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Page 48	1407073_10_1_2.pdf	できるようにする。被服の計画・管理に必要な技能については，被服の入手，洗濯，保管，適切な着用など，衣生活を計画・管理する上で必要な技能を身に付けることができるようにする。環境と人体の双方の条件に適合した被服材料やサイズ，デザイン等の選択ができるようにするとともに，保有する被服の有効な活用や補修，生活者として自立する上で必要な技能を身に付けることができるようにする。また，汚れが落ちる仕組み，湿式洗濯（ランドリー）と乾式洗濯（ドライクリーニング）の特徴を理解した上で，組成表示，家庭用品品質表示，取扱い表示などに基づいた，適切な洗濯ができるようにする。さらに，資源の有効利用の観点から購入，活用，手入れ，保管，再利用，廃棄までを考えた被服計画の必要性についても理解できるようにする。イ　被服の機能性や快適性について考察し，安全で健康や環境に配慮した被服の管理や目的に応じた着装を工夫すること。被服の機能性や快適性，安全で健康や環境に配慮した被服の管理，目的に応じた着装についての課題を解決するために，健康・快適・安全，持続可能な社会の構築などの視点から，よりよい衣生活の創造について考え，工夫することができるようにする。ライフステージ，ライフスタイルに応じた安全で健康な被服の計画・管理を目指し，例えば，被服による健康被害や子供服の安全性，高齢者の着衣着火や衣服を原因とする事故等，自己と家族の衣生活についての問題を見いだし，主体的に考え，工夫することができるようにする。また，環境の視点から被服に関わる情報を適切に判断し，環境負荷低減を目指した衣生活の実現に向け，工夫することができるようにする。目的に応じた着装については，学校生活や行事，地域社会での活動など，目的や場所に合わせた着装や社会的慣習に基づいて，自己を表現する着装について考え，着用目的に応じた健康で快適な被服の選択と着装の工夫ができるようにする。指導に当たっては，高校生の着装に対する関心と衣生活の実態に即した扱いに留意する。（叅）住生活と住環境ア　ライフステージに応じた住生活の特徴，防災などの安全や環境に配慮した住居の機能について理解し，適切な住居の計画・管理に必要な技能を身に付けること。イ　住居の機能性や快適性，住居と地域社会との関わりについて考察し，防災などの安全や環境に配慮した住生活や住環境を工夫すること。ここでは，家族が安全で快適かつ健康な生活を営む場としての住居について，防火，防犯，耐震などの安全性や日照，採光，換気，遮しゃ音，温熱，空気環境，高齢者，障害者などへの配慮など住生活に関わる基礎的・基本的な知識と技能を身に付け，生涯を通して防災などの安全や環境に配慮した住生活や住環境を工夫することができるようにすることをねらいとしている。第2 章家庭科の各科目 36
Page 49	1407073_10_1_2.pdf	ア　ライフステージに応じた住生活の特徴，防災などの安全や環境に配慮した住居の機能について理解し，適切な住居の計画・管理に必要な技能を身に付けること。ライフステージに応じた住生活の特徴については，例えば，生活行為と住居，ライフスタイルと住まいの関係などを取り上げ，一人暮らしや家族と住む住宅の間取り図等を理解できるようにする。その際，様々な住まい方や住宅政策などの具体例を取り上げ，理解できるようにする。また，高齢者や障害者などに配慮したバリアフリー住宅などにも触れるようにする。防災などの安全や環境に配慮した住居の機能については，地震，風水害，積雪，土砂崩れなどの自然災害に対する防災対策を講じた住宅，防火，防犯，家庭内での事故などに対応した安全な住宅・住生活を理解できるようにする。例えば，構造安全性と室内の安全を確保する住生活上の対策や，行政や地域が行う防災対策などについて触れる。また，耐震要素としての壁や筋かい，免震構造や耐震構造等の面から構造安全性について取り上げることや，家具の転倒防止や避難等で防災上重要な項目について理解できるようにすることが考えられる。また，家族が快適かつ健康な生活を行う場としての住居の機能として，日照，採光，換気，遮しゃ音，温熱，室内の化学物質等による空気汚染などについて理解し，省エネルギーを通じて環境に配慮した住生活を営むことができるようにする。適切な住居の計画・管理に必要な技能については，維持管理，衛生やカビ・ダニ・結露対策，住居費や修繕，暮らしに関わるものの管理・収納などを理解した上で，住生活の管理や耐久性の高い住まいの実現に必要な技能を身に付けることができるようにする。イ　住居の機能性や快適性，住居と地域社会との関わりについて考察し，防災などの安全や環境に配慮した住生活や住環境を工夫すること。住居の機能性や快適性，住居と地域社会との関わりについての課題を解決するために，健康・快適・安全，持続可能な社会の構築などの視点から，よりよい住生活の創造について考え，工夫することができるようにする。例えば，住居の機能性については，家族のコミュニケーションが円滑にとれること，それぞれの生活行為がしやすく生涯を見通して利用できること，家具と収納との関係については，動線の合理性や起居様式と間取りの関係などを通じて考察することなどが考えられる。また，地域施設との関係や集まって住むためのルールなど，地域コミュニティと共生できる住居の在り方などについて考察し，工夫できるようにする。１家庭基礎 37
Page 50	1407073_10_1_2.pdf	Ｃ　持続可能な消費生活・環境　　次の（1）から（3）までの項目について，持続可能な社会を構築するために実践的・体験的な学習活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。（内容を取扱うに当たっての配慮事項）オ　内容のＣの指導に当たっては，Ａ及びＢの内容と相互に関連を図ることができるよう工夫すること。ここでは，持続可能な社会を見通して，自立した生活を営むために必要な生活における経済の計画や消費生活及び環境との関わり等に関する理解を深めるために，家族・家庭や福祉，衣食住等の内容と相互に関連付けながら，環境に配慮して持続可能な社会を目指したライフスタイルと生涯を見通した生活設計について考察するなどの指導を工夫する。なお，平成30 年６月の民法の改正により平成34（2022）年４月１日から成年年齢が18 歳に引き下げられ，18 歳から一人で有効な契約をすることができるようになる一方，保護者の同意を得ずに締結した契約を取り消すことができる年齢が18 歳未満までとなることから，自主的かつ合理的に社会の一員として行動する自立した消費者の育成のため，また，若年者の消費者被害の防止・救済のためにも，こうした消費生活に関わる内容についてより一層の指導の充実を図ることが必要である。今回の改訂においては，小・中・高等学校の系統性や成年年齢の引下げを踏まえ，内容Ｃ「持続可能な消費生活・環境」として新たに位置付けた。さらに，国際連合が定めた持続可能な開発目標（SustainableDevelopmentGoals;ＳＤＧｓ）など持続可能な社会の構築に向けて，消費生活と環境を一層関連させて学習できるようにし，消費者教育の推進に関する法律（消費者教育推進法）の定義に基づく消費者市民社会の担い手として，自覚をもって責任ある行動ができるようにすることを意図している。（㆒）生活における経済の計画ア　家計の構造や生活における経済と社会との関わり，家計管理について理解すること。イ　生涯を見通した生活における経済の管理や計画の重要性について，ライフステージや社会保障制度などと関連付けて考察すること。（内容の範囲や程度）ウ　内容のＣの（1）のイについては，将来にわたるリスクを想定して，不測の事態に備えた対応などについても触れること。ここでは，生活の基盤としての家計管理の重要性や家計と経済との関わりについて理解するとともに，収入と支出のバランスの重要性やリスク管理の必要性を踏まえた上で，将第2 章家庭科の各科目 38
Page 51	1407073_10_1_2.pdf	来にわたる不測の事態に備えた経済計画についても考察できるようにすることをねらいとしている。ア　家計の構造や生活における経済と社会との関わり，家計管理について理解すること。家計の構造や生活における経済と社会との関わりについては，可処分所得や非消費支出の分析など具体的な事例を通して，家計の構造を理解するとともに，家庭経済と国民経済との関わりなど経済循環における家計の位置付けとその役割の重要性について理解できるようにする。家計管理については, 収支バランスの重要性とともに，リスク管理も踏まえた家計管理の基本について理解できるようにする。その際，生涯を見通した経済計画を立てるには，教育資金，住宅取得，老後の備えの他にも，事故や病気，失業などリスクへの対応が必要であることを取り上げ，預貯金，民間保険，株式，債券，投資信託等の基本的な金融商品の特徴（メリット，デメリット），資産形成の視点にも触れるようにする。イ　生涯を見通した生活における経済の管理や計画の重要性について，ライフステージや社会保障制度などと関連付けて考察すること。生涯を見通した生活における経済の管理や計画の重要性については，各ライフステージの特徴と課題，家族構成や収入・支出の変化，生涯の賃金や働き方，社会保障制度などと関連付けながら考えることができるようにする。また，将来を見通して，事故や病気，失業，災害などの不可避的なリスクや，年金生活へのリスクに備えた経済的準備としての資金計画を具体的な事例を通して考察できるようにする。指導に当たっては，例えば，給与明細を教材に，可処分所得や非消費支出など家計の構造や収支のバランスについて扱った上で，高校卒業後の進路や職業も含めた生活設計に基づいて，具体的にシミュレーションすることなどが考えられる。また，家計管理や生涯を見通した経済計画を考察する際に，例えば，ライフステージに応じた住生活や適切な住居の計画において，住宅ローンに関する費用と関連付けるなどの指導の工夫も考えられる。（㆓）消費行動と意思決定ア　消費者の権利と責任を自覚して行動できるよう消費生活の現状と課題，消費行動における意思決定や契約の重要性，消費者保護の仕組みについて理解するとともに，生活情報を適切に収集・整理できること。イ　自立した消費者として，生活情報を活用し，適切な意思決定に基づいて行動することや責任ある消費について考察し，工夫すること。（内容の範囲や程度）ウ　内容のＣの（中略）（2）のアについては，多様な契約やその義務と権利について取り上げるとともに，消費者信用及びそれらをめぐる問題などを扱うこと。１家庭基礎 39
Page 52	1407073_10_1_2.pdf	ここでは，近年の消費者問題や消費者の権利と責任について理解し，自立した消費者として適切な意思決定に基づいて行動できるようにすることをねらいとしている。ア　消費者の権利と責任を自覚して行動できるよう消費生活の現状と課題，消費行動における意思決定や契約の重要性，消費者保護の仕組みについて理解するとともに，生活情報を適切に収集・整理できること。消費者の権利と責任については，消費者基本法などを取り上げ，その概要や趣旨を理解し，消費行動を通して生産者や事業者，行政などに消費者としての意見を表明するなど適切な意思決定に基づいて行動するとともに，環境や社会への影響などを考えて行動する責任があること，消費者の権利と責任は表裏一体であり，権利の行使には責任の遂行が伴うことなどについて理解できるようにする。その上で，一人一人が権利の主体としての意識をもち，自ら進んでその消費生活に必要な情報を収集し，適切な意思決定による消費行動によって意見を表明することなどが消費者の責任であり，権利を行使することにつながることを理解できるようにする。消費生活の現状と課題については，グローバル化，情報化などの社会変化や，それに伴う販売や流通の多様化，消費者と事業者の情報量の格差など，消費者問題発生の社会的背景について理解できるようにする。その際，消費者被害の未然防止につながるよう，悪質商法や多重債務，インターネットを通じた消費者被害など近年の消費者被害の状況にも触れるようにする。消費行動における意思決定については，消費者が財・サービスを購入する際の意思決定を行う過程として，例えば，問題の自覚，情報収集，解決策の比較検討，決定，評価などを取り上げ，消費行動における意思決定の重要性について具体的事例を通して理解できるようにする。契約の重要性については，売買契約の他に多様な契約があることや，未成年と成年の法律上の責任の違い（未成年者取消権の有無）について理解できるようにする。また，契約は，申し込みと承諾という互いの意思表示の合致により成立し，方式は原則自由であること，契約が発生すると互いに権利と義務が発生し，どちらか一方の都合でやめることはできないこと等，中学校における学習を踏まえた上で，実際には事業者と消費者の間に情報や交渉力の格差が存在するため，その格差是正のための消費者支援・消費者保護があることや，消費者被害の未然防止の重要性について理解できるようにする。その際，訪問販売等の特定取引におけるクーリング・オフ制度の他，意思無能力者の契約・錯誤・公序良俗違反による契約等，一方的に契約をやめることができる制度があることなど，具体的な救済方法について理解できるようにする。消費者保護の仕組みについては，消費者被害の防止や救済について具体的に理解できるようにする。その際，消費者と事業者の間には，情報量などに格差があり，消費者が自立した消費行動をとるためには，様々な支援や仕組みが必要であることを理解できるようにする。また，国民生活センターや各自治体における消費生活センターについて取り上げ，第2 章家庭科の各科目 40
Page 53	1407073_10_1_2.pdf	その役割や機能についても理解できるようにする。さらに消費者契約法など被害救済のための基本的な法規のほか，表示偽装や製品事故などを取り上げ，安全で豊かな消費生活を送るための制度についても理解できるようにする。生活情報を適切に収集・整理できることについては，財・サービスに関する正確な情報を入手するために，生活情報として行政からの情報，企業からの広告，商品やサービスの表示，インターネット情報などを取り上げ，適切に収集・整理ができるようにする。イ　自立した消費者として，生活情報を活用し，適切な意思決定に基づいて行動することや責任ある消費について考察し，工夫すること。自立した消費者としての適切な意思決定に基づく消費行動や，消費生活が環境や社会に及ぼす影響について考察し，持続可能な社会の構築に向けて，身近な消費生活をよりよくしようと工夫することができるようにする。責任ある消費について考察し，工夫するについては，消費生活が環境や社会に及ぼす影響について考えることができるようにするとともに，持続可能な社会の構築に向けて身近な消費生活をよりよくするために，安易に個人的利益や利便性だけを追い求めるだけでなく，環境や社会への影響を意識した責任ある消費について考察し，工夫できるようにする。指導に当たっては，例えば，売買契約の他にも雇用契約，消費者貸借契約，賃貸契約等について扱いながら，義務と権利について考えることができるようにすることや，インターネットを介した通信販売，マルチ商法・デート商法などの具体的な事例を取り上げ，多様な販売方法・商法について理解できるようにするとともに，消費者信用による多重債務問題などの代表的な消費者問題を取り上げ，その背景や問題点について扱う。また，契約や消費者信用，多重債務問題など現代社会における課題を中心に取り上げ，生徒の生活体験などを踏まえて問題を見いだすことができるよう工夫する。その際，ＩＣＴを活用したり，広告や表示（マーク），パンフレットなどで関連する情報を集めたりする活動や，それらを多面的・多角的に比較検討した意見交換などを通して，事業者側からの情報を過信することなく批判的思考に裏付けられた意思決定ができるようにする。また，問題解決的な学習を通して消費者問題が生じる背景や守られるべき消費者の権利について理解できるようにする。消費行動は，家族・保育・福祉や衣食住全てに関わるものであることを意識して，題材を工夫することが望ましい。１家庭基礎 41
Page 54	1407073_10_1_2.pdf	（叅）持続可能なライフスタイルと環境ア　生活と環境との関わりや持続可能な消費について理解するとともに，持続可能な社会へ参画することの意義について理解すること。イ　持続可能な社会を目指して主体的に行動できるよう，安全で安心な生活と消費について考察し，ライフスタイルを工夫すること。（内容の範囲や程度）ウ　内容のＣの（中略）（3）については，環境負荷の少ない衣食住の生活の工夫に重点を置くこと。ここでは，日常の生活が地球環境問題やグローバル社会における諸問題と密接に関わっていることを理解し，その解決に向けて，持続可能な社会を目指した消費の在り方としての持続可能な消費について理解し，自らの消費生活から参画できるようにすることをねらいとしている。さらに，自らの消費行動によって環境負荷を低減させ，進んで地球環境保全に貢献できるライフスタイルを工夫できるようにすることをねらいとしている。ア　生活と環境との関わりや持続可能な消費について理解するとともに，持続可能な社会へ参画することの意義について理解すること。生活と環境との関わりについては，経済発展や便利で快適な生活を優先してきた結果，環境問題や資源・エネルギー問題が生じていることを理解できるようにする。また，個人や家庭だけではなく，環境配慮型製品の開発やグリーン購入の推進など，地域や企業，行政，国際的な取組など社会全体が一体となった取組についても触れ，様々な取組が進められていることを理解できるようにする。その際，これまでに築き上げられてきた家庭や地域において，ものを大切にする生活観，例えば「もったいない」という伝統的な価値観や，「地球規模で考え，地域で行動する」（Thinkglobally,Actlocally）の意味を認識させ，環境保全のためには，消費者一人一人の生活意識やライフスタイルを見つめ，見直すことも必要であることに気付くことができるようにする。持続可能な消費については，国際連合が定めた持続可能な開発目標（Sustainable DevelopmentGoals;ＳＤＧｓ）など持続可能な社会を目指した国際的な取組について取り上げ，大量生産，大量消費，大量廃棄に至っている消費社会の現状から，その重要性を理解できるようにする。また，安全・安心を確保し環境負荷を低減するために，国際標準化機構（ＩＳＯ）による品質管理や環境管理などに関するマネジメントシステムについても取り上げ，持続可能な社会の構築に向けた企業の取組などについても理解できるようにする。持続可能な社会へ参画することの意義については，持続可能な社会の構築には一人一人の参画が必要であることを，企業やＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）等による取組など具体的事例を通して理解できるようにする。第2 章家庭科の各科目 42
Page 55	1407073_10_1_2.pdf	イ　持続可能な社会を目指して主体的に行動できるよう，安全で安心な生活と消費について考察し，ライフスタイルを工夫すること。安全で安心な生活と消費は，どのような状態によって実現するのかについて考察するとともに，安易に利便性や経済合理性のみを追求するだけでなく，持続可能な社会を目指して主体的に行動できるようライフスタイルの工夫ができるようにする。持続可能な社会とはどのような社会であるか，また，安全で安心な生活と消費とはどのようなものであるかについて多面的・多角的に考察するとともに，生産と消費の在り方を含めてどのようなライフスタイルの工夫ができるか具体的に考察し，実践に結び付けることができるようにする。指導に当たっては，例えば，省資源や省エネルギーに結び付く行動などを取り上げたり，企業やＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）等による様々な活動を紹介したりすることが考えられる。また，衣食住の生活において，環境負荷を少なくする工夫として，食生活においては環境に配慮した調理の実践, 食品ロスなど，衣生活においてはクールビズやウォームビズなど, 住生活においては省エネルギーなどを取り上げて生徒が身近な事例と関連付けて考察し，工夫することができるようにする。１家庭基礎 43
Page 56	1407073_10_1_2.pdf	Ｄ　ホームプロジェクトと学校家庭クラブ活動　生活上の課題を設定し，解決に向けて生活を科学的に探究したり，創造したりすることができるよう次の事項を指導する。ア　ホームプロジェクト及び学校家庭クラブ活動の意義と実施方法について理解すること。イ　自己の家庭生活や地域の生活と関連付けて生活上の課題を設定し，解決方法を考え，計画を立てて実践すること。（内容を取扱うに当たっての配慮事項）カ　内容のＤの指導に当たっては，ＡからＣまでの学習の発展として実践的な活動を家庭や地域などで行うこと。ここでは，高等学校家庭科の特色であるホームプロジェクトと学校家庭クラブ活動の意義と実施方法について理解し，実際に自己の家庭生活や地域の生活の中で実践できるようにすることをねらいとしている。ホームプロジェクトとは，内容のＡからＣまでの学習を進める中で，自己の家庭生活の中から課題を見いだし，課題解決を目指して主体的に計画を立てて実践する問題解決的な学習活動である。ホームプロジェクトを実践することによって，内容のＡからＣまでの学習で習得した知識と技能を一層定着し，総合化することができ，問題解決能力と実践的態度を育てることができる。ホームプロジェクトの指導に当たっては，次の事項に留意する。 ① 　家庭科の授業の一環として，年間指導計画に位置付けて実施すること。 ② 　家庭科の授業の早い段階において，ホームプロジェクトの意義と実施方法について理解できるよう，家庭科の知識や技能を活用してホームプロジェクトを実施することを説明し，学習の見通しが立てられるように指導すること。 ③ 　内容のＡからＣまでの指導に当たっては，中学校の「生活の課題と実践」を踏まえ，より発展的な取組になるように，学習内容を自己の家庭生活と結び付けて考え，常に課題意識をもち，題目を選択できるようにすること。 ④ 　課題の解決に当たっては，まず，目標を明確にして綿密な実施計画を作成できるよう指導すること。次に生徒の主体的な活動を重視し，教師が適切な指導・助言を行うこと。 ⑤ 　学習活動は，計画，実行，反省・評価の流れに基づいて行い，実施過程を記録させること。 ⑥ 　実施後は，反省・評価をして次の課題へとつなげるとともに，成果の発表会を行うこと。第2 章家庭科の各科目 44
Page 57	1407073_10_1_2.pdf	学校家庭クラブ活動とは，ホームルーム単位又は家庭科の講座単位，さらに学校としてまとまって，学校や地域の生活の中から課題を見いだし，課題解決を目指して，グループで主体的に計画を立てて実践する問題解決的な学習活動である。学校家庭クラブ活動を実践することによって，内容のＡからＣまでの学習で習得した知識と技能を，学校生活や地域の生活の場に生かすことができ，問題解決能力と実践的態度の育成はもとより，ボランティア活動などの社会参画や勤労への意欲を高めることができる。学校家庭クラブ活動の指導に当たっては，次の事項に留意する。 ① 　家庭科の授業の一環として，年間指導計画に位置付けるとともに，生徒が計画，立案，参加できるよう工夫すること。 ② 　家庭科の授業の早い段階において，学校家庭クラブ活動の意義と実施方法について理解できるよう，これから学習する家庭科の知識や技能を活用して学校家庭クラブ活動を実践することを説明し，学習の見通しが立てられるように指導すること。その際，ホームプロジェクトを発展させ，学校生活や地域の生活を充実向上させる意義を十分理解できるように指導すること。 ③ 　ホームルーム活動，生徒会活動，学校行事，総合的な探究の時間など学校全体の教育活動との関連を図るようにすること。 ④ 　ボランティア活動については，地域の社会福祉協議会などとの連携を図るように工夫すること。　特に，「家庭基礎」においては，単位数が少ないので効果的な指導を図るように工夫する。１家庭基礎 45
Page 58	1407073_10_1_2.pdf	（㆒）科目の性格この科目は，少子高齢化等の社会の変化や持続可能な社会の構築，食育の推進，男女共同参画社会の推進，成年年齢の引下げ，生活文化の継承等を踏まえて，生活を主体的に営むために必要な科学的な理解と技能を体験的・総合的に身に付け，科学的な根拠に基づいて課題を解決する力を養い，生活の充実向上を図ろうとする実践的な態度を養うことにより，家庭や地域の生活を創造する資質・能力を育成する科目である。今回の改訂においては，小・中・高等学校の系統性を踏まえ，内容構成を「Ａ　人の一生と家族・家庭及び福祉」，「Ｂ　衣食住の生活の科学と文化」，「Ｃ　持続可能な消費生活・環境」に「Ｄ　ホームプロジェクトと学校家庭クラブ活動」を加えた四つに整理した。また，生涯の生活設計の学習を科目の導入としても学習することで，現在を起点に将来を見通し，ライフステージに応じた衣食住の生活に関わる理解や技能の定着はもとより，生活文化の継承・創造の観点から内容を充実するとともに，従前の「生活デザイン」の趣旨を継承し，生活の価値や質を高めつつ，豊かな生活を楽しむことができる実践力を育成することを重視して内容の改善を図った。（㆓）目標第２　家庭総合１　目　標生活の営みに係る見方・考え方を働かせ，実践的・体験的な学習活動を通して，様々な人々と協働し，よりよい社会の構築に向けて，男女が協力して主体的に家庭や地域の生活を創造する資質・能力を次のとおり育成することを目指す。（1 ）人の一生と家族・家庭及び福祉，衣食住，消費生活・環境などについて，生活を主体的に営むために必要な科学的な理解を図るとともに，それらに係る技能を体験的・総合的に身に付けるようにする。（2 ）家庭や地域及び社会における生活の中から問題を見いだして課題を設定し，解決策を構想し，実践を評価・改善し，考察したことを科学的な根拠に基づいて論理的に表現するなど，生涯を見通して課題を解決する力を養う。（3 ）様々な人々と協働し，よりよい社会の構築に向けて，地域社会に参画しようとするとともに，生活文化を継承し，自分や家庭，地域の生活の充実向上を図ろうとする実践的な態度を養う。（内容を取扱うに当たっての配慮事項）３　内容の取扱い（1 ）内容の取扱いに当たっては，次の事項に配慮するものとする。　ア　内容のＡからＣまでについては，生活の科学的な理解を深めるための実践的・第2 節　家庭総合１　科目の性格と目標第2 章家庭科の各科目 46
Page 59	1407073_10_1_2.pdf	体験的な学習活動を充実するとともに，生活の中から問題を見いだしその課題を解決する過程を重視すること。また，現在を起点に将来を見通したり，自己や家族を起点に地域や社会へ視野を広げたりして，生活を時間的・空間的な視点から捉えることができるように指導を工夫すること。「家庭総合」は，内容を「Ａ　人の一生と家族・家庭及び福祉」，「Ｂ　衣食住の生活の科学と文化」，「Ｃ　持続可能な消費生活・環境」，「Ｄ　ホームプロジェクトと学校家庭クラブ活動」の四つとし，家族や生活の営みを人の一生との関わりの中で捉え，生涯の生活設計，人の一生と家族・家庭及び福祉，衣食住の生活の科学と文化，消費生活・環境などに関する知識と技能を，断片的に習得するのではなく，生涯を見通しながら，実際の生活の場で生きて働く力となるよう総合的に習得できるよう，男女が協力して家庭や地域の生活の充実向上を図る能力と実践的な態度を養うことをねらいとしている。特に，生活をする上での様々な課題を主体的に解決する能力の育成を目指して，ホームプロジェクトと学校家庭クラブ活動の指導を充実することが重要である。今回の改訂においては，家庭科の特質である実践的・体験的な学習活動を充実させることを目標の柱書に位置付け，明確にしている。家庭科の学習は，生活の中から生徒自身が見いだした問題についてその解決を図る過程を重視しており，その際，例えば，実験・実習の見通しを持ったり，結果を検証したりすることなどによって，生活についての科学的な理解を深めていくことが大切である。また，生涯の生活設計を本科目の導入として位置付けるとともに，各内容と関連付けて扱うことを踏まえ，人の一生を時間軸として捉えたり，生活の営みに必要な金銭，生活時間，人間関係などの生活資源や，衣食住，保育，消費などの生活活動に関わる事柄を，人の一生との関わりの中で空間軸において捉えたりすることができるよう指導を工夫することとしている。また，内容「Ａ　人の一生と家族・家庭及び福祉」では，生涯を見通して生活を設計し創造する力，様々な人々とつながり共に生きる力を，「Ｂ　衣食住の生活の科学と文化」では，生涯を通して健康で文化的な生活をつくり営む力を，「Ｃ　持続可能な消費生活・環境」では，消費者の権利と責任を自覚して主体的に行動する力を，「Ｄ　ホームプロジェクトと学校家庭クラブ活動」では，生活課題を見付け自ら解決する力を身に付けることをねらいとして構成している。生活の営みに係る見方・考え方を働かせとは，家庭科を学習する上での特質を意味している。家庭科は，人の誕生から，乳幼児期，青年期，壮年期，高齢期までの生活の営みを見通し，生涯にわたって，生活の主体として自立し，かつ人と協働して共に生きる力を身に付けることを目指している。しかし，生活を総合的に把握し，よりよい生活を創造する実践力や応用力は，学習内容を順次，個別に習得するだけでは身に付けることはできない。なぜなら，家庭科の学習内容である，家族・家庭，衣食住，消費・環境は，相互に複雑に関わり合う生活の営みであり，その関連性を把握することが，よりよい生活をつくる上で重要となるからである。そこで，今回の改訂においては，生活の営みを包括的に把握するために，家庭科が学習対象としている家族・家庭，衣食住，消費・環境などに係る生活事２家庭総合 47
