協力的な指導の状況・　学級内における児童の様子や，学習に適した環境に整備されているかなど，学級経営の状況・　コンピュータや情報通信ネットワークを効果的に活用した授業の状況・　学習指導要領や各教育委員会が定める基準にのっとり，児童の発達の段階に即した指導に関する状況・　授業や教材の開発に地域の人材など外部人材を活用し，よりよい
Page 131	20230308-mxt_kyoiku02-100002607_001.pdf	123 ５学校運営上の留意事項ものとする工夫の状況 ○　教育課程等の状況・　学校の教育課程の編成・実施の考え方についての教職員間の共通理解の状況・　児童の学力・体力の状況を把握し，それを踏まえた取組の状況・　児童の学習について観点別学習状況の評価や評定などの状況・　学校図書館の計画的利用や，読書活動の推進の取組状況・　体験活動，学校行事などの管理・実施体制の状況・　部活動など教育課程外の活動の管理・実施体制の状況・　必要な教科等の指導体制の整備，授業時数の配当の状況・　学習指導要領や各教育委員会が定める基準にのっとり，児童の発達の段階に即した指導の状況・　教育課程の編成・実施の管理の状況（例：教育課程の実施に必要な，教科等ごと等の年間の指導計画や週案などが適切に作成されているかどうか）・　児童の実態を踏まえた，個別指導やグループ別指導，習熟度に応じた指導，補充的な学習や発展的な学習など，個に応じた指導の計画状況・　幼小連携，小中連携など学校間の円滑な接続に関する工夫の状況・　（データ等）学力調査等の結果・　（データ等）運動・体力調査の結果・　（データ等）児童の学習についての観点別学習状況の評価・評定の結果 ②　各分野における学校の全体計画等との関連付け（第１章第５の１のイ）イ　教育課程の編成及び実施に当たっては，学校保健計画，学校安全計画，食に関する指導の全体計画，いじめの防止等のための対策に関する基本的な方針など，各分野における学校の全体計画等と関連付けながら，効果的な指導が行われるように留意するものとする。　本項は，教育課程の編成及び実施に当たり，法令等の定めにより学校が策定すべき各分野の全体計画等と関連付けて，当該全体計画等に示す教育活動が効果的
Page 132	20230308-mxt_kyoiku02-100002607_001.pdf	124 第３章教育課程の編成及び実施に実施されるようにすることを示している。　各学校は，法令等の定めにより，学校保健計画，学校安全計画，食に関する指導の全体計画，いじめの防止等のための対策に関する基本的な方針など，各分野における学校の全体計画等を策定することとされている。これらの全体計画等には，児童への指導に関する事項や学校運営に関する事項を位置付けることとなる。そのため，教育課程の編成及び実施に当たっては，これらの全体計画等との関連付けを十分に行うことで，カリキュラム・マネジメントの充実が図られ，より効果的な指導を実現することにつながる。〔学校保健計画〕学校保健安全法（学校保健計画の策定等）第５条　学校においては，児童生徒等及び職員の心身の健康の保持増進を図るため，児童生徒等及び職員の健康診断，環境衛生検査，児童生徒等に対する指導その他保健に関する事項について計画を策定し，これを実施しなければならない。〔学校安全計画〕学校保健安全法（学校安全計画の策定等）第27条　学校においては，児童生徒等の安全の確保を図るため，当該学校の施設及び設備の安全点検，児童生徒等に対する通学を含めた学校生活その他の日常生活における安全に関する指導，職員の研修その他学校における安全に関する事項について計画を策定し，これを実施しなければならない。〔食に関する指導の全体計画〕学校給食法第10条　栄養教諭は，児童又は生徒が健全な食生活を自ら営むことができる知識及び態度を養うため，学校給食において摂取する食品と健康の保持増進との関連性についての指導，食に関して特別の配慮を必要とする児童又は生徒に対する個別的な指導その他の学校給食を活用した食に関する実践的な指導を行うものとする。この場合において，校長は，当該指導が効果的に行われるよう，学校給食と関連付けつつ当該義務教育諸学校における食に関する指導の全体的な計画を作成することその他の必要な措置を講ずるものとする。
Page 133	20230308-mxt_kyoiku02-100002607_001.pdf	125 ５学校運営上の留意事項〔いじめの防止等のための対策に関する基本的な方針〕いじめ防止対策推進法（学校いじめ防止基本方針）第13条　学校は，いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し，その学校の実情に応じ，当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。２　家庭や地域社会との連携及び協働と学校間の連携 ①　家庭や地域社会との連携及び協働と世代を越えた交流の機会（第１章第５の２のア）ア　学校がその目的を達成するため，学校や地域の実態等に応じ，教育活動の実施に必要な人的又は物的な体制を家庭や地域の人々の協力を得ながら整えるなど，家庭や地域社会との連携及び協働を深めること。また，高齢者や異年齢の子供など，地域における世代を越えた交流の機会を設けること。　教育基本法には，第13条において「学校，家庭及び地域住民その他の関係者は，教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに，相互の連携及び協力に努めるものとする。」と規定されている。