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工 業 282 ア 地形測量の目的と順序 イ 等高線と測定法 ウ 地形図の作成と利用 (5)写真測量 ア 写真測量の活用 イ 空中写真の性質と利用 (6)測量技術の利活用  3 内容の取扱い (1)内容を取り扱う際には,次の事項に配慮するものとする。 ア 地形測量,路線測量などの測量実習を通して,具体的に理解できるよう工夫して指導すること。 イ 測量に関わる課題について,土木に携わる技術者に求められる倫理観を踏まえ考察するよう工夫 して指導すること。 ウ 〔指導項目〕の (5) 及び (6) については,生徒や地域の実態,学科の特色等に応じて,選択して扱 うことができること。 (2)内容の範囲や程度については,次の事項に配慮するものとする。 ア 〔指導項目〕 の (2) のア及びイについては,セオドライトによる骨組測量や平板による細部測量を 扱うこと。 イ 〔指導項目〕 の (4) については,土木工事を計画し施工するための地形図の作成手順と利用方法を 扱うこと。 ウ 〔指導項目〕の (5) については,写真測量から地形図を作成する方法などを扱うこと。 エ 〔指導項目〕 の (6) については,地殻変動や気候変動などの自然災害に対する測量技術の利活用を 扱うこと。また,人工衛星の利活用など技術の進展に対応した測量技術についても扱うこと。 第38 土木基盤力学  1 目 標  工業の見方・考え方を働かせ,実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して,土木工事に必要 な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。 (1) 土と水に関わる事象について土木工事の計画,設計及び施工を踏まえて理解するとともに,関連す る技術を身に付けるようにする。 (2) 土木基盤力学に関する課題を発見し,技術者として科学的な根拠に基づき工業技術の進展に対応し 解決する力を養う。 (3) 土と水に関わる事象を力学的に解析する力の向上を目指して自ら学び,工業の発展に主体的かつ協 働的に取り組む態度を養う。  2 内 容  1に示す資質・能力を身に付けることができるよう,次の〔指導項目〕を指導する。 〔指導項目〕 (1)土質力学 ア 土の性質と調査及び試験 イ 土中の水の流れ ウ 地中応力と土の圧密 エ 土の強さ
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工 業 283 オ 土圧 (2)水理学 ア 静水の性質 イ 水の流れの性質と測定 ウ 水路の計算 エ 流れと波の力  3 内容の取扱い (1)内容を取り扱う際には,次の事項に配慮するものとする。 ア 地域の実態を踏まえ,地震などによる災害対策,模型を用いた実験,メディア教材の活用及び実 習などを通して,具体的に理解できるよう工夫して指導すること。 イ 土木構造物に作用する力に関わる課題について,土木に携わる技術者に求められる倫理観を踏ま え考察するよう工夫して指導すること。 (2)内容の範囲や程度については,次の事項に配慮するものとする。 ア 〔指導項目〕 の (1) については,土木構造物の安定や土木構造物を支える地盤に関連付けて扱うこ と。また,液状化などの事象を扱うこと。 イ 〔指導項目〕 の (2) のアについては,静水圧を扱うこと。 イについては,ベルヌーイの定理を扱う こと。ウについては,管水路と開水路を扱うこと。エについては,水の流れにより物体の受ける力 及び波の作用を扱うこと。 第39 土木構造設計  1 目 標  工業の見方・考え方を働かせ,実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して,土木構造物の設 計に必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。 (1) 土木構造設計について部材や構造物に作用する力を踏まえて理解するとともに,関連する技術を身 に付けるようにする。 (2) 土木構造物の構造や設計に関する課題を発見し,技術者として科学的な根拠に基づき工業技術の進 展に対応し解決する力を養う。 (3) 安全で安心な土木構造物を設計する力の向上を目指して自ら学び,工業の発展に主体的かつ協働的 に取り組む態度を養う。  2 内 容  1に示す資質・能力を身に付けることができるよう,次の〔指導項目〕を指導する。 〔指導項目〕 (1)土木構造力学 ア 土木構造物と力 イ 静定構造物の計算 ウ 材料の強さと部材の設計 (2)鋼構造の設計 ア 鋼構造の設計方法 イ Hビームの設計 ウ プレートガーダーの設計 (3)鉄筋コンクリート構造物の設計
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工 業 284 ア 鉄筋コンクリート構造物の設計方法 イ はり構造の設計 ウ 柱構造の設計 エ プレストレストコンクリート構造物の設計 (4)基礎や土留め構造物の設計 ア 杭 くい 基礎の設計 イ 直接基礎の設計 ウ 土留め構造物の設計  3 内容の取扱い (1)内容を取り扱う際には,次の事項に配慮するものとする。 ア 地域の実態を踏まえ,土木構造物の模型を用いた実験,メディア教材の活用及び実習などを通し て,具体的に理解できるよう工夫して指導すること。 イ 示方書などを用いて,土木に携わる技術者に求められる倫理観を踏まえ土木構造物の部材を具体 的に耐震構造設計できるよう工夫して指導すること。 ウ 〔指導項目〕 の (4) のアからウまでについては,生徒や地域の実態,学科の特色等に応じて,いず れかを選択して扱うことができること。 (2)内容の範囲や程度については,次の事項に配慮するものとする。 ア 〔指導項目〕 の (1) のアについては,土木構造物の種類,土木構造物に作用する力及び鋼とコンク リートの材料の性質を扱うこと。 イについては,単純ばり,片持ちばり,短柱及び長柱について,軸 方向力,せん断力及び曲げモーメントの計算方法を扱うこと。 また,静定トラス,ゲルバーばり,間 接荷重ばりなどの計算方法を扱うこと。ウについては,材料の強さ,部材断面の性質,はりの応力 とたわみ及び断面形状の計算方法を扱うこと。 イ 〔指導項目〕 の (2) のアについては,設計の目的,順序,設計方法などを扱うこと。 イ及びウにつ いては,けたの応力計算や断面の計算方法,曲げモーメントによるたわみや断面の計算方法を扱う こと。 ウ 〔指導項目〕の (3) については,単鉄筋長方形ばりの設計計算を中心に扱い,複鉄筋長方形ばり, スラブなどの設計計算に関する計算式についても扱うこと。 第40 土木施工  1 目 標  工業の見方・考え方を働かせ,実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して,土木施工に必要 な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。 (1) 土木施工について実際の土木事業を踏まえて理解するとともに,関連する技術を身に付けるように する。 (2) 土木施工に関する課題を発見し,技術者として科学的な根拠に基づき工業技術の進展に対応し解決 する力を養う。 (3) 安全で安心な土木構造物を施工する力の向上を目指して自ら学び,工業の発展に主体的かつ協働的 に取り組む態度を養う。  2 内 容  1に示す資質・能力を身に付けることができるよう,次の〔指導項目〕を指導する。 〔指導項目〕
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工 業 285 (1)土木材料 ア 土木材料の概要 イ 土木材料の性質と利用 ウ 土木材料としての土の利用 エ 高分子材料の利用 (2)施工技術 ア 土工 イ コンクリート工 ウ 基礎工 エ 舗装工 オ トンネル工 カ 情報化施工技術 (3)土木工事管理 ア 工事管理の計画 イ 工程管理と品質管理 ウ 入札制度 エ 建設マネジメント (4)工事用機械と電気設備 ア 工事用機械 イ 工事用電気設備 (5)土木施工に関する法規  3 内容の取扱い (1)内容を取り扱う際には,次の事項に配慮するものとする。 ア 地域の実態を踏まえ,土木事業の現場見学,メディア教材の活用及び実習などを通して,具体的 に理解できるよう工夫して指導すること。 イ 土木施工に関わる課題について,土木に携わる技術者に求められる倫理観を踏まえ考察するよう 工夫して指導すること。 (2)内容の範囲や程度については,次の事項に配慮するものとする。 ア 〔指導項目〕 の (1) のア及びイについては,土木工事に用いられる材料を扱うこと。 ウについては, 土木材料としての土の改良を扱うこと。エについては,土木材料としての高分子材料の改良を扱う こと。 イ 〔指導項目〕 の (2) のウについては,土木構造物の基礎,杭 くい 基礎などの基礎工及び基礎掘削におけ る土留め工法を扱うこと。オについては,下水道管などの地下埋設物工事における圧入工法につい ても扱うこと。カについては,電子情報を活用した施工を扱うこと。 ウ 〔指導項目〕 の (3) のアについては,施工計画,工事の管理と組織,原価管理,安全管理などを扱 うこと。ウについては,電子入札についても扱うこと。エについては,具体的な事例を通して,建 設マネジメントを扱うこと。 エ 〔指導項目〕の (4) のアについては,土木工事に必要な土工用機械を扱うこと。 オ 〔指導項目〕の (5) については,土木施工に関する法規の目的と概要を扱うこと。
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工 業 286 第41 社会基盤工学  1 目 標  工業の見方・考え方を働かせ,実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して,社会基盤の整備 に必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。 (1) 社会基盤の整備について自然環境との調和及び防災を踏まえて理解するとともに,関連する技術を 身に付けるようにする。 (2) 社会基盤の整備に関する課題を発見し,技術者として科学的な根拠に基づき工業技術の進展に対応 し解決する力を養う。 (3) 安全で安心な社会基盤を整備する力の向上を目指して自ら学び,工業の発展に主体的かつ協働的に 取り組む態度を養う。  2 内 容  1に示す資質・能力を身に付けることができるよう,次の〔指導項目〕を指導する。 〔指導項目〕 (1)社会基盤整備 ア 土木の歴史 イ 社会資本と社会基盤の整備 ウ 災害と国土の基盤整備 エ エネルギーの基盤整備 オ 環境の保全 (2)交通と運輸 ア 道路 イ 鉄道 ウ 港湾 エ 空港 (3)水資源 ア 利水 イ 治水 (4)社会基盤システム ア 都市計画 イ 環境と景観 ウ 防災  3 内容の取扱い (1)内容を取り扱う際には,次の事項に配慮するものとする。 ア 〔指導項目〕 の (2) のアからエまで, (3) のア及びイ, (4) のアからウまでについては,生徒や地域 の実態,学科の特色等に応じて,それぞれいずれか一つ以上を選択して扱うことができること。 イ 社会基盤の整備に関わる課題について,土木に携わる技術者に求められる倫理観を踏まえ考察す るよう工夫して指導すること。 (2)内容の範囲や程度については,次の事項に配慮するものとする。 ア 〔指導項目〕 の (1) のアについては,土木事業に関する技術史について,土木構造物と人間生活と の関わり及び土木事業が産業や経済の発展に果たした役割を扱うこと。イについては,土木工事を
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工 業 287 経済や産業の基盤整備と関連付けて扱うこと。ウについては,自然災害の多様化と防災のための国 土の基盤整備を扱うこと。エについては,電力やガスなどのエネルギーに関する基盤整備を扱うこ と。オについては,環境を保全するための土木技術の役割を扱うこと。 イ 〔指導項目〕の (2) のアについては,道路の構造,施工及び維持管理を扱うこと。イについては, 鉄道建設及び線路の規格と構造を扱うこと。ウについては,港湾の計画と管理及び港湾施設を扱う こと。エについては,空港の計画や施設を扱うこと。 ウ 〔指導項目〕 の (3) のアについては,水資源の開発及び上下水道を扱うこと。 イについては,河川 の改修,海岸の防護,治山・砂防及び土木構造物の機能と計画を扱うこと。 エ 〔指導項目〕 の (4) のアについては,都市計画の内容並びに国土計画及び地域計画を扱うこと。 イ については, (2) 及び (3) に関連する環境保全及び社会基盤施設と景観との関わりを扱うこと。ウに ついては,地震災害,風水害,火山災害などと防災対策を扱うこと。 第42 工業化学  1 目 標  工業の見方・考え方を働かせ,実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して,化学工業の発展 を担う職業人として必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。 (1) 工業化学について化学の概念や原理と化学工業との関係を踏まえて理解するとともに,関連する技 術を身に付けるようにする。 (2) 工業化学に関する課題を発見し,技術者として科学的な根拠に基づき工業技術の進展に対応し解決 する力を養う。 (3) 材料や化学製品を製造する力の向上を目指して自ら学び,化学工業の発展に主体的かつ協働的に取 り組む態度を養う。  2 内 容  1に示す資質・能力を身に付けることができるよう,次の〔指導項目〕を指導する。 〔指導項目〕 (1)物質と化学 ア 物質と元素 イ 物質の変化と量 (2)気体と水の化学 ア 気体の性質 イ 溶液の性質 ウ 空気を利用した化学工業 エ 海水を利用した化学工業 (3)元素の性質と化学結合 ア 元素と周期性 イ 化学結合 ウ 元素の性質 (4)物質の変化とエネルギー ア 酸と塩基 イ 酸化と還元 ウ 化学反応と熱
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工 業 288 エ 反応速度と化学平衡 オ 原子核エネルギー (5)石油と化学 ア 有機化合物 イ 石油の精製と化学工業 (6)材料と化学 ア 工業材料 イ 機能性材料 (7)生活と化学工業製品 ア 食品と生活の化学 イ バイオテクノロジーの化学 ウ 物質の安全な取扱い  3 内容の取扱い (1)内容を取り扱う際には,次の事項に配慮するものとする。 ア 資源やエネルギーを有効に利用して様々な材料や化学製品を製造していることについて考察する よう工夫して指導すること。また,化学技術の発展や歴史についても理解できるよう工夫して指導 すること。 イ 化学技術が環境保全に関して重要な役割を果たしていることについて,化学工業に携わる技術者 に求められる倫理観を踏まえ考察するよう工夫して指導すること。 (2)内容の範囲や程度については,次の事項に配慮するものとする。 ア 〔指導項目〕 の (1) のアについては,化学工業で利用される資源及び物質を構成している元素や化 合物を扱うこと。イについては,化学変化と化学反応式及び化学変化と物質の量との関係を扱うこ と。 イ 〔指導項目〕 の (2) のアについては,気体の法則を中心に扱うこと。 イについては,溶解度や濃度 を中心に扱うこと。 ウ 〔指導項目〕 の (3) のアについては,原子の構造と周期性を扱うこと。 イについては,化学結合と 物質の構造を扱うこと。ウについては,族ごとの元素の性質や化合物を扱うこと。 エ 〔指導項目〕の (4) のイについては,酸化と還元及び電気分解と電池を扱うこと。ウについては, 熱化学方程式を中心に扱うこと。オについては,放射性物質の性質と利用を扱うこと。 オ 〔指導項目〕 の (5) のイについては,石油製品の製造に関する内容及び化学工業の原料としての石 油の役割を扱うこと。また,天然ガスや石炭を原料とする化学工業についても扱うこと。 カ 〔指導項目〕 の (6) のアについては,金属材料,セラミック材料及び高分子材料の性質及び用途を 扱うこと。イについては,機能性材料の性質と用途を扱うこと。 キ 〔指導項目〕 の (7) のアについては,身近な食品や生活用品を取り上げ,生活と化学工業製品との 関係を扱うこと。イについては,酵素や微生物を利用した化学工業を扱うこと。ウについては,有 害物質と危険物の取扱い方法及び取扱者の管理責任を扱うこと。 第43 化学工学  1 目 標  工業の見方・考え方を働かせ,実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して,化学工業の発展 を担う職業人として必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。