Page 60	1407073_10_1_2.pdf	象を，協力・協働，健康・快適・安全，生活文化の継承・創造，持続可能な社会の構築等の視点として示した。これら四つの視点は，「家庭総合」の学習内容である「Ａ　人の一生と家族・家庭及び福祉」，「Ｂ　衣食住の生活の科学と文化」，「Ｃ　持続可能な消費生活・環境」の全てを見通す視点であり，いずれの内容とも関連があるが，その関連の深さは異なる。各視点と内容との関連がとりわけ深いのは，例えば協力・協働については，「Ａ　人の一生と家族・家庭及び福祉」，健康・快適・安全については，「Ｂ　衣食住の生活の科学と文化」，生活文化の継承・創造については「Ｂ　衣食住の生活の科学と文化」，持続可能な社会の構築については「Ｃ　持続可能な消費生活・環境」が考えられる。指導に当たっては，これらの視点への認識が深まり，生徒の価値や質を高め，実践につながるよう，取り上げる題材を工夫したり，学習内容の相互の関連を図ったりすることができるよう留意する必要がある。実践的・体験的な学習活動を通してとは，学習を通して理解を深めたり実践力を身に付けたりするには，実験，実習を通して獲得する科学的な理解や技能を，知識とつなげて生活の中で活用する力を育てることが必要であることを意味している。様々な人々と協働しとは，家庭科が扱う生活は，家庭の中だけにとどまるものではなく，地域や社会の現実とつながっており，さらに生涯を見通して，乳幼児や高齢者など年齢の異なる人や障害のある人など，様々な人々の生活を理解し，共に協力し合うことを意味しており，地域の乳幼児や保護者，高齢者などと交流する機会を学習の中で設けることは，生徒の理解や認識を深める上で重要である。また，生活の各場面で課題を見いだし，その解決を図りながら，家庭生活や地域の生活の充実向上を果たす学習も不可欠であり，家庭科では，知識及び技能の習得のみではなく，意思決定や問題解決をも含めた能力の育成を目指している。よりよい社会の構築に向けて，男女が協力して主体的に家庭や地域の生活を創造する資質・能力とは，家族・家庭，衣食住，消費や環境など生活に必要な知識と技能を習得し，それらに関わる思考力，判断力，表現力等を育むことを通して，男女が相互に協力し，共に支え合う家族や社会の一員として，主体的に家庭や地域の生活を創造する資質・能力を育成することを意味している。人の一生と家族・家庭及び福祉，衣食住，消費生活・環境などについて，生活を主体的に営むために必要な科学的な理解を図るとともに，それらに係る技能を体験的・総合的に身に付けるについては，この科目で目指す資質・能力のうち知識及び技能を育成するために必要な内容を例示したものである。特に，この科目においては，科学的な理解を図るための実験・実習を充実させて学習できるようにすることが重要である。人が健康かつ安全で環境に配慮した生活を営むためには，科学的な検証に基づいた理解が必要であり，それらに基づいて判断し行動できることが必要であることを意味している。この科目の中では，特に内容「Ｂ　衣食住の生活の科学と文化」において，衣食住の科学的な知識を習得するとともに，実験や実習を通して，体験的，検証的に学習することが大切である。また，それらに係る技能については，人と関わる力，すなわち，子供や高齢者との会話や触れ合いなどにより，相手を理解し，具体的な接し方を学習するとともに，衣食住に関わる実験・第2 章家庭科の各科目 48
Page 61	1407073_10_1_2.pdf	実習や消費生活に関わる演習などを通して，安心・安全で健康な生活と生活文化を継承し，持続可能な社会の構築を目指した生活を創造するために必要な技能の習得に重点を置くことを示している。特に，総合的に身に付けるとは，それぞれの項目に関する知識と技能を個別に習得させるだけではなく，学習したことが生活の場で生かせるようにすることを意図したものである。また，家庭科が学習対象としている家庭や地域の生活は，多面的，総合的であることから，家族員の状況や生活に関わる価値観，金銭，時間など様々な要素と関わらせた総合的な理解が必要である。指導に当たっては，「３．内容の取扱い」で示す「（1）内容の取扱い」と「（2）内容の範囲や程度」に基づき，指導すべき事項を明確に把握する必要がある。家庭や地域及び社会における生活の中から問題を見いだして課題を設定し，解決策を構想し，実践を評価・改善し，考察したことを科学的な根拠に基づいて論理的に表現するなど，生涯を見通して課題を解決する力については，習得した知識及び技能を活用し，思考力，判断力，表現力等を育成することにより，課題を解決する力を養うことを明確にしたものである。家庭や地域及び社会における生活の問題から解くべき課題を設定し，その解決に取り組むプロセスを通して，思考・判断し，結果を表現する力を育むことを意味している。特に「家庭総合」においては，実験・実習等を充実させ，科学的な根拠に基づいた課題解決を重視している。様々な人々と協働し，よりよい社会の構築に向けて，地域社会に参画しようとするとともに，生活文化を継承し，自分や家庭，地域の生活の充実向上を図ろうとする実践的な態度を養うについては，年齢や障害の有無に関わらず，様々な人々と協働し，主体的に地域社会と関わりながら家庭や地域のよりよい生活を工夫し創造するために，家庭や地域の生活の中で生じる課題を生活活動や生活資源と関わらせながら，主体的に解決する力が必要であることを示している。また，家庭生活は，家族員の健康や生活など様々な事情で変化したり，不測の事態に遭遇したりするものである。家庭科においては，原理・原則に関する学習を生かして，各自が生活課題を解決できるように問題解決的な学習を一層重視していることを示している。生活文化を継承しについては，衣食住や子育て，家族の営みには，先人たちが長い年月を経て培ってきた生活の文化や知恵がある。それらには，各地域で独自に伝えらえているものや我が国の各地を通して共通のものがある。また，世界に目を向ければそれぞれの地域に根差した衣食住の文化がある。この科目では，それらの生活文化についての理解を深めるとともに，それらの文化を今の時代に生かしたり，次の時代に継承したり，さらには，それらを踏まえて，新たな生活文化を創り出す視点や実践的な態度を養うことが大切であることを意味している。生活の充実向上を図ろうとする実践的な態度については，知識と技能を生かして，各自の家庭生活や地域の生活を見つめ，主体的に問題を見いだし，これを改善・充実しようとする積極的な態度を育てることをねらいとしていることを示している。特に，「Ｄ　ホームプロジェクトと学校家庭クラブ活動」については，内容のＡからＣまでの学習の中で見いだした問題について，課題を設定し，その解決に向けて，生徒が主体的に取り組むこと２家庭総合 49
Page 62	1407073_10_1_2.pdf	ができるよう問題解決的な学習を充実することが重要である。第2 章家庭科の各科目 50
Page 63	1407073_10_1_2.pdf	この科目は，「Ａ　人の一生と家族・家庭及び福祉」，「Ｂ　衣食住の生活の科学と文化」，「Ｃ　持続可能な消費生活・環境」，「Ｄ　ホームプロジェクトと学校家庭クラブ活動」の四つの内容で構成し，標準単位数は４単位である。これらの内容については，実践的，体験的な学習活動を中心として科学的かつ総合的に指導するとともに，問題解決的な学習を充実するよう配慮する。また，内容ＡからＤまでについて，相互に有機的な関連を図り展開できるよう配慮する。Ａ　人の一生と家族・家庭及び福祉　次の（1）から（5）までの項目について，生涯を見通し主体的に生活するために，家族や地域社会の人々と協力・協働し，実践的・体験的な学習活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。（㆒）生涯の生活設計ア　次のような知識及び技能を身に付けること。　（ア）人の一生について，自己と他者，社会との関わりから様々な生き方があることを理解するとともに，自立した生活を営むために，生涯を見通して，生活課題に対応し意思決定をしていくことの重要性について理解を深めること。　（イ）生活の営みに必要な金銭，生活時間などの生活資源について理解し，情報の収集・整理が適切にできること。イ　生涯を見通した自己の生活について主体的に考え，ライフスタイルと将来の家庭生活及び職業生活について考察するとともに，生活資源を活用して生活設計を工夫すること。（内容を取扱うに当たっての配慮事項）イ　内容のＡの（1）については，人の一生を生涯発達の視点で捉え，各ライフステージの特徴や課題と関連を図ることができるよう，この科目の学習の導入として扱うこと。また，ＡからＣまでの内容と関連付けるとともにこの科目のまとめとしても扱うこと。ここでは，家庭科の学習を通して，人の一生について，生涯発達の視点で捉え，様々な生き方を理解するとともに，自らの生き方を見つめ，将来の生活に向かって目標を立て，展望をもって生活することの重要性を理解し，自分の目指すライフスタイルを実現するために，生涯を見通した生活を設計することができるようにすることをねらいとしている。ア（ｱ）人の一生について，自己と他者，社会との関わりから様々な生き方があることを理解するとともに，自立した生活を営むために，生涯を見通して，生活課題に対応し意２　内容とその取扱い２家庭総合 51
Page 64	1407073_10_1_2.pdf	思決定をしていくことの重要性について理解を深めること。人の一生については，生涯発達の視点に立って，乳児期から高齢期までのライフステージの特徴と課題を見通し，その課題を他者と関わりながら達成しつつ，生まれてから死ぬまで発達し続けていくという考え方を理解できるようにする。自己と他者，社会との関わりから様々な生き方があることについては，ライフイベントや人生の転機，あるいは家族の変化や社会変動などによって生じる課題を乗り越える際に，誰もが同じような方法や選択で達成するのではなく，その時の身近な他者や社会との関わりを通して一人一人が異なる過程をたどり，様々な生き方があることを理解できるようにする。また，他者の様々な生き方を通して，主体的に生涯の生活を設計していくことの意義や，将来の生活に向かって目標を立て，展望をもって生活することの重要性を理解できるようにする。さらに，生活には様々な社会的条件が大きく影響することについても取り上げ，生活設計を通して社会の動きを見つめ，不測の事態にも柔軟に対応する必要性や広い視野をもって生活を創造していくことの重要性について理解を深めることができるようにする。生涯を見通して，生活課題に対応し意思決定をしていくことについては，自立した生活を営むために，生涯を見通しながら，様々な生活課題に対応して適切に意思決定し，責任をもって行動することが重要であることへの理解を深めることができるようにする。ア（ｲ）生活の営みに必要な金銭，生活時間などの生活資源について理解し，情報の収集・整理が適切にできること。生活の営みに必要な金銭，生活時間などの生活資源については，家族，友人，健康，金銭，もの，空間，技術，時間，情報など，生活する上で重要な要素が生活資源であることを理解できるようにするとともに，人の一生の各ライフステージにおいて，それらの生活資源を有効に活用することが重要であり，生活の中の様々なリスクへの対応や回避のためにも役立つことを理解できるようにする。なお，生活を支える社会保障制度や社会福祉については，各ライフステージの課題と関連付けて，基本的な理念やその内容を理解できるようにする。情報の収集・整理が適切にできることについては，生活設計を具体化するための情報の収集の方法や有効に活用するために整理することの重要性を理解し，情報を適切に取捨選択できるようにする。イ　生涯を見通した自己の生活について主体的に考え，ライフスタイルと将来の家庭生活及び職業生活について考察するとともに，生活資源を活用して生活設計を工夫すること。自分の目指すライフスタイルを実現するために，各ライフステージの特徴と課題やライフイベントと関連付けたり，職業選択，仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）などの具体的な事例を取り上げたりして考察し，生活設計を工夫することができるようにする。また，生活設計の実現には，様々な社会的条件が大きく影響することにも触れ，生活設第2 章家庭科の各科目 52
Page 65	1407073_10_1_2.pdf	計を通して社会の動きを見つめ，広い視野をもって生活を創造していくことや不測の事態にも柔軟に対応することの必要性を認識できるようにする。さらに，自らのライフスタイルを創造し，人生の目標を達成するためには，生活資源をどのように活用したらよいかを考えることができるようにする。例えば，各ライフステージの目標を挙げて，その実現に必要な技術や資格などの条件を考えたり，具体的に短期・長期の計画を立てたりすることなどが考えられる。指導に当たっては，まず，「家庭総合」の学習の導入として位置付け，各ライフステージにおいて内容のＡからＣのどのような学習が関連しているかの見通しをもつとともに，人は生まれてから死ぬまでの一生を通して，各ライフステージの課題を達成しつつ発達するという生涯発達の視点から捉え，各ライフステージの特徴などと関連付けて生活設計を立案することができるようにする。その際，家族，地域社会との関わりを通じて，より豊かな衣食住生活を営むための知識と技能を身に付けることが，生活設計の基礎となることを理解できるようにすることが重要である。また，人の一生における就職や結婚などの重要なライフイベントを扱う際には，目標や課題を認識できるよう，単なるライフイベントの羅列に終わらないように留意する。また，ＡからＣまでの内容と関連付けるとは，例えば，青年期の自立と一人暮らしの住まいと関連付けたり，高齢期の課題や特徴と食における自立支援の工夫と関連付けたりすることなどが考えられる。まとめとして扱う際には，例えば，生涯の生活設計を立案するために，生活資源を活用し，各ライフステージの目標を挙げて，その実現に必要な条件を考えることができるようにしたり，導入時に立案した生活設計を，内容ＡからＣの学習を踏まえて見直したり，具体的に短期・長期の計画を立てたりすることなどが考えられる。また，仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を図ることの重要性について話し合わせたり，将来就きたい仕事についての調査をしたりするなど，生活設計を具体化するための情報の集め方などについても考えることができるようにする。その際，自分が目指すライフスタイルに近い人物の生き方を調べ，自分の課題を探ることなども考えられる。生活資源については，生活する上で必要な要素についてクラスで討議し，自分自身の生活資源を再認識できるようにするなどの工夫が考えられる。（㆓）青年期の自立と家族・家庭及び社会ア　次のような知識を身に付けること。　（ア）生涯発達の視点から各ライフステージの特徴と課題について理解するとともに，青年期の課題である自立や男女の平等と協力，意思決定の重要性について理解を深めること。　（イ）家族・家庭の機能と家族関係，家族・家庭と法律，家庭生活と福祉などについて理解するとともに，家族・家庭の意義，家族・家庭と社会との関わり，家族・家庭を取り巻く社会環境の変化や課題について理解を深めること。２家庭総合 53
Page 66	1407073_10_1_2.pdf	イ　家庭や地域のよりよい生活を創造するために，自己の意思決定に基づき，責任をもって行動することや，男女が協力して，家族の一員としての役割を果たし家庭を築くことの重要性について考察すること。ここでは，人の一生を生涯発達の視点に立って，青年期の課題，家族・家庭の機能と家族関係，家族・家庭と法律，家庭生活と福祉などの学習を通して，青年期の生き方を考え，家族・家庭の意義，家族・家庭と社会との関わりについて理解を深めるとともに，男女共同参画社会を推進し，男女が相互に協力して，家族の一員としての役割を果たし家庭を築くことの重要性について考察できるようにすることをねらいとしている。その際，自立した生活を営むためには，様々な生活課題に対応して適切に意思決定し，責任をもって行動することが重要であることを認識できるようにする。ア（ｱ）生涯発達の視点から各ライフステージの特徴と課題について理解するとともに，青年期の課題である自立や男女の平等と協力，意思決定の重要性について理解を深めること。生涯発達の視点から各ライフステージの特徴と課題について理解することについては，人が生まれてから死ぬまでの一生の間，身体的，精神的に変化し続け，各ライフステージの課題を達成しつつ発達するという考え方に立ち，乳幼児期，児童期，青年期，壮年期，高齢期などの各ライフステージの特徴と課題を理解できるようにすることを示している。青年期の課題である自立や男女の平等と協力，意思決定の重要性については，青年期の課題である自己理解，心身の自立や生活者としての自立，人間関係の調整，職業選択への見通しやその準備，男女の社会的役割の理解などを取り上げる。また，固定的な性別役割分業意識を見直し，多様なライフスタイルを認め，男女の平等と共生，共に築く家庭への展望，青年期の課題について達成する見通しをもつことができるようにする。また，自立した生活を営むためには，適切な意思決定が必要であることを理解し，自己の意思決定に対して責任をもつことが重要であることについて，認識できるようにする。ア（ｲ）家族・家庭の機能と家族関係，家族・家庭と法律，家庭生活と福祉などについて理解するとともに，家族・家庭の意義，家族・家庭と社会との関わり，家族・家庭を取り巻く社会環境の変化や課題について理解を深めること。家族・家庭の機能と家族関係については，相互の尊重と信頼関係のもとで夫婦関係を築くこと，家庭が家族個人の発達に果たしている機能と社会に対して果たしている機能について，それぞれの歴史的変化，文化や社会による特徴を理解できるようにする。また，家族・家庭の機能は，家族員の協力により果たされていることを認識できるようにする。家族・家庭と法律については，婚姻，夫婦，親子，相続等に関する法律の基礎的知識を理解できるようにする。家庭生活と福祉については，家庭生活を支える社会制度や社会福祉の基本的な理念について理解できるようにする。その担い手としての住民相互の助け合いやボランティア活動第2 章家庭科の各科目 54
Page 67	1407073_10_1_2.pdf	にも触れ，地域社会の一員として地域福祉の充実に関心をもつことができるようにする。家族・家庭の意義については，生命を育み生活能力や生活文化を伝える環境として，情緒面の充足と安定をもたらし人格の形成を図る，家族・家庭の意義について認識できるようにする。家族・家庭と社会との関わり，家族・家庭を取り巻く社会環境の変化や課題については，現代の家族・家庭の特徴や機能は，経済や産業構造，制度など社会の影響を大きく受けていることについて理解できるようにする。その際，家事労働と職業労働を取り上げ，それぞれの意義と特徴，現状と課題などについて理解できるようにする。イ　家庭や地域のよりよい生活を創造するために，自己の意思決定に基づき，責任をもって行動することや，男女が協力して，家族の一員としての役割を果たし家庭を築くことの重要性について考察すること。家庭や地域のよりよい生活を創造するために，様々な生活課題に対応して適切な自己の意思決定に基づき，責任をもって行動することの重要性を考察できるようにする。意思決定の際の選択肢の幅を広げ，適切に判断し，評価する能力を身に付けるために，様々な価値観やライフスタイルについて取り上げ，将来を見通した中で青年期をどのように生きるかについて具体的に考えることができるようにする。また，職業選択，仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）などの具体的な事例を取り上げ，意思決定に影響を与える要因や家族に関する法律，家族が社会制度として存在することの意味などとも関連付けて考察できるようにする。また，男女が協力して，家族の一員としての役割を果たし家庭を築くことの重要性について，家族や社会の中で平等な関係を築き家族の一員としての役割と責任を果たし，家庭を築くことや生活課題を主体的に解決して家庭や地域の生活をつくるとともに，共に支え合う社会の重要性を具体的な事例を通して考察できるようにする。また，家族の生活と個人の生活を調整することの必要性や，各自が担う家庭での役割について考えることができるようにする。家族の人間関係については，親子関係や夫婦関係などを取り上げ，具体的な事例や演習を通して家族関係の在り方を考えることができるようにする。指導に当たっては，「（1）生涯の生活設計」の内容との関連を図るとともに，例えば，男女が協力して家族の一員としての役割を果たし家庭を築くことの重要性については，仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現のための条件の整備などの検討を通して，職業労働の在り方が家庭生活に大きな影響を及ぼしていることや解決の方向について考察することなどが考えられる。（叅）子供との関わりと保育・福祉ア　次のような知識及び技能を身に付けること。　　　　　　　　　　（ア）乳幼児期の心身の発達と生活，子供の遊びと文化，親の役割と保育，子育て支援について理解を深め，子供の発達に応じて適切に関わるための技能を身に付け２家庭総合 55
Page 68	1407073_10_1_2.pdf	ること。　（イ）子供を取り巻く社会環境の変化や課題及び子供の福祉について理解を深めること。イ　子供を生み育てることの意義や，保育の重要性について考え，子供の健やかな発達を支えるために親や家族及び地域や社会の果たす役割の重要性を考察するとともに，子供との適切な関わり方を工夫すること。（内容を取扱うに当たっての配慮事項）ウ　内容のＡの（3）については，学校や地域の実態等に応じて，学校家庭クラブ活動などとの関連を図り，幼稚園，保育所及び認定こども園などの乳幼児，近隣の小学校の低学年の児童との触れ合いや交流の機会をもつよう努めること。（内容の範囲や程度）ア　内容のＡの（3）については，乳幼児期から小学校の低学年までの子供を中心に扱い，子供の発達を支える親の役割や子育てを支援する環境に重点を置くこと。また，アの（イ）については，子供の福祉の基本的な理念に重点を置くこと。ここでは，乳幼児期の心身の発達とそれを支える生活，子供の遊びと文化，子供が育つ環境と福祉，子育て支援，子供との関わり方についての知識や技能を身に付け，子供を生み育てることの意義，親や家族及び地域や社会の役割の重要性について考察し, 子供との適切な関わり方を工夫できるようにすることをねらいとしている。ア（ｱ）乳幼児期の心身の発達と生活，子供の遊びと文化，親の役割と保育，子育て支援について理解を深め，子供の発達に応じて適切に関わるための技能を身に付けること。乳幼児期の心身の発達については，身体の発育や運動機能，言語，認知，情緒，社会性などの発達の概要と，それらの発達が密接に関連していることを理解できるようにする。また，乳幼児期は人間の発達の段階において最も発達が著しい重要な時期であることや，子供の発達には個人差はあるが，一定の方向性や順序性があることを理解できるようにする。乳幼児期の生活については，基本的生活習慣の形成，食事や衣服，健康管理と安全への配慮などに関する事項について理解できるようにする。また，家庭保育と集団保育を取り上げ，子供の発達と環境との関わりについて理解できるようにする。子供の遊びと文化については，遊びが子供の生活において重要であり，遊びを通して様々な心身の発達が促されることを具体的に理解できるようにする。また，遊びの意義や重要性を理解し，子供のための児童文化財などについても理解できるようにする。その際，大人から一方的に与えられるものだけではなく子供が自発的につくりだす遊びの重要性についても気付くことができるようにする。また，子供の健やかな発達を願い，成長の節目に行われてきた儀礼や年中行事の意味についても理解できるようにする。第2 章家庭科の各科目 56
Page 69	1407073_10_1_2.pdf	親の役割と保育については，乳幼児期は，その発達の段階に応じた親の働きかけが重要であることを親の保育態度と関連付けて理解できるようにする。また，子供は生活の中で人との関わりを通して育つことから，親や家族の関わり方や家庭生活が果たす役割の重要性について理解できるようにする。特に，乳児期の親との関わりによる愛着の形成は，将来の人間関係の基礎となることを理解できるようにする。また，社会的自立のためには，子供の発達に応じて基本的生活習慣や社会的な規範を身に付けさせることが親や家族の重要な役割であることを理解できるようにする。保育の第一義的な責任は親にあるが，それを支える社会の支援が必要であることを理解できるようにする。子育て支援については，育児不安や孤立感をもつ親や家族を支援する体制づくりが必要になってきており，子供や子育て家庭を支える社会の支援が重要であることを理解できるようにする。その際，子育てを支援する制度や地域にある子育て支援施設，ネットワークなど具体的な事例を取り上げ，社会全体で子育てを支援していくことの重要性を理解できるようにする。また，特に，児童虐待など子供に対する不適切な関わりに陥らないように，社会全体で子育て中の親を支えていくことの重要性について認識できるようにする。子供の発達に応じて適切に関わるための技能については，乳幼児や小学校の低学年の児童との触れ合いや交流，親や保育者が子供と関わる姿の観察など，実践的・体験的な学習活動を通して，子供や保育への関心をもち，個々の子供の発達の段階に応じて適切に関わるための技能を身に付けることができるようにする。例えば，乳児の溢いつ乳の対処や抱き方，寝かせ方，乳幼児の着替えの援助や絵本の読み聞かせなど，個々の子供の発達の段階や個人差に応じた接し方を実践したり，安全や衛生に気を配り室内外の環境を整えたり，子供の目の高さで優しく，分かりやすい言葉で話しかけたり，話を聞いたりすることなどが考えられる。また，生活習慣や遊びに関わる場面などで，子供が心地よく楽しく過ごせるような配慮とコミュニケーションのための技能を身に付けることができるようにする。ア（ｲ）子供を取り巻く社会環境の変化や課題及び子供の福祉について理解を深めること。子供を取り巻く社会環境の変化や課題については，例えば，少子化や都市化，核家族化などの社会環境の変化による人間関係の希薄化，家庭や地域の教育力の低下，自然と触れ合う経験の不足，育児不安や孤立感，子供の貧困や虐待，保育所不足と待機児童の問題などを取り上げ，現代の子供や子育て家庭を取り巻く社会環境の課題について理解し，社会全体で子育てを支援していくことの重要性を理解できるようにする。子供の福祉については，次世代を担う全ての子供が健やかに育つことを目的とする児童憲章や児童福祉法，児童の権利に関する条約などに示された児童福祉の理念について，子供は保護され養育される存在としての権利をもつとともに，人間として一人一人の人格が尊重される存在でもあることを理解できるようにする。また，集団保育の場として幼稚園，保育所，認定こども園などを取り上げ，それぞれの特徴や役割を理解できるようにする。イ　子供を生み育てることの意義や，保育の重要性について考え，子供の健やかな発達を２家庭総合 57
Page 70	1407073_10_1_2.pdf	支えるために親や家族及び地域や社会の果たす役割の重要性を考察するとともに，子供との適切な関わり方を工夫すること。先行する世代の者は，次の世代を担う子供を健やかに育てる責任があり，子供とのコミュニケーション能力を高めることが重要である。また，子育ては，親はもとより，社会全体で支えていく必要がある。こうしたことを踏まえ，子供と関わることができるような機会を設け，親自身も子育てや保育を通じて人間的に成長することや子供はこれからの社会を築いていくという視点から，子供を生み育てることの意義や地域の一員として子供の成長に関わることの意味について考えることができるようにする。また，保育に対するニーズが多様化していることにも触れ，子供の育つ環境にどのような課題があるかを考え，子供の健やかな発達を支えるために親や家族及び地域や社会の果たす役割の重要性について考察できるようにする。また，子供の発達の段階を踏まえ，安全や衛生に配慮し，様々な場面で子供の発達や個人差を考えた適切な関わり方を工夫できるようにする。指導に当たっては，学校家庭クラブ活動などとの関連を図り，地域の実態に応じて，例えば，幼稚園，保育所，認定こども園，小学校，児童館等を訪問して子供との触れ合いや交流を行ったり，子育て中の親と子供を学校に招いたりして，親子の観察やインタビューを行うなど，実践的・体験的な学習活動を取り入れる。また，例えば，保健師や地域の子育て支援関係者を招いて話を聞くなどの学習活動を取り入れて，理解を深めることができるよう留意する。その際，子供の食事やおやつ，衣服や玩具，室内環境などにも関心をもって親子の観察やインタビューを行うなど，子供と衣食住の生活との関連を意識した取組も考えられる。インタビューの際には，それぞれの家庭の事情やプライバシーにも配慮した上で，親がどのように育児参加しているのか話を聞いたり，子供が安全に遊べる玩具を製作して，実際に子供と遊び，子供の立場で身の回りの環境の安全や衛生について調べたりするなど，他の内容との横断的な学習の工夫も考えられる。（㆕）高齢者との関わりと福祉ア　次のような知識及び技能を身に付けること。　（ア）高齢期の心身の特徴，高齢者の尊厳と自立生活の支援や介護について理解を深め，高齢者の心身の状況に応じて適切に関わるための生活支援に関する技能を身に付けること。　（イ）高齢者を取り巻く社会環境の変化や課題及び高齢者福祉について理解を深めること。イ　高齢者の自立生活を支えるために，家族や地域及び社会の果たす役割の重要性について考察し，高齢者の心身の状況に応じた適切な支援の方法や関わり方を工夫すること。第2 章家庭科の各科目 58
Page 71	1407073_10_1_2.pdf	（内容を取扱うに当たっての配慮事項）ウ　内容のＡの（中略）（4）については，学校家庭クラブ活動などとの関連を図り，福祉施設などの見学やボランティア活動への参加をはじめ，身近な高齢者との交流の機会をもつよう努めること。（内容の範囲や程度）ア　内容のＡの（中略）（4）のアの（ア）については，食事，着脱衣，移動など高齢者の心身の状況に応じて工夫ができるよう実習を扱うこと。（イ）については，高齢者福祉の基本的な理念に重点を置くとともに，例えば，認知症などの事例を取り上げるなど具体的な支援方法についても扱うこと。ここでは，高齢者の心身の特徴，社会環境，高齢者と関わる際に重要な尊厳や自立の視点，関わり方などについて理解し，心身の状況に応じた技能を身に付けるとともに，高齢者の生活を支えるための家族，地域社会の役割の重要性について考察できるようにすることをねらいとしている。ア（ｱ）高齢期の心身の特徴，高齢者の尊厳と自立生活の支援や介護について理解を深め，高齢者の心身の状況に応じて適切に関わるための生活支援に関する技能を身に付けること。高齢期の心身の特徴については，生涯を見通して高齢期を捉えるとともに，高齢者の身体的特徴と心理的特徴の概要について理解できるようにする。その際，加齢に伴って全ての機能が衰えるわけではなく，成熟期として捉えられる面もあることや，個人差が大きいことを理解できるようにする。また，介護予防や生活の工夫などについても理解できるようにする。その際，高齢者疑似体験や視聴覚教材などを通して体験的に理解を深めることができるよう指導することなどが考えられる。また，認知症などについては，物忘れと認知症の違いについて触れ，具体的な事例を通して，認知症の対応方法を理解できるようにする。高齢者の尊厳と自立生活の支援や介護については，自己の尊厳について触れ，自立した生活ができなくなっても，人間として尊ばれることや，それを支えるために，自立生活の支援や介護が必要であることが理解できるようにする。自己決定や主体的に自分らしく生きる視点が高齢期でも大切であるという考え方を示しながら，生活を観察・分析し，その人の有する力に着目し，その人に合った衣食住生活など環境を整えることで生活の質が向上することを理解できるようにする。高齢者の心身の状況に応じて適切に関わるための生活支援に関する技能については，高齢期の心身の特徴と生活への影響を踏まえた上で，安全に配慮することや高齢者の自己決定や主体的参加の尊重など介護の視点を土台として，例えば，車椅子の操作や移動・移乗の介助，食事・着脱衣の介助などの技能を実習を通して身に付けることができるようにす２家庭総合 59
