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Page 93	20211102-mxt_kyoiku02-100002620_04.pdf	89 ２倫　理自立した人間として他者と共によりよく生きる自己の生き方についてより深く思索する力については，まず，「倫理」の学習が自己の人格の形成に資するものであることを明示したものである。どのような状況で生きていくにしても，一人一人が自己実現を果たすためには，自分自身の人生観，世界観ないし価値観を確立することが必要であり，自らの人生観，世界観ないし価値観をもつことによって生徒は自分自身に固有な選択基準ないし判断基準をもつことができ，主体的に生きることができるようになる。しかし，自らの人生観，世界観ないし価値観が単なる独り善がりなものであってはならない。自立した人間として他者と共によりよく生きる自己は，他者と切り離された存在ではなく，他者との関わりの中で生きるということを忘れてはならない。「倫理」においては，人間についての客観的認識に留まることなく，いかに生き，いかなる人間になることを目指すかという主体的な自覚を深めることができるようにすることを目指している。現代の倫理的諸課題を解決するために倫理に関する概念や理論などを活用して，論理的に思考し，思索を深め，説明したり対話したりする力を養うについては，現代の倫理的諸課題が必ずしも一つの正答があるとは限らない課題であることから，その解決に向けた探究のためには，主体的に考え，自らの意見を整理して発表し，様々な意見をもつ人と対話したり議論したりする能力が必要であることを述べたものである。その際，様々な条件や状況を考慮しながら議論を深めることができるようにする必要があり，自らの意見を相手に正確に伝えるとともに相手の意見を理解し，それぞれの意見の違いが根底においてどのような価値観に基づいて生じているのかを明らかにし，その上でなお，課題解決の方向を探っていくこと，さらに，物事の根底にある価値観を見極めようとする態度，既にある見方や価値観にとらわれず，新しい考え方や可能性に目を向ける態度を養うことを求めてこのような表現としている。以上のような能力や態度を，単に知識を与えることによってではなく，生徒が具体的な問題を手掛かりに自ら主体的に考え，議論を深め，その解決の方策を探ることを通して，身に付けるように工夫することが大切である。柱書の項で説明したとおり，「人間としての在り方生き方についての見方・考え方」については，倫理などに関わる現代の諸課題の解決に向けて追究したり，構想したり，その過程や結果を適切に表現したりする際に働かせる多様な視点（概念や理論など）によって構成されているものである。課題の特質に応じた多様な視点（概念や理論など）に着目して考察したり，よりよい社会の構築に向けて，その課題の解決のための選択・判断に資する概念や理論などを関連付けて構想したりする際の「視点や方法（考え方）」として働かせることを明確にしている。授業場面においては，設定した適切な課題に応じてこれらの概念的な枠組みを用いて，課題を追究したり解決に向けて構想したりする活動が展開されることとなる。（3）人間としての在り方生き方に関わる事象や課題について主体的に追究したり，他者と共によりよく生きる自己を形成しようとしたりする態度を養うとともに，多面
Page 94	20211102-mxt_kyoiku02-100002620_04.pdf	90 第２章公民科の各科目的・多角的な考察やより深い思索を通して涵かん養される，現代社会に生きる人間としての在り方生き方についての自覚を深める。目標の（3）は，「倫理」の学習を通して育成される資質・能力のうち，「学びに向かう力，人間性等」に関わるねらいを示している。人間としての在り方生き方に関わる事象や課題について主体的に追究したり，他者と共によりよく生きる自己を形成しようとしたりする態度を養うについては，人間としての在り方生き方に関わる事象や課題に関連して，学習上の課題を意欲的に追究しようとする態度や，他者と共によりよく生きる自己の形成に向けて，多面的・多角的に考察し，より深く思索したことを生かそうとする態度などを養うことを意味している。多面的・多角的な考察やより深い思索を通して涵かん養されるについては，多面的・多角的な考察とは，社会科，地理歴史科及び公民科の学習における考察の特質を示している。学習対象としている人間としての在り方生き方に関わる事象や課題自体が様々な側面をもつ「多面性」と，人間としての在り方生き方に関わる事象や課題を様々な角度から捉える「多角性」を踏まえて考察することを意味している。より深い思索とは，自分自身に固有な選択基準ないし判断基準，つまり人生観，世界観ないし価値観を形成することを目指す公民科「倫理」の学習における特質を示している。現代社会に生きる人間としての在り方生き方についての自覚を深めるについては，人間としての在り方生き方に関する教育について「高等学校学習指導要領解説　総則編」でも示しているように，生徒が生きる主体としての自己を確立する上での核となる自分自身に固有な選択基準ないし判断基準，つまり人生観，世界観ないし価値観を形成することを目指すものである。また，このような自分自身に固有な選択基準ないし判断基準は，生徒一人一人が人間存在の根本性格を問うこと，すなわち人間としての在り方を問うことを通して形成されてくる。このような自分自身に固有な選択基準ないし判断基準は，具体的には，様々な体験や思索の機会を通して自らの考えを深めることにより形成されてくるものであることを踏まえて，現代社会に生きる人間としての在り方生き方についての自覚を深めることができるようにすることが大切であることを示している。
Page 95	20211102-mxt_kyoiku02-100002620_04.pdf	91 ２倫　理Ａ　現代に生きる自己の課題と人間としての在り方生き方この大項目は，「（1）人間としての在り方生き方の自覚」，「（2）国際社会に生きる日本人としての自覚」の二つの中項目から構成されている。（1）において人間の存在や価値に関わる基本的な課題について思索する活動を通して，また（2）において国際社会に生きる日本人としての自覚を深め，日本人としての在り方生き方について思索する活動を通して，他者と共によりよく生きる自己の確立を目指し，現代に生きる自己の課題と人間としての在り方生き方に関心をもち，自己探求と自己実現に努め，良識ある公民としての自覚を深めることができるようにすることをねらいとしている。このねらいに基づき，この大項目は現代に生きる自己の課題と人間としての在り方生き方について思索を深めるために手掛かりとなる多様な視点（概念や理論など）に着目して，人間としての在り方生き方についての見方・考え方を働かせ，様々な人生観，世界観ないし価値観を理解できるようにすることが大切である。その際，着目する多様な視点（概念や理論など）は，とりわけ「倫理」の学習においては，その意義が一様ではなく，それ自体が多様な意義をもちうることに留意する必要がある。「（1）人間としての在り方生き方の自覚」では，人間は自らの人生をどう生きればよいか，生きることの意味は何かなど，生きることについての根源的な問いを思索することが求められる。特に，成人期に向かってアイデンティティの探求が始まる青年期においては，この人生への問いかけが心の中にわき上がってくると言われている。また，今日の物質的に豊かで価値観が多様化し，長寿化した社会に生きる生徒にはなおさら，いかに生きればよいかという問いが一層切実な問いとなっているといえる。ここでは，その問いに対して，まず先哲がどのように問い，どのように答えを求めたかを手掛かりとしながら，自らの答えを求めて思索を深めることができるようにすることをねらいとしている。「（2）国際社会に生きる日本人としての自覚」では，生徒は日本の社会に生きていることから，日本の伝統と文化や日本人としてのものの考え方の特質を理解し，国際社会に生きる日本人としての在り方生き方について思索を深め，自らの人生観，世界観ないし価値観を確立する基礎を培うことをねらいとしている。この大項目の学習は，大項目の「Ｂ　現代の諸課題と倫理」における現代の諸課題との関わりにおいて人間としての在り方生き方について自覚を深める学習に結び付いて，望ましい人格の形成に努める実践的意欲を高めたり，良識ある公民として必要な資質・能力を育てたりすることにつながる学習である。したがって，この大項目では，生徒が人間としてよりよく生きる上での課題を自ら発見し，探究していこうとする意欲を喚起する必要がある。 2　内容とその取扱い
Page 96	20211102-mxt_kyoiku02-100002620_04.pdf	92 第２章公民科の各科目（1）人間としての在り方生き方の自覚（1）人間としての在り方生き方の自覚人間の存在や価値に関わる基本的な課題について思索する活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。ア　次のような知識及び技能を身に付けること。（ｱ）個性，感情，認知，発達などに着目して，豊かな自己形成に向けて，他者と共によりよく生きる自己の生き方についての思索を深めるための手掛かりとなる様々な人間の心の在り方について理解すること。（ｲ）幸福，愛，徳などに着目して，人間としての在り方生き方について思索するための手掛かりとなる様々な人生観について理解すること。その際，人生における宗教や芸術のもつ意義についても理解すること。（ｳ）善，正義，義務などに着目して，社会の在り方と人間としての在り方生き方について思索するための手掛かりとなる様々な倫理観について理解すること。（ｴ）真理，存在などに着目して，世界と人間の在り方について思索するための手掛かりとなる様々な世界観について理解すること。（ｵ）古今東西の先哲の思想に関する原典の日本語訳などの諸資料から，人間としての在り方生き方に関わる情報を読み取る技能を身に付けること。イ　次のような思考力，判断力，表現力等を身に付けること。（ｱ）自己の生き方を見つめ直し，自らの体験や悩みを振り返り，他者，集団や社会，生命や自然などとの関わりにも着目して自己の課題を捉え，その課題を現代の倫理的課題と結び付けて多面的・多角的に考察し，表現すること。（ｲ）古今東西の先哲の考え方を手掛かりとして，より広い視野から人間としての在り方生き方について多面的・多角的に考察し，表現すること。（内容の取扱い）イ　内容のＡについては，次のとおり取り扱うものとすること。（ｱ）小学校及び中学校で習得した概念などに関する知識などを基に，「公共」で身に付けた選択・判断の手掛かりとなる考え方を活用し，哲学に関わる対話的な手法などを取り入れた活動を通して，生徒自らが，より深く思索するための概念や理論を理解できるようにし，Ｂの学習の基盤を養うよう指導すること。（ｲ）（1）のアの（ｱ）については，青年期の課題を踏まえ，人格，感情，認知，発達についての心理学の考え方についても触れること。（ｳ）（1）のアの（ｲ）については，人間の尊厳と生命への畏敬，自己実現と幸福などについて，古代ギリシアから近代までの思想，キリスト教，イスラーム，仏教，儒教などの基本的な考え方を代表する先哲の思想，芸術家とその作品を，
Page 97	20211102-mxt_kyoiku02-100002620_04.pdf	93 ２倫　理倫理的な観点を明確にして取り上げること。（ｴ）（1）のアの（ｳ）については，民主社会における人間の在り方，社会参加と奉仕などについて，倫理的な観点を明確にして取り上げること。（ｵ）（1）のアの（ｴ）については，自然と人間との関わり，世界を捉える知の在り方などについて，倫理的な観点を明確にして取り上げること。（ｶ）（1）のアの（ｵ）については，古今東西の代表的な先哲の思想を取り上げ，人間をどのように捉え，どのように生きることを指し示しているかについて，自己の課題と結び付けて思索するために必要な技能を身に付けることができるよう指導すること。人間の存在や価値に関わる基本的な課題について思索するについては，人間とはどのような存在か，人間の心の働きはどのようなものか，他者とどう関わり，社会や自然や人間を超えたものとどう関わっているのか，どのような人間になり，どう生きればよいのか，生きることの意味をどこに求めればよいかなどについて，人間をありのままの存在の面からみると同時に価値的な面から思索を深めることができるようにすることを意味している。「小学校及び中学校で習得した概念などに関する知識などを基に，『公共』で身に付けた選択・判断の手掛かりとなる考え方を活用し」（内容の取扱い）については，この科目の指導に当たって，小学校及び中学校社会科での公民的分野の学習や「公共」の学習で育成された資質・能力を一層養うようにすることが公民科の目標の達成にとって重要であることを意味している。「哲学に関わる対話的な手法などを取り入れた活動を通して，生徒自らが，より深く思索するための概念や理論を理解できるようにし，Ｂの学習の基盤を養うように指導する」（内容の取扱い）については，以下のように捉えることができる。ここでは生徒自らが，より深く思索するための手掛かりとなる概念や理論を理解できるようにすることが目的であるから，哲学に関わる対話的な手法を取り入れた活動は，学習内容として習得すべき倫理に関する概念や理論を取り上げ，それらを活用することを主なねらいとするものといえる。その際，生徒の学習が先哲の思索を十分に踏まえ，倫理に関する諸概念の豊かな意義を理解できるものであること，また，自らと異なる視点や思索に触れ，自明視していた価値観などを問い直し，人間としての在り方生き方について根本的に考え，誰もが対等な探究者であるとして，他者と共に思索を深めることができるようにすることが大切である。ここでいう対話には，従来取り組まれてきた生徒間の話合い活動だけでなく，この科目で学習する先哲の思索と向き合う言語活動なども含まれる。ここでの学習活動を通して，倫理に関する概念や理論について自らの関心や生活経験，既得の知識などと関連付けて理解を深め，Ｂの学習の基盤を養うよう指導することが求められる。なお，「知識及び技能」を身に付けることをねらいとするアに示された事項と，「思考力，判断力，表現力等」を身に付けることをねらいとするイに示された事項は，こ
Page 98	20211102-mxt_kyoiku02-100002620_04.pdf	94 第２章公民科の各科目の項目の特質に応じ互いに関連させて取り扱うことが必要である。アは，この項目で身に付ける「知識及び技能」に関わる事項である。ア　次のような知識及び技能を身に付けること。（ｱ）個性，感情，認知，発達などに着目して，豊かな自己形成に向けて，他者と共によりよく生きる自己の生き方についての思索を深めるための手掛かりとなる様々な人間の心の在り方について理解すること。（内容の取扱い）イ　内容のＡについては，次のとおり取り扱うものとすること。（ｲ）（1）のアの（ｱ）については，青年期の課題を踏まえ，人格，感情，認知，発達についての心理学の考え方についても触れること。アの（ｱ）の個性，感情，認知，発達などに着目して，豊かな自己形成に向けて，他者と共によりよく生きる自己の生き方についての思索を深めるための手掛かりとなる様々な人間の心の在り方について理解することについては，以下のように捉えることができる。「公共」の大項目「Ａ　公共の扉」の中項目「（1）公共的な空間を作る私たち」の学習での自己を確立する基盤を培うという「青年期の課題を踏まえ」（内容の取扱い），他者と共によりよく生きる自己の生き方についての思索を深めるために，「人格，感情，認知，発達についての心理学の考え方についても触れ」（内容の取扱い）ながら，様々な人間の心の在り方についての理解を深め，他者と共によりよく生きる自己の人格形成に努める意欲を高めることができるようにすることをねらいとしている。個性，感情，認知，発達などに着目してについては，アの（ｱ）の事項を身に付ける際に着目すべき視点を例示している。個性は，一人一人の人間にはどのような性質の違いがあるのか，その違いはいかに形成されるのか，などについて思索するための視点である。感情は，物事に対して起こる人間の気持ちにはどのような特徴があるのか，またそれは人の適応にとってどのような意味をもつのか，などについて思索するための視点である。認知は，知覚，記憶，推論，問題解決といった人間の知的な活動にはそれぞれどのような特徴があるのか，などについて思索するための視点である。発達は，人間の心の機能は生涯にわたっていかに変化するのか，その変化はどのような要因によって起こるのか，などについて思索するための視点である。こうした多様な視点に着目した学習を通して，人間がどのように感じ，学び，考え，行動し，発達するか，またそこにはどのような一人一人の違いがあるのかに関する心の仕組みと成り立ちを理解し，それらを踏まえて，人間とは何かを改めて自ら思索し，他者と共によりよく生きる自己の生き方についての思索を深めることができるようにすることを意味している。以上の視点は，それぞれ個別に取り上げるだけでなく，相互に関連付
Page 99	20211102-mxt_kyoiku02-100002620_04.pdf	95 ２倫　理けて理解することで，多面的・多角的な考察につなげることが大切である。豊かな自己形成に向けてについては，自立して生きることのできる主体の形成が自己の課題であること，そのためには自らの価値観をもつことが必要であることを理解し，多様な視点から豊かな自己を形成していくことができるようにすることを意味している。他者と共によりよく生きる自己の生き方についての思索を深めるについては，どのように他者と関わり生きるかについて主体的に探求することを意味している。自己の発達の過程を知り，他者と共に生きることの大切さを考える中から，親子や友人との関係の在り方，様々な他者との関わり，社会との関わりをどのように深めていけばよいかを理解することができる。自己の生き方を見つめる中で他者と出会い，他者と出会うことによって身近な現実の社会へと目が向けられるのである。様々な人間の心の在り方について理解するについては，「青年期の課題を踏まえ，人格，感情，認知，発達についての心理学の考え方についても触れ」（内容の取扱い）ながら理解を深めることができるようにすることを意味している。人格についての心理学では，人格特性の理論や人格の発達過程などを取り上げ，人間の個性に対する理解を深めるとともに，様々な他者とともに生きていくことについての理解を深めることができるようにする。感情についての心理学では，意欲や学習に関する動機付けや生起する感情過程，恐れや幸福感など，人間の基本的な感情の種類などを知ることを通して，自己や他者の感情の在り方についての理解を深めることができるようにする。認知についての心理学では，外界からの刺激を受容し情報を処理する知覚の過程，学習と記憶，問題解決や推論などを取り上げ，自己や他者の知的な活動の在り方を知ることを通して，考え認識する存在としての人間についての理解を深めることができるようにする。発達についての心理学では，誕生時の心理的諸能力や愛着の形成とその対象の広がり，他者の心の理解の発達，道徳判断や共感性の発達，自己とアイデンティティの発達，中高年期における心理的発達変化を含む生涯発達理論などを取り上げ，人間の心の発達が他者との相互作用の中で育っていくことについての理解を深めることができるようにする。これら心理学の考え方の学習では，例えば，様々な人間の心の在り方について科学的に探究した各種の実験や観察，調査に基づく統計的な分析の結果を利用したり，対話や作文などを通して学習を深めたりすることも考えられる。その際，心理学の学説や各種の実験や観察の結果の紹介を知識として習得させる指導で終わることのないよう，現代に生きる自己の課題と人間としての在り方生き方について思索を深めるための手掛かりとして学習することができるよう工夫する。また，他の教科等における精神の健康や適応，発達などに関わる学習との関連についても配慮することが必要である。その他，道徳教育の全体計画との関連を踏まえ，他の教科・科目，総合的な探究の時間及び特別活動，特にホームルーム活動との関連に配慮して，生徒の実態に即した指導を工夫するとともに，自らの体験や悩みを率直に語るなど自己を開示することが
Page 100	20211102-mxt_kyoiku02-100002620_04.pdf	96 第２章公民科の各科目できるようにすることが大切である。また，社会の一員としての自覚を深めることができるように指導の工夫を図ることも必要である。ア　次のような知識及び技能を身に付けること。（ｲ）幸福，愛，徳などに着目して，人間としての在り方生き方について思索するための手掛かりとなる様々な人生観について理解すること。その際，人生における宗教や芸術のもつ意義についても理解すること。（内容の取扱い）イ　内容のＡについては，次のとおり取り扱うものとすること。（ｳ）（1）のアの（ｲ）については，人間の尊厳と生命への畏敬，自己実現と幸福などについて，古代ギリシアから近代までの思想，キリスト教，イスラーム，仏教，儒教などの基本的な考え方を代表する先哲の思想，芸術家とその作品を，倫理的な観点を明確にして取り上げること。アの（ｲ）の幸福，愛，徳などに着目して，人間としての在り方生き方について思索するための手掛かりとなる様々な人生観について理解すること。その際，人生における宗教や芸術のもつ意義についても理解することについては，以下のように捉えることができる。人間存在の根本的な問いや人間精神の深い営みの問いである，幸福とは何か，愛とは何か，徳とは何か，宗教とは何か，芸術とは何かなどの問いに「古代ギリシアから近代までの思想，キリスト教，イスラーム，仏教，儒教などの基本的な考え方を代表する先哲の思想，芸術家」（内容の取扱い）がどのように問い，どのように答えを求めたかを，「倫理的な観点を明確にして」（内容の取扱い）諸資料を比較したり，芸術作品を鑑賞したりするなどの学習活動を通して生徒が人間としての在り方生き方について思索するための手掛かりとなる様々な人生観について理解し，自己形成に努める実践的意欲を高めることを目指している。その際，人生における宗教や芸術のもつ意義などについても理解を深めることができるよう工夫することが必要である。幸福，愛，徳などに着目してについては，アの（ｲ）の事項を身に付ける際に着目すべき視点を例示している。幸福は，人生にとっての幸福とは何か，さらに自己や他者，社会との関係で幸福を捉え，自己の幸福の追求は，時として他者や他の集団，社会全体の幸福と対立したり衝突したりすることを踏まえ，社会を構成する人々と共に幸福を実現するためにはどうすればよいか，などについて思索する視点である。愛は，自己及び自己と他者との関係や人間と神との関係，人間と自然との関係において愛の意義をどのように捉えることができるのか，愛とはどのように生きることを指し示しているか，などについて思索する視点である。徳は，人間に固有の善さとは何か，いかなる人間となるべきか，人間としてどう在ればよいか，などについて思索す
Page 101	20211102-mxt_kyoiku02-100002620_04.pdf	97 ２倫　理る視点である。以上の視点は，それぞれ個別に取り上げるだけでなく，相互に関連付けて理解することで，多面的・多角的な考察につなげることが大切である。人間としての在り方生き方について思索するについては，生徒が生きる主体としての自己を確立する上での核となる人生観を形成することを目指すものであり，哲学や宗教や芸術を単なる知識の集積や活動の成果として学ぶことを目指すのではなく，人間としての在り方生き方についての根源的な問いを主体的に探究することを意味している。様々な人生観については，様々な人間の見方や人生の捉え方を説く代表的な先哲の思想について，自己との関わりにおいて理解を深めることができるようにすることを意味している。人生における宗教や芸術のもつ意義についても理解するについては，生徒一人一人のもつ人生に関わる課題が，古今東西の宗教や芸術によって真剣に探究されてきた課題でもあり，その課題解決のために宗教や芸術が誕生してきたことの理解を基に，これらが人生や社会に与える影響について理解できるようにすることを表している。その際，聖や美などの倫理に関する諸概念について触れ，宗教が人間や社会に与えた影響や宗教との関わり方などについて，デュルケームなどの先哲の考え方を手掛かりとしながら思索したり，美ないし美的な価値に関わる人間の営みとしての芸術について取り上げ，芸術は常に人間の精神に支えられていることに留意しながら，生徒自らが人間としての在り方生き方について思索を深めたりすることもできるようにすることが大切である。「人間の尊厳と生命への畏敬」（内容の取扱い）については，先哲が人間をどのように捉え，人間の尊厳についてどこに根拠を求め，どのように思索したかを手掛かりとして人間の尊厳と生命への畏敬について理解を深め，単に自明のこととして考えるにとどまらず，より深い自覚をもつことができるようにすることが大切である。「自己実現と幸福」（内容の取扱い）については，自己実現が一般に社会生活の中で達成されるものであることの理解を基に，自己のみが幸福になろうとする利己的な狭い幸福観ではなく，社会を構成する人々と共に幸福を実現することを目指して主体的，積極的に生きる生き方を求め，自己実現に努めることの大切さについて自覚を深め，個人や社会全体の幸福について思索し，自己や社会全体の幸福の実現に積極的に参加しようとする態度を養うことが大切である。「古代ギリシアから近代までの思想，キリスト教，イスラーム，仏教，儒教などの基本的な考え方を代表する先哲の思想」（内容の取扱い）については，単に先哲の思想を網羅的に学習するのではなく，原典資料や芸術作品などを活用しながら，様々な人生観を理解できるように学習することを目指している。「古代ギリシアから近代までの思想」（内容の取扱い）については，ソクラテスの言行やプラトン，アリストテレスの思想，ヘレニズムの思想，ルネサンスの人間観，モラリストによる人間の生き方の探求や実存主義者による主体的な生き方の探求などを適宜取り上げて，人生への問いや人間の存在や価値について，自己の課題と結び付け
Page 102	20211102-mxt_kyoiku02-100002620_04.pdf	98 第２章公民科の各科目て思索することを意味している。例えば，ソクラテスが探求したものは何であったか，どのような答えを求めたかなどを思索することが考えられる。その際，「無知の知」については，単に自己の無知を自覚するという意味にとどまらず，ソクラテスが問うていたものを明確にし，それが「善美な事柄」，つまり「善く生きる，美しく生きる」ことについての問いであったこと，更には，人生への問いについては，自己の無知を自覚することが「人間としての自覚」の第一歩であることを自覚できるようにすることが大切である。あるいは，プラトン，アリストテレス，ヘレニズムの思想に即して人間の存在や価値について思索することが考えられる。これらの学習を通して，現代に生きる私たちが，良識ある公民としていかに在るべきか，いかに生きるべきかという思索を深めることができるようにすることが大切である。さらに，古代ギリシアに見られる先哲の基本的な考え方が，理性的な人間観に支えられていることを理解するとともに，現代に生きる私たちにとっても，理性をもつ人間として，自分の考えを論理的，批判的に吟味する力，異なった考えをもつ人と対話する力などを身に付けることの大切さを自覚できるようにすることも考えられる。「キリスト教」（内容の取扱い）については，イエスの言行やパウロ，古代中世のキリスト教の思想，宗教改革の思想などを適宜取り上げて，人間をどのように捉え，どのように生きることを指し示しているかについて，多様な倫理に関する諸概念を踏まえながら自己の課題と結び付けて思索することを意味している。例えば，ユダヤ教との関わりに留意し，神をどのように捉えていたのかについて考えたり，原罪や恩寵ちょうの思想に見られるキリスト教の人間観について，自己の課題と重ね合わせて思索したりすることもできる。そこから，神の愛や隣人愛について自己の課題と結び付けて思索し，人間としてのよりよい生き方について思索を深めることができるようにすることが考えられる。「イスラーム」（内容の取扱い）については，ムハンマドの言行などを適宜取り上げ，社会の中で人間がどのように生きることを指し示しているかについて，多様な倫理に関する諸概念を踏まえながら自己の課題と結び付けて思索することを意味している。例えば，相互扶助や社会貢献が基本的な義務行為とされていることから，法律，政治，経済など様々な社会生活に関わる規範が時代の変化に合わせて運用されていることなどの特色から共同体の在り方や人間相互のつながりについて自己の課題と結び付けて思索を深めることができるようにすることが考えられる。その際，ユダヤ教，キリスト教と共通する点も多いことに留意する。「仏教」（内容の取扱い）については，仏ぶっだ陀の言行や大乗仏教の思想などを適宜取り上げ，仏教が人間をどのように捉えているか，どのように生きることを目指しているかについて，多様な倫理に関する諸概念を踏まえながら自己の課題と重ね合わせて思索することを意味している。例えば，無我，無常，縁起ぎの思想などを取り上げて，人生における不安や苦がいかにして生まれるか，その苦はいかにして克服し得るかという課題や，生命あるもの全てに対する慈悲の教えについて，自己の課題と重ね合わせて思索する。これによって，生命の大切さや人間としてどう生きればよいかについて
Page 103	20211102-mxt_kyoiku02-100002620_04.pdf	99 ２倫　理思索を深めることができるようにすることが考えられる。「儒教」（内容の取扱い）については，孔子や孟もう子しの言行や宋学の思想などを適宜取り上げ，儒教が人間をどのように捉えているか，どのように生きることを目指しているかについて，多様な倫理に関する諸概念を踏まえながら自己の課題と結び付けて思索することを意味している。例えば，仁や礼の言説を取り上げて，人間についての見方や，望ましい人間関係を築きながらどのように社会生活を送るかについて自己の課題と結び付けて思索を深めることができるようにすることが考えられる。その際，性善説や性悪説などを取り上げることにより，今後の思索を深める視点とすることもできる。そして，人間についての深い洞察や共感的理解の重要性についても理解できるようにすることが大切である。なお，これらの思想のほかに，老子や荘子の思想なども適宜取り上げることもできる。その際，人生観を深めるという観点から，それらの基本的な考え方を取り上げるよう留意することが必要である。「芸術家とその作品」（内容の取扱い）については，絵画や造形芸術，音楽，文学，演劇，映画などの諸分野の中から，人間として生きていく上で生徒が自らの生き方を振り返って思索するのに適切な芸術家の考え方や生き方，作品などを取り上げ，生徒が自分自身の内面にも美を求める心があること，それが人生を豊かにするものであることを理解し，美の概念を自らの生き方と関わらせて，芸術とは何か，芸術が人生や社会に与える影響はどのようなものか，などについて思索を深めることができるようにする。その際，生徒の発達の段階を考慮するとともに，芸術科などとの関連を図り，視聴覚教材などを有効に利用するなど，様々な工夫をして学習効果を高めるようにすることが大切である。「倫理的な観点を明確にして取り上げる」（内容の取扱い）については，先哲の思想や芸術作品などを単に網羅的に取り上げるような指導では，思索を深めることから遠ざかり，学習に興味を失うことになりかねないので，多様な倫理に関する諸概念の中から生徒自らが思索を深める手掛かりとなるよう，先哲が探究した課題を考察したり，社会的背景などを踏まえ芸術家が作品に込めた問いかけなどを探究したりしながら人間としての在り方生き方について思索を深めることができるように取り上げ方を工夫することを意味している。ア　次のような知識及び技能を身に付けること。（ｳ）善，正義，義務などに着目して，社会の在り方と人間としての在り方生き方について思索するための手掛かりとなる様々な倫理観について理解すること。（内容の取扱い）イ　内容のＡについては，次のとおり取り扱うものとすること。（ｴ）（1）のアの（ｳ）については，民主社会における人間の在り方，社会参加と奉仕
Page 104	20211102-mxt_kyoiku02-100002620_04.pdf	100 第２章公民科の各科目などについて，倫理的な観点を明確にして取り上げること。アの（ｳ）の善，正義，義務などに着目して，社会の在り方と人間としての在り方生き方について思索するための手掛かりとなる様々な倫理観について理解することについては，以下のように捉えることができる。善，正義，義務などに着目してについては，アの（ｳ）の事項を身に付ける際に着目すべき視点を例示している。善は，人間の様々な行為を導く意志の在り方はどのようなものか，共同体の成員が共有しうる価値はいかなるものか，などについて思索する視点である。善を視点として活用する際には，幸福や快楽との関係や悪との対比などについても思索することができる。正義は，「公共」で学習した「行為の動機となる公正などの義務を重視する考え方」などを踏まえ，それぞれ異なる他者といかに関わるか，社会生活を成り立たせる公正・公平な仕組みとはどのようなものか，などについて思索する視点である。正義を視点として活用する際には，平等や福祉との関係や不正義との対比などについても思索することができる。義務は，普遍的・必然的に従うべき規範は存在するか，存在するとしたらそれはどのようなものか，などについて思索する視点である。義務を視点として活用する際には，幸福や権利との関係などについても思索することができる。以上の視点は，それぞれ個別に取り上げるだけでなく，相互に関連付けて理解することで，多面的・多角的な考察につなげることが大切である。社会の在り方と人間としての在り方生き方について思索するについては，自らが生きる国家や社会の在るべき姿について思索を深め，人間存在の根本性格を問うことを通して，主体的に判断し行動するために必要となる，自分自身に固有な選択基準ないし判断基準を形成できるようにすることを目指すものである。そのために，人間が他者や社会との関係の中で自らの在り方生き方について自覚する存在であることについて探求することを意味している。様々な倫理観について理解するについては，啓蒙思想，社会契約の思想，人格の尊厳に関する思想，人倫の思想，功利主義の思想，社会の発展に関する思想，公共性に関する思想などについて，代表的な先哲の思想を通して理解を深めることができるようにすることを意味している。「民主社会における人間の在り方」（内容の取扱い）については，社会と個人との関わりについて，民主主義社会に焦点を置いて，その基本的な在り方について思索することを意味している。ここでは，一人一人の価値観は本来多様なものであり，一人一人の人生観，世界観ないし価値観を尊重し合うことが民主主義の重要な前提であることを理解するとともに，自己の価値観を確立することと他者の価値観を尊重することの大切さを自覚できるようにすることが必要である。また，今日の社会では人間の生き方や行動は自由であるという前提に立って，自分自身が自由に生きるために必要な自分自身に固有な選択基準ないし判断基準を形成できるようにするとともに，他者に対する共感や他者理解が自己の価値観を深めることによって深まるものであることを