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工 業 289 (1) 化学製品の製造について単位操作や計測・制御の原理,安全管理を踏まえて理解するとともに,関 連する技術を身に付けるようにする。 (2) 化学製品の製造に関する課題を発見し,技術者として科学的な根拠に基づき工業技術の進展に対応 し解決する力を養う。 (3) 化学製品を製造する力の向上を目指して自ら学び,化学工業の発展に主体的かつ協働的に取り組む 態度を養う。  2 内 容  1に示す資質・能力を身に付けることができるよう,次の〔指導項目〕を指導する。 〔指導項目〕 (1)化学工場と化学プラント (2)物質とエネルギー収支 ア 物質収支 イ エネルギー収支 ウ 単位換算 (3)単位操作 ア 流体の輸送 イ 熱の利用と管理 ウ 物質変換の単位操作 (4)計測と制御 ア プロセス変量の計測 イ 制御技術 (5)化学工場の管理と安全 ア 生産の計画と工程管理 イ 品質管理 ウ 災害の予防と安全管理 エ 化学工場に関する法規  3 内容の取扱い (1)内容を取り扱う際には,次の事項に配慮するものとする。 ア 化学工業におけるエネルギーや資源の有効利用について考察するよう工夫して指導すること。 イ 災害の防止,安全管理の重要性及び法令遵守について,化学工業に携わる技術者に求められる倫 理観を踏まえ理解できるよう工夫して指導すること。 ウ 〔指導項目〕 の (3) のウについては,生徒や地域の実態,学科の特色等に応じて,単位操作の適切 な題材を選定して扱うことができること。 (2)内容の範囲や程度については,次の事項に配慮するものとする。 ア 〔指導項目〕の (1) については,化学工場や化学プラントの設備などの概要を扱うこと。 イ 〔指導項目〕 の (2) については,資源及びエネルギーの有効活用の具体的な事例を扱うこと。 イに ついては,熱収支の内容を扱うこと。 ウ 〔指導項目〕 の (3) のアについては,流体の力学計算,物質収支,エネルギー収支を扱うこと。 イ については,伝熱及び熱交換を扱うこと。 エ 〔指導項目〕 の (4) のアについては,主な検出器の種類と原理及び用途を扱うこと。 また,センサ, 電子技術及びコンピュータの活用方法を扱うこと。 オ 〔指導項目〕 の (5) のウについては,化学災害の防止やプラントの安全管理を扱うこと。 エについ
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工 業 290 ては,化学物質及び化学工場に関する法規の目的と概要を扱うこと。 第44 地球環境化学  1 目 標  工業の見方・考え方を働かせ,実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して,化学技術を活用 して環境の保全に貢献する職業人として必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。 (1) 環境化学について資源及びエネルギーの有効利用や化学技術を活用した環境の保全を踏まえて理解 するとともに,関連する技術を身に付けるようにする。 (2) 環境化学に関する課題を発見し,技術者として科学的な根拠に基づき工業技術の進展に対応し解決 する力を養う。 (3) 化学技術を活用して環境の保全に貢献する力の向上を目指して自ら学び,化学工業の発展に主体的 かつ協働的に取り組む態度を養う。  2 内 容  1に示す資質・能力を身に付けることができるよう,次の〔指導項目〕を指導する。 〔指導項目〕 (1)地球環境と人間 ア 生活と環境 イ 自然環境の保全 (2)資源とエネルギー ア 地球と資源 イ 資源の有効利用 ウ 資源の使用と地球環境 (3)自然環境の調査 ア 環境汚染の種類と原因 イ 環境の分析と調査 ウ 環境評価 (4)環境の保全と化学技術 ア 環境保全と製造プロセスの改善 イ 環境汚染の処理技術 ウ 廃棄物のリサイクル (5)持続可能な社会の構築 ア 環境保全のための取組 イ 環境保全に関する法規  3 内容の取扱い (1)内容を取り扱う際には,次の事項に配慮するものとする。 ア 化学技術が地球の環境保全のために重要な役割を果たしていることについて,化学工業に携わる 技術者に求められる倫理観を踏まえ考察できるようにするとともに,自然科学的見地から理解でき るよう工夫して指導すること。 イ 〔指導項目〕の (3) 及び (4) については,生徒や地域の実態,学科の特色等に応じて,適切な題材 を選定して扱うことができること。 (2)内容の範囲や程度については,次の事項に配慮するものとする。
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工 業 291 ア 〔指導項目〕の (1) のイについては,自然環境の保全と人間生活や生態系との関わりを扱うこと。 イ 〔指導項目〕 の (2) については,資源の有限性,資源やエネルギーの有効利用の必要性,化石燃料 の使用による地球環境への影響などを扱うこと。 ウ 〔指導項目〕 の (3) のアについては,大気汚染や水質汚濁などの具体的な事例を通して,汚染の種 類と原因を扱うこと。イについては,関係法規に基づいた測定法による環境分析技術及び調査方法 を扱うこと。ウについては,環境に関する評価方法を扱うこと。 エ 〔指導項目〕 の (4) のアについては,環境保全のための製造プロセスの改善を扱うこと。 イについ ては,環境汚染物質の処理技術を扱うこと。ウについては,廃棄物の再資源化の処理技術を扱うこ と。 オ 〔指導項目〕の (5) のイについては,環境保全に関する法規の目的と概要を扱うこと。 第45 材料製造技術  1 目 標  工業の見方・考え方を働かせ,実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して,工業材料の製造 に必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。 (1) 工業材料の製造方法について工業製品への材料の活用を踏まえて理解するとともに,関連する技術 を身に付けるようにする。 (2) 工業材料の製造技術に関する課題を発見し,技術者として科学的な根拠に基づき工業技術の進展に 対応し解決する力を養う。 (3) 工業材料の製造技術を工業製品の開発に役立てる力の向上を目指して自ら学び,工業の発展に主体 的かつ協働的に取り組む態度を養う。  2 内 容  1に示す資質・能力を身に付けることができるよう,次の〔指導項目〕を指導する。 〔指導項目〕 (1)材料の製造法 ア 材料製造法の発達 イ 物質の性質と化学反応 ウ 高分子化合物の合成 (2)鉱石と原料の予備処理 ア 高温炉の種類 イ 原料の予備処理 (3)鉄鋼製錬 ア 鉄鋼の製造と製錬反応 イ 鋼の造塊と連続鋳造 (4)非鉄金属製錬 ア 溶融製錬法 イ 湿式製錬法 ウ 電解製錬法 エ 特殊材料の製錬法 (5)セラミック材料の製造 ア セラミック材料の概要
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工 業 292 イ セラミック材料の製造法 ウ 複合材料の製造 (6)高分子材料の製造 ア 高分子材料の概要 イ 高分子材料の製造法  3 内容の取扱い (1)内容を取り扱う際には,次の事項に配慮するものとする。 ア 工場の見学及び実験・実習などを通して,具体的に理解できるよう工夫して指導すること。 イ 〔指導項目〕 の (5) については,生徒や地域の実態,学科の特色等に応じて,ファインセラミック ス,ガラス,セメントから適切な題材を選定して扱うこと。 (2)内容の範囲や程度については,次の事項に配慮するものとする。 ア 〔指導項目〕 の (1) のアについては,工業材料の製造方法と工業が相互に関連して発達してきたこ とを扱うこと。イについては,物質の種類と性質及び材料製造の原理と化学反応を扱うこと。 イ 〔指導項目〕の (3) のアについては,主な炉による製錬の原理と方法を扱うこと。イについては, 連続鋳造法の原理と鉄鋼製造工程の概要を扱うこと。 ウ 〔指導項目〕の (4) のアからウまでについては,製錬法の原理と方法を扱うこと。エについては, 半導体などの特殊な材料の製錬法を扱うこと。 第46 材料工学  1 目 標  工業の見方・考え方を働かせ,実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して,製品への材料の 活用に必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。 (1) 工業材料について製品への効果的な利用方法や環境への影響を踏まえて理解するとともに,関連す る技術を身に付けるようにする。 (2) 工業材料の活用方法に関する課題を発見し,技術者として科学的な根拠に基づき工業技術の進展に 対応し解決する力を養う。 (3) 材料技術を社会生活や産業へ適用する力の向上を目指して自ら学び,工業の発展に主体的かつ協働 的に取り組む態度を養う。  2 内 容  1に示す資質・能力を身に付けることができるよう,次の〔指導項目〕を指導する。 〔指導項目〕 (1)工業材料の開発の歴史 (2)工業材料の性質 ア 化学結合と結晶構造 イ 機械的性質 ウ 物理的・化学的性質 エ 状態図と結晶組織 (3)材料の試験と検査 ア 機械的性質の試験 イ 組織観察 (4)構造用材料
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工 業 293 ア 鋼と鋳鉄 イ 軽金属材料 ウ 構造用セラミックス エ エンジニアリングプラスチック オ 構造用複合材料 (5)機能性材料 ア 電磁気材料 イ 音響・光学材料 ウ エネルギー変換材料 エ センサ材料 (6)環境と材料 ア 工業材料と安全 イ リサイクル技術  3 内容の取扱い (1)内容を取り扱う際には,次の事項に配慮するものとする。 ア 技術の進展,産業界の動向に着目するとともに,実習などを通して,具体的に理解できるよう工 夫して指導すること。 (2)内容の範囲や程度については,次の事項に配慮するものとする。 ア 〔指導項目〕 の (1) については,工業材料の発達が生活文化及び工業の発展に大きな影響を与えて きたことを扱うこと。 イ 〔指導項目〕 の (2) については,物質の結合方法及び材料の組織が,材料の性質と相互に関連して いることを扱うこと。 ウ 〔指導項目〕の (3) については,材料の試験及び検査の原理と方法を扱うこと。 エ 〔指導項目〕 の (4) のアについては,鋼,鋳鉄及び鉄合金の性質を扱うこと。 イからオまでについ ては,材料の種類,性質及び利用例を扱うこと。 オ 〔指導項目〕の (5) のアからエまでについては,各材料の性質及び利用例を扱うこと。 カ 〔指導項目〕 の (6) のアについては,環境に対して安全な工業材料の製造及び活用方法を扱うこと。 第47 材料加工  1 目 標  工業の見方・考え方を働かせ,実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して,工業材料の加工 技術を活用したものづくりに必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。 (1) 工業材料の加工について原理と方法を踏まえて理解するとともに,関連する技術を身に付けるよう にする。 (2) 工業材料の加工に関する課題を発見し,技術者として科学的な根拠に基づき工業技術の進展に対応 し解決する力を養う。 (3) 工業材料を加工する力の向上を目指して自ら学び,工業の発展に主体的かつ協働的に取り組む態度 を養う。  2 内 容  1に示す資質・能力を身に付けることができるよう,次の〔指導項目〕を指導する。 〔指導項目〕
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工 業 294 (1)材料加工技術の発達 (2)材料の加工方法 ア 鋳造 イ 成形 ウ 焼結 エ 機械加工 オ 接合 カ 特殊な加工方法 (3)生産の自動化とプロセス制御 ア 計測方法 イ 制御方法 ウ 生産工程の自動化システム (4)工業材料の製造管理 ア 生産方式と工程管理 イ 設備と資材の管理 ウ 作業の標準化 エ 環境管理 (5)工業材料の品質管理と検査 ア 品質管理の目的 イ 品質のばらつきと統計 ウ 品質保証と検査  3 内容の取扱い (1)内容を取り扱う際には,次の事項に配慮するものとする。 ア 技術の進展に着目するとともに,実習などを通して,具体的に理解できるよう工夫して指導する こと。 (2)内容の範囲や程度については,次の事項に配慮するものとする。 ア 〔指導項目〕 の (1) については,工業材料の加工技術と生産方法が相互に関連して発展してきたこ とを扱うこと。 イ 〔指導項目〕 の (2) については,金属,セラミックス及び高分子材料に関する加工方法を扱うこと。 ウ 〔指導項目〕 の (3) のア及びイについては,材料の計測及び生産における制御の原理と方法を扱う こと。ウについては,生産工程の自動化システムの構成を扱うこと。 エ 〔指導項目〕 の (4) のアについては,工業材料の製造における生産方式と工程管理を扱うこと。 ウ については,作業の標準化及び原価管理を扱うこと。エについては,生産工場における大気汚染及 び水質汚濁の対策を扱うこと。 オ 〔指導項目〕 の (5) については,具体的な事例を通して,工業材料の品質管理の考え方及び検査方 法を扱うこと。 第48 セラミック化学  1 目 標  工業の見方・考え方を働かせ,実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して,セラミック材料 の製造や品質改善に必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。