また，学校教育法には，「小学校は，当該小学校に関する保護者及び地域住民その他の関係者の理解を深めるとともに，これらの者との連携及び協力の推進に資するため，当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を積極的に提供するものとする。」と規定されている（同法第43条）。このように，学校がその目的を達成するためには，家庭や地域の人々とともに児童を育てていくという視点に立ち，家庭，地域社会との連携を深め，学校内外を通じた児童の生活の充実と活性化を図ることが大切である。また，学校，家庭，地域社会がそれぞれ本来の教育機能を発揮し，全体としてバランスのとれた教育が行われることが重要である。　そのためには，教育活動の計画や実施の場面では，家庭や地域の人々の積極的な協力を得て児童にとって大切な学習の場である地域の教育資源や学習環境を一層活用していくことが必要である。また，各学校の教育方針や特色ある教育活動，児童の状況などについて家庭や地域の人々に適切に情報発信し理解や協力を得たり，家庭や地域の人々の学校運営などに対する意見を的確に把握して自校の教育活動に生かしたりすることが大切である。その際，家庭や地域社会が担うべ
Page 134	20230308-mxt_kyoiku02-100002607_001.pdf	126 第３章教育課程の編成及び実施きものや担った方がよいものは家庭や地域社会が担うように促していくなど，相互の意思疎通を十分に図ることが必要である。さらに，家庭や地域社会における児童の生活の在り方が学校教育にも大きな影響を与えていることを考慮し，休業日も含め学校施設の開放，地域の人々や児童向けの学習機会の提供，地域社会の一員としての教師のボランティア活動を通して，家庭や地域社会に積極的に働きかけ，それぞれがもつ本来の教育機能が総合的に発揮されるようにすることも大切である。　また，都市化や核家族化の進行により，日常の生活において，児童が高齢者と交流する機会は減少している。そのため，学校は児童が高齢者と自然に触れ合い交流する機会を設け，高齢者に対する感謝と尊敬の気持ちや思いやりの心を育み，高齢者から様々な生きた知識や人間の生き方を学んでいくことが大切である。高齢者との交流としては，例えば，授業や学校行事などに地域の高齢者を招待したり，高齢者福祉施設などを訪問したりして，高齢者の豊かな体験に基づく話を聞き，介護の簡単な手伝いをするなどといった体験活動が考えられる。また，異年齢の子供など地域の様々な人々との世代を越えた交流を図っていくことも考えられる。　こうした取組を進めるに当たっては，総合的な学習の時間や特別活動などを有意義に活用するとともに，学校は介護や福祉の専門家の協力を求めたり，地域社会や学校外の関係施設や団体で働く人々と連携したりして，積極的に交流を進めていくことが大切である。 ②　学校相互間の連携や交流（第１章第５の２のイ）イ　他の小学校や，幼稚園，認定こども園，保育所，中学校，高等学校，特別支援学校などとの間の連携や交流を図るとともに，障害のある幼児児童生徒との交流及び共同学習の機会を設け，共に尊重し合いながら協働して生活していく態度を育むようにすること。　学校同士が相互に連携を図り，積極的に交流を深めることによって，学校生活をより豊かにするとともに，児童の人間関係や経験を広げるなど広い視野に立った適切な教育活動を進めていくことが必要である。その際には，近隣の学校のみならず異なった地域の学校同士において，あるいは同一校種だけでなく異校種間においても，このような幅広い連携や交流が考えられる。　学校間の連携としては，例えば，同一市区町村等の学校同士が学習指導や生徒指導のための連絡会を設けたり，合同の研究会や研修会を開催したりすることな
Page 135	20230308-mxt_kyoiku02-100002607_001.pdf	127 ５学校運営上の留意事項どが考えられる。その際，幼稚園や認定こども園，保育所，中学校との間で相互に幼児児童生徒の実態や指導の在り方などについて理解を深めることは，それぞれの学校段階の役割の基本を再確認することとなるとともに，広い視野に立って教育活動の改善・充実を図っていく上で極めて有意義であり，幼児児童生徒に対する一貫性のある教育を相互に連携し協力し合って推進するという新たな発想や取組が期待される。　学校同士の交流としては，例えば，近隣の小学校や幼稚園，認定こども園，保育所，校区の中学校と学校行事，クラブ活動や部活動，自然体験活動，ボランティア活動などを合同で行ったり，自然や社会環境が異なる学校同士が相互に訪問したり，コンピュータや情報通信ネットワークなどを活用して交流したり，特別支援学校などとの交流を図ったりすることなどが考えられる。これらの活動を通じ，学校全体が活性化するとともに，児童が幅広い体験を得，視野を広げることにより，豊かな人間形成を図っていくことが期待される。　障害者基本法第16条第３項にも規定するとおり，障害のある幼児児童生徒との交流及び共同学習は，児童が障害のある幼児児童生徒とその教育に対する正しい理解と認識を深めるための絶好の機会であり，同じ社会に生きる人間として，お互いを正しく理解し，共に助け合い，支え合って生きていくことの大切さを学ぶ場でもあると考えられる。特別支援学校との交流の内容としては，例えば，学校行事や学習を中心に活動を共にする直接的な交流及び共同学習のほか，文通や作品の交換といった間接的な交流及び共同学習が考えられる。なお，交流及び共同学習の実施に当たっては，双方の学校同士が十分に連絡を取り合い，指導計画に基づく内容や方法を事前に検討し，各学校や障害のある幼児児童生徒一人一人の実態に応じた様々な配慮を行うなどして，組織的に計画的，継続的な交流及び共同学習を実施することが大切である。　また，特別支援学級の児童との交流及び共同学習は，日常の様々な場面で活動を共にすることが可能であり，双方の児童の教育的ニーズを十分把握し，校内の協力体制を構築し，効果的な活動を設定することなどが大切である。