Page 105	20211102-mxt_kyoiku02-100002620_04.pdf	101 ２倫　理理解できるようにすることが大切である。その際，民主社会の形成の基礎となった先哲の思想を手掛かりにして，民主社会における個人と社会との関係，個人と国家や法との関係などについて思索することもできる。先哲の思想を手掛かりにする場合，その解説に終始することのないように留意し，一人一人の人生観，世界観ないし価値観の尊重という基本に関わって，民主社会の成立や発展について思索する手掛かりとなるようにする。これらの学習を通して，自らが社会を形成する主体であることを自覚し，民主社会の発展のために何をすればよいかという思索へと向かうことができるようにすることが大切である。「社会参加と奉仕」（内容の取扱い）については，まず，人間は社会的存在であり，自己の生きる場としての社会をよりよいものにしていくことがだれにとっても重要であることの理解を基に，社会の構成員として積極的な役割を果たすことが求められていることを理解できるようにすることを意味している。その際，これまで先人たちが日本や世界の中で社会に貢献してきた例や，青少年がボランティア活動を通して，社会や集団における自己の役割，社会や他者に対する責任と協力について自覚を深めている例などを取り上げ，社会参加と奉仕の意義を理解し，社会参加の中にも生きがいがあることを理解し，生きがいと関わって主体的に社会に参加することの大切さについて考えを深めることができるようにすることが大切である。ア　次のような知識及び技能を身に付けること。（ｴ）真理，存在などに着目して，世界と人間の在り方について思索するための手掛かりとなる様々な世界観について理解すること。（内容の取扱い）イ　内容のＡについては，次のとおり取り扱うものとすること。（ｵ）（1）のアの（ｴ）については，自然と人間との関わり，世界を捉える知の在り方などについて，倫理的な観点を明確にして取り上げること。アの（ｴ）の真理，存在などに着目して，世界と人間の在り方について思索するための手掛かりとなる様々な世界観について理解することについては，以下のように捉えることができる。真理，存在などに着目してについては，アの（ｴ）の事項を身に付ける際に着目すべき視点を例示している。真理は，全ての人が認めうる普遍的で妥当性のある事実や法則の条件はどのようなものか，人間は何をどこまで知ることができるか，人間は世界をいかに捉えることができるのか，などについて思索する視点である。真理を視点として活用する際には，人間の認識や経験，偏見や先入観，言語や論理，有用性や功利性との関係などについても思索することができる。存在は，世界はどのように在るのか，世界の中で人間はどのような存在か，自然と人間との関係をいかに捉えるか，な
Page 106	20211102-mxt_kyoiku02-100002620_04.pdf	102 第２章公民科の各科目どについて思索する視点である。存在を視点として活用する際には，目的論や自然法則，自然科学との関係などについても思索することができる。以上の視点は，それぞれ個別に取り上げるだけでなく，相互に関連付けて理解することで，多面的・多角的な考察につなげることが大切である。世界と人間の在り方について思索するについては，世界と人間の根本性格を問うとともに，世界の諸事象を捉える人間の知の在り方に関わる問いを探究することを意味している。様々な世界観について理解するについては，古代ギリシアの自然哲学，近代科学の思考法，経験論と合理論，プラグマティズム，現象学，言語哲学，構造主義など，代表的な先哲の思想について理解を深めることができるようにすることを意味している。「自然と人間との関わり」（内容の取扱い）については，人間は自然をどのように捉えてきたか，自然とどのように関わり合って生きればよいかについて思索を深めることを意味している。科学技術が人間生活を便利にした面，そこから生じた諸問題など具体的な諸側面については，大項目Ｂにおいて探究を深めることになっている。したがって，ここでは，先哲の思索を手掛かりにするなどして，現代の科学技術の在り方にも通じる，自然観に関わる基本的な事項を理解できるようにする。その際，一面的な見方に陥らないように特に留意し，人間がよりよく生きていくためには何が重要かという観点から，日本的な自然観や東洋的な自然観などについても触れながら，多面的・多角的に考察し，理解を深めることもできる。「世界を捉える知の在り方」（内容の取扱い）については，人間が世界をいかに理解し，その中で人間自身をどのように位置付けていくべきかについて思索を深めることを意味している。まず，近代科学に代表される知の在り方の特性について理解を深め，それがどのような意義をもち，どのような問題を抱えているかについて，先哲の様々な思索を手掛かりに考える。また，近代的人間観の特徴やそれを問い直した先哲の思索についても触れる。その際，世界を捉える知の在り方が時代とともに変容しうることを踏まえ，それぞれの捉え方の背景にも留意することが必要である。ア　次のような知識及び技能を身に付けること。（ｵ）古今東西の先哲の思想に関する原典の日本語訳などの諸資料から，人間としての在り方生き方に関わる情報を読み取る技能を身に付けること。（内容の取扱い）イ　内容のＡについては，次のとおり取り扱うものとすること。（ｶ）（1）のアの（ｵ）については，古今東西の代表的な先哲の思想を取り上げ，人間をどのように捉え，どのように生きることを指し示しているかについて，自己の課題と結び付けて思索するために必要な技能を身に付けることができるよう指導すること。
Page 107	20211102-mxt_kyoiku02-100002620_04.pdf	103 ２倫　理アの（ｵ）の古今東西の先哲の思想に関する原典の日本語訳などの諸資料から，人間としての在り方生き方に関わる情報を読み取る技能を身に付けることについては，大きく見れば次の二つの技能を用いる学習場面に分けて考えることができる。第一に，人間としての在り方生き方についての見方・考え方を働かせて，思索の手掛かりとなる情報を諸資料から読み取る技能である。第二に，読み取った情報を自己との関わりにおいて課題として吟味し，まとめる技能である。これらの技能は，倫理的諸価値について思索するときに求められる力，すなわち思索に必要な情報を選択し分析するとともに適切にまとめる力を意味している。その際，「人間をどのように捉え，どのように生きることを指し示しているかについて，自己の課題と結び付けて思索するために必要な情報を読み取る技能を身に付けることができるよう指導すること」（内容の取扱い）が大切である。生徒自身がもつ問いを一層深めたり，新たな問いに気付いたりするために，人間としての在り方生き方に関わる問いについて思索した先哲による表現を手掛かりにするのである。活用できる諸資料として，従来も取り上げられてきた原典資料に加え，先哲の思索から導くことができる論点や先哲の思想と現代の諸課題との関連などを明らかにした現代の著作などについても取り上げることが考えられる。「読み取る」活動においては，「公共」において身に付けた技能を基盤として，倫理的諸価値についての資料が多様で豊かな含意をもつことに留意し，生徒それぞれが自己の課題と結び付けて思索を深めることができるようにする。したがって，文章等を正確に読解するという側面に留まることのないように，指導を工夫する必要がある。また，諸資料の読み取りを端緒とした哲学に関わる対話的な手法なども組み込むことで，より効果的な学習を展開することができると考えられる。イは，この項目で身に付ける「思考力，判断力，表現力等」に関わる事項である。イ　次のような思考力，判断力，表現力等を身に付けること。（ｱ）自己の生き方を見つめ直し，自らの体験や悩みを振り返り，他者，集団や社会，生命や自然などとの関わりにも着目して自己の課題を捉え，その課題を現代の倫理的課題と結び付けて多面的・多角的に考察し，表現すること。（ｲ）古今東西の先哲の考え方を手掛かりとして，より広い視野から人間としての在り方生き方について多面的・多角的に考察し，表現すること。イの（ｱ）の自己の生き方を見つめ直し，自らの体験や悩みを振り返り，他者，集団や社会，生命や自然などとの関わりにも着目して自己の課題を捉え，その課題を現代の倫理的課題と結び付けて多面的・多角的に考察し，表現することについては，以下のように捉えることができる。「倫理」の学習においては，生徒が自己の課題と結び付けて考えることが大切である。したがって，先哲の考え方などを単に知識として学びとるのではなく，自己の生
Page 108	20211102-mxt_kyoiku02-100002620_04.pdf	104 第２章公民科の各科目き方を見つめ直すために，自分自身の課題と関わらせて興味・関心を高め，現代に生きる自己の課題と人間としての在り方生き方に関わる諸課題を主体的に探究し，多面的・多角的に考察し，表現できるようにすることを目指している。自らの体験や悩みを振り返り，他者，集団や社会，生命や自然などとの関わりにも着目して自己の課題を捉えについては，大項目Ａの（1）のアの学習において，着目した多様な視点を手掛かりに自らが抱いている人生への問いや豊かな体験，悩みなどを振り返り，他者，集団や社会，生命や自然などとの関わりにも着目して，探究を深めることを意味している。生徒自身が生きていく上での自己の課題について，自分自身への問いとしてだけでなく，他者との関わり，集団や社会との関わり，生命や自然などとの関わりにおいて捉えることが大切である。現代の倫理的課題と結び付けて多面的・多角的に考察し，表現することについては，高校生である自分の生き方にとって身近な問題が現代の倫理的課題に結び付いていることの理解を基に，それらについて多面的・多角的に考察し，表現することを意味している。例えば，日常生活における悩みや葛藤を見つめ直すことによって，自己の生き方が，他者，集団や社会，生命や自然などとの関わりの変化に伴う現代の倫理的課題と結び付いていることを理解できるようにすることが考えられる。その際，倫理的諸課題を多面的・多角的に考察した結果をまとめたり，説明したりする活動を取り入れるなどの指導を工夫することが求められる。イの（ｲ）の古今東西の先哲の考え方を手掛かりとして，より広い視野から人間としての在り方生き方について多面的・多角的に考察し，表現することについては，古今東西の先哲の考え方を単なる知識の集積として学習するのではなく，それらをより思索を深めるための多様な視点（概念や理論など）として活用することで，現代に生きる自己の課題と人間としての在り方生き方について捉え直して多面的・多角的に考察し，その成果をまとめたり，論述したり，説明したりするなど様々な学習活動を通して表現できるようにすることを意味している。（2）国際社会に生きる日本人としての自覚（2）国際社会に生きる日本人としての自覚日本人としての在り方生き方について思索する活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。ア　次のような知識及び技能を身に付けること。（ｱ）古来の日本人の心情と考え方や日本の先哲の思想に着目して，我が国の風土や伝統，外来思想の受容などを基に，国際社会に生きる日本人としての在り方生き方について思索するための手掛かりとなる日本人に見られる人間観，自然観，宗教観などの特質について，自己との関わりにおいて理解すること。（ｲ）古来の日本人の心情と考え方や日本の先哲の思想に関する原典や原典の口
Page 109	20211102-mxt_kyoiku02-100002620_04.pdf	105 ２倫　理語訳などの諸資料から，日本人としての在り方生き方に関わる情報を読み取る技能を身に付けること。イ　次のような思考力，判断力，表現力等を身に付けること。（ｱ）古来の日本人の考え方や日本の先哲の考え方を手掛かりとして，国際社会に主体的に生きる日本人としての在り方生き方について多面的・多角的に考察し，表現すること。（内容の取扱い）イ　内容のＡについては，次のとおり取り扱うものとすること。（ｷ）（2）のアの（ｱ）については，古来の日本人の心情と考え方や代表的な日本の先哲の思想を手掛かりにして，自己の課題として学習し，国際社会に生きる日本人としての自覚を深めるよう指導すること。その際，伝統的な芸術作品，茶道や華道などの芸道などを取り上げ，理解を深めることができるよう指導すること。（ｸ）（2）のアの（ｲ）については，古来の日本人の心情と考え方や代表的な日本の先哲の思想を取り上げ，それらが日本人の思想形成にどのような影響を及ぼしているかについて思索するために必要な技能を身に付けることができるよう指導すること。この中項目は，グローバル化が進展する現代の状況を踏まえ，古来の日本人の心情と考え方や代表的な日本の先哲の思想について，日本人としての在り方生き方に関する適切な課題を見いだし，それらの課題について思索する活動を通して，我が国の伝統と文化や日本人としてのものの考え方の特質を理解し，国際社会に主体的に生きる日本人としての在り方生き方について自覚を深め，人格の形成に努める実践的意欲を高め，大項目Ｂ以下の現代の諸課題について倫理的に追究する態度を育成することを主なねらいとしている。その際，我が国の伝統と文化などに触れながら，それらを尊重する態度を養い，日本人の考え方を自己形成の課題と結び付けて学習することができるようにすることが大切である。日本の思想史や文化史について単に知識として学ぶのではなく，自己形成の課題として，日本人の心情と考え方を理解し，国際社会に主体的に生きる日本人としての在り方生き方について思索を深めることが求められる。また，広い視野に立って，日本の伝統的な思想や文化を考え，日本人としての自己認識を形成することができるように留意する必要がある。日本人の考え方を，グローバル化の中で何が必要かという観点からだけでなく，国際社会に生きる日本人としての自己の特質について自覚を深め，自己形成の課題として学習することができるようにすることが大切である。アは，この項目で身に付ける「知識及び技能」に関わる事項である。
Page 110	20211102-mxt_kyoiku02-100002620_04.pdf	106 第２章公民科の各科目アの（ｱ）の古来の日本人の心情と考え方や日本の先哲の思想に着目して，我が国の風土や伝統，外来思想の受容などを基に，国際社会に生きる日本人としての在り方生き方について思索するための手掛かりとなる日本人に見られる人間観，自然観，宗教観などの特質について，自己との関わりにおいて理解することについては，以下のように捉えることができる。古来の日本人の心情と考え方や日本の先哲の思想に着目してについては，この中項目において身に付ける知識であると同時に，アの（ｱ）の事項を身に付ける際に着目する視点でもあることを示している。例えば，日本人の意識や心情の底流となっている物事の捉え方はどのようなものか，人と人との望ましい関係の捉え方はどのようなものか，などについて思索する視点である。その際，例えば，和，無や無常，もののあはれ，誠，間柄などに着目して，課題を追究したり解決に向けて構想したりすることが考えられる。我が国の風土や伝統，外来思想の受容などを基にについては，古来の日本人の心情と考え方，風土との深い関わりを捉えることができるようにし，これらが日本の思想を育み，外来思想を受容し発展させた基礎となっているものであり，その後の日本の伝統思想を形成するに当たって底流となっていることを踏まえて，これらが仏教や儒教などの外来思想を受容することによってどのように変化したか，また何が変化しなかったかにも目を向けることを意味している。古来の日本人の心情と考え方は，日本の風土で生活する中で育まれ，外来思想を受け入れる際にも，その受け入れ方は日本の風土で生きていくのにふさわしい仕方で，伝統を失うことなく調和を図りながら進められてきたことに留意して指導の工夫をすることが大切である。国際社会に生きる日本人としての在り方生き方について思索するについては，日本人に見られる人間観，自然観，宗教観などの特質を単なる知識の集積として学ぶことを目指すのではなく，それらを手掛かりとして，生徒が追究したり，構想したりする活動を通して，日本人としての在り方生き方についての根源的な問いを探究することを意味している。日本人に見られる人間観，自然観，宗教観などの特質について，自己との関わりにおいて理解することについては，（1）のアの事項を踏まえ，日本人が人間をどのように捉え，自然や宗教との関わりをどのように考えていたのか，日本人は人生において芸術や倫理をどのように捉えていたのかを，自己との関わりにおいて理解できるようにすることを意味している。日本人に見られる人間観，自然観，宗教観などは，古来の日本人に見られるもの，仏教や儒教，国学，西洋の思想の影響を受けたものなど，様々な角度から取り出すことができるし，民俗学の成果を利用することもできる。これらを単に羅列的に学習することのないようにし，生徒が自身の人間観，自然観，宗教観などを深めることができるようにすることが大切である。その際，人間観，自然観，宗教観などは相互に関連し合っており，明確に分離することは難しいが，生徒自身の思索の手掛かりとなるように，課題を明確にして取り上げる必要がある。
Page 111	20211102-mxt_kyoiku02-100002620_04.pdf	107 ２倫　理古来の日本人の心情と考え方や代表的な日本の先哲の思想については，原始神道に見られる人間と自然との関わりについての意識，日本人の死生観，善悪についての道徳観，自然への感じ方に関して，民俗学の成果を利用したり，原典や原典の口語訳などを取り上げたりすることが考えられる。その際，例えば，古事記，日本書紀，万葉集や芸術作品などに見られる，罪やけがれの考え方，それを禊みそぎ，祓はらいによって清めるという考え方，日本的な美意識や自然との関わりについての考え方などを取り上げ，日本人の心情や考え方と風土との深い関わりを捉えることができるようにすることで，これらが日本の思想を育み，外来思想を受容し発展させた基礎となっているものであり，その後の日本の伝統思想を形成するに当たって，底流となっていることを理解できるようにすることが大切である。また，その際，本もと居おり宣のり長ながなど古代の精神の究明に努めた国学を展開した代表的な先哲が，古来の日本人の心情と考え方に見られる特質をどのように捉えたのかを，手掛かりにすることなどが考えられる。さらに，これらが仏教や儒教などの外来思想を受容することによってどのように変化したか，何が変化しなかったかにも目を向けることも大切である。その際，例えば，仏教については，聖しょう徳とく太たい子しや平安時代，鎌倉時代の仏教を展開した代表的な先哲が，それまでの仏教の在り方をどのように受け止め，それに対してどのように独自な思想を展開したかについて理解することを通して，日本独自の仏教の受容やその思想形成と展開について理解できるようにし，それらが日本人の思想形成にどのように影響を及ぼしているかについて理解できるようにすることが大切である。儒教については，伊藤仁斎など江戸時代における儒学諸派を起こした代表的な先哲が，儒教をどのように受け止め，それをどのように日本人としての在り方生き方に役立つものとしたかについて理解することを通して，それらが日本人の思想形成にどのように影響を及ぼしているかについて理解できるようにすることが大切である。西洋の思想や文化については，西洋文化摂取後の近代思想を積極的に紹介し，これに基づいて新しい文化や思想を形成しようとした福沢諭吉や和わ辻つじ哲てつ郎ろうなどの代表的な先哲を取り上げ，それらが現代に生きる日本人の思想形成にどのような影響を与えているかについて理解できるようにすることが大切である。その際，これらの外来思想をどのように受容してきたかという単に客観的な捉え方をすることだけが課題ではなく，それらがどのようにして今日の私たちの考え方を形成してきたかを理解できるようにすることにより，これらを自己形成の一つの視点として働かせたり，これらを受容する際の課題意識を自己の課題と結び付けて考える視点として働かせたりすることが大切である。また，「その際，伝統的な芸術作品，茶道や華道などの芸道などを取り上げ，理解を深めることができるよう指導すること」（内容の取扱い）とあるように，人間観，自然観，宗教観のほかにも，例えば，無常観と関わりのある侘わびや寂さび，雅みやびや粋いきという美意識，芸術についての考え方などを取り上げたり，古来の日本人の心情と考え方や世ぜ阿あ弥みなどに見られる芸術についての考え方を取り上げたりして，自己の課題として学習し，国際社会に生きる日本人としての自覚を深めることができるように指導するこ
Page 112	20211102-mxt_kyoiku02-100002620_04.pdf	108 第２章公民科の各科目とが大切である。アの（ｲ）の古来の日本人の心情と考え方や日本の先哲の思想に関する原典や原典の口語訳などの諸資料から，日本人としての在り方生き方に関わる情報を読み取る技能を身に付けることについては，大きく見れば，次の二つの技能を用いる学習場面に分けて考えることができる。第一に，古来の日本人の心情と考え方や日本の先哲の思想に関する原典や原典の口語訳などの諸資料から，日本人の人間観，自然観，宗教観などの特質に関わる情報を読み取る技能である。第二に，読み取った情報を自己との関わりにおいて課題として吟味し，まとめる技能である。これらの技能は，倫理的諸価値について思索するときに求められる力，すなわち思索に必要な情報を選択し分析するともに適切にまとめる力を意味している。その際，「古来の日本人の心情と考え方や代表的な日本の先哲の思想を取り上げ，それらが日本人の思想形成にどのような影響を及ぼしているかについて思索するために必要な技能を身に付けることができるよう指導すること」（内容の取扱い）としている。イは，この中項目で身に付ける「思考力，判断力，表現力等」に関わる事項である。イの（ｱ）の古来の日本人の考え方や日本の先哲の考え方を手掛かりとして，国際社会に主体的に生きる日本人としての在り方生き方について多面的・多角的に考察し，表現することについては，アの（ｱ）における日本人に見られる人間観，自然観，宗教観などの特質についての理解を基に，それらの知識などを活用して，古来の日本人の心情と考え方や日本の先哲の考え方に着目して，日本人としての在り方生き方について多面的・多角的に考察し，その過程や結果を適切に表現できるようにすることが必要である。その際，生徒が追究したり，構想したりする活動を通して，日本人としての在り方生き方についての根源的な問いを探究できるようにすることが大切である。また，生徒が生きる主体としての自己を確立する上での核となる，自分自身に固有な選択基準ないし判断基準を形成できるようにすることを目指すことが大切である。例えば，生きる上で直面せざるをえない事柄をめぐる問いを自ら考え，他者と問い合い，共に考えることや，倫理的な問いについて，自らの考えを古来の日本人の考え方や日本の先哲の考え方と比較し，再検討すること，さらに，自らの考えに対する疑問や反論を想定し，それらに応答すること，などについて探究することが考えられる。このような思索する活動を通して，今日の国際社会において，日本人として主体的に生きていくために必要な能力を育成することが大切である。主体的に生きる日本人とは，日本の伝統的な思想や文化に対する理解を深め，日本人としての自覚をもち，他の国の人々や文化を尊重しながら，主体的に生きる人間を意味している。社会の変化に主体的に対応できるとともに，国際社会において期待される立場を理解して，自らの役割と責任を果たすことができる日本人である。個人の場合，自己の価値観を確立し，精神的に自立することによって他者の主体性を尊重することができるのと同様に，日本人としての自覚をもつことによって，他の国々を尊
Page 113	20211102-mxt_kyoiku02-100002620_04.pdf	109 ２倫　理重しながら対等につき合うことができるようになることを目指しているのである。その際，偏狭で排他的な自国賛美に陥ることのないように配慮することが必要である。そのために，日本の思想，文化と伝統などが外来思想や文化を受容しながら形成された面があることを理解することは，他の文化や伝統を尊重することに結び付くことにもなる。他の国々の文化や考え方を理解して，これらを尊重する態度を養うことが重要であることに常に留意しながら指導に当たることが大切である。
Page 114	20211102-mxt_kyoiku02-100002620_04.pdf	110 第２章公民科の各科目Ｂ　現代の諸課題と倫理この大項目は，大項目Ａの学習を基盤として，現代の諸事象に関わる倫理的諸課題の中から課題を選択し，生徒が主体的に課題を探究する学習へと発展させることができるようにし，これらの課題を探究する活動を通して，他者と共によりよく生きる自己を形成しようとする態度を育て，現代の倫理的諸課題の解決を探るために必要な，論理的に思考し，思索を深め，説明したり対話したりする力を身に付けることができるようにするとともに，現代に生きる人間としての在り方生き方について自覚を深めることができるようにすることを主なねらいとしている。以上のねらいに基づき，この大項目における二つの中項目は，次のような観点から内容が構成されている。「（1）自然や科学技術に関わる諸課題と倫理」では，生命，自然，科学技術などと人間との関わりについて，「（2）社会と文化に関わる諸課題と倫理」では，福祉，文化と宗教，平和などについて，それぞれの倫理的課題を設定，探究し，自分の考えを説明，論述することができるようにする。（1）自然や科学技術に関わる諸課題と倫理自然や科学技術との関わりにおいて，人間としての在り方生き方についての見方・考え方を働かせ，他者と対話しながら，現代の諸課題を探究する活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。ア　生命，自然，科学技術などと人間との関わりについて倫理的課題を見いだし，その解決に向けて倫理に関する概念や理論などを手掛かりとして多面的・多角的に考察し，公正に判断して構想し，自分の考えを説明，論述すること。（2）社会と文化に関わる諸課題と倫理様々な他者との協働，共生に向けて，人間としての在り方生き方についての見方・考え方を働かせ，他者と対話しながら，現代の諸課題を探究する活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。ア　福祉，文化と宗教，平和などについて倫理的課題を見いだし，その解決に向けて倫理に関する概念や理論などを手掛かりとして多面的・多角的に考察し，公正に判断して構想し，自分の考えを説明，論述すること。（内容の取扱い）ウ　内容のＢについては，次のとおり取り扱うものとすること。（ｱ）小学校及び中学校で習得した概念などに関する知識などや，「公共」及びＡで身に付けた選択・判断の手掛かりとなる先哲の思想などを基に，人間としての在り方生き方についての見方・考え方を働かせ，現実社会の倫理的諸課題について探究することができるよう指導すること。また，科目のまとめとして位置付け，適切かつ十分な授業時数を配当すること。（ｲ）生徒や学校，地域の実態などに応じて課題を選択し，主体的に探究する学習を
Page 115	20211102-mxt_kyoiku02-100002620_04.pdf	111 ２倫　理行うことができるよう工夫すること。その際，哲学に関わる対話的な手法などを取り入れた活動を通して，人格の完成に向けて自己の生き方の確立を促し，他者と共に生きる主体を育むよう指導すること。（ｳ）（1）のアの「生命」については，生命科学や医療技術の発達を踏まえ，生命の誕生，老いや病，生と死の問題などを通して，生きることの意義について思索できるようにすること。「自然」については，人間の生命が自然の生態系の中で，植物や他の動物との相互依存関係において維持されており，調和的な共存関係が大切であることについても思索できるようにすること。「科学技術」については，近年の飛躍的な科学技術の進展を踏まえ，人工知能（AI）をはじめとした先端科学技術の利用と人間生活や社会の在り方についても思索できるよう指導すること。（ｴ）（2）のアの「福祉」については，多様性を前提として，協働，ケア，共生といった倫理的な視点から福祉の問題を取り上げること。「文化と宗教」については，文化や宗教が過去を継承する人類の知的遺産であることを踏まえ，それらを尊重し，異なる文化や宗教をもつ人々を理解し，共生に向けて思索できるよう指導すること。「平和」については，人類全体の福祉の向上といった視点からも考察，構想できるよう指導すること。この大項目は，「（1）自然や科学技術に関わる諸課題と倫理」と「（2）社会と文化に関わる諸課題と倫理」の二つの中項目のそれぞれについて，人間としての在り方生き方についての見方・考え方を働かせ，他者と対話しながら，課題を探究する活動を行うことで，倫理的課題を見いだし，その解決に向けて倫理に関する多様な視点（概念や理論など）を手掛かりとして多面的・多角的に考察し，公正に判断して構想し，自分の考えを説明，論述することができるようにすることをねらいとしている。人間としての在り方生き方についての見方・考え方を働かせ，他者と対話しながら，現代の諸課題を探究する活動を通してについては，私たちはこれまでの人生観，世界観ないし価値観だけでは容易に解決の方向性を見いだせない様々な倫理的課題に直面しているが，そのうち，人間としての在り方生き方に直接関係の深い倫理的諸課題を取り上げ，探究する活動を行うことを意味している。課題の探究に当たっては，科目のまとめとして位置付けられているこの大項目の特質に応じ，大項目Ａの学習を通して身に付けた，倫理に関する多様な視点（概念や理論など）などを活用して探究することが必要である。特に「他者と対話しながら」とあるのは，倫理における課題探究が，先哲を含む他者との対話を通して，問いそのものの意味を問い直し，より根源的な問いを新たに立てる試みを続けながら，問われている事柄について思索を深めていくことが必要であることを意味している。先哲を含む他者の考えや自身の考えを，対話を通して吟味することで，自身の考えを広げ，深めることができるのである。その際，例えば，課題設定の場面では，設定した課題が倫理的課題として適切なのか，どのような立場からみた課題なのか，課題の前提にある価値や考え方は何か，どのような先哲の思想が手掛かりとなりそうか，などについて，協働して吟味し，その話合
Page 116	20211102-mxt_kyoiku02-100002620_04.pdf	112 第２章公民科の各科目いの過程を踏まえて課題を修正したり，課題探究の見通しをもつことができるようにしたりするなどの活動が考えられる。倫理的課題を見いだし，その解決に向けて倫理に関する概念や理論などを手掛かりとして多面的・多角的に考察して，公正に判断して構想し，自分の考えを説明，論述することについては，この大項目が「科目のまとめとして位置付け」（内容の取扱い）られていることを踏まえ，「『公共』及び内容のＡで身に付けた選択・判断の手掛かりとなる先哲の考え方などを基に」（内容の取扱い）課題を探究することを意味している。その際，どのような前提に立ち，どのような立場で，どのような面から課題を設定し，探究を進めようとしているのか，自らの考えを導き出した理由や根拠が十分かつ明瞭なものであるか，感情や利害のみに基づいて結論を導き出していないか，結論を出すに当たって様々な意見を公平に考慮しているかなど，理性的で倫理的な立場を忘れず，筋道を立てて考え，自らの考えを批判的に吟味することが大切である。また，現代の諸課題は必ずしも一つの正答があるとは限らないことから，そのような課題を多面的・多角的に考察して，公正に判断して構想するためには，様々な意見をもつ人と対話したり議論したりする力を身に付けることが求められる。つまり，様々な条件や状況を考慮しながら対話や議論を深める必要があり，自らの意見を相手に正確に伝えるとともに相手の意見を理解し，それぞれの意見の違いが根底においてどのような人生観，世界観ないし価値観に基づいているのかを明らかにし，その上でなお，課題解決の方向を探っていくことが求められるのである。「倫理」における探究では，現代の諸課題を自己の課題とつなげて探究することが大切である。なぜなら，どのような社会を形成していくべきかということは，その根底において自己の在り方生き方を思索することと密接に結び付いているからである。この点を踏まえて，生命，自然，科学技術などと人間との関わり及び福祉，文化と宗教，平和などに関わる現代の倫理的諸課題の中から課題を設定し，生徒が主体的に課題を探究する学習へと展開できるように工夫することが必要である。なお，この大項目は，「『公共』及び内容のＡで身に付けた選択・判断の手掛かりとなる先哲の思想などを基に，人間としての在り方生き方についての見方・考え方を働かせ」（内容の取扱い），他者と対話しながら，課題の解決に向けて探究し，自分の考えを説明，論述できるようにすることが大切である。「科目のまとめとして位置付け，適切かつ十分な授業時数を配当すること」（内容の取扱い）については，「Ｂ　現代の諸課題と倫理」は，生徒の実態や生徒の興味・関心などに応じて，中項目（1）と（2）のそれぞれについて課題を選択し指導するものであり，「倫理」のねらいを達成するために，全体として適切な時間配当となるように配慮することが必要であることを示している。この課題選択による学習は主体的な学習や課題探究的な学習を取り入れることを前提としたものであり，このことが「倫理」全体の指導上の視点として重要であることにも留意することが必要である。「生徒や学校，地域の実態などに応じて課題を選択し，主体的に探究する学習を行うことができるよう工夫すること」（内容の取扱い）については，この大項目が課題探究として位置付けられていることをふまえ，生徒自身が主体的に思索し，探究活動に取り