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工 業 295 (1) セラミック材料について化学的性質を踏まえて理解するとともに,関連する技術を身に付けるよう にする。 (2) セラミック材料の化学的性質に関する課題を発見し,技術者として科学的な根拠に基づき工業技術 の進展に対応し解決する力を養う。 (3) セラミックスの化学的性質をセラミック材料の製造と品質改善に活用する力の向上を目指して自ら 学び,工業の発展に主体的かつ協働的に取り組む態度を養う。  2 内 容  1に示す資質・能力を身に付けることができるよう,次の〔指導項目〕を指導する。 〔指導項目〕 (1)セラミックスの構成 ア セラミックスの化学成分 イ 原子の電子配置と周期律 ウ 典型元素と遷移元素 エ 化学結合 (2)セラミックスの構造と物性 ア イオン半径と配位数 イ 結晶構造と物性 ウ ガラス構造と物性 (3)相変化と相平衡 ア 物質の相変化 イ 相平衡と平衡状態図 (4)高温反応 ア 高温における物質移動と反応 イ 溶融と結晶化 ウ 高温における酸化と還元 (5)結晶質材料 ア シリカとアルミナ イ ケイ酸アルミニウムと粘土鉱物 ウ 酸化物材料 エ 非酸化物材料 (6)非晶質材料 ア 酸化物ガラス イ 結晶化ガラス  3 内容の取扱い (1)内容を取り扱う際には,次の事項に配慮するものとする。 ア セラミックスの化学的性質に着目するとともに,実習などを通して,具体的に理解できるよう工 夫して指導すること。 イ 〔指導項目〕の (5) 及び (6) については,生徒や地域の実態,学科の特色等に応じて,適切なセラ ミック材料を選定して扱うことができること。 (2)内容の範囲や程度については,次の事項に配慮するものとする。 ア 〔指導項目〕 の (1) については,セラミックスを構成している化学成分,組成及び化学結合を扱う こと。ア及びイについては,周期表の第3周期までの元素を扱うこと。ウについては,鉄や銅など
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工 業 296 身近で利用されている遷移元素を扱うこと。 イ 〔指導項目〕の (3) については,二成分までの相変化と相平衡を扱うこと。 ウ 〔指導項目〕の (4) のアについては,焼結の機構を扱うこと。 エ 〔指導項目〕の (5) については,結晶質材料の製法,性質及び用途を扱うこと。 オ 〔指導項目〕の (6) については,非晶質材料の製法,性質及び用途を扱うこと。 第49 セラミック技術  1 目 標  工業の見方・考え方を働かせ,実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して,セラミックスの 製造に必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。 (1) セラミックスについて製造工程における単位操作,品質管理及び品質評価を踏まえて理解するとと もに,関連する技術を身に付けるようにする。 (2) セラミック技術に関する課題を発見し,技術者として科学的な根拠に基づき工業技術の進展に対応 し解決する力を養う。 (3) セラミック技術を製造工程の改善に活用する力の向上を目指して自ら学び,工業の発展に主体的か つ協働的に取り組む態度を養う。  2 内 容  1に示す資質・能力を身に付けることができるよう,次の〔指導項目〕を指導する。 〔指導項目〕 (1)原料処理 ア 原料 イ 処理工程 ウ 調合計算と原料処理 (2)セラミックスの成形と乾燥 ア 各種の成形法 イ 乾燥 (3)加熱処理と溶融 ア 燃料と燃焼 イ 加熱炉 ウ 溶融 (4)セラミックスの加工 ア 研磨剤と工具 イ セラミック加工 (5)品質の管理と評価 ア 品質管理 イ 品質の評価 (6)環境保全とリサイクル技術 ア 環境保全と安全 イ 廃棄物の処理とリサイクル技術  3 内容の取扱い (1)内容を取り扱う際には,次の事項に配慮するものとする。
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工 業 297 ア 工場の見学及び実験・実習などを通して,具体的に理解できるよう工夫して指導すること。 イ 〔指導項目〕 の (1) のウについては,生徒や地域の実態,学科の特色等に応じて,適切な題材を選 定して扱うことができること。 (2)内容の範囲や程度については,次の事項に配慮するものとする。 ア 〔指導項目〕 の (2) については,セラミックスの成形,乾燥の方法及びそれらの装置の構造を扱う こと。 イ 〔指導項目〕 の (3) のアについては,燃料の特性と燃焼計算を扱うこと。 イについては,加熱炉の 構造及び炉材の特性を扱うこと。ウについては,ガラスの溶融に関して溶融窯の構造や清澄の原理 を扱うこと。 ウ 〔指導項目〕の (4) のイについては,機械的加工,化学的加工及び電気的加工を扱うこと。 エ 〔指導項目〕の (5) については,品質管理の考え方及び評価の方法を扱うこと。 オ 〔指導項目〕 の (6) については,セラミックスの製造における環境保全対策及び再資源化を扱うこ と。 第50 セラミック工業  1 目 標  工業の見方・考え方を働かせ,実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して,セラミックスの 生産に必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。 (1) セラミック工業について原料から製品に至るまでのセラミック製造を踏まえて理解するとともに, 関連する技術を身に付けるようにする。 (2) セラミック工業に関する課題を発見し,技術者として科学的な根拠に基づき工業技術の進展に対応 し解決する力を養う。 (3) セラミック製品を開発し製造する力の向上を目指して自ら学び,工業の発展に主体的かつ協働的に 取り組む態度を養う。  2 内 容  1に示す資質・能力を身に付けることができるよう,次の〔指導項目〕を指導する。 〔指導項目〕 (1)セラミック工業の概要 (2)機能性セラミックス ア 材料と科学技術 イ 機械的機能 ウ 電気的機能 エ 光学的機能 (3)陶磁器 ア 陶磁器の歴史 イ 原料と製造工程 ウ 陶器と磁器 (4)ガラスとほうろう ア ガラス工業の歴史 イ 原料と製造工程 ウ ガラス
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工 業 298 エ ほうろう (5)耐火物 ア 産業と耐火物 イ 原料と製造工程 ウ 各種の耐火物 (6)セメント ア 原料と製造工程 イ セメントの性質と用途  3 内容の取扱い (1)内容を取り扱う際には,次の事項に配慮するものとする。 ア 産業界の動向や地域の実態に着目するとともに,工場の見学及び実験・実習などを通して,具体 的に理解できるよう工夫して指導すること。 イ 〔指導項目〕の (2) から (6) までについては,生徒や地域の実態,学科の特色等に応じて,いずれ か一つ以上を選択して扱うことができること。 (2)内容の範囲や程度については,次の事項に配慮するものとする。 ア 〔指導項目〕 の (1) については,セラミック工業と地域の発展との関わり,セラミック工業と日本 の産業の発展との相互の関連を扱うこと。また,製造工程についても扱うこと。 イ 〔指導項目〕の (2) のアについては,機能性セラミックスの開発を支えた技術の概要を扱うこと。 イからエまでについては,セラミックスの多様な機能及び用途を扱うこと。また,機能性の原理に 関する内容を扱うこと。 ウ 〔指導項目〕 の (3) のアについては,地域産業の発達の歴史と関連付けて扱うこと。 イについては, 代表的な原料の特徴と製造工程を扱うこと。 エ 〔指導項目〕 の (4) のアについては,ガラス工業の現状についても扱うこと。 イについては,代表 的なガラス製造工程を扱うこと。 ウについては,ガラスの特徴と用途を扱うこと。 エについては,ほ うろうの製造工程と用途を扱うこと。 オ 〔指導項目〕 の (5) については,耐火物を利用する製造業についても扱うこと。 イについては,天 然原料と人工原料の製造工程を扱うこと。ウについては,具体的な窯炉と関連付けて扱うこと。 第51 繊維製品  1 目 標  工業の見方・考え方を働かせ,実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して,繊維及び繊維製 品を取り扱う職業人として必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。 (1) 繊維及び繊維製品について製造方法や製品の特性と社会生活との関係を踏まえて理解するとともに, 関連する技術を身に付けるようにする。 (2) 繊維及び繊維製品に関する課題を発見し,技術者として科学的な根拠に基づき工業技術の進展に対 応し解決する力を養う。 (3) 多様な繊維及び繊維製品の製造や品質改善する力の向上を目指して自ら学び,繊維産業の発展に主 体的かつ協働的に取り組む態度を養う。  2 内 容  1に示す資質・能力を身に付けることができるよう,次の〔指導項目〕を指導する。 〔指導項目〕
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工 業 299 (1)繊維と繊維製品 ア 繊維製品の役割 イ 繊維の種類と性質 ウ 新繊維 (2)糸と布類 ア 糸の種類と性質 イ 布の種類と性質 (3)繊維の二次製品 ア 繊維の二次製品の種類 イ アパレル製造 ウ 品質試験,品質管理 エ 日本の伝統織物 (4)繊維製品の企画 ア 繊維製品の消費動向と市場調査 イ 繊維製品の企画と開発 ウ 繊維製品の流通  3 内容の取扱い (1)内容を取り扱う際には,次の事項に配慮するものとする。 ア 〔指導項目〕 の (4) については,生徒や地域の実態,学科の特色等に応じて,扱わないことができ ること。 (2)内容の範囲や程度については,次の事項に配慮するものとする。 ア 〔指導項目〕 の (1) については,天然繊維及び化学繊維を扱うこと。 また,生活用及び産業用繊維 の新素材について,特徴と用途を扱うこと。 イ 〔指導項目〕 の (2) については,糸と布類の組織,構造,製造及び用途を扱うこと。 また,性質を 調べるための試験方法の原理を扱うこと。イについては,織物,ニット,組物,レース及び不織布 を扱うこと。 ウ 〔指導項目〕 の (3) については,衣料及び産業用資材などの用途を扱うこと。 また,日本の伝統織 物についても扱うこと。 エ 〔指導項目〕 の (4) については,市場調査による繊維製品の消費動向の把握及び繊維製品の消費動 向を踏まえた製品の企画の重要性を扱うこと。また,繊維製品の特徴を踏まえた流通経路を扱うこ と。 第52 繊維・染色技術  1 目 標  工業の見方・考え方を働かせ,実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して,繊維及び繊維製 品の製造や染色に必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。 (1) 繊維の製造方法や染色方法について素材の性質や染色の原理を踏まえて理解するとともに,関連す る技術を身に付けるようにする。 (2) 繊維の製造技術や染色技術に関する課題を発見し,技術者として科学的な根拠に基づき工業技術の 進展に対応し解決する力を養う。 (3) 繊維の製造や染色加工に関わる技術を活用した繊維製品を開発する力の向上を目指して自ら学び,
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工 業 300 繊維産業の発展に主体的かつ協働的に取り組む態度を養う。  2 内 容  1に示す資質・能力を身に付けることができるよう,次の〔指導項目〕を指導する。 〔指導項目〕 (1)繊維製造と染色技術 ア 繊維及び染色の歴史と繊維産業 イ 色彩 (2)繊維と染色の化学 ア 繊維の化学 イ 染色の化学 ウ 繊維と染色の薬剤 (3)素材 ア 繊維の製造と性質 イ 色素材料 ウ 繊維製造の自動化 (4)繊維製品の加工 ア 染色加工 イ 仕上げ加工 ウ 表面の加工と処理  3 内容の取扱い (1)内容を取り扱う際には,次の事項に配慮するものとする。 ア 繊維及び繊維製品の製造技術及び染色技術の歴史と進展,社会生活における役割について理解で きるよう工夫して指導すること。 (2)内容の範囲や程度については,次の事項に配慮するものとする。 ア 〔指導項目〕の (1) のアについては,繊維の製造技術及び染色技術の歴史を扱うこと。 イ 〔指導項目〕 の (3) のアについては,繊維製造の方法,繊維の性質及び製造機械を扱うこと。 イに ついては,色素材料の性質と用途及び製造管理を扱うこと。ウについては,繊維製造における自動 化の原理及び機械設備の構成を扱うこと。 ウ 〔指導項目〕 の (4) のアについては,繊維材料の精練工程,漂白工程,繊維の染色方法,なせん及 び日本の伝統的染法を扱うこと。イについては,機能性をもたせるための処理加工を扱うこと。ま た,染色,色彩管理,仕上げ加工の自動化の原理及び方法を扱うこと。ウについては,印刷の工程 と製版,金属とプラスチックの表面処理及び非繊維素材への着色を扱うこと。 第53 染織デザイン  1 目 標  工業の見方・考え方を働かせ,実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して,繊維製品の染と 織のデザインに必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。 (1) 繊維の染と織についてデザインの技法を踏まえて理解するとともに,関連する技術を身に付けるよ うにする。 (2) 繊維の染と織に関する製造技術や染織加工に関する課題を発見し,技術者として科学的な根拠に基 づき工業技術の進展に対応し解決する力を養う。
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工 業 301 (3) 繊維の染と織のデザイン性を備えた繊維製品を創作する力の向上を目指して自ら学び,繊維産業の 発展に主体的かつ協働的に取り組む態度を養う。  2 内 容  1に示す資質・能力を身に付けることができるよう,次の〔指導項目〕を指導する。 〔指導項目〕 (1)テキスタイルと造形 ア テキスタイルと人との関わり イ テキスタイルとデザイン ウ 造形 エ 色彩と色彩計画 (2)テキスタイルデザインの技法 ア テキスタイルデザイン イ 描法 ウ パターンデザイン (3)デザインの具体化 ア 織物デザイン イ ニットデザイン ウ 染色デザイン エ コンピュータデザイン (4)装飾様式と室内装飾 ア 装飾様式と文様 イ 服飾様式 ウ 室内装飾  3 内容の取扱い (1)内容を取り扱う際には,次の事項に配慮するものとする。 ア メディア教材の活用などを通して,具体的に理解できるよう工夫して指導すること。また,生徒 や地域の実態,学科の特色等に応じて,適切な題材を選定して扱うことができること。 (2)内容の範囲や程度については,次の事項に配慮するものとする。 ア 〔指導項目〕 の (1) については,作品制作を通して,具体的にテキスタイルとデザインとの関係を 扱うこと。 イ 〔指導項目〕 の (3) については,デザインを具体化する技法を扱うこと。 また,コンピュータを活 用したテキスタイルデザインの作品を制作すること。 ウ 〔指導項目〕の (4) のアについては,日本の伝統的な装飾様式と文様を扱うこと。イについては, 服飾デザイン画を制作させること。ウについては,室内装飾としてのテキスタイルを扱うこと。 第54 インテリア計画  1 目 標  工業の見方・考え方を働かせ,実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して,インテリアの計 画に必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。 (1) インテリア計画について住生活や工業生産を踏まえて理解するとともに,関連する技術を身に付け るようにする。