Page 72	1407073_10_1_2.pdf	る。その際，介護者と当事者の双方に負担の少ない介護方法や個々の高齢者の心身の状態の違いによって介助の方法が異なることについて理解できるよう，ボディメカニクスの原則や，福祉用具の種類や活用方法などについても取り上げる。ア（ｲ）高齢者を取り巻く社会環境の変化や課題及び高齢者福祉について理解を深めること。高齢者を取り巻く社会環境の変化や課題については，社会の現状と今後の解決すべき課題について理解できるようにする。その際，日本の高齢化の特徴や居住地域の高齢社会の状況について理解できるようにするとともに，ノーマライゼーションの視点から高齢期になっても，誰もが安心して自立的な生活を送ることができる社会について理解できるようにする。例えば，高齢者の就労問題，高齢者の暮らし方などの生活実態調査資料などを基に，高齢期の状況を把握したり，祖父母や身近な高齢者から生きがい，社会参加，健康問題と介護，生計の維持などについて聞き取ったり，地域の福祉施設等の関係機関から外部講師を招聘するなどして，老老介護，高齢者虐待などの現代の高齢者介護に関する事例を取り上げて，理解を深めることができるようにすることなどが考えられる。高齢者福祉については，高齢者福祉の基本理念として，老人福祉法，介護保険法などを取り上げ，基本的な考え方として，高齢者が，たとえ心身が衰えても，もてる力を生かして，安心して自立生活を送ることができるよう制度や環境を整えることが大切であることを理解できるようにする。また，高齢者を支える家族の役割や，介助の必要な高齢者を支える地域及び社会の福祉サービス，高齢者の住まいなどについても理解できるようにする。さらに，地域社会の中で互いに連携し合って役割を果たす地域包括ケアなどの理念や仕組みについて理解するとともに，地域社会の一員として地域福祉の充実に関心をもち，その担い手として住民相互の助け合いやボランティア活動に参加することの意義について理解できるようにする。その際，自分の住む地域の福祉サービスを調べたり，高齢者福祉施設等を訪問したりするなどの体験的な学習を取り入れることも考えられる。また，認知症については，認知症介護を経験した家族や関係者の話を聞いたりして理解を深めることも考えられる。イ　高齢者の自立生活を支えるために，家族や地域及び社会の果たす役割の重要性について考察し，高齢者の心身の状況に応じた適切な支援の方法や関わり方を工夫すること。家族や地域及び社会の果たす役割の重要性については，介護保険制度，地域包括ケアなどを取り上げて，高齢者を取り巻く社会の課題について考えることができるようにする。特に高齢者が自立的な生活を営むためには，介護予防の視点が重要であり，家族や地域及び社会の果たす役割を具体的に考えることができるようにする。その際，自助，共助及び公助の考え方をはじめ，互助に対する考え方にも触れ，家族・地域・社会とそれぞれの役割について具体的な事例を通して考察できるようにする。また，介護が必要になった場合，家族，地域及び福祉サービス等の連携により社会全体で高齢者を支える仕組みや在り方について考察し，例えば，家族が認知症になった時の家族・地域・社会とそれぞれの役割について具体的な事例を通して考察できるようにする。第2 章家庭科の各科目 60
Page 73	1407073_10_1_2.pdf	高齢者の心身の状況に応じた適切な支援の方法や関わり方については，習得した知識や技能を活用し，生活場面における課題について具体的な事例を通して，当事者や家族の要望を尊重した援助について考えることができるようにする。また，心身の状況に応じた介助方法を考え，介護者と当事者の双方に負担の少ない介護方法についても科学的根拠に基づき考察できるようにする。具体的には，高齢者を尊重した声かけや，安全に配慮すること，わかりやすいコミュニケーションなどを踏まえて，考察できるようにすることが考えられる。また，麻痺，視聴覚障害などの介護の要点に触れ，車椅子の自力操作や移動・移乗の介助，食事の介助，着脱衣などの技能を身に付けながら，場面に応じた対応ができるようにすることなどが考えられる。指導に当たっては，例えば，ホームプロジェクト，学校家庭クラブ活動との関連を図り，地域の実態に応じて，実際に地域の高齢者施設を訪問したり，高齢者を学校に招いたりすることが考えられる。その際，福祉施設で働く人や地域の人が，高齢者と関わる時の姿を観察したり，高齢者と触れ合ったり交流したりするなどの実践的・体験的な学習活動を工夫することが考えられる。交流に当たっては，その目的を明確にするとともに，事前，事後指導を徹底することが大切である。また，高齢者施設や地域包括支援センターなどの協力も得て，介護に関する考え方や，ユニバーサルデザインや個々の状況にあわせた福祉用具について学習するなど題材を工夫し，介護に関する興味・関心を高めることも考えられる。（⓹）共生社会と福祉ア　次のような知識を身に付けること。　（ア）生涯を通して家族・家庭の生活を支える福祉や社会的支援について理解すること。　（イ）家庭と地域との関わりについて理解するとともに，高齢者や障害のある人々など様々な人々が共に支え合って生きることの意義について理解を深めること。イ　家庭や地域及び社会の一員としての自覚をもって共に支え合って生活することの重要性について考察し，様々な人々との関わり方を工夫すること。（内容を取扱うに当たっての配慮事項）ウ　内容のＡの（中略）（5）については，自助，共助及び公助の重要性について理解を深めることができるよう指導を工夫すること。ここでは，乳幼児期から高齢期までの人の一生を見通して，家族・家庭の生活課題を主体的に解決していくために必要な福祉や社会的支援について理解し，年齢や障害の有無に関わらず，それぞれの有する力を生かしながら共に支え合う社会を実現するために，家庭や地域がどうつながり，支え合ったらよいかについて実践的・体験的な学習活動の充実を２家庭総合 61
Page 74	1407073_10_1_2.pdf	図り，実感を伴って理解を深めることができるようにする。また，共に支え合う社会の一員として主体的に行動する意思決定能力を身に付け，家庭や地域及び社会の生活を創造していくための課題について考えることができるようにする。その際，多様なニーズをもった人々が，それぞれの個性を生かしながら共に支え合って生きる社会をつくるためにはどのようにつながり支え合ったらよいかを具体的な事例を通して考察することができるようにする。ア（ｱ）生涯を通して家族・家庭の生活を支える福祉や社会的支援について理解すること。生涯を通して家族・家庭の生活を支える福祉や社会的支援については，社会的制度，社会福祉の基本的な理念，共に支え合って生きる社会の考え方について理解できるようにする。また，ノーマライゼーションや福祉の発展など歴史的な変遷に触れながら，家族，地域のもつ現状と課題を理解できるようにする。個人として，年齢，障害等の有無に関わらず，主体的に自身の人生を最後まで自分でつくりながら自分らしく生きるということについての自立的な生活と，家族や学校，地域の人の支え合いなどの身近な環境，また国や自治体などの制度や行政サービスなどの制度としての支援体制という支え合いの構造について理解できるようにする。加えて，自助，共助及び公助の概念だけでなく互助も含めたつながりについても理解できるようにする。併わせて，異なる背景をもつ人々が共に支え合いながら生きていくことの必要性にも触れ，関連する現代の社会の現状についても理解できるようにする。ア（ｲ）家庭と地域との関わりについて理解するとともに，高齢者や障害のある人々など様々な人々が共に支え合って生きることの意義について理解を深めること。家庭と地域との関わりについて理解するとともに，高齢者や障害のある人々など様々な人々が共に支え合って生きることの意義については，自分たちの身近な家族や地域との関わりや課題について考え，家庭や地域の視点から，世代間交流や異文化理解の考え方について理解を深め，年齢や障害等の有無に関わらず，それぞれのもてる力を生かし，共に高め合ったり，協力し合ったりしながら安心して充実した生活を創造できる社会をつくることが重要であることを理解できるようにする。また，共に支え合うことが，単なる助け合い的な視点だけでなく，共に高め合い，成長し合えるという共に生きるという視点にもつながることに触れ，生活課題の解決だけでなく，心のつながり，人の成長など精神面にも大きく影響することを体験的に理解することで，より一層理解を深めることができるようにする。イ　家庭や地域及び社会の一員としての自覚をもって共に支え合って生活することの重要性について考察し，様々な人々との関わり方を工夫すること。家庭や地域及び社会の一員としての自覚をもって共に支え合って生活することの重要性については，生涯を通して誰もが自分の力を生かし，他からの援助も得ながら安心して暮らせる社会の構築のために，協力・協働の視点からどのような理念や社会的支援及びシス第2 章家庭科の各科目 62
Page 75	1407073_10_1_2.pdf	テムが必要かなどについて考え，工夫することができるようにする。また，共に支え合う社会を実現するために，個人や地域社会がどのような役割を果たし，つながっていけばよいかについて考えることができるようにする。指導に当たっては，ノーマライゼーションの理念を土台にして共に支え合う社会を目指している地域のバリアフリーやユニバーサルデザインなど具体的事例を通して考察できるようにする。その際，社会の一員として具体的に何ができるかについて考えることができるようにする。また，生徒の居住する地域で実際に行われている取組や様々なボランティア活動，住民が主体となったコミュニティ活動，ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）の活動などの具体的な事例を調査したり，実際に地域の活動に参加したりすることも考えられる。２家庭総合 63
Page 76	1407073_10_1_2.pdf	Ｂ　衣食住の生活の科学と文化　次の（1）から（3）までの項目について，健康・快適・安全な衣食住の生活を主体的に営むために，実践的・体験的な学習活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。（内容を取扱うに当たっての配慮事項）エ　内容のＢについては，実験・実習を中心とした指導を行うこと。なお，（1）については，栄養，食品，調理及び食品衛生との関連を図って指導すること。また，調理実習については食物アレルギーにも配慮すること。ここでは，乳幼児期から高齢期に至るまでの生涯を見通した各ライフステージの衣食住の生活について，身に付けた知識や技能を実生活で活用できるようにするために，目的を明確にした実験・実習を中心とした指導を行い，学習内容の理解をより一層深め，問題解決の力を育成することができるよう指導を工夫することが大切である。食生活については，食事と健康の関わりを中心に，生涯を通して環境に配慮した健康で安全な食生活を営むために必要な知識と技能を効果的に身に付けることができるよう，調理実習や実験を中心とした学習活動を取り入れる。衣生活については，健康で快適な衣生活を目指し，被服の機能を理解したり，被服管理及び目的に応じた着装を工夫したりするために実験・実習を中心とした学習活動を取り入れる。住生活については，防災などの安全で環境に配慮した住居と住生活を目指し，住居の機能を理解したり，住居と地域社会との関わりを考えたりする場合に実験・実習を中心とした学習活動を取り入れる。（内容の範囲や程度）イ　内容のＢの（1）のアの（ア），（2）のアの（ア）及び（3）のアの（ア）については，和食，和服及び和室などを取り上げ，日本の伝統的な衣食住に関わる生活文化やその継承・創造を扱うこと。（1）のアの（ア）については，例えば，和食について各地の気候や風土で培われた地域の産物に着目し，それをどのように食してきたのかを調べるなど，郷土食や行事食，日常食を通して地域の食文化の特徴を理解できるようにするとともに，生活の知恵が生かされていることを考えることができるよう指導を工夫する。（2）のアの（ア）については，例えば，和服と洋服の構成や被服材料の違いを取り上げ，平面構成である和服と立体構成である洋服の構成上の特徴や被服材料，和服の種類や特徴などを扱うことも考えられる。また，地域の気候や風土で培われた伝統的な衣服に関心をもつことができるようにする。その際，日本の伝統的な染織衣装について，例えば，北海道第2 章家庭科の各科目 64
Page 77	1407073_10_1_2.pdf	のアイヌのアットゥシや沖縄の紅びん型等を取り上げるなどして，各地に伝わる伝統的な衣文化を題材に指導することなども考えられる。（3）のアの（ア）については，例えば，床の間や畳，縁側，土間等の日本建築・家屋の構法や構造等を取り上げ，気候や風土に応じた各地域の家づくりと住まい方の特徴や変遷について指導することなどが考えられる。（㆒）食生活の科学と文化ア　次のような知識及び技能を身に付けること。　（ア）食生活を取り巻く課題，食の安全と衛生，日本と世界の食文化など，食と人との関わりについて理解すること。　（イ）ライフステージの特徴や課題に着目し，栄養の特徴，食品の栄養的特質，健康や環境に配慮した食生活について理解するとともに，自己と家族の食生活の計画・管理に必要な技能を身に付けること。　（ウ）おいしさの構成要素や食品の調理上の性質，食品衛生について科学的に理解し，目的に応じた調理に必要な技能を身に付けること。イ　主体的に食生活を営むことができるよう健康及び環境に配慮した自己と家族の食事，日本の食文化の継承・創造について考察し，工夫すること。ここでは，食生活の科学と文化について，食と人との関わりを踏まえながら，各ライフステージの食生活の特徴について理解し，生涯を見通した食生活の管理ができるようにする。また，栄養，食品，調理及び食品衛生などについて科学的に理解できるようにするとともに，日本の食文化の継承・創造について関心をもち，調理実習を通して食生活の自立に必要な知識と技能を身に付けることができるようにする。さらに，食生活に関わる情報を適切に判断し，生涯を通して健康や環境に配慮した安全な食生活を主体的に営むことができるようにするとともに，日本と世界の食文化に関心をもち，伝統文化に蓄積された知恵や経験を現代の食生活に生かすことができるようにすることをねらいとしている。ア（ｱ）食生活を取り巻く課題，食の安全と衛生，日本と世界の食文化など，食と人との関わりについて理解すること。食生活を取り巻く課題については，食品の生産や流通・販売の多様化，輸入食品の増大，食料自給率の低下，外食や中食への依存などにより，食生活を取り巻く環境が変化している現状を理解し，資源やエネルギー，非常時に配慮した食品の購入，調理，保存などの知識と技能を身に付けることができるようにする。食の安全と衛生については，例えば，フードマイレージや地産地消などを取り上げ，生産から消費に至る過程における食の安全と衛生について理解できるようにする。また，食品添加物や残留農薬，放射性物質などについては，基準値を設けていることなどを取り上げ，社会における食品の安全確保の仕組みについても理解できるようにする。２家庭総合 65
Page 78	1407073_10_1_2.pdf	日本と世界の食文化については，世界の食文化にも関心をもち，現代の我が国の食生活に様々な世界の食文化が影響を及ぼしていることに気付くことができるようにする。また，日常の食事における料理の盛り付け方や配膳の仕方，食器の種類や特徴など，和食についても食文化の視点から理解し，調理実習を通して食文化を継承するために必要な知識と技能を身に付けることができるようにする。食と人との関わりについては，食事と人の健康との関係をはじめ，一人一人の食行動が社会や経済，環境などに影響を与えることについて理解を深めるようにする。また，古くから伝わる年中行事，地域の気候や風土等と食事の関係等を考察し，食文化の継承・創造を担う一員として自覚できるようにする。ア（ｲ）ライフステージの特徴や課題に着目し，栄養の特徴，食品の栄養的特質，健康や環境に配慮した食生活について理解するとともに，自己と家族の食生活の計画・管理に必要な技能を身に付けること。ライフステージの特徴や課題については，乳児期から高齢期までのライフステージ別の栄養の特徴と食生活の課題，嗜し好の変化などについて理解できるようにする。また，青年期の食事の重要性を理解できるようにするとともに，自己と家族の食事を管理することの重要性や食事を共にすることの意義についても理解できるようにする。栄養の特徴については，栄養素の種類と機能及び自己と家族の食事の栄養的な特徴について理解できるようにする。その際，食事摂取基準や食品群別摂取量の目安などを用いて，栄養的にバランスのとれた自己と家族の食事を計画できるようにする。食品の栄養的特質については，日常用いられている主な食品を取り上げ，食品には様々な成分が含まれており，その栄養的な特質により食品群に分類されることを理解できるようにする。食品群の取扱いについては，中学校までの学習を踏まえ，家族の健康を保持し，経済，能率，家族の嗜好などを考えた献立作成の観点から捉えることができるようにする。健康や環境に配慮した食生活については，自分の食生活を振り返り，食品購入から調理，食事において，ライフステージの特徴に応じた健康によい食生活の在り方及び環境の維持や持続可能な社会を構築するために必要な食生活の在り方を理解できるようにする。自己と家族の食生活の計画・管理に必要な技能については，自分と家族が健康を保持増進するために，自分と家族の食生活を振り返ることを通して，栄養と嗜し好，費用，調理の効率，環境，安全などに配慮した食生活の計画・管理ができるようにする。ア（ｳ）おいしさの構成要素や食品の調理上の性質，食品衛生について科学的に理解し，目的に応じた調理に必要な技能を身に付けること。おいしさの構成要素については，味，香り，硬さや粘りなどのテクスチャー，色，形などの外観，音，温度などを，五感を通して感じるとともに，調理や加工によりおいしさが変化することを科学的に理解できるようにする。食品の調理上の性質については，日常用いられる食品の調理上の性質について理解し，非加熱調理操作と加熱調理操作，調理器具の特徴や取り扱い方などの調理法の要点を踏ま第2 章家庭科の各科目 66
Page 79	1407073_10_1_2.pdf	え，調理の実験・実習を通して関連する知識と技能を身に付けることができるようにする。また，乾燥や塩蔵，発酵，くん煙などの加工により食品の保存性を高めていることを理解できるようにする。食品衛生については，食生活を安全で衛生的に営むために，食品の腐敗や変敗，食中毒，食品添加物などについて食品の購入，調理，保存と関わらせて理解できるようにする。特に食中毒については，身近な例を具体的に取り上げ，その原因や症状，予防のための調理上の性質について理解し，調理実習の際に十分留意する。目的に応じた調理に必要な技能については，食品の鑑別，保存，管理などが適切にでき，料理の様式に適した調理法や食器，盛り付けなどを踏まえて食事を整えることができるようにする。これらの項目については，配膳や食事マナーにも触れながら調理実習を通して理解できるようにする。その際，食物アレルギーにも配慮する。調理実習の題材については，高校生の食生活の自立につなげるとともに，各ライフステージに応じた日常食を中心に扱い，様式や調理法，食品が重ならないようにするとともに，生徒や学校の実態に応じて調理の技能の定着を図り，日常生活における実践への意欲を高めるよう配慮して設定する。イ　主体的に食生活を営むことができるよう健康及び環境に配慮した自己と家族の食事，日本の食文化の継承・創造について考察し，工夫すること。健康及び環境に配慮した自己と家族の食事，日本の食文化の継承・創造についての課題を解決するために，健康・快適・安全，持続可能な社会の構築などの視点から，よりよい食生活の創造について考え，工夫することができるようにする。食品の生産や流通・販売の多様化，輸入食品の増大，食料自給率の低下や加工食品，外食や中食への依存などの食を取り巻く環境の変化に伴う自己と家族の食生活についての問題を見いだし，主体的な課題解決に向けて考えることができるようにする。また，健康，安全及び環境などの視点から食生活に関わる情報を適切に判断し，主体的に考察し，工夫することができるようにする。日本の食文化の継承・創造については，我が国の食生活の変遷を通して，例えば，地域の食材を活用した献立を作成し，調理実習を行なうなど，和食や地域の食文化に根ざした郷土料理の実習を取り入れるなどして，古くからの食文化に蓄積された知恵や経験について考察し，工夫することができるようにする。２家庭総合 67
Page 80	1407073_10_1_2.pdf	（㆓）衣生活の科学と文化ア　次のような知識及び技能を身に付けること。　（ア）衣生活を取り巻く課題，日本と世界の衣文化など，被服と人との関わりについて理解を深めること。　（イ）ライフステージの特徴や課題に着目し，身体特性と被服の機能及び着装について理解するとともに，健康と安全，環境に配慮した自己と家族の衣生活の計画・管理に必要な情報の収集・整理ができること。　（ウ）被服材料，被服構成，被服製作，被服衛生及び被服管理について科学的に理解し，衣生活の自立に必要な技能を身に付けること。イ　主体的に衣生活を営むことができるよう目的や個性に応じた健康で快適，機能的な着装や日本の衣文化の継承・創造について考察し，工夫すること。（内容の範囲や程度）イ　内容のＢの（中略）（2）のアの（ウ）については，衣服を中心とした縫製技術が学習できる題材を扱うこと。ここでは，衣生活の科学と文化について，被服と人との関わりを踏まえながら，各ライフステージの衣生活の特徴について理解し，生涯を見通した衣生活の管理ができるようにする。また，実験・実習を通して，被服材料，被服構成，被服製作，被服衛生及び被服管理などについて科学的に理解できるようにするとともに，目的に応じた被服の機能と着装について理解を深め，健康で快適な衣生活を主体的に営むことができるようにする。さらに，日本と世界の衣文化に関心をもち，伝統文化に蓄積された知恵や経験を現代の衣生活に生かすことができるようにすることをねらいとしている。ア（ｱ）衣生活を取り巻く課題，日本と世界の衣文化など，被服と人との関わりについて理解を深めること。衣生活を取り巻く課題については，科学技術の発展により変化する被服，繊維産業のグローバル化，衣生活と被服を取り巻く現状を様々な角度から理解できるようにする。日本と世界の衣文化については，気候や風土に応じ，また，人々の生活習慣や宗教，様々な規範に基づき，歴史的に発展してきた背景等を理解して関心をもつことができるようにする。被服と人との関わりについては，なぜ人は服を着るのか，その動機や衣文化の変遷などから関心をもち，既製服の生産と流通について理解し，循環型社会の持続に配慮した衣生活，健康・快適・安全な被服の在り方について理解を深めることができるようにする。また，古くから伝わる年中行事や地域の催し物等を通して，和服の意義と役割を理解し，我が国の衣文化の継承・創造を担う一員として自覚できるようにする。第2 章家庭科の各科目 68
Page 81	1407073_10_1_2.pdf	ア（ｲ）ライフステージの特徴や課題に着目し，身体特性と被服の機能及び着装について理解するとともに，健康と安全，環境に配慮した自己と家族の衣生活の計画・管理に必要な情報の収集・整理ができること。ライフステージの特徴や課題については，人の体型，生理特性，運動特性，社会的立場，被服の嗜し好などが個人，ライフステージによって異なることを理解し，それぞれの衣生活の特徴や課題と関連付けて，被服の機能と着装，人間と被服との関わりについて，理解できるようにする。身体特性と被服の機能及び着装については，着心地のよい被服が，身体の生理特性，運動特性に配慮され，環境条件に適していることを理解できるようにするとともに，保健衛生上，生活活動上，社会生活上の機能を生かした適切な着装を理解できるようにする。その際，中学校までの学習内容を踏まえ，高校生がこれから過ごす社会生活を念頭におき，社会的慣習への適応などの社会的機能を理解できるようにする。健康と安全，環境に配慮した自己と家族の衣生活の計画・管理に必要な情報の収集・整理については，健康と安全に配慮した被服の入手と活用，資源・エネルギー問題や環境保全に配慮した再利用や適正な廃棄の方法などについて具体的に取り上げ，衣生活の管理が適切にできるようにする。例えば，被服による健康被害，付加価値の備わった被服の現状と課題など，消費者として既製服を入手するために必要な情報を収集・整理できるようにする。また，子供服の安全性，高齢者の着衣着火や衣服を原因とする事故等，ライフステージ，ライフスタイルに応じ，自己と家族の衣生活に必要な情報を収集できるようにする。さらに，資源としての被服をクールビズ・ウォームビズ，中古衣類や産業屑等の繊維製品廃棄物とリサイクル等の観点から理解し，購入，活用，手入れ，保管，再利用，廃棄までを考えた循環型の被服計画の必要性についても理解できるようにする。ア（ｳ）被服材料，被服構成，被服製作，被服衛生及び被服管理について科学的に理解し，衣生活の自立に必要な技能を身に付けること。被服材料については，繊維（天然繊維，化学繊維），糸，布の代表的な種類とそれらの特徴，性能について，実験や実験データ，デジタル教材等を活用するなどして理解し，適切な被服材料の選択と取扱いができるようにする。被服構成については，人体と被服の関わり，人体を覆い動作に適応した被服の形状やゆとりなどについて理解し，平面構成である和服と立体構成である洋服の構成上の特徴，既製衣料品のサイズ表示についても理解できるようにする。被服製作については，生徒の実態に合わせて適切に設定する。基礎的な題材を扱う場合には中学校までの学習内容を踏まえ，付属品，飾りなどで創意工夫したり，ファッションに関わる情報を取り上げ，作品を工夫したりできるよう留意する。題材の選定に当たっては，使用目的を明確にし，製作する必然性のあるものを取り上げ，製作意欲の持続と完成の達成感につなげることができるよう工夫する。その際，身体を覆う「衣服」を中心として扱うこととする。また，生徒の技術や興味・関心に応じて衣服の製作につながる縫製技術を身に付けることができるように配慮する。特に，ものづくりの発想を重視し，生活の２家庭総合 69
Page 82	1407073_10_1_2.pdf	質を向上させる楽しさも味わえるように工夫する。被服衛生については，技術の発展と共に変化する被服が身体に及ぼす影響について，実験や実験データの活用等を通して，着心地の科学的な理解を図り，快適な衣生活を営むことができるようにする。被服管理については，洗剤の働きと汚れが落ちる仕組み，湿式洗濯（ランドリー）と乾式洗濯（ドライクリーニング）の特徴やそれぞれの方法の原理を科学的に理解し，組成表示，家庭用品品質表示，取扱い表示などに基づき，被服の材料や構成に適した洗濯ができるようにする。また，被服の入手，洗濯，保管，適切な着用など，衣生活を全体的に管理できるよう理解し，それらに係る技能を身に付けることができるようにする。環境と人体の双方の条件に適合した被服材料や，体格，体型に応じたサイズ，目的や場所に配慮したデザイン等の適切な選択ができるようにするとともに，保有する被服の有効な活用や補修，計画的な入手ができるようにする。イ　主体的に衣生活を営むことができるよう目的や個性に応じた健康で快適，機能的な着装や日本の衣文化の継承・創造について考察し，工夫すること。目的や個性に応じた健康で快適，機能的な着装，日本の衣文化の継承・創造についての課題を解決するために，健康・快適・安全，持続可能な社会の構築などの視点から，よりよい衣生活の創造について考え，工夫することができるようにする。目的や個性に応じた健康で快適，機能的な着装については，学校生活や行事，地域社会での活動など，目的や場所に合わせた着装や社会的慣習に基づいて，自己を表現する着装について考え，着用目的に応じた健康で快適，機能的な被服の選択と着装の工夫ができるようにする。指導に当たっては，高校生の着装に対する関心と衣生活の実態に即した扱いに留意する。日本の衣文化の継承・創造については，我が国の衣生活の変遷を通して，伝統的な和服の構成や材料，着装の特徴を理解した上で，例えば，浴衣着装体験等を通して，重ね着による気候対応や着方により，身体に合わせることのできる適応性の高さ等，古くからの衣文化に蓄積された知恵や経験について考察することができるようにする。また，布を使った伝統的な生活の工夫を取り上げ，手仕事の楽しさを味うとともに，環境負荷の低い衣生活の在り方を，現代に生かすことができるようにする。（叅）住生活の科学と文化ア　次のような知識及び技能を身に付けること。　（ア）住生活を取り巻く課題，日本と世界の住文化など，住まいと人との関わりについて理解を深めること。　（イ）ライフステージの特徴や課題に着目し，住生活の特徴，防災などの安全や環境に配慮した住居の機能について科学的に理解し，住生活の計画・管理に必要な技能を身に付けること。第2 章家庭科の各科目 70