Page 117	20211102-mxt_kyoiku02-100002620_04.pdf	113 ２倫　理組めるような指導が求められることを意味している。その際，この選択を学校全体の選択とするか，学級ごとの選択とするか，あるいは生徒個々の選択とするかは，各学校において，生徒や学校，地域の実態等に応じて判断し，計画的に行うことが大切である。また，話合い活動や調べ学習，発表や論文集の作成など，生徒や学校，地域の実態に応じた多様な学習方法により，学習したものが全体で共有されるように配慮するとともに，これら指導上の工夫を通して，選択した課題が他の課題と相互に関連し合っていることに留意して，学習を効果的に展開し，生徒の理解が一層深まるように配慮する必要がある。また，「哲学に関わる対話的な手法などを取り入れた活動を通して，人格の完成に向けて自己の生き方の確立を促し，他者と共に生きる主体を育むよう指導すること」（内容の取扱い）については，以下のように捉えることができる。ここでは，様々な側面をもち正解が一つに定まらない倫理的な課題について，他者と協働しながら探究を進める。その過程である哲学に関わる対話的な手法などを取り入れた活動の特徴とは，第一に，生徒が取り組む様々な言語活動に先哲の思想や考え方が十分活用され，倫理に関する諸概念の豊かな意義が踏まえられていることである。第二に，対話の中で自らと異なる視点や思索に触れることで，自明視していた価値観や主張の前提となる考え方が，また探究の出発点となった問いそのものが問い直されることである。したがって，単にそれぞれの主張を表明して共通項を確認したり，合意形成を急いだりすることがないように留意することが必要である。第三に，誰もが対等な探究者であるとし，一方的な知識の教授や意見の発表ではなく，他者と共に思索を深めることである。ここでいう対話には，従来取り組まれてきた生徒間の話合い活動だけでなく，異なる世代や立場の人，またこの科目で学習する先哲の思索と向き合う言語活動なども含まれる。このような活動を通して，人格の完成に向けて自己の生き方の確立を促し，他者と共に生きる主体を育むことをねらいとしている。（1）自然や科学技術に関わる諸課題と倫理（1）自然や科学技術に関わる諸課題と倫理自然や科学技術との関わりにおいて，人間としての在り方生き方についての見方・考え方を働かせ，他者と対話しながら，現代の諸課題を探究する活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。ア　生命，自然，科学技術などと人間との関わりについて倫理的課題を見いだし，その解決に向けて倫理に関する概念や理論などを手掛かりとして多面的・多角的に考察し，公正に判断して構想し，自分の考えを説明，論述すること。（内容の取扱い）ウ　内容のＢについては，次のとおり取り扱うものとすること。
Page 118	20211102-mxt_kyoiku02-100002620_04.pdf	114 第２章公民科の各科目（ｳ）（1）のアの「生命」については，生命科学や医療技術の発達を踏まえ，生命の誕生，老いや病，生と死の問題などを通して，生きることの意義について思索できるようにすること。「自然」については，人間の生命が自然の生態系の中で，植物や他の動物との相互依存関係において維持されており，調和的な共存関係が大切であることについても思索できるようにすること。「科学技術」については，近年の飛躍的な科学技術の進展を踏まえ，人工知能（AI）をはじめとした先端科学技術の利用と人間生活や社会の在り方についても思索できるよう指導すること。「（1）自然や科学技術に関わる諸課題と倫理」については，自然や科学技術について現代に生きる私たちとの関わりから，課題を設けて探究し，他者と対話しながら，自分の考えを説明，論述し，人間としての在り方生き方についての思索を深めることができるようにすることを主なねらいとしている。自然や科学技術との関わりについては，現代社会において，私たちは自然や科学技術をどのように捉え，それらとどのように関わり生きればよいかについての思索を深めることができるようにすることを意味している。その際，大項目Ａの学習の成果を活用して，選択・判断の手掛かりとなる先哲の考え方などを基に，現代の科学技術の根底にある自然観に加えて，日本的な自然観や東洋的な自然観などにも触れながら，多面的・多角的に考察することができるようにすることが大切である。生命を取り扱う場合については，「生命科学や医療技術の発達を踏まえ，生命の誕生，老いや病，生と死の問題などを通して，生きることの意義について思索できるようにすること」（内容の取扱い）としている。その際，例えば，生命への人為的な操作や治療を超えた介入など，近年の生命科学や医療技術の発達に伴い，従来の死生観のみでは対処できない様々な問題が生じていることなどにも触れながら，老いや病，障害とともに生きる意義と社会の在り方といった視点から倫理的課題を見いだし，探究する活動が考えられる。なお，これらの問題が，私たち一人一人の生命の尊さに関わる問題であるとともに，家族や地域をはじめとする人と人との関わりや，福祉や社会保障制度など社会との関わりが深い問題であることにも留意する必要がある。自然を取り扱う場合については，「人間の生命が自然の生態系の中で，植物や他の動物との相互依存関係において維持されており，調和的な共存関係が大切であることについても思索できるようにすること」（内容の取扱い）としている。その際，例えば，地球の歴史と共に形成された生態系の中で人間の生活が維持され，豊かな人間性が育まれていることにも触れながら，環境汚染や環境破壊，気候変動や資源の有限性に関わる問題が，地球規模の課題であるとともに，将来の世代に対する責任も考慮すべき問題であることを踏まえ，人類の将来に責任をもって生きるとはどのようなことかといった視点から倫理的課題を見いだし，探究する活動が考えられる。なお，自然保護や動物愛護の取組などを通して，人類の知恵がこれまで様々な
Page 119	20211102-mxt_kyoiku02-100002620_04.pdf	115 ２倫　理問題を解決してきたことについても理解できるようにするとともに，動物に関わる倫理の問題や自然環境に関わる地球規模の課題を，同時に身近な地域の問題として捉えることができるように留意する必要がある。科学技術を取り扱う場合については，「近年の飛躍的な科学技術の進展を踏まえ，人工知能（AI）をはじめとした先端科学技術の利用と人間生活と社会の在り方についても思索できるようにすること」（内容の取扱い）としている。その際，例えば，高度な情報通信技術やロボット技術などの先端科学技術の特質及びその進展がもたらす人間や社会に対する影響について考えるとともに，科学技術の進展が人間生活を便利にした面と，そこから生じた諸問題の具体的な諸側面についても触れながら，人間にとって科学技術とは何か，またそれをどのように利用していけばよいかといった視点から倫理的課題を見いだし，探究する活動が考えられる。なお，新しい科学技術の開発に当たっての安全性や倫理性の確保の問題及び科学技術に関わる者の公正性や社会的責任についても理解を深めることができるように留意する必要がある。（2）社会と文化に関わる諸課題と倫理（2）社会と文化に関わる諸課題と倫理様々な他者との協働，共生に向けて，人間としての在り方生き方についての見方・考え方を働かせ，他者と対話しながら，現代の諸課題を探究する活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。ア　福祉，文化と宗教，平和などについて倫理的課題を見いだし，その解決に向けて倫理に関する概念や理論などを手掛かりとして多面的・多角的に考察し，公正に判断して構想し，自分の考えを説明，論述すること。（内容の取扱い）ウ　内容のＢについては，次のとおり取り扱うものとすること。（ｴ）（2）のアの「福祉」については，多様性を前提として，協働，ケア，共生といった倫理的な視点から福祉の問題を取り上げること。「文化と宗教」については，文化や宗教が過去を継承する人類の知的遺産であることを踏まえ，それらを尊重し，異なる文化や宗教をもつ人々を理解し，共生に向けて思索できるよう指導すること。「平和」については，人類全体の福祉の向上といった視点からも考察，構想できるよう指導すること。「（2）社会と文化に関わる諸課題と倫理」については，私たちが様々な他者と協働，共生していくためにはどうしたらよいのかについて，課題を設けて探究し，他者と対話しながら，自分の考えを説明，論述し，現代社会に生きる人間としての在り方生き
Page 120	20211102-mxt_kyoiku02-100002620_04.pdf	116 第２章公民科の各科目方についての自覚を深めることができるようにすることを主なねらいとしている。様々な他者との協働，共生に向けてについては，異なる世代，様々な文化や習慣，価値観をもつ人々，障害者などが，相互に人格と個性を尊重し支え合い，人々の多様な在り方を相互に認め合う，共生を目指す社会を形成することを意味している。あわせて，一人一人の人間も，一つの価値観などで一括くくりにできる存在ではなく，多様な観点から捉えることが可能であることについても留意する必要がある。福祉を取り扱う場合については，「多様性を前提として，協働，ケア，共生といった倫理的観点から福祉の問題を取り上げること」（内容の取扱い）としている。その際，例えば，社会には様々な境遇にある人々が存在し，これらの人々の求めに対して個人として，あるいは社会としてどのように応答するのがよいのか，多様な個人の幸福の追求を支える，誰にとっても生きやすい社会の形成に向けて，自分たちにできることは何かといった視点から倫理的課題を見いだし，探究する活動が考えられる。福祉の問題は，政治や経済の問題としてのみ捉えるのではなく，「協働，ケア，共生といった倫理的観点」（内容の取扱い）から捉える必要がある。学習に当たっては，ボランティア体験など福祉に関わる多様な体験を通して得られた理解などを基に，探究を進めることも大切である。文化と宗教を取り扱う場合については，「文化や宗教が過去を継承する人類の知的遺産であることを踏まえ，それらを尊重し，異なる文化や宗教をもつ人々を理解し，共生に向けて思索できるよう指導すること」（内容の取扱い）としている。その際，例えば，文化や宗教が，現代を生きる人間としての在り方生き方に大きな影響を与えていることから，異なる文化や宗教との接触が，時にはそこに深刻な紛争を生じさせることがある一方で，別の側面から見るならば，新たな文化の創造は，文化的，宗教的伝統の上に成し遂げられるものであると同時に，他の複数の文化や宗教との接触によって生起するものでもあることを踏まえ，伝統や文化の継承や異なる文化や宗教の共生といった視点から現代における倫理的課題を見いだし，探究する活動が考えられる。学習に当たっては，日本人としての自覚をもつとともに，自文化中心の考え方に陥ることがないように留意する必要がある。平和を取り扱う場合については，「人類全体の福祉の向上といった視点からも考察し，構想できるようにすること」（内容の取扱い）としている。その際，例えば，人類が20 世紀において二度の世界大戦を経験したこと，現在も様々な地域で紛争が続いていることを踏まえ，どうすれば平和な世界にすることができるのかといった視点から倫理的課題を見いだし，探究する活動が考えられる。学習に当たっては，人間の存在や価値と関わらせ，持続可能な社会の形成という視点や，世界の中の日本人としての在り方生き方という視点からも考察することができるようにすることにも留意する必要がある。
Page 121	20211102-mxt_kyoiku02-100002620_04.pdf	117 ２倫　理（1）内容の全体にわたって，次の事項に配慮するものとする。ア　内容のＡ及びＢについては，この順序で取り扱うものとし，既習の学習の成果を生かすこと。内容のＡ及びＢについては，既習の学習成果を生かすことができるよう，次のように構成されている。 1）　「Ａ　現代に生きる自己の課題と人間としての在り方生き方」では，必履修科目「公共」で身に付けた選択・判断の手掛かりとなる考え方を活用し，哲学に関わる対話的な手法などを取り入れた活動を通して，生徒自らが，より深く思索するための多様な視点（概念や理論など）を理解できるように学習することとし，大項目Ｂの学習の基盤を養うよう指導することとしている。 2）　「Ｂ　現代の諸課題と倫理」では，科目のまとめとして位置付けられていることを踏まえ，「公共」及び内容のＡで身に付けた選択・判断の手掛かりとなる先哲の思想などを基に，人間としての在り方生き方についての見方・考え方を働かせ，現実社会の倫理的諸課題について探究することができるよう指導することとしている。指導計画の作成に当たっては，内容構成の趣旨に十分留意する必要がある。イ　中学校社会科及び特別の教科である道徳，高等学校公民科に属する他の科目，この章に示す地理歴史科，家庭科及び情報科並びに特別活動などとの関連を図るとともに，項目相互の関連に留意しながら，全体としてのまとまりを工夫し，特定の事項だけに指導が偏らないようにすること。ここでは，「倫理」と中学校社会科及び特別の教科である道徳，高等学校公民科に属する他の科目，高等学校学習指導要領第２章に示す地理歴史科，家庭科及び情報科並びに特別活動などとの関連を図ることの重要性，そして指導計画の作成の際に留意すべきことが示されている。その際，学校の教育活動全体を通じて行う道徳教育の全体計画において「倫理」の位置付けを明確にし，「倫理」が他者と共に生きる主体としての生徒の自己形成を目指すものであるという科目の特質に十分配慮して他の科目などとの関連を図る必要がある。中学校社会科…との関連については，目標にとどまらず，具体的な指導内容においても，「倫理」と密接な関係がある。例えば，大項目Ａの「（2）国際社会に生きる日本人としての自覚」は中学校社会科歴史的分野や地理的分野と，大項目Ｂの「現代の諸課題と倫理」は中学校社会科公民的分野と関連がある。中学校…特別の教科である道徳…との関連については，以下のように捉えることができる。 3　指導計画の作成と指導上の配慮事項
Page 122	20211102-mxt_kyoiku02-100002620_04.pdf	118 第２章公民科の各科目「倫理」は，高等学校における道徳教育としての人間としての在り方生き方に関する教育において重要な役割を担っている。中学校の道徳教育と特別の教科である道徳は，「よりよく生きるための基盤となる道徳性を養う」ことを目標としている。中学校における道徳教育は，「人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念を……具体的な生活の中に生かし，豊かな心をもち，伝統と文化を尊重し，それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛し，個性豊かな文化の創造を図るとともに，平和で民主的な国家及び社会の形成者として，公共の精神を尊び，社会及び国家の発展に努め，他国を尊重し，国際社会の平和と発展や環境の保全に貢献し未来を拓ひらく主体性のある日本人の育成に資する」ことを目指すものである。中学校特別の教科である道徳の内容として定めている22 項目の中にも，「倫理」の内容と共通していたり，あるいは関連の深い項目が多く含まれていたりする。したがって，「倫理」の指導においては，このような中学校の道徳教育における指導を受け継ぐよう，十分関連を図る必要がある。これらの関連を図る際，生徒の発達の段階を考慮し，指導内容が中学校から高等学校へと一層深化，発展したものとなるよう配慮する必要がある。「倫理」も中学校の道徳教育と同じく，他者と共に生きる主体としての生徒の人生観，世界観ないし価値観の基礎を培うことを目指すのであるが，「倫理」においては，人間としての在り方生き方についてより深く思索することができるよう，我が国を含む古今東西の先哲の基本的な考え方を手掛かりとして学習させる点にその特質がある。高等学校公民科に属する他の科目…との関連については，新設された必履修科目「公共」を履修した後に，選択科目である「倫理」や「政治・経済」を履修することとなる。したがって，「公共」と「倫理」，「倫理」と「政治・経済」相互の有機的な関連を図るとともに，内容の不必要な重複がないよう留意しながら，公民科としての目標を達成していくことが必要になる。地理歴史科…との関連については，地理歴史科に属する各科目とも目標や内容において密接な関連をもっていることを考慮する必要がある。家庭科…との関連については，家庭科に属する各科目の内容のうち，家族や福祉の問題などに関する部分との関連を図る必要がある。情報科…との関連については，情報モラルなどに関する部分との関連を図る必要がある。特別活動…との関連については，とりわけ，ホームルーム活動は内容の３項目のうち「（2）日常の生活や学習への適応と自己の成長及び健康安全」，「（3）一人一人のキャリア形成と自己実現」が特に「倫理」と関わりが深い。これらの内容の指導は，人間としての在り方生き方に関する教育において「倫理」とともに中核的役割を担っているのである。なお，総合的な探究の時間との関連については，自己の在り方生き方を考えることができるようにすることもねらいとしており，生徒の価値観の形成に関わっているものである。さらに，内容によって理科，保健体育，芸術の各教科に属する各科目などとも関連を図る必要がある。また，言語能力を育成する中核的な教科である国語に属する各科目との関連にも配慮する必要がある。加えて，学校設定教科に関する科目である「産業社会と人間」や専門教育に関する教科・科目のうち特に「課題研究」などは，人間としての在り方生き方に関する教育に関わっており，「倫理」と関係がある。
Page 123	20211102-mxt_kyoiku02-100002620_04.pdf	119 ２倫　理全体としてのまとまりを工夫し，特定の事項だけに指導が偏らないようにすることについては，「倫理」は上述の諸点に十分配慮しながら，人間の存在や価値について思索を深め，自らの人生観，世界観ないし価値観の基礎を培い，人格形成につながるように学習する科目であるところから，特に，特定の内容に偏らないように指導することが必要であり，全体としてのまとまりをもつように指導計画を作成する必要がある。各項目相互の関連に留意し，適切な時間配当に基づいて，内容の全般にわたって生徒が深く思索できるように指導を工夫することが大切である。（2）指導計画の作成に当たっては，次の事項に配慮するものとする。ア　第１章第１款の２の（2）に示す道徳教育の目標に基づき，この科目の特質に応じて適切な指導をすること。公民科の指導においては，その特質に応じて，道徳について適切に指導する必要があることを示すものである。その際，第１章総則第１款の２の（2）においては，「学校における道徳教育は，人間としての在り方生き方に関する教育を学校の教育活動全体を通じて行うことによりその充実を図るものとし，各教科に属する科目（以下「各教科・科目」という。），総合的な探究の時間及び特別活動（以下，「各教科・科目等」という。）のそれぞれの特質に応じて，適切な指導を行うこと」と規定されている。また，第１章総則第７款の１においては，「各学校においては，第１款の２の（2）に示す道徳教育の目標を踏まえ，道徳教育の全体計画を作成し，校長の方針の下に，道徳教育の推進を主に担当する教師（「道徳教育推進教師」という。）を中心に，全教師が協力して道徳教育を展開すること。全体計画の作成に当たっては，生徒や学校の実態に応じ，指導の方針や重点を明らかにして，各教科・科目等との関係を明らかにすること。その際，公民科の「公共」及び「倫理」並びに特別活動が，人間としての在り方生き方に関する中核的な指導の場面であることに配慮すること」と規定されている。公民科における道徳教育の指導においては，学習活動や学習態度への配慮，教師の態度や行動による感化とともに，公民科と道徳教育との関連を明確に意識しながら，適切な指導を行う必要がある。公民科においては，目標の（3）において，「よりよい社会の実現を視野に，現代の諸課題を主体的に解決しようとする態度を養うとともに，多面的・多角的な考察や深い理解を通して涵かん養される，人間としての在り方生き方についての自覚や，国民主権を担う公民として，自国を愛し，その平和と繁栄を図ることや，各国が相互に主権を尊重し，各国民が協力し合うことの大切さについての自覚などを深める。」と示している。（3）内容の取扱いに当たっては，次の事項に配慮するものとする。ア　倫理的諸価値に関する古今東西の先哲の思想を取り上げるに当たっては，原典の日本語訳，口語訳なども活用し，内容と関連が深く生徒の発達や学習の段階に適し
Page 124	20211102-mxt_kyoiku02-100002620_04.pdf	120 第２章公民科の各科目た代表的な先哲の言説などを扱うこと。また，生徒自らが人生観，世界観などを確立するための手掛かりを得ることができるよう学習指導の展開を工夫すること。倫理的諸価値に関する古今東西の先哲の思想を取り上げるに当たっては，原典の日本語訳，口語訳なども活用し，内容と関連が深く生徒の発達や学習の段階に適した代表的な先哲の言説などを扱うことについては，この科目において多面的・多角的な考察やより深い思索を実現するために，先哲による思索の表現に直接触れることが大切であることを述べたものである。元来，この科目が取り扱う倫理に関する概念や理論は，定義付けや結論部分を学習するだけでは十分に活用することができないものである。先哲の思想を理解し活用するには，部分的にでも著作を通してその思索の過程や表現に触れ，自己の課題や現代の諸課題と関わらせてその意義を解釈したり，新たな問いを見いだしたりする活動が欠かせない。こうした先哲の思索との対話を通して，自らの人生観，世界観ないし価値観などを確立することができるのである。したがって，原典資料を取り扱う際は，内容と関連が深く生徒の発達や学習の段階に適した代表的な先哲の言説などを精選することが求められる。その際，例えば，生徒の実態に応じて，いわゆる古典と呼ばれる書物だけでなく，より日常的な言葉を用いた文章や現代の思想家の文章なども含めたり，生徒自らが資料を探すことができるように指導したりすることが考えられる。また，原典資料を活用した学習のねらいは，生徒自らが人生観，世界観ないし価値観などを確立するための手掛かりを得ることであるから，資料に関係する倫理的な視点や課題を明確にし，文章を単に要約するなどの活動に終始しないように留意する必要がある。
Page 125	20211102-mxt_kyoiku02-100002620_04.pdf	121 ３政治・経済（1）科目の性格今回の改訂で新設された公民科の選択科目「政治・経済」は，社会の在り方についての見方・考え方を働かせ，現代の政治，経済，国際関係の動向や本質に関わる諸課題を追究したり解決に向けて構想したりする活動を通して，グローバル化する国際社会に主体的に生きる平和で民主的な国家及び社会の有為な形成者に必要な公民としての資質・能力を育成することを基本的性格としている。我が国の若者は自己肯定感が低く，積極的に社会参画する意欲が低調であると報告されている。社会の変化に目を向けると，選挙権年齢の引下げなど主体的な社会参画が一層求められるようになっている。また，情報化やグローバル化の進展のスピードが速く，雇用をはじめ様々な面への影響が予測されるなど一層激しい変化が予測されている。このような中で，公民科においては，自立した主体として社会に参画するために必要な資質・能力を育成する必履修科目として「公共」を新設し，従来の「政治・経済」を受け継ぎつつ，必履修科目「公共」で育まれた資質・能力を活用して社会の在り方を発展的に学習し，社会形成に向かう科目として，新科目「政治・経済」を設定した。新科目「政治・経済」は，高等学校における政治，経済に関わる学習の最後に位置付けられており，言い換えれば，高校から社会に出る直前に学習する科目である。学習の積み上げという観点，社会とのつながりという観点から，社会で判断を迫られるであろう，正解が一つに定まらない現実社会に見られる複雑な課題を把握し，課題を追究したり解決に向けて構想したりする学習に取り組む。このような学習を通して，自立し，主体的に生きる国民主権を担う公民として他者と協働して，現実社会の諸課題の解決策を構想し，それを表現して他者に伝え意見を取りまとめて合意を形成していくことができる資質・能力を育成するものである。このため，小・中学校社会科で鍛えた社会的な見方・考え方を基盤に，必履修科目「公共」で育んだ概念などを活用するとともに，さらに専門的視野から現実社会の複雑な諸課題について協働して探究する機会の充実を図った。また，複雑化する現実社会の諸課題を探究するためには，政治，経済それぞれでは解決策を生み出すことが難しい場合も少なくない。そこで，国内，国際社会それぞれの内容のまとまりにおいて政治，経済などの側面を総合的・一体的に捉え，広く深く探究するよう内容を構成した。具体的には，大項目の「Ａ　現代の日本における政治・経済の諸問題」については，「（1）現代日本の政治・経済」の後に，学習の成果を生かして「（2）現代日本における政治・経済の諸課題の探究」に取り組む。大項目の「Ｂ　グローバル化する国際社会の諸問題」については，「（1）現代の国際政治・経済」の後に，学習の成果を生かして「（2）グローバル化する国際社会の諸課題の探究」に取り組む。第3 節　政治・経済 1　科目の性格と目標
Page 126	20211102-mxt_kyoiku02-100002620_04.pdf	122 第２章公民科の各科目（2）目標「政治・経済」の目標は，公民科の目標構成と同様に，柱書として示された目標と，「知識及び技能」，「思考力，判断力，表現力等」，「学びに向かう力，人間性等」の資質・能力の三つの柱に沿った，それぞれ（1）から（3）までの目標から成り立っている。そしてこれら（1）から（3）までの目標を有機的に関連付けることで，柱書として示された目標が達成されるという構造になっている。社会の在り方についての見方・考え方を働かせ，現代の諸課題を追究したり解決に向けて構想したりする活動を通して，広い視野に立ち，グローバル化する国際社会に主体的に生きる平和で民主的な国家及び社会の有為な形成者に必要な公民としての資質・能力を次のとおり育成することを目指す。今回の改訂においては，全ての教科，科目，分野等において，各教科等の特質に応じた「見方・考え方」を働かせながら，目標に示す資質・能力の育成を目指すこととした。その過程において，「政治・経済」で働かせる「見方・考え方」について，「社会の在り方についての見方・考え方」として整理したところである。社会の在り方についての見方・考え方については，中央教育審議会答申を踏まえ，「社会的事象等を，倫理，政治，法，経済などに関わる多様な視点（概念や理論など）に着目して捉え，よりよい社会の構築に向けて，課題解決のための選択・判断に資する概念や理論などと関連付けること」とし，考察，構想する際の「視点や方法（考え方）」として整理した。今回の改訂においては，各教科等の特質に応じた物事を捉える視点や考え方を「見方・考え方」として教科等を横断して整理したことを受け，「政治・経済」においては， ①現代の諸課題の解決に向けて考察，構想する際の視点として概念や理論などに着目して捉えること，②課題解決に向けた選択・判断に必要となる概念や理論などと関連付けて考えることなど，社会の在り方についての見方・考え方を概念や理論などに着目して構成したことから，中学校社会科公民的分野における現代社会の見方・考え方，「公共」における人間と社会の在り方についての見方・考え方及び「倫理」における人間としての在り方生き方についての見方・考え方と同様に，これまで以上に概念的な枠組みとしての性格が明確になったといえる。したがって，小学校社会科における位置や空間的な広がり，時期や時間の経過，事象や人々の相互関係など，中学校社会科地理的分野における位置や空間的な広がりなど，歴史的分野における推移や変化など，公民的分野における対立と合意，効率と公正など及び「公共」における幸福，正義，公正などの多様な視点（概念や理論など）を踏まえた上で，社会の在り方を捉える概念的な枠組みを「視点や方法（考え方）」として用いて，社会的事象等を捉え，考察，構想に向かうことが大切である。社会の在り方についての見方・考え方を働かせ，現代の諸課題を追究したり解決に向けて構想したりする活動を通してについては，「政治・経済」の学習において主体的・
Page 127	20211102-mxt_kyoiku02-100002620_04.pdf	123 ３政治・経済対話的で深い学びを実現するためには，科目の学習において適切な課題を設定し，その課題を追究したり解決に向けて構想したりするための枠組みとなる多様な視点（概念や理論など）に着目させ，課題を追究したり解決に向けて構想したりする活動が展開されるように学習を設計することが不可欠であることを意味している。社会の在り方についての見方・考え方を働かせについては，「政治・経済」の学習の特質を示している。すなわち，生徒が，様々な社会的事象等の関連や本質，意義を捉え，考え，説明したり，現代社会の諸課題の解決に向けて構想したりする際，社会の在り方についての見方・考え方を働かせることによって，その解釈をより的確なものとしたり，課題解決の在り方をより公正に判断したりすることが可能となる。また，社会の在り方についての見方・考え方を働かせることによって，政治，法，経済などに関する基本的な概念や理論，考え方を新たに獲得したり，課題を主体的に解決しようとする態度などにも作用したりするということである。広い視野に立ち，グローバル化する国際社会に主体的に生きる平和で民主的な国家及び社会の有為な形成者に必要な公民としての資質・能力を次のとおり育成することを目指すについては，教科の目標と共通する表現であり，本解説第１章第３節「公民科の目標」で説明したとおりである。（1）社会の在り方に関わる現実社会の諸課題の解決に向けて探究するための手掛かりとなる概念や理論などについて理解するとともに，諸資料から，社会の在り方に関わる情報を適切かつ効果的に調べまとめる技能を身に付けるようにする。目標の（1）は，「政治・経済」の学習を通して育成される資質・能力のうち，「知識及び技能」に関わるねらいを示している。社会の在り方に関わる現実社会の諸課題の解決に向けて探究するための手掛かりとなる概念や理論などについて理解するについては，政治や経済に関する事象相互の関連や本質を捉える概念的な枠組みを構成する，現代の政治，経済，国際関係などについての概念や理論などを現実社会の諸事象を通して学習させるとともに，社会の在り方に関わる現実社会の諸課題の解決に向けて探究するための手掛かりを得ることができるようにすることを意味している。一般に政治とは，意見や信念及び利害の対立状況から発生する現象である。したがって，異なる意見がどのように主張されているかについての理解を深めるとともに，各人がそれぞれ自分の意見をもちながら，その上で，自分とは異なった意見，時には対立する意見が成立し存在する理由を理解し，議論を交わすことを通して，自分の意見を批判的に検討し，吟味していくことが大切であり，それが政治への理解の第一歩である。こうした政治の特質を踏まえ，主として政治に関わる現実社会の諸課題を捉える一つの理論を絶対的なものとして取り扱うことのないように留意し，客観的な事実に照らして理論を吟味していくことができるようにすることが必要である。また，主として経済に関わる現実社会の諸課題を捉える際には，経済問題の背後には
Page 128	20211102-mxt_kyoiku02-100002620_04.pdf	124 第２章公民科の各科目経済的欲求に比べて利用できる資源の存在量が限られているため，個人や社会を問わず最適な経済活動を行うためには希少な資源をいかに配分するかという選択の問題が基本的な問題として存在していることを理解できるようにすることが大切である。同時に，中学校社会科公民的分野及び「公共」における経済的内容の学習を踏まえ，経済的な選択や意思決定においては，効率を追求することが目指されるが，それは公正な所得の分配を必ずしももたらすものとはならないこと，逆に公正の観点だけでは資源の配分が非効率になり，経済発展を阻害することにもなることがあり，現実の経済においてはこのような効率と公正とを調整し，両者が共に成り立つことが要請されていることを理解できるようにする必要がある。諸資料から，社会の在り方に関わる情報を適切かつ効果的に調べまとめる技能については，大きく見れば，課題を探究する活動などにおいて次の三つの技能を用いる学習場面に分けて考えることができる。第一に，社会の在り方を考察，構想するために必要な情報を収集する技能である。第二に，収集した情報を社会の在り方についての見方・考え方を働かせて適切かつ効果的に読み取る技能である。そして第三に，読み取った情報を適切かつ効果的にまとめる技能である。これらの技能は，情報化が進展する中で社会的事象等について考察するときに求められる力，すなわち，関連のある資料を様々な情報手段を効果的に活用して収集し，かつ考察に必要な情報を合理的な基準で適切に選択し分析するとともに効果的にまとめる力を意味している。現代では，コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用し，大量の情報を手に入れることが可能となっており，必要な情報とそうでない情報を選別する合理的な基準を見いだす能力を学習の中で養う工夫が重要である。その際，「関連する各種の統計，年鑑，白書，新聞，読み物，地図その他の資料の出典などを確認し，その信頼性を踏まえつつ適切に活用」（各科目にわたる指導計画の作成と内容の取扱い）できるようにすることが大切である。（2）国家及び社会の形成者として必要な選択・判断の基準となる考え方や政治・経済に関する概念や理論などを活用して，現実社会に見られる複雑な課題を把握し，説明するとともに，身に付けた判断基準を根拠に構想する力や，構想したことの妥当性や効果，実現可能性などを指標にして議論し公正に判断して，合意形成や社会参画に向かう力を養う。目標の（2）は，「政治・経済」の学習を通して育成される資質・能力のうち，「思考力，判断力，表現力等」に関わるねらいを示している。「政治・経済」において養われる思考力，判断力，表現力については，「政治・経済」の学習を始めるまでに鍛えられた社会的事象の地理的な見方・考え方，社会的事象の歴史的な見方・考え方，現代社会の見方・考え方及び人間と社会の在り方についての見方・考え方などを生かしつつ社会の在り方についての見方・考え方を働かせ，国家及び社会の形成者として必要な選択・判断の基準となる考え方や政治・経済に関する概念や