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工 業 302 (2) インテリア計画に関する課題を発見し,技術者として科学的な根拠に基づき工業技術の進展に対応 し解決する力を養う。 (3) インテリアを計画する力の向上を目指して自ら学び,インテリア産業の発展に主体的かつ協働的に 取り組む態度を養う。  2 内 容  1に示す資質・能力を身に付けることができるよう,次の〔指導項目〕を指導する。 〔指導項目〕 (1)インテリア計画の概要 (2)インテリアの造形と心理 ア 人間の感覚と造形の知覚 イ 形態,色彩,テクスチャー ウ 空間認知と空間行動 (3)インテリアの環境 ア 屋外環境 イ 屋内環境 (4)インテリアと人間工学 ア 人体と人体寸法 イ 姿勢と動作 ウ 家具と設備の機能寸法 エ インテリアと住空間 (5)規模計画と寸法計画 ア 規模計画 イ 寸法計画 ウ モデュラーコーディネーションとグリッドプランニング エ 配置と動線 (6)インテリアエレメント ア インテリアエレメントの分類 イ インテリアエレメントの計画 (7)各種空間の計画 ア 住宅 イ 事務所 ウ 公共施設  3 内容の取扱い (1)内容を取り扱う際には,次の事項に配慮するものとする。 ア 〔指導項目〕 の (3) については,屋外環境と屋内環境とを関連付けた適切な題材を選定し,インテ リア空間の計画について理解できるよう工夫して指導すること。 (2)内容の範囲や程度については,次の事項に配慮するものとする。 ア 〔指導項目〕 の (1) については,インテリア計画の意義,生活と住まいの歴史及び住まいの性能を 扱うこと。 イ 〔指導項目〕 の (2) のアについては,人間の視覚,聴覚及び触覚の特性と造形要素の知覚を扱うこ と。イについては,インテリアの形態,色彩及びテクスチャーが人間の感覚に与える影響を扱うこ と。ウについては,空間の認知特性,空間における行動特性を扱うこと。
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工 業 303 ウ 〔指導項目〕 の (3) のアについては,気温や日照などの屋外の気象変化とインテリアとの関係を扱 うこと。イについては,照明や音響などの屋内の環境とインテリアとの関係を扱うこと。 エ 〔指導項目〕 の (4) のエについては,災害に対する安全性やユニバーサルデザインにも配慮した計 画を扱うこと。 オ 〔指導項目〕 の (5) のアについては,空間規模,施設規模及び規模決定の方法を扱うこと。 イにつ いては,空間の寸法計画において考慮すべき人体寸法,知覚特性,気候や風土,地域性及び敷地条 件を扱うこと。エについては,インテリアの機能と平面計画,防災と平面計画を扱うこと。 カ 〔指導項目〕 の (6) のアについては,インテリアエレメントの種類を扱うこと。 イについては,家 具,カーテン,カーペット及び照明器具などを利用した計画を扱うこと。 キ 〔指導項目〕 の (7) のア及びイについては,具体的な設計例を扱うこと。 ウについては,商業施設, 教育・文化施設の計画を扱うこと。 第55 インテリア装備  1 目 標  工業の見方・考え方を働かせ,実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して,インテリア装備 の活用に必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。 (1) インテリア装備について室内空間を構成する各部位を踏まえて理解するとともに,関連する技術を 身に付けるようにする。 (2) インテリア装備に関する課題を発見し,技術者として科学的な根拠に基づき工業技術の進展に対応 し解決する力を養う。 (3) インテリア装備を建築物へ施工する力の向上を目指して自ら学び,インテリア産業の発展に主体的 かつ協働的に取り組む態度を養う。  2 内 容  1に示す資質・能力を身に付けることができるよう,次の〔指導項目〕を指導する。 〔指導項目〕 (1)建築構造と力学 ア 建築構造の概要 イ 構造物に働く力 ウ 部材の断面 (2)建築設備 ア 給排水や衛生に関わる設備 イ 空気調和設備 ウ 電気・ガス・通信に関わる設備 (3)インテリアの施工 ア 床・壁・天井の下地と仕上げ イ 開口部 ウ 階段 エ 造作 オ 施工管理 (4)インテリア材料の種類と性質 ア 構造材料
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工 業 304 イ 機能材料 ウ 仕上材料 エ ユニット材 (5)インテリアの維持保全とリフォーム (6)インテリア装備に関する法規  3 内容の取扱い (1)内容を取り扱う際には,次の事項に配慮するものとする。 ア インテリア装備の見学及びメディア教材の活用などを通して,具体的に理解できるよう工夫して 指導すること。 イ 〔指導項目〕 の (3) については,実習や製図などを通して,具体的に理解できるよう工夫して指導 すること。 (2)内容の範囲や程度については,次の事項に配慮するものとする。 ア 〔指導項目〕 の (1) のアについては,インテリア装備を計画し,施工するために必要な建築構造を 扱うこと。イについては,構造物に生じる反力の力学計算を扱うこと。ウについては,部材に生じ る応力の力学計算を扱うこと。 イ 〔指導項目〕 の (2) については,建築設備の種類,建築物との関連性,自然エネルギーの利用を扱 うこと。また,環境問題や省エネルギーと関連付けて扱うこと。 ウ 〔指導項目〕の (3) については,下地及び仕上げの種類と施工方法を扱うこと。 エ 〔指導項目〕の (4) については,インテリアのユニット化及びシステム化を扱うこと。 オ 〔指導項目〕 の (5) については,建築物の長寿命化や省資源の観点から,インテリアの維持保全を 扱うこと。 カ 〔指導項目〕 の (6) については,インテリア装備の施工と管理及び安全性などに関する法規の目的 と概要を扱うこと。 第56 インテリアエレメント生産  1 目 標  工業の見方・考え方を働かせ,実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して,インテリアエレ メントの生産に必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。 (1) インテリアエレメントの生産について住生活を踏まえて理解するとともに,関連する技術を身に付 けるようにする。 (2) インテリアエレメントの生産に関する課題を発見し,技術者として科学的な根拠に基づき工業技術 の進展に対応し解決する力を養う。 (3) 住生活の変化に対応したインテリアエレメントを生産する力の向上を目指して自ら学び,インテリ ア産業の発展に主体的かつ協働的に取り組む態度を養う。  2 内 容  1に示す資質・能力を身に付けることができるよう,次の〔指導項目〕を指導する。 〔指導項目〕 (1)材料と加工 ア 木材と木質材料 イ 無機材料 ウ 有機材料
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工 業 305 (2)各種のエレメント ア 家具 イ 建具 ウ 照明器具 エ 窓回り部品 オ テキスタイル製品 カ 壁装材料 キ 工芸品 (3)加工方法 ア 木材加工 イ 金属加工 (4)生産管理 ア 生産管理の計画 イ 生産の工程  3 内容の取扱い (1)内容を取り扱う際には,次の事項に配慮するものとする。 ア 〔指導項目〕の (1) のアからウまで及び (2) のアからキまでについては,生徒や地域の実態,学科 の特色等に応じて,それぞれいずれかを選択して扱うことができること。 イ 〔指導項目〕 の (4) のイについては,生徒や地域の実態,学科の特色等に応じて,家具,建具及び 住宅部品から適切な事例を選定し,具体的に理解できるよう工夫して指導すること。 (2)内容の範囲や程度については,次の事項に配慮するものとする。 ア 〔指導項目〕 の (1) については,材料の特性及び加工の原理と方法を扱うこと。 イについては,金 属材料,セラミック材料及び石材を扱うこと。ウについては,プラスチック材料を扱うこと。 イ 〔指導項目〕の (2) については,インテリアの構成材,製品の構造及び機能を扱うこと。 ウ 〔指導項目〕 の (3) については,実際の生産工程に沿って機械設備と工作法を扱うこと。 また,関 連する法規の目的と概要を扱うこと。 エ 〔指導項目〕 の (4) のアについては,生産計画,工程管理,品質管理,安全管理及び衛生管理を扱 うこと。イについては,実際の生産工程を扱うこと。 第57 デザイン実践  1 目 標  工業の見方・考え方を働かせ,実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して,社会や生活にお ける諸課題をデザインによって解決することに必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。 (1) デザインについて社会や生活との関係を踏まえて理解するとともに,関連する技術を身に付けるよ うにする。 (2) デザインにより解決できる課題を発見し,技術者として科学的な根拠に基づき構想を立て解決する 力を養う。 (3) デザインによる豊かで快適な生活空間を構築する力の向上を目指して自ら学び,工業の発展に主体 的かつ協働的に取り組む態度を養う。  2 内 容  1に示す資質・能力を身に付けることができるよう,次の〔指導項目〕を指導する。
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工 業 306 〔指導項目〕 (1)工業におけるデザイン ア 工業製品の企画と計画 イ ニーズとデザイン ウ 組織と進行管理 (2)デザインと創造活動 ア デザインの概要 イ 形態観察と表示 ウ 色彩 エ 人間要素 (3)ビジュアルデザイン ア ビジュアルデザインの概要 イ グラフィックデザイン ウ パッケージデザイン エ 情報とデザイン (4)プロダクトデザイン ア プロダクトデザインの概要 イ 生活器具のデザイン ウ 産業機器のデザイン エ 繊維や服飾のデザイン オ 工芸品のデザイン (5)環境デザイン ア 環境デザインの概要 イ 住空間のデザイン ウ 公共空間のデザイン エ 都市空間のデザイン  3 内容の取扱い (1)内容を取り扱う際には,次の事項に配慮するものとする。 ア 実際のデザイン事例,産業現場の見学及びメディア教材の活用などを通して,工業技術の進展に 対応し工業生産及び社会や生活における諸課題の解決に向けたデザインの役割について,具体的に 理解できるよう工夫して指導すること。 イ 〔指導項目〕の (3) のアからエまで及び (4) のアからオまでについては,生徒や地域の実態,学科 の特色等に応じて,それぞれいずれかを選択して扱うことができること。 (2)内容の範囲や程度については,次の事項に配慮するものとする。 ア 〔指導項目〕 の (1) については,製品デザインの企画,宣伝の企画及び市場調査などの具体的な事 例を通して扱うこと。 イ 〔指導項目〕 の (2) のアについては,デザインの考え方と技術を扱うこと。 イについては,物の見 え方,とらえ方,表示及び表現の技術を扱うこと。エについては,造形の心理及び人間工学をデザ インと関連付けて扱うこと。 ウ 〔指導項目〕 の (3) のアについては,デザインにおける視覚情報を伝達する技術を扱うこと。 エに ついては,デザインにおける情報機器の活用を扱うこと。 エ 〔指導項目〕 の (4) については,プロダクトデザインの工業生産における意義,要素及び用途を扱
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工 業 307 うこと。 オ 〔指導項目〕の (5) のエについては,都市景観についても扱うこと。 第58 デザイン材料  1 目 標  工業の見方・考え方を働かせ,実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して,デザインにおけ る適切な材料を選択し加工した上で利活用することに必要な資質・能力を次のとおり育成することを目 指す。 (1) デザインに関わる材料の利活用について工業生産を踏まえて理解するとともに,関連する技術を身 に付けるようにする。 (2) デザインに関わる材料の利活用や加工法に関する課題を発見し,技術者として科学的な根拠に基づ き工業技術の進展に対応し解決する力を養う。 (3) デザインに関わる材料の利活用とよりよい生活空間を構築する力の向上を目指して自ら学び,工業 の発展に主体的かつ協働的に取り組む態度を養う。  2 内 容  1に示す資質・能力を身に付けることができるよう,次の〔指導項目〕を指導する。 〔指導項目〕 (1)デザインと材料 ア 生活と材料 イ 材料の種類と特性 ウ デザインにおける材料の利活用 (2)無機材料の特性と加工技術 ア 金属材料 イ セラミック材料 ウ ガラス (3)有機材料の特性と加工技術 ア プラスチック イ 木材 (4)デザインの可能性を広げる材料と加工技術  3 内容の取扱い (1)内容を取り扱う際には,次の事項に配慮するものとする。 ア 実際のデザイン事例,産業現場の見学及びメディア教材の活用などを通して,材料を利活用する 方法について,具体的に理解できるよう工夫して指導すること。 (2)内容の範囲や程度については,次の事項に配慮するものとする。 ア 〔指導項目〕 の (1) については,生徒や地域の実態,学科の特色等に応じて,適切な題材を選定し, 材料の特性を生かしたデザインを扱うことができること。 イ 〔指導項目〕の (2) については,無機材料の活用方法を扱うこと。 ウ 〔指導項目〕 の (3) については,竹材料,繊維と皮革類,紙類,塗料と色材及び接着剤などの有機 材料についても活用する方法を扱うこと。
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工 業 308 第59 デザイン史  1 目 標  工業の見方・考え方を働かせ,実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して,造形とデザイン の鑑賞により創造的かつ効果的なデザインに必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。 (1)  デザインについて歴史的な背景を踏まえて理解するとともに,関連する技術を身に付けるようにす る。 (2)  歴史的なデザイン事例からデザインに関する課題を発見し,技術者として科学的な根拠に基づき構 想を立て解決する力を養う。 (3)  歴史的なデザイン事例と造形方法を踏まえて独創的にデザインする力の向上を目指して自ら学び, 工業の発展に主体的かつ協働的に取り組む態度を養う。  2 内 容  1に示す資質・能力を身に付けることができるよう,次の〔指導項目〕を指導する。 〔指導項目〕 (1)日本のデザイン ア 古代の生活と造形 イ 中世の生活と造形 ウ 近世の生活と造形 エ 近代の生活とデザイン (2)西洋のデザイン ア 古代の生活と造形 イ 中世の生活と造形 ウ 近世の生活と造形 エ 近代のデザインの成立と展開 (3)現代のデザイン  3 内容の取扱い (1)内容を取り扱う際には,次の事項に配慮するものとする。 ア 幅広い時代のデザイン事例,産業現場の見学及びメディア教材の活用などを通して,デザインが 地域,生活及び産業などに対して果たしてきた役割について,具体的に理解できるよう工夫して指 導すること。 (2)内容の範囲や程度については,次の事項に配慮するものとする。 ア  〔指導項目〕 の (1) については,日本における歴史的なデザイン活動の内容と関連する技術を扱う こと。また,東洋のデザインについても扱うこと。 イ  〔指導項目〕 の (2) については,西洋における歴史的なデザイン活動の内容と関連する技術を扱う こと。 ウ  〔指導項目〕 の (3) については,戦後及び高度経済成長後から現在までのデザイン活動の内容と関 連する技術を扱うこと。 第3款 各科目にわたる指導計画の作成と内容の取扱い 1 指導計画の作成に当たっては,次の事項に配慮するものとする。