Page 83	1407073_10_1_2.pdf	（ウ）家族の生活やライフスタイルに応じた持続可能な住居の計画について理解し，快適で安全な住空間を計画するために必要な情報を収集・整理できること。イ　主体的に住生活を営むことができるようライフステージと住環境に応じた住居の計画，防災などの安全や環境に配慮した住生活とまちづくり，日本の住文化の継承・創造について考察し，工夫すること。ここでは，住生活の科学と文化について，住まいと人との関わりを踏まえながら，各ライフステージの住生活の特徴について理解し，生涯を見通した住生活の計画・管理ができるようにする。また，住生活の特徴，防災などの安全や環境に配慮した住居の機能について科学的に理解できるようにするとともに，日本の住文化の継承・創造について関心をもち，平面計画やインテリア計画などの実習を通して住生活の自立に必要な知識と技能を身に付けることができるようにする。さらに，住生活に関わる情報を適切に判断し，生涯を通して安全や環境に配慮した住生活を主体的に営むことができるようにするとともに，日本と世界の住文化に関心をもち，伝統文化に蓄積された知恵や経験を現代の住生活に生かすことができるようにすることをねらいとしている。ア（ｱ）住生活を取り巻く課題，日本と世界の住文化など，住まいと人との関わりについて理解を深めること。住生活を取り巻く課題については，日本の住宅事情や住宅政策等を取り上げ，住生活を取り巻く現状を様々な角度から理解できるようにする。日本と世界の住文化については，気候や風土に応じた家づくりと住まい方が地域ごとに行われ，歴史的にも発展してきたことについて理解できるようにする。その際，日本の伝統的な生活文化である和室や日本建築・家屋等についても触れる。住まいと人との関わりについては，住空間と人との関係（住空間の成り立ちや，住様式，起居様式など），生活行為と住居，ライフスタイルと住まいの関係，ライフステージに応じた住まいの在り方，これからの住まい方について理解できるようにする。例えば，様々な住まい方，住宅政策などを取り上げることも考えられる。バリアフリーやユニバーサルデザインについても理解できるようにする。また，住宅取得費と住宅ローンなど関連する項目も取り上げながら理解を深めることができるようにする。ア（ｲ）ライフステージの特徴や課題に着目し，住生活の特徴，防災などの安全や環境に配慮した住居の機能について科学的に理解し，住生活の計画・管理に必要な技能を身に付けること。ライフステージの特徴や課題に着目しとは，例えば，自分の住要求を明確にすることや，生涯を見通してよりよい住宅を評価・選択できるよう，ライフステージごとの住要求の特徴や課題について理解を深めることができるようにする。図面を作成するための技能，あるいは住宅の間取り図等を理解するための技能を身に付けることができるようにする。２家庭総合 71
Page 84	1407073_10_1_2.pdf	住生活の特徴，防災などの安全や環境に配慮した住居の機能について科学的に理解し，とは，防災などの安全で環境に配慮した住居に必要となる機能について科学的に理解できるようにする。地震，風水害，積雪，土砂崩れなどの自然災害に対する防災対策を講じて，防火，防犯，家庭内での事故などに対応した安全な住宅について，例えば，構造安全性と室内の安全を確保する住生活上の対策や，行政や地域が行う防犯対策などについて取り上げ，具体的にどのような点を考慮すべきか，その概要を科学的に理解できるようにする。また，地震防災については，住宅の耐震性向上と室内の安全対策の両面から地震被害を抑える対策を理解できるようにする。例えば，耐震要素としての壁や筋かいなどの免震構造や耐震構造等の面から構造安全性について取り上げることや，家具の転倒防止や避難等で防災上重要な項目について理解できるようにすることなどが考えられる。さらに，地震災害から迅速に復興するための自助，共助及び公助についての理解，地域コミュニティでの備えや実践などを取り上げながら理解し，これらの実現のための技能を身に付けることができるようにする。家族が快適かつ健康な生活を行う場としての住居の機能について，日照，採光，換気，遮しゃ音，温熱，室内の化学物質等による空気汚染などについて理解し，省エネルギーや創エネルギーなどを通じて環境に配慮した住生活を営むことができるようにする。住生活の計画・管理に必要な技能については，維持管理，衛生やカビ・ダニ・結露対策，住居費や修繕，暮らしに関わるものの管理・収納などを理解した上で，適切に管理していくために必要な技能や，耐久性の高い住まいの実現に必要な技能を身に付けることができるようにする。ア（ｳ）家族の生活やライフスタイルに応じた持続可能な住居の計画について理解し，快適で安全な住空間を計画するために必要な情報を収集・整理できること。家族の生活やライフスタイルに応じた持続可能な住居の計画については，快適な環境を保ちながらエネルギーを極力使用しない，節約してエネルギーを上手に使う，エネルギーをつくるという目標をもつ住居などを取り上げ，住居の計画・購入等を通じた地球環境の保全について理解できるようにする。また，リフォームやリノベーションなどを理解し，住宅のストックを活用し，住宅の耐久性を高めることの重要性を理解できるようにする。持続的な活用をするために，例えば，空き家の発生状況や危険な空き家の取り壊しがなぜ必要かを理解し，空き家の再生・利活用を通じて適切に長期間維持することや，住居費と維持管理・修繕計画などについて必要な情報を収集・整理できるようにする。快適で安全な住空間を計画するために必要な情報を収集・整理できることについては，日照，換気，温熱，室内の化学物質等による空気汚染などの環境性能に関する情報を収集・整理できるようにする。安全な住空間については，例えば，ハザードマップなどから，地域の防災マップ作成に必要な情報を収集・整理できるようにすることや，自助・共助を目指して地域防災計画や避難所・避難場所等や公的な備蓄状況，地域の防災訓練・防災まちづくりなどに関する情報を収集・整理できるようにする。また，住宅の耐震性を確認する第2 章家庭科の各科目 72
Page 85	1407073_10_1_2.pdf	ために，例えば，木造一戸建て用の耐震診断や免震・制震・耐震構造の説明資料などを用いて，耐震性向上のために必要な情報を収集・整理できるようにする。イ　主体的に住生活を営むことができるようライフステージと住環境に応じた住居の計画，防災などの安全や環境に配慮した住生活とまちづくり，日本の住文化の継承・創造について考察し，工夫すること。ライフステージと住環境に応じた住居の計画，防災などの安全や環境に配慮した住生活とまちづくり，日本の住文化の継承・創造についての課題を解決するために，健康・快適・安全，持続可能な社会の構築などの視点から，よりよい住生活の創造について考え，工夫することができるようにする。例えば，住居の機能性については，家族のコミュニケーションが円滑にとれること，それぞれの生活行為がしやすく生涯を見通して利用できること，家具と収納との関係については，動線の合理性や起居様式と間取りの関係などを通じて考察することなどが考えられる。また，例えば，伝統文化と関わらせて生け花を扱ったり，食卓を飾るフラワーアレンジメントを扱ったりするなどの工夫も考えられる。また，防災などの安全に配慮した住生活については，地震災害や台風，火災，住宅内事故等の住居の安全を脅かす現象とその被害，安全な住居を実現するための情報を把握し，考察できるようにする。さらに，まちづくりについても，例えば，駅の待合室に防寒対策としてクッションカバーやひざかけを製作して設置したり，商店街に花を植えたりするなど，地域の具体例を取り上げながら考察し，工夫できるようにすることなどが考えられる。２家庭総合 73
Page 86	1407073_10_1_2.pdf	Ｃ　持続可能な消費生活・環境　次の（1）から（3）までの項目について，持続可能な社会を構築するために実践的・体験的な学習活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。（内容を取扱うに当たっての配慮事項）オ　内容のＣの指導に当たっては，Ａ及びＢの内容と相互に関連を図ることができるよう工夫すること。ここでは，持続可能な社会を見通して，自立した生活を営むために必要な生活における経済の計画や消費生活及び環境との関わり等に関する理解を深めるために，家族・家庭や福祉，衣食住等の内容と相互に関連付けながら，環境に配慮して持続可能な社会を目指したライフスタイルと生涯を見通した生活設計について考察するなどの指導を工夫する。その際，外部講師や関連施設と連携を図ったり，ロールプレイングやケーススタディなどの演習を工夫したりして，実際的な体験活動を積極的に取り入れることによって理解を深めることができるよう努めることが望ましい。なお，平成30 年６月の民法の改正により平成34（2022）年４月１日から成年年齢が18 歳に引き下げられ，18 歳から一人で有効な契約をすることができるようになる一方，保護者の同意を得ずに締結した契約を取り消すことができる年齢が18 歳未満までとなることから，自主的かつ合理的に社会の一員として行動する自立した消費者の育成のため，また，若年者の消費者被害の防止・救済のためにも，こうした消費生活に関わる内容についてより一層の指導の充実を図ることが必要である。今回の改訂においては，小・中・高等学校の系統性や成年年齢の引下げを踏まえ，内容Ｃ「持続可能な消費生活・環境」として新たに位置付けた。さらに，国際連合が定めた持続可能な開発目標（SustainableDevelopmentGoals;ＳＤＧｓ）など持続可能な社会の構築に向けて，消費生活と環境を一層関連させて学習できるようにし，消費者教育の推進に関する法律（消費者教育推進法）の定義に基づく消費者市民社会の担い手として，自覚をもって責任ある行動ができるようにすることを意図している。（㆒）生活における経済の計画ア　次のような知識及び技能を身に付けること。　（ア）家計の構造について理解するとともに生活における経済と社会との関わりについて理解を深めること。　（イ）生涯を見通した生活における経済の管理や計画，リスク管理の考え方について理解を深め，情報の収集・整理が適切にできること。イ　生涯を見通した生活における経済の管理や計画の重要性について，ライフステージごとの課題や社会保障制度などと関連付けて考察し，工夫すること。第2 章家庭科の各科目 74
Page 87	1407073_10_1_2.pdf	（内容の範囲や程度）ウ　内容のＣの（1）のアの（ア）については，キャッシュレス社会が家計に与える利便性と問題点を扱うこと。（イ）については，将来にわたるリスクを想定して，不測の事態に備えた対応などについて具体的な事例にも触れること。ここでは，生活と経済のつながりについて，家計の構造や経済全体の仕組みとの関わりを理解し，主体的な資金管理の在り方やリスク管理の考え方を導入した経済計画の重要性について考察し，工夫できるようにすることをねらいとしている。ア（ｱ）家計の構造について理解するとともに生活における経済と社会との関わりについて理解を深めること。家計の構造については，可処分所得や非消費支出の分析など具体的な事例を通して，家計の構造を理解した上で，収入と支出のバランスの重要性とともに，リスク管理も踏まえた家計管理の基本についても理解できるようにする。家計が家族構成やライフステージ，生活に関わる価値観などで大きく異なることや，キャッシュレス時代の家計の管理などについて，具体的な事例を取り上げ理解できるようにする。また，現代の家計は，クレジットカードや電子マネーの普及などキャッシュレス化によって大きく変化しており，情報が氾はん濫らんする中で慎重な意思決定が求められていることを具体的な事例を通して理解できるようにする。生活における経済と社会との関わりについては，家庭経済と国民経済との関わりなど経済循環における家計の位置付けとその役割の重要性や家計の特徴や，教育，医療，社会保障などの負担の拡大などについて，統計資料等を活用して現状を理解できるようにする。ア（ｲ）生涯を見通した生活における経済の管理や計画，リスク管理の考え方について理解を深め，情報の収集・整理が適切にできること。生涯を見通した生活における経済の管理や計画，リスク管理の考え方については，人生を通して必要となる費用はライフステージごとに異なることについて理解して生涯収支に関心をもつようにするとともに，将来の予測が困難な時代におけるリスク管理の考え方について理解できるようにする。また，生涯を見通した経済計画を立てるには，教育資金，住宅取得，老後の備えの他にも，事故や病気，失業などのリスクへの対応策も必要であることについて理解し，預貯金，民間保険，株式，債券，投資信託等の基本的な金融商品の特徴（メリット，デメリット），資産形成の視点にも触れながら，生涯を見通した経済計画の重要性について理解できるようにする。情報の収集・整理が適切にできることについては，世の中に大量にあふれる生活情報の中から，短期的・長期的な経済の管理や計画に関連した適切な情報を収集し，ＩＣＴや統計資料等を活用して整理できるようにする。２家庭総合 75
Page 88	1407073_10_1_2.pdf	イ　生涯を見通した生活における経済の管理や計画の重要性について，ライフステージごとの課題や社会保障制度などと関連付けて考察し，工夫すること。家計における収支バランスや計画性にとどまらず，経済社会の大きな変化の中で，生涯を見通した生活における経済の管理の在り方や主体的な資金管理の考え方を導入した経済計画の重要性について考えることができるようにする。また，家計が，家族構成やライフステージ，生活に関わる価値観などで大きく異なることについて，具体的な事例を基に考えることができるようにする。そして，人生を通して必要となる費用はライフステージごとに異なることについて，実際に想定して計画を立ててみることで，高校卒業後の進路や職業を含めた将来の生活設計と関連付けて考察する。その際，リスク管理の考え方を取り入れ，社会保障制度などとも関連付けて工夫することができるようにする。生涯を見通した生活の経済の計画を立てる場合には，病気や事故，失業，災害などの不測の事態や退職後の年金生活なども想定し，生涯賃金や働き方なども含め，リスクにどのように対応したらよいのかについても考えることができるようにする。リスクへの対応は，例えば，病気や事故，失業，災害などの不可避的なリスクに備えた経済的準備としての資金計画を具体的な事例を通して考えることができるようにする。指導に当たっては，例えば，キャッシュレス決済の利便性や家計管理の複雑化などを取り上げ，具体的な事例（電子マネー，仮想通貨など）を通して，キャッシュレス社会の利便性と問題点を理解し意思決定の重要性の理解を深める指導を工夫することなどが考えられる。また，給与明細を教材に，可処分所得や非消費支出など家計の構造や収支のバランスについて扱った上で，高校卒業後の進路や職業も含めた生活設計に基づいて，具体的にシミュレーションすることなどが考えられる。また，題材の工夫として，家計管理や生涯を見通した経済の計画については，考察する際に，ライフステージに応じた住生活や適切な住居の計画において，住宅ローンに関する費用と関連付けるなどの指導の工夫も考えられる。（㆓）消費行動と意思決定ア　次のような知識及び技能を身に付けること。　（ア）消費生活の現状と課題，消費行動における意思決定や責任ある消費の重要性について理解を深めるとともに，生活情報の収集・整理が適切にできること。　（イ）消費者の権利と責任を自覚して行動できるよう，消費者問題や消費者の自立と支援などについて理解するとともに，契約の重要性や消費者保護の仕組みについて理解を深めること。イ　自立した消費者として，生活情報を活用し，適切な意思決定に基づいて行動できるよう考察し，責任ある消費について工夫すること。（内容を取扱うに当たっての配慮事項）オ　内容のＣの指導に当たっては，（中略）（2）については，消費生活に関する演習を第2 章家庭科の各科目 76
Page 89	1407073_10_1_2.pdf	取り入れるなど，理解を深めることができるよう努めること。（内容の範囲や程度）ウ　内容のＣの（中略）（2）のアの（イ）については，多様な契約やその義務と権利を取り上げるとともに消費者信用及びそれらをめぐる問題などを扱うこと。ここでは，近年の消費者問題や消費者の権利と責任について理解し，自立した消費者として適切な意思決定に基づいて行動できるようにすることをねらいとしている。ア（ｱ）消費生活の現状と課題，消費行動における意思決定や責任ある消費の重要性について理解を深めるとともに，生活情報の収集・整理が適切にできること。消費生活の現状と課題については，グローバル化，情報化などの社会変化や，それに伴う販売や流通の多様化，消費者と事業者の情報量の格差など，消費者問題発生の社会的背景について理解できるようにする。その際，消費者被害の未然防止につながるよう，悪質商法や多重債務，インターネットを通じた消費者被害など，近年の消費者被害の状況にも触れる。消費行動における意思決定については，消費者が財・サービスを購入する際の意思決定を行う過程について具体的な事例を通して，その重要性について理解できるようにする。意思決定は，問題の自覚，情報収集，解決策の比較検討，決定，評価などの過程があることを理解し，金銭，時間，エネルギーなどの資源の適切な活用とともに，社会的影響力をも意識したよりよい社会の構築を目指した意思決定の重要性についても理解できるようにする。また，例えば，消費者保護基本法が平成16 年に消費者基本法へと改正され，それまでの消費者保護の観点から消費者の自立支援へと転換したことや，平成24 年施行の消費者教育の推進に関する法律（消費者教育推進法）にも触れるなどして，消費者には，権利だけでなく責任もあることを自覚して，環境や社会へ与える影響をも考慮して適切な意思決定できる能力を身に付けることができるようにする。責任ある消費については，例えば，環境に配慮した製品の購入や省資源・省エネ行動，フェアトレードなどを取り上げ，自立した消費者として，消費生活が環境や社会に及ぼす影響について理解を深めることができるようにする。生活情報の収集・整理が適切にできることについては，財・サービスに関する正確な情報を入手するために，生活情報として行政からの情報，企業からの広告，商品やサービスの表示，インターネット情報などを取り上げ，適切に収集・整理できるようにする。特に，財・サービスを購入するに際に，質，価格などとともに，安全性，機能性，耐久性，操作性や環境，社会的公平性などに関する項目などを比較検討し，批判的思考に基づいて主体的に意思決定できるようにする。ア（ｲ）消費者の権利と責任を自覚して行動できるよう，消費者問題や消費者の自立と支援などについて理解するとともに，契約の重要性や消費者保護の仕組みについて理解を２家庭総合 77
Page 90	1407073_10_1_2.pdf	深めること。消費者の権利と責任については，消費者基本法などを取り上げ，その概要や趣旨を理解し，消費行動を通して生産者や事業者，行政などに消費者としての意見を表明するなど適切な意思決定に基づいて行動するとともに，環境や社会への影響などを考えて行動する責任があること，消費者の権利と責任は表裏一体であり，権利の行使には責任の遂行が伴うことなどについて理解できるようにする。その上で，一人一人が権利の主体としての意識をもち，自ら進んでその消費生活に必要な情報を収集し，適切な意思決定による消費行動によって意見を表明することなどが消費者の責任であり，権利を行使することにつながることを理解できるようにする。消費者問題や消費者の自立と支援については，これまでの代表的な消費者問題を取り上げ，その背景や問題点について扱い，技術革新など経済社会の変化に伴う消費生活の変化を背景に，消費者問題が発生していることを理解できるようにする。その際，悪質商法，消費者信用による多重債務，電子商取引などの進展に伴って生じている問題，若年者が被害者になりやすい消費者問題についても理解できるようにする。また，消費者の自立を支援することは，国と地方公共団体と事業者の責務であることを理解できるようにする。契約の重要性については，売買契約の他に多様な契約があることや，未成年と成年の法律上の責任の違い（未成年者取消権の有無）について理解できるようにする。また，契約は，申し込みと承諾という互いの意思表示の合致により成立し，方式は原則自由であること，契約が発生すると互いに権利と義務が発生し，どちらか一方の都合でやめることはできないこと等，中学校における学習を踏まえた上で，実際には事業者と消費者の間に情報や交渉力の格差が存在するため，その格差是正のための消費者支援・消費者保護があることや，消費者被害の未然防止の重要性について理解できるようにする。その際，訪問販売等の特定取引におけるクーリング・オフ制度の他，意思無能力者の契約・錯誤・公序良俗違反による契約等，一方的に契約をやめることができる制度があることなど，具体的な救済方法について理解できるようにする。消費者保護の仕組みについては，消費者被害の防止や救済について具体的に理解できるようにする。その際，消費者と事業者の間には，情報量などに格差があり，消費者が自立した消費行動をとるためには，様々な支援や仕組みが必要であることを理解できるようにする。また，国民生活センターや各自治体における消費生活センターについて取り上げ，その役割や機能についても理解できるようにする。さらに消費者契約法など被害救済のための基本的な法規のほか，表示偽装や製品事故などを取り上げ，安全で豊かな消費生活を送るための制度についても理解できるようにする。イ　自立した消費者として，生活情報を活用し，適切な意思決定に基づいて行動できるよう考察し，責任ある消費について工夫すること。自立した消費者としての適切な意思決定に基づく行動や責任ある消費行動とはどのようなことかについて考察した上で，生活情報を適切に活用して実生活において工夫することができるようにする。第2 章家庭科の各科目 78
Page 91	1407073_10_1_2.pdf	責任ある消費について工夫するについては，消費生活が環境や社会に及ぼす影響について考えることができるようにするとともに，持続可能な社会の構築に向けて身近な消費生活をよりよくするために，安易に個人的利益や利便性だけを追い求めるだけでなく，環境や社会への影響を意識した責任ある消費について考察し，実際に自分の生活の中で工夫できるようにする。その際，身近な事例を取り上げながら，権利と責任がどのように関わり，権利を行使しなかった場合や責任を果たさなかった場合にどのような影響があるのかについて，ロールプレイやケーススタディなどの演習を通して考察できるようにする。指導に当たっては，例えば，売買契約の他にも雇用契約，消費者貸借契約，賃貸契約等について扱いながら，義務と権利について考えることができるようにすることや，インターネットを介した通信販売，マルチ商法・デート商法などの具体的な事例を取り上げ，多様な販売方法・商法について理解できるようにするとともに，消費者信用による多重債務問題などの代表的な消費者問題を取り上げ，その背景や問題点について扱う。個人又はグループで適切な課題を設定し，実際に生じている消費者被害などについて，例えば，消費者，生産者，販売者それぞれの立場から具体的な演習を行うなどして，よりよい消費生活について具体的な方策を検討することができるようにする。また，契約や消費者信用，多重債務問題など現代社会における課題を中心に取り上げ，生徒の生活体験などを踏まえて問題を見いだし，課題を設定するようにする。その際，ＩＣＴを活用して調べたり，広告や表示（マーク），パンフレットなどで関連する情報を集めたりする活動や，それらを多面的・多角的に比較検討した意見交換などを通して，事業者側からの情報を過信することなく批判的思考に裏付けられた意思決定ができるようにする。また，問題解決的な学習を通して消費者問題が生じる背景や守られるべき消費者の権利について理解できるようにする。消費行動は，家族・保育・福祉や衣食住全てに関わるものであることを意識して，題材を工夫することが望ましい。２家庭総合 79
Page 92	1407073_10_1_2.pdf	（叅）持続可能なライフスタイルと環境ア　生活と環境との関わりや持続可能な消費について理解するとともに，持続可能な社会へ参画することの意義について理解を深めること。イ　持続可能な社会を目指して主体的に行動できるよう，安全で安心な生活と消費及び生活文化について考察し，ライフスタイルを工夫すること。（内容の範囲や程度）ウ　内容のＣの（中略）（3）については，生活と環境との関わりを具体的に理解させることに重点を置くこと。ここでは，日常の生活が地球環境問題やグローバル社会における諸問題と密接に関わっていることを理解し，その解決に向けて，持続可能な社会を目指した消費の在り方としての持続可能な消費について理解した上で，生活文化と関わらせて考察しながら持続可能な社会の構築に向けて，自らの消費生活から参画できるようにすることをねらいとしている。ア　生活と環境との関わりや持続可能な消費について理解するとともに，持続可能な社会へ参画することの意義について理解を深めること。生活と環境との関わりについては，経済発展や便利で快適な生活を優先してきた結果，環境問題や資源・エネルギー問題が生じていることを理解できるようにする。また，個人や家庭だけではなく，環境配慮型製品の開発やグリーン購入の推進など，地域や企業，行政，国際的な取組など社会全体が一体となった取組についても触れ，様々な取組が進められていることを理解できるようにする。その際，これまでに築き上げられてきた家庭や地域において，ものを大切にする生活観，例えば「もったいない」という伝統的な価値観や，「地球規模で考え，地域で行動する」（Thinkglobally,Actlocally）の意味を認識し，環境保全のためには，消費者一人一人の生活意識やライフスタイルを見つめ，見直すことも必要であることに気付くことができるようにする。　　持続可能な消費については，国際連合が定めた持続可能な開発目標（Sustainable DevelopmentGoals;ＳＤＧｓ）など持続可能な社会を目指した国際的な取組との関わりについて取り上げる。経済のグローバル化や流通の発達等によって，安価な商品が大量に消費されたり，過剰な容器包装が使い捨てにされたりするなど，環境に配慮した行動と逆行する状況があることを理解できるようにする。また，プラスチックや紙類，木材などの大量消費がもたらす地球環境への影響を，単に国内問題としてだけでなく，国際的な視点から，大量生産，大量消費，大量廃棄に至っている消費社会の現状や持続可能な消費の重要性を理解できるようにする。さらに，安全・安心を確保し環境負荷を低減するために，国際標準化機構（ＩＳＯ）による品質管理や環境管理などに関するマネジメントシステムについても理解できるようにすることにより，持続可能な社会の構築に向けた企業の取組な第2 章家庭科の各科目 80
Page 93	1407073_10_1_2.pdf	どを意識して購入できるようにする。持続可能な社会へ参画することの意義については，持続可能な社会の構築には一人一人の参画が必要であることを，企業やＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）等による取組など具体的事例を通して理解できるようにする。イ　持続可能な社会を目指して主体的に行動できるよう，安全で安心な生活と消費及び生活文化について考察し，ライフスタイルを工夫すること。安全で安心な生活と消費は，どのような状態によって実現するのかについて考察するとともに，安易に利便性や経済合理性のみを追求するだけでなく，持続可能な社会を目指して主体的に行動できるようライフスタイルの工夫ができるようにする。持続可能な社会とはどのような社会であるか，また，安全で安心な生活と消費とはどのようなものであるかについて生活文化と関わらせながら多面的・多角的に考察するとともに，生産と消費の在り方を含めてどのようなライフスタイルの工夫ができるか具体的に考察し，実践に結び付けることができるようにする。その際，環境負荷の少ない生活について，考えることができるよう，問題解決的な学習を通して，自らの生活意識やライフスタイルを見直し，工夫することができるようにする。指導に当たっては，例えば，気候変動・大気汚染・水質汚濁などの地球環境問題は日々の消費生活と密接な関係にあることを取り上げ，省資源や省エネルギー，創エネルギーに結び付く行動やその必要性，さらには地域との連携の必要性などについて考察し，工夫することができるようにすることも考えられる。また，例えば，江戸時代の生活文化を取り上げて，打ち水やすだれ，日本家屋など，生活文化と環境との関わりについて考察し，生活を見直すなどの指導の工夫も考えられる。２家庭総合 81
Page 94	1407073_10_1_2.pdf	Ｄ　ホームプロジェクトと学校家庭クラブ活動　生活上の課題を設定し，解決に向けて生活を科学的に探究したり，創造したりすることができるよう次の事項を指導する。ア　ホームプロジェクト及び学校家庭クラブ活動の意義と実施方法について理解すること。イ　自己の家庭生活や地域の生活と関連付けて生活上の課題を設定し，解決方法を考え，計画を立てて実践すること。（内容を取扱うに当たっての配慮事項）カ　内容のＤの指導に当たっては，ＡからＣまでの学習の発展として実践的な活動を家庭や地域などで行うこと。ここでは，高等学校家庭科の特色であるホームプロジェクトと学校家庭クラブ活動の意義と実施方法について理解し，実際に自己の家庭生活や地域の生活の中で実践できるようにすることをねらいとしている。ホームプロジェクトとは，内容のＡからＣまでの学習を進める中で，自己の家庭生活の中から課題を見いだし，課題解決を目指して主体的に計画を立てて実践する問題解決的な学習活動である。ホームプロジェクトを実践することによって，内容のＡからＣまでの学習で習得した知識と技能を一層定着し，総合化することができ，問題解決能力と実践的態度を育てることができる。ホームプロジェクトの指導に当たっては，次の事項に留意する。 ① 　家庭科の授業の一環として，年間指導計画に位置付けて実施すること。 ② 　家庭科の授業の早い段階において，ホームプロジェクトの意義と実施方法について理解できるよう，家庭科の知識や技能を活用してホームプロジェクトを実施することを説明し，学習の見通しが立てられるように指導すること。 ③ 　内容のＡからＣまでの指導に当たっては，中学校の「生活の課題と実践」を踏まえ，より発展的な取組になるように，学習内容を自己の家庭生活と結び付けて考え，常に課題意識をもち，題目を選択できるようにすること。 ④ 　課題の解決に当たっては，まず，目標を明確にして綿密な実施計画を作成できるよう指導すること。次に生徒の主体的な活動を重視し，教師が適切な指導・助言を行うこと。 ⑤ 　学習活動は，計画，実行，反省・評価の流れに基づいて行い，実施過程を記録させること。 ⑥ 　実施後は，反省・評価をして次の課題へとつなげるとともに，成果の発表会を行うこと。第2 章家庭科の各科目 82