Page 136	20230308-mxt_kyoiku02-100002607_001.pdf	128 第３章教育課程の編成及び実施第６節　道徳教育推進上の配慮事項１　道徳教育の指導体制と全体計画 (1) 道徳教育の指導体制（第１章第６の１の前段）１　各学校においては，第１の２の(2) に示す道徳教育の目標を踏まえ，道徳教育の全体計画を作成し，校長の方針の下に，道徳教育の推進を主に担当する教師（以下「道徳教育推進教師」という。）を中心に，全教師が協力して道徳教育を展開すること。ア　校長の方針の明確化　　道徳教育は，第１章総則第１の２(2) に示すように，学校の教育活動全体で行うものであり，学校の教育課程の管理者である校長は，その指導力を発揮し，学校の道徳教育の基本的な方針を全教師に明確に示すことが必要である。校長は道徳教育の改善・充実を視野におきながら，関係法規や社会的な要請，学校や地域社会の実情，児童の道徳性に関わる実態，家庭や地域社会の期待などを踏まえ，学校の教育目標との関わりで，道徳教育の基本的な方針等を明示しなければならない。　　校長が道徳教育の方針を明示することにより，全教師が道徳教育の重要性についての認識を深めるとともに，学校の道徳教育の重点や推進すべき方向について共通に理解し，具体的な指導を行うことができる。また，校長の方針は，全教師が協力して学校の道徳教育の諸計画を作成し，展開し，その不断の改善，充実を図っていく上でのよりどころになるものである。イ　道徳教育推進教師を中心とした全教師による協力体制の整備 (ｱ) 道徳教育推進教師の役割　　道徳教育推進教師には，学校の教育活動全体を通じて行う道徳教育を推進する上での中心となり，全教師の参画，分担，協力の下に，その充実が図られるよう働きかけていくことが望まれる。機能的な協力体制を整えるためには，道徳教育推進教師の役割を明確にしておく必要があり，その役割としては，以下に示すような事柄が考えられる。・　道徳教育の指導計画の作成に関すること・　全教育活動における道徳教育の推進，充実に関すること
Page 137	20230308-mxt_kyoiku02-100002607_001.pdf	129 ６道徳教育推進上の配慮事項・　道徳科の充実と指導体制に関すること・　道徳用教材の整備・充実・活用に関すること・　道徳教育の情報提供や情報交換に関すること・　道徳科の授業公開など家庭や地域社会との連携に関すること・　道徳教育の研修の充実に関すること・　道徳教育における評価に関すること　など　　各教師がそれぞれの役割を自覚しその役割を進んで果たす上でも，機能的な協力体制を整えることは重要である。　　なお，道徳教育推進教師については，その職務の内容に鑑み，校長が適切に任ずるとともに，学校の実態に応じて人数等に工夫を加えるなどの創意工夫した対応が求められる。さらに，道徳教育推進教師の研修や近隣の学校の道徳教育推進教師との連携等も積極的に進め，道徳教育の充実に努めることが大切である。 (ｲ) 協力体制の充実　　学校が組織体として一体となって道徳教育を進めるためには，校長の明確な方針と道徳教育推進教師等の役割の明確化とともに，全教師が指導力を発揮し，協力して道徳教育を展開できる体制を整える必要がある。例えば，学校全体の道徳教育を推進するための組織や家庭や地域社会との連携等の推進上の課題にあわせた組織を設けたり，各学年段階や校務分掌ごとに推進するための体制を整えたりするなど，学校の実情に応じて全教師が積極的に関わることができる機能的な協力体制を構築することが大切である。 (2) 道徳教育の全体計画（第１章第６の１の後段）　なお，道徳教育の全体計画の作成に当たっては，児童や学校，地域の実態を考慮して，学校の道徳教育の重点目標を設定するとともに，道徳科の指導方針，第３章特別の教科道徳の第２に示す内容との関連を踏まえた各教科，外国語活動，総合的な学習の時間及び特別活動における指導の内容及び時期並びに家庭や地域社会との連携の方法を示すこと。ア　全体計画の意義　　道徳教育の全体計画は，学校における道徳教育の基本的な方針を示すとともに，学校の教育活動全体を通して，道徳教育の目標を達成するための方策を総合的に示した教育計画である。　　学校における道徳教育の中軸となるのは，学校の設定する道徳教育の基本方針である。全体計画は，その基本方針を具現化し，学校としての道徳教育の目
Page 138	20230308-mxt_kyoiku02-100002607_001.pdf	130 第３章教育課程の編成及び実施標を達成するために，どのようなことを重点的に推進するのか，各教育活動はどのような役割を分担し関連を図るのか，家庭や地域社会との連携をどう進めていくのかなどについて総合的に示すものでなければならない。　　このような全体計画は，特に次の諸点において重要な意義をもつ。 (ｱ) 人格の形成及び国家，社会の形成者として必要な資質の育成を図る場として学校の特色や実態及び課題に即した道徳教育が展開できる　　各学校においては，様々な教育の営みが人格の形成や国家，社会の形成者として必要な資質の育成につながっていることを意識し，特色があり，課題を押さえた道徳教育の充実を図ることができる。 (ｲ) 学校における道徳教育の重点目標を明確にして推進することができる　　学校としての重点目標を明確にし，それを全教師が共有することにより，学校の教育活動全体で行う道徳教育に方向性をもたせることができる。 (ｳ) 道徳教育の要としての道徳科の位置付けや役割が明確になる　　道徳科で進めるべきことを押さえるとともに，教育活動相互の関連を図ることができる。