Page 129	20211102-mxt_kyoiku02-100002620_04.pdf	125 ３政治・経済理論などを活用して，現実社会に見られる複雑な課題を把握し，説明するとともに，事実を基に身に付けた判断基準を根拠に社会の在り方などを構想する力，構想したことの妥当性や効果，実現可能性などを指標にして議論し公正に判断して，合意形成や社会参画に向かう力であると捉えられることを示している。柱書の項で説明したとおり，「社会の在り方についての見方・考え方」は，政治，法，経済などに関わる現代の社会的事象等について考察，構想したり，その過程や結果を適切に表現したりする際に働かせる多様な視点（概念や理論など）によって構成されているものである。今回の改訂では，社会の在り方についての見方・考え方の基礎となる概念的な枠組みとして「政治・経済」の学習全体を通して働かせることが求められる「個人の尊厳と基本的人権の尊重，対立，協調，効率，公正など」を示したところであり，課題の特質に応じた視点（概念や理論など）に着目して考察したり，よりよい社会の構築に向けて，その課題の解決のための選択・判断に資する概念や理論などを関連付けて構想したりする際の「視点や方法（考え方）」として働かせることを明確にしている。授業場面においては，設定した適切な課題に応じてこれらの概念的な枠組みを用いて，課題を追究したり解決に向けて構想したりする活動が展開されることとなる。国家及び社会の形成者として必要な選択・判断の基準となる考え方や政治・経済に関する概念や理論などを活用して，現実社会に見られる複雑な課題を把握し，説明するとともに，身に付けた判断基準を根拠に構想する力…を養うについては，「政治・経済」の学習対象である現実社会の諸課題が多様な側面をもつとともに，それぞれが様々な条件や要因によって構成されており，さらに社会的事象等相互が関連し合って絶えず変化していることから，いろいろな立場に立った様々な考え方を踏まえるとともに政治・経済に関する概念や理論などを活用して多面的・多角的に考察することを通して課題を把握，説明したり，解決に向けて構想したりする力であると捉えられることを示し，そのような資質・能力を養うことが目指されていることを意味している。構想したことの妥当性や効果，実現可能性などを指標にして議論し公正に判断して，合意形成や社会参画に向かう力を養うについては，合意形成や社会参画を視野に国家・社会の形成により積極的な役割を果たす主体として，構想したことの妥当性や効果，実現可能性などを指標にして議論し公正に判断できるようになることを求めてこのような表現としている。現実社会に見られる複雑な課題の解決に向けて構想（選択・判断）するときには，収集した資料の中から客観性のあるものを取捨選択しながら事実を捉え，いろいろな立場に立った様々な考え方があることを理解した上で判断する，結論に至る手続きの公正さに加え，現在の世代に加え将来の世代においても，その判断によって不当に不利益を被る人がいないか，みんなが同じになるようにしているか，といった機会の公正さや結果の公正さなど「公正」には様々な意味合いがあることの理解を基に，現実社会の諸課題について公正に判断する力や社会に対する健全な批判力を養うことを意味している。「政治・経済」の学習において養われる表現力については，学習の結果を効果的に発表したり文章にまとめたりする力だけを意味しているのではない。ここでいう表現力と
Page 130	20211102-mxt_kyoiku02-100002620_04.pdf	126 第２章公民科の各科目は，例えば，現実社会の諸課題の解決に向けて考察，構想したことについて，討論など様々な方法を用いて議論することも含んでいるのである。すなわち，どのような資料から現代の社会的事象等に関する情報を収集し，その中から何を基準として必要な情報を選択し，それを用いてどのようなことを考え，どのような根拠で結論を導き出したのかを，具体的，論理的に説明するなどして，第三者に学習で得た結論とその結論を導き出した過程をより分かりやすく効果的に示すとともに，それらを根拠に，様々な合意形成や社会参画の在り方を視野に入れながら他者と議論する力を意味している。そして，このような表現力は，現実社会の諸課題について考察，構想することなどを通して養われるものであることに留意する必要がある。（3）よりよい社会の実現のために現実社会の諸課題を主体的に解決しようとする態度を養うとともに，多面的・多角的な考察や深い理解を通して涵かん養される，国民主権を担う公民として，自国を愛し，その平和と繁栄を図ることや，我が国及び国際社会において国家及び社会の形成に，より積極的な役割を果たそうとする自覚などを深める。目標の（3）は，「政治・経済」の学習を通して育成される資質・能力のうち，「学びに向かう力，人間性等」に関わるねらいを示している。よりよい社会の実現のために現実社会の諸課題を主体的に解決しようとする態度を養うについては，現実社会の諸課題について主体的に追究して，学習上の課題を意欲的に解決しようとする態度や，よりよい社会の実現のために，多面的・多角的に考察，構想したことを社会生活に生かそうとする態度などを意味している。多面的・多角的な考察や深い理解については，社会科，地理歴史科及び公民科の学習における考察や理解の特質を示している。そうした学習を通して涵かん養される，国民主権を担う公民として，自国を愛し，その平和と繁栄を図ることや，我が国及び国際社会において国家及び社会の形成に，より積極的な役割を果たそうとする自覚は，「政治・経済」において育成することが期待される「学びに向かう力，人間性等」であることを意味している。国民主権を担う公民として，自国を愛し，その平和と繁栄を図ることの自覚については，国際社会において大きな役割を担うようになった日本の在り方を，国民主権を担う公民として多面的・多角的に考察，構想し，表現できるようにすることを通して，家族，郷土，自国を愛するとともに，国際社会の中で信頼と尊敬を得る日本人を育成していくことが極めて大切なことであることを示している。その意味で，ここでは，グローバル化が一層進展する中で国民的自覚や自国を愛することを国際的な視野に立って深めていくことを示しているのである。続いて，我が国及び国際社会において国家及び社会の形成に，より積極的な役割を果たそうとする自覚については，グローバル化する国際社会における地球規模の課題について，その解決のためには「公共」の目標（3）に示された「各国が相互に主権を尊重し，
Page 131	20211102-mxt_kyoiku02-100002620_04.pdf	127 ３政治・経済各国民が協力し合うことの大切さについての自覚」とともに，我が国及び国際社会において国家及び社会の有為な形成者として，人類の立場から，また，持続可能な社会の形成という観点から，現実社会の諸課題について多面的・多角的に考察，構想し，表現できるようにすることを通して，このことの大切さについての自覚を深めていくことを示しているのである。
Page 132	20211102-mxt_kyoiku02-100002620_04.pdf	128 第２章公民科の各科目Ａ　現代日本における政治・経済の諸課題この大項目は，「（1）現代日本の政治・経済」，「（2）現代日本における政治・経済の諸課題の探究」の二つの中項目から構成されている。ここでは，社会の在り方についての見方・考え方を働かせ，現実社会の諸事象を通して現代日本の政治・経済に関する概念や理論などを習得させるとともに，習得した概念や理論などを活用しながら，他者と協働して持続可能な社会の形成が求められる現代日本社会の諸課題の解決に向けて政治と経済とを関連させて多面的・多角的に考察，構想し，よりよい社会の在り方についての自分の考えを説明，論述することができるようにすることを主なねらいとしている。このねらいに基づき，この大項目における二つの中項目は，次のような観点から内容が構成されている。「（1）現代日本の政治・経済」では，政治と法の意義と機能，基本的人権の保障と法の支配，権利と義務との関係，議会制民主主義，地方自治，経済活動と市場，経済主体と経済循環，国民経済の大きさと経済成長，物価と景気変動，財政の働きと仕組み及び租税などの意義，金融の働きと仕組みについて理解できるようにするとともに，現代日本の政治・経済に関わる諸課題について多面的・多角的に考察，構想し，その過程や結果を適切に表現できるようにする。「（2）現代日本における政治・経済の諸課題の探究」では，他者と協働して持続可能な社会の形成が求められる現代日本における政治・経済の諸課題を探究する活動を通して，よりよい社会の在り方についての自分の考えを説明，論述できるようにする。その際，「この科目の内容の特質に応じ，学習のねらいを明確にした上でそれぞれ関係する専門家や関係諸機関などとの連携・協働を積極的に図り，社会との関わりを意識した課題を追究したり解決に向けて構想したりする活動の充実を図るようにすること」（内容の取扱い）が大切である。（1）現代日本の政治・経済（1）現代日本の政治・経済個人の尊厳と基本的人権の尊重，対立，協調，効率，公正などに着目して，現代の諸課題を追究したり解決に向けて構想したりする活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。ア　次のような知識及び技能を身に付けること。（ｱ）政治と法の意義と機能，基本的人権の保障と法の支配，権利と義務との関係，議会制民主主義，地方自治について，現実社会の諸事象を通して理解を深めること。（ｲ）経済活動と市場，経済主体と経済循環，国民経済の大きさと経済成長，物価と景気変動，財政の働きと仕組み及び租税などの意義，金融の働きと仕組 2　内容とその取扱い
Page 133	20211102-mxt_kyoiku02-100002620_04.pdf	129 ３政治・経済みについて，現実社会の諸事象を通して理解を深めること。（ｳ）現代日本の政治・経済に関する諸資料から，課題の解決に向けて考察，構想する際に必要な情報を適切かつ効果的に収集し，読み取る技能を身に付けること。イ　次のような思考力，判断力，表現力等を身に付けること。（ｱ）民主政治の本質を基に，日本国憲法と現代政治の在り方との関連について多面的・多角的に考察し，表現すること。（ｲ）政党政治や選挙などの観点から，望ましい政治の在り方及び主権者としての政治参加の在り方について多面的・多角的に考察，構想し，表現すること。（ｳ）経済活動と福祉の向上との関連について多面的・多角的に考察し，表現すること。（ｴ）市場経済の機能と限界，持続可能な財政及び租税の在り方，金融を通した経済活動の活性化について多面的・多角的に考察，構想し，表現すること。（内容の取扱い）（2）内容の取扱いに当たっては，次の事項に配慮するものとする。ウ　内容のＡについては，次のとおり取り扱うものとすること。（ｱ）（1）においては，日本の政治・経済の現状について触れること。（ｲ）（1）のアの（ｱ）については，日本国憲法における基本的人権の尊重，国民主権，天皇の地位と役割，国会，内閣，裁判所などの政治機構に関する小・中学校社会科及び「公共」の学習との関連性に留意して指導すること。（ｳ）（1）のアの（ｱ）の「政治と法の意義と機能，基本的人権の保障と法の支配，権利と義務との関係」については関連させて取り扱うこと。その際，裁判員制度を扱うこと。また，私法に関する基本的な考え方についても理解を深めることができるよう指導すること。（ｴ）（1）のアの（ｲ）については，分業と交換，希少性などに関する小・中学校社会科及び「公共」の学習との関連性に留意して指導すること。また，事項の全体を通して日本経済のグローバル化をはじめとする経済生活の変化，現代経済の仕組みや機能について扱うとともに，その特質を捉え，経済についての概念や理論についての理解を深めることができるよう指導すること。（ｵ）（1）のイの（ｱ）の「民主政治の本質」については，世界の主な政治体制と関連させて取り扱うこと。（ｶ）（1）のイの（ｲ）の「望ましい政治の在り方及び主権者としての政治参加の在り方」については，（1）のイの（ｱ）の「現代政治の在り方」との関連性に留意して，世論の形成などについて具体的な事例を取り上げて扱い，主権者としての政治に対する関心を高め，主体的に社会に参画する意欲をもたせるよう指導すること。
Page 134	20211102-mxt_kyoiku02-100002620_04.pdf	130 第２章公民科の各科目（ｷ）（1）のイの（ｴ）の「市場経済の機能と限界」については，市場経済の効率性とともに，市場の失敗の補完の観点から，公害防止と環境保全，消費者に関する問題も扱うこと。また，「金融を通した経済活動の活性化」については，金融に関する技術変革と企業経営に関する金融の役割にも触れること。この中項目は，現代日本の政治・経済に関して，個人の尊厳と基本的人権の尊重，対立，協調，効率，公正などに着目して，また，中学校社会科公民的分野及び「公共」における学習の成果の上に立って，現代の諸課題を追究したり解決に向けて構想したりする活動を通して，現代日本の政治・経済に関わる概念や理論などを身に付け，課題を意欲的に追究する態度を育成することを主なねらいとしている。なお，「知識及び技能」を身に付けることをねらいとするアに示された事項と，「思考力，判断力，表現力等」を身に付けることをねらいとするイに示された事項は，この中項目の特質に応じ互いに関連させて取り扱うことが必要である。アは，この中項目で身に付ける「知識及び技能」に関わる事項である。アの（ｱ）の政治と法の意義と機能，基本的人権の保障と法の支配，権利と義務との関係，議会制民主主義，地方自治について，現実社会の諸事象を通して理解を深めることについては，取り上げた事項について，現代日本の政治・経済の現状を踏まえつつ，現実社会の諸事象を通して理解を深めることができるようにすることを意味している。政治と法の意義と機能については，以下のように捉えることができる。政治…の意義と機能については，政治とは広義には，個人あるいは集団の考え方や意見，利害の対立や衝突を調整したり解決したりすることにより，社会の秩序を維持し統合を図る機能を意味していること，このような意味での政治は社会生活のあらゆる場において普遍的に存在するものであることを理解できるようにする。さらに，政治には強制力があること，国家は一定の領土内において物理的な強制力を合法的に独占していることについて理解を深めることができるようにする。法の意義と機能については，法は社会生活における人間の行動を規律する社会規範の一つであり，国家による強制を伴う点で道徳や慣習など他の社会規範と異なること，個人あるいは集団の権利を擁護するとともに社会の秩序を維持する機能を有していること，民主社会においては，国民の代表者からなる議会が社会の統一的な意思決定として法を定めていること，したがって，国民には法を遵守する義務があることなどについて理解を深めることができるようにする。また，「私法に関する基本的な考え方についても理解を深めることができるよう指導すること」（内容の取扱い）については，法には，国家と国民の間を規律する公法や，私人間を規律する私法などがあることや，私法の基本原理として自由で平等な個人による私的自治の原則があることについて理解を深めることができるようにする。基本的人権の保障と法の支配については，まず，近代国家には，国民の基本的人権と国家の基本的な制度的枠組みを定めた最高法規として憲法があることの理解を基
Page 135	20211102-mxt_kyoiku02-100002620_04.pdf	131 ３政治・経済に，法の支配や立憲主義の考え方が成立した近代政治の過程にも触れながら，それらと同様の考え方に立って憲法が定められ，国民の自由や権利が保障されていることの意義について理解を深めることができるようにする。法の支配については，ただ単に法に基づいて政治を行うことではなく，人権の保障を目指す法の下に政治権力を従属させることによって，為政者の恣意的支配を排除し，国民主権を確立し人権保障を確保しようとする民主政治に不可欠な原理であり，個人の尊厳と法の下の平等を求めるものであることについて理解を深めることができるようにする。その上で，日本国憲法が保障している基本的人権を取り上げ，その内容，確立の歴史的背景・経緯，政治制度との関連などについて考察することを通して，個人の尊厳，自由，平等などの社会的価値について理解を深めることができるようにする。その際，権利相互の関係や人権をめぐる諸課題についても理解できるようにする。自由権的基本権については，その成立の背景について考察させる過程で，絶対主義，自然権，社会契約，法の支配などの概念に触れるとともに，議会制や権力分立制などとの関連を理解できるようにする。平等権については，社会における不合理な差別を完全になくすことに主体的に取り組むよう，十分な理解と積極的な態度を身に付けることが必要であり，そのため，社会の様々な分野における差別撤廃の努力について，具体的な事例を手掛かりに学習できるようにすることが望ましい。参政権については，普通選挙制度の実現によって，政治的平等の原理が確立されたことに触れるとともに，選挙や国民投票など，国民の政治参加のための制度との関連を理解できるようにする。社会権的基本権については，それが，近代から現代にかけての政府の機能の変化，すなわち夜警国家から福祉国家への変化の過程で登場してきたものであることを理解できるようにするとともに，教育，労働，福祉に関わる社会制度の整備との関連を理解できるようにする。また，現代社会においては，基本的人権を更に拡充するものとして様々な権利が主張されていることを理解できるようにする。以上の学習を通して，基本的人権は人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果として確立されてきたものであること，人間が生まれながらにしてもつ権利としての基本的人権を確立することが現代の普遍的価値となっていること，自由・権利はその内容について不断に吟味しつつ，これを保持していく必要があることを理解できるようにする。権利と義務との関係については，個人の尊厳と法の下の平等の原理に基づき，人はそれぞれ自己の権利を主張しその保障を要求し得ると同時に，他者の権利を尊重する義務を負うということ，すなわち，権利とは義務を伴うものであることについて理解を深めることができるようにする。その際，社会における権利相互の衝突とそれらに関わる裁判所の判断，契約における権利と義務との関係など具体的な事例を取り上
Page 136	20211102-mxt_kyoiku02-100002620_04.pdf	132 第２章公民科の各科目げ，権利と権利の衝突を調整する原理として公共の福祉という考え方などがあることを理解できるようにする。公共の福祉に関しては，人権は侵すことのできない永久の権利であるものの無制限に認められるわけではなく，他者の人権保障のために制約される場合があること，つまり，自分の人権だけではなく他者の人権も尊重する義務があることを理解できるようにする。なお，「『政治と法の意義と機能，基本的人権の保障と法の支配，権利と義務との関係』については関連させて取り扱うこと」（内容の取扱い）が必要である。議会制民主主義については，国民主権，議会制民主主義，権力分立，議院内閣制，違憲審査制などの概念やそれらに関わる政治理論の理解を基に，日本国憲法の下でそれらの政治制度や政治機構がどのような理由で設けられたのか，制度や機構の背景にある民主政治の考え方について理解を深めることができるようにする。また，議会制民主主義が理念的には権力分立制の下，国民代表制と多数決の原理に基づく議会を通じて運営されていることを理解できるようにする。地方自治については，地方自治が住民自らの意思と責任の下で行われるものであり，民主政治の基盤をなすものであることについて理解を深めることができるようにする。また，我が国では，地方自治の政治制度においては，直接民主制の考え方が国政よりもより多く取り入れられていることや，執行機関の最高責任者である首長と議会の議員とが，住民を代表するものとして，それぞれ独立に選出され，相互に抑制と均衡の関係を保っていることなどを理解できるようにするとともに，地方自治に対する関心を高めるように指導することが大切である。なお，アの（ｱ）の学習については，「日本国憲法における基本的人権の尊重，国民主権，天皇の地位と役割，国会，内閣，裁判所などの政治機構に関する小・中学校社会科及び『公共』の学習との関連性に留意して指導すること」（内容の取扱い）が必要である。基本的人権の尊重，国民主権については，日本国憲法が，基本的人権の尊重，国民主権を基本原則とする点で国民国家の枠を超えた普遍性をもっていることについての理解を基に指導することが大切である。その際，民主政治の諸原理やそれらに基づく政治制度と関連させて理解できるようにする。天皇の地位と役割については，国民主権と関連させながら，天皇が日本国及び日本国民統合の象徴であること，日本国憲法の規定に基づき，内閣の助言と承認により国事に関する行為を行っていることの理解を基に指導することが大切である。国会，内閣，裁判所などの政治機構については，中学校社会科公民的分野及び「公共」の学習の基礎の上に立って概観するよう指導することが大切である。なお，裁判所を扱う際には，国民の権利を守り社会の秩序を維持するために法に基づく公正な裁判の保障があること，公正な裁判のためには司法権の独立が必要であることについて理解できるようにする。また，「裁判員制度を扱うこと」（内容の取扱い）を通して，国民の司法参加の意義を理解できるようにするとともに，刑罰の意義，犯罪被害者の救済や犯罪者の更生に触れるなど指導を工夫することが考えられる。
Page 137	20211102-mxt_kyoiku02-100002620_04.pdf	133 ３政治・経済アの（ｲ）の経済活動と市場，経済主体と経済循環，国民経済の大きさと経済成長，物価と景気変動，財政の働きと仕組み及び租税などの意義，金融の働きと仕組みについて，現実社会の諸事象を通して理解を深めることについては，取り上げた事項について，現代日本の政治・経済の現状を踏まえつつ，現実社会の諸事象を通して理解を深めることができるようにすることを意味している。経済活動と市場については，以下のように捉えることができる。経済活動は，人間生活の維持・向上のために行われるものであり，いかなる時代でも，またいずれの社会でも，利用できる経済的資源の希少性の制約の下で，「何をどれだけ」，「どのような方法で」，「誰のために」生産すべきか，生産された財やサービスをどのように社会の構成員に分配するか，いかに消費するかという経済的選択の問題に直面する。そこで，経済活動に伴う選択に際しては，直接支出する費用だけを見るのではなく，選ばれなかった選択肢の便益を含めた概念としての機会費用と，選択した結果得られる便益を比較衡量して行う必要があることについて理解を深めることができるようにする。このような経済活動の中で発生する選択問題を社会的に解決する方法としては，慣習による方法や計画や統制による方法などあるが，現代では，市場を通して行う方法が支配的であることを理解できるようにする。また，経済活動における市場は，需要と供給をつなぐ取引の場であり，取引をする財やサービスによって，生産物市場，金融市場，労働市場など様々な種類の市場が存在し，それらが相互に結び付いて，経済社会の分業と交換の仕組みを形成している。それぞれの市場において形成される価格を誘因として，生産が調整されたり，資本や労働などの生産要素が国内外に移動したりするなど，経済的資源が効率的に配分される仕組みをもっている。その際，例えば，このような経済活動と市場の関係を，代表的な経済学者の考え方や市場構造の変動，具体的な市場における価格形成の事例を取り上げながら考察することを通して理解を深めることができるようにするなど指導を工夫することが考えられる。経済主体と経済循環については，家計，企業，政府は現代の経済における主要な経済主体であり，これら経済主体間において，財・サービスと貨幣がそれぞれの市場で交換されることを通して，経済社会全体の経済循環を構成している。また，この流れは海外とも関わっていることについて，各経済主体の役割とともに理解を深めることができるようにする。家計の役割については，家計は所得の制約の中で消費や貯蓄を行い，労働を企業に供給していること，消費と貯蓄が企業の生産や投資と密接に関連していることを理解できるようにする。企業の役割については，企業が家計や他の企業から提供された土地，労働，資本といった生産要素を結合し生産活動を行うことを理解できるようにする。政府の役割については，現代の政府は，家計や企業の経済活動に委ねることの困難な部門を引き受けていること，資源の配分，景気変動の調整，所得や資産分配の不平
Page 138	20211102-mxt_kyoiku02-100002620_04.pdf	134 第２章公民科の各科目等を是正するなどの役割を果たしていることを理解できるようにする。また，今日では，家計，企業，政府以外に特定非営利活動法人（NPO 法人）などの新たな経済主体が生まれていて，経済循環が複雑，多様化していることを理解できるようにする。国民経済の大きさと経済成長については，以下のように捉えることができる。国民経済の大きさは，一国の豊かさを示すものであり，それはストックとフローの両側面から見ることができる。ストックである国富はこれまでの経済活動で蓄積された国内外の資産であり，フローは一定期間にどれだけの経済活動が行われたかを表すもので，国内総生産や国民総所得，国民所得などの指標が使われていることを理解できるようにする。経済活動の目的は国民福祉の向上にあり，その実現のためには，国民経済の規模の拡大を意味する経済成長が不可欠であることの理解を基に，経済成長を計測する方法で最も利用されているのは国内総生産の変化を示す経済成長率であることを理解できるようにする。経済成長のためには，労働人口，資本ストック，技術などの要因の活用や生産性の向上が求められる。そのため，経済成長を図るためには家計や企業の個別の創意，工夫，新機軸の導入に加えて，政府の適切な支援や政策が必要となることについて理解を深めることができるようにする。物価と景気変動については，物価は，一国の景気の動向や生活の安定を測定するための指標であることを理解できるようにする。その際，物価の変動を計測するための指標には消費者物価指数や企業物価指数があり，それぞれの特徴を理解できるようにする。また，インフレーションやデフレーションなどの経済状況は，物価の変動によって判別することができ，その要因は国内の経済活動によって生じるばかりでなく，国際的な要因に基づく場合もあることの理解を基に，インフレーションは国民の所得や富の格差を拡大し，デフレーションは景気後退や不況と結び付いて国民生活に影響を与えることについて理解を深めることができるようにする。さらに，経済活動の過程で景気変動は不可避であるが，その要因を理解し，国民生活の安定のためには，物価や景気の動向を判断しながら政府や中央銀行の適切な政策が必要となることについて理解を深めることができるようにする。その際，例えば，景気変動を測る指標である景気動向指数，鉱工業生産指数，失業率及び物価指数などに関する統計資料を用いて，物価と景気変動の要因や経済の状態を理解できるようにするなど指導を工夫することが考えられる。財政の働きと仕組み及び租税などの意義については，以下のように捉えることができる。財政とは政府による経済活動であることの理解を基に，財政には，資源配分の調整，所得や資産の再分配，経済の安定化を行って国民福祉の向上に寄与する働きがあり，財政活動に際しては，財政に投入された費用に対してそれから得られる効果を比
Page 139	20211102-mxt_kyoiku02-100002620_04.pdf	135 ３政治・経済較しながら最適な政策を選択していく必要があることを理解できるようにする。また，財政活動を行うには財源が必要であることの理解を基に，租税や国債など財源の調達方法の仕組みやそれぞれの問題点について理解できるようにする。さらに，財政の仕組みは国だけでなく地方公共団体も行っていることの理解を基に，両者の役割分担や連携に関して理解を深めることができるようにする。租税に関しては，国民生活における租税の意義と役割に関心をもち，公正で適切な負担と受益の関係に基づいて税制度が作られることについて理解を深めることができるようにする。その際，国民が納税の義務を果たすとともに，納税者としてその使途について関心をもつことが大切であることについて理解を深めることができるようにする。金融の働きと仕組みについては，金融とは，経済主体間の資金の融通であり，同時に将来資金を受け取る権利の取引であることの理解を基に，金融を通して経済主体間の資金の過不足が解消され，経済活動が円滑に進行する一方，金融取引には情報の非対称性や不確実性が発生するため，信用が大切となることについて理解を深めることができるようにする。このような金融における資金の需給は，金融市場における金利の変化や，株式市場と債券市場の動向などによって調節されることを，銀行，証券会社，保険会社など各種金融機関の役割や間接金融，直接金融の仕組みと併せて理解できるようにする。また，金融市場における金利の動向はマネーストック（通貨供給量）の変化に波及したり，逆に，通貨供給量を変化させることで金利を操作する政策が行われたりすることがある。また，金利の変動は消費や貯蓄，投資行動に影響したり，物価や株価，さらには景気の変動に大きな役割を果たしたりすることの理解を基に，その関連において中央銀行の役割や金融政策について理解を深めることができるようにする。なお，アの（ｲ）については，「分業と交換，希少性などに関する小・中学校社会科及び「公共」の学習との関連性に留意して指導すること。また，事項の全体を通して日本経済のグローバル化をはじめとする経済生活の変化，現代経済の仕組みや機能について扱うとともに，その特質を捉え，経済についての概念や理論についての理解を深めることができるよう指導すること」（内容の取扱い）が必要である。アの（ｳ）の現代日本の政治・経済に関する諸資料から，課題の解決に向けて考察，構想する際に必要な情報を適切かつ効果的に収集し，読み取る技能を身に付けることについては，社会の在り方についての見方・考え方を働かせて，現代日本の政治・経済に関する諸資料から，課題の解決という目的に合わせて必要な情報を適切かつ効果的に収集し，読み取る技能を身に付けることを意味している。この場合の適切かつ効果的にについては，課題の解決に向けて客観的で誰もが納得し得る説得力のある情報を，複数の資料を照らし合わせながら収集していくことを意味している。そして，収集した情報を，中学校社会科及び「公共」の学習などで働かせた見方・考え方に加えて社会の在り方についての見方・考え方を働かせて比較したり，関連付けたりして，事象や出来事の原因や理由，結果や影響について読み取り，
Page 140	20211102-mxt_kyoiku02-100002620_04.pdf	136 第２章公民科の各科目解釈する技能が必要となる。さらに，その解釈を検討，評価して，現実社会の諸課題の解決策を構想し，それを表現して他者に伝え意見を取りまとめて合意を形成していくことができるようになることにつながるように指導を工夫することが大切である。これらの技能は，コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を容易に活用でき，短時間で大量の情報を手に入れることが可能となった現代社会においては，特に必要とされるようになってきている。大量の情報があふれる社会において，信頼できる情報源を見極めて，必要な情報とそうでない情報，信用できる情報とそうでない情報を選別するための合理的な基準を形成することは，学習を進めていく上で必要不可欠なこととなっている。したがって，これらの技能を，知識を身に付けたり，思考力，判断力，表現力等を身に付けたりする学習過程において，併せて身に付けるようにすることが必要である。イは，この中項目で身に付ける「思考力，判断力，表現力等」に関わる事項である。イの（ｱ）の民主政治の本質を基に，日本国憲法と現代政治の在り方との関連について多面的・多角的に考察し，表現することについては，以下のように捉えることができる。民主政治の本質については，一国の政治の在り方を最終的に決定する権力が国民にあるとする国民主権の考えを原理とし，国民による承認ないし同意に権力の正統性を求める政治であることの理解を基に，民主政治は国民の自治を最大限に重視しながらも，自治の側面と強制の側面とのバランスをとっていこうとする政治体制であることを理解できるようにする。なお，民主政治の本質については，「世界の主な政治体制と関連させて取り扱うこと」（内容の取扱い）が必要であり，それらの体制が国によって具体的な仕組みは異なっているものの民主政治の本質を反映して作られていることを踏まえて，その体制の下で生じている政治に関わる諸事象と関連付けながら理解できるようにする必要がある。その際，例えば，同じ民主政治でも，イギリスでは議院内閣制，アメリカ合衆国では大統領制というように，各国の政治文化を背景にして様々な形態があることを理解できるようにすることが大切である。また，近隣アジア諸国の政治体制，政治状況の特質や動向を取り上げ，民主政治の現状と将来に関する視野を広げることができるようにすることも大切である。日本国憲法と現代政治の在り方との関連について多面的・多角的に考察し，表現することについては，民主政治の本質についての理解を基に，憲法とは国民の自由や基本的人権を保障するために，それらを制限することができる国家の組織や政府の行為について規定するものであり，国のあらゆる法の基盤となる最高法規であるという立憲主義の考え方に基づいて，日本国憲法と現代政治の在り方との関連について多面的・多角的に考察し，表現できるようにすることを意味している。その際，例えば，憲法改正の国民投票については，憲法改正について最終的な意思決定が国民によってなされるということを意味し，法律によって満18 歳以上の国民