Page 95	1407073_10_1_2.pdf	「家庭総合」の学びを生かし，テーマを変えて複数回ホームプロジェクトに取り組むなど自己の家庭生活における問題解決的な学習活動の機会を積極的に設定できるよう指導を工夫すること。学校家庭クラブ活動とは，ホームルーム単位又は家庭科の講座単位，さらに学校としてまとまって，学校や地域の生活の中から課題を見いだし，課題解決を目指して，グループで主体的に計画を立てて実践する問題解決的な学習活動である。学校家庭クラブ活動を実践することによって，内容のＡからＣまでの学習で習得した知識と技能を，学校生活や地域の生活の場に生かすことができ，問題解決能力と実践的態度の育成はもとより，ボランティア活動などの社会参画や勤労への意欲を高めることができる。学校家庭クラブ活動の指導に当たっては，次の事項に留意する。 ① 　家庭科の授業の一環として，年間指導計画に位置付けるとともに，生徒が計画，立案，参加できるよう工夫すること。 ② 　家庭科の授業の早い段階において，学校家庭クラブ活動の意義と実施方法について理解できるよう，これから学習する家庭科の知識や技能を活用して学校家庭クラブ活動を実践することを説明し，学習の見通しが立てられるように指導すること。その際，ホームプロジェクトを発展させ，学校生活や地域の生活を充実向上させる意義を十分理解できるように指導すること。 ③ 　ホームルーム活動，生徒会活動，学校行事，総合的な探究の時間など学校全体の教育活動との関連を図るようにすること。 ④ 　ボランティア活動については，地域の社会福祉協議会などとの連携を図るように工夫すること。２家庭総合 83
Page 96	1407073_10_1_2.pdf	１　指導計画の作成に当たっては，次の事項に配慮するものとする。（1 ）単元など内容や時間のまとまりを見通して，その中で育む資質・能力の育成に向けて，生徒の主体的・対話的で深い学びの実現を図るようにすること。その際，生活の営みに係る見方・考え方を働かせ，知識を相互に関連付けてより深く理解するとともに，家庭や地域及び社会における生活の中から問題を見いだして解決策を構想し，実践を評価・改善して，新たな課題の解決に向かう過程を重視した学習の充実を図ること。この事項は，家庭科の指導計画の作成に当たり，生徒の主体的・対話的で深い学びの実現を目指した授業改善を進めることとし，家庭科の特質に応じて，効果的な学習が展開できるように配慮すべき内容を示したものである。選挙権年齢や成年年齢の引下げなど，高校生にとって政治や社会が一層身近なものとなる中，学習内容を人生や社会の在り方と結び付けて深く理解し，これからの時代に求められる資質・能力を身に付け，生涯にわたって能動的に学び続けることができるようにするためには，これまでの優れた教育実践の蓄積も生かしながら，学習の質を一層高める授業改善の取組を推進していくことが求められている。指導に当たっては，（1）「知識及び技能」が習得されること，（2）「思考力，判断力，表現力等」を育成すること，（3）「学びに向かう力，人間性等」を涵かん養することが偏りなく実現されるよう，単元など内容や時間のまとまりを見通しながら，生徒の主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を行うことが重要である。主体的・対話的で深い学びは，必ずしも１単位時間の授業の中で全てが実現されるものではない。単元など内容や時間のまとまりの中で，例えば，主体的に学習に取り組めるよう学習の見通しを立てたり学習したことを振り返ったりして自身の学びや変容を自覚できる場面をどこに設定するか，対話によって自分の考えなどを広げたり深めたりする場面をどこに設定するか，学びの深まりをつくりだすために，生徒が考える場面と教師が教える場面をどのように組み立てるか，といった観点で授業改善を進めることが求められる。また，生徒や学校の実態に応じ，多様な学習活動を組み合わせて授業を組み立てていくことが重要であり，単元など内容や時間のまとまりを見通した学習を行うに当たり基礎となる「知識及び技能」の習得に課題が見られる場合には，それを身に付けるために，生徒の主体性を引き出すなどの工夫を重ね，確実な習得を図ることが必要である。主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を進めるに当たり，特に「深い学び」の視点に関して，各教科等の学びの深まりの鍵となるのが「見方・考え方」である。各教科等の特質に応じた物事を捉える視点や考え方である「見方・考え方」を，習得・活用・探究という学びの過程の中で働かせることを通じて，より質の高い深い学びにつなげるこ１　指導計画作成上の配慮事項第３章各科目にわたる指導計画の作成と内容の取扱い各科目にわたる指導計画の作成と内容の取扱い第３章 84
Page 97	1407073_10_1_2.pdf	とが重要である。家庭科における「主体的な学び」の視点とは，現在を起点に生涯を見通して，家族・家庭や地域，社会の課題を発見し，その解決に取り組むとともに，学習の過程を振り返って，次の学習に主体的に取り組む態度を育む学びの視点である。そのため，学習した内容を実際の生活や地域社会で生かす場面を設定し，よりよい社会の構築等のために自分が社会に参画し貢献できる存在であることを認識し活動に取り組むことなどが考えられる。「対話的な学び」の視点とは，様々な人々と対話したり，協働したりする中で，課題の解決に向けて自分の考えを明確にしたり，他者と多様な意見や価値観を共有したりして，自らの考えを広げ深める学びの視点である。「深い学び」の視点とは，生徒が，実生活や社会の課題を他の生活事象と関連付け，生涯を見通して多角的に捉え，解決に向けた解決策の検討，計画，実践，評価，改善といった一連の学習活動の中で，「生活の営みに係る見方・考え方」を働かせながら課題の解決に向けて自分の考えを構想したり，表現したりして，資質・能力を獲得する学びの視点である。このような学びを通して，生活に関する事実的知識が概念的知識として質的に高まったり，技能の習熟・定着が図られたりする。また，このような学びの中で，「対話的な学び」の視点や「主体的学び」の視点から授業改善を図ることによって，家庭科が目指す「思考力・判断力・表現力等」も豊かなものとなり，相互に支え合う社会の構築に向けて課題を解決する力や，家庭や地域の生活を創造しようとする態度も育まれるものと考えられる。家庭科は，人の生活の営みに係る様々な生活事象を学習対象としており，その目標は，生徒が生活の主体として生涯にわたって自立し，共に生きる生活を創造する資質・能力を育成することである。したがって，内容のＡからＣまでに関係する知識と技能を習得するのみにとどまらず，生活を総合的に把握し実践する力を身に付ける必要がある。そこで，今回の改訂において，複雑な生活事象を見通すための視点を①協力・協働，②健康・快適・安全，③生活文化の継承・創造，④持続可能な社会の構築とし，よりよい生活を営むために考察したり，工夫したりするといった見方・考え方を働かせて学ぶことの重要性を提示している。これらの四つの視点については，取り上げる内容や題材構成によって，いずれの視点を重視するのかを適切に定める必要がある。そして，生徒が家庭科の学習を学校の授業のみに終わらせるのではなく，常に課題をもって生活し，実生活へ生かすとともに，将来にわたって学び続けることができるよう，問題解決的な学習の充実に一層努める必要がある。そのためには，生徒が学習内容を自分事として捉え，課題を課題として認識し，その解決に向けて実践できるよう，平素の授業の工夫が必要である。また，指導に当たっては，各項目の学習と「Ｄ　ホームプロジェクトと学校家庭クラブ活動」との関連を図り，学習効果を上げるようにするとともに，計画的，系統的に取り扱うよう，指導計画に位置付ける必要がある。 1 指導計画作成上の配慮事項 85
Page 98	1407073_10_1_2.pdf	（2 ）「家庭基礎」及び「家庭総合」の各科目に配当する総授業時数のうち，原則として10 分の５以上を実験・実習に配当すること。「家庭基礎」及び「家庭総合」の各科目の指導計画の作成に当たっては，各科目の総授業時数のうち，10 分の5 以上を実験・実習に配当するようにする。その際，実験・実習には，調査・研究，観察・見学，就業体験活動，乳幼児や高齢者との触れ合いや交流活動，消費生活演習などの学習活動が含まれる。（3 ）「家庭基礎」は，原則として，同一年次で履修させること。「家庭基礎」は，必履修科目としての基本的な性格を踏まえ，基礎的な学習内容で構成される標準単位数２単位の科目であるので，同一年次で２単位を履修させ，実験・実習などの実践的・体験的な学習活動を通して科目の目標を達成することができるよう配慮し，指導の効果を高めることが必要である。なお，平成30 年６月に民法の改正により平成34（2022）年４月１日から成年年齢が18 歳に引き下げられることを踏まえ，学習指導要領の一部改訂により，「Ｃ　持続可能な消費生活・環境」の内容について入学年次またはその次の年次までに履修させることが予定されている。（平成31 年１月現在）（4 ）「家庭総合」を複数の年次にわたって分割して履修させる場合には，原則として連続する２か年において履修させること。「家庭総合」は，必履修科目としての基本的な性格を踏まえて構成される標準単位数４単位の科目である。複数の年次にわたって分割して履修させる場合には，例えば，第１学年と第２学年で２単位ずつの分割履修をさせるなど，連続する年次において履修させ，実験・実習などの実践的・体験的な学習活動を通して科目の目標を達成することができるよう配慮し，内容の関連性や系統性に留意して指導の効果を高めることが必要である。なお，平成30 年６月に民法の改正により平成34（2022）年４月１日から成年年齢が18 歳に引き下げられることを踏まえ，学習指導要領の一部改訂により，「Ｃ　持続可能な消費生活・環境」の内容について入学年次またはその次の年次までに履修させることが予定されている。（平成31 年１月現在）（5 ）地域や関係機関等との連携・交流を通じた実践的な学習活動を取り入れるとともに，外部人材を活用するなどの工夫に努めること。家庭科において，例えば，地域の幼稚園，保育所及び認定こども園，高齢者福祉施設，社会福祉協機会，消費生活センター，ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）などと連携・交第３章各科目にわたる指導計画の作成と内容の取扱い 86
Page 99	1407073_10_1_2.pdf	流をすることは，知識や技能の定着を図ることはもとより，実感を伴った学習であり，主体的に考察できるようにするために有効である。特に，乳幼児の発達や高齢者の心身の特徴，消費者問題などに関する理解を深める上で，地域の集団保育の場や高齢者関連施設，消費生活センター等を訪問したり，関係者を学校に招聘したりして連携・交流に努めることが大切である。具体的な方法として，例えば，学校に乳児とその親を招き，生徒が実際に乳児と接したり，その親から子育ての話を聞いたりすること，近隣の幼稚園，保育所及び認定こども園を訪問し，子供たちと交流すること，地域の高齢者を学校に招き，地域の郷土料理の実習を通して交流し，伝統文化の継承・創造につなげること，福祉関係者から最新の福祉用具やユニバーサルデザインについて学び，自立と共生につながる体験をすること，国民生活センターや地域の消費生活センターを訪問したり，消費生活相談員等を外部講師として学校に招いたりして，消費者被害の未然防止につなげることなどが考えられる。こうした地域や関係機関等との連携・交流，外部人材の活用に当たっては，教師は，学校や地域の実態に応じて，適切な時期や内容を検討するとともに，効率的・効果的に進めるために学校内外の協力体制を構築することが大切である。（6 ）障害のある生徒などについては，学習活動を行う場合に生じる困難さに応じた指導内容や指導方法の工夫を計画的，組織的に行うこと。障害者の権利に関する条約に掲げられたインクルーシブ教育システムの構築を目指し，生徒の自立と社会参加を一層推進していくためには，通常の学級，通級による指導，特別支援学級，特別支援学校において，生徒の十分な学びを確保し，一人一人の生徒の障害の状態や発達の段階に応じた指導や支援を一層充実させていく必要がある。通常の学級においても，発達障害を含む障害のある生徒が在籍している可能性があることを前提に，全ての教科等において，一人一人の教育的ニーズに応じたきめ細かな指導や支援ができるよう，障害種別の指導の工夫のみならず，各教科等の学びの過程において考えられる困難さに対する指導の工夫の意図，手立てを明確にすることが重要である。これを踏まえ，今回の改訂では，障害のある生徒などの指導に当たっては，個々の生徒によって，見えにくさ，聞こえにくさ，道具の操作の困難さ，移動上の制約，健康面や安全面での制約，発音のしにくさ，心理的な不安定，人間関係形成の困難さ，読み書きや計算等の困難さ，注意の集中を持続することが苦手であることなど，学習活動を行う場合に生じる困難さが異なることに留意し，個々の生徒の困難さに応じた指導内容や指導方法を工夫することを，各教科等において示している。その際，家庭科の目標や内容の趣旨，学習活動のねらいを踏まえ，学習内容の変更や学習活動の代替を安易に行うことがないよう留意するとともに，生徒の学習負担や心理面にも配慮する必要がある。例えば，家庭科における配慮として，次のようなものが考えられる。作業に見通しをもつことが難しい場合は，例えば，調理や被服製作などの完成までの過 1 指導計画作成上の配慮事項 87
Page 100	1407073_10_1_2.pdf	程を，順番がわかるように写真やイラスト，実物や標本などを用いて，具体的に示すなどの工夫が考えられる。作業を行う際には，指示を一つずつ出すなどわかりやすい指示を心がけるとともに，適切な時間を設定するなど注意に集中できるよう工夫することが大切である。作業を安全かつ円滑に進めるために，実習室等の学習環境の整備については，例えば，調理器具や食器などの収納場所をイラストや写真等で示したり，可燃物と不燃物のゴミ箱を色分けしたりするなど視覚的な工夫をすることも考えられる。また，集団場面での口頭による指示や理解が難しい場合は，例えば，包丁，アイロン，ミシンなどの使用に際して，事故を防止する方法を理解できるよう，全体での指導を行った後，個別に指導したりするなどの工夫をすることも考えられる。なお，学校においては，こうした点を踏まえ，個別の指導計画を作成し，必要な配慮を記載し，他教科等の担任と共有したり，翌年度の担任等に引き継いだりすることが必要である。（7 ）中学校技術・家庭科を踏まえた系統的な指導に留意すること。また，高等学校公民科，数学科，理科及び保健体育科などとの関連を図り，家庭科の目標に即した調和のとれた指導が行われるよう留意すること。家庭科の指導に当たっては，教科・科目の目標の達成を目指すとともに，中学校技術・家庭科，高等学校公民科，数学科，理科及び保健体育科などとの関連を図る必要がある。また，具体的な事例や実験・実習などの実践的・体験的な学習活動や問題解決的な学習を通して理解できるよう配慮するとともに，全体として調和のとれた指導が行われるよう留意し，問題解決能力と実践的な態度を育てるようにする。第３章各科目にわたる指導計画の作成と内容の取扱い 88
Page 101	1407073_10_1_2.pdf	２内容の取扱いに当たっては，次の事項に配慮するものとする。（1 ）生徒が自分の生活に結び付けて学習できるよう，問題を見いだし課題を設定し解決する学習を充実すること。生徒が，常に各自の生活に目を向けて，課題意識をもち，実生活への活用を図ることができるように問題解決的な学習の充実に一層努める必要がある。そのためには，各科目の学習を生かして，生徒が各自の家庭生活や地域の生活と結び付けて生活上の問題を見いだして，解決方法を考え，計画を立てて実践できるようにし，問題発見・解決能力の育成を図ることが重要である。なお，生徒が自分の生活に結び付けて学習する際には，教師は，多様な家族構成や家庭状況があることを踏まえ，一人一人の生徒の実態を把握しプライバシー等に十分に配慮をすることが重要である。指導に当たっては，内容ＡからＣまでの学習と「Ｄ　ホームプロジェクトと学校家庭クラブ活動」との関連を図り，学習効果を上げるようにするとともに，計画的，系統的に取り扱うよう，指導計画に位置付けることが必要である。（2 ）子供や高齢者など様々な人々と触れ合い，他者と関わる力を高める活動，衣食住などの生活における様々な事象を言葉や概念などを用いて考察する活動，判断が必要な場面を設けて理由や根拠を論述したり適切な解決方法を探究したりする活動などを充実すること。生徒の思考力，判断力，表現力等を育む観点から，レポートの作成や論述といった知識・技能を活用する場面を設定するなど，言語の能力を高める学習活動を重視しており，このことは，各教科等を貫く重要な改善の視点である。高等学校家庭科においても，言語活動の充実を図る上では次のような学習活動が求められる。 ① 　知的活動に関することとして，合理的な判断力や創造的思考力，問題解決能力の育成を図るため，衣食住などの生活における様々な事象や科学性を説明する活動や判断が必要な場面を設けて理由や根拠を論述したり，正解が一つに絞れない課題を考える際，最適な解決方法を探究したりする活動を重視すること。 ② 　他者とのコミュニケーションに関することとして，人が他者との会話を通して考えを明確にし，自己を表現し，他者を理解し，他者と意見を共有し，互いの考えを深めることを通して協力・協働的な関係を築くような活動を重視すること。 ③ 　感性や情緒に関することとして，衣食住などの生活における様々な事象やものづくりなどに関する実践的・体験的な学習活動を一層重視し，その過程で様々な語彙の意味について実感を伴って理解させるような学習を重視すること。２　内容の取扱いに当たっての配慮事項 2 内容の取扱いに当たっての配慮事項 89
Page 102	1407073_10_1_2.pdf	各項目の指導内容との関わり及び国語科をはじめとする他教科等との関連も踏まえ，言語活動の充実を図る学習活動を指導計画に位置付けておくことが求められる。（3 ）食に関する指導については，家庭科の特質を生かして，食育の充実を図ること。食に関する指導は，学校の教育活動全体を通して行われるものであるが，特に家庭科においては，生活全体の中での食生活の営みという視点を特徴としていることから，生徒の日常生活との関連を図り，より実践的に指導することが重要である。高等学校における食の指導については，義務教育段階までの学習内容を十分把握することが重要である。その上で，生涯を見通した食生活を営む力を育むために，栄養，食品，調理及び食品衛生などについて科学的に理解し，食文化に関心をもつとともに，必要な知識と技能を習得し，環境に配慮した健康で安全な食生活を営む力を身に付けることができるよう，指導を工夫することが重要である。指導に当たっては，題材を工夫し，調理実習を通して調理に関する知識と技能を身に付け，実生活への活用につながるようにする。（4 ）各科目の指導に当たっては，コンピュータや情報通信ネットワークなどの活用を図り，学習の効果を高めるようにすること。各科目の指導に当たっては，コンピュータ等の情報機器や情報通信ネットワークなどの活用を図り，情報の収集，処理，分析，発信などを通して生徒の学習意欲を喚起させるとともに，学習の効果を高めるような積極的な工夫をすることが必要である。家庭科では，特に，生活に関わる外部の様々な情報を収集して活用することやデータの整理など指導の各場面において，コンピュータ等の情報機器や情報通信ネットワークなどを積極的に活用し学習の効果を高めるようにする。第３章各科目にわたる指導計画の作成と内容の取扱い 90
Page 103	1407073_10_1_2.pdf	３　実験・実習を行うに当たっては，関連する法規等に従い，施設・設備の安全管理に配慮し，学習環境を整備するとともに，火気，用具，材料などの取扱いに注意して事故防止の指導を徹底し，安全と衛生に十分留意するものとする。実験・実習を行うに当たっては，被服実習室，食物実習室，家庭総合実習室などにおける施設・設備の定期点検及び整備を行い，安全管理や衛生管理を徹底するとともに，生徒の学習意欲を喚起するよう，資料，模型，視聴覚機器，情報通信機器などを整備し，学習環境を整えることが必要である。また，電気，ガスなどの火気，薬品，針，刃物などの安全に配慮した取扱いや，特に，食材，調理器具などの衛生的な管理と取扱いについての指導を徹底し，事故や食中毒等の防止に努める。また，食物アレルギーについては，生徒の食物アレルギーに関する正確な情報の把握に努め，発症の原因となりやすい食物の管理や，発症した場合の緊急時対応について各学校の基本方針等を基に事前確認を行うとともに，保護者や関係機関等との情報共有を確実に行い，事故の防止に努めるようにする。具体的には，調理実習で扱う食材にアレルギーの原因となる物質を含む食品が含まれていないかを確認する。食品によっては直接口に入れなくても，手に触れたり，調理したときの蒸気を吸ったりすることで発症する場合もあるので十分配慮する。なお，校外で実習などを行う際においても，対象が乳幼児や高齢者など人である場合には，プライバシー等を含む相手に対する配慮や安全の確保などに十分配慮するとともに，指導計画を綿密に作成し，生徒が高校生としての自覚と責任をもって行動し，所期の目的が効果的に達成されるよう十分留意する。３　実験・実習に関わる配慮事項 3 実験・実習に関わる配慮事項 91
Page 104	1407073_10_1_2.pdf	道徳教育との関連（第１章総則第１款２（㆓）の２段目）　学校における道徳教育は，人間としての在り方生き方に関する教育を学校の教育活動全体を通じて行うことによりその充実を図るものとし，各教科に属する科目（以下「各教科・科目」という。），総合的な探究の時間及び特別活動（以下「各教科・科目等」という。）のそれぞれの特質に応じて，適切な指導を行うこと。高等学校における道徳教育については，各教科・科目等の特質に応じ，学校の教育活動全体を通じて生徒が人間としての在り方生き方を主体的に探求し，豊かな自己形成ができるよう，適切な指導を行うことが求められている。このため，各教科・科目においても目標や内容，配慮事項の中に関連する記述があり，家庭科との関連をみると，特に次のような点を指摘することができる。家庭科においては，家族・家庭，衣食住，消費や環境などについて，生活を主体的に営むために必要な理解を図るとともに，それらに係る技能を身に付けることは，よりよい生活習慣を身に付けることにつながるとともに，勤労の尊さや意義を理解することにもつながるものである。また，家族・家庭の意義や社会との関わりについて理解することや，自分や家庭，地域の生活を主体的に創造しようとする実践的な態度を育てることは，家族への敬愛の念を深めるとともに，家庭や地域社会の一員としての自覚をもって自分の生き方を考え，生活をよりよくしようとすることにつながるものである。学校設定科目（第１章総則第２款３（㆒）エ）　学校においては，生徒や学校，地域の実態及び学科の特色等に応じ，特色ある教育課程の編成に資するよう，イ及びウの表に掲げる教科について，これらに属する科目以外の科目（以下「学校設定科目」という。）を設けることができる。この場合において，学校設定科目の名称，目標，内容，単位数等については，その科目の属する教科の目標に基づき，高等学校教育としての水準の確保に十分配慮し，各学校の定めるところによるものとする。学校設定科目の名称，目標，内容，単位数等は各学校において定めるものとされているが，その際には，「その科目の属する教科の目標に基づき」という要件が示されていること，及び科目の内容の構成については関係する各科目の内容との整合性を図ることに十分配慮する必要がある。義務教育段階での学習内容の確実な定着を図る工夫（第１章総則第２款４（㆓））（2 ）生徒や学校の実態等に応じ，必要がある場合には，例えば次のような工夫を行い，義務教育段階での学習内容の確実な定着を図るようにすること。　ア　各教科・科目の指導に当たり，義務教育段階での学習内容の確実な定着を図る４　総則関連事項第３章各科目にわたる指導計画の作成と内容の取扱い 92
Page 105	1407073_10_1_2.pdf	ための学習機会を設けること。　イ　義務教育段階での学習内容の確実な定着を図りながら，必履修教科・科目の内容を十分に習得させることができるよう，その単位数を標準単位数の標準の限度を超えて増加して配当すること。　ウ　義務教育段階での学習内容の確実な定着を図ることを目標とした学校設定科目等を履修させた後に，必履修教科・科目を履修させるようにすること。本項では，従来に引き続き，学校や生徒の実態等に応じて義務教育段階の学習内容の確実な定着を図るための指導を行うことを指導計画の作成に当たって配慮すべき事項として示し，生徒が高等学校段階の学習に円滑に移行できるようにすることを重視している。義務教育段階の学習内容の確実な定着を図る指導を行うことが求められるのは，「学校や生徒の実態等に応じ，必要がある場合」であり，全ての生徒に対して必ず実施しなければならないものではないが，前述の必要がある場合には，こうした指導を行うことで，高等学校段階の学習に円滑に接続できるようにすることが求められている。これは，高等学校を卒業するまでに全ての生徒が必履修教科・科目の内容を学習する必要があるが，その内容を十分に理解するためには，義務教育段階の学習内容が定着していることが前提として必要となるものであることから，それが不十分であることにより必履修教科・科目の内容が理解できないということのないよう，必履修教科・科目を履修する際又は履修する前などにそうした学習内容の確実な定着を図れるようにする配慮を求めたものである。 4 総則関連事項 93
Page 106	1407073_10_1_2.pdf
Page 107	1407073_10_1_2.pdf	第２部主として専門学科において開設される教科「家庭」
Page 108	1407073_10_1_2.pdf
Page 109	1407073_10_1_2.pdf	今の子供たちやこれから誕生する子供たちが，成人して社会で活躍する頃には，我が国は厳しい挑戦の時代を迎えていると予想される。生産年齢人口の減少，グローバル化の進展や絶え間ない技術革新等により，社会構造や雇用環境は大きく，また急速に変化しており，予測が困難な時代となっている。また，急激な少子高齢化が進む中で成熟社会を迎えた我が国にあっては，一人一人が持続可能な社会の担い手として，その多様性を原動力とし，質的な豊かさを伴った個人と社会の成長につながる新たな価値を生み出していくことが期待される。こうした変化の一つとして，進化した人工知能（AI）が様々な判断を行ったり，身近な物の働きがインターネット経由で最適化されるIoT が広がったりするなど，Society5.0 とも呼ばれる新たな時代の到来が，社会や生活を大きく変えていくとの予測もなされている。また，情報化やグローバル化が進展する社会においては，多様な事象が複雑さを増し，変化の先行きを見通すことが一層難しくなってきている。そうした予測困難な時代を迎える中で，選挙権年齢が引き下げられ，更に平成34（2022）年度からは成年年齢が18 歳へと引き下げられることに伴い，高校生にとって政治や社会は一層身近なものとなるとともに，自ら考え，積極的に国家や社会の形成に参画する環境が整いつつある。このような時代にあって，学校教育には，子供たちが様々な変化に積極的に向き合い，他者と協働して課題を解決していくことや，様々な情報を見極め，知識の概念的な理解を実現し，情報を再構成するなどして新たな価値につなげていくこと，複雑な状況変化の中で目的を再構築することができるようにすることが求められている。このことは，本来我が国の学校教育が大切にしてきたことであるものの，教師の世代交代が進むと同時に，学校内における教師の世代間のバランスが変化し，教育に関わる様々な経験や知見をどのように継承していくかが課題となり，子供たちを取り巻く環境の変化により学校が抱える課題も複雑化・困難化する中で，これまでどおり学校の工夫だけにその実現を委ねることは困難になってきている。こうした状況の下で，平成26 年11 月には，文部科学大臣から，新しい時代にふさわしい学習指導要領等の在り方について中央教育審議会に諮問を行った。中央教育審議会においては，２年１か月にわたる審議の末，平成28 年12 月21 日に「幼稚園，小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について（答申）」（以下「平成28 年12 月の中央教育審議会答申」という。）を示した。平成28 年12 月の中央教育審議会答申においては， “よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創る”という目標を学校と社会が共有し，連携・協働しながら，新しい時代に求められる資質・能力を子供たちに育む「社会に開かれた教育課程」の実現を目指し，学習指導要領等が，学校，家庭，地域の関係者が幅広く共有し活用できる「学びの地図」とし第1 節　改訂の経緯及び基本方針１　改訂の経緯１改訂の経緯及び基本方針総　説第１章 97
Page 110	1407073_10_1_2.pdf	ての役割を果たすことができるよう，次の６点にわたってその枠組みを改善するとともに，各学校において教育課程を軸に学校教育の改善・充実の好循環を生み出す「カリキュラム・マネジメント」の実現を目指すことなどが求められた。　①　「何ができるようになるか」（育成を目指す資質・能力）　② 　「何を学ぶか」（教科等を学ぶ意義と，教科等間・学校段階間のつながりを踏まえた教育課程の編成）　③　「どのように学ぶか」（各教科等の指導計画の作成と実施，学習・指導の改善・充実）　④　「子供一人一人の発達をどのように支援するか」（子供の発達を踏まえた指導）　⑤　「何が身に付いたか」（学習評価の充実）　⑥　「実施するために何が必要か」（学習指導要領等の理念を実現するために必要な方策）これを踏まえ，文部科学省においては，平成29 年３月31 日に幼稚園教育要領，小学校学習指導要領及び中学校学習指導要領を，また，同年４月28 日に特別支援学校幼稚部教育要領及び小学部・中学部学習指導要領を公示した。高等学校については，平成30 年３月30 日に，高等学校学習指導要領を公示するとともに，学校教育法施行規則の関係規定について改正を行ったところであり，今後，平成34 （2022）年４月１日以降に高等学校の第１学年に入学した生徒（単位制による課程にあっては，同日以降入学した生徒（学校教育法施行規則第91 条の規定により入学した生徒で同日前に入学した生徒に係る教育課程により履修するものを除く。））から年次進行により段階的に適用することとしている。また，それに先立って，新学習指導要領に円滑に移行するための措置（移行措置）を実施することとしている。今回の改訂は平成28 年12 月の中央教育審議会答申を踏まえ，次の基本方針に基づき行った。（㆒）今回の改訂の基本的な考え方 ① 　教育基本法，学校教育法などを踏まえ，これまでの我が国の学校教育の実践や蓄積を生かし，生徒が未来社会を切り拓ひらくための資質・能力を一層確実に育成することを目指す。その際，求められる資質・能力とは何かを社会と共有し，連携する「社会に開かれた教育課程」を重視すること。 ② 　知識及び技能の習得と思考力，判断力，表現力等の育成とのバランスを重視する平成21 年改訂の学習指導要領の枠組みや教育内容を維持した上で,知識の理解の質を更に高め，確かな学力を育成すること。 ③ 　道徳教育の充実や体験活動の重視，体育・健康に関する指導の充実により，豊かな心や健やかな体を育成すること。（㆓）育成を目指す資質・能力の明確化平成28 年12 月の中央教育審議会答申においては，予測困難な社会の変化に主体的に関わり，感性を豊かに働かせながら，どのような未来を創っていくのか，どのように社会や２　改訂の基本方針第１章総説 98