また，全体計画は，道徳科の年間指導計画を作成するよりどころにもなる。 (ｴ) 全教師による一貫性のある道徳教育が組織的に展開できる　　全教師が全体計画の作成に参加し，その活用を図ることを通して，道徳教育の方針やそれぞれの役割についての理解が深まり，組織的で一貫した道徳教育の展開が可能となる。 (ｵ) 家庭や地域社会との連携を深め，保護者や地域の人々の積極的な参加や協力を可能にする　　全体計画を公表し，家庭や地域社会の理解を得ることにより，家庭や地域社会と連携し，その協力を得ながら道徳教育の充実を図ることができる。イ　全体計画の内容　　全体計画は，各学校において，校長の明確な方針の下に，道徳教育推進教師が中心となって，全教師の参加と協力により創意と英知を結集して作成されるものである。作成に当たっては，上記の意義を踏まえて次の事項を含めることが望まれる。 (ｱ) 基本的把握事項　　計画作成に当たって把握すべき事項として，次の内容が挙げられる。・　教育関係法規の規定，時代や社会の要請や課題，教育行政の重点施策・　学校や地域社会の実態と課題，教職員や保護者の願い・　児童の実態と課題
Page 139	20230308-mxt_kyoiku02-100002607_001.pdf	131 ６道徳教育推進上の配慮事項 (ｲ) 具体的計画事項　　基本的把握事項を踏まえ，各学校が全体計画に示すことが望まれる事項として，次の諸点を挙げることができる。・　学校の教育目標，道徳教育の重点目標，各学年の重点目標・　道徳科の指導の方針・　年間指導計画を作成する際の観点や重点目標に関わる内容の指導の工夫，校長や教頭等の参加，他の教師との協力的な指導・　各教科，外国語活動，総合的な学習の時間及び特別活動などにおける道徳教育の指導の方針，内容及び時期　　重点内容項目との関連や各教科等の指導計画を作成する際の道徳教育の観点を記述する。また，各教科等の方針に基づいて進める道徳性の育成に関わる指導の内容及び時期を整理して示す。・　特色ある教育活動や豊かな体験活動における指導の方針，内容及び時期　　学校や地域社会の特色を生かした取組や集団宿泊活動，ボランティア活動，自然体験活動などの体験活動や実践活動における道徳性を養うための方針を示す。また，その内容及び時期等を整理して示すことも考えられる。・　学級，学校の人間関係，環境の整備や生活全般における指導の方針　　日常的な学級経営を充実させるための具体的な計画等を記述する。・　家庭，地域社会，他の学校や関係機関との連携の方法　　協力体制や道徳科の授業公開，広報活動，保護者や地域の人々の参加や協力の内容及び時期，具体的な計画等を記述する。・　道徳教育の推進体制　　道徳教育推進教師の位置付けも含めた全教師による推進体制を示す。・　その他　　例えば，次年度の計画に生かすための評価の記入欄，研修計画や重点的指導に関する添付資料等を記述する。　　なお，全体計画を一覧表にして示す場合は，必要な各事項について文章化したり具体化したりしたものを加えるなどの工夫が望まれる。例えば，各教科等における道徳教育に関わる指導の内容及び時期を整理したもの，道徳教育に関わる体験活動や実践活動の時期等が一覧できるもの，道徳教育の推進体制や家庭や地域社会等との連携のための活動等が分かるものを別葉にして加えるなどして，年間を通して具体的に活用しやすいものとすることが考えられる。　　また，作成した全体計画は，家庭や地域の人々の積極的な理解と協力を得るとともに，様々な意見を聞き一層の改善に役立てるために，その趣旨や概要等
Page 140	20230308-mxt_kyoiku02-100002607_001.pdf	132 第３章教育課程の編成及び実施を学校通信に掲載したり，ホームページで紹介したりするなど，積極的に公開していくことが求められる。ウ　全体計画作成上の創意工夫と留意点　　全体計画の作成に当たっては，理念だけに終わることなく，具体的な指導に生きて働くものになるよう，体制を整え，全教師で創意工夫を生かして，特に次のことに留意しながら作業を進めることが大切である。 (ｱ) 校長の明確な方針の下に道徳教育推進教師を中心として全教師の協力・指導体制を整える　　学校における道徳教育は，人格の基盤となる道徳性を養うものであり，学校の教育活動全体で指導し，家庭や地域社会との連携の下に進めねばならないことから，特に校長が指導力を発揮し，道徳教育推進教師が中心となって全教師が全体計画の作成に積極的に参画するよう体制を整える必要がある。 (ｲ) 道徳教育や道徳科の特質を理解し，教師の意識の高揚を図る　　全教師が，道徳教育及び道徳科の重要性や特質について理解を深められるよう，関係する教育法規や教育課程の仕組み，時代や社会の要請，児童の実態，保護者や地域の人々の意見等について十分研修を行い，教師自身の日常的な指導の中での課題が明確になるようにする。そのことを通して，全体計画の作成に関わる教師の意識の高揚を図ることができ，その積極的な活用につなげることができる。 (ｳ) 各学校の特色を生かして重点的な道徳教育が展開できるようにする　　全体計画の作成に当たっては，学校や地域社会の実態を踏まえ，各学校の課題を明らかにし，道徳教育の重点目標や各学年の指導の重点を明確にするなど，各学校の特色が生かされるよう創意工夫することが大切である。　　第１章総則第６の２には，今日的課題と学年段階ごとの発達上の課題を踏まえて重点的な指導を行う観点が示されている。各学校においては，それぞれの実態に応じて，学年段階ごとに第３章特別の教科道徳の第２の内容に示す内容項目の指導を通して，全体としてこれらの観点の指導が充実するよう工夫する必要がある。　　また，道徳科の年間指導計画の作成に当たっても，全体計画に示した重点的な指導が反映されるよう配慮することが求められる。 (ｴ) 学校の教育活動全体を通じた道徳教育の相互の関連性を明確にする　　各教科，外国語活動，総合的な学習の時間及び特別活動における道徳教育を，道徳科の内容との関連で捉え，道徳科が要としての役割を果たせるよう計画を工夫することが重要である。