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工 業 309 (1) 単元など内容や時間のまとまりを見通して,その中で育む資質・能力の育成に向けて,生徒の主体 的・対話的で深い学びの実現を図るようにすること。その際,工業の見方・考え方を働かせ,見通しを もって実験・実習などを行い,科学的な根拠に基づき創造的に探究するなどの実践的・体験的な学習活 動の充実を図ること。 (2) 工業に関する各学科においては, 「工業技術基礎」 及び 「課題研究」 を原則として全ての生徒に履修さ せること。 (3) 工業に関する各学科においては,原則として工業科に属する科目に配当する総授業時数の10 分の5 以上を実験・実習に配当すること。 (4) 「実習」及び「製図」については,それぞれ科目名に各学科の名称を冠し,例えば「機械実習」 , 「機 械製図」などとして取り扱うことができること。 (5) 地域や産業界等との連携・交流を通じた実践的な学習活動や就業体験活動を積極的に取り入れるとと もに,社会人講師を積極的に活用するなどの工夫に努めること。 (6) 障害のある生徒などについては,学習活動を行う場合に生じる困難さに応じた指導内容や指導方法の 工夫を計画的,組織的に行うこと。 2 内容の取扱いに当たっては,次の事項に配慮するものとする。 (1) 工業に関する課題の解決方策について,科学的な根拠に基づき論理的に説明することや討論すること など,言語活動の充実を図ること。 (2) コンピュータや情報通信ネットワークなどの活用を図り,学習の効果を高めるよう工夫すること。 (3) 工業に関する課題の解決に当たっては,職業人に求められる倫理観を踏まえるよう留意して指導する こと。 3 実験・実習を行うに当たっては,関連する法規等に従い,施設・設備や薬品等の安全管理に配慮し,学 習環境を整えるとともに,事故防止や環境保全の指導を徹底し,安全と衛生に十分留意するものとする。 また,排気,廃棄物や廃液などの処理についても,十分留意するものとする。
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商 業 310 第3節 商業 第1款 目 標  商業の見方・考え方を働かせ,実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して,ビジネスを通じ,地 域産業をはじめ経済社会の健全で持続的な発展を担う職業人として必要な資質・能力を次のとおり育成する ことを目指す。 (1)  商業の各分野について体系的・系統的に理解するとともに,関連する技術を身に付けるようにする。 (2)  ビジネスに関する課題を発見し,職業人に求められる倫理観を踏まえ合理的かつ創造的に解決する力 を養う。 (3)  職業人として必要な豊かな人間性を育み,よりよい社会の構築を目指して自ら学び,ビジネスの創造 と発展に主体的かつ協働的に取り組む態度を養う。 第2款 各 科 目 第1 ビジネス基礎  1 目 標  商業の見方・考え方を働かせ,実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して,ビジネスを通じ, 地域産業をはじめ経済社会の健全で持続的な発展を担う職業人として必要な基礎的な資質・能力を次の とおり育成することを目指す。 (1)  ビジネスについて実務に即して体系的・系統的に理解するとともに,関連する技術を身に付けるよ うにする。 (2)  ビジネスに関する課題を発見し,ビジネスに携わる者として科学的な根拠に基づいて創造的に解決 する力を養う。 (3)  ビジネスを適切に展開する力の向上を目指して自ら学び,ビジネスの創造と発展に主体的かつ協働 的に取り組む態度を養う。  2 内 容  1に示す資質・能力を身に付けることができるよう,次の〔指導項目〕を指導する。 〔指導項目〕 (1)商業の学習とビジネス ア 商業を学ぶ重要性と学び方 イ ビジネスの役割 ウ ビジネスの動向・課題 (2)ビジネスに対する心構え ア 信頼関係の構築 イ コミュニケーションの基礎 ウ 情報の入手と活用 (3)経済と流通 ア 経済の基本概念 イ 流通の役割
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商 業 311 ウ 流通を支える活動 (4)取引とビジネス計算 ア 売買取引と代金決済 イ ビジネス計算の方法 (5)企業活動 ア 企業の形態と組織 イ マーケティングの重要性と流れ ウ 資金調達 エ 財務諸表の役割 オ 企業活動に対する税 カ 雇用 (6)身近な地域のビジネス ア 身近な地域の課題 イ 身近な地域のビジネスの動向  3 内容の取扱い (1)内容を取り扱う際には,次の事項に配慮するものとする。 ア 商業教育全般の導入として基礎的な内容を扱うとともに,基本的な用語については,英語表記に 慣れ親しむことができるよう留意して指導すること。 イ 各種メディアの情報を活用するなどして経済社会の動向を捉える学習活動を通して,ビジネスに ついて理解を深めることができるようにすること。 ウ 〔指導項目〕の (1) 及び (2) については, (3) から (6) までの項目を指導する前に扱うこと。 エ 〔指導項目〕 の (4) のイについては,生徒の実態に応じて適切な計算用具を活用することができる こと。なお,計算用具を活用する際には,操作に習熟する学習活動に偏らないよう留意して指導す ること。 (2)内容の範囲や程度については,次の事項に配慮するものとする。 ア 〔指導項目〕 の (1) のアについては,社会や産業全体の課題とその解決のために商業が果たしてい る役割,働くことの社会的意義や役割,職業人に求められる倫理観,グローバル化する経済社会で 求められる人材,商業の学びの過程などについて扱うこと。イについては,企業の社会的責任を果 たすことの重要性及び社会的な課題への対応の現状についても扱うこと。ウについては,生産から 消費までの過程に関わるビジネスの動向・課題について扱うこと。 イ 〔指導項目〕 の (2) のイについては,ビジネスを円滑に行う上でのコミュニケーションの意義及び ビジネスの場面に応じた言葉遣い,話の聞き方,伝え方などに関する基礎的なコミュニケーション の方法について扱うこと。ウについては,情報の信頼性を見極めることの重要性,企業活動に必要 な情報の所在などについて扱うこと。 ウ 〔指導項目〕 の (3) のアについては,生産要素の概要と希少性,経済主体の役割,経済活動の循環 などについて扱うこと。ウについては,物流活動,金融と保険の働きや仕組み及び合理的な流通管 理や円滑なサービスの提供を可能にしている情報システムの概要について扱うこと。 エ 〔指導項目〕 の (4) のアについては,新たな代金決済の手段とその仕組みについても扱うこと。 イ については,ビジネス計算の用具としてのそろばんの歴史についても触れること。 オ 〔指導項目〕 の (5) のアについては,起業家精神,ビジネスの創造,経営理念,企業倫理の重要性 についても扱うこと。カについては,雇用形態及び雇用の安定,労働時間の管理,福利厚生など雇 用に伴う企業の責任について扱うこと。
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商 業 312 カ 〔指導項目〕 の (6) のアについては,ビジネスに関する国内の身近な地域の課題について扱うこと。 第2 課題研究  1 目 標  商業の見方・考え方を働かせ,実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して,ビジネスを通じ, 地域産業をはじめ経済社会の健全で持続的な発展を担う職業人として必要な資質・能力を次のとおり育 成することを目指す。 (1) 商業の各分野について実務に即して体系的・系統的に理解するとともに,相互に関連付けられた技 術を身に付けるようにする。 (2) ビジネスに関する課題を発見し,ビジネスに携わる者として解決策を探究し,科学的な根拠に基づ いて創造的に解決する力を養う。 (3) 課題を解決する力の向上を目指して自ら学び,ビジネスの創造と発展に主体的かつ協働的に取り組 む態度を養う。  2 内 容  1に示す資質・能力を身に付けることができるよう,次の〔指導項目〕を指導する。 〔指導項目〕 (1)調査,研究,実験 (2)作品制作 (3)産業現場等における実習 (4)職業資格の取得  3 内容の取扱い (1)内容を取り扱う際には,次の事項に配慮するものとする。 ア 生徒の興味・関心,進路希望等に応じて, 〔指導項目〕 の (1) から (4) までの中から,個人又はグル ープで商業の各分野に関する適切な課題を設定し,主体的かつ協働的に取り組む学習活動を通して, 専門的な知識,技術などの深化・総合化を図り,ビジネスに関する課題の解決に取り組むことがで きるようにすること。なお,課題については, (1) から (4) までの2項目以上にまたがるものを設定 することができること。 イ 課題研究の成果について発表する機会を設けるようにすること。 ウ 〔指導項目〕 の (4) については,職業資格に関して探究する学習活動を取り入れるよう留意して指 導すること。 第3 総合実践  1 目 標  商業の見方・考え方を働かせ,実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して,ビジネスを通じ, 地域産業をはじめ経済社会の健全で持続的な発展を担う職業人として必要な資質・能力を次のとおり育 成することを目指す。 (1) 商業の各分野について実務に即して総合的に理解するとともに,関連する技術を身に付けるように する。 (2) ビジネスの実務における課題を発見し,ビジネスに携わる者として科学的な根拠に基づいて創造的 に解決する力を養う。
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商 業 313 (3) ビジネスの実務に対応する力の向上を目指して自ら学び,ビジネスの創造と発展に主体的かつ協働 的に取り組む態度を養う。  2 内 容  1に示す資質・能力を身に付けることができるよう,次の〔指導項目〕を指導する。 〔指導項目〕 (1)マーケティングに関する実践 (2)マネジメントに関する実践 (3)会計に関する実践 (4)ビジネス情報に関する実践 (5)分野横断的・総合的な実践  3 内容の取扱い (1)内容を取り扱う際には,次の事項に配慮するものとする。 ア 商業の各分野の学習に関連する職業や業務に関して,地域や産業界等と連携して具体的な実務に ついて理解を深める学習活動及び実務に即して知識,技術などを総合的に活用する学習活動を通し て,ビジネスを担う当事者としての意識を高めるとともに,ビジネスの実務に対応することができ るようにすること。 イ 〔指導項目〕の (1) から (5) までについては,学科の特色に応じて,その中からいずれか一つ以上 を選択して扱うことができること。 ウ 〔指導項目〕の (5) については, (1) から (4) までの2項目以上にまたがる内容を扱うこと。 第4 ビジネス・コミュニケーション  1 目 標  商業の見方・考え方を働かせ,実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して,ビジネスにおけ るコミュニケーションに必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。 (1) ビジネスにおけるコミュニケーションについて実務に即して体系的・系統的に理解するとともに, 関連する技術を身に付けるようにする。 (2) ビジネスにおけるコミュニケーションに関する課題を発見し,ビジネスに携わる者として科学的な 根拠に基づいて創造的に解決する力を養う。 (3) ビジネスを円滑に展開する力の向上を目指して自ら学び,ビジネスにおいてコミュニケーションを 図ることに主体的かつ協働的に取り組む態度を養う。  2 内 容  1に示す資質・能力を身に付けることができるよう,次の〔指導項目〕を指導する。 〔指導項目〕 (1)ビジネスとコミュニケーション ア 意思決定と組織の構成者としての行動 イ 人的ネットワークの構築 (2)ビジネスマナー ア 応対に関するビジネスマナー イ 交際に関するビジネスマナー ウ 接客に関するビジネスマナー (3)ビジネスにおける思考の方法とコミュニケーション
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商 業 314 ア 言語コミュニケーションと非言語コミュニケーション イ ビジネスにおける思考の方法 ウ ビジネスにおけるコミュニケーション (4)ビジネスと外国語 ア 企業活動のグローバル化 イ 文化と商慣習 ウ ビジネスの会話 エ ビジネスの文書と電子メール オ ビジネスにおけるプレゼンテーション  3 内容の取扱い (1)内容を取り扱う際には,次の事項に配慮するものとする。 ア ビジネスの場面を想定したコミュニケーションに関する実践的・体験的な学習活動を充実させる とともに,身に付けた知識,技術などを様々な学習活動の中で活用する機会を設けるなどして,ビ ジネスにおいて円滑にコミュニケーションを図ることができるようにすること。 イ 〔指導項目〕 の (4) のウからオまでについては,英語を原則とするが,生徒や地域の実態に応じて 適切な外国語を扱うことができること。また,ビジネスにおいて平易な外国語を用いてコミュニケ ーションを図ることができるようにすること。 (2)内容の範囲や程度については,次の事項に配慮するものとする。 ア 〔指導項目〕 の (1) のアについては,組織の階層化,意思決定の流れと方法,良好な信頼関係を構 築し協働することの意義などについて扱うこと。 イ 〔指導項目〕 の (2) のアについては,挨拶,言葉遣い,表情などについて扱うこと。 イについては, 慶事,弔事などについて扱うこと。ウについては,販売活動における接客の心構えと方法及びホス ピタリティの概念と重要性について扱うこと。 ウ 〔指導項目〕 の (3) のイについては,ビジネスの場面において活用できる論理的,批判的に捉えた り,分析したりするなどの方法について扱うこと。ウについては,ビジネスの場面において相手の 考えを迅速に理解して思考し伝える工夫,伝え方と聞き方の工夫及びアイデアを創出する方法につ いても扱うこと。 エ 〔指導項目〕 の (4) のイについては,ビジネスを展開する上で踏まえる必要がある外国の文化と商 慣習について扱うこと。また,ビジネスにおいて,意見や主張を伝えること,議論することなどに 関する考え方や方法の違いについても扱うこと。 第5 マーケティング  1 目 標  商業の見方・考え方を働かせ,実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して,マーケティング に必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。 (1) マーケティングについて実務に即して体系的・系統的に理解するとともに,関連する技術を身に付 けるようにする。 (2) マーケティングに関する課題を発見し,ビジネスに携わる者として科学的な根拠に基づいて創造的 に解決する力を養う。 (3) ビジネスを適切に展開する力の向上を目指して自ら学び,マーケティングに主体的かつ協働的に取 り組む態度を養う。