Page 111	1407073_10_1_2.pdf	人生をよりよいものにしていくのかという目的を自ら考え，自らの可能性を発揮し，よりよい社会と幸福な人生の創り手となる力を身に付けられるようにすることが重要であること，こうした力は全く新しい力ということではなく学校教育が長年その育成を目指してきた「生きる力」であることを改めて捉え直し，学校教育がしっかりとその強みを発揮できるようにしていくことが必要とされた。また，汎用的な能力の育成を重視する世界的な潮流を踏まえつつ，知識及び技能と思考力，判断力，表現力等とをバランスよく育成してきた我が国の学校教育の蓄積を生かしていくことが重要とされた。このため「生きる力」をより具体化し，教育課程全体を通して育成を目指す資質・能力を，ア「何を理解しているか，何ができるか（生きて働く「知識・技能」の習得）」，イ「理解していること・できることをどう使うか（未知の状況にも対応できる「思考力・判断力・表現力等」の育成）」，ウ「どのように社会・世界と関わり，よりよい人生を送るか（学びを人生や社会に生かそうとする「学びに向かう力・人間性等」の涵かん養）」の三つの柱に整理するとともに，各教科等の目標や内容についても，この三つの柱に基づく再整理を図るよう提言がなされた。今回の改訂では，知・徳・体にわたる「生きる力」を生徒に育むために「何のために学ぶのか」という各教科等を学ぶ意義を共有しながら，授業の創意工夫や教科書等の教材の改善を引き出していくことができるようにするため，全ての教科等の目標や内容を「知識及び技能」，「思考力，判断力，表現力等」，「学びに向かう力，人間性等」の三つの柱で再整理した。（叅）「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善の推進子供たちが，学習内容を人生や社会の在り方と結び付けて深く理解し，これからの時代に求められる資質・能力を身に付け，生涯にわたって能動的に学び続けることができるようにするためには，これまでの学校教育の蓄積も生かしながら，学習の質を一層高める授業改善の取組を活性化していくことが必要である。特に，高等学校教育については，大学入学者選抜や資格の在り方等の外部要因によって，その教育の在り方が規定されてしまい，目指すべき教育改革が進めにくいと指摘されてきたところであるが，今回の改訂は，高大接続改革という，高等学校教育を含む初等中等教育改革と，大学教育の改革，そして両者をつなぐ大学入学者選抜改革という一体的な改革や，更に，キャリア教育の視点で学校と社会の接続を目指す中で実施されるものである。改めて，高等学校学習指導要領の定めるところに従い，各高等学校において生徒が卒業までに身に付けるべきものとされる資質・能力を育成していくために，どのようにしてこれまでの授業の在り方を改善していくべきかを，各学校や教師が考える必要がある。また，選挙権年齢及び成年年齢が18 歳に引き下げられ，生徒にとって政治や社会が一層身近なものとなる中，高等学校においては，生徒一人一人に社会で求められる資質・能力を育み，生涯にわたって探究を深める未来の創り手として送り出していくことが，これまで以上に重要となっている。「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善（アクティブ・ラーニングの視点に立った授業改善）とは，我が国の優れた教育実践に見られ１改訂の経緯及び基本方針 99
Page 112	1407073_10_1_2.pdf	る普遍的な視点を学習指導要領に明確な形で規定したものである。今回の改訂では，主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を進める際の指導上の配慮事項を総則に記載するとともに，各教科等の「第３款　各科目にわたる指導計画の作成と内容の取扱い」等において，単元や題材など内容や時間のまとまりを見通して，その中で育む資質・能力の育成に向けて，主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を進めることを示した。その際，以下の点に留意して取り組むことが重要である。　① 　授業の方法や技術の改善のみを意図するものではなく，生徒に目指す資質・能力を育むために「主体的な学び」，「対話的な学び」，「深い学び」の視点で，授業改善を進めるものであること。　② 　各教科等において通常行われている学習活動（言語活動，観察・実験，問題解決的な学習など）の質を向上させることを主眼とするものであること。　③ 　１回１回の授業で全ての学びが実現されるものではなく，単元や題材など内容や時間のまとまりの中で，学習を見通し振り返る場面をどこに設定するか，グループなどで対話する場面をどこに設定するか，生徒が考える場面と教師が教える場面とをどのように組み立てるかを考え，実現を図っていくものであること。　④ 　深い学びの鍵として「見方・考え方」を働かせることが重要になること。各教科等の「見方・考え方」は，「どのような視点で物事を捉え，どのような考え方で思考していくのか」というその教科等ならではの物事を捉える視点や考え方である。各教科等を学ぶ本質的な意義の中核をなすものであり，教科等の学習と社会をつなぐものであることから，生徒が学習や人生において「見方・考え方」を自在に働かせることができるようにすることにこそ，教師の専門性が発揮されることが求められること。　⑤ 　基礎的・基本的な知識及び技能の習得に課題がある場合には，それを身に付けさせるために，生徒の学びを深めたり主体性を引き出したりといった工夫を重ねながら，確実な習得を図ることを重視すること。（㆕）各学校におけるカリキュラム・マネジメントの推進各学校においては，教科等の目標や内容を見通し，特に学習の基盤となる資質・能力（言語能力，情報活用能力（情報モラルを含む。以下同じ。），問題発見・解決能力等）や現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力の育成のために教科等横断的な学習を充実することや，主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を単元や題材など内容や時間のまとまりを見通して行うことが求められる。これらの取組の実現のためには，学校全体として，生徒や学校，地域の実態を適切に把握し，教育内容や時間の配分，必要な人的・物的体制の確保，教育課程の実施状況に基づく改善などを通して，教育活動の質を向上させ，学習の効果の最大化を図るカリキュラム・マネジメントに努めることが求められる。このため，総則において，「生徒や学校，地域の実態を適切に把握し，教育の目的や目標の実現に必要な教育の内容等を教科等横断的な視点で組み立てていくこと，教育課程の実施状況を評価してその改善を図っていくこと，教育課程の実施に必要な人的又は物的な第１章総説 100
Page 113	1407073_10_1_2.pdf	体制を確保するとともにその改善を図っていくことなどを通して，教育課程に基づき組織的かつ計画的に各学校の教育活動の質の向上を図っていくこと（以下「カリキュラム・マネジメント」という。）に努める」ことについて新たに示した。（⓹）教育内容の主な改善事項このほか，言語能力の確実な育成，理数教育の充実，伝統や文化に関する教育の充実，道徳教育の充実，外国語教育の充実，職業教育の充実などについて，総則や各教科・科目等（各教科・科目，総合的な探究の時間及び特別活動をいう。以下同じ。）において，その特質に応じて内容やその取扱いの充実を図った。１改訂の経緯及び基本方針 101
Page 114	1407073_10_1_2.pdf	平成28 年12 月21 日の中央教育審議会答申においては，学習指導要領改訂の基本的な考え方が示されるとともに，各教科等の改善の基本方針や主な改善事項が示されている。このたびの高等学校の主として専門学科において開設される教科「家庭」（以下専門教科「家庭」という。）の改訂も，これらを踏まえて行ったものである。中央教育審議会答申の中で，職業に関する各教科・科目の改善については，次のように示された。 Ⅰ　職業に関する各教科・科目　（㆒）現行学習指導要領の成果と課題を踏まえた産業教育の目標の在り方 ①現行学習指導要領の成果と課題 ○ 　農業，工業，商業，水産，家庭，看護，情報，福祉から成る職業に関する各教科（以下「職業に関する各教科」という。）においては，各教科の指導を通して，関連する職業に従事する上で必要な資質・能力を育み，社会や産業を支える人材を輩出してきたが，科学技術の進展，グローバル化，産業構造の変化等に伴い，必要とされる専門的な知識・技術も変化するとともに高度化しているため，これらへの対応が課題となっている。 ○ 　また，職業に関する各教科においては，専門的な知識・技術の定着を図るとともに，多様な課題に対応できる課題解決能力を育成することが重要であり，地域や産業界との連携の下，産業現場等における長期間の実習等の実践的な学習活動をより一層充実させていくことが求められている。あわせて，職業学科に学んだ生徒の進路が多様であることから，大学等との接続についても重要な課題となっている。 ②課題を踏まえた産業教育の目標の在り方 ○ 　このような中，産業教育全体の目標の考え方については，産業界で必要とされる資質・能力を見据えて，三つの柱に沿って次のように整理することができる（別添１５−１，別添１５−２を参照）。職業に関する各教科の「見方・考え方」を働かせた実践的・体験的な学習活動を通して，社会を支え産業の発展を担う職業人として必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。　・　各職業分野について（社会的意義や役割を含め）体系的・系統的に理解させるとともに，関連する技術を習得させる。　・　各職業分野に関する課題（持続可能な社会の構築，グローバル化・少子高齢化への対応等）を発見し，職業人としての倫理観をもって合理的かつ創造的に解決する力を育成する。　・　職業人として必要な豊かな人間性を育み，よりよい社会の構築を目指して自ら学び，産業の振興や社会貢献に主体的かつ協働的に取り組む態度を育成する。第2 節　家庭科改訂の趣旨及び要点１　家庭科改訂の趣旨第１章総説 102
Page 115	1407073_10_1_2.pdf	○ 　これらを構成する要素のうち，例えば，「倫理観」や「合理的」等は，従来，学習指導要領において明示してきた重要な要素である。一方で，「職業人として必要な豊かな人間性を育み，よりよい社会の構築を目指して自ら学ぶ」，「社会貢献」，「協働的に取り組む」は，社会や産業における新たな課題の解決に向けて多くの人と協力して挑戦し粘り強く学び続けることや，広い視野でよりよい社会の構築に取り組むことが重要であることから明示した。 ③産業教育における「見方・考え方」 ○ 　また，産業教育の特質に応じた「見方・考え方」については，教科ならではの物事を捉える視点や考え方であり，三つの柱で整理していく資質・能力を育むため，各教科に関連する職業を踏まえて検討を行った。その結果，社会や産業に関する事象を，職業に関する各教科の本質に根ざした視点で捉え，人々の健康の保持増進や快適な生活の実現，社会の発展に寄与する生産物や製品，サービスの創造や質の向上等と関連付けることなどに整理することができる（別添１５−３を参照）。 ○ 　各教科の目標や「見方・考え方」については，前述の産業教育全体の目標の考え方や「見方・考え方」を踏まえ，各産業の特質に応じて整理することが必要である。（㆓）具体的な改善事項 ①教育課程の示し方の改善 ⅰ）資質・能力を育成する学びの過程についての考え方 ○ 　前述の三つの柱に沿った資質・能力を育成するためには，産業教育において従前から実施されている具体的な課題を踏まえた課題解決的な学習の充実が求められる。 ○ 　このような学習については，解決すべき職業に関する課題を把握する「課題の発見」，関係する情報を収集して予想し仮説を立てる「課題解決の方向性の検討」，「計画の立案」，計画に基づき解決策を実践する「計画の実施」，結果を基に計画を検証する「振り返り」，といった過程に整理することができる。この過程においては，例えば，「課題の発見」では，学びに向かう力や人間性として，よりよい社会の構築に向け課題を発見しようとする態度が，「計画の実施」では，思考力・判断力・表現力として，専門的な知識・技術を活用する力が育まれることが想定される（別添１５−４を参照）。 ○ 　ここで整理した過程はあくまでも例示であり，各過程を行き来して学習活動が行われるものであることに留意する必要があるが，これらの過程において，先述した三つの柱に基づき整理した資質・能力の育成を図ることができる。 ⅱ）科目構成の構造 ○ 　今回の改訂においては，産業教育で育成する資質・能力を踏まえ，各教科で指導すべき共通の内容を整理し，これを各教科共通の基礎的・基本的な内容として各教科の原則履修科目などの基礎的科目において扱うことが求められる。 ○ 　また，産業教育に関する各教科の科目構成については，基礎的科目において各教２家庭科改訂の趣旨及び要点 103
Page 116	1407073_10_1_2.pdf	科に関する基礎的・基本的な内容を理解させ，それを基盤として専門的な学習につなげ，「課題研究」等で更に専門的な知識・技術の深化，総合化を図るという現行の考え方を継続し，改訂を進めることが必要である。 ②教育内容の改善・充実 ○ 　今回の改訂においては，前述のような資質・能力の育成を前提に，社会や産業の変化の状況等や学校における指導の実情を踏まえて，持続可能な社会の構築，情報化の一層の進展，グローバル化などへの対応についての視点から改善を図ることが求められる。また，こうした社会や産業の変化の状況等に対応する観点からも，経営等に関する指導についてはより重要となっており，例えば，農林水産業などの各産業においては，経営感覚に優れた次世代の人材の育成に向けた指導の充実などが求められる。 ③学習・指導の改善充実や教育環境の充実等 ⅰ）「主体的・対話的で深い学び」の実現 ○ 　産業教育においては，企業等と連携した商品開発，地域での販売実習，高度熟練技能者による指導など，地域や産業界等と連携した実験・実習などの実践的・体験的な学習活動を重視してきた。　（「主体的な学び」の視点）・　企業等での高度な技術等に触れる体験は，キャリア形成を見据えて生徒の学ぶ意欲を高める「主体的な学び」につながるものである。　（「対話的な学び」の視点）・　産業界関係者等との対話，生徒同士の協議等は，自らの考えを広げ深める「対話的な学び」につながるものである。　（「深い学び」の視点）・　また，社会や産業の具体的な課題に取り組むに当たっては，各教科等の特質に応じた「見方・考え方」を働かせ，よりよい製品の製造やサービスの創造等を目指すといった「深い学び」につなげていくことが重要である。「深い学び」を実現する上では，課題の解決を図る学習や臨床の場で実践を行う「課題研究」等の果たす役割が大きい。 ○ 　これらの学びを実現するためには，地域や産業界等との連携が重要であり，産業教育においては，今後とも地域や産業界等と連携した実験・実習などの実践的・体験的な学習活動を充実し，アクティブ・ラーニングの三つの視点から，これらの学習活動を再確認しながら，不断の授業改善に取り組むことが求められる。 ⅱ）教育環境の充実（産業界等との連携） ○ 　地域や産業界等と連携した実験・実習などの実践的・体験的な学習活動は，アクティブ・ラーニングの三つの視点を踏まえた学びを実現する上でも重要なものであることから，地域や産業界等との連携がより一層求められる。このような連携を促進するためには，各地域の産業教育振興会等と協力して，定期的に学校と産業界等第１章総説 104
Page 117	1407073_10_1_2.pdf	が情報交換を行うとともに，教育委員会，地方公共団体の関係部局，経済団体等が協力し，インターンシップの受入れや外部講師の派遣の調整を行うなどといった取組も期待される。また，（2） ①ⅱ）で述べた職業に関する各教科で指導すべき共通の内容については，より充実した指導を行うため，例えば，関係の団体に働き掛け，校長会等の協力を得ながら副教材を作成することなど，各学校の取組を支援することが期待される。（中学校や大学等との接続） ○ 　研修を通じて中学校の教員が職業の多様性や専門高校について理解を深めることや，産業教育フェア等の取組によって，中学生の主体的な進路選択に資するよう，専門高校での学習に対する理解・関心を高めるこも求められる。 ○ 　現在実施されている大学入学者選抜は，共通教科を中心としていることが多いため，アドミッション・ポリシー等に応じ，専門高校での学びを積極的に評価できる入学者選抜の実施の拡大が望まれる。また，農業大学校や職業能力開発大学校などの省庁系大学校等との連携・協力の促進等も求められる。（教員研修等の充実） ○ 　教員の資質・能力を向上させるための研修の機会等の充実，大学が教育委員会等と連携した教員養成課程の充実，実務経験が豊富な社会人の活用が求められる。（実験・実習の環境整備） ○ 計画的な施設・設備の改善・充実・更新，生産や販売実習等の学習活動を円滑に実施するための地方公共団体における関係する財務規則等の整理などの環境整備が求められる。また，専門教科「家庭」に関しては，次のように示された。 Ⅰ 職業に関する各教科・科目（㆓）具体的な改善事項 ②教育内容の改善・充実 ○ 　資質・能力の育成に向けた職業に関する各教科の教育内容については，次の方向で改善・充実を図る。〔家庭〕 ○ 　少子高齢化，食育の推進や専門性の高い調理師養成，価値観やライフスタイルの多様化，複雑化する消費生活等への対応などを踏まえ，生活産業を通して，地域や社会の生活の質の向上を担う職業人を育成するため，次のような改善・充実を図る。　・調理師法施行令，調理師法施行規則の改正（平成２７年４月１日施行）に伴う科目の再編成　・食育の推進等，食に関する学習の充実　・子供の発達や地域の子育て支援に関する学習の充実　・高齢期の衣食住生活の質の向上を図る学習の充実２家庭科改訂の趣旨及び要点 105
Page 118	1407073_10_1_2.pdf	・複雑化する経済社会や消費生活の理解に関する学習の充実　・生活文化の伝承・創造に関する学習の充実　・職業人としてのマネジメント能力の育成に関する学習の充実専門教科「家庭」については，以上のような改善の基本方針及び改善の具体的事項に基づき，改訂した。（㆒）教科及び科目目標の改善中央教育審議会の答申に示された学習指導要領等改訂の基本的な方向性及び各教科等における改訂の具体的な方向性を踏まえ，専門教科「家庭」については，次のように改善を図っている。教科目標及び科目目標については，今回の改訂の基本方針を踏まえ，育成を目指す資質・能力を三つの柱により明確にし，教科及び科目の全体に関わる目標を柱書として示すとともに，産業界で必要とされる資質・能力を見据えて三つの柱に沿って整理し，育成を目指す資質・能力のうち，（1）には「知識及び技術」を，（2）には「思考力，判断力，表現力等」を，（3）には「学びに向かう力，人間性等」を示すこととした。また，（1）から（3）までに示す資質・能力の育成を目指すに当たり，質の高い学びを実現するために，専門教科「家庭」の特質に応じた物事を捉える視点や考え方（見方・考え方）を働かせることを示した。教科目標については，次のように改めた。家庭の生活に関わる産業の見方・考え方を働かせ，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，生活の質の向上と社会の発展を担う職業人として必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。（㆒ ）生活産業の各分野について体系的・系統的に理解するとともに，関連する技術を身に付けるようにする。（㆓ ）生活産業に関する課題を発見し，職業人に求められる倫理観を踏まえ合理的かつ創造的に解決する力を養う。（叅）職業人として必要な豊かな人間性を育み，よりよい社会の構築を目指して自ら学び，生活の質の向上と社会の発展に主体的かつ協働的に取り組む態度を養う。この教科目標の柱書に示した「見方・考え方」は，専門教科「家庭」の21 科目の目標と密接な関連をもつものであると同時に，包括的に示しており，指導内容によって重点の置き方が変わったり異なる視点を用いたりする場合があるが，基本的には次のように整理した。「見方・考え方」については，第２部第１章第２節において示されているように産業教育全体としては，「社会や産業に関する事象を，職業に関する各教科の本質に根ざした視点で捉え，人々の健康の保持増進や快適な生活の実現，社会の発展に寄与する生産物や製品，サービスの創造や質の向上等と関連付けること。」と整理している。これを踏まえ，２　家庭科改訂の要点第１章総説 106
Page 119	1407073_10_1_2.pdf	専門教科「家庭」では，「衣食住，保育等のヒューマンサービスに係る生活産業に関する事象を，協力・協働，健康・快適・安全，生活文化の伝承・創造，持続可能な社会の構築等の視点で捉え，生活の質の向上や社会の発展と関連付けること。」と整理している。（㆓）　内容の改善ア　〔指導項目〕について今回の改訂では，専門教科に属する全ての科目の「２．内容」において〔指導項目〕として「（1），（2）」などの大項目や「ア，イ」などの小項目を示すこととし，柱書は，「１に示す資質・能力を身に付けることができるよう，次の〔指導項目〕を指導する」と示した。これは，〔指導項目〕として示す学習内容の指導を通じて，目標において三つの柱に整理した資質・能力を身に付けさせることを明確にしたものである。なお，項目の記述については，専門教科は学科や課程を問わず，様々な履修の形があり，学習内容の程度にも幅があることから，従前どおり事項のみを大綱的に示すこととしている。イ　学習内容の改善専門教科「家庭」については，少子高齢化，食育の推進や専門性の高い調理師養成，価値観やライフスタイルの多様化，複雑化する消費生活等への対応などを踏まえ，生活産業を通して，地域や社会の生活の質の向上を担う職業人を育成するよう学習内容等の改善・充実を図った。特に，生活産業における将来のスペシャリストに必要な資質・能力を育成する視点を一層重視し，原則履修科目である「生活産業基礎」において，職業人に求められるマネジメントの重要性に着目した指導の工夫を図ることを新たに明示した。また，次のような学習の改善・充実を図った。 ①子供の発達や地域の子育て支援に関する学習の充実 ○ 　保育や子育て支援について，子供の文化を含めて保育の基礎を学ぶ「保育基礎」と，その発展として，単に子供と触れ合うだけでなく，保育者の視点を踏まえた実習に重点を置いた「保育実践」に整理統合し，内容の充実を図った。 ②高齢期の衣食住生活の質の向上を図る学習の充実 ○ 　「生活と福祉」では，人間の尊厳と自立生活支援の考え方という項目を設け，認知症への理解を深めることを明示した。また，高齢者への生活支援サービスの実習として，調理，被服管理，住環境の整備などの家事援助に加え，見守りや買物を新たに追加し，内容の充実を図った。 ③食育の推進や調理師養成など食に関する学習の充実 ○ 　「フードデザイン」では，災害などの非常時を想定し，備蓄食の準備やそれを活用した調理ができるよう，災害時の食事計画についても扱うことを新たに明示した。 ○ 　「食文化」では，食文化と食育という項目を新たに設け，食文化の発展に食育が果たす役割を扱うことを明示するなど，食育の推進に関する内容の充実を図った。 ○ 　「総合調理実習」を新設し，調理師養成における大量調理やサービスに関する内容の２家庭科改訂の趣旨及び要点 107
Page 120	1407073_10_1_2.pdf	充実を図った。 ④ ライフスタイルの多様化に伴う生活産業の発展に関する学習の充実 ○ 　「生活産業基礎」に，ライフスタイルの変化と生活産業という指導項目を設け，社会の変化とライフスタイルの多様化に関する内容の充実を図った。 ⑤ 生活文化の伝承・創造に関する学習の充実 ○ 　「生活産業基礎」に，伝統産業に係る項目を新たに追加し，現状と課題や今後の展望について扱うことを明示した。（叅）科目構成の改善科目構成については，地域の子育て支援や高齢者の自立生活の支援など少子高齢化への対応，食育の推進や専門性の高い調理師養成への対応，価値観やライフスタイルの多様化，複雑化する消費生活等への対応，グローバル化を踏まえた生活文化の伝承・創造への対応など，衣食住，保育等のヒューマンサービスなどに関わる生活産業のスペシャリストとして必要な資質・能力を育成する観点から，改善を図った。具体的には，「総合調理実習」を新設するとともに，「子どもの発達と保育」と「子ども文化」を「保育基礎」と「保育実践」に整理統合した。また，「リビングデザイン」を「住生活デザイン」に名称変更を行い，従前の20 科目を次の21 科目に改めた。生活産業基礎，課題研究，生活産業情報，消費生活，保育基礎，保育実践，生活と福祉，住生活デザイン，服飾文化，ファッション造形基礎，ファッション造形，ファッションデザイン，服飾手芸，フードデザイン，食文化，調理，栄養，食品，食品衛生，公衆衛生，総合調理実習第１章総説 108
Page 121	1407073_10_1_2.pdf	家庭の生活に関わる産業の見方・考え方を働かせ，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，生活の質の向上と社会の発展を担う職業人として必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。　（1 ）生活産業の各分野について体系的・系統的に理解するとともに，関連する技術を身に付けるようにする。　（2 ）生活産業に関する課題を発見し，職業人に求められる倫理観を踏まえ合理的かつ創造的に解決する力を養う。　（3 ）職業人として必要な豊かな人間性を育み，よりよい社会の構築を目指して自ら学び，生活の質の向上と社会の発展に主体的かつ協働的に取り組む態度を養う。この目標は，専門教科「家庭」に属する各科目の目標と密接な関連をもつものであり，育成すべき資質・能力を明確に示しているものである。また，専門教科「家庭」の21 科目全ての科目の目標を包括して示している。今回の改訂においては，科学技術の進展，グローバル化，産業構造の変化等に伴い，必要とされる専門的な知識・技術も変化するとともに高度化しているという背景を踏まえ，専門教科「家庭」としては，衣食住，保育，家庭看護や介護などのヒューマンサービスに関わる生活産業のスペシャリストを育成するために，少子高齢化，食育の推進や専門性の高い調理師養成，価値観やライフスタイルの多様化，複雑化する消費生活等の様々な課題に対応し，専門的な知識と技術の定着を図るとともに，これらの多様な課題に対応できるよう，職業人としての課題解決能力を育成する視点を明確にした。なお，教科目標は，改訂の基本方針を踏まえ，育成を目指す資質・能力を三つの柱に整理し，教科の全体に関わる目標を柱書として示すとともに，（1）として「知識及び技術」を，（2）として「思考力，判断力，表現力等」を，（3）として「学びに向かう力，人間性等」を示している。　家庭の生活に関わる産業の見方・考え方を働かせ，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，生活の質の向上と社会の発展を担う職業人として必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。教科目標のこの部分は，専門教科「家庭」で育成を目指す目標のうち柱書として示された箇所である。従前の目標の趣旨を継承しつつ，「知識及び技術」，「思考力，判断力，表現力等」，「学びに向かう力，人間性等」という，育成を目指す資質・能力の三つの柱に沿って目標を整理している。この柱書は，前段と後段の２段階で構成されている。前段は，「家庭の生活に関わる産業の見方・考え方を働かせ，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して」という部分で，専門教科「家庭」の特質に応じた学び方を示している。家庭の生活に関わる産業第3 節　家庭科の目標 3 家庭科の目標 109