Page 141	20230308-mxt_kyoiku02-100002607_001.pdf	133 ６道徳教育推進上の配慮事項　　また，学校教育全体において，豊かな体験活動がなされるよう計画するとともに，体験活動を生かした道徳科が効果的に展開されるよう道徳科の年間指導計画等においても創意工夫することが大切である。 (ｵ) 家庭や地域社会，学校間交流，関係諸機関等との連携に努める　　全体計画を具体化するには，保護者，地域の人々の協力が不可欠である。　　また，近接の幼稚園や保育所，小・中・高等学校，特別支援学校などとの連携や交流を図り，共通の関心の下に指導を行うとともに，福祉施設，企業等との連携や交流を深めることも大切であり，それらが円滑に行われるような体制等を工夫することが求められる。 (ｶ) 計画の実施及び評価・改善のための体制を確立する　　全体計画は，学校における道徳教育の基本を示すものである。したがって，頻繁に変更することは適切ではないが，評価し，改善の必要があれば直ちにそれに着手できる体制を整えておくことが大切である。また，全教師による一貫性のある道徳教育を推進するためには，校内の研修体制を充実させ，全体計画の具体化や評価，改善に当たって必要となる事項についての理解を深める必要がある。 (3) 各教科等における指導の基本方針　学校における道徳教育は，道徳科を要として学校の教育活動全体を通じて行われる。　各教科等でどのように道徳教育を行うかについては，学校の創意工夫によるところであるが，各教科等は，各教科等の目標に基づいてそれぞれに固有の指導を充実させる過程で，道徳性が養われることを考え，見通しをもって指導することが重要である。　各教科等の指導を通じて児童の道徳性を養うためには，教師の用いる言葉や児童への接し方，授業に臨む姿勢や熱意といった教師の態度や行動による感化とともに，次のような視点が挙げられる。ア　道徳教育と各教科等の目標，内容及び教材との関わり　　各教科等の目標や内容には，児童の道徳性を養うことに関わりの深い事柄が含まれている。各教科等において道徳教育を適切に行うためには，まず，それぞれの特質に応じて道徳の内容に関わる事項を明確にする必要がある。それらに含まれる道徳的価値を意識しながら学校独自の重点内容項目を踏まえて指導することにより，道徳教育の効果も一層高めることができる。イ　学習活動や学習態度への配慮　　各教科等では，それぞれの授業を通して学習態度や学習習慣が育てられて
Page 142	20230308-mxt_kyoiku02-100002607_001.pdf	134 第３章教育課程の編成及び実施いく。その視点から，児童が伸び伸びとかつ真剣に学習に打ち込めるよう留意し，思いやりがあり，自主的かつ協力的な学級の雰囲気や人間関係となるよう配慮することが大切である。話合いの中で自分の考えをしっかりと発表すると同時に友達の意見に耳を傾けること，各自で，あるいは協同して課題に最後まで取り組むことなどは，各教科等の学習効果を高めるとともに，望ましい道徳性を養うことにもなる。　　このように，学習活動や学習態度への配慮に関わる指導について道徳的価値を視点に行うことが考えられる。　　なお，学校教育の様々な場面において，具体的な道徳的習慣や道徳的行為について指導を行うことがあるが，その際に最終的なねらいとしているのは，指導を通じてそれらの意義を理解し，自らの判断により，進んで適切な実践ができるような道徳性を養うことである。 (4) 各教科等における道徳教育　各教科等における道徳教育については，第２章各教科，第４章外国語活動，第５章総合的な学習の時間及び第６章特別活動における「第３　指導計画の作成と内容の取扱い」に，第３章特別の教科道徳の第２に示す内容についてそれぞれの特質に応じて適切に指導することが示されているが，具体的には，次のような配慮をすることが求められる。ア　国語科　　国語で正確に理解したり適切に表現したりする資質・能力を育成する上で，日常生活における人との関わりの中で伝え合う力を高めることは，学校の教育活動全体で道徳教育を進めていくための基盤となるものである。また，思考力や想像力を養うこと及び言語感覚を豊かにすることは，道徳的心情や道徳的判断力を養う基本になる。さらに，我が国の言語文化に関わり，国語を尊重してその能力の向上を図る態度を養うことは，伝統と文化を尊重し，それらを育んできた我が国と郷土を愛することなどにつながるものである。　　教材選定の観点として，第２章第１節国語の第３の３(2) に，道徳性の育成に資する項目を国語科の特質に応じて示している。イ　社会科　　地域や我が国の歴史や伝統と文化を通して社会生活について理解することや，多角的な思考や理解を通して，地域社会に対する誇りと愛情，我が国の国土と歴史に対する愛情を涵かん養することは，伝統と文化を尊重し，それらを育んできた我が国と郷土を愛することなどにつながるものである。また，国際社会に生きる平和で民主的な国家及び社会の形成者としての自覚をもち，