Page 141	20211102-mxt_kyoiku02-100002620_04.pdf	137 ３政治・経済にその権利があると定められていることを踏まえて，憲法改正の国民投票の意味や意義について多面的・多角的に考察し，表現できるようにするなど指導を工夫することが考えられる。イの（ｲ）の政党政治や選挙などの観点から，望ましい政治の在り方及び主権者としての政治参加の在り方について多面的・多角的に考察，構想し，表現することについては，以下のように捉えることができる。政党政治や選挙に関しては，政党が同じ政治上の主義・主張を有する者により組織され，政策を示し，選挙を通して多くの人々の合意を得て政権を獲得しそれを実現しようとする団体であり，議会制民主主義の運営上欠くことのできないものであることについての理解を基に，望ましい政治の在り方及び主権者としての政治参加の在り方について多面的・多角的に考察，構想し，表現できるようにすることが求められる。その際，例えば，現代政治における個人，政党及び圧力団体の行動，住民運動について取り上げ，客観的な資料を基に，国民の政治参加が政策決定に及ぼす影響について多面的・多角的に考察し，表現できるよう指導を工夫することが考えられる。また，これらの学習を通して，議会政治は，対話を通して相反する意見や利害を調整し，共存の可能性を見いだしていく働きをもつものとして重要な価値を有していることや，民主主義は，多数者の意思に基づく政治を基本とするが同時に少数者の権利や意見の尊重が必要であることなどについて理解できるようにすることも大切である。また，例えば，全世界で民主主義がほとんど唯一の正統な政治原理として承認されるようになったこと，価値観が多様化し利害の対立が複雑化した社会状況の中で，政府による利害調整の働きに対する国民の期待が大きくなっていること，民主主義の下で政治参加が重視されるようになったことなどの理解を基に，行政国家，官僚制，大衆民主主義などの概念を取り上げ，福祉国家の下で国家機能が著しく複雑化・大規模化して，行政府の役割が増大化したこと，マスメディアなどが国民世論の形成に果たす役割が大きいこと，特定の政治的志向をもたない人々が増加したり，政治的無関心の広がりが見られたりすることなどを踏まえ，望ましい政治の在り方及び主権者としての政治参加の在り方について多面的・多角的に考察，構想し，表現できるようにするなど指導を工夫することも考えられる。さらに，例えば，民主政治を維持するには国民の合理的な意思決定と公正な世論の形成，政治参加と自律的な行動が大切であること，憲法改正手続における国民投票や地方自治における直接請求権など，投票以外にも多様な政治参加の在り方があることについての理解を基に，生徒自らの主権者としての政治参加の在り方について多面的・多角的に考察，構想し，表現できるようにするなど指導を工夫することも考えられる。なお，「『望ましい政治の在り方及び主権者としての政治参加の在り方』については，（1）のイの（ｱ）の『現代政治の在り方』との関連性に留意して，世論の形成などについて具体的な事例を取り上げて扱い，主権者としての政治に対する関心を高め，主体的に社会に参画する意欲をもたせるように指導すること」（内容の取扱い）が必要
Page 142	20211102-mxt_kyoiku02-100002620_04.pdf	138 第２章公民科の各科目である。その際，選挙権をもつ者としての自覚を促すとともに，普段から政治や社会に関心をもって主体的に関わり，自分なりの考えをもって，様々な機会を通してそれを政治に反映させようとする態度を育成することが大切である。イの（ｳ）の経済活動と福祉の向上との関連について多面的・多角的に考察し，表現することについては，以下のように捉えることができる。経済活動は，国民生活や福祉の向上のために運営されるが，経済の発展を促進する効率性の追求と，国民福祉の向上で求められる公平性や公正さとは必ずしも一致するとは限らない。そのため，経済活動において一つの目標を達成するために，他の目標の達成が阻害される場合があることに関して，経済活動と福祉の向上との関連について多面的・多角的に考察し，表現できるようにすることが必要となる。その際，例えば，経済発展の結果，所得や資産の格差が開いた場合，その理由はどこにあるか，誰がどのような対策を立てるべきかを客観的な資料を基に多面的・多角的に考察し，表現できるようにするなど指導を工夫することが考えられる。また，例えば，所得再分配政策による所得の平準化は，国民生活を安定させ，経済成長の基盤となるが，その一方，競争や新技術の開発，導入に対する誘因を弱める要因になるような場合もあり，経済活動と福祉の向上との関連について多面的・多角的に考察し，表現できるようにするなど指導を工夫することも考えられる。イの（ｴ）の市場経済の機能と限界…について多面的・多角的に考察，構想し，表現することについては，以下のように捉えることができる。市場経済では，市場の競争性が維持されている場合においても，公共財やサービスの提供がされにくいことや，環境破壊のような外部不経済が発生するなどの市場の失敗がある。さらに，今日多くの市場では，提供する財やサービスの性質や，企業の巨大化により寡占化が進んで，価格メカニズムが理論どおりには十分に働かなくなっている面がある。それに対して，価格の規制や独占禁止政策など，自由で公正な競争を維持するための政府による適切な政策が必要になっている。これらの市場の機能と限界や課題の解決の在り方について多面的・多角的に考察，構想し，表現できるようにすることが求められる。なお，「市場経済の効率性とともに，市場の失敗の補完の観点から，公害防止と環境保全，消費者に関する問題も扱うこと」（内容の取扱い）が必要である。その際，例えば，公害防止と環境保全に関する問題については，外部不経済についての理解を基に，外部不経済の内部化の方法を多面的・多角的に考察，構想し，表現できるようにするなど指導を工夫することが考えられる。消費者に関する問題については，家計，企業，政府間の情報格差という情報の非対称性についての理解を基に，製品事故や薬害問題などを扱い，政府や企業の責任に触れるようにすることに加え，消費者も自らの利益の擁護及び増進のために自立した消費者になるとともに，個々の消費者の特性及び消費生活の多様性を尊重しつつ，自らの消費生活に関する行動が現在及び将来の世代にわたって内外の社会経済情勢及び地球環境に影響を及ぼし得るものであることを自覚して，公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に参画することが
Page 143	20211102-mxt_kyoiku02-100002620_04.pdf	139 ３政治・経済期待されていることや，どのような消費者行政が行われているのかということについて関心をもつことができるよう指導を工夫することも考えられる。なお，平成30 年６月の民法の改正により令和４年４月１日から成年年齢が18 歳に引き下げられ，18 歳から一人で有効な契約をすることができるようになる一方，保護者の同意を得ずに締結した契約を取り消すことができる年齢が18 歳未満までとなることから，自主的かつ合理的に社会の一員として行動する自立した消費者の育成のため，また，若年者の消費者被害の防止・救済のためにも，こうした消費者に関する内容について指導することが重要である。持続可能な財政及び租税の在り方…について多面的・多角的に考察，構想し，表現することについては，以下のように捉えることができる。財政が持続可能であるためには，歳入である租税の範囲で歳出を行うことが原則である。しかし，現代の経済社会では政府の経済活動は多様化し，税収だけでは財政活動が維持できない現状がある。そこで，国債の発行などが行われているが，財政赤字が常態化し，国債の償還ができなくなると財政破綻が発生する。そのような事態にならないために，持続可能な財政及び租税の在り方について，限られた財源をいかに配分すれば国民福祉が向上するか，また，どうすれば税収を増やすことができるかなど，持続可能な財政の在り方を多面的・多角的に考察，構想し，表現できるようにすることが求められる。その際，例えば，増税が必要なのか，それとも歳出の削減が必要なのか，また，税としては消費税がよいのか，累進型の所得税がよいのかなど，客観的な資料を基に考察，討論することが考えられる。また，社会生活や産業構造の変化の中で新たな財源を求めるとするとどのようなものが考えられるか，多面的・多角的に考察，構想し，表現できるようにすることなどが考えられる。金融を通した経済活動の活性化について多面的・多角的に考察，構想し，表現することについては，以下のように捉えることができる。金融は個人の資産形成に関係する活動だけでなく，家計や企業からの資金を様々な経済主体に投資することで資本を増加させ，生産性を高め，社会を豊かに発展させる役割を担っている。このような金融を通した経済活動の活性化の仕組みや在り方を多面的・多角的に考察，構想し，表現できるようにすることが求められている。その際，例えば，資金に余裕のある家計が，幾つかの投資計画のうちどれを選択すればよいかを協働して考察し，評価することが考えられる。また，例えば，経済活動を活性化させるための中央銀行の金融政策はどうあるべきかを，中央銀行の政策委員会の委員になったつもりで考察，構想するなどの模擬的な活動を取り入れることも考えられる。なお，「金融を通した経済活動の活性化については，金融に関する技術変革と企業経営に関する金融の役割にも触れること」（内容の取扱い）が必要である。金融に関する技術変革については，フィンテックと呼ばれるIoT，ビッグデータ，人工知能といった技術を使った革新的な金融サービスを提供する動きや，仮想通貨な
Page 144	20211102-mxt_kyoiku02-100002620_04.pdf	140 第２章公民科の各科目ど多様な支払・決済手段の普及などによる国民経済，家計，企業への影響について理解できるようにすることが求められる。また，企業経営に関する金融の役割に関しては，現代における株式会社の仕組みと特色，企業統治や企業の社会的な責任などについての理解を基に，企業経営で必要な資金は，直接もしくは間接に金融市場から調達していることに関して，企業会計の役割と関連付けて理解できるようにすることが大切である。その際，例えば，株式や社債の発行による資金調達が証券市場など金融市場の動向と関連していることを，企業の会計情報などを活用し，模擬的な活動を通して理解できるようにするとともに，企業を経営したり支えたりすることへの関心を高めることが考えられる。また，例えば，起業に際して，どのように資金を調達すればよいか，起業の企画案と資金調達を企業側と資金提供側に分かれて企業経営と金融との関係を具体的に理解できるようにすることも考えられる。なお，「（1）においては，日本の政治・経済の現状について触れること」（内容の取扱い）が必要であり，現実社会の諸事象を通して理解を深めることができるよう指導することが大切である。（2）現代日本における政治・経済の諸課題の探究（2）現代日本における政治・経済の諸課題の探究社会的な見方・考え方を総合的に働かせ，他者と協働して持続可能な社会の形成が求められる現代日本社会の諸課題を探究する活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。ア　少子高齢社会における社会保障の充実・安定化，地域社会の自立と政府，多様な働き方・生き方を可能にする社会，産業構造の変化と起業，歳入・歳出両面での財政健全化，食料の安定供給の確保と持続可能な農業構造の実現，防災と安全・安心な社会の実現などについて，取り上げた課題の解決に向けて政治と経済とを関連させて多面的・多角的に考察，構想し，よりよい社会の在り方についての自分の考えを説明，論述すること。（内容の取扱い）（2）内容の取扱いに当たっては，次の事項に配慮するものとする。イ　内容のＡ及びＢについては，次の事項に留意すること。（ｱ）Ａ及びＢのそれぞれの（2）においては，小学校及び中学校で習得した概念などに関する知識や，「公共」で身に付けた選択・判断の手掛かりとなる考え方などを基に，それぞれの（1）における学習の成果を生かし，政治及び経済の基本的な概念や理論などの理解の上に立って，理論と現実の相互関連を踏まえながら，事実を基に多面的・多角的に探究できるよう学習指導の展開
Page 145	20211102-mxt_kyoiku02-100002620_04.pdf	141 ３政治・経済を工夫すること。その際，生徒や学校，地域の実態などに応じて，Ａ及びＢのそれぞれにおいて探究する課題を選択させること。また，適切かつ十分な授業時数を配当すること。ウ　内容のＡについては，次のとおり取り扱うものとすること。（ｸ）（2）における課題の探究に当たっては，日本社会の動向に着目したり，国内の諸地域や諸外国における取組などを参考にしたりできるよう指導すること。「産業構造の変化と起業」を取り上げる際には，中小企業の在り方についても触れるよう指導すること。この中項目は，現代日本における政治・経済の諸課題に関して，社会的な見方・考え方を総合的に働かせ，他者と協働して持続可能な社会を形成するという観点から，課題を設けて探究し，自分の考えを説明，論述し，合意形成や社会参画に向かう力を育成することを主なねらいとしている。社会的な見方・考え方を総合的に働かせについては，選択科目である「政治・経済」における課題の探究に当たっては，小学校社会科における社会的事象の見方・考え方，中学校社会科地理的分野における社会的事象の地理的な見方・考え方，歴史的分野における社会的事象の歴史的な見方・考え方，公民的分野における現代社会の見方・考え方，「公共」における人間と社会の在り方についての見方・考え方などに加え，「政治・経済」における社会の在り方についての見方・考え方を総合的に働かせることを期待して，これらの「見方・考え方」の総称である「社会的な見方・考え方を総合的に働かせ」，探究することとしているのであり，このことは大項目Ｂの中項目（2）においても同様である。なお，この中項目においては，「小学校及び中学校で習得した概念などに関する知識や，『公共』で身に付けた選択・判断の手掛かりとなる考え方などを基に，…（1）における学習の成果を生かし，政治及び経済の基本的な概念や理論などの理解の上に立って，理論と現実の相互関連を踏まえながら，事実を基に多面的・多角的に探究できるよう学習指導の展開を工夫すること」（内容の取扱い）が必要である。また，その際，「生徒や学校，地域の実態などに応じて，…探究する課題を選択させること。また，適切かつ十分な授業時数を配当すること」（内容の取扱い）も必要である。さらに，「課題の探究に当たっては，日本社会の動向に着目したり，国内の諸地域や諸外国における取組などを参考にしたりできるよう指導すること」（内容の取扱い）が必要である。少子高齢社会における社会保障の充実・安定化については，社会保障制度の充実に伴い，社会保障の目的は，生活の最低限度の保障から広く国民に安定した生活を保障するものへと変化してきている。少子高齢化が進む日本では，労働力需給や経済成長など国民経済に大きな影響が出ており，また，生産年齢人口の減少や家族構成の変化などにより，公的医療保険や公的年金保険などの社会保険をはじめとする社会保障費
Page 146	20211102-mxt_kyoiku02-100002620_04.pdf	142 第２章公民科の各科目の財政負担の増大も大きな問題となっている。このような現状を踏まえて，少子高齢社会における社会保障の充実・安定化について，自助，共助及び公助による社会保障の考え方を対照させ，真に豊かで持続可能な福祉社会の実現という観点から探究できるようにする。その際，例えば，少子高齢社会における問題点を，個人の生活様式や就労形態の多様化，家族構成の変化，低所得や貧困とその連鎖，介護と医療を必要とする人の増加，女性や高齢者の安定的雇用などだけでなく，消費水準を平準化させる機能や長生きに伴うリスクを減少させる役割を果たしている社会保障に関して，世代間及び世代内の公平性を確保できる受益と負担の均衡のとれた制度の在り方について，また，子育て支援や教育費の支援と生活保障など，日本のこれからの充実した福祉社会の在り方について自分の考えを説明，論述できるようにすることが考えられる。さらに，社会保険の役割とともに，自助としての医療保険，生命保険，私的年金保険などの民間保険の役割なども調べ，広い視野から持続可能な社会保障の在り方について自分の考えを説明，論述できるようにすることも考えられる。地域社会の自立と政府については，少子高齢化や人口減少という家族や住民生活の在り方にも関わる社会構造の変化の中，これからの地域社会の在り方について様々な議論がある。例えば，国と地方公共団体との財政面での関わりについて，地方交付税などへの依存度などもその一つである。また，地域の政治や経済の動きは，住民の生活はもちろんのこと，国際的な政治や経済にも深く関わっている。さらに，地域の基幹産業が衰退し，課題の解決に苦慮する地域がある一方で，新たな産業が創出され，そこに雇用と共同体的なつながりを生んでいる地域もある。このような現状を踏まえて，地域社会が特色を生かしながら自立し，住民生活が向上していくために，どのような政策や制度が必要なのか，国と地方公共団体の関係の在り方について，妥当性や効果，実現可能性などを指標にして探究できるようにする。その際，例えば，課題を抱えている地域の事例や課題解決に取り組む事例を手掛かりとしながら，生徒自らが居住している地域社会が高度経済成長期以降どのように変化してきたのか，そして現在どのような課題があるのかを調べ，地域社会が自立し，持続可能な発展と生活の向上を支える政策や制度について構想し，さらにそれらを実現するためにどのような経済活動を展開し，どのように財源を確保するのかといったことについて自分の考えを説明，論述できるようにすることが考えられる。また，諸外国の地方自治の制度や現状について調べ，これからの日本の地方自治の在り方についての自分の考えを説明，論述できるようにすることも考えられる。多様な働き方・生き方を可能にする社会については，日本の総人口とともに労働力人口が減少する中，労働力不足を人工知能（AI）やロボットの活用により仕事の代替が可能になってきている。また，情報通信技術（ICT）を活用し，時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であるテレワーク，雇用関係によらない働き方であるフリーランスなどが進展するなど，就業形態が多様化し労働市場は大きく変化している。また，日本の労働市場の特徴であった終身雇用制や年功序列賃金体系などについ
Page 147	20211102-mxt_kyoiku02-100002620_04.pdf	143 ３政治・経済ても変化が見られる。このような現状を踏まえて，それぞれの事情に応じた多様な働き方・生き方を選択できる社会の在り方について，労働保護立法の策定や労働組合の果たす役割，労使協調などにより雇用の安定を確保するという考え方と，規制緩和による就業形態の更なる多様化，成果主義に基づく賃金体系，労使の新しい関係などにより労働力を効率的に活用するという考え方とを対照させ，年齢で区分せずに能力や意思があれば働き続けられる雇用環境の整備，さらに仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の観点などから探究できるようにする。その際，例えば，勤労の権利と義務，労働基本権の保障，労働組合の役割などを基に，正規・非正規雇用の不合理な処遇の差や長時間労働などの問題，派遣労働者やパートタイマーなど非正規労働者，女性や若年者，高齢者，障害者などの雇用・労働問題，失業問題，外国人労働者問題など具体的な事例を取り上げて自分の考えを説明，論述できるようにすることが考えられる。また，諸外国における労働条件や労使関係，労働組合の現状，外国人労働者の流入と就労などについても調べ，これからの日本の雇用と働き方について広い視野から自分の考えを説明，論述できるようにすることも考えられる。産業構造の変化と起業については，少子高齢化，情報化，グローバル化など社会の変化に伴って，今後新たな発想や構想に基づいて財やサービスを創造することの必要性が一層高まることが予想される中で，様々な形態の起業が求められている。このように産業構造が変化する中にあって，高い技術力をもつ中小企業の中には，規模に応じた事業を展開したり，ベンチャー企業として新たな事業を展開したりするなど経済的に大きな役割を果たしている企業もある。しかし一方で，下請けの役割を担う中小企業と大企業との間に是正すべき様々な格差も存在している。さらに，経済のグローバル化や国際競争の激化，規制緩和の進展などの状況が見られる中で，業種の垣根を越えて，様々な企業の間で激しい競争も繰り広げられている。このような現状を踏まえて，日本の産業と中小企業の在り方について，経済の安定化のための政府による保護育成の立場と，規制緩和をさらに進める自由化の立場とを対照させ，企業の規模や新たな起業による社会全体の利益，消費者，労働者の利益などの観点から，経済活動の具体的な成果に関わって探究できるようにする。その際，例えば，日本の企業のほとんどが中小企業である現状を踏まえ，中小企業の資金や取引の現状，あるいはグローバル化の進展に伴う課題や発展の可能性，先端的科学技術に対する投資の実態などを調べまとめることが考えられる。そして，起業の実態やその特徴，企業としての成長過程や成長を支え保護育成につながった政策や制度，規制がなされなかったからこそ成長できた企業などを取り上げ，現状をよりよいものに変えていく産業や企業の在り方，政府の役割について，自分の考えを説明，論述できるようにすることが考えられる。その際，「『産業構造の変化と起業』を取り上げる際には，中小企業の在り方についても触れるよう指導すること」（内容の取扱い）が必要である。
Page 148	20211102-mxt_kyoiku02-100002620_04.pdf	144 第２章公民科の各科目歳入・歳出両面での財政健全化については，税収の不足など必要となる財源の確保ができない中での公債金への依存，歳出における社会保障関係費や国債費の増加と，それに伴うその他の政策的な経費の割合の縮小，先進国の中で見た場合の社会保障支出と国民負担率の不均衡，債務残高の累増と将来の世代への負担の付け回しなど，様々な問題が見られる。このような現状を踏まえて，今日見られる福祉国家の在り方の維持と安定を重視しつつ財政健全化を進める考え方と，今日見られる福祉国家の在り方を見直し財政健全化を進める考え方とを対照させ，歳入や歳出についての見直し，国民生活や福祉の向上，経済活動の活性化，世代間の公平性などの観点から探究できるようにする。その際，例えば，対照させる複数の考え方を見いだし探究できるよう，所得税，法人税，消費税などの税収及び税制，社会保障関係費，地方交付税交付金等，公共事業関係費，文教及び科学振興費，防衛関係費などの各種経費及び国債費，財政収支や債務残高，これらの問題点や動向・変容について，調査活動を通して調べまとめることが考えられる。そして，対照させるそれぞれの考え方が，税制の見直しや必要となる財源の確保，予算制度の在り方や効率的かつ効果的な資源配分，基礎的財政収支の改善や債務残高の縮減，社会保障の充実・安定化，社会資本の整備と維持管理，各種の公的サービスの提供，民間部門の各主体の経済活力，経済成長や景気変動，金利や金融システムの安定と信頼確保，現在の世代と将来の世代との間の不公平の見直しなどに，どう関わるかを探究できるようにすることが考えられる。また，多数ある観点の中から自分が特に重視するものを幾つか選択して取り上げ，諸外国における様々な状況や取組なども参考にして考察，構想し，自分の考えを説明，論述できるようにすることも考えられる。食料の安定供給の確保と持続可能な農業構造の実現については，食料自給率の伸び悩み，農業従事者の高齢化，担い手不足による農地の荒廃や生産基盤の脆弱化，分散した経営耕地や零細な経営規模のもとでの低い生産性，国民全体が享受している農業や農村の有する諸機能の低下など，様々な問題が見られる。一方で，近年は農地の集積・集約化，技術革新などの推進などによる生産性の向上，生産や雇用における法人経営体の存在感の増大，農業所得向上のための農業関連団体の改革，国内外の需要の取り込み，６次産業化，輸出などを通した販路拡大や高付加価値化，農村の活性化を目指した地産地消の取組や農業のプロセスの商品化なども見られる。このような現状を踏まえて，食料の安定供給の確保と持続可能な農業構造の実現について，農業における生産，流通，貿易などを自由化する考え方と，農業を保護するための政策を推進する考え方とを対照させ，食料の安定供給，生産や流通の革新，効率化，持続可能な農業，農村の振興，活性化などの観点から探究できるようにする。その際，例えば，対照させる複数の考え方を見いだし探究できるよう，日本の食料自給率，農業経営体の経営状況，農村の就業構造，これらの問題点や動向・変容について，調査活動を通して調べまとめることが考えられる。そして，対照させるそれぞれの考え方が，食料安全保障の確立，食の安全と消費者の信頼確保，農産物価格の安
Page 149	20211102-mxt_kyoiku02-100002620_04.pdf	145 ３政治・経済定や変動，多様な農業経営体が行う生産や経営の維持と発展，農地問題の解消，生産・流通現場の技術革新の促進，国土保全や水源涵かん養などの農業や農村が有する多面的機能の維持，農村への移住や農村での起業の促進などに，どう関わるかを探究できるようにすることが考えられる。また，多数ある観点の中から自分が特に重視するものを幾つか選択して取り上げ，国内の諸地域や諸外国における様々な状況や取組なども参考にして考察，構想し，自分の考えを説明，論述できるようにすることも考えられる。防災と安全・安心な社会の実現については，現代社会において，自然災害はじめ安全を脅かす要因には，実に様々なものがある。安全・安心な社会を実現するためには，安全・安心を脅かす要因から生命と財産を守るため政策の立案，実行が求められる。例えば，防災，減災の観点から既存の施設，設備を検証し，限られた財源の中で改修・改築，新たな構築に取り組むことが求められるが，その際，その他の事業や政策も含めた優先順位付けや想定される効果と財政負担とのバランスを調整することが必要となる。さらに，関連施設を整備する過程で，地域住民の様々な権利を制限する場合もある。また，合意を形成するために時間を要する場合もある。これらの課題を解決するために，政府の役割は何か，地域住民や地元企業などができることは何かなど，解決しなければならない課題は多い。このような現状を踏まえて，現実社会の具体的な事例を取り上げ，安全・安心な社会を実現するためには，どのような施設・設備，政策や制度が必要なのか，その実現のための財源はどのように確保するのか，妥当性や効果，実現可能性などを指標にして探究できるようにする。その際，例えば，防災，減災，安全，環境などの観点から，生徒自らが居住している地域の自然環境と防災，減災のための施設，設備や取組などについてその現状を調べ，さらに，関連する具体的な政策と財源確保の在り方，実施に伴って発生する地域住民への影響などを協働して考察，構想できるようにし，財政負担並びに費用対効果，財産権など基本的人権の尊重などの観点から，限られた財源の中で何を優先すべきなのか，公共の利益と個人の権利をどのように調整すべきなのか，合意形成に向かう方法や手順などを探究できるようにすることが考えられる。そして，その実現に向けた社会の在り方について自分の考えを説明，論述できるようにすることが考えられる。
Page 150	20211102-mxt_kyoiku02-100002620_04.pdf	146 第２章公民科の各科目Ｂ　グローバル化する国際社会の諸課題この大項目は，「（1）現代の国際政治・経済」，「（2）グローバル化する国際社会の諸課題の探究」の二つの中項目から構成されている。ここでは，社会の在り方についての見方・考え方を働かせ，現実社会の諸事象を通して現代の国際政治・経済に関する概念や理論などを習得させるとともに，習得した概念や理論などを活用しながら，他者と協働して持続可能な社会の形成が求められる国際社会の諸課題の解決に向けて政治と経済とを関連させて多面的・多角的に考察，構想し，よりよい社会の在り方についての自分の考えを説明，論述することができるようにすることを主なねらいとしている。このねらいに基づき，この大項目における二つの中項目は，次のような観点から内容が構成されている。「（1）現代の国際政治・経済」では，国際社会の変遷，人権，国家主権，領土（領海，領空を含む。）などに関する国際法の意義，国際連合をはじめとする国際機構の役割，我が国の安全保障と防衛，国際貢献，貿易の現状と意義，為替相場の変動，国民経済と国際収支，国際協調の必要性や国際経済機関の役割について理解できるようにするとともに，現代の国際政治・経済に関わる諸課題について多面的・多角的に考察，構想し，その過程や結果を適切に表現できるようにする。「（2）グローバル化する国際社会の諸課題の探究」では，他者と協働して持続可能な社会の形成が求められるグローバル化する国際社会の諸課題を探究する活動を通して，よりよい社会の在り方についての自分の考えを説明，論述できるようにする。その際，「この科目の内容の特質に応じ，学習のねらいを明確にした上でそれぞれ関係する専門家や関係諸機関などとの連携・協働を積極的に図り，社会との関わりを意識した課題を追究したり解決に向けて構想したりする活動の充実を図るようにすること」（内容の取扱い）が大切である。（1）現代の国際政治・経済（1）現代の国際政治・経済国際平和と人類の福祉に寄与しようとする自覚を深めることに向けて，個人の尊厳と基本的人権の尊重，対立，協調，効率，公正などに着目して，現代の諸課題を追究したり解決に向けて構想したりする活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。ア　次のような知識及び技能を身に付けること。（ｱ）国際社会の変遷，人権，国家主権，領土（領海，領空を含む。）などに関する国際法の意義，国際連合をはじめとする国際機構の役割，我が国の安全保障と防衛，国際貢献について，現実社会の諸事象を通して理解を深めること。（ｲ）貿易の現状と意義，為替相場の変動，国民経済と国際収支，国際協調の必要性や国際経済機関の役割について，現実社会の諸事象を通して理解を深めること。
Page 151	20211102-mxt_kyoiku02-100002620_04.pdf	147 ３政治・経済（ｳ）現代の国際政治・経済に関する諸資料から，課題の解決に向けて考察，構想する際に必要な情報を適切かつ効果的に収集し，読み取る技能を身に付けること。イ　次のような思考力，判断力，表現力等を身に付けること。（ｱ）国際社会の特質や国際紛争の諸要因を基に，国際法の果たす役割について多面的・多角的に考察し，表現すること。（ｲ）国際平和と人類の福祉に寄与する日本の役割について多面的・多角的に考察，構想し，表現すること。（ｳ）相互依存関係が深まる国際経済の特質について多面的・多角的に考察し，表現すること。（ｴ）国際経済において果たすことが求められる日本の役割について多面的・多角的に考察，構想し，表現すること。（内容の取扱い）（2）内容の取扱いに当たっては，次の事項に配慮するものとする。エ　内容のＢについては，次のとおり取り扱うものとすること。（ｱ）（1）においては，国際政治及び国際経済の現状についても扱うこと。（ｲ）（1）のアの（ｱ）の「国家主権，領土（領海，領空を含む。）などに関する国際法の意義，国際連合をはじめとする国際機構の役割」については関連させて取り扱い，我が国が，固有の領土である竹島や北方領土に関し残されている問題の平和的な手段による解決に向けて努力していることや，尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は存在していないことなどを取り上げること。（ｳ）（1）のイの（ｱ）の「国際紛争の諸要因」については，多様な角度から考察させるとともに，軍縮や核兵器廃絶などに関する国際的な取組についても扱うこと。この中項目は，現代の国際政治・経済に関して，個人の尊厳と基本的人権の尊重，対立，協調，効率，公正などに着目して，また，中学校社会科公民的分野及び「公共」における学習の成果の上に立って，現代の諸課題を追究したり解決に向けて構想したりする活動を通して，現代の国際政治・経済に関わる概念や理論などを身に付け，国際平和と人類の福祉に寄与しようとする自覚を深めることを主なねらいとしている。なお，「知識及び技能」を身に付けることをねらいとするアに示された事項と，「思考力，判断力，表現力等」を身に付けることをねらいとするイに示された事項は，この中項目の特質に応じ互いに関連させて取り扱うことが必要である。アは，この中項目で身に付ける「知識及び技能」に関わる事項である。アの（ｱ）の国際社会の変遷，人権，国家主権，領土（領海，領空を含む。）などに関