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商 業 315  2 内 容  1に示す資質・能力を身に付けることができるよう,次の〔指導項目〕を指導する。 〔指導項目〕 (1)現代市場とマーケティング ア 市場環境の変化 イ マーケティングの発展 ウ マーケティングの流れ エ 消費者行動 (2)市場調査 ア 市場調査の目的と方法 イ 情報の分析 (3)製品政策 ア 製品政策の概要 イ 製品企画と生産計画 ウ 販売計画と販売予測 エ 製品政策の動向 (4)価格政策 ア 価格政策の概要 イ 価格の種類と決定の方法 ウ 価格政策の動向 (5)チャネル政策 ア チャネル政策の概要 イ チャネルの種類と特徴 ウ チャネル政策の動向 (6)プロモーション政策 ア プロモーション政策の概要 イ プロモーションの方法 ウ プロモーション政策の動向  3 内容の取扱い (1)内容を取り扱う際には,次の事項に配慮するものとする。 ア 顧客満足の実現,顧客の創造,顧客価値の創造などマーケティングの考え方の広がりに留意して 指導すること。 イ マーケティングの動向・課題を捉える学習活動及びマーケティングに関する具体的な事例につい て多面的・多角的に分析し,考察や討論を行う学習活動を通して,企業で行われているマーケティ ングについて理解を深めることができるようにすること。 ウ マーケティングに関する理論を実験などにより確認する学習活動及びマーケティングに関する具 体的な課題を設定し,科学的な根拠に基づいてマーケティング計画を立案して提案などを行う学習 活動を通して,マーケティングに適切に取り組むことができるようにすること。 (2)内容の範囲や程度については,次の事項に配慮するものとする。 ア 〔指導項目〕 の (1) のウについては,環境分析,セグメンテーション,標的市場の選定,ポジショ ニング,マーケティング・ミックスの考え方,マーケティング管理の重要性などについて扱うこと。 エについては,消費者心理,消費者の意思決定の過程,消費者の行動に影響を及ぼす要因などにつ
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商 業 316 いて扱うこと。 イ 〔指導項目〕の (2) のイについては,統計的手法を用いた情報の分析方法について扱うこと。 ウ 〔指導項目〕 の (3) のアについては,製品政策の目的,重要性などについて扱うこと。 エについて は,製品の多様化とサービス化,企業と顧客との関係の変化及び他の企業との協働による製品政策 の実施について扱うこと。 エ 〔指導項目〕 の (4) のアについては,価格政策の目的,重要性などについて扱うこと。 イについて は,価格の種類と選定方法,価格決定に影響を及ぼす要因及び価格決定の考え方について扱うこと。 オ 〔指導項目〕 の (5) のアについては,チャネル政策の目的,重要性などについて扱うこと。 ウにつ いては,流通が社会環境や情報技術の進歩などによって大きく変化していること及び流通の変化を 捉えたチャネル政策の動向について扱うこと。 カ 〔指導項目〕の (6) のアについては,プロモーション政策の目的,重要性などについて扱うこと。 イについては,広告,セールス・プロモーション,パブリック・リレーションズ,販売員活動など について扱うこと。 第6 商品開発と流通  1 目 標  商業の見方・考え方を働かせ,実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して,商品開発と流通 に必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。 (1) 商品開発と流通について実務に即して体系的・系統的に理解するとともに,関連する技術を身に付 けるようにする。 (2) 商品開発と流通に関する課題を発見し,ビジネスに携わる者として科学的な根拠に基づいて創造的 に解決する力を養う。 (3) ビジネスを適切に展開する力の向上を目指して自ら学び,商品開発と流通に主体的かつ協働的に取 り組む態度を養う。  2 内 容  1に示す資質・能力を身に付けることができるよう,次の〔指導項目〕を指導する。 〔指導項目〕 (1)現代市場と商品開発・流通 ア 商品の概念と商品開発の流れ イ 流通の仕組みと商品との関わり ウ 市場環境の変化 (2)商品の企画 ア 環境分析 イ 開発方針とテーマの決定 ウ 市場調査 エ 商品企画書の作成 (3)事業計画 ア 商品仕様の詳細設計と評価 イ 商品デザインの制作 ウ 知的財産の登録 エ 価格の設定
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商 業 317 オ 事業計画書の作成 カ 商品開発の動向・課題 (4)流通とプロモーション ア 流通経路の開拓 イ プロモーションの実施 ウ 流通とプロモーションの動向・課題  3 内容の取扱い (1)内容を取り扱う際には,次の事項に配慮するものとする。 ア 商品の企画から流通とプロモーションまでを一連のものとして扱い,流通の立場から捉えた取引 対象としての商品について理解を深めることができるようにすること。 イ 商品開発と流通の動向・課題を捉える学習活動及び商品開発と流通に関する具体的な事例につい て多面的・多角的に分析し,考察や討論を行う学習活動を通して,企業で行われている商品開発と 流通について理解を深めることができるようにすること。 ウ 商品開発と流通に関する理論を実験などにより確認する学習活動及び商品開発と流通に関する具 体的な課題を設定し,科学的な根拠に基づいて商品開発と流通に関する計画を立案して提案などを 行う学習活動を通して,商品開発と流通に適切に取り組むことができるようにすること。 (2)内容の範囲や程度については,次の事項に配慮するものとする。 ア 〔指導項目〕 の (1) のアについては,商品開発や商品の流通に関する企業の責任及び販売後の商品 の評価とそれに基づいて商品を改良することの重要性についても扱うこと。 イ 〔指導項目〕 の (2) のアについては,環境分析の結果を基にして商品開発に関する意思決定を行う 過程についても扱うこと。エについては,アイデアを創出する方法についても扱うこと。 ウ 〔指導項目〕 の (3) のイについては,商品デザインの役割,グラフィックデザイン,コンピュータ を活用したデザインの技法,パッケージデザインなどについて扱うこと。ウについては,商標権, 意匠権,著作権の概要,ビジネスにおける知的財産の活用と保護の重要性及び登録の出願手続の概 要について扱うこと。オについては,販売後の市場調査に基づく事業計画の検証の重要性と方法に ついても扱うこと。 エ 〔指導項目〕 の (4) のイについては,商品の特性とプロモーションを取り巻く環境の変化を踏まえ たプロモーションの実施について扱うこと。 第7 観光ビジネス  1 目 標  商業の見方・考え方を働かせ,実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して,観光ビジネスの 展開に必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。 (1) 観光ビジネスについて実務に即して体系的・系統的に理解するとともに,関連する技術を身に付け るようにする。 (2) 観光ビジネスに関する課題を発見し,ビジネスに携わる者として科学的な根拠に基づいて創造的に 解決する力を養う。 (3) ビジネスを適切に展開する力の向上を目指して自ら学び,観光ビジネスに主体的かつ協働的に取り 組む態度を養う。  2 内 容  1に示す資質・能力を身に付けることができるよう,次の〔指導項目〕を指導する。
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商 業 318 〔指導項目〕 (1)観光とビジネス ア 観光ビジネスの特徴 イ 観光ビジネスの動向 (2)観光資源と観光政策 ア 国内の観光資源 イ 観光資源の保護と保全 ウ 観光政策の動向 (3)観光ビジネスとマーケティング ア 観光ビジネスの主体 イ 観光ビジネスにおけるマーケティングの特徴 ウ 顧客の理解 エ 顧客サービス (4)観光ビジネスの展開と効果 ア 観光振興とまちづくりとの関係 イ 観光に関する地域の課題 ウ 地域の活性化  3 内容の取扱い (1)内容を取り扱う際には,次の事項に配慮するものとする。 ア 観光ビジネスの動向・課題を捉える学習活動及び観光ビジネスに関する具体的な事例について多 面的・多角的に分析し,考察や討論を行う学習活動を通して,企業で行われている観光ビジネスに ついて理解を深めることができるようにすること。 イ 観光ビジネスに関する理論を実験などにより確認する学習活動及び観光ビジネスに関する具体的 な課題を設定し,科学的な根拠に基づいて観光の振興策を考案して提案などを行う学習活動を通し て,観光ビジネスに適切に取り組むことができるようにすること。 (2)内容の範囲や程度については,次の事項に配慮するものとする。 ア 〔指導項目〕 の (1) のイについては,観光に関する消費行動の変化による観光の多様化などについ て扱うこと。 イ 〔指導項目〕の (2) のウについては,観光振興の組織についても扱うこと。 ウ 〔指導項目〕 の (3) のアについては,観光ビジネスの各主体に関して,役割や業務などの概要及び 関連する法規の概要について扱うこと。エについては,観光ビジネスにおけるホスピタリティの概 念と重要性,観光ビジネスにおける接客方法と接客マナーなどについて扱うこと。また,緊急時の 対応体制の構築など安全管理についても扱うこと。 エ 〔指導項目〕 の (4) のアについては,観光の振興と地域社会におけるまちづくりとが連携すること の意義及び観光需要や観光目的に対応したまちづくりについて扱うこと。 第8 ビジネス・マネジメント  1 目 標  商業の見方・考え方を働かせ,実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して,ビジネスにおけ るマネジメントに必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。 (1) ビジネスにおけるマネジメントについて実務に即して体系的・系統的に理解するようにする。
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商 業 319 (2) ビジネスにおけるマネジメントに関する課題を発見し,ビジネスに携わる者として科学的な根拠に 基づいて創造的に解決する力を養う。 (3) ビジネスを適切に展開する力の向上を目指して自ら学び,ビジネスにおけるマネジメントに主体的 かつ協働的に取り組む態度を養う。  2 内 容  1に示す資質・能力を身に付けることができるよう,次の〔指導項目〕を指導する。 〔指導項目〕 (1)ビジネスとマネジメント ア マネジメントの役割 イ イノベーションの重要性 ウ 創業者や経営者の理念 エ 外部環境の影響 (2)組織のマネジメント ア 組織の形態 イ 経営理念と経営戦略 ウ 企業間連携と事業構造の再構築 (3)経営資源のマネジメント ア 経営資源の種類と最適化 イ 人的資源のマネジメント ウ 物的資源のマネジメント エ 財務的資源のマネジメント オ 情報的資源のマネジメント (4)企業の秩序と責任 ア 企業統治 イ リスク・マネジメント ウ 企業の社会的責任 (5)ビジネスの創造と展開 ア ビジネスの創造の意義と課題 イ プロジェクト管理 ウ 起業の意義と手続  3 内容の取扱い (1)内容を取り扱う際には,次の事項に配慮するものとする。 ア 適切なマネジメントの重要性について企業の社会的責任や企業倫理との関連から捉える学習活動 及びマネジメントに関する具体的な事例について多面的・多角的に分析し,考察や討論を行う学習 活動を通して,ビジネスにおけるマネジメントについて理解を深めることができるようにすること。 イ ビジネスの展開を題材としたマネジメントに関する具体的な課題を設定し,科学的な根拠に基づ いてビジネスアイデアなどを考案するとともに,経営資源を効果的に活用した事業計画を立案して 提案などを行う学習活動を通して,マネジメントに適切に取り組むことができるようにすること。 (2)内容の範囲や程度については,次の事項に配慮するものとする。 ア 〔指導項目〕 の (1) のイについては,技術革新,新しい商品や市場の開拓,新しいビジネスの仕組 みなどが企業に新たな利益をもたらすことについて扱うこと。ウについては,創業者や経営者の理 念と企業の発展との関連について扱うこと。
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商 業 320 イ 〔指導項目〕 の (2) のイについては,経営理念とそれに基づく経営目標,経営方針などの意義及び 経営戦略の意義とそれを実行するためのマネジメントの考え方について扱うこと。 ウ 〔指導項目〕 の (3) のイについては,雇用に伴う所得税の源泉徴収と納付,住民税の特別徴収と納 付,社会保険に関する企業の責任と負担についても扱うこと。エについては,資金調達の方法,金 融商品の利点とリスク,資金の調達と運用の現状・課題などについて扱うこと。 エ 〔指導項目〕 の (4) のイについては,火災,賠償責任などの保険についても扱うこと。 ウについて は,環境の保護と保全,持続可能な社会の実現などが企業に求められている現状及び法令遵守,企 業倫理,説明責任の重要性について扱うこと。 オ 〔指導項目〕 の (5) のウについては,起業家精神の重要性,起業の意義と支援体制及び株式会社を 設立するための手続の概要について扱うこと。 第9 グローバル経済  1 目 標  商業の見方・考え方を働かせ,実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して,グローバル化す る経済社会におけるビジネスの展開に必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。 (1) 経済のグローバル化について実務に即して体系的・系統的に理解するようにする。 (2) 経済のグローバル化への対応に関する課題を発見し,ビジネスに携わる者として科学的な根拠に基 づいて創造的に解決する力を養う。 (3) ビジネスを適切に展開する力の向上を目指して自ら学び,グローバル化する経済社会におけるビジ ネスに主体的かつ協働的に取り組む態度を養う。  2 内 容  1に示す資質・能力を身に付けることができるよう,次の〔指導項目〕を指導する。 〔指導項目〕 (1)経済のグローバル化と日本 ア グローバル化と国際化 イ 日本経済の現状 (2)市場と経済 ア 市場の役割と課題 イ 経済成長 ウ 景気循環 エ 経済政策 (3)グローバル化の動向・課題 ア 人材のグローバル化 イ 財とサービスのグローバル化 ウ 金融と資本のグローバル化 エ 情報のグローバル化 (4)企業活動のグローバル化 ア 企業の海外進出 イ グローバル化に伴う企業の社会的責任 ウ 世界との関わり
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商 業 321  3 内容の取扱い (1)内容を取り扱う際には,次の事項に配慮するものとする。 ア 地球規模で経済を俯 ふ 瞰 かん して経済社会の動向・課題を捉える学習活動及び経済のグローバル化に関 する具体的な事例について多面的・多角的に分析し,考察や討論を行う学習活動を通して,経済の グローバル化について理解を深めることができるようにすること。 イ 企業における経済のグローバル化への対応に関する具体的な課題を設定し,科学的な根拠に基づ いて対応策を考案して提案などを行う学習活動を通して,ビジネスに適切に取り組むことができる ようにすること。 (2)内容の範囲や程度については,次の事項に配慮するものとする。 ア 〔指導項目〕 の (1) のイについては,グローバル化が進展する中での日本の果たす役割についても 扱うこと。 イ 〔指導項目〕 の (2) のイについては,国内総生産の概念及び日本の国内総生産の現状についても扱 うこと。ウについては,景気循環の局面と仕組み,景気循環を表す指標,日本における物価と景気 の現状などについて扱うこと。 ウ 〔指導項目〕 の (3) のアについては,経済のグローバル化が労働市場に影響を及ぼしている現状に ついても扱うこと。ウについては,外国為替についても扱うこと。 エ 〔指導項目〕 の (4) のイについては,経済のグローバル化に伴って企業活動が経済社会に広く影響 を及ぼしている現状及び企業活動に責任をもつことの重要性について扱うこと。ウについては,企 業が地球規模で経済を俯 ふ 瞰 かん し直接的,間接的に世界の市場と関わりをもってビジネスを展開してい ることなどについて扱うこと。 第10 ビジネス法規  1 目 標  商業の見方・考え方を働かせ,実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して,法規に基づくビ ジネスの展開に必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。 (1) ビジネスに関する法規について実務に即して体系的・系統的に理解するようにする。 (2) 法的側面からビジネスに関する課題を発見し,ビジネスに携わる者として法的な根拠に基づいて創 造的に解決する力を養う。 (3) ビジネスを適切に展開する力の向上を目指して自ら学び,法規に基づくビジネスに主体的かつ協働 的に取り組む態度を養う。  2 内 容  1に示す資質・能力を身に付けることができるよう,次の〔指導項目〕を指導する。 〔指導項目〕 (1)法の概要 ア ビジネスにおける法の役割 イ 法の体系と解釈・適用 ウ 権利・義務と財産権 (2)企業活動と法規 ア 株式会社の特徴と機関 イ 契約 ウ 資金調達と金融取引