Page 143	20230308-mxt_kyoiku02-100002607_001.pdf	135 ６道徳教育推進上の配慮事項自他の人格を尊重し，社会的義務や責任を重んじ，公正に判断しようとする態度や能力などの公民としての資質・能力の基礎を養うことは，主として集団や社会との関わりに関する内容などと密接に関係するものである。ウ　算数科　　算数科の目標にある「日常の事象を数理的に捉え見通しをもち筋道を立てて考察する力」を育てることは，道徳的な判断力の育成にも資するものである。また，「算数で学んだことを生活や学習に活用しようとする態度」を育てることは，工夫して生活や学習をしようとする態度を育てることにも資するものである。エ　理科　　栽培や飼育などの体験活動を通して自然を愛する心情を育てることは，生命を尊重し，自然環境の保全に寄与する態度の育成につながるものである。また，見通しをもって観察，実験を行うことや，問題解決の力を育てることは，道徳的判断力や真理を大切にしようとする態度の育成にも資するものである。オ　生活科　　自分自身，身近な人々，社会及び自然と直接関わる活動や体験を通して，自然に親しみ，生命を大切にするなど自然との関わりに関心をもつこと，自分のよさや可能性に気付くなど自分自身について考えさせること，生活上のきまり，言葉遣い，振る舞いなど生活上必要な習慣を身に付け，自立し生活を豊かにしていくための資質・能力を育成することなど，いずれも道徳教育と密接な関わりをもつものである。カ　音楽科　　音楽科の「第１目標」(3) に，「音楽活動の楽しさを体験することを通して，音楽を愛好する心情と音楽に対する感性を育むともに，音楽に親しむ態度を養い，豊かな情操を培う」と示している。音楽を愛好する心情や音楽に対する感性は，美しいものや崇高なものを尊重する心につながるものであり，また，音楽科の学習指導を通して培われる豊かな情操は，道徳性の基盤を養うものである。　　音楽科で取り扱う共通教材は，我が国の伝統や文化，自然や四季の美しさや，夢や希望をもって生きることの大切さなどを含んでおり，道徳的心情の育成に資するものである。キ　図画工作科　　図画工作科においては，「第１目標」(3) において「つくりだす喜びを味わうとともに，感性を育み，楽しく豊かな生活を創造しようとする態度を養
Page 144	20230308-mxt_kyoiku02-100002607_001.pdf	136 第３章教育課程の編成及び実施い，豊かな情操を培う」と示している。つくりだす喜びを味わうようにすることは，美しいものや崇高なものを尊重する心につながるものである。また，造形的な創造による豊かな情操は，道徳性の基盤を養うものである。ク　家庭科　　日常生活に必要な基礎的な知識や技能を身に付け，生活をよりよくしようと工夫する資質・能力を育てることは，生活習慣の大切さを知り，自分の生活を見直すことにつながるものである。また，家庭生活を大切にする心情を育むことは，家族を敬愛し，楽しい家庭をつくり，家族の役に立つことをしようとすることにつながるものである。ケ　体育科　　自己の課題の解決に向けて運動したり，集団で楽しくゲームを行ったりすることを通して，最後まで粘り強く取り組む，気持ちのよい挨拶をする，仲間と協力する，勝敗を受け入れる，フェアなプレイを大切にする，仲間の考えや取組を理解するなどの態度が養われる。　　健康・安全についての理解は，生活習慣の大切さを知り，自己の生活を見直すことにつながるものである。コ　外国語科　　外国語科においては，第１の目標(3) として「外国語の背景にある文化に対する理解を深め，他者に配慮しながら，主体的に外国語を用いてコミュニケーションを図ろうとする態度を養う」と示している。「外国語の背景にある文化に対する理解を深め」ることは，世界の中の日本人としての自覚をもち，国際的視野に立って，世界の平和と人類の幸福に貢献することにつながるものである。また，「他者に配慮」することは，外国語の学習を通して，他者を配慮し受け入れる寛容の精神や平和・国際貢献などの精神を獲得し，多面的思考ができるような人材を育てることにつながる。サ　外国語活動　　外国語活動においては，第１の目標(3) として「外国語を通して，言語やその背景にある文化に対する理解を深め，相手に配慮しながら，主体的に外国語を用いてコミュニケーションを図ろうとする態度を養う」と示している。「外国語を通して，言語やその背景にある文化に対する理解を深め」ることは，世界の中の日本人としての自覚をもち，国際的視野に立って，世界の平和と人類の幸福に貢献することにつながるものである。また，「相手に配慮」することは，外国語の学習を通して，相手に配慮し受け入れる寛容の精神や平和・国際貢献などの精神を獲得し，多面的思考ができるような人材を育てることにつながる。
Page 145	20230308-mxt_kyoiku02-100002607_001.pdf	137 ６道徳教育推進上の配慮事項シ　総合的な学習の時間　　総合的な学習の時間においては，目標を「探究的な見方・考え方を働かせ，横断的・総合的な学習を行うことを通して，よりよく課題を解決し，自己の生き方を考えていくための資質・能力を次のとおり育成する」とし，育成を目指す資質・能力の三つの柱を示している。　　総合的な学習の時間の内容は，各学校で定めるものであるが，目標を実現するにふさわしい探究課題については，例えば，国際理解，情報，環境，福祉・健康などの現代的な諸課題に対応する横断的・総合的な課題，地域の人々の暮らし，伝統と文化など地域や学校の特色に応じた課題，児童の興味・関心に基づく課題などを踏まえて設定することが考えられる。児童が，横断的・総合的な学習を探究的な見方・考え方を働かせて行うことを通して，このような現代社会の課題などに取り組み，これらの学習が自己の生き方を考えることにつながっていくことになる。　　また，探究課題の解決を通して育成を目指す資質・能力については，主体的に判断して学習活動を進めたり，粘り強く考え解決しようとしたり，自己の目標を実現しようとしたり，他者と協調して生活しようとしたりする資質・能力を育てることも重要であり，このような資質・能力の育成は道徳教育につながるものである。