Page 152	20211102-mxt_kyoiku02-100002620_04.pdf	148 第２章公民科の各科目する国際法の意義，国際連合をはじめとする国際機構の役割，我が国の安全保障と防衛，国際貢献について，現実社会の諸事象を通して理解を深めることについては，取り上げた事項について，現代の国際政治・経済の現状を踏まえつつ，現実社会の諸事象を通して理解を深めることができるようにすることを意味している。国際社会の変遷については，国際間の相互依存，紛争の平和的解決のために国際連合をはじめとする国際機構や，国際法が発展してきたことの理解を基に，21 世紀以降の国際社会の動向について理解を深めることができるようにする。すなわち，発展途上国の中から急速な経済成長を遂げる国が現れるなど国際社会の多極化が一層進んだこと，環境，人権，貿易などについて各国の立場が激しく対立する問題が発生する一方で，問題解決へ向けて様々な国際協力が展開されていること，グローバル化の進展が国際政治に大きな影響を与えていること，貧困や人権侵害を引き起こす地域紛争に対して，国連などの国際機関から非政府組織（NGO）まで様々なレベルにおいて平和と安定を取り戻す活動が行われていることなどを理解できるようにする。人権，国家主権，領土（領海，領空を含む。）などに関する国際法の意義については，国際法の基本的な仕組みについての理解を基に，国際法については統一的な立法機関がなく，国際司法裁判所の裁判も当事国の合意をもって始められるなど，強制力が十分には機能しないことや，国家間の関係を規律する法である国際法が，近年は個人，企業，国際機関などの国家以外のものも規律するようになってきていることを理解できるようにする。また，軍縮，人権，環境，資源の保護などに対する国際世論の高まりや地域統合の進展に伴い，国際法の重要性が高まってきていることについて理解を深めることができるようにする。人権…に関する国際法の意義については，国際連合によって採択された世界人権宣言，国際人権規約などの意義を踏まえ，その後も人権に対する意識の高まりを背景に様々な宣言などが採択されるなど，人権擁護は人類共通の課題であるという認識が世界的に広まったことを理解できるようにする。国家主権…に関する国際法の意義については，一国内に最高権力を樹立することによって国家統一を達成し，やがては国民主権への道を開く一方で，国家間の対立や領土紛争を発生させたことの理解を基に，国際法による国家主権の制限の意義について理解できるようにする。領土（領海，領空を含む。）…に関する国際法の意義については，領土が領空，領海を含むものであり，国民の基本的な生活圏であることを踏まえながら，国民，主権と並んで近代国家の構成要素であることを理解できるようにする。また，領土問題については，我が国をも含めて様々な国家間で未解決の問題があるが，国際平和の維持と安定のためにも，平和的な解決に向けて広い視野に立って継続的に努力する態度が必要であることについて理解できるようにする。なお，「『国家主権，領土（領海，領空を含む。）などに関する国際法の意義，国際連合をはじめとする国際機構の役割』については関連させて取り扱い，我が国が，固有の領土である竹島や北方領土に関し残されている問題の平和的な手段による解決に
Page 153	20211102-mxt_kyoiku02-100002620_04.pdf	149 ３政治・経済向けて努力していることや，尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は存在していないことなどを取り上げること」（内容の取扱い）が必要である。その際，領土（領海，領空を含む。）については，中学校社会科及び「公共」などの学習の成果を踏まえ，国家間の問題として，我が国においても，固有の領土である竹島や北方領土（歯はぼ舞まい群島，色しこ丹たん島，国くなしり後島，択え捉とろふ島）に関し未解決の問題が残されていること，領土問題の発生から現在に至る経緯，及び渡航や漁業，海洋資源開発などが制限されたり，船舶の拿だ捕，船員の抑留が行われたり，その中で過去には日本側に死傷者が出たりするなど不法占拠のために発生している問題についての理解を基に，我が国の立場が歴史的にも国際法上も正当であること，我が国が平和的な手段による解決に向けて努力していることを，国家主権，国際法及び国際機構の役割と関連付けて理解できるようにする。なお，我が国の固有の領土である尖閣諸島をめぐる情勢については，現在に至る経緯，我が国の立場が歴史的にも国際法上も正当であることについての理解を基に，尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は存在していないことを理解できるようにする。また，人権及び国家主権に関連して，基本的人権の保障が国境を越えた人類共通の課題であることの理解を基に，北朝鮮による日本人拉致問題などについて，個人の尊厳と基本的人権の尊重，対立，協調などに着目して課題を的確に捉え，我が国がその解決に向けて，国際社会の明確な理解と支持を受けて努力していることについて理解できるようにすることも必要である。国際連合をはじめとする国際機構の役割については，国際連合や地域的な政府間機関が，国際平和，環境，資源・エネルギー問題，南北問題，人権擁護などの国際社会における諸問題に取り組んでいることを理解できるようにする。その際，例えば，国際連合については，国際紛争の防止や解決に向けての行動などについての考察を通して，国際連合の普遍性と意義について理解できるようにする。さらに国際連合の専門機関などの活動が，人類の福祉に大きな貢献をしてきたこと，国際連合による平和維持活動が世界の平和に大きく寄与していることについて理解を深めることができるようにする。地域的な政府間機関などについては，例えば，欧州連合（EU），東南アジア諸国連合（ASEAN）などを取り上げ，経済の側面だけでなく，共通の安全保障政策など政治の側面からも重要であることを捉え，その役割について理解できるようにすることなどが考えられる。我が国の安全保障と防衛，国際貢献については，平和と安全の確保が，人類の福祉を実現する上で欠くことのできないものであることを理解できるようにするとともに，日本国憲法の平和主義の理解を基に，我が国の安全保障と防衛，国際貢献について理解を深めることができるようにする。その際，国際紛争の原因を除去するためになされている外交，人的交流，文化交流，経済協力などの活動や，日米安全保障条約や我が国の防衛や国際社会の平和と安全の維持のために自衛隊が果たしている役割など我が国の防衛や国際社会の平和と安全に関する基本的事項について理解できるようにする。
Page 154	20211102-mxt_kyoiku02-100002620_04.pdf	150 第２章公民科の各科目アの（ｲ）の貿易の現状と意義，為替相場の変動，国民経済と国際収支，国際協調の必要性や国際経済機関の役割について，現実社会の諸事象を通して理解を深めることについては，取り上げた事項について，現代の国際政治・経済の現状を踏まえつつ，現実社会の諸事象を通して理解を深めることができるようにすることを意味している。貿易の現状と意義については，貿易が，国際分業と交換から成り立っていることの理解を基に，現在の世界及び日本の貿易の現状と動向について，具体的事例や客観的な資料を基に理解を深めることができるようにする。また，貿易の現状の理解を基に，貿易では自国にないものを各国が取引するだけでなく，自国内で生産費が相対的に安価な財の生産に各国が特化し，自由に貿易を行うことで，それぞれの国に利益がもたらされるという比較優位の考え方に基づいて現代の貿易が行われていることを理解できるようにする。その際，例えば，この考え方に基づく自由貿易論と保護貿易論を対比させながら，現代の貿易の現状や貿易問題と関連させて理解できるようにすることが考えられる。為替相場の変動については，貿易など対外経済取引に伴い通貨間の売買の必要が生じること，日本をはじめとする多くの国では，自国通貨と外国通貨に対する需給関係から為替レートが決定される変動相場制が採用されていることについて理解を深めることができるようにする。その際，財やサービス，資本の出入や各国の物価水準，金利差など様々な要因が為替レートに影響を与えていること，また，貿易などに基づく取引だけでなく，投機的な国際間の巨額の資金移動が為替レートを大きく変動させ，各国経済や産業，国民生活に大きな影響を与えることの理解を基に，為替相場の安定が国際的に重要な目標になっていることを理解できるようにする。国民経済と国際収支については，貿易取引や投資利益を中心とした経常収支と直接投資や間接投資，外貨準備などの金融取引をまとめた金融収支などから構成される国際収支統計の基本的な構成を理解できるようにするとともに，日本の対外経済取引の現状について国際収支表を基に理解できるようにする。その際，国民経済の動向，特に国内における消費と貯蓄，投資の動きが国際収支の動向と関連していること，貿易や金融面での国際収支の著しい不均衡が経済摩擦の一因となっていることについて理解できるようにする。国際協調の必要性や国際経済機関の役割については，各国経済の相互依存関係が緊密化し経済のグローバル化が進展したことに伴い，国際経済の安定と成長のために経済政策面での国際的な協調が必要になっていることについて理解を深めることができるようにする。その際，世界貿易機関（WTO）や国際通貨基金（IMF）などの国際経済機関が果たしている役割や課題などについて貿易や為替の学習に基づいて理解できるようにする。また，国際復興開発銀行（IBRD）や経済協力開発機構（OECD）が世界的な貧困や経済格差の解決のために果たしてきた役割や課題についても理解できるようにする。アの（ｳ）の現代の国際政治・経済に関する諸資料から，課題の解決に向けて考察，構想する際に必要な情報を適切かつ効果的に収集し，読み取る技能を身に付けること
Page 155	20211102-mxt_kyoiku02-100002620_04.pdf	151 ３政治・経済については，社会の在り方についての見方・考え方を働かせて，現代の国際政治・経済に関する諸資料から，課題の解決という目的に合わせて必要な情報を適切かつ効果的に収集し，読み取る技能を身に付けることを意味しており，大項目Ａの中項目（1）のアの（ｳ）の解説で述べたことと同様である。イは，この中項目で身に付ける「思考力，判断力，表現力等」に関わる事項である。イの（ｱ）の国際社会の特質や国際紛争の諸要因を基に，国際法の果たす役割について多面的・多角的に考察し，表現することについては，国際法の果たす役割について，国際社会の特質や国際紛争の諸要因と関連付けて，将来，国際社会においてどのような制度や仕組みを作っていくことが必要かということなどについて多面的・多角的に考察し，表現できるようにすることを意味している。国際社会の特質や国際紛争の諸要因については，国際社会は，それを構成している主権国家による国益の追求により利害の不一致が避けられないこと，戦争はその利害の不一致を武力により解決しようとするものであること，その対立を解消するために調整し協調することが国際政治に必要とされることを理解できるようにする。また，現在では，国際紛争は国家間の対立だけではなく，民族対立が拡大したり，武装集団によるテロ行為を契機に戦争が生じたりするなどその要因が多様化していることにも触れ，その上で，平和共存と協調の下に国際関係を展開させ，利害調整を行い，国際的な相互依存関係の深まりの中において人類の平和的共存を目指してきたという国際政治の特質を理解できるようにする。なお，「『国際紛争の諸要因』については，多様な角度から考察させるとともに，軍縮や核兵器廃絶などに関する国際的な取組についても扱うこと」（内容の取扱い）が必要である。イの（ｲ）の国際平和と人類の福祉に寄与する日本の役割について多面的・多角的に考察，構想し，表現することについては，国際社会における平和と安全を確保しようとする各国と協調しながら国際平和と人類の福祉に寄与する日本の役割について，現代の国際政治・経済の現状を踏まえ，それらと関連付けながら，グローバル化が進み，国境や地域を越えて人やモノや情報が行き交い，結び付きが強くなった国際社会において日本がこれから果たすべき役割について多面的・多角的に考察，構想し，表現できるようにすることを意味している。その際，例えば，日本の政府開発援助（ODA），地球環境問題解決への資金や技術協力，自衛隊などが参加する国連平和維持活動（PKO）など国際平和実現のための努力，青年海外協力隊の活動などこれまで日本が国際社会に貢献してきた具体的な事例を取り上げ，その現状や他の先進国との比較などを通して国際社会における日本の立場と役割について探究させることも考えられる。また，その際，いかなる国家も不当な圧力に脅かされないこと，地球上から飢餓や貧困を解消していくように全力を挙げることなどについての理解を深めることができるようにし，日本の役割や国際社会の在り方について多面的・多角的に考察，構想し，表現できるようにすることも求められる。
Page 156	20211102-mxt_kyoiku02-100002620_04.pdf	152 第２章公民科の各科目イの（ｳ）の相互依存関係が深まる国際経済の特質について多面的・多角的に考察し，表現することについては，国際経済では，国内経済と異なり，労働や資金などの移動に多くの面で制約があったが，経済活動がグローバル化し，地球的な規模で自由に行われるようになっている一方，国民経済と国際経済の関係において，国益と地球的な規模での協調が求められている現状と問題点について多面的・多角的に考察し，表現できるようにすることを意味している。その際，例えば，アメリカ合衆国，日本と中国のように政治体制が異なっていても経済的な相互依存が深まっている国や地域，欧州連合（EU）のように経済統合，通貨統合を推進しつつあるがその矛盾や利害対立を内部にかかえている地域，東南アジア諸国連合（ASEAN）のように急速な経済成長を成し遂げた地域，アフリカなど経済格差が著しい地域など特徴的な地域などを幾つか取り上げ，その現状を調べ，それぞれの地域などが国際経済の中で直面している課題について多面的・多角的に考察し，表現できるようにすることなどが考えられる。また，各国で進められている経済連携協定（EPA）や自由貿易協定（FTA）の進展と国際経済との関連について，国益と国際協調の観点から多面的・多角的に考察し，表現できるようにすることも考えられる。イの（ｴ）の国際経済において果たすことが求められる日本の役割について多面的・多角的に考察，構想し，表現することについては，日本が世界の生産額や貿易額において大きな割合を占めており，巨額の対外純資産を所有していること，日本の企業の中には多国籍化し，世界企業に成長しているものもあることなどについての理解を基に，国際経済の安定と成長のために果たすべき日本の役割について，家計や企業の行動及び発展途上国に対する政府開発援助（ODA）をはじめとする援助や貿易問題への政府の対応などから考察，構想し，表現できるようにすることを意味している。その際，例えば，自由貿易体制の維持や，国際通貨制度の安定のための会議において日本がどのような貢献をすることができるのか，客観的な資料を基に多面的・多角的に考察，構想し，表現できるようにすることが考えられる。また，非政府組織（NGO）であったら，どのような提案や貢献ができるかを課題に即して調査したり発表したりすることなども考えられる。なお，「（1）においては，国際政治及び国際経済の現状についても扱うこと」（内容の取扱い）が必要であり，現実社会の諸事象を通して理解を深めることができるよう指導することが大切である。（2）グローバル化する国際社会の諸課題の探究（2）グローバル化する国際社会の諸課題の探究社会的な見方・考え方を総合的に働かせ，他者と協働して持続可能な社会の形成が求められる国際社会の諸課題を探究する活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
Page 157	20211102-mxt_kyoiku02-100002620_04.pdf	153 ３政治・経済ア　グローバル化に伴う人々の生活や社会の変容，地球環境と資源・エネルギー問題，国際経済格差の是正と国際協力，イノベーションと成長市場，人種・民族問題や地域紛争の解決に向けた国際社会の取組，持続可能な国際社会づくりなどについて，取り上げた課題の解決に向けて政治と経済とを関連させて多面的・多角的に考察，構想し，よりよい社会の在り方についての自分の考えを説明，論述すること。（内容の取扱い）（2）内容の取扱いに当たっては，次の事項に配慮するものとする。イ　内容のＡ及びＢについては，次の事項に留意すること。（ｱ）Ａ及びＢのそれぞれの（2）においては，小学校及び中学校で習得した概念などに関する知識や，「公共」で身に付けた選択・判断の手掛かりとなる考え方などを基に，それぞれの（1）における学習の成果を生かし，政治及び経済の基本的な概念や理論などの理解の上に立って，理論と現実の相互関連を踏まえながら，事実を基に多面的・多角的に探究できるよう学習指導の展開を工夫すること。その際，生徒や学校，地域の実態などに応じて，Ａ及びＢのそれぞれにおいて探究する課題を選択させること。また，適切かつ十分な授業時数を配当すること。エ　内容のＢについては，次のとおり取り扱うものとすること。（ｴ）（2）における課題の探究に当たっては，国際社会の動向に着目したり，諸外国における取組などを参考にしたりできるよう指導すること。その際，文化や宗教の多様性を踏まえるとともに，国際連合における持続可能な開発のための取組についても扱うこと。この中項目は，グローバル化する国際社会の諸課題に関して，社会的な見方・考え方を総合的に働かせ，他者と協働して持続可能な社会を形成するという観点から，課題を設けて探究し，自分の考えを説明，論述し，合意形成や社会参画に向かう力を育成することを主なねらいとしている。なお，この中項目においては，「小学校及び中学校で習得した概念などに関する知識や，『公共』で身に付けた選択・判断の手掛かりとなる考え方などを基に，…（1）における学習の成果を生かし，政治及び経済の基本的な概念や理論などの理解の上に立って，理論と現実の相互関連を踏まえながら，事実を基に多面的・多角的に探究できるよう学習指導の展開を工夫すること」（内容の取扱い）が必要である。また，その際，「生徒や学校，地域の実態などに応じて，…探究する課題を選択させること。また，適切かつ十分な授業時数を配当すること」（内容の取扱い）も必要である。さらに，「課題の探究に当たっては，国際社会の動向に着目したり，諸外国における取組などを参考にしたりできるよう指導すること。その際，文化や宗教の多様性を
Page 158	20211102-mxt_kyoiku02-100002620_04.pdf	154 第２章公民科の各科目踏まえるとともに，国際連合における持続可能な開発のための取組についても扱うこと」（内容の取扱い）が必要である。グローバル化に伴う人々の生活や社会の変容については，社会の変化は加速度を増し，複雑で予測困難となってきており，しかもそうした変化がどのような職業や人生を選択するかに関わらず，全ての子供たちの生き方に影響するものとなっている。このような社会の中で，自身の心的な拠り所は民族，文化，宗教をはじめ，多元化，重層化が進んでいる。社会が成熟社会に移行していく中で，人々のアイデンティティの統合と分散が進む現代社会の中においては，これまで重視されてきた伝統や慣習，地域や民族などの集団的なまとまりの維持，継承とともに，複雑で変化の激しい社会の中で，様々な情報や出来事を受け止め，主体的に判断しながら，自分を社会の中でどのように位置付け，社会をどう描くかを考え，多様な人生観，世界観ないし価値観をもつ他者と共に生き，課題を解決していくための力が必要となる。このような現状を踏まえて，文化や考え方の多様性についての理解を基に，多様な人々と協働していくためにどのような政策や制度などが必要なのか，そのためには個人，企業及び政府などの役割はどうあるべきかといった社会の在り方について探究できるようにする。その際，例えば，国際社会の政治的，経済的な相互依存関係におけるリスクのグローバル化とその社会への影響など，政治，経済，社会及び文化などの側面を関連付けて自分の考えを説明，論述できるようにすることが考えられる。また，グローバル化のリスクをイノベーションで乗り越えるか，法による規制によりリスクを低減するかといった討論を行うことも考えられる。さらに，移民・難民問題などグローバル化に伴う問題の解決に向けて社会の在り方の根底にある考え方を対照させ，各々の特徴から導かれる社会や私たちの生活の変容を捉え，よりよい社会を構築するための新しい政策についての自分の考えを説明，論述できるようにすることも考えられる。地球環境と資源・エネルギー問題については，地球環境問題が具体的には，地球規模の気候変動や生物多様性の危機，オゾン層の破壊，熱帯林の減少など様々な問題として現れており，これらの問題が，有限な資源･エネルギーの大量消費をはじめ，人口増加，工業化，農業活動の拡大など人間の諸活動の拡大によって引き起こされ，さらに個々の問題が相互に複雑に絡み合って地球的問題群を形成し，その被害や影響が一国内にとどまらず，国境を越え地球的規模にまで広がっている現状がある。また，その解決に向けて，環境負荷を最小限にとどめ，持続可能な社会を構築するためには，低炭素，循環，自然共生，省資源・省エネルギー，新しい資源・エネルギーの開発やその利用など，様々な方策を検討する必要があり，エネルギーについては安全性，安定供給，経済効率，環境適合，国際性，経済成長の観点が重要であり，国際社会が協力して統合的に解決することが必要となっている。このような現状を踏まえて，地球環境の保全を優先する考え方と，生活水準の向上を目指す経済発展（開発）を優先する考え方とを対照させ，持続可能な開発という観点から探究できるようにする。
Page 159	20211102-mxt_kyoiku02-100002620_04.pdf	155 ３政治・経済その際，例えば，既に経済発展を達成し豊かな生活を享受している先進国と，貧困を克服し豊かな生活の実現を目指すために環境保全より経済成長の優先を主張する傾向がある発展途上国との利害対立や，先進国間，先進国内にも利害対立があり合意に向けた交渉が重ねられていることを踏まえて，環境に関する条約などによる法的規制，環境税や排出量取引など経済的手法による制度設計，国際会議や国際協定などにおける環境外交や国際的な協力や取組，政府や国際機関，企業，非政府組織（NGO），個人などが環境保全に果たす役割などについて，「誰一人取り残さない」との理念の下，自然環境や資源の有限性，貧困，イノベーションなどに関わる17 のゴール（目標），169 のターゲットからなる国際連合における持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals。以下，SDGs と略す。）に触れながら，自分の考えを説明，論述できるようにすることが考えられる。その際，人間尊重と人類の福祉の増大の立場に立って探究できるようにすることが大切である。国際経済格差の是正と国際協力については，国際社会と国際連合は，持続可能な開発のための取組や人間の安全保障の取組などを進めているが，その一方で先進国と発展途上国との間，発展途上国間及び先進国内においても経済のグローバル化に伴って経済格差が存在している。また，飢餓や貧困に苦しむ国々や地域は政治的に不安定になりやすく，国民の基本的人権の保障及び実現確保が困難となり，国際社会の不安定要因となりやすいこと，そのことがさらに飢餓や貧困の問題ともつながっている。このような現状を踏まえて，国際経済格差の是正について，発展途上国の一国全体としての経済成長や発展を優先させようとする考え方と，人間の安全保障の取組や人権を重視して発展途上国内の極度の貧困状況にある人々に対する援助を優先しようとする考え方とを対照させ，発展途上国の経済的な自立及び持続可能な発展と先進国の協力の在り方について探究できるようにする。その際，例えば，今日見られる国際経済格差の現状とその様々な原因を，歴史的背景などを含めて調べたり，国際経済格差の解消や貧困削減に向けてSDGs に触れながら様々な取組がなされていることを調べたり，先進国に対して負っている多額の債務について調べたりして，国際連合，非政府組織（NGO）や企業などの活動，政府開発援助（ODA）などを通して，資金面，人材面，技術面などから具体的に探究し，自分の考えを説明，論述できるようにすることが考えられる。その際，国家間の相互の協力や各国民の相互理解と協力が大切であることを踏まえて人間尊重と人類の福祉の増大の立場に立って探究できるようにすることが大切である。イノベーションと成長市場については，グローバル化する国際社会において，モノのインターネット化（IoT），ビッグデータ，人工知能（AI），ロボットなど新規技術によるイノベーションが競争的に進み，第４次産業革命とも呼ばれ経済社会を大きく変容させている。また，イノベーションにより新たな財やサービスが生み出され経済が活性化している一方で，グローバル化する国際社会では，他国から新たな財やサービスが入り，それまで想定していなかった問題が自国の国民生活に発生している。このような現状を踏まえて，イノベーションと成長市場について具体的な事例を取
Page 160	20211102-mxt_kyoiku02-100002620_04.pdf	156 第２章公民科の各科目り上げて，新たな法の整備による制度設計を考える際に，人々の働き方や社会生活を改善・向上させるという観点からできるだけ自由に推進させるという考え方と，それまで想定していなかった新たな問題が発生する恐れがあるという観点からできるだけ法によって規制するという考え方とを対照させ，イノベーションと成長市場の在り方について探究できるようにする。その際，例えば，環境や医療の分野などイノベーションによって新たに生まれる財やサービスの成長市場について具体的に調べたり，イノベーションが人々の働き方や社会生活をどのように変化させていくのかを調べたりして，イノベーションをより促進するための方策や，イノベーションによる社会の変化に対応した適切なルールや知的財産権の制度の在り方について自分の考えを説明，論述できるようにすることが考えられる。また，SDGs に触れながら，持続可能な開発のための取組としてインフラの構築，包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの拡大を図ることを目指していることや，民間企業の活動や投資，イノベーションがインフラ整備に直接的に関わるとともに，雇用，持続可能な生産や消費，貧困や飢餓の解決などに向けて寄与する可能性のあることを踏まえて，今後のイノベーションと成長市場の在り方について自分の考えを説明，論述できるようにすることも考えられる。人種・民族問題や地域紛争の解決に向けた国際社会の取組については，一つの国家が多くの人種・民族によって構成されていることが珍しくないこと，それぞれの人種・民族はそれぞれの固有の文化や宗教などをもっており，その差異や経済格差が，時として相互の反感や差別と結び付き人種･民族問題を発生させている。また，紛争の原因は，文化や宗教，経済格差のほか，領土，資源など多様である。このような現状を踏まえて，人種・民族問題や地域紛争の解決に向けた国際社会の取組について，実際に社会で起きている具体的な事例を取り上げ，それぞれの固有の文化や宗教などを尊重し，人間の尊厳を重んじる態度を養うよう指導することに留意した上で，紛争の背景や原因並びに地域，国内及び国際社会への影響などを探究できるようにする。その上で，国際社会における現実の紛争事例の分析を通して，調停や解決の在り方を探究できるようにする。その際，例えば，人種・民族問題が地域紛争や国際紛争に発展した事例を取り上げ，個人，地域，国，国家間など様々な観点から紛争を引き起こす原因を調べ，まとめることが考えられる。その上で，多数の異なった民族が共存している国や地域の事例を取り上げ，紛争解決に必要な考え方や具体的な政策についての自分の考えを説明，論述できるようにすることが考えられる。また，グローバル化の進展により，日本国内においても外国人との共生が求められる状況になりつつあることを踏まえ，そのために必要な政策について自分の考えを説明，論述できるようにすることが考えられる。持続可能な国際社会づくりについては，現在，国際社会において，将来の世代のニーズを満たす能力を損なうことなく，現在の世代のニーズを満たすような社会の形成を前提とした国際社会づくりが求められている。すなわち，世代間の公平，地域間
Page 161	20211102-mxt_kyoiku02-100002620_04.pdf	157 ３政治・経済の公平，男女間の平等，社会的寛容，貧困削減，環境の保全，経済の開発，社会の発展を調和の下に進めていくことが必要であることを踏まえ，時として対立するこれらの観点を調整しつつ，折り合いをつけながら課題の解決にあたることが目指されているのである。このような現状を踏まえて，全ての国や地域，人々のための持続的，包摂的かつ持続可能な国際社会をつくるための具体的な政策を探究できるようにする。その際，例えば，SDGs を設定し，持続可能な開発のための取組を各国の国家主権を前提に進めている国際連合をはじめとする国際機構などの取組を調べまとめることが考えられる。また，各国における持続可能な開発の在り方，各国内及び国際社会との連携，協力などに関わる取組の分析を通して，持続可能な国際社会づくりの在り方について自分の考えを説明，論述できるようにすることが考えられる。
Page 162	20211102-mxt_kyoiku02-100002620_04.pdf	158 第２章公民科の各科目（1）内容の全体にわたって，次の事項に配慮するものとする。ア　公民科に属する他の科目，この章に示す地理歴史科，家庭科及び情報科などとの関連を図るとともに，項目相互の関連に留意しながら，全体としてのまとまりを工夫し，特定の事項だけに指導が偏らないようにすること。ここでは，「政治・経済」と高等学校公民科に属する他の科目，高等学校学習指導要領第２章に示す地理歴史科，家庭科及び情報科などとの関連を図ることの重要性，そして指導計画の作成の際に留意すべきことが示されている。公民科に属する他の科目…との関連については，新設された必履修科目「公共」を履修した後に，選択科目である「倫理」や「政治・経済」を履修することとなる。したがって，「公共」と「政治・経済」，「倫理」と「政治・経済」相互の有機的な関連を図るとともに，内容の不必要な重複がないよう留意しながら，公民科としての目標を達成していくことが必要になる。地理歴史科…との関連については，公民科と同様にグローバル化する国際社会に主体的に生きる平和で民主的な国家及び社会の有為な形成者に必要な公民としての資質・能力を育成すると目標に示されていることを十分踏まえた上で，必履修科目である「地理総合」及び「歴史総合」などの目標における各科目の趣旨に十分配慮するとともに，時間的・空間的な認識と時代や地域の変化や特色を背景に現代の社会を学ぶことができるよう工夫を行うことが必要である。家庭科…との関連については，家庭科に属する各科目の内容のうち，自助，共助及び公助の重要性，消費行動における意思決定や契約の重要性，ライフスタイルと環境などに関する部分との関連を図る必要がある。情報科…との関連については，情報や情報技術を活用して問題を発見・解決する技法，情報に関する法規や制度，情報社会における個人の責任，情報モラル，情報化が人や社会に果たす役割と及ぼす影響などに関する部分との関連を図る必要がある。項目相互の関連に留意しながら，全体としてのまとまりを工夫し，特定の事項だけに指導が偏らないようにすることについては，この科目の固有の性格や目標及び内容構成の趣旨を踏まえ，各大項目やそれを構成する各項目がそれぞれ相互に密接な関連をもっていることに留意し，指導内容を構成する必要があるが，一方で，その関連を重視するあまり学習の焦点が定まらないという事態に陥ることのないよう，全体としてのまとまりをもった指導内容の構成を工夫することが大切である。また，全体としての調和のとれた指導計画を作成し，内容の全般にわたって偏りのない指導をすることが必要である。特に，大項目Ａ及びＢそれぞれの（2）に位置付けられている「探究する活動」については，適切かつ十分な授業時数を当てることが必要である。 3　指導計画の作成と指導上の配慮事項
Page 163	20211102-mxt_kyoiku02-100002620_04.pdf	159 ３政治・経済（2）内容の取扱いに当たっては，次の事項に配慮するものとする。ア　この科目の内容の特質に応じ，学習のねらいを明確にした上でそれぞれ関係する専門家や関係諸機関などとの連携・協働を積極的に図り，社会との関わりを意識した課題を追究したり解決に向けて構想したりする活動の充実を図るようにすること。このことは，「政治・経済」の学習指導において，社会との関わりを意識することの重要性を示している。現実社会の諸課題など，社会との関わりを意識した課題を追究したり解決に向けて構想したりする活動を充実させるとともに，それぞれの課題と関係する専門家や関係諸機関などと，授業づくりへの参画，授業への招聘へい，資料の借用などの連携・協働を積極的に図ることは，生徒が社会との関わりを意識し，社会参画意識を高める，といった「学びに向かう力，人間性等」を醸成する上で効果的であることはもとより，「知識・技能」や「思考力，判断力，表現力等」の育成に効果的である。専門家や関係諸機関などとの連携・協働のために積極的に働きかけ，これらを活用した学習活動を指導計画に適切に位置付けることが求められる。その際，学習のねらいを明確にした上で実施することが効果的な連携・協働には必要である。また，社会との関わりを意識した課題を追究したり解決に向けて構想したりする活動の充実を図ることにより，生徒が政治や経済を主体的に学ぼうとする意欲を高めていくことは，公民科の目標である「よりよい社会の実現を視野に，現代の諸課題を主体的に解決する態度を養う」上でも，また，学びを人生や社会に生かそうとする「学びに向かう力・人間性等」を涵かん養する上でも大切である。