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商 業 322 エ 組織再編と清算・再建 オ 競争秩序の確保 (3)知的財産と法規 ア 知的財産の種類 イ 知的財産の重要性 (4)税と法規 ア 税の種類と法人の納税義務 イ 法人税の申告と納付 ウ 消費税の申告と納付 (5)企業責任と法規 ア 法令遵守と説明責任 イ 労働者の保護 ウ 消費者の保護 エ 情報の保護 オ 紛争の予防と解決  3 内容の取扱い (1)内容を取り扱う際には,次の事項に配慮するものとする。 ア ビジネスに関する法規の改正などの動向・課題を捉える学習活動及びビジネスに関する具体的な 事例について法的側面から分析し,考察や討論を行う学習活動を通して,ビジネスに関する法規に ついて理解を深めることができるようにすること。 イ ビジネスで想定される具体的な課題を設定し,法的な根拠に基づいて解決策を考案して提案など を行う学習活動を通して,法規に基づいてビジネスに適切に取り組むことができるようにすること。 (2)内容の範囲や程度については,次の事項に配慮するものとする。 ア 〔指導項目〕 の (1) のアについては,経済環境の変化に伴って法規の改正などが行われている現状 についても扱うこと。 イ 〔指導項目〕 の (2) のウについては,資金調達の方法,金融商品に関する法規の概要,資金の調達 や運用と金融取引の現状・課題などについて扱うこと。また,電子記録債権の概要及び電子資金移 動の現状・課題についても扱うこと。エについては,組織再編の形態について扱うこと。また,日 本における企業の組織再編と清算・再建の現状・課題について扱うこと。 ウ 〔指導項目〕 の (3) のイについては,知的財産の保護と活用の重要性,知的財産を活用したビジネ スの現状及び知的財産権が侵害されたときの対抗手段について扱うこと。 エ 〔指導項目〕 の (4) のアについては,国税,地方税など税の種類と分類,法人税など法人に対する 税,不動産に対する税及び内国法人と外国法人の納税義務について扱うこと。 オ 〔指導項目〕 の (5) のアについては,企業統治の意義と重要性についても扱うこと。 イについては, 雇用主の立場から,労働者の保護の重要性と課題及び法規の概要について扱うこと。ウについては, 企業の立場から,消費者の保護の重要性と課題及び法規の概要について扱うこと。エについては, ビジネスを展開する際の情報の保護の重要性と課題及び企業が扱う情報の保護に関係する法規の概 要について扱うこと。
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商 業 323 第11 簿記  1 目 標  商業の見方・考え方を働かせ,実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して,取引の記録と財 務諸表の作成に必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。 (1) 簿記について実務に即して体系的・系統的に理解するとともに,関連する技術を身に付けるように する。 (2) 取引の記録と財務諸表の作成の方法の妥当性と課題を見いだし,ビジネスに携わる者として科学的 な根拠に基づいて創造的に課題に対応する力を養う。 (3) 企業会計に関する法規と基準を適切に適用する力の向上を目指して自ら学び,適正な取引の記録と 財務諸表の作成に主体的かつ協働的に取り組む態度を養う。  2 内 容  1に示す資質・能力を身に付けることができるよう,次の〔指導項目〕を指導する。 〔指導項目〕 (1)簿記の原理 ア 簿記の概要 イ 簿記一巡の手続 ウ 会計帳簿 (2)取引の記帳 ア 現金と預金 イ 債権・債務と有価証券 ウ 商品売買 エ 販売費と一般管理費 オ 固定資産 カ 個人企業の純資産と税 (3)決算 ア 決算整理 イ 財務諸表作成の基礎 (4)本支店会計 ア 本店・支店間取引と支店間取引 イ 財務諸表の合併 (5)記帳の効率化 ア 伝票の利用 イ 会計ソフトウェアの活用  3 内容の取扱い (1)内容を取り扱う際には,次の事項に配慮するものとする。 ア 企業会計に関する法規と基準の改正などに随時対応して指導すること。また,実務に即した例題 を取り入れた学習活動及び取引の記録と財務諸表の作成の方法について考察や討論を行う学習活動 を通して,適正な取引の記録と財務諸表の作成ができるようにすること。 イ 基本的な会計用語については,英語表記に慣れ親しむことができるよう留意して指導すること。 (2)内容の範囲や程度については,次の事項に配慮するものとする。
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商 業 324 ア 〔指導項目〕 の (1) のアについては,簿記の目的,資産や負債などの概念,財務諸表の役割と構造 などについて扱うこと。 イ 〔指導項目〕 の (2) については,企業における日常の取引に関する主要簿及び関連する補助簿の記 帳法について扱うこと。 ウ 〔指導項目〕の (3) のアについては,試算表を作成する方法,売上原価の算定,貸倒れの見積り, 収益と費用の繰延べ・見越しなどについて扱うこと。イについては,勘定式の財務諸表を作成する 方法について扱うこと。また,精算表を作成する方法についても扱うこと。 エ 〔指導項目〕 の (4) のアについては,支店会計が独立している場合の取引の記帳法について扱うこ と。 オ 〔指導項目〕 の (5) のアについては,3伝票制について扱うこと。 イについては,取引の記録と財 務諸表の作成の基本的な流れに係る会計ソフトウェアの活用方法について扱うこと。 第12 財務会計Ⅰ  1 目 標  商業の見方・考え方を働かせ,実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して,会計情報の提供 と活用に必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。 (1) 財務会計について実務に即して体系的・系統的に理解するとともに,関連する技術を身に付けるよ うにする。 (2) 企業会計に関する法規と基準及び会計処理の方法の妥当性と課題を見いだし,ビジネスに携わる者 として科学的な根拠に基づいて創造的に課題に対応するとともに,会計的側面から企業を分析する力 を養う。 (3) 会計責任を果たす力の向上を目指して自ら学び,適切な会計情報の提供と効果的な活用に主体的か つ協働的に取り組む態度を養う。  2 内 容  1に示す資質・能力を身に付けることができるよう,次の〔指導項目〕を指導する。 〔指導項目〕 (1)財務会計の概要 ア 企業会計と財務会計の意義・役割 イ 財務諸表の構成要素 ウ 会計法規と会計基準 (2)会計処理 ア 資産と負債 イ 純資産 ウ 収益と費用 エ 税 (3)財務諸表の作成 ア 資産・負債・純資産に関する財務諸表 イ 収益・費用に関する財務諸表 (4)財務諸表分析の基礎 ア 財務諸表分析の意義 イ 財務諸表分析の方法
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商 業 325  3 内容の取扱い (1)内容を取り扱う際には,次の事項に配慮するものとする。 ア 企業会計に関する法規と基準の改正などに随時対応して指導すること。また,実務に即した例題 を取り入れた学習活動及び会計処理の方法などについて考察や討論を行う学習活動を通して,企業 の財政状態や経営成績などの把握と会計情報の活用ができるようにすること。 イ 基本的な会計用語については,英語表記に慣れ親しむことができるよう留意して指導すること。 (2)内容の範囲や程度については,次の事項に配慮するものとする。 ア 〔指導項目〕の (1) のアについては,企業会計の意義や役割,財務会計と管理会計の役割の違い, 会計公準の概要,会計情報を開示することの重要性などについて扱うこと。 イ 〔指導項目〕 の (2) のアについては,資産と負債の分類,評価基準,各種の資産と負債の会計処理 などについて扱うこと。イについては,株式会社の純資産の会計処理について扱うこと。ウについ ては,工事契約,外貨建取引,役務収益,役務費用など収益と費用の会計処理について扱うこと。 エ については,株式会社における税の会計処理及び税効果会計に関する基礎的な会計処理について扱 うこと。 ウ 〔指導項目〕 の (3) のアについては,報告式の財務諸表の表示区分と作成方法及び株主資本等に関 する財務諸表の作成方法について扱うこと。イについては,報告式の財務諸表の表示区分と作成方 法について扱うこと。 エ 〔指導項目〕 の (4) のイについては,収益性,成長性及び安全性に関する財務指標を利用した企業 の実態を分析する方法について扱うこと。また,連結財務諸表の目的,種類及び有用性についても 触れること。 第13 財務会計Ⅱ  1 目 標  商業の見方・考え方を働かせ,実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して,会計情報の提供 と活用に必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。 (1) 財務会計について実務に即して体系的・系統的に理解するとともに,関連する技術を身に付けるよ うにする。 (2) 企業会計に関する法規と基準及び会計処理の方法の妥当性と課題を見いだし,ビジネスに携わる者 として科学的な根拠に基づいて創造的に課題に対応するとともに,会計的側面から企業及び企業の経 営判断を分析する力を養う。 (3) 会計責任を果たす力の向上を目指して自ら学び,国際的な会計基準を踏まえた適切な会計情報の提 供と効果的な活用に主体的かつ協働的に取り組む態度を養う。  2 内 容  1に示す資質・能力を身に付けることができるよう,次の〔指導項目〕を指導する。 〔指導項目〕 (1)財務会計の基本概念と会計基準 ア 財務諸表の作成と表示の考え方 イ 資産負債アプローチと収益費用アプローチ ウ 会計基準の国際的統合 (2)会計処理 ア 金融商品
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商 業 326 イ 収益と費用 ウ 有形固定資産と無形固定資産 エ 固定負債 オ 純資産 カ 税効果会計 (3)キャッシュ・フローに関する財務諸表 ア 資金繰りの重要性 イ キャッシュ・フローに関する財務諸表の作成 (4)企業集団の会計 ア 企業結合の形態 イ 合併後の財務諸表の作成 ウ 連結財務諸表の作成 エ 連結税効果会計 (5)財務諸表分析 ア 企業価値の評価 イ 連結財務諸表分析 ウ 株主関連指標 (6)監査と職業会計人 ア 会計責任と監査の概要 イ 職業会計人の職務  3 内容の取扱い (1)内容を取り扱う際には,次の事項に配慮するものとする。 ア 企業会計に関する法規と基準の改正などに随時対応して指導すること。また,実務に即した例題 を取り入れた学習活動及び会計処理の方法などについて考察や討論を行う学習活動を通して,企業 の財政状態や経営成績などの把握と会計情報の活用ができるようにすること。 イ 会計処理と監査に関する具体的な事例について多面的・多角的に分析し,考察や討論を行う学習 活動を通して,会計情報の信頼性を確保する意識を高めることができるようにすること。 ウ 企業の経営判断に関する具体的な事例について企業に及ぼす影響を会計的側面から分析し,考察 や討論を行う学習活動を通して,企業活動と財務会計との関連について理解を深めることができる ようにすること。 エ 基本的な会計用語については,英語表記に慣れ親しむことができるよう留意して指導すること。 (2)内容の範囲や程度については,次の事項に配慮するものとする。 ア 〔指導項目〕 の (1) のアについては,財務報告の目的,財務諸表の構成要素の認識と測定などにつ いて扱うこと。イについては,純利益と包括利益の概念についても扱うこと。 イ 〔指導項目〕 の (2) のアについては,デリバティブ取引,外貨建取引などの期中及び決算時の会計 処理について扱うこと。イについては,特殊商品売買などの会計処理について扱うこと。ウについ ては,減損,投資不動産などの会計処理について扱うこと。エについては,社債,退職給付及び資 産除去債務の会計処理について扱うこと。オについては,純資産の区分,新株予約権とストック・ オプションの会計処理,分配可能額の計算方法及び株主資本の各項目における振替について扱うこ と。カについては,積立金方式による圧縮記帳など税効果会計について扱うこと。 ウ 〔指導項目〕 の (3) のアについては,適切な資金繰りを行うための財務諸表の意義についても扱う こと。
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商 業 327 エ 〔指導項目〕 の (4) のイについては,吸収合併について扱うこと。 ウについては,連結財務諸表の 目的及び連結の範囲についても扱うこと。エについては,子会社の資産と負債の時価評価,未実現 利益の消去及び債権と債務の相殺消去に伴う連結税効果会計について扱うこと。 オ 〔指導項目〕 の (5) のウについては,株価収益率,株価純資産倍率,株価売上高倍率及び株価キャ ッシュ・フロー倍率について扱うこと。 カ 〔指導項目〕 の (6) のアについては,会計責任を果たすことと監査の重要性,監査の仕組みと過程 などについて扱うこと。 第14 原価計算  1 目 標  商業の見方・考え方を働かせ,実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して,原価情報の提供 と活用に必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。 (1) 原価計算,原価計算に関する会計処理及び原価情報の活用について実務に即して体系的・系統的に 理解するとともに,関連する技術を身に付けるようにする。 (2) 原価計算,原価計算に関する会計処理及び原価情報を活用する方法の妥当性と課題を見いだし,ビ ジネスに携わる者として科学的な根拠に基づいて創造的に課題に対応する力を養う。 (3) 企業会計に関する法規と基準を適切に適用する力及び適切な原価管理を行う力の向上を目指して自 ら学び,適切な原価情報の提供と効果的な活用に主体的かつ協働的に取り組む態度を養う。  2 内 容  1に示す資質・能力を身に付けることができるよう,次の〔指導項目〕を指導する。 〔指導項目〕 (1)原価と原価計算 ア 原価の概念 イ 原価計算の特色と仕組み (2)原価の費目別計算 ア 材料費の計算 イ 労務費の計算 ウ 経費の計算 (3)原価の部門別計算と製品別計算 ア 個別原価計算と製造間接費の計算 イ 部門別個別原価計算 ウ 総合原価計算 (4)内部会計 ア 製品の完成と販売 イ 工場会計の独立 ウ 製造業の決算 (5)標準原価計算 ア 標準原価計算の目的と手続 イ 原価差異の原因別分析 (6)直接原価計算 ア 直接原価計算の目的と財務諸表の作成