ス　特別活動　　特別活動における学級や学校生活における集団活動や体験的な活動は，日常生活における道徳的な実践の指導を行う重要な機会と場であり，道徳教育において果たす役割は大きい。特別活動の目標には，「集団活動に自主的，実践的に取り組み」「互いのよさや可能性を発揮」「集団や自己の生活上の課題を解決」など，道徳教育でもねらいとする内容が含まれている。また，目指す資質・能力には，「多様な他者との協働」「人間関係」「自己の生き方」「自己実現」など，道徳教育がねらいとする内容と共通している面が多く含まれており，道徳教育において果たすべき役割は極めて大きい。　　具体的には，例えば，多様な他者の意見を尊重しようとする態度，自己の役割や責任を果たして生活しようとする態度，よりよい人間関係を形成しようとする態度，みんなのために進んで働こうとする態度，自分たちできまりや約束をつくって守ろうとする態度，目標をもって諸問題を解決しようとする態度，自己のよさや可能性を大切にして集団活動を行おうとする態度などは，集団活動を通して身に付けたい道徳性である。　　特に，学級活動については，道徳教育の各学年段階における配慮事項を踏まえて，学級活動における各学年段階の指導における配慮事項を示している。
Page 146	20230308-mxt_kyoiku02-100002607_001.pdf	138 第３章教育課程の編成及び実施また，学級活動の内容(1) の「学級や学校の生活づくりへの参画」は，学級や学校の生活上の諸課題を見いだし，これを自主的に取り上げ，協力して解決していく自発的，自治的な活動である。このような児童による自発的，自治的な活動によって，よりよい人間関係の形成やよりよい生活づくりに参画する態度などに関わる道徳性を身に付けることができる。学級活動の内容(2) の「日常の生活や学習への適応と自己の成長及び健康安全」では，基本的な生活習慣の形成やよりよい人間関係の形成，心身ともに健康で安全な生活態度の形成，食育の観点を踏まえた学校給食と望ましい食習慣の形成を示している。また学級活動(3) の「一人一人のキャリア形成と自己実現」では，現在や将来に希望や目標をもって生きる意欲や態度の形成，社会参画意識の醸成や働くことの意義の理解，主体的な学習態度の形成と学校図書館等の活用を示している。これらのことについて，自らの生活を振り返り，自己の目標を定め，粘り強く取り組み，よりよい生活態度を身に付けようとすることは，道徳性を養うことと密接に関わるものである。　　児童会活動においては，異年齢の児童が学校におけるよりよい生活を築くために，諸問題を見いだし，これを自主的に取り上げ，協力して解決していく自発的，自治的な児童会活動は，異年齢によるよりよい人間関係の形成やよりよい学校生活づくりに参画する態度などに関わる道徳性を養うことができる。２　指導内容の重点化（第１章第６の２）２　各学校においては，児童の発達の段階や特性等を踏まえ，指導内容の重点化を図ること。その際，各学年を通じて，自立心や自律性，生命を尊重する心や他者を思いやる心を育てることに留意すること。また，各学年段階においては，次の事項に留意すること。 (1) 第１学年及び第２学年においては，挨拶などの基本的な生活習慣を身に付けること，善悪を判断し，してはならないことをしないこと，社会生活上のきまりを守ること。 (2) 第３学年及び第４学年においては，善悪を判断し，正しいと判断したことを行うこと，身近な人々と協力し助け合うこと，集団や社会のきまりを守ること。 (3) 第５学年及び第６学年においては，相手の考え方や立場を理解して支え合うこと，法やきまりの意義を理解して進んで守ること，集
Page 147	20230308-mxt_kyoiku02-100002607_001.pdf	139 ６道徳教育推進上の配慮事項団生活の充実に努めること，伝統と文化を尊重し，それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに，他国を尊重すること。　道徳教育を進めるに当たっては，児童の発達の段階や特性等を踏まえるとともに，学校，地域社会等の実態や課題に応じて，学校としての指導の重点に基づき各学年段階の指導内容についての重点化を図ることが大切である。　どのような内容を重点的に指導するかは，最終的には，各学校が学校の実情や児童の実態などを踏まえ決定するものであるが，その際には社会的な要請や今日的課題についても考慮し，次のような配慮を行うことが求められる。 (1) 各学年を通じて配慮すること　小学校においては，生きる上で基盤となる道徳的価値観の形成を図る指導を徹底するとともに自己の生き方についての指導を充実する観点から，各学年を通じて，自立心や自律性，生命を尊重する心，他者を思いやる心の育成に配慮することが大切である。　自立心や自律性は，児童がよりよい生き方を目指し，人格を形成していく上で核となるものであり，自己の生き方や人間関係を広げ，社会に参画をしていく上でも基盤となる重要な要素である。特に，小学校の段階では，児童が自己を肯定的に受け止め，自分の生活を見直し，将来に向けて夢や希望をもち，よりよい生活や社会をつくり出そうとする態度の育成が求められている。その際，児童が自己理解を深め，自己を肯定的に受け止めることと，自己に責任をもち，自律的な態度をもつことの両面を調和のとれた形で身に付けていくことができるようにすることが重要である。　生命を尊重する心は，生命の尊厳を感得し，生命ある全てのものを尊重しようとする心のことである。生命を尊重する心の育成は，道徳教育を進めるに当たって特に留意しなければならないこととして生命に対する畏敬の念を生かすことを示しているように，豊かな心を育むことの根本に置かれる重要な課題の一つである。いじめによる自殺などが社会的な問題となっている現在，児童が生きることを喜ぶとともに，生命に関する問題として老いや死などについて考え，他者と共に生命の尊さについて自覚を深めていくことは，特に重要な課題である。　他を思いやる心は，児童が自立した一人の人間として人生を他者と共に，よりよく生きる人格形成を図る道徳教育の充実を目指す上で不可欠なものである。相手の気持ちや立場を推し量り自分の思いを相手に向けることは，よりよい人間関係を築くために重要である。