Page 164	20211102-mxt_kyoiku02-100002620_04.pdf	160 第３章各科目にわたる指導計画の作成と内容の取扱い１　指導計画の作成に当たっては，次の事項に配慮するものとする。（1）単元など内容や時間のまとまりを見通して，その中で育む資質・能力の育成に向けて，生徒の主体的・対話的で深い学びの実現を図るようにすること。その際，科目の特質に応じた見方・考え方を働かせ，社会的事象等の意味や意義などを考察し，概念などに関する知識を獲得したり，社会との関わりを意識した課題を追究したり解決したりする活動の充実を図ること。この事項は，公民科の指導計画の作成に当たり，生徒の主体的・対話的で深い学びの実現を目指した授業改善を進めることとし，公民科の特質に応じて，効果的な学習が展開できるように配慮すべき内容を示したものである。選挙権年齢や成年年齢の引下げなど，高校生にとって政治や社会が一層身近なものとなる中，学習内容を人生や社会の在り方と結び付けて深く理解し，これからの時代に求められる資質・能力を身に付け，生涯にわたって能動的に学び続けることができるようにするためには，これまでの優れた教育実践の蓄積も生かしながら，学習の質を一層高める授業改善の取組を推進していくことが求められている。指導に当たっては，（1）「知識及び技能」が習得されること，（2）「思考力，判断力，表現力等」を育成すること，（3）「学びに向かう力，人間性等」を涵かん養することが偏りなく実現されるよう，単元など内容や時間のまとまりを見通しながら，生徒の主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を行うことが重要である。主体的・対話的で深い学びは，必ずしも１単位時間の授業の中で全てが実現されるものではない。単元など内容や時間のまとまりの中で，例えば，主体的に学習に取り組めるよう学習の見通しを立てたり学習したことを振り返ったりして自身の学びや変容を自覚できる場面をどこに設定するか，対話によって自分の考えなどを広げたり深めたりする場面をどこに設定するか，学びの深まりをつくりだすために，生徒が考える場面と教師が教える場面をどのように組み立てるか，といった観点で授業改善を進めることが求められる。また，生徒や学校の実態に応じ，多様な学習活動を組み合わせて授業を組み立てていくことが重要であり，単元など内容や時間のまとまりを見通した学習を行うに当たり基礎となる「知識及び技能」の習得に課題が見られる場合には，それを身に付けるために，生徒の主体性を引き出すなどの工夫を重ね，確実な習得を図ることが必要である。主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を進めるに当たり，特に「深い学び」の視点に関して，各教科等の学びの深まりの鍵となるのが「見方・考え方」である。各教科等の特質に応じた物事を捉える視点や考え方である「見方・考え方」を，習得・活第3 章各科目にわたる指導計画の作成と内容の取扱い 1　指導計画作成上の配慮事項
Page 165	20211102-mxt_kyoiku02-100002620_04.pdf	161 第３章各科目にわたる指導計画の作成と内容の取扱い用・探究という学びの過程の中で働かせることを通じて，より質の高い深い学びにつなげることが重要である。公民科においては，各科目の特質に応じた見方・考え方を働かせて学ぶことにより，事実等に関する知識を相互に関連付けて概念に関する知識を獲得したり，社会的事象等からそこに見られる課題を見いだしてその解決に向けて多面的・多角的に考察，構想し，表現できるようにし，主体的に社会に関わろうとする態度を養うようにしたり，生徒同士の協働や学習の内容に関係する専門家などとの対話を通して自らの考えを広め深めたりするなどして，深い学びを実現するよう授業改善を図ることが大切である。単元など内容や時間のまとまりを見通して，その中で育む資質・能力の育成に向けて，生徒の主体的・対話的で深い学びの実現を図るようにすることについては，総則やその解説等においても示されているように，今回の学習指導要領の改訂が学習の内容と方法の両方を重視し，生徒の学びの過程を質的に高めていくことを目指していることから，特に配慮事項として加えられた文言である。「何を学ぶか」という学習内容と，「どのように学ぶか」という学習の過程を組み合わせて授業を考えることは，その前提となる「何ができるようになるか」を明確にするとともに，授業改善の主要な視点として重要である。また，カリキュラム・マネジメントの側面からも，公民科の各科目の教育内容を，科目間のみならず教科等横断的な視点で，組織的に配列するためにも，単元という形で内容や時間の一定のまとまりを単位として，組み立てていくことが大切である。その際，生徒が自ら問いを立てたり，仮説や追究方法を考えたりするなど課題解決的な学習の過程をより発展させた学習過程も考えられる。それは，学習場面を細分化せずに生徒の主体性をさらに生かすことを想定したものであり，学習内容や社会に見られる課題等に応じて展開されるものと考えられる。社会との関わりを意識した課題を追究したり解決したりする活動については，これまで主体的に課題を設け意欲的に探究し考察させる学習，課題探究的な学習活動などとして示してきたものを，今回の改訂では，よりよい社会の実現を視野に課題を主体的に解決するために必要な資質・能力を一層養うことなどをねらいとしていることから，より具体的に表現したものである。よって，ここでの活動は，引き続き社会の変化に主体的に対応できる力を養うとともに，生涯学習の基礎を培う趣旨から，自ら学ぶ意欲や課題を見いだし追究する力を養うことが重要である。また，その際には，生徒や学校の実態に応じ指導の内容や方法を検討し，生徒の主体的な学習を促すような構成，展開を工夫することも大切である。（2）各科目の履修については，全ての生徒に履修させる科目である「公共」を履修した後に選択科目である「倫理」及び「政治・経済」を履修できるという，この教科の基本的な構造に留意し，各学校で創意工夫して適切な指導計画を作成すること。その際，「公共」は，原則として入学年次及びその次の年次の２か年のうちに履修させること。
Page 166	20211102-mxt_kyoiku02-100002620_04.pdf	162 第３章各科目にわたる指導計画の作成と内容の取扱い各科目の履修に当たっては，全ての生徒に履修させる科目である「公共」を履修した後に選択科目である「倫理」及び「政治・経済」を履修させることを示している。なお，ここで定めている各科目の履修の順序は，この教科の系統性に基づき，後に履修する科目の内容が前に履修する科目の内容を前提として定められていることによるものであり，生徒にはこの順序に則のっとって履修させることが求められる。第１章総則の第５款の３に「各学校においては，次の事項に配慮しながら，学校の創意工夫を生かし，全体として，調和のとれた具体的な指導計画を作成するものとする」として，その（1）に「各教科・科目等について相互の関連を図り，発展的，系統的な指導ができるようにすること」と示されている。公民科の指導計画を作成するに当たっても，この趣旨を十分に踏まえることが必要である。公民科においては，「選択・判断の手掛かりとなる概念や理論，及び倫理，政治，経済などに関わる現代の諸課題について理解する」という教科の目標に即し，教科全体として調和のとれた科目の選択が行われるよう留意して，指導計画を作成することが望ましい。このため，「倫理」の学習に当たっては，「『公共』で身に付けた選択・判断の手掛かりとなる考え方を活用」（内容の取扱い）すること，「政治・経済」の学習に当たっては，「『公共』で身に付けた選択・判断の手掛かりとなる考え方を基に」（内容の取扱い）多面的・多角的に探究できるよう学習指導の展開を工夫することなど，公民科を構成する科目として相互の関連を図ることの必要性が強調されているのである。指導計画の作成に当たっては，地理歴史科の各科目と相互に関連する部分を考慮するとともに，中学校社会科との接続にも留意することが大切である。こうした点に配慮しながら，各学校における教育課程は，地域や学校の実態及び生徒の特性，進路等に応じて編成，実施されるものであることを踏まえ，「全体でのまとまりを工夫し」，各学校の教育課程の中で適切に指導計画を作成することが必要である。なお，主権者教育において重要な役割を担う教科である公民科として，選挙権年齢の引下げなどを踏まえ，「公共」については，全ての生徒が，原則として入学年次及びその次の年次の２か年のうちに履修することとしている。（3）障害のある生徒などについては，学習活動を行う場合に生じる困難さに応じた指導内容や指導方法の工夫を計画的，組織的に行うこと。障害者の権利に関する条約に掲げられたインクルーシブ教育システムの構築を目指し，生徒の自立と社会参加を一層推進していくためには，通常の学級，通級による指導，特別支援学校において，生徒の十分な学びを確保し，一人一人の生徒の障害の状態や発達の段階に応じた指導や支援を一層充実させていく必要がある。通常の学級においても，発達障害を含む障害のある生徒が在籍している可能性があることを前提に，全ての教科等において，一人一人の教育的ニーズに応じたきめ細かな指導や支援ができるよう，障害種別の指導の工夫のみならず，各教科等の学びの過程において考えられる困難さに対する指導の工夫の意図，手立てを明確にすることが重要である。
Page 167	20211102-mxt_kyoiku02-100002620_04.pdf	163 第３章各科目にわたる指導計画の作成と内容の取扱いこれを踏まえ，今回の改訂では，障害のある生徒などの指導に当たっては，個々の生徒によって，見えにくさ，聞こえにくさ，道具の操作の困難さ，移動上の制約，健康面や安全面での制約，発音のしにくさ，心理的な不安定，人間関係形成の困難さ，読み書きや計算等の困難さ，注意の集中を持続することが苦手であることなど，学習活動を行う場合に生じる困難さが異なることに留意し，個々の生徒の困難さに応じた指導内容や指導方法を工夫することを，各教科等において示している。その際，公民科の目標や内容の趣旨，学習活動のねらいを踏まえ，学習内容の変更や学習活動の代替を安易に行うことがないよう留意するとともに，生徒の学習負担や心理面にも配慮する必要がある。例えば，公民科における配慮として，次のようなものが考えられる。地図等の資料から必要な情報を見付け出したり，読み取ったりすることが困難な場合には，読み取りやすくするために，地図等の情報を拡大したり，見る範囲を限定したりして，掲載されている情報を精選し，視点を明確にするなどの配慮をする。また，社会的事象等に興味・関心がもてない場合には，その社会的事象等の意味を理解しやすくするため，社会の動きと身近な生活がつながっていることを実感できるよう，特別活動などとの関連付けなどを通して，実際的な体験を取り入れ，学習の順序を分かりやすく説明し，安心して学習できるようにするなどの配慮をする。さらに，学習過程における動機付けの場面において学習上の課題を見いだすことが難しい場合には，社会的事象等を読み取りやすくするために，写真などの資料や発問を工夫すること，また，方向付けの場面において，予想を立てることが困難な場合には，見通しがもてるようヒントになる事実をカード等に整理して示し，学習順序を考えられるようにすること，そして，情報収集や考察，まとめの場面において，どの観点で考えるのか難しい場合には，ヒントが記入されているワークシートを作成することなどの配慮をする。なお，学校においては，こうした点を踏まえ，個別の指導計画を作成し，必要な配慮を記載し，他教科等の担任と共有したり，翌年度の担任等に引き継いだりすることが必要である。
Page 168	20211102-mxt_kyoiku02-100002620_04.pdf	164 第３章各科目にわたる指導計画の作成と内容の取扱い２　内容の取扱いに当たっては，次の事項に配慮するものとする。（1）社会的な見方・考え方を働かせることをより一層重視する観点に立って，社会的事象等の意味や意義，事象の特色や事象間の関連，現実社会に見られる課題などについて，考察したことや構想したことを論理的に説明したり，立場や根拠を明確にして議論したりするなどの言語活動に関わる学習を一層重視すること。社会的な見方・考え方については，課題を追究したり解決したりする活動において，社会的事象等の意味や意義，特色や相互の関連を考察したり，社会に見られる課題を把握して，その解決に向けて構想したりする際の「視点や方法（考え方）」として整理している。よって，社会的な見方・考え方を働かせることをより一層重視する観点に立つということは，そこに示された，社会的事象等の意味や意義，事象の特色や事象間の関連を考察したり，現実社会に見られる課題を把握して，その解決に向けて構想したりすることにつながるものであると考えられる。公民科においては，これまでも様々な資料を適切に収集し，活用して事象を多面的・多角的に考察し公正に判断するとともに，適切に表現する能力と態度を育てることを各科目共通の目標としてきた。それが平成21 年改訂の学習指導要領において，教科等，学校種を超えて学習の基盤と位置付けられた言語能力とその育成のための言語活動の充実が求められてきた趣旨を引き継ぎつつ，資料等を有効に活用して論理的に説明したり，立場や根拠を明確にして議論したりするなどの公民科ならではの言語活動に関わる学習を一層重視する必要がある。（2）諸資料から，社会的事象等に関する様々な情報を効果的に収集し，読み取り，まとめる技能を身に付ける学習活動を重視するとともに，具体的な体験を伴う学習の充実を図るようにすること。その際，現代の諸課題を捉え，多面的・多角的に考察，構想するに当たっては，関連する各種の統計，年鑑，白書，新聞，読み物，地図その他の資料の出典などを確認し，その信頼性を踏まえつつ適切に活用したり，考察，構想の過程と結果を整理し報告書にまとめ，発表したりするなどの活動を取り入れるようにすること。「技能」を身に付けることに関しては，各科目の目標において，具体的に次のように記述している。「公共」では「倫理的主体などとして活動するために必要となる情報を適切かつ効果的に調べまとめる技能を身に付けるようにする」，「倫理」では「諸資料から，人間としての在り方生き方に関わる情報を調べまとめる技能を身に付けるようにする」，「政 2　内容の取扱いに当たっての配慮事項
Page 169	20211102-mxt_kyoiku02-100002620_04.pdf	165 第３章各科目にわたる指導計画の作成と内容の取扱い治・経済」では「諸資料から，社会の在り方に関わる情報を適切かつ効果的に調べまとめる技能を身に付けるようにする」との記述である。社会的事象等に関する様々な情報の活用について「第３　指導計画の作成と内容の取扱い」の２の（3）の配慮事項として示したのは，こうした各科目の目標を受けて，指導の全般にわたって適切な情報活用を促す学習活動を展開することを重視しているからである。なお，今回の改訂においては，具体的な体験を伴う学習について，これを重視している。これは，具体的な体験を伴う自らの直接的な活動を通して社会的事象等を捉え，認識を深めていくことを期待しているからである。また，言語活動の充実を一層図る観点から，現代の諸課題を捉え，多面的・多角的に考察，構想するに当たっては，関連する各種の統計，年鑑，白書，新聞，読み物，地図その他の資料の出典などを確認し，その信頼性を踏まえつつ適切に活用したり，考察，構想の過程と結果を整理し報告書にまとめ，発表したりすると示し，表現力の育成を一層重視している。それは，過程を含めて結果を整理し報告書にまとめたり発表したりする活動は，情報の収集，選択，処理に関する技能を高めるばかりでなく，豊かな表現力を育成する上でも重要だからである。それだけに，今回の改訂の趣旨を踏まえて，技能習得のためのより一層の授業改善に努めることが大切である。（3）社会的事象等については，生徒の考えが深まるよう様々な見解を提示するよう配慮し，多様な見解のある事柄，未確定な事柄を取り上げる場合には，有益適切な教材に基づいて指導するとともに，特定の事柄を強調し過ぎたり，一面的な見解を十分な配慮なく取り上げたりするなどの偏った取扱いにより，生徒が多面的・多角的に考察したり，事実を客観的に捉え，公正に判断したりすることを妨げることのないよう留意すること。これは，各科目の指導において，社会的事象等について多面的・多角的に考察したり，事実を客観的に捉え，公正に判断したりすることのできる生徒の育成を目指す際の留意点を示したものである。公民科の目標に規定されている「グローバル化する国際社会に主体的に生きる平和で民主的な国家及び社会の有為な形成者に必要な公民としての資質・能力」を育成することに向けて，多様な見解のある事柄，未確定な事柄なども含む現実の課題に関する社会的事象等を取り扱うことは，生徒が現実の社会の在り方について具体的に考察，構想したり，国民主権を担う公民としての自覚などを深めたりするために効果的である。一方，これらの社会的事象等について，一面的な見解を十分な配慮なく取り上げた場合，ともすると恣意的な考察や判断に陥る恐れがあるため，このような規定を設けている。多様な見解のある事柄，未確定な事柄については，一つの見解が絶対的に正しく，他の見解は誤りであると断定することは困難であるとともに，一般に，とりわけ政治においては自分の意見をもちながら議論を交わし合意形成を図っていくことが重要であるから，「公共」及び「政治・経済」のみならず，「倫理」の学習においても，一つの結論を出すよ
Page 170	20211102-mxt_kyoiku02-100002620_04.pdf	166 第３章各科目にわたる指導計画の作成と内容の取扱いりも結論に至るまでの冷静で理性的な議論の過程が大切であることを理解できるように指導し，全体として公民科の目標が実現されるように配慮することが必要である。また，有益適切な教材である諸資料に基づいて多面的・多角的に考察したり，事実を客観的に捉え，公正に判断したりすることを妨げることのないよう留意することについて，その拠り所となる資料に関しては，その資料の出典や用途，作成の経緯等を含めて吟味した上で使用することが必要である。このことに関しては，平成27 年３月４日付け初等中等教育局長通知「学校における補助教材の適正な取扱いについて」（26 文科初第1257 号）に記されているように，諸資料を補助教材として使用することを検討する際には，その内容及び取扱いに関して， ①　教育基本法，学校教育法，学習指導要領等の趣旨に従っていること， ②　その使用される学年の児童生徒の心身の発達の段階に即していること， ③　多様な見方や考え方のできる事柄，未確定な事柄を取り上げる場合には，特定の事柄を強調し過ぎたり，一面的な見解を十分な配慮なく取り上げたりするなど，特定の見方や考え方に偏った取扱いとならないこと，に十分留意することが必要である。この通知の趣旨を踏まえ，各科目の指導においては，生徒の発達の段階を考慮して，社会的事象等について多面的・多角的に考察したり，事実を客観的に捉え，公正に判断したりすることができるよう配慮することが大切である。これらのことに配慮して，「よりよい社会の実現を視野に，現代の諸課題を主体的に解決しようとする態度を養うとともに，多面的・多角的な考察や深い理解を通して涵かん養される，人間としての在り方生き方についての自覚，国民主権を担う公民として，自国を愛し，その平和と繁栄を図ることや，各国が相互に主権を尊重し，各国民が協力し合うことの大切さについての自覚などを深める」ことをねらう公民科の目標が実現できるようにすることが大切である。（4）情報の収集，処理や発表などに当たっては，学校図書館や地域の公共施設などを活用するとともに，コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を積極的に活用し，指導に生かすことで，生徒が主体的に学習に取り組めるようにすること。その際，課題の追究や解決の見通しをもって生徒が主体的に情報手段を活用できるようにするとともに，情報モラルの指導にも配慮すること。学校教育の情報化の進展に対応する観点から，情報の収集，処理や発表などに当たっては，学校図書館や地域の公共施設などを活用するとともに，コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を積極的に活用することが大切である。コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段の活用は，様々な情報を多様な方法で生徒に提示することにより，生徒自身，課題の追究や解決の見通しをもって，主体的に学習に取り組むことが可能となる。また，生徒による主体的なコンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段の活用については，個別の事柄や概念などに関する知識の習得や，情報の収集，処理，
Page 171	20211102-mxt_kyoiku02-100002620_04.pdf	167 第３章各科目にわたる指導計画の作成と内容の取扱い共有や交流，及び発表などを通して公民科の学習をより豊かなものにする可能性をもっている。そこで，指導に際しては，コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段の積極的な活用が期待される。また，生徒にコンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用させる際には，情報モラルの指導にも留意することが大切である。
Page 172	20211102-mxt_kyoiku02-100002620_04.pdf	168 第３章各科目にわたる指導計画の作成と内容の取扱い３　内容の指導に当たっては，教育基本法第14 条及び第15 条の規定に基づき，適切に行うよう特に慎重に配慮して，政治及び宗教に関する教育を行うものとする。ここでは，政治及び宗教に関する事項を扱う際に留意すべきことが示されている。政治及び宗教に関する教育については教育基本法第14 条，第15 条の規定に基づいて，適切に行うよう特に慎重に配慮することが必要である。政治に関する教育については，良識ある公民として必要な政治的教養を尊重して行う必要があるとともに，いわゆる党派的政治教育を行うことのないようにする必要がある。また，宗教に関する教育については，宗教に関する寛容の態度，宗教に関する一般的な教養及び宗教の社会生活における地位を尊重して行う必要がある。このうち，宗教に関する一般的な教養については，宗教の役割を客観的に学ぶことの重要性に鑑み，平成18 年の教育基本法改正により，追加されたものである。なお，国・公立学校においては特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動を行うことのないようにする必要がある。（政治教育）第14 条　良識ある公民として必要な政治的教養は，教育上尊重されなければならない。 ②　法律に定める学校は，特定の政党を支持し，又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。（宗教教育）第15 条　宗教に関する寛容の態度，宗教に関する一般的な教養及び宗教の社会生活における地位は，教育上尊重されなければならない。 ②　国及び地方公共団体が設置する学校は，特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならない。 3　教育基本法第14 条及び第15 条に関する事項の取扱い
Page 173	20211102-mxt_kyoiku02-100002620_04.pdf	169 第３章各科目にわたる指導計画の作成と内容の取扱い道徳教育との関連（第１章総則第１款２（2）の２段目）学校における道徳教育は，人間としての在り方生き方に関する教育を学校の教育活動全体を通じて行うことによりその充実を図るものとし，各教科に属する科目（以下「各教科・科目」という。），総合的な探究の時間及び特別活動（以下「各教科・科目等」という。）のそれぞれの特質に応じて，適切な指導を行うこと。高等学校における道徳教育については，各教科・科目等の特質に応じ，学校の教育活動全体を通じて生徒が人間としての在り方生き方を主体的に探求し，豊かな自己形成ができるよう，適切な指導を行うことが求められている。このため，各教科・科目においても目標や内容，配慮事項の中に関連する記述がある。特に公民科に新たに必履修科目として設けた「公共」及び新たに選択科目となった「倫理」並びに特別活動にはそれぞれの目標に「人間としての在り方生き方」を掲げており，これらを中核的な指導の場面として重視し，道徳教育の目標全体を踏まえた指導を行う必要がある。「公共」では，人間と社会の在り方についての見方・考え方を働かせ，幸福，正義，公正などに着目して，現代の諸課題を捉え考察し，選択・判断するための手掛かりとなる概念や理論について理解し，それらについての考え方や公共的な空間における基本的な原理を活用して，現実社会の諸課題の解決に向けて，事実を基に多面的・多角的に考察し公正に判断する力や，合意形成や社会参画を視野に入れながら，構想したことを議論する力を養う学習を行い，現代社会に生きる人間としての在り方生き方についての自覚を深めることとした。特に，内容の「Ａ　公共の扉」の「（2）公共的な空間における人間としての在り方生き方」では，倫理的主体として選択・判断する際の手掛かりとして，行為の結果である個人や社会全体の幸福を重視する考え方や，行為の動機となる公正などの義務を重視する考え方などについて理解し，それらの考え方を活用することを通して，行為者自身の人間としての在り方生き方について探求することが重要であることを理解できるようにしている。指導に当たっては，思考実験など概念的な枠組みを用いて考察する活動を通して人間としての在り方生き方について多面的・多角的に考察し，表現できるようにすることが必要となる。「倫理」では，人間としての在り方生き方についての見方・考え方を働かせ，古今東西の幅広い知的蓄積を通して，より深く思索するための手掛かりとなる概念や理論について理解し活用して，現代の倫理的諸課題の解決に向けて，論理的に思考し，思索を深め説明したり対話したりする力を養い，現代社会に生きる人間としての在り方生き方についての自覚を深めることとした。特に，内容の「Ａ　現代に生きる自己の課題と人間としての在り方生き方」の「（1）人 4　総則関連事項
Page 174	20211102-mxt_kyoiku02-100002620_04.pdf	170 第３章各科目にわたる指導計画の作成と内容の取扱い間としての在り方生き方の自覚」では，生きる主体としての自己を確立する上での核となる自分自身に固有な選択基準ないし判断基準，つまり人生観，世界観ないし価値観を形成するために，人間の存在や価値に関わる基本的な課題について思索する活動を通して，人間の心の在り方，人生観，倫理観，世界観について理解し，それらを手掛かりとして，人間としての在り方生き方について多面的・多角的に考察し，表現できるようにしている。指導に当たっては，いかに生きればよいかという問いを切実に問い，その問いに，まず先哲がどのように問い，どのように答えを求めているかを参考にしながら，自らの答えを求めて思索を深めることができるようにすることが必要となる。学校設定科目（第１章総則第２款３（1）エ）学校においては，生徒や学校，地域の実態及び学科の特色等に応じ，特色ある教育課程の編成に資するよう，イ及びウの表に掲げる教科について，これらに属する科目以外の科目（以下「学校設定科目」という。）を設けることができる。この場合において，学校設定科目の名称，目標，内容，単位数等については，その科目の属する教科の目標に基づき，高等学校教育としての水準の確保に十分配慮し，各学校の定めるところによるものとする。学校設定科目の名称，目標，内容，単位数等は各学校において定めるものとされているが，その際には，「その科目の属する教科の目標に基づき」という要件が示されていること，及び科目の内容の構成については関係する各科目の内容との整合性を図ることに十分配慮する必要がある。義務教育段階での学習内容の確実な定着を図る工夫（第１章総則第２款４（2））（2）生徒や学校の実態等に応じ，必要がある場合には，例えば次のような工夫を行い，義務教育段階での学習内容の確実な定着を図るようにすること。ア　各教科・科目の指導に当たり，義務教育段階での学習内容の確実な定着を図るための学習機会を設けること。イ　義務教育段階での学習内容の確実な定着を図りながら，必履修教科・科目の内容を十分に習得させることができるよう，その単位数を標準単位数の標準の限度を超えて増加して配当すること。ウ　義務教育段階での学習内容の確実な定着を図ることを目標とした学校設定科目等を履修させた後に，必履修教科・科目を履修させるようにすること。本項では，従来に引き続き，学校や生徒の実態等に応じて義務教育段階の学習内容の確実な定着を図るための指導を行うことを指導計画の作成に当たって配慮すべき事項として示し，生徒が高等学校段階の学習に円滑に移行できるようにすることを重視している。
Page 175	20211102-mxt_kyoiku02-100002620_04.pdf	171 第３章各科目にわたる指導計画の作成と内容の取扱い義務教育段階の学習内容の確実な定着を図る指導を行うことが求められるのは，「学校や生徒の実態等に応じ，必要がある場合」であり，全ての生徒に対して必ず実施しなければならないものではないが，前述の必要がある場合には，こうした指導を行うことで，高等学校段階の学習に円滑に接続できるようにすることが求められている。これは，高等学校を卒業するまでに全ての生徒が必履修教科・科目の内容を学習する必要があるが，その内容を十分に理解するためには，義務教育段階の学習内容が定着していることが前提として必要となるものであることから，それが不十分であることにより必履修教科・科目の内容が理解できないということのないよう，必履修教科・科目を履修する際又は履修する前などにそうした学習内容の確実な定着を図れるようにする配慮を求めたものである。
Page 176	20211102-mxt_kyoiku02-100002620_04.pdf	172 参考資料１知識及び技能思考力，判断力，表現力等中学校社会・我が国の国土と歴史，現代の政治，経済，国際関係等に関して理解するとともに，調査や諸資料から様々な情報を効果的に調べまとめる技能を身に付けるようにする。・社会的事象の意味や意義，特色や相互の関連を多面的・多角的に考察したり，社会に見られる課題の解決に向けて選択・判断したりする力，思考・判断したことを説明したり，それらを基に議論したりする力を養う。地理的分野・我が国の国土及び世界の諸地域に関して，地域の諸事象や地域的特色を理解するとともに，調査や諸資料から地理に関する様々な情報を効果的に調べまとめる技能を身に付けるようにする。・地理に関わる事象の意味や意義，特色や相互の関連を，位置や分布，場所，人間と自然環境との相互依存関係，空間的相互依存作用，地域などに着目して，多面的・多角的に考察したり，地理的な課題の解決に向けて公正に選択・判断したりする力，思考・判断したことを説明したり，それらを基に議論したりする力を養う。歴史的分野・我が国の歴史の大きな流れを，世界の歴史を背景に，各時代の特色を踏まえて理解するとともに，諸資料から歴史に関する様々な情報を効果的に調べまとめる技能を身に付けるようにする。・歴史に関わる事象の意味や意義，伝統と文化の特色などを，時期や年代，推移，比較，相互の関連や現在とのつながりなどに着目して多面的・多角的に考察したり，歴史に見られる課題を把握し複数の立場や意見を踏まえて公正に選択・判断したりする力，思考・判断したことを説明したり，それらを基に議論したりする力を養う。公民的分野・個人の尊厳と人権の尊重の意義，特に自由・権利と責任・義務との関係を広い視野から正しく認識し，民主主義，民主政治の意義，国民の生活の向上と経済活動との関わり，現代の社会生活及び国際関係などについて，個人と社会との関わりを中心に理解を深めるとともに，諸資料から現代の社会的事象に関する情報を効果的に調べまとめる技能を身に付けるようにする。・社会的事象の意味や意義，特色や相互の関連を現代の社会生活と関連付けて多面的・多角的に考察したり，現代社会に見られる課題について公正に判断したりする力，思考・判断したことを説明したり，それらを基に議論したりする力を養う。高等学校　　公民・選択・判断の手掛かりとなる概念や理論及び倫理，政治，経済などに関わる現代の諸課題について理解するとともに，諸資料から様々な情報を適切かつ効果的に調べまとめる技能を身に付けるようにする。・現代の諸課題について，事実を基に概念などを活用して多面的・多角的に考察したり，解決に向けて公正に判断したりする力や，合意形成や社会参画を視野に入れながら構想したことを議論する力を養う。公共・現代の諸課題を捉え考察し，選択・判断するための手掛かりとなる概念や理論について理解するとともに，諸資料から，倫理的主体などとして活動するために必要となる情報を適切かつ効果的に調べまとめる技能を身に付けるようにする。・現実社会の諸課題の解決に向けて，選択・判断の手掛かりとなる考え方や公共的な空間における基本的原理を活用して，事実を基に多面的・多角的に考察し公正に判断する力や，合意形成や社会参画を視野に入れながら構想したことを議論する力を養う。倫理・古今東西の幅広い知的蓄積を通して，現代の諸課題を捉え，より深く思索するための手掛かりとなる概念や理論について理解するとともに，諸資料から，人間としての在り方生き方に関わる情報を調べまとめる技能を身に付けるようにする。・自立した人間として他者と共によりよく生きる自己の生き方についてより深く思索する力や，現代の倫理的諸課題を解決するために倫理に関する概念や理論などを活用して，論理的に思考し，思索を深め，説明したり対話したりする力を養う。政治・経済・社会の在り方に関わる現実社会の諸課題の解決に向けて探究するための手掛かりとなる概念や理論などについて理解するとともに，諸資料から，社会の在り方に関わる情報を適切かつ効果的に調べまとめる技能を身に付けるようにする。・国家及び社会の形成者として必要な選択・判断の基準となる考え方や政治・経済に関する概念や理論などを活用して，現実社会に見られる複雑な課題を把握し，説明するとともに，身に付けた判断基準を根拠に構想する力や，構想したことの妥当性や効果，実現可能性などを指標にして議論し公正に判断して，合意形成や社会参画に向かう力を養う。参考資料１中学校社会科・高等学校公民科において育成を目指す資質・能力