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商 業 328 イ 短期利益計画への活用  3 内容の取扱い (1)内容を取り扱う際には,次の事項に配慮するものとする。 ア 企業会計に関する法規と基準の改正などに随時対応して指導すること。また,実務に即した例題 を取り入れた学習活動及び会計処理の方法などについて考察や討論を行う学習活動を通して,科学 的な根拠に基づいて適切な原価管理に取り組むことができるようにすること。 (2)内容の範囲や程度については,次の事項に配慮するものとする。 ア 〔指導項目〕 の (1) のアについては,製造原価と総原価の違い及び原価要素の分類について扱うこ と。イについては,サービス業における原価情報の活用の特徴についても扱うこと。 イ 〔指導項目〕 の (2) については,各原価要素の分類及び各原価要素の計算方法と仕訳について扱う こと。 ウ 〔指導項目〕 の (3) のアについては,原価計算表の作成,製造間接費の配賦などについて扱うこと。 また,製造間接費差異の原因別分析についても扱うこと。 エ 〔指導項目〕 の (4) のイについては,工場会計が本社会計から独立している場合の本社と工場間の 取引の記帳法について扱うこと。ウについては,製造業における決算の特徴と手続,製造原価報告 書の作成方法及び製造業と商品売買業の財務諸表の違いについて扱うこと。 オ 〔指導項目〕 の (5) のアについては,シングルプランとパーシャルプランによる記帳法などについ て扱うこと。 カ 〔指導項目〕 の (6) のアについては,直接原価計算の目的と方法,直接原価計算による財務諸表の 作成方法及び全部原価計算による財務諸表との違いについて扱うこと。イについては,原価,営業 量,利益の関係を分析する方法などについて扱うこと。 第15 管理会計  1 目 標  商業の見方・考え方を働かせ,実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して,経営管理に有用 な会計情報の提供と活用に必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。 (1) 管理会計について実務に即して体系的・系統的に理解するとともに,関連する技術を身に付けるよ うにする。 (2) 会計情報を活用した経営管理の方法の妥当性と課題を見いだし,ビジネスに携わる者として科学的 な根拠に基づいて創造的に課題に対応する力を養う。 (3) 適切な経営管理を行う力の向上を目指して自ら学び,経営管理に有用な会計情報の提供と効果的な 活用に主体的かつ協働的に取り組む態度を養う。  2 内 容  1に示す資質・能力を身に付けることができるよう,次の〔指導項目〕を指導する。 〔指導項目〕 (1)管理会計と経営管理 ア 管理会計の目的 イ 管理会計と原価計算との関係 (2)短期利益計画 ア 原価予測の方法 イ 損益分岐分析と感度分析
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商 業 329 ウ 利益の最大化 (3)業績測定 ア 企業の組織構造 イ 業績測定の方法 (4)予算編成と予算統制 ア 企業予算の編成 イ 予算統制の方法 (5)コスト・マネジメント ア 標準原価計算 イ 直接標準原価計算 ウ 目標原価計算 エ 活動基準原価計算 オ 品質原価計算 (6)経営意思決定 ア 経営意思決定の概要 イ 業務的意思決定 ウ 構造的意思決定  3 内容の取扱い (1)内容を取り扱う際には,次の事項に配慮するものとする。 ア 実務に即した例題を取り入れた学習活動及び会計情報を活用した経営管理の方法について考察や 討論を行う学習活動を通して,科学的な根拠に基づいて適切な経営管理に取り組むことができるよ うにすること。 (2)内容の範囲や程度については,次の事項に配慮するものとする。 ア 〔指導項目〕の (1) のアについては,経営管理の重要性についても扱うこと。 イ 〔指導項目〕 の (2) のウについては,制約条件の下で営業利益を最大にする販売数量の組合せを求 める方法について扱うこと。 ウ 〔指導項目〕の (3) のイについては,事業部制組織における業績測定の方法について扱うこと。 エ 〔指導項目〕 の (4) のイについては,予算統制の意義,予算実績差異分析の方法などについて扱う こと。 オ 〔指導項目〕 の (5) のアについては,標準原価計算における仕損,減損,原料配合差異などについ て扱うこと。イについては,標準原価計算による直接原価計算を採用した場合の差異分析を伴った 財務諸表の作成方法などについて扱うこと。 カ 〔指導項目〕 の (6) のアについては,経営意思決定の意義と過程及び業務的意思決定と構造的意思 決定の特徴について扱うこと。 第16 情報処理  1 目 標  商業の見方・考え方を働かせ,実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して,企業において情 報を適切に扱うために必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。 (1) 企業において情報を扱うことについて実務に即して体系的・系統的に理解するとともに,関連する 技術を身に付けるようにする。
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商 業 330 (2) 企業において情報を扱うことに関する課題を発見し,ビジネスに携わる者として科学的な根拠に基 づいて創造的に解決する力を養う。 (3) 企業活動を改善する力の向上を目指して自ら学び,企業において情報を適切に扱うことに主体的か つ協働的に取り組む態度を養う。  2 内 容  1に示す資質・能力を身に付けることができるよう,次の〔指導項目〕を指導する。 〔指導項目〕 (1)企業活動と情報処理 ア 情報処理の重要性 イ コミュニケーションと情報デザイン ウ 情報モラル (2)コンピュータシステムと情報通信ネットワーク ア コンピュータシステムの概要 イ 情報通信ネットワークの仕組みと構成 ウ 情報通信ネットワークの活用 エ 情報セキュリティの確保と法規 (3)情報の集計と分析 ア ビジネスと統計 イ 表・グラフの作成と情報の分析 ウ 問題の発見と解決の方法 (4)ビジネス文書の作成 ア 文章の表現 イ ビジネス文書の種類と作成 (5)プレゼンテーション ア プレゼンテーションの技法 イ ビジネスにおけるプレゼンテーション  3 内容の取扱い (1)内容を取り扱う際には,次の事項に配慮するものとする。 ア 企業における情報の管理と活用に関する具体的な事例について多面的・多角的に分析し,考察や 討論を行う学習活動を通して,情報を扱う者としての役割と責任について理解を深めることができ るようにすること。 イ 情報技術の進歩に留意して指導すること。また,表現の方法や伝え方などの工夫について考察や 討論を行う学習活動及び企業において情報を扱う具体的な場面を想定した実習を通して,情報を適 切に扱うことができるようにすること。 (2)内容の範囲や程度については,次の事項に配慮するものとする。 ア 〔指導項目〕 の (1) のウについては,情報技術の進歩や情報が社会に及ぼす影響,情報に対する個 人と企業の責任,個人情報と知的財産の適切な取扱いと保護の重要性などについて扱うこと。 イ 〔指導項目〕の (2) のアについては,コンピュータの基本的な機能と構成などについて扱うこと。 また,ファイル管理の機能を活用する方法についても扱うこと。ウについては,ウェブページと電 子メールを活用する方法,受信者の立場に立って情報を発信することの重要性及び情報の信頼性な どを見極める方法について扱うこと。エについては,情報セキュリティを確保することの重要性と 基礎的な方法及び情報セキュリティに関する法規の概要について扱うこと。
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商 業 331 ウ 〔指導項目〕 の (3) のイについては,適切な表の形態とグラフの種類・形態を検討し,表やグラフ を用いて伝えたいことを表現する方法及び表計算ソフトウェアを活用して情報を分析し,表とグラ フを作成する方法について扱うこと。ウについては,モデル化,シミュレーション及びプログラミ ングの基礎的な技法を用いた問題の発見と解決などについて扱うこと。 エ 〔指導項目〕 の (4) のアについては,ビジネス文書を作成するための適切な文章の表現方法につい て扱うこと。イについては,ビジネス文書の種類とその構成及び文書作成ソフトウェアを活用して 効果的なビジネス文書を作成する方法について扱うこと。 オ 〔指導項目〕 の (5) のアについては,プレゼンテーションを行う際の話の構成,話し方,画像と音 声の活用などについて扱うこと。イについては,目的,形態,対象,規模によるプレゼンテーショ ンの方法の違い及びプレゼンテーションソフトウェアを活用して効果的にプレゼンテーションを行 う方法について扱うこと。 第17 ソフトウェア活用  1 目 標  商業の見方・考え方を働かせ,実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して,企業活動におけ るソフトウェアの活用に必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。 (1) 企業活動におけるソフトウェアの活用について実務に即して体系的・系統的に理解するとともに, 関連する技術を身に付けるようにする。 (2) 企業活動におけるソフトウェアの活用に関する課題を発見し,ビジネスに携わる者として科学的な 根拠に基づいて創造的に解決する力を養う。 (3) 企業活動を改善する力の向上を目指して自ら学び,企業活動におけるソフトウェアの活用に主体的 かつ協働的に取り組む態度を養う。  2 内 容  1に示す資質・能力を身に付けることができるよう,次の〔指導項目〕を指導する。 〔指導項目〕 (1)企業活動とソフトウェアの活用 ア ソフトウェアの重要性 イ 情報通信ネットワークの導入と運用 ウ 情報資産の保護 (2)表計算ソフトウェアの活用 ア オペレーションズ・リサーチ イ 情報の集計と分析 ウ 手続の自動化 (3)データベースソフトウェアの活用 ア データベースの重要性 イ データベースの設計 ウ データベースの作成と操作 エ 手続の自動化 (4)業務処理用ソフトウェアの活用 ア 仕入・販売管理ソフトウェアの活用 イ 給与計算ソフトウェアの活用
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商 業 332 ウ グループウェアの活用 (5)情報システムの開発 ア 表計算ソフトウェアによる情報システムの開発 イ データベースソフトウェアによる情報システムの開発  3 内容の取扱い (1)内容を取り扱う際には,次の事項に配慮するものとする。 ア 情報技術の進歩に留意して指導すること。また,情報を多面的・多角的に分析し工夫して表現す る学習活動,情報の管理と提供の方法について考察や討論を行う学習活動及びソフトウェアを活用 する具体的な場面を想定した実習を通して,企業活動においてソフトウェアを適切に活用すること ができるようにすること。 イ 〔指導項目〕 の (5) のア及びイについては,生徒の実態や学科の特色に応じて,その中からいずれ か一つを選択して扱うことができること。 (2)内容の範囲や程度については,次の事項に配慮するものとする。 ア 〔指導項目〕の (1) のイについては,情報技術の進歩に伴う通信手段の変化についても扱うこと。 ウについては,情報を扱う施設における入退室の管理,ファイルとフォルダのアクセス権の設定な どリスクを適切に管理し,情報資産を保護する方法について扱うこと。 イ 〔指導項目〕 の (2) のイについては,標本を用いて母集団の傾向を推測する方法及び表計算ソフト ウェアを活用した集計,分析,シミュレーションについて扱うこと。 ウ 〔指導項目〕 の (3) のアについては,データベースの機能と役割,ロック機能及び障害対策につい ても扱うこと。 エ 〔指導項目〕 の (4) については,業務の基本的な流れに係る各種業務処理用ソフトウェアの活用方 法について扱うこと。 オ 〔指導項目〕 の (5) については,ビジネスに関する情報を処理する簡易な情報システムの開発につ いて扱うこと。 第18 プログラミング  1 目 標  商業の見方・考え方を働かせ,実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して,企業活動に有用 なプログラムと情報システムの開発に必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。 (1) プログラムと情報システムの開発について実務に即して体系的・系統的に理解するとともに,関連 する技術を身に付けるようにする。 (2) 企業活動に有用なプログラムと情報システムの開発に関する課題を発見し,ビジネスに携わる者と して科学的な根拠に基づいて創造的に解決する力を養う。 (3) 企業活動を改善する力の向上を目指して自ら学び,企業活動に有用なプログラムと情報システムの 開発に主体的かつ協働的に取り組む態度を養う。  2 内 容  1に示す資質・能力を身に付けることができるよう,次の〔指導項目〕を指導する。 〔指導項目〕 (1)情報システムとプログラミング ア 情報システムの重要性 イ プログラム言語の種類と特徴
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商 業 333 ウ プログラミングの手順 (2)ハードウェアとソフトウェア ア データの表現 イ ハードウェアの機能と動作 ウ ソフトウェアの体系と役割 (3)アルゴリズム ア アルゴリズムの表現技法 イ データ構造と制御構造 ウ 変数・定数と演算 エ データの入出力 オ 条件判定と繰り返し処理 カ 配列の利用 (4)プログラムと情報システムの開発 ア 情報システム開発の手法と手順 イ プロジェクト管理 ウ 手続き型言語の利用 エ オブジェクト指向型言語の利用 オ 携帯型情報通信機器用ソフトウェアの開発環境の利用 カ 情報システムの評価と改善  3 内容の取扱い (1)内容を取り扱う際には,次の事項に配慮するものとする。 ア 情報技術の進歩に留意して指導すること。また,プログラムと情報システムを開発する手順と方 法について考察や討論を行う学習活動及び企業活動に有用なプログラムと情報システムを開発する 具体的な場面を想定した実習を通して,情報を処理する環境の構築ができるようにすること。 イ 〔指導項目〕 の (4) のウからオまでについては,生徒の実態や学科の特色に応じて,その中からい ずれか一つ以上を選択して扱うことができること。 (2)内容の範囲や程度については,次の事項に配慮するものとする。 ア 〔指導項目〕 の (1) のイについては,プログラムや情報システムの開発を支援するソフトウェアに ついても扱うこと。 イ 〔指導項目〕 の (2) のイについては,中央処理装置におけるアドレス指定の種類,入出力インタフ ェースの種類と機能,補助記憶装置の信頼性と可用性を向上させる技術などについて扱うこと。 ウ 〔指導項目〕 の (3) のイについては,基本データ構造と問題向きデータ構造の種類と特徴,適切な データ構造を選択することの重要性,制御構造の種類及びアルゴリズムが制御構造の組合せで表現 できることについて扱うこと。 エ