Page 148	20230308-mxt_kyoiku02-100002607_001.pdf	140 第３章教育課程の編成及び実施 (2) 学年段階ごとに配慮すること　各学年を通じて配慮することに加えて，各学年段階においては，次の事項に留意することが求められる。ア　第１学年及び第２学年　　第１学年及び第２学年の段階では，挨拶などの基本的な生活習慣を身に付けることや善悪を判断し，してはならないことをしないこと，社会生活上のきまりを守ることについて配慮して指導に当たることが求められる。　　基本的な生活習慣は，健全な生活を送る上で必要なものであり，健康や安全に関わること，物の活用や整理整頓に関わることなどがあるが，小学校生活の入門期で身に付くような指導をすることが求められる。　　善悪を判断し，してはならないことをしないことは，例えば，うそを言わない，人を傷付けない，人のものを盗まないなど，人としてしてはならないことや善悪について自覚し，その上に立って社会生活上のきまりを守ることができるよう指導することが大切である。第１学年及び第２学年の段階では，幼児期の教育との接続に配慮するとともに，家庭と連携しながら，これらの内容を繰り返し指導することが大切である。イ　第３学年及び第４学年　　第３学年及び第４学年では，善悪を判断し，正しいと判断したことを行うこと，身近な人々と協力し助け合うこと，集団や社会のきまりを守ることに配慮して指導に当たることが求められる。　　一般に，この段階の児童は，学校生活に慣れ，行動範囲や人間関係が広がり活動的になる。他方，社会的認識能力をはじめ思考力が発達し，視野が拡大するとともに，内省する心も育ってくると言われる。第１学年及び第２学年の重点を踏まえた指導の充実を基本として，特に身近な人々と協力し助け合うこと，さらには集団や社会のきまりを守ることについて理解し，自ら判断できる力を育てることへの配慮が求められる。ウ　第５学年及び第６学年　　第５学年及び第６学年では，相手の考え方や立場を理解して支え合うこと，法やきまりの意義を理解して進んで守ること，集団生活の充実に努めること，伝統と文化を尊重し，それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに，他国を尊重することに配慮することが大切になる。　　この段階は，小学校教育の完成期であり高学年段階の児童としての自覚ある行動が求められる。第３学年及び第４学年の重点を踏まえた指導の充実を基本として，日本人としての自覚をもって我が国の伝統と文化を理解し，それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに他国の伝統と文化を尊重す
Page 149	20230308-mxt_kyoiku02-100002607_001.pdf	141 ６道徳教育推進上の配慮事項ることなどに関する指導に配慮することが求められる。この時期の児童は，知識欲も旺盛で，集団における自己の役割の自覚も大いに進む。自己や社会の未来への夢や目標を抱き，理想を求めて主体的に生きていく力の育成が図られるよう，それまでの学年における指導を踏まえ，中学校段階との接続も視野に入れ，特に国家・社会の一員としての自覚を育てることを重視した適切な指導を行う必要がある。３　豊かな体験活動の充実といじめの防止（第１章第６の３）３　学校や学級内の人間関係や環境を整えるとともに，集団宿泊活動やボランティア活動，自然体験活動，地域の行事への参加などの豊かな体験を充実すること。また，道徳教育の指導内容が，児童の日常生活に生かされるようにすること。その際，いじめの防止や安全の確保等にも資することとなるよう留意すること。 (1) 学校や学級内の人間関係や環境　児童の道徳性は，日々の人間関係の中で養われる。学校や学級における人的な環境は，主に教師と児童及び児童相互の関わりにおいて形成される。　また，教室や校舎・校庭などの物的な環境は，人的な環境とともに児童の道徳性を養うことに深く関わっている。児童が学級や学校を学習し生活する場として自覚するための環境整備に努めることが求められる。ア　教師と児童の人間関係　　児童の道徳性の多くの部分は，日々の人間関係の中で養われる。学校や学級における人的な環境は，主に教師と児童及び児童相互の関わりにおいて形成される。　　教師と児童の人間関係は，教師に対する児童の尊敬と共感，児童に対する教師の教育的愛情，そして相互の信頼が基本になる。教師自身がよりよく生きようとする姿勢を示したり，教師が児童を尊重し児童から学ぼうとする姿勢を見せたりすることで信頼が強化される。そのためにも，教師と児童が共に語り合うことのできる場を日常から設定し，児童を理解する有効な機会となるようにすることが大切である。イ　児童相互の人間関係　　児童相互の人間関係を豊かにするには，相互の交流を深め，互いが伸び伸びと生活できる状況をつくることが大切である。児童一人一人が互いに認め

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