Page 177	20211102-mxt_kyoiku02-100002620_04.pdf	173 中学校社会科・高等学校公民科において育成を目指す資質・能力学びに向かう力，人間性等・社会的事象について，よりよい社会の実現を視野に課題を主体的に解決しようとする態度を養うとともに，多面的・多角的な考察や深い理解を通して涵かん養される我が国の国土や歴史に対する愛情，国民主権を担う公民として，自国を愛し，その平和と繁栄を図ることや，他国や他国の文化を尊重することの大切さについての自覚などを深める。・日本や世界の地域に関わる諸事象について，よりよい社会の実現を視野にそこで見られる課題を主体的に追究，解決しようとする態度を養うとともに，多面的・多角的な考察や深い理解を通して涵かん養される我が国の国土に対する愛情，世界の諸地域の多様な生活文化を尊重しようとすることの大切さについての自覚などを深める。・歴史に関わる諸事象について，よりよい社会の実現を視野にそこで見られる課題を主体的に追究，解決しようとする態度を養うとともに，多面的・多角的な考察や深い理解を通して涵かん養される我が国の歴史に対する愛情，国民としての自覚，国家及び社会並びに文化の発展や人々の生活の向上に尽くした歴史上の人物と現在に伝わる文化遺産を尊重しようとすることの大切さについての自覚などを深め，国際協調の精神を養う。・現代の社会的事象について，現代社会に見られる課題の解決を視野に主体的に社会に関わろうとする態度を養うとともに，多面的・多角的な考察や深い理解を通して涵かん養される，国民主権を担う公民として，自国を愛し，その平和と繁栄を図ることや，各国が相互に主権を尊重し，各国民が協力し合うことの大切さについての自覚などを深める。・よりよい社会の実現を視野に，現代の諸課題を主体的に解決しようとする態度を養うとともに，多面的・多角的な考察や深い理解を通して涵かん養される，人間としての在り方生き方についての自覚や，国民主権を担う公民として，自国を愛し，その平和と繁栄を図ることや，各国が相互に主権を尊重し，各国民が協力し合うことの大切さについての自覚などを深める。・よりよい社会の実現を視野に，現代の諸課題を主体的に解決しようとする態度を養うとともに，多面的・多角的な考察や深い理解を通して涵かん養される，現代社会に生きる人間としての在り方生き方についての自覚や，公共的な空間に生き国民主権を担う公民として，自国を愛し，その平和と繁栄を図ることや，各国が相互に主権を尊重し，各国民が協力し合うことの大切さについての自覚などを深める。・人間としての在り方生き方に関わる事象や課題について主体的に追究したり，他者と共によりよく生きる自己を形成しようとしたりする態度を養うとともに，多面的・多角的な考察やより深い思索を通して涵かん養される，現代社会に生きる人間としての在り方生き方についての自覚を深める。・よりよい社会の実現のために現実社会の諸課題を主体的に解決しようとする態度を養うとともに，多面的・多角的な考察や深い理解を通して涵かん養される，国民主権を担う公民として，自国を愛し，その平和と繁栄を図ることや，我が国及び国際社会において国家及び社会の形成に，より積極的な役割を果たそうとする自覚などを深める。
Page 178	20211102-mxt_kyoiku02-100002620_04.pdf	174 参考資料２技能の例情報を収集する技能手段を考えて課題解決に必要な社会的事象等に関する情報を収集する技能【１】調査活動を通して ○野外調査活動・調査の観点（数，量，配置等）に基づいて，現地の様子や実物を観察し情報を集める・景観のスケッチや写真撮影等を通して観察し，情報を集める・地図を現地に持って行き，現地との対応関係を観察し，情報を集める ○社会調査活動・行政機関や事業者，地域住民等を対象に聞き取り調査，アンケート調査などを行い，情報を集める【２】諸資料を通して ○資料の種類・地図（様々な種類の地図）や地球儀から，位置関係や形状，分布，面積，記載内容などの情報を集める・年表から，出来事やその時期，推移などの情報を集める・統計( 表やグラフ）から傾向や変化などの情報を集める・新聞，図書や文書，音声，画像（動画，静止画），現物資料などから様々な情報を集める情報を読み取る技能収集した情報を社会的な見方・考え方に沿って読み取る技能【１】情報全体の傾向性を踏まえて・位置や分布，広がり，形状などの全体的な傾向を読み取る・量やその変化，区分や移動などの全体的な傾向を読み取る・博物館や郷土資料館等の展示品目の配列から，展示テーマの趣旨を読み取る【２】必要な情報を選んで ○事実を正確に読み取る・形状，色，数，種類，大きさ，名称などに関する情報を読み取る・方位，記号，高さ，区分などを読み取る（地図）・年号や時期，前後関係などを読み取る（年表） ○有用な情報を選んで読み取る・学習上の課題の解決につながる情報を読み取る・諸情報の中から，目的に応じた情報を選別して読み取る ○信頼できる情報について読み取る情報をまとめる技能読み取った情報を課題解決に向けてまとめる技能【１】基礎資料として・聞き取って自分のメモにまとめる・地図上にドットでまとめる・数値情報をグラフに転換する（雨温図など）【２】分類・整理して・項目やカテゴリーなどに整理してまとめる・順序や因果関係などで整理して年表にまとめる・位置や方位，範囲などで整理して白地図上にまとめる・相互関係を整理して図（イメージマップやフローチャートなど）にまとめる・情報機器を用いて，デジタル化した情報を統合したり，編集したりしてまとめる【出典】教育課程部会　社会・地理歴史・公民ワーキンググループにおける審議の取りま参考資料２社会的事象等について調べまとめる技能
Page 179	20211102-mxt_kyoiku02-100002620_04.pdf	175 社会的事象等について調べまとめる技能（小・中・高等学校） ○その他・模擬体験などの体験活動を通して人々の仕事などに関する情報を集める・博物館や郷土資料館等の施設，学校図書館や公共図書館，コンピュータなどを活用して映像，読み物や紀行文，旅行経験者の体験記など様々な情報を集める・コンピュータや情報通信ネットワークなどを活用して，目的に応じて様々な情報を集める【３】情報手段の特性や情報の正しさに留意して・資料の表題，出典，年代，作成者などを確認し，その信頼性を踏まえつつ情報を集める・情報手段の特性に留意して情報を集める・情報発信者の意図，発信過程などに留意して情報を集める【３】複数の情報を見比べたり結び付けたりして・異なる情報を見比べ（時期や範囲の異なる地域の様子など）たり，結び付け（地形条件と土地利用の様子など）たりして読み取る・同一の事象に関する異種の資料（グラフと文章など）の情報を見比べたり結び付けたりして読み取る・同種の資料における異なる表現（複数の地図，複数のグラフ，複数の新聞など）を見比べたり結び付けたりして読み取る【４】資料の特性に留意して・地図の主題や示された情報の種類を踏まえて読み取る・歴史資料の作成目的，作成時期，作成者を踏まえて読み取る・統計等の単位や比率を踏まえて読み取る【３】情報を受け手に向けた分かりやすさに留意して・効果的な形式でまとめる・主題に沿ってまとめる・レイアウトを工夫してまとめる・表などの数値で示された情報を地図等に変換するとめ（平成28 年８月26 日）資料７
Page 180	20211102-mxt_kyoiku02-100002620_04.pdf	176 参考資料３文部科学省ホームページ（http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/1394142.htm）にある「各教科等に関係する教材や資料集等のウェブサイトについて」に，各教科等に関係する，例えば，以下の教育内容に関する教材や資料集等のアドレスを掲載しております。各教育内容を指導する際の参考としてご利用下さい。 ※　項目名は五十音順・海洋に関する教育・金融に関する教育・社会保障に関する教育・主権者教育・消費者教育・臓器移植に関する教育・租税に関する教育・地理に関する教育・農業に関する教育・ハンセン病に関する教育・法に関する教育・放射線に関する教育・マイナンバーに関する教育・水循環に関する教育・薬害に関する教育・拉致問題に関する教育・領土に関する教育・ワークルールに関する教育・その他の基礎資料参考資料３各教科等に関係する教材や資料集等について
Page 181	20211102-mxt_kyoiku02-100002620_04.pdf	付録　　付録１：学校教育法施行規則（抄）　　付録２：高等学校学習指導要領　第１章　総則　　付録３：高等学校学習指導要領　第２章　第３節　公民　　付録４：中学校学習指導要領　第２章　第２節　社会　　付録５：小・中学校における「道徳の内容」の学年段階・　　　　　　学校段階の一覧表
Page 182	20211102-mxt_kyoiku02-100002620_04.pdf	178 付録１第一節　設備，編制，学科及び教育課程第八十三条　高等学校の教育課程は，別表第三に定める各教科に属する科目，総合的な探究の時間及び特別活動によつて編成するものとする。第八十四条　高等学校の教育課程については，この章に定めるもののほか，教育課程の基準として文部科学大臣が別に公示する高等学校学習指導要領によるものとする。第八十五条　高等学校の教育課程に関し，その改善に資する研究を行うため特に必要があり，かつ，生徒の教育上適切な配慮がなされていると文部科学大臣が認める場合においては，文部科学大臣が別に定めるところにより，前二条の規定によらないことができる。第八十五条の二　文部科学大臣が，高等学校において，当該高等学校又は当該高等学校が設置されている地域の実態に照らし，より効果的な教育を実施するため，当該高等学校又は当該地域の特色を生かした特別の教育課程を編成して教育を実施する必要があり，かつ，当該特別の教育課程について，教育基本法及び学校教育法第五十一条の規定等に照らして適切であり，生徒の教育上適切な配慮がなされているものとして文部科学大臣が定める基準を満たしていると認める場合においては，文部科学大臣が別に定めるところにより，第八十三条又は第八十四条の規定の全部又は一部によらないことができる。第八十六条　高等学校において，学校生活への適応が困難であるため，相当の期間高等学校を欠席し引き続き欠席すると認められる生徒，高等学校を退学し，その後高等学校に入学していないと認められる者若しくは学校教育法第五十七条に規定する高等学校の入学資格を有するが，高等学校に入学していないと認められる者又は疾病による療養のため若しくは障害のため，相当の期間高等学校を欠席すると認められる生徒，高等学校を退学し，その後高等学校に入学していないと認められる者若しくは学校教育法第五十七条に規定する高等学校の入学資格を有するが，高等学校に入学していないと認められる者を対象として，その実態に配慮した特別の教育課程を編成して教育を実施する必要があると文部科学大臣が認める場合においては，文部科学大臣が別に定めるところにより，第八十三条又は第八十四条の規定によらないことができる。第百三十四条の二　校長は，特別支援学校に在学する児童等について個別の教育支援計画（学校と医療，保健，福祉，労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体（次項において「関係機関等」という。）との連携の下に行う当該児童等に対する長期的な支援に関する計画をいう。）を作成しなければならない。第八章　特別支援教育第六章　高等学校学校教育法施行規則（抄）昭和二十二年五月二十三日文部省令第十一号一部改正：平成三十年三月三十日文部科学省令第十三号　　平成三十年八月二十七日文部科学省令第二十七号
Page 183	20211102-mxt_kyoiku02-100002620_04.pdf	179 付録１２　校長は，前項の規定により個別の教育支援計画を作成するに当たつては，当該児童等又はその保護者の意向を踏まえつつ，あらかじめ，関係機関等と当該児童等の支援に関する必要な情報の共有を図らなければならない。第百四十条　小学校，中学校，義務教育学校，高等学校又は中等教育学校において，次の各号のいずれかに該当する児童又は生徒（特別支援学級の児童及び生徒を除く。）のうち当該障害に応じた特別の指導を行う必要があるものを教育する場合には，文部科学大臣が別に定めるところにより，第五十条第一項（第七十九条の六第一項において準用する場合を含む。），第五十一条，第五十二条（第七十九条の六第一項において準用する場合を含む。），第五十二条の三，第七十二条（第七十九条の六第二項及び第百八条第一項において準用する場合を含む。），第七十三条，第七十四条（第七十九条の六第二項及び第百八条第一項において準用する場合を含む。），第七十四条の三，第七十六条，第七十九条の五（第七十九条の十二において準用する場合を含む。），第八十三条及び第八十四条（第百八条第二項において準用する場合を含む。）並びに第百七条（第百十七条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず，特別の教育課程によることができる。　一　言語障害者　二　自閉症者　三　情緒障害者　四　弱視者　五　難聴者　六　学習障害者　七　注意欠陥多動性障害者　八　その他障害のある者で，この条の規定により特別の教育課程による教育を行うことが適当なもの第百四十一条　前条の規定により特別の教育課程による場合においては，校長は，児童又は生徒が，当該小学校，中学校，義務教育学校，高等学校又は中等教育学校の設置者の定めるところにより他の小学校，中学校，義務教育学校，高等学校，中等教育学校又は特別支援学校の小学部，中学部若しくは高等部において受けた授業を，当該小学校，中学校，義務教育学校，高等学校又は中等教育学校において受けた当該特別の教育課程に係る授業とみなすことができる。第百四十一条の二　第百三十四条の二の規定は，第百四十条の規定により特別の指導が行われている児童又は生徒について準用する。
Page 184	20211102-mxt_kyoiku02-100002620_04.pdf	180 付録１１　この省令は，平成三十四年四月一日から施行する。２　改正後の学校教育法施行規則（以下この項及び次項において「新令」という。）別表第三の規定は，施行の日以降高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。以下この項及び次項において同じ。）に入学した生徒（新令第九十一条（新令第百十三条第一項及び第百三十五条第五項で準用する場合を含む。）の規定により入学した生徒であって同日前に入学した生徒に係る教育課程により履修するものを除く。）に係る教育課程から適用する。３　前項の規定により新令別表第三の規定が適用されるまでの高等学校の教育課程については，なお従前の例による。別表第三（第八十三条，第百八条，第百二十八条関係）　（一）各学科に共通する各教科各教科各教科に属する科目国語現代の国語，言語文化，論理国語，文学国語，国語表現，古典探究地理歴史地理総合，地理探究，歴史総合，日本史探究，世界史探究公民公共，倫理，政治・経済数学数学Ｉ，数学Ⅱ，数学Ⅲ，数学Ａ，数学Ｂ，数学Ｃ理科科学と人間生活，物理基礎，物理，化学基礎，化学，生物基礎，生物，地学基礎，地学保健体育体育，保健芸術音楽Ｉ，音楽Ⅱ，音楽Ⅲ，美術Ｉ，美術Ⅱ，美術Ⅲ，工芸Ｉ，工芸Ⅱ，工芸Ⅲ，書道Ｉ，書道Ⅱ，書道Ⅲ 外国語英語コミュニケーションⅠ，英語コミュニケーションⅡ，英語コミュニケーションⅢ，論理・表現Ⅰ，論理・表現Ⅱ，論理・表現Ⅲ 家庭家庭基礎，家庭総合情報情報Ⅰ，情報Ⅱ 理数理数探究基礎，理数探究附則　（平成三十年三月三十日文部科学省令第十三号）
Page 185	20211102-mxt_kyoiku02-100002620_04.pdf	181 付録１　（二）主として専門学科において開設される各教科各教科各教科に属する科目農業農業と環境，課題研究，総合実習，農業と情報，作物，野菜，果樹，草花，畜産，栽培と環境，飼育と環境，農業経営，農業機械，植物バイオテクノロジー，食品製造，食品化学，食品微生物，食品流通，森林科学，森林経営，林産物利用，農業土木設計，農業土木施工，水循環，造園計画，造園施工管理，造園植栽，測量，生物活用，地域資源活用工業工業技術基礎，課題研究，実習，製図，工業情報数理，工業材料技術，工業技術英語，工業管理技術，工業環境技術，機械工作，機械設計，原動機，電子機械，生産技術，自動車工学，自動車整備，船舶工学，電気回路，電気機器，電力技術，電子技術，電子回路，電子計測制御，通信技術，プログラミング技術，ハードウェア技術，ソフトウェア技術，コンピュータシステム技術，建築構造，建築計画，建築構造設計，建築施工，建築法規，設備計画，空気調和設備，衛生・防災設備，測量，土木基盤力学，土木構造設計，土木施工，社会基盤工学，工業化学，化学工学，地球環境化学，材料製造技術，材料工学，材料加工，セラミック化学，セラミック技術，セラミック工業，繊維製品，繊維・染色技術，染織デザイン，インテリア計画，インテリア装備，インテリアエレメント生産，デザイン実践，デザイン材料，デザイン史商業ビジネス基礎，課題研究，総合実践，ビジネス・コミュニケーション，マーケティング，商品開発と流通，観光ビジネス，ビジネス・マネジメント，グローバル経済，ビジネス法規，簿記，財務会計Ｉ，財務会計Ⅱ，原価計算，管理会計，情報処理，ソフトウェア活用，プログラミング，ネットワーク活用，ネットワーク管理水産水産海洋基礎，課題研究，総合実習，海洋情報技術，水産海洋科学，漁業，航海・計器，船舶運用，船用機関，機械設計工作，電気理論，移動体通信工学，海洋通信技術，資源増殖，海洋生物，海洋環境，小型船舶，食品製造，食品管理，水産流通，ダイビング，マリンスポーツ家庭生活産業基礎，課題研究，生活産業情報，消費生活，保育基礎，保育実践，生活と福祉，住生活デザイン，服飾文化，ファッション造形基礎，ファッション造形，ファッションデザイン，服飾手芸，フードデザイン，食文化，調理，栄養，食品，食品衛生，公衆衛生，総合調理実習看護基礎看護，人体の構造と機能，疾病の成り立ちと回復の促進，健康支援と社会保障制度，成人看護，老年看護，小児看護，母性看護，精神看護，在宅看護，看護の統合と実践，看護臨地実習，看護情報
Page 186	20211102-mxt_kyoiku02-100002620_04.pdf	182 付録１情報情報産業と社会，課題研究，情報の表現と管理，情報テクノロジー，情報セキュリティ，情報システムのプログラミング，ネットワークシステム，データベース，情報デザイン，コンテンツの制作と発信，メディアとサービス，情報実習福祉社会福祉基礎，介護福祉基礎，コミュニケーション技術，生活支援技術，介護過程，介護総合演習，介護実習，こころとからだの理解，福祉情報理数理数数学Ｉ，理数数学Ⅱ，理数数学特論，理数物理，理数化学，理数生物，理数地学体育スポーツ概論，スポーツＩ，スポーツⅡ，スポーツⅢ，スポーツⅣ，スポーツＶ，スポーツⅥ，スポーツ総合演習音楽音楽理論，音楽史，演奏研究，ソルフェージュ，声楽，器楽，作曲，鑑賞研究美術美術概論，美術史，鑑賞研究，素描，構成，絵画，版画，彫刻，ビジュアルデザイン，クラフトデザイン，情報メディアデザイン，映像表現，環境造形英語総合英語Ⅰ，総合英語Ⅱ，総合英語Ⅲ，ディベート・ディスカッションⅠ，ディベート・ディスカッションⅡ，エッセイライティングⅠ，エッセイライティングⅡ 備考　一　（一）及び（二）の表の上欄に掲げる各教科について，それぞれの表の下欄に掲げる各教科に属する科目以外の科目を設けることができる。　二　（一）及び（二）の表の上欄に掲げる各教科以外の教科及び当該教科に関する科目を設けることができる。
Page 187	20211102-mxt_kyoiku02-100002620_04.pdf	183 付録２高等学校学習指導要領　第１章　総則第１款　高等学校教育の基本と教育課程の役割１　各学校においては，教育基本法及び学校教育法その他の法令並びにこの章以下に示すところに従い，生徒の人間として調和のとれた育成を目指し，生徒の心身の発達の段階や特性等，課程や学科の特色及び学校や地域の実態を十分考慮して，適切な教育課程を編成するものとし，これらに掲げる目標を達成するよう教育を行うものとする。２　学校の教育活動を進めるに当たっては，各学校において，第３款の１に示す主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を通して，創意工夫を生かした特色ある教育活動を展開する中で，次の（1）から（3）までに掲げる事項の実現を図り，生徒に生きる力を育むことを目指すものとする。　（1）基礎的・基本的な知識及び技能を確実に習得させ，これらを活用して課題を解決するために必要な思考力，判断力，表現力等を育むとともに，主体的に学習に取り組む態度を養い，個性を生かし多様な人々との協働を促す教育の充実に努めること。その際，生徒の発達の段階を考慮して，生徒の言語活動など，学習の基盤をつくる活動を充実するとともに，家庭との連携を図りながら，生徒の学習習慣が確立するよう配慮すること。　（2）道徳教育や体験活動，多様な表現や鑑賞の活動等を通して，豊かな心や創造性の涵かん養を目指した教育の充実に努めること。学校における道徳教育は，人間としての在り方生き方に関する教育を学校の教育活動全体を通じて行うことによりその充実を図るものとし，各教科に属する科目（以下「各教科・科目」という。），総合的な探究の時間及び特別活動（以下「各教科・科目等」という。）のそれぞれの特質に応じて，適切な指導を行うこと。道徳教育は，教育基本法及び学校教育法に定められた教育の根本精神に基づき，生徒が自己探求と自己実現に努め国家・社会の一員としての自覚に基づき行為しうる発達の段階にあることを考慮し，人間としての在り方生き方を考え，主体的な判断の下に行動し，自立した人間として他者と共によりよく生きるための基盤となる道徳性を養うことを目標とすること。道徳教育を進めるに当たっては，人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念を家庭，学校，その他社会における具体的な生活の中に生かし，豊かな心をもち，伝統と文化を尊重し，それらを育んできた我が国と郷土を愛し，個性豊かな文化の創造を図るとともに，平和で民主的な国家及び社会の形成者として，公共の精神を尊び，社会及び国家の発展に努め，他国を尊重し，国際社会の平和と発展や環境の保全に貢献し未来を拓ひらく主体性のある日本人の育成に資することとなるよう特に留意すること。　（3）学校における体育・健康に関する指導を，生徒の発達の段階を考慮して，学校の教育活動全体を通じて適切に行うことにより，健康で安全な生活と豊かなスポーツライフの実現を目指した教育の充実に努めること。特に，学校における食育の推進並びに
Page 188	20211102-mxt_kyoiku02-100002620_04.pdf	184 付録２体力の向上に関する指導，安全に関する指導及び心身の健康の保持増進に関する指導については，保健体育科，家庭科及び特別活動の時間はもとより，各教科・科目及び総合的な探究の時間などにおいてもそれぞれの特質に応じて適切に行うよう努めること。また，それらの指導を通して，家庭や地域社会との連携を図りながら，日常生活において適切な体育・健康に関する活動の実践を促し，生涯を通じて健康・安全で活力ある生活を送るための基礎が培われるよう配慮すること。３　２の（1）から（3）までに掲げる事項の実現を図り，豊かな創造性を備え持続可能な社会の創り手となることが期待される生徒に，生きる力を育むことを目指すに当たっては，学校教育全体及び各教科・科目等の指導を通してどのような資質・能力の育成を目指すのかを明確にしながら，教育活動の充実を図るものとする。その際，生徒の発達の段階や特性等を踏まえつつ，次に掲げることが偏りなく実現できるようにするものとする。　　（1）知識及び技能が習得されるようにすること。　　（2）思考力，判断力，表現力等を育成すること。　　（3）学びに向かう力，人間性等を涵かん養すること。４　学校においては，地域や学校の実態等に応じて，就業やボランティアに関わる体験的な学習の指導を適切に行うようにし，勤労の尊さや創造することの喜びを体得させ，望ましい勤労観，職業観の育成や社会奉仕の精神の涵かん養に資するものとする。５　各学校においては，生徒や学校，地域の実態を適切に把握し，教育の目的や目標の実現に必要な教育の内容等を教科等横断的な視点で組み立てていくこと，教育課程の実施状況を評価してその改善を図っていくこと，教育課程の実施に必要な人的又は物的な体制を確保するとともにその改善を図っていくことなどを通して，教育課程に基づき組織的かつ計画的に各学校の教育活動の質の向上を図っていくこと（以下「カリキュラム・マネジメント」という。）に努めるものとする。１　各学校の教育目標と教育課程の編成教育課程の編成に当たっては，学校教育全体や各教科・科目等における指導を通して育成を目指す資質・能力を踏まえつつ，各学校の教育目標を明確にするとともに，教育課程の編成についての基本的な方針が家庭や地域とも共有されるよう努めるものとする。その際，第４章の第２の１に基づき定められる目標との関連を図るものとする。２　教科等横断的な視点に立った資質・能力の育成　（1）各学校においては，生徒の発達の段階を考慮し，言語能力，情報活用能力（情報モラルを含む。），問題発見・解決能力等の学習の基盤となる資質・能力を育成していくことができるよう，各教科・科目等の特質を生かし，教科等横断的な視点から教育課程の編成を図るものとする。　（2）各学校においては，生徒や学校，地域の実態及び生徒の発達の段階を考慮し，豊かな人生の実現や災害等を乗り越えて次代の社会を形成することに向けた現代的な諸課第２款　教育課程の編成
Page 189	20211102-mxt_kyoiku02-100002620_04.pdf	185 付録２題に対応して求められる資質・能力を，教科等横断的な視点で育成していくことができるよう，各学校の特色を生かした教育課程の編成を図るものとする。３　教育課程の編成における共通的事項　（1）各教科・科目及び単位数等ア　卒業までに履修させる単位数等各学校においては，卒業までに履修させるイからオまでに示す各教科・科目及びその単位数，総合的な探究の時間の単位数並びに特別活動及びその授業時数に関する事項を定めるものとする。この場合，各教科・科目及び総合的な探究の時間の単位数の計は，（2）のア，イ及びウの（ｱ）に掲げる各教科・科目の単位数並びに総合的な探究の時間の単位数を含めて74 単位以上とする。単位については，１単位時間を50 分とし，35 単位時間の授業を１単位として計算することを標準とする。ただし，通信制の課程においては，５に定めるところによるものとする。イ　各学科に共通する各教科・科目及び総合的な探究の時間並びに標準単位数各学校においては，教育課程の編成に当たって，次の表に掲げる各教科・科目及び総合的な探究の時間並びにそれぞれの標準単位数を踏まえ，生徒に履修させる各教科・科目及び総合的な探究の時間並びにそれらの単位数について適切に定めるものとする。ただし，生徒の実態等を考慮し，特に必要がある場合には，標準単位数の標準の限度を超えて単位数を増加して配当することができる。教　科　等科　目標　準単位数教　科　等科　目標　準単位数国語現代の国語言語文化論理国語文学国語国語表現古典探究２２４４４４数学数学 Ⅰ 数学 Ⅱ 数学 Ⅲ 数学Ａ数学Ｂ数学Ｃ３４３２２２地理歴史地理総合地理探究歴史総合日本史探究世界史探究２３２３３理科科学と人間生活物理基礎物理化学基礎化学生物基礎生物地学基礎２２４２４２４２公民公共倫理政治・経済２２２
Page 190	20211102-mxt_kyoiku02-100002620_04.pdf	186 付録２ウ　主として専門学科において開設される各教科・科目各学校においては，教育課程の編成に当たって，次の表に掲げる主として専門学科（専門教育を主とする学科をいう。以下同じ。）において開設される各教科・科目及び設置者の定めるそれぞれの標準単位数を踏まえ，生徒に履修させる各教科・科目及びその単位数について適切に定めるものとする。教　科　等科　目標　準単位数教　科　等科　目標　準単位数理科地学４ケーションⅠ 英語コミュニケーションⅡ 英語コミュニケーションⅢ 論理・表現Ⅰ 論理・表現Ⅱ 論理・表現Ⅲ ４４２２２保健体育体育保健７〜８２芸術音楽 Ⅰ 音楽 Ⅱ 音楽 Ⅲ 美術 Ⅰ 美術 Ⅱ 美術 Ⅲ 工芸 Ⅰ 工芸 Ⅱ 工芸 Ⅲ 書道 Ⅰ 書道 Ⅱ 書道 Ⅲ ２２２２２２２２２２２２家庭家庭基礎家庭総合２４情報情報 Ⅰ 情報 Ⅱ ２２理数理数探究基礎理数探究１２〜５総合的な探究の時間３〜６外　国　語英語コミュニ３教　科科　目教　科科　目農　業農業と環境，課題研究，総合実習，農業と情報，作物，野菜，果樹，草花，畜産，栽培と環境，飼育と環境，農業経営，農業機械，植物バイオテクノロジー，食品製造，食品化学，食品微生物，食品流通，森林科学，森林経営，林産物利用，農業土木設計，農業土木施工，水循環，造園計画，造園施工管理，造園植栽，測量，生物活用，地域資源活用工　業工業技術基礎，課題研究，実習，製図，工業情報数理，工業材料技術，工業技術英語，工業管理技術，工業環境技術，機械工作，機械設計，原動機，電子機械，生産技術，自動車工学，自動車整備，船舶工学，電気回路，電気機器，電力技術，電子技術，電子回路，電子計測制御，通信技術，プログラミング技術，ハー
Page 191	20211102-mxt_kyoiku02-100002620_04.pdf	187 付録２教　科科　目教　科科　目工　業ドウェア技術，ソフトウェア技術，コンピュータシステム技術，建築構造，建築計画，建築構造設計，建築施工，建築法規，設備計画，空気調和設備，衛生・防災設備，測量，土木基盤力学，土木構造設計，土木施工，社会基盤工学，工業化学，化学工学，地球環境化学，材料製造技術，材料工学，材料加工，セラミック化学，セラミック技術，セラミック工業，繊維製品，繊維・染色技術，染織デザイン，インテリア計画，インテリア装備，インテリアエレメント生産，デザイン実践，デザイン材料，デザイン史製造，食品管理，水産流通，ダイビング，マリンスポーツ家　庭生活産業基礎，課題研究，生活産業情報，消費生活，保育基礎，保育実践，生活と福祉，住生活デザイン，服飾文化，ファッション造形基礎，ファッション造形，ファッションデザイン，服飾手芸，フードデザイン，食文化，調理，栄養，食品，食品衛生，公衆衛生，総合調理実習看　護基礎看護，人体の構造と機能，疾病の成り立ちと回復の促進，健康支援と社会保障制度，成人看護，老年看護，小児看護，母性看護，精神看護，在宅看護，看護の統合と実践，看護臨地実習，看護情報商　業ビジネス基礎，課題研究，総合実践，ビジネス・コミュニケーション，マーケティング，商品開発と流通，観光ビジネス，ビジネス・マネジメント，グローバル経済，ビジネス法規，簿記，財務会計Ⅰ，財務会計Ⅱ，原価計算，管理会計，情報処理，ソフトウェア活用，プログラミング，ネットワーク活用，ネットワーク管理情　報情報産業と社会，課題研究，情報の表現と管理，情報テクノロジー，情報セキュリティ，情報システムのプログラミング，ネットワークシステム，データベース，情報デザイン，コンテンツの制作と発信，メディアとサービス，情報実習福　祉社会福祉基礎，介護福祉基礎，コミュニケーション技術，生活支援技術，介護過程，介護総合演習，介護実習，こころとからだの理解，福祉情報水　産水産海洋基礎，課題研究，総合実習，海洋情報技術，水産海洋科学，漁業，航海・計器，船舶運用，船用機関，機械設計工作，電気理論，移動体通信工学，海洋通信技術，資源増殖，海洋生物，海洋環境，小型船舶，食品理　数理数数学Ⅰ，理数数学Ⅱ，理数数学特論，理数物理，理数化学，理数生物，理数地学
Page 192	20211102-mxt_kyoiku02-100002620_04.pdf	188 付録２エ　学校設定科目学校においては，生徒や学校，地域の実態及び学科の特色等に応じ，特色ある教育課程の編成に資するよう，イ及びウの表に掲げる教科について，これらに属する科目以外の科目（以下「学校設定科目」という。）を設けることができる。この場合において，学校設定科目の名称，目標，内容，単位数等については，その科目の属する教科の目標に基づき，高等学校教育としての水準の確保に十分配慮し，各学校の定めるところによるものとする。オ　学校設定教科（ｱ）学校においては，生徒や学校，地域の実態及び学科の特色等に応じ，特色ある教育課程の編成に資するよう，イ及びウの表に掲げる教科以外の教科（以下「学校設定教科」という。）及び当該教科に関する科目を設けることができる。この場合において，学校設定教科及び当該教科に関する科目の名称，目標，内容，単位数等については，高等学校教育の目標に基づき，高等学校教育としての水準の確保に十分配慮し，各学校の定めるところによるものとする。（ｲ）学校においては，学校設定教科に関する科目として「産業社会と人間」を設けることができる。この科目の目標，内容，単位数等を各学校において定めるに当たっては，産業社会における自己の在り方生き方について考えさせ，社会に積極的に寄与し，生涯にわたって学習に取り組む意欲や態度を養うとともに，生徒の主体的な各教科・科目の選択に資するよう，就業体験活動等の体験的な学習や調査・研究などを通して，次のような事項について指導することに配慮するものとする。㋐　社会生活や職業生活に必要な基本的な能力や態度及び望ましい勤労観，職業観の育成㋑　我が国の産業の発展とそれがもたらした社会の変化についての考察㋒　自己の将来の生き方や進路についての考察及び各教科・科目の履修計画の作成　（2）各教科・科目の履修等教　科科　目教　科科　目体　育スポーツ概論，スポーツⅠ，スポーツⅡ，スポーツⅢ，スポーツⅣ，スポーツⅤ，スポーツⅥ，スポーツ総合演習ビジュアルデザイン，クラフトデザイン，情報メディアデザイン，映像表現，環境造形英　語総合英語Ⅰ，総合英語Ⅱ，総合英語Ⅲ，ディベート・ディスカッションⅠ，ディベート・ディスカッションⅡ，エッセイライティングⅠ，エッセイライティングⅡ 音　楽音楽理論，音楽史，演奏研究，ソルフェージュ，声楽，器楽，作曲，鑑賞研究美　術美術概論，美術史，鑑賞研究，素描，構成，絵画，版画，彫刻，

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