Page 122	1407073_10_1_2.pdf	とは，衣食住や保育，家庭看護，介護などヒューマンサービスに関連する産業を，専門教科「家庭」の学習において，人間の生活を支える生活産業や職業の視点から捉えた産業であることを意味している。家庭の生活に関わる産業の見方・考え方を働かせとは，質の高い学びを実現するために，専門教科「家庭」の特質に応じた物事を捉える視点や考え方を働かせることを意味している。専門教科「家庭」における見方・考え方は，「生活産業に関する事象を，協力・協働，健康・快適・安全，生活文化の伝承・創造，持続可能な社会の構築等の視点で捉え，生活の質の向上や社会の発展と関連付けること」と示している。この「見方・考え方」を支えているのが，専門教科「家庭」の学習において身に付けた三つの柱といえる。「知識及び技術」を活用したり，「思考力，判断力，表現力等」や「学びに向かう力，人間性等」を発揮させたりして，学習の対象となる物事を捉え，思考することにより，物事を捉える視点や考え方も豊かなものになっていく。また，この「見方・考え方」は，「社会に開かれた教育課程」の観点を踏まえ，教科の学習の中だけで働くものではなく，職業人として社会に出てから重要な働きをするものとなるよう，平素の授業を見直すことが求められる。実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通してとは，専門教科「家庭」においては，従前と同様に，実験・実習を重視しており，資質・能力の育成において，これらが密接に関わることを示している。実践的・体験的な学習活動を通して，保育，家庭看護や介護などに関する知識と技術の中にある学問に基づく理論や子供や高齢者に重点を置いた人間の発達や心理などを学び取り，課題解決に向けて創意工夫をする経験を積み重ねる必要がある。したがって，実践的・体験的な学習活動の意義とねらいを生徒が十分理解し，単なる方法としての技術を習得することにとどまるのではなく，その根底にある理論を理解できるようにすることが重要である。特に，就業体験活動などを積極的に取り入れ，実社会や職業との関わりを通じて望ましい勤労観，職業観を育成し，生活産業に従事するスペシャリストとして社会で働くことを通して社会の発展に寄与しようとする実践的な態度の育成を図ることが重要であることを意味している。次に，後段の生活の質の向上と社会の発展を担う職業人として必要な資質・能力とは，専門教科「家庭」の各分野の学習が，衣食住，保育，家庭看護や介護などの各分野の充実発展に役立つことや，生活産業の発展に寄与することのみでなく，生活の中での価値観の形成やライフスタイルの創造とともに，生活の質の向上を図り，広く社会の発展に貢献するものでなくてはならないことを示している。また，生活産業は地球環境問題や希薄な人間関係などの現代社会の影の部分にも配慮し，人類全体の福祉の向上と社会全体の発展に寄与できるものでなければならない。このように考えることが，職業人として必要な資質・能力として重要であることを意味している。（1 ）生活産業の各分野について体系的・系統的に理解するとともに，関連する技術を身に付けるようにする。目標の（1）は，専門教科「家庭」の学習において，人間の生活を支える生活産業や職業第１章総説 110
Page 123	1407073_10_1_2.pdf	の視点から，必要な知識と技術を習得できるようにすることを意味している。生活産業の各分野について体系的・系統的に理解するとともに，関連する技術を身に付けるようにするとは，人間の生活を支える生活産業や職業の視点から，将来のスペシャリストとして必要な知識と技術を習得させることを示している。人々はものの豊かさから心の豊かさを重視するようになり，消費者のニーズは多様化し個別化していることや科学技術や産業の発展に伴って，衣食住，保育，家庭看護や介護などに関する知識は多岐にわたり，技術はより高度になってきていることなどから，生活産業を担う将来のスペシャリストとしての専門性が一層求められる。このような状況に対応するために，衣食住，保育，家庭看護や介護などに関する知識や技術を身に付け，子供や高齢者をはじめとする生活者への理解を深めることができるようにするとともに，産業や職業に対する関心をもち，生涯にわたって学び続けようとする意欲や態度などを身に付けることが重要である。と同時に，知識や技術を断片的に習得するのではなく，相互に関連付けることが大切であることを意味している。また，生活産業を担う将来のスペシャリストとして，生活産業の社会的な意義や役割について，家事の社会化・外部化や少子高齢社会の進展とともに，環境問題，消費者問題などの生活に関わる諸課題の解決に向けて，衣食住，保育，家庭看護や介護などに関わる生活産業が産業構造の中でどのような意義をもち，どのような役割を果たしているかを理解し，生活産業が生活文化の伝承と創造に寄与していることを理解できるようにすることが大切であることを意味している。（2 ）生活産業に関する課題を発見し，職業人に求められる倫理観を踏まえ合理的かつ創造的に解決する力を養う。目標の（2）は，専門教科「家庭」において習得した「知識及び技術」を活用し，「思考力，判断力，表現力等」を養い，課題を解決する力を育むことを明確にしたものである。生活産業に関する課題を発見し，職業人に求められる倫理観を踏まえ合理的かつ創造的に解決する力を養うとは，専門教科「家庭」においては，科学技術や産業の発展に主体的に対応できる人間の育成を目指しており，特に，自ら課題を発見し，解決の方策を探り，計画を立てて実践するという問題解決的な学習が重要であることを意味している。また，解決の方法は，専門教科「家庭」の学習を通して身に付けた衣食住，保育，家庭看護や介護などに関する知識や技術に基づく科学的で論理的な解決方法を用いること，すなわち合理的かつ創造的に解決することが重要であることを意味している。さらには，生活産業に従事する者として，職業人に求められる倫理観や規範意識に基づいて解決できるようにすることが重要であることを意味している。また，家庭を取り巻く環境が変化し，人々がそれぞれの価値観に基づき生活に必要な物資やサービスを選択，購入，活用しているが，それらの物資やサービスを提供する側として，安全や衛生に配慮するなどの社会的責任があることを理解した上で，多様化し高度化する消費者のニーズに対応しつつ，例えば，環境保全などの社会的な方向を踏まえた生活産業の課題解決に取り組むなど将来のスペシャリストとなる自覚を高めさせることが重要 3 家庭科の目標 111
Page 124	1407073_10_1_2.pdf	である。（3 ）職業人として必要な豊かな人間性を育み，よりよい社会の構築を目指して自ら学び，生活の質の向上と社会の発展に主体的かつ協働的に取り組む態度を養う。目標の（3）は，専門教科「家庭」の学びを通じて，職業人としての人間性を高め，将来の職業生活が充実したものとなるよう，生涯にわたって主体的に学び続ける態度と協働して社会に寄与する態度を育成することを明確にしたものである。職業人として必要な豊かな人間性を育み，よりよい社会の構築を目指して自ら学び，生活の質の向上と社会の発展に主体的かつ協働的に取り組む態度を養うとは，激しく変化し続ける社会の状況を常に把握し，それに対応すべく新たな課題解決の方法を考え，その解決に向けて，多くの人々と協力して挑戦し粘り強く学び続けることや，広い視野でよりよい社会の構築に向けて取り組むことが重要であることを意味している。また，こうした資質・能力は，専門教科「家庭」の学習のみにとどまるものではなく，生活産業に従事しながら，新たな課題解決のために学び続けることによって磨かれていくものであることから生涯にわたって学ぶ意欲をもち続けることの重要性を認識させることが大切である。第１章総説 112
Page 125	1407073_10_1_2.pdf	専門教科「家庭」は，次に示す21 科目で構成されている。科目の新設，整理統合，名称変更など改訂前の科目との関連については，次の新旧科目対照表に示すとおりである。新旧科目対照表改　訂改　訂　前備　考生活産業基礎課題研究生活産業情報消費生活保育基礎保育実践生活と福祉住生活デザイン服飾文化ファッション造形基礎ファッション造形ファッションデザイン服飾手芸フードデザイン食文化調理栄養食品食品衛生公衆衛生総合調理実習生活産業基礎課題研究生活産業情報消費生活子どもの発達と保育子ども文化生活と福祉リビングデザイン服飾文化ファッション造形基礎ファッション造形ファッションデザイン服飾手芸フードデザイン食文化調理栄養食品食品衛生公衆衛生（原則履修科目）（原則履修科目）整理統合整理統合名称変更新設 21科目 20科目（㆒）新設した科目ア　「総合調理実習」第4 節　家庭科の科目編成１　科目の構成２　内容の改善を図った科目 4 家庭科の科目編成 113
Page 126	1407073_10_1_2.pdf	食分野を担う職業人としての意識を高め，食生活関連産業の発展に寄与する人材を育成するため，従前の科目「調理」から，「大量調理」及び「食事環境とサービス」に関する内容を移行するとともに，フードビジネスの視点を加えるなど，より専門性の高い内容構成とした。食分野の基礎的・基本的な知識と技術を，実践的・体験的な大量調理や食事提供等に関する学習を通して，調理に関して総合的に習得するための科目として位置付けている。この科目は，主として調理師養成を目的とする学科等において履修させる科目である。（㆓）整理統合した科目ア　「保育基礎」「保育実践」職業人としての意識をより一層高めることができるよう，従前の「子どもの発達と保育」と「子ども文化」の内容を整理統合し，再構成した。「保育基礎」は，子供の発達過程や生活の特徴を保育に関連付けて体系的に学ぶことにより，子供の姿全体を捉えられるよう改善を図った。また，子供の遊びや表現活動に関する内容を充実し，子供と触れ合う具体的な方法を学ぶことで，より実践的な活動ができるよう改善を図った。「保育実践」は，「保育基礎」の学習を踏まえ，保育の重要性をさらに深く理解し，子供の発達を促す技術を身に付けることで，地域の保育や子育て支援に寄与できるよう改善を図った。遊びや表現活動に関する内容を取り扱い，子供と触れ合う具体的な方法を学ぶことで，より実践的な活動ができるよう改善を図った。（叅）名称を変更した科目ア　「住生活デザイン」住生活の充実・向上の観点から，インテリアデコレーションを含むインテリアデザイン実習，福祉住環境の観点から，住空間のバリアフリー化，リフォーム計画実習などの内容を充実し，科目名称を従前の「リビングデザイン」から住生活デザインに変更した。第１章総説 114
Page 127	1407073_10_1_2.pdf	この科目は，衣食住，保育，家庭看護や介護などのヒューマンサービスに関わる生活産業に関する専門的な学習への動機付けや，卒業後の進路に向けての生徒の意識を高めることをねらいとしている。今回の改訂においては，職業人としてのマネジメント能力の育成を一層重視するとともに，将来の職業人としての意識を高め，専門教科「家庭」の主体的な学びにつながるよう，内容の改善・充実を図った。また，従前と同様に，この科目は，家庭に関する学科における原則履修科目として位置付けている。１　目　標　家庭の生活に関わる産業の見方・考え方を働かせ，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，衣食住，ヒューマンサービスなどに関する生活産業や関連する職業を担う職業人として必要な基礎的な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。（1 ）生活産業や関連する職業について体系的・系統的に理解するとともに，関連する技術を身に付けるようにする。（2 ）生活産業や関連する職業に関する課題を発見し，生活産業を担う職業人として合理的かつ創造的に解決する力を養う。（3 ）生活産業や関連する職業への関心を高め，適切な進路選択と専門性の向上を目指して自ら学び，生活産業の振興や社会貢献に主体的かつ協働的に取り組む態度を養う。この科目においては，家庭の生活に関わる産業の見方・考え方を働かせ，生活産業の現場見学，商品・サービスの企画・開発などを通して，衣食住，ヒューマンサービスなどに関する生活産業や関連する職業を担う職業人として必要な基礎的な資質・能力を育成することを目指すこととしている。家庭の生活に関わる産業の見方・考え方を働かせとは，衣食住，保育等のヒューマンサービスに係る生活産業に関する事象を，協力・協働，健康・快適・安全，生活文化の伝承・創造，持続可能な社会の構築等の視点で捉え，生活産業や職業と関連付けることを意味している。目標の（1）は，生活産業や関連する職業に関する内容と，働くことの意義や職業生活などに関する内容を取り上げ，生活産業や関連する職業を体系的・系統的に理解し，関連する技術を習得することを示したものである。第1 節　生活産業基礎第1　目標１生活産業基礎家庭科の各科目第２章 115
Page 128	1407073_10_1_2.pdf	生活産業や関連する職業とは，家庭に関する学科で学ぶ生徒が，将来スペシャリストとして活躍する食生活，衣生活，住生活，保育，家庭看護や介護に関わる産業や職業を意味している。体系的・系統的に理解するとは，産業や職業の全体を見渡し，生活産業や関連する職業がどのような種類に分類されるかなどを明確にして捉え，その特徴について理解することを意味している。関連する技術を身に付けるとは，将来の職業に関連する基礎的・基本的な技術，職業や資格に関する情報を収集するなどの職業選択や進路選択に必要な技術を習得することを意味している。目標の（2）は，習得した「知識及び技術」を活用し，「思考力，判断力，表現力等」を養い，課題を解決する力を育むことを明確にしたものである。生活産業や関連する職業に関する課題を発見しとは，既習の知識や生活経験を基に，身近な生活産業や関連する職業について思考を深め，社会の変化に対応し，人々の生活を支え，生活の向上を目指す上での課題を発見することを意味している。生活産業を担う職業人として合理的かつ創造的に解決する力を養うとは，働くことの意義を理解した上で，望ましい勤労観や職業観を育成するとともに，将来，生活産業にスペシャリストとして従事したり，事業を展開したりする際に必要な様々な条件や基本的な法的根拠に基づいて，効率よく，よりよいもの，新しいものを創り出すことによって課題を解決することを意味している。目標の（3）は，職業人として必要な豊かな人間性を育み，よりよい社会の構築を目指して自ら学び，生活の質の向上と社会の発展に主体的かつ協働的に取り組む態度を養うことを明確にしたものである。生活産業や関連する職業への関心を高め，適切な進路選択と専門性の向上を目指して自ら学びとは，自己の適性を生かして生き生きと働くために必要な適切な進路選択と．自らの専門性の向上のために，生活産業や職業への関心を高めて意欲的に学ぶことを意味している。生活産業の振興や社会貢献に主体的かつ協働的に取り組む態度を養うとは，将来，生活産業のスペシャリストとして，習得した知識や技術を活用しながら社会の要請に応え，生活産業の発展と人々の生活の質の向上のために，周囲の人々と協働して取り組む態度を養うことを意味している。１　内容の構成及び取扱いこの科目は，目標に示す資質・能力を身に付けることができるよう，（1）生活産業を学ぶに当たって，（2）ライフスタイルの変化と生活産業，（3）ライフスタイルの変化に対応した商品・サービスの提供，（4）生活産業と職業，（5）職業生活と自己実現の五つの指導項目で，２単位程度履修されることを想定して構成している。履修学年については特に示していないが，専門科目の学習の動機付けとなるという科目の目標から，低学年で履修させる第２　内容とその取扱い第2 章家庭科の各科目 116
Page 129	1407073_10_1_2.pdf	ことが望ましい。指導に当たっては，情報通信ネットワークや業界紙等を活用した生活産業に関する調査，生活産業の現場見学，調査や見学結果の発表，店舗企画実習，商品・サービスの企画・開発，職業人インタビュー，社会人講師の講話，学習プランの作成など，体験的な学習を通して学科に関連する生活産業や職業を具体的に理解し，専門的な学習への意欲を高めるとともに，勤労観，職業観の育成を図ることができるようにする。また，内容を取り扱う際の配慮事項は次のように示されている。（内容を取り扱う際の配慮事項）ア　〔指導項目〕の（1）については，この科目の導入として扱い，社会や産業全体の課題及びその解決のために生活産業が果たしている役割について，具体的な事例を通して指導すること。〔指導項目〕の（1）の内容を取り扱う際には，この科目を学ぶ意義や目標を理解して意欲的に学ぶための導入として扱い，社会や産業全体を概観して課題を把握できるよう，これから学ぶ生活産業が課題を解決するために果たしている役割について，衣食住や保育，家庭看護，介護などの面で具体的な課題とその解決の事例を挙げて指導する。イ　〔指導項目〕の（3）については，職業人に求められるマネジメントの重要性に着目し，消費者の多様なニーズを的確に把握するとともに，商品・サービスの開発から販売・提供に結び付けていく一連の流れを踏まえ，それらに関する実習を取り入れるなど指導を工夫すること。〔指導項目〕の（3）の内容を取り扱う際には，商品・サービスの企画から提供していくまでに必要なマネジメント能力の育成を目指して生徒が興味・関心をもち，主体的に取り組むことができるよう，家庭に関する専門科目と関連付けて指導する。その際，地域の人々のニーズを調査し，地域の産業との関わりを考えながら，商品・サービスを企画・開発し，提供することができるよう実習を工夫することが大切である。ウ　〔指導項目〕の（4）のアからエまでについては，生徒の実態や学科の特色に応じて，いずれか一つ以上を選択して扱うことができること。〔指導項目〕の（4）のアからエまでの内容を取り扱う際には，生徒の興味・関心や進路，また，学科の特色に応じて，一つ又は複数の項目を選択して扱うことができる。例えば，食物科においては，「ア食生活関連分野」に重点を置いて取り上げるなど，各学科に関連の深い産業や職業について，具体的な事例を通して理解を深めることができるよう工夫することが大切である。１生活産業基礎 117
Page 130	1407073_10_1_2.pdf	２　内容２　内　容　　　１に示す資質・能力を身に付けることができるよう，次の〔指導項目〕を指導する。〔指導項目〕（1）生活産業を学ぶに当たって　ア　働くことの社会的な意義や役割　イ　職業人に求められる倫理観　ウ　産業構造の変化と課題　エ　生活産業の意義と役割（内容の範囲や程度）ア　指導項目の（1）のウについては，サービス産業の発展などを扱うこと。（㆒）生活産業を学ぶに当たってここでは，職業人として，人々の生活の質の向上や社会の発展に寄与することの大切さを理解したり，生活産業が人々の生活を支え，心の豊かさをもたらしていることを考察したりして，生活産業への関心を高め，主体的に学ぶことができるようにすることをねらいとしている。このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ① 　職業人として働くことの社会的な意義や役割について理解すること。 ② 　産業構造の変化について課題を発見し，生活産業を担う職業人としてその解決に向けて考察すること。 ③ 　生活産業への関心を高め，適切な進路選択と専門性の向上を目指して自ら学び，生活産業の振興や社会貢献に主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　働くことの社会的な意義や役割働くことの社会的な意義については，例えば，働くことによって，ものやサービスを生産・提供し，人々の生活を支えていることや社会に果たす役割など身近な事例と関連付けて扱う。イ　職業人に求められる倫理観職業倫理については，産業や職業に関わる法令などを遵守することの重要性について，例えば，虚偽の表示や情報提供，無資格での作業，個人情報の不適切な取り扱いなど身近な事例と関連付けて扱う。ウ　産業構造の変化と課題近年の社会の変化と産業構造の変化を概観し，経済の発展や技術革新，情報化の進展などに伴って，生産や消費の中心が「もの」から情報やサービスに移行していく状況や第2 章家庭科の各科目 118
Page 131	1407073_10_1_2.pdf	生産から加工・流通・販売まで手掛ける六次産業化，通信ネットワークを活用した販売経路の多様化など，産業構造が変化していることについて身近な事例と関連付けて扱う。エ　生活産業の意義と役割　生活産業が消費者の多様なニーズに対応した商品やサービスの提供を行うことによって，人々の生活を支え豊かにしていることについて，例えば社会の変化に伴って中食の普及が進み，加工食品や調理済み食品が多様化したこと，少子高齢社会と小家族化に対応するため，幼児・児童あるいは高齢者向けの商品やサービスが充実したことなど身近な事例と関連付けて扱う。〔指導項目〕（2）ライフスタイルの変化と生活産業　ア　社会の変化とライフスタイルの多様化　イ　生活産業の発展と伝統産業（内容の範囲や程度）イ　〔指導項目〕の（2）のアについては，経済の発展に伴い，就労形態や価値観，ライフスタイルが多様化している状況を扱うこと。また，社会の変化の一つとして人口減少社会についても取り上げること。イについては，社会の変化に伴う生活に関する価値観の多様化や消費者の多様なニーズに応えるために生活産業が発展している状況及び伝統産業の現状と課題や今後の展望を扱うこと。（㆓）ライフスタイルの変化と生活産業ここでは，経済の発展と社会の変化に伴い，勤労形態や価値観，ライフスタイルが多様化している状況や人々のニーズに応えて生活産業が発展していることや，また，近年のグローバル化の進展と日本の伝統産業の現状を見つめ，課題を見付けるとともに今後の展望について考察できるようにすることをねらいとしている。なお，ここで扱う伝統産業とは，古くから受け継がれてきた技術や製法を用いた日本の伝統的な文化・生活に根ざしている産業を意味している。このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ① 　社会の変化に伴いライフスタイルが多様化し，人々のニーズに対応して生活産業が発展していることについて理解すること。 ② 　生活産業と日本の伝統産業における課題を発見し，その解決に向けて考察すること。 ③ 　ライフスタイルの変化と生活産業について自ら学び，生活産業の振興や社会貢献に主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　社会の変化とライフスタイルの多様化高度情報化，グローバル化の進展，人工知能やIoT の活用と技術革新，環境問題への関心の高まり，国際連合が定めた持続可能な開発目標（SustainableDevelopmentGoals; １生活産業基礎 119
Page 132	1407073_10_1_2.pdf	SDGs）などに向けた取組の推進，少子高齢化と人口減少社会の到来，男女共同参画社会の進展，就業形態の多様化などの社会の変化に伴って，人々の生活に対する価値観が多様になり，働き方やライフスタイルが多様化している現状を身近な事例と関連付けて扱う。イ生活産業の発展と伝統産業働き方やライフスタイルが多様化していることに伴って，生活を支える生活産業へのニーズが変化していること，これらの状況に対応して，人々のニーズを的確に捉えた商品・サービスが提供されていること，また，環境に配慮しつつ，生活を豊かにする付加価値の高い商品・サービスや伝統的な生活文化に重点を置いた商品・サービスなどの提案を通して，生活産業の発展が人々に心の豊かさをもたらしたり，生活文化を伝承したりするなど，生活の質の向上につながっていくことを身近な事例と関連付けて扱う。さらに，伝統産業が生活の中でどのように関わり，今後どのように伝承されていくのかを身近な事例と関連付けて扱う。〔指導項目〕（3）ライフスタイルの変化に対応した商品・サービスの提供　ア　消費者ニーズの把握　イ　商品・サービスの開発及び販売・提供　ウ　関係法規（内容の範囲や程度）ウ　〔指導項目〕の（3）のアについては，消費者の多様なニーズを捉える調査方法や結果を商品開発等に活用する方法などを扱うこと。イについては，身近で具体的な事例を取り上げ，商品・サービスの企画，開発から生産，販売・提供に結び付けていく仕組みを扱うこと。ウについては，商品やサービスの販売・提供に関する法規を扱うこと。（叅）ライフスタイルの変化に対応した商品・サービスの提供ここでは，生活を支援し，消費者が必要とする商品やサービスを提供するためには，様々なライフスタイルにおける消費者のニーズを的確に捉えることが必要であることを理解するとともに，その上で，生活産業に関わる身近な商品やサービスを例に取り上げて，市場調査と分析の方法，新商品やサービスの開発プロセス，商品やサービスを円滑に流通させ販売を促進する方法などについて考察し，工夫できるようにすることをねらいとしている。このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ① 　消費者のニーズを的確に捉えることの必要性と，商品を企画し，提供していく上で必要なマネジメントの手法，関係法規の概要や趣旨を理解し，関連する技術を身に付けること。第2 章家庭科の各科目 120
Page 133	1407073_10_1_2.pdf	② 　消費者のニーズに対応した商品・サービスを開発し提供するまでの過程における課題を発見し，その解決に向けて考察し，工夫すること。 ③ 　ライフスタイルの変化に対応した商品・サービスの提供について自ら学び，生活産業の振興や社会貢献に主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　消費者ニーズの把握生活産業の各分野において，消費者の多様なニーズを捉えて必要とされる商品やサービスを提供したり，生活の質の向上につながる商品やサービスを提案したりするためには，継続的な市場調査を通して，消費者のニーズに関する最新の情報を収集し，分析しながら商品やサービスの開発を行って消費者へ提供や提案をしていくという，マーケティング管理の考え方が必要であることを理解できるよう，身近な事例と関連付けて指導する。市場調査の基本的な方法については，例えば身近な商品の好みについて調査を実施し，分析するなど，具体的な事例を通して理解できるよう指導する。イ　商品・サービスの開発及び販売・提供新しい商品やサービスは，市場調査の結果などを基に製品開発の方針を決め，様々な企画を検討して試作を繰り返しながら製品化されていくことを，例えば，メニュー開発，幼児向けの玩具や高齢者向けの商品・サービスなど，身近な事例と関連付けて理解できるよう指導する。消費者に信頼される商品やサービスを提供するためには，安全・安心で衛生的な商品，質のよいサービス，適正な価格，安定した品質，商品やサービスの安定した供給が必要であり，そのためには適正な生産管理，在庫管理，流通管理，人材管理が必要であることを，市販調理済み食品や保育や介護に関する人材派遣等のサービスなど，身近な例を通して理解できるようにするとともに，拡大する宅配サービスについても触れる。また，販売と生産を直結させるシステムであるロジスティックス，POS システム（販売時点情報管理システム），EOS（自動補充発注システム）についても触れる。さらに，消費者の購買意欲を高めるような店舗設計，ディスプレイ，広告などの販売促進について理解を深めることができるよう具体的な事例を通して指導する。ウ　関係法規生活産業にスペシャリストとして従事したり，生活産業に関わる事業を展開したりするために必要な資格の根拠となる法規，許認可の必要な業種，商取引に関する基礎的な法的知識について理解できるよう指導する。資格の根拠となる法規については，内容の（4）と関わらせて調理師法，栄養士法，建築士法，社会福祉士及び介護福祉士法，精神保健福祉法，児童福祉法施行令などがあることにも触れる。許認可については，飲食店，喫茶店，食品製造業などは，あらかじめ許可・届出が必要であることを理解できるよう指導する。また，商取引に関する基礎的な法的知識として，契約，消費税，決済の仕組み等について基本的な内容にも触れる。１生活産業基礎 121
Page 134	1407073_10_1_2.pdf	〔指導項目〕（4）生活産業と職業　ア　食生活関連分野　イ　衣生活関連分野　ウ　住生活関連分野　エ　ヒューマンサービス関連分野（内容の範囲や程度）エ　〔指導項目〕の（4）については，具体的な事例を通して生活産業の種類や特徴及び関連する職業や必要な資格を扱うこと。（㆕）生活産業と職業ここでは，生活産業への関心を高めるために，家庭に関する学科に関連した産業の種類や特徴，関連する職業について，社会人講師の講話や産業現場等の見学，就業体験活動，調査などを取り入れて理解するとともに，その成果を考察したり，発表したりすることができるようにすることをねらいとしている。このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ① 　家庭に関する学科に関連した産業の種類や特徴，関連する職業について理解し，関連する情報を収集・整理すること。 ② 　生活産業に関連する職業に就くための課題を発見し，その解決に向けて考察し，工夫すること。 ③ 　生活産業と職業について自ら学び，生活産業の振興や社会貢献に主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　食生活関連分野食生活に関わる産業については，学校，病院及び企業などの給食，レストランなどの外食産業，コンビニエンスストア，スーパーマーケット及び百貨店などで販売される弁当や総菜などの中食産業，食品流通業などを取り上げ，意義と役割を理解できるよう指導する。国民健康・栄養調査や関連産業等への調査などを基に，人々の食に対する意識や価値観が多様化していることや，多様なライフスタイルに対応した外食や中食の利用など，食生活が変化している実態についても理解できるよう指導する。また，外食産業，中食産業における消費者のニーズや消費行動に対応した商品開発，メニュー開発，調理などの方式，販売やサービスの方法などを取り上げるなど具体的な事例を通して指導する。管理栄養士，栄養士，調理師，製菓衛生師，製パン技術者，フードプランナー，フードコーディネーター，フードスペシャリストなど，様々な資格や職業について，職場体験活動や見学，職業人インタビューなどを通して興味・関心をもつことができるよう指第2 章家庭科の各科目 122
Page 135	1407073_10_1_2.pdf	導する。イ　衣生活関連分野衣生活に関わる産業については，アパレル産業やファッション小売り産業などを取り上げ，意義と役割を理解できるよう指導する。人々の感性や意識の多様化によって，ファッションが個性化し，多品種少量生産になっていること，ファッションがライフスタイル全般を提案するようになってきている状況を，既製服の販売状況や専門店の販売形態の状況などから具体的な事例を通して理解できるよう指導する。デザイナー，パターンナー，ファッションアドバイザー，スタイリスト，カラーコーディネーターなど，様々な資格や職業について，ファッション専門誌や職場体験活動，見学，職業人インタビューなどを通して興味・関心をもつことができるよう指導する。ウ　住生活関連分野住生活に関わる産業については，注文住宅，建売住宅や企画住宅の建築設計や販売に関わる産業，住宅販売，インテリアやリフォームに関わる産業などを取り上げ，意義と役割を理解できるよう指導する。人々がライフスタイル，価値観，感性に合った住居を求めている状況を，工務店やハウスメーカーの企画住宅の提案，トイレ，バス，キッチンにおける住宅設備及び壁紙，照明などのインテリアなどについて具体的な事例を通して理解できるよう指導する。また，住宅展示場等を事例に，ライフスタイルを具体的に提案できるような工夫がされていること，マンション等の集合住宅においても，購入者の希望に合わせて内装を行うようになってきていること，ライフステージに合わせた住居のリフォームが増加していることなどの状況について指導することも考えられる。建築士，インテリアプランナー，インテリアコーディネーター，マンションリフォームマネージャー，キッチンスペシャリスト，福祉住環境コーディネーターなど，様々な資格や職業について，職場体験活動や見学，職業人インタビューなどを通して興味・関心をもつことができるよう指導する。エ　ヒューマンサービス関連分野少子高齢化，ライフスタイルや価値観の多様化に伴って，高齢者福祉サービス，児童福祉サービス，家事代行サービスなど，ヒューマンサービス関連分野に対する需要が高まっている状況，その意義と役割について理解できるよう指導する。　介護福祉士，社会福祉士，精神保健福祉士，幼稚園教諭，保育士，ベビーシッターなど，様々な資格や職業について，職場体験活動や見学，職業人インタビューなどを通して興味・関心をもつことができるよう指導する。〔指導項目〕（5）職業生活と自己実現　ア　職業選択と自己実現　イ　社会の変化と職業生活１生活産業基礎 123
Page 136	1407073_10_1_2.pdf	ウ　将来設計と進路計画（内容の範囲や程度）オ　〔指導項目〕の（5）については，生活産業に関わる職業人に求められる資質・能力と役割や責任，職業資格，進路設計などを専門科目の学習と関連付けて扱うこと。（⓹）職業生活と自己実現ここでは，職業や職業生活を通して自己実現を図るために，適切な職業選択ができることが大切であり，生活産業に関わる職業人に求められる資質・能力を理解した上で，将来の生活産業のスペシャリストを目指して，将来設計と進路計画を立てることができるようにすることをねらいとしている。このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ① 　生活産業に関わる職業人に求められる資質・能力，役割や責任，職業資格などについて理解し，関連する情報を収集・整理すること。 ② 　適切な進路選択と専門性の向上を目指す上での課題を発見し，その解決に向けて考察し，工夫すること。 ③ 　職業生活と自己実現について自ら学び，生活産業の振興や社会貢献に主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　職業選択と自己実現生活産業の職業人に求められる資質や能力として，人や生活に対する理解，衣食住，ヒューマンサービスに関わる専門的な知識や技術，コミュニケーション能力などがあることを理解できるよう指導する。また，法令を遵守することはもとより，製品の提供，保育，家庭看護や介護に関わるサービスの提供などには，より重い責任が伴うことについても理解できるよう具体的な事例を通して扱う。さらに，社会人講師の講話や生活産業に関わる現場の見学や実習などを通して，自分の個性や特技を生かす職業に就き職業生活を充実させることが，職業を通した自己実現であることを扱う。イ　社会の変化と職業生活グローバル化や情報化等の進展により，企業の雇用が変化し，勤務形態が多様化する中で，男女共同参画社会を推進するために，仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を考えた働き方が大切であることについて扱う。ウ　将来設計と進路計画生活産業を担う職業人に必要な知識や技術などの資質・能力は，専門科目の学習を通して身に付けていくことができることを，資格の取得や将来のスペシャリストを目指した学習プランの作成などを通して理解し，学習に向けて意欲を高めることができるよう指導を工夫すること。また，将来の生き方に目を向けた進路計画についても作成できるよう指導を工夫すること。第2 章家庭科の各科目 124
Page 137	1407073_10_1_2.pdf	この科目は，衣食住やヒューマンサービスなど生活産業の各分野で，消費者ニーズや社会の要請に対応しつつ，生活の質を高める商品やサービスを提供できる資質・能力を育成するために，応用性のある知識と技術を確実に身に付けるとともに，問題解決能力や創造性を養うことをねらいとしている。今回の改訂においては，専門的な知識・技術などの深化・総合化を図り，生活産業に関する課題の発見・解決に取り組むことができるよう，〔指導項目〕として（1）から（5）までを位置付けるとともに，主体的かつ協働的な学習活動を通して必要な資質・能力を身に付けることを内容を取り扱う際の配慮事項に示すなどの改善を図った。また，従前と同様，この科目は，家庭に関する学科における原則履修科目として位置付けている。１　目　標　家庭の生活に関わる産業の見方・考え方を働かせ，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，生活の質の向上や，社会を支え生活産業の発展を担う職業人として必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。（1 ）生活産業の各分野について体系的・系統的に理解するとともに，相互に関連付けられた技術を身に付けるようにする。（2 ）生活産業に関する課題を発見し，生活産業を担う職業人として解決策を探究し，科学的な根拠に基づいて創造的に解決する力を養う。（3 ）課題を解決する力の向上を目指して自ら学び，生活産業の発展や社会貢献に主体的かつ協働的に取り組む態度を養う。この科目においては，家庭の生活に関わる産業の見方・考え方を働かせ，調査・研究・実験，作品製作などを通して，生活の質の向上や，社会を支える生活産業の発展を担う職業人として必要な資質・能力を育成することを目指すこととしている。家庭の生活に関わる産業の見方・考え方を働かせとは，衣食住や保育等のヒューマンサービスに係る生活産業に関する事象を，協力・協働，健康・快適・安全，生活文化の伝承・創造，持続可能な社会の構築等の視点で捉え，生活の質の向上や社会を支える生活産業の発展と関連付けることを意味している。目標の（1）は，専門教科「家庭」に関する基礎的・基本的な知識や技術を論理的に関連付けたり整理したりすることで，それぞれの分野について，より理解を深め，実践できる確かな技術を習得することを示したものである。生活産業の各分野について体系的・系統的に理解するとともに，相互に関連付けられた技術を身に付けるようにするとは，家庭に関する学科が学習対象としている衣食住や保育等のヒューマンサービスなどの各科目の学習で得られた知識と技術を，実際の場面に応用第2 節　課題研究第１　目標２課題研究 125
Page 138	1407073_10_1_2.pdf	発展できる転移性のある確かな知識と技術として深化・総合化を図ることが重要であることを意味している。例えば，高齢者の食事づくりの課題であれば，食に関する知識と技術のみでなく，高齢者の心身の特徴や食事介助に関する知識と技術が必要であるように，課題を解決するためには，各科目で学んだ知識と技術をさらに深化させたり，総合化させたりしながら取り組むことが重要であることを意味している。目標の（2）は，習得した「知識及び技術」を活用し，「思考力，判断力，表現力等」を養い，課題を解決する力を育むことを明確にしたものである。生活産業に関する課題を発見しとは，生徒が，家庭に関する学科の各科目の学習の中で，衣食住や保育等のヒューマンサービスなど生活産業に対する消費者ニーズの把握や産業界の進展などに興味・関心をもち，さらに調査研究したり，課題を発見したり，高度な技術が必要な作品製作や創意工夫した作品製作に取り組んだり，企画を提案したりするなどの課題を設定できるようにすることを意味している。その際，教師側の働きかけとして「課題研究」の課題を設定できるようにするには，各科目の学習における生徒の興味・関心の喚起に十分留意するとともに，生活産業の各分野についての消費者ニーズや産業界の動向などの諸課題を把握して，生徒の発想を豊かにする適切な情報提供が必要である。生活産業を担う職業人として解決策を探究しとは，生徒が設定した課題について課題解決の方策を検討し，学習計画を立てて主体的に解決するための探究の過程を重視し，実践することが大切であることを意味している。探究の過程を重視するとは，例えば，比較する，分類する，関連付けるなどの考えるための技法が自在に活用されることが大切であることを意味している。科学的な根拠に基づいて創造的に解決する力を養うとは，単なるスキルの習得にとどまるのではなく，ある事象に対して，その根底にある理論を理解した上で，それらを活用し，課題を解決する力を養うことを意味している。目標の（3）は，職業人として必要な豊かな人間性を育み，よりよい社会の構築を目指して自ら学び，生活の質の向上と社会の発展に主体的かつ協働的に取り組む態度を養うことを明確にしたものである。課題を解決する力の向上を目指して自ら学び，生活産業の発展や社会貢献に主体的かつ協働的に取り組む態度を養うとは，将来，生活産業のスペシャリストとして，習得した知識や技術を活用して，生活産業の発展や人々の生活の質の向上のために，主体的かつ周囲の人々と協働して取り組む態度を養うことを意味している。その際，生徒自身の学習計画に基づいた学習と，教師の指導や助言とが並行して進められることが必要であり，常に教師の適切な指導や助言があってこそ，効果的に進められるものである。また，課題によっては，教師のみでなく，地域の産業界との連携や社会人講師の導入などを含めた指導体制の整備を図ることが重要である。そして，グループによる研究の場合は，生徒同士で自らの考えを表現したり，議論したりして，協働的に課題の解決に向けて取り組むことも重要である。第2 章家庭科の各科目 126
Page 139	1407073_10_1_2.pdf	１　内容の構成及び取扱いこの科目は，目標に示す資質・能力を身に付けることができるよう，（1）調査，研究，実験，（2）作品製作，（3）産業現場等における実習，（4）職業資格の取得，（5）学校家庭クラブ活動の五つの指導項目で，２〜４単位程度履修されることを想定して内容を構成している。また，内容を取り扱う際の配慮事項は次のように示されている。（内容を取り扱う際の配慮事項）ア　生徒の興味・関心，進路希望等に応じて，〔指導項目〕の（1）から（5）までの中から，個人又はグループで生活産業に関する適切な課題を設定し，主体的かつ協働的に取り組む学習活動を通して，専門的な知識，技術などの深化・総合化を図り，生活産業に関する課題の解決に取り組むことができるようにすること。なお，課題については，（1）から（5）までの２項目以上にまたがるものを設定することができること。内容を取り扱う際は，生徒の興味・関心，進路希望等に応じて，〔指導項目〕の（1）から（5）までの中から，個人又はグループで適切な課題を，生徒自身が主体的に設定できるようにする。また，課題設定に当たっては，〔指導項目〕の（1）から（5）までの個別の課題のみでなく，例えば，「（2）作品製作」に取り組む前に，用いる材料についての「（1）調査，研究，実験」を行うなど，２項目以上にまたがる課題を設定することにより学習の成果を効果的にすることができる。また，課題に取り組む過程においては，家庭科に属する科目をはじめとして，他の教科・科目等で身に付けた知識，技術などを活用するとともに，課題と関連する具体的な事例について，多面的・多角的に分析する，理論と関連付ける，科学的な根拠に基づいて課題の解決策を考察するなどの学習活動などを積極的に取り入れ，生活産業に関わる職業人として創造的に解決することができるようにすることが大切である。イ　課題研究の成果について発表する機会を設けるようにすること。内容を取り扱う際は，情報を的確に理解し効果的に表現するという言語能力の確実な育成を図る観点から，課題研究の成果について発表する機会を設けるようにすることが大切である。なお，成果の発表に際しては，課題研究成果発表会や作品展示会の開催，各種作品コンクール等への応募など発表の機会を設けるとともに，校内だけでなく保護者や中学生をはじめ，地域や産業界の関係者などを招いて交流を深め，教育活動に対する理解が深まるよう配慮することが大切である。指導に当たっては，生徒の主体的な学習活動のための計画立案の支援，情報通信ネットワークや教材・教具など学習環境の整備に十分留意する。また，学習内容が広範囲にわたることもあることから，教員相互の協力や連携が必要であり，学科の枠を超えた指導も考第２　内容とその取扱い２課題研究 127
Page 140	1407073_10_1_2.pdf	えられる。さらに，社会人講師を活用したり，就業体験活動を取り入れたりして指導の効果を高めるよう工夫する。２　内容２　内　容　１に示す資質・能力を身に付けることができるよう，次の〔指導項目〕を指導する。ここでは，科目の目標を踏まえ，衣食住や保育等のヒューマンサービスなど生活産業の各分野で，生活の質の向上や，社会を支える生活産業の発展を担うことができるようにすることをねらいとしている。 ① 　生活産業の各分野について体系的・系統的に理解するとともに，相互に関連付けられた技術を身に付けること。 ② 　生活産業に関する課題を発見し，生活産業を担う職業人として解決策を探究し，科学的な根拠に基づいて創造的に解決すること。 ③ 　課題を解決する力の向上を目指して自ら学び，生活産業の発展や社会貢献に主体的かつ協働的に取り組むこと。〔指導項目〕（1）調査，研究，実験（2）作品製作（3）産業現場等における実習（4）職業資格の取得（5）学校家庭クラブ活動（㆒）調査，研究，実験ここでは，①から③までの事項を身に付けることができるよう，専門教科「家庭」に属する科目で学習した知識と技術を生かして，生徒が主体的に課題を設定し，課題を解決する調査，研究，実験などを扱う。また，調査，研究，実験のみでなく，作品製作や産業現場等における実習を組み合わせたりするなどの学習活動も考えられる。例えば，食生活に関する分野では，食文化と郷土料理，食品の多様化と表示，食事調査と栄養の改善，各種食品のルーツ，地域の食育活動，世界の料理と食文化，介護食などの内容，衣生活に関する分野では，被服材料の開発と特徴，服飾の変遷，洗剤の比較実験，流行とブランドなどの内容，住生活に関する分野では，高齢者の住居とバリアフリー，住居と健康・安全，地域のまちづくりなどの内容，その他，少子社会と子育て，育児不安と子育て支援，高齢者の福祉と介護，持続可能な社会と生活などの内容が考えられる。（㆓）作品製作ここでは，①から③までの事項を身に付けることができるよう，専門教科「家庭」に属第2 章家庭科の各科目 128
Page 141	1407073_10_1_2.pdf	する科目で学習した知識と技術を活用するとともに，さらに発展させて高度な技術に挑戦したり，使う人の状況に応じた工夫をしたりして，個人又はグループで創意工夫した作品を製作することができるようにする。生徒自身の課題については，計画・実践・評価・改善の各プロセスにおける指導助言を十分に行い，見通しをもって作品製作に取り組むことができるようにすることが重要である。また，製作した作品を販売することも視野に入れ，企画書作りから原価計算，消費者のマーケットリサーチなどを行うことも考えられる。例えば，被服製作や手芸などの作品製作とファッションショー，テーマに基づいた料理づくり，パンやケーキづくりと販売，食のトータルコーディネート，絵本や遊具づくりなどが考えられる。また，デザインをもとにドレスを製作する場合にも，表現したい形をどのような技法で行えばよいかなどの試行錯誤や素材そのものの工夫などが重要である。作品製作に当たっては，あらかじめ（1）調査・研究・実験を行ったり，（3）産業現場等における実習の中で作品製作を行ったり，技術検定等のように，作品製作を通して（4）職業資格の取得を目指したり，製作した作品を（5）学校家庭クラブ活動に活用したりするなど，２項目以上にまたがる課題を設定し，効果的な学習とすることも考えられる。（叅）産業現場等における実習ここでは，①から③までの事項を身に付けることができるよう，生徒の進路希望等に応じて企業及び関係機関等において，実際的・体験的な学習を行い，家庭に関する専門分野のより深い知識と技術を習得するとともに，明確な目的意識をもつことができるよう指導する。例えば，服飾産業の事業所，レストランや食堂，百貨店，高齢者福祉施設や保育所などでの実習が考えられる。実習に当たっては，各事業所等の担当者と教師が事前の打合せを十分に行い，生徒の興味・関心に基づく設定課題とのマッチングを工夫したり，必要に応じて課題の再設定をさせたりすることも必要である。また，教師は，実習先の担当者に指導を任せきりにするのではなく，学校側の指導者として常に生徒の状況を観察し，援助することが重要である。これらの実習を通して，産業現場の実態を体験するとともに，勤労観，職業観，責任感，成就感などを体得できるようにする。なお，現場実習に当たっては，綿密な指導計画を作成し，事前指導や事後指導を十分に行うことが必要である。（㆕）職業資格の取得ここでは，①から③までの事項を身に付けることができるよう，生徒が自らの進路希望や興味・関心等に応じて家庭に関する専門分野の資格取得や技術検定のための学習に取り組むことにより，専門的な知識と技術の深化，総合化を図るようにする。例えば，全国高等学校家庭科被服製作技術検定・食物調理技術検定及び保育技術検定，製菓衛生師，ふぐ取扱い資格，色彩検定，カラーコーディネーター検定，着物着付け，編物技能検定，ビジネス文書や情報処理に関する検定，秘書検定，訪問介護員など，技術検定の合格や職業に関連する資格取得を目指すことが考えられる。目的は，職業資格の取得２課題研究 129
Page 142	1407073_10_1_2.pdf	ではあるが，「課題研究」の目標に照らして，生徒が自ら学習計画を立案し，その計画に基づいて知識と技術の深化，総合化や進路意識の明確化を図ることができるように指導する。（⓹）学校家庭クラブ活動ここでは，①から③までの事項を身に付けることができるよう，共通教科「家庭」の各科目「家庭基礎」及び「家庭総合」のいずれかの科目で実践した学校家庭クラブ活動を発展させることをねらいとしている。専門教科「家庭」の各科目で学習した知識と技術を生かして，学校生活や地域の生活の充実向上を目指して生徒が設定した課題の解決に取り組む活動が考えられる。例えば，乳幼児や高齢者などとの継続的な交流活動を行うなどのボランティア活動，地域の子供や高齢者などを対象とした食育を推進させる活動などが考えられる。第2 章家庭科の各科目 130
Page 143	1407073_10_1_2.pdf	この科目は，生活産業における情報化の進展に適切に対応できるようにするとともに，生活産業の各分野で情報及び情報技術を適切に活用するなどの資質・能力を育成することをねらいとしている。今回の改訂においては，情報技術の飛躍的な進化等に伴う生活産業の情報化の進展に対応し，情報モラルやセキュリティ管理に関する内容を充実するとともに，新たにプログラミングを加えるなどの内容の改善を図った。また，従前と同様，この科目は，家庭に関する各学科における情報に関する基礎科目として位置付けている。１　目　標　家庭の生活に関わる産業の見方・考え方を働かせ，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，情報及び情報技術を適切かつ効果的に活用し，生活産業の発展を担う職業人として必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。（1 ）生活産業の各分野における情報の意義や役割，情報及び情報技術を活用する方法について体系的・系統的に理解するとともに，関連する技術を身に付けるようにする。（2 ）生活産業に関する課題を情報及び情報技術を活用して発見し，生活産業を担う職業人として合理的かつ創造的に解決する力を養う。（3 ）生活産業における情報及び情報技術の活用や専門性の向上を目指して自ら学び，生活の質の向上と社会の発展に主体的かつ協働的に取り組む態度を養う。この科目においては，家庭の生活に関わる産業の見方・考え方を働かせ，情報機器や情報通信ネットワークなどの実習を通して，情報及び情報技術を適切かつ効果的に活用し，生活産業の発展を担う職業人として必要な資質・能力を育成することを目指すこととしている。家庭の生活に関わる産業の見方・考え方を働かせとは，衣食住，保育等のヒューマンサービスに係る生活産業に関する事象を，協力・協働，健康・快適・安全，生活文化の伝承・創造，持続可能な社会の構築等の視点で捉え，生活産業の発展と関連付けることを意味している。目標の（1）は，生活産業の各分野における情報の意義や役割，情報モラル，セキュリティ，プログラミングや情報通信ネットワークを理解し，関連する技術を身に付けることを示したものである。生活産業の各分野における情報の意義や役割とは，生活産業の変化の中で，情報及び情報技術が果たしている役割や及ぼしている影響を具体的な事例を通して理解することを意味している。第3 節　生活産業情報第1　目標３生活産業情報 131
Page 144	1407073_10_1_2.pdf	情報及び情報技術を活用する方法について体系的・系統的に理解するとは，世の中の様々な事象を情報とその結び付きとして捉えて把握し，情報モラルを含め情報技術を適切に活用できるようメディアの特性やコミュニケーションの方法，プログラミングやモデル化の方法などを基礎から順序立てて，情報及び情報技術について幅広く科学的に理解することを意味している。関連する技術を身に付けるとは，情報モラルやセキュリティ管理に留意し，情報機器や情報通信ネットワークを活用し，目的や対象に応じた情報コンテンツの作成，適切なコミュニケーションの方法を選択できる技術を習得することを意味している。目標の（2）は，習得した「知識及び技術」を活用し，「思考力，判断力，表現力等」を養い，課題を解決する力を育むことを明確にしたものである。生活産業に関する課題を情報及び情報技術を活用して発見しとは，衣食住，保育，家庭看護及び介護などのヒューマンサービスに関わる情報を情報機器や情報通信ネットワークを活用し，収集，処理，分析するなどして，課題を発見することを意味している。生活産業を担う職業人として合理的かつ創造的に解決する力を養うとは，人々の生活の質の向上や社会の発展を目指す職業人であることを意識して，職業人に求められる倫理観をもって，複数の情報と結び付けて新たな意味を見いだすなど，より効率的なものを新しい発想で創り出すことによって課題を解決する力を養うことを意味している。目標の（3）は，職業人として必要な豊かな人間性を育み，よりよい社会の構築を目指して自ら学び，生活の質の向上と社会の発展に主体的かつ協働的に取り組む態度を養うことを明確にしたものである。生活産業における情報及び情報技術の活用や専門性の向上を目指して自ら学びとは，生活産業の各分野における情報及び情報技術を積極的に活用し，情報社会に参画することは，生活産業に関連する自らの専門性の向上に有益であり，積極的に情報機器や情報通信ネットワークを活用することや，自らの専門性の向上を図るためには，主体的に学ぶことが重要であることを意味している。生活の質の向上と社会の発展に主体的かつ協働的に取り組む態度を養うとは，職業人として生活の質の向上と社会の発展のために，自ら考え行動するとともに，周囲の人々と協働して取り組む態度を養うことを意味している。１　内容の構成及び取扱いこの科目は，目標に示す資質・能力を身に付けることができるよう，（1）情報化の進展と生活産業，（2）情報モラルとセキュリティ，（3）コンピュータとプログラミング，（4）生活産業におけるコミュニケーションと情報デザインの四つの指導項目で，２〜４単位程度履修されることを想定して構成している。また，内容を取り扱う際の配慮事項は次のように示されている。（内容を取り扱う際の配慮事項）第２　内容とその取扱い第2 章家庭科の各科目 132
Page 145	1407073_10_1_2.pdf	ア　〔指導項目〕の（2）から（4）までについては，情報機器や情報通信ネットワークを活用できるよう実習を中心とした指導を行うこと。〔指導項目〕の（2）から（4）までの内容を取り扱う際には，実習を中心として扱い，情報機器や情報通信ネットワークなど情報技術を適切に活用できるようにする。また，専門教科「家庭」の各科目との関連を図って扱うようにする。２　内容２　内　容　１に示す資質・能力を身に付けることができるよう，次の〔指導項目〕を指導する。〔指導項目〕（1）情報化の進展と生活産業　ア　情報化の進展と社会　イ　生活産業における情報化の進展（内容の範囲や程度）ア　〔指導項目〕の（1）のアについては，情報化の進展に伴う産業や生活の変化を扱うこと。イについては，生活産業における情報機器及び情報通信ネットワークの役割や利用状況を扱うこと。（㆒）情報化の進展と生活産業ここでは，情報化の進展に伴う産業や生活の変化，生活産業におけるコンピュータ等の情報機器や情報通信ネットワークの役割や利用状況について理解し，情報化が及ぼす影響について考察できるようにすることをねらいとしている。このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ① 　情報化の進展が，社会や人々の生活に果たす役割や及ぼす影響，生活産業におけるコンピュータ等の情報機器や情報通信ネットワークの役割や利用状況について理解すること。 ② 　情報化の進展が，社会や人々の生活や生活産業に及ぼす影響について課題を発見し，その解決に向けて考察すること。 ③ 　情報化の進展と生活産業について自ら学び，生活の質の向上と社会の発展に主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　情報化の進展と社会　　情報化の進展について，例えば，身の回りのものに情報技術が活用されており，身近な人との情報のやりとり，生活上必要な手続きなど，日常生活における営みも情報技術３生活産業情報 133
Page 146	1407073_10_1_2.pdf	を通じて行うことが当たり前の社会となったことや，生活産業においても生産，流通，販売，顧客のデータ管理，広報活動などあらゆる面で情報化の急速な進展により，産業の形態や構造も働き方も変化していること，それに伴い生じている問題等について扱う。イ　生活産業における情報化の進展衣食住，保育，家庭看護及び介護などヒューマンサービス関連分野など生活産業の各分野におけるコンピュータ等情報機器及び情報通信ネットワークの役割や利用状況について，具体的な例を取り上げ生活産業における情報機器や情報通信ネットワークの重要性を認識できるように指導する。具体的な例としては，ファッション産業におけるCAD/CAM システム，シミュレーションシステム， AR（オーグメンテッドリアリティ），VR（バーチャルリアリティ）， FA（ファクトリーオートメーション），商品管理や顧客管理のためのデータベースシステム，電子商取引，生産管理システム，販売業のPOS システムなどの活用が考えられる。　　また，様々な場面でユビキタスコンピューティング，ビッグデータ， AI，クラウドコンピューティング，GPS などの活用により，産業や人々の生活が大きく変化していることについても触れる。〔指導項目〕（2）情報モラルとセキュリティ　ア　情報モラル　イ　情報通信ネットワークの仕組みとセキュリティ管理（内容の範囲や程度）イ　〔指導項目〕の（2）については，個人のプライバシーや著作権など知的財産の保護，収集した情報の管理，発信する情報に対する責任などの情報モラル及び情報通信ネットワークにおけるセキュリティ管理の重要性を扱い，関連する法規等にも触れること。（㆓）情報モラルとセキュリティここでは，個人のプライバシーや著作権など知的財産の保護，収集した情報の管理，発信する情報に対する責任など情報モラルと法令遵守の必要性，情報通信ネットワークの仕組みとセキュリティ管理について，関連する知識及び技術を習得し，情報モラルやセキュリティ管理に関する課題の解決に向けて考察し，工夫することができるようにすることをねらいとしている。このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ① 　情報に関連する法規等の概要，情報モラル，情報通信ネットワークの仕組み及びセキュリティ管理の方法や重要性について理解するとともに情報通信ネットワークに関連する技術を身に付けること。第2 章家庭科の各科目 134
Page 147	1407073_10_1_2.pdf	② 　情報モラルやセキュリティ管理に関する課題を発見し，その解決に向けて考察し，工夫すること。 ③ 　情報モラルとセキュリティについて自ら学び，生活の質の向上と社会の発展に主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　情報モラル情報モラルについて，例えば個人のプライバシーの侵害，著作権などの知的財産の侵害，収集した情報の管理，情報の発信者としての責任など具体的な事例を取り上げる。また，情報社会の進展に伴う新しい問題に対処するための関連法規の概要等にも触れる。イ　情報通信ネットワークの仕組みとセキュリティ管理情報通信ネットワークの仕組みとセキュリティ管理について，例えば，生活産業における情報通信ネットワークを利用した情報の不正取得や改ざんなどのコンピュータ犯罪とその対策としてのセキュリティ管理を取り上げ，情報通信ネットワークに関連する技術を扱う。〔指導項目〕（3）コンピュータとプログラミング　ア　モデル化とシミュレーション　イ　アルゴリズムとプログラミング（内容の範囲や程度）ウ　〔指導項目〕の（3）のイについては，生徒の実態や学科の特色に応じて，適切なプログラミング言語を扱うこと。（叅）コンピュータとプログラミングここでは，処理手順の自動化，モデル化とシミュレーション，プログラミングに関する基礎的・基本的な知識及び技術を習得し，モデル化やシミュレーションを適切に行うなど工夫できるようにすることをねらいとしている。このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ① 　モデル化とシミュレーションの方法，アルゴリズムの表現方法やプログラミングについて理解し，関連する技術を身に付けること。 ② 　生活産業に関する課題を発見し，その解決に向けて目的に応じたアルゴリズムを表現し，モデル化やシミュレーションを適切に行うなど工夫すること。 ③ 　コンピュータとプログラミングについて自ら学び，生活の質の向上と社会の発展に主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　モデル化とシミュレーションモデル化とシミュレーションについて，例えば住宅ローンを返済するという課題において，必要な要素を分析し，元金，利率，借入期間，月々の返済額，返済総額をシミュ３生活産業情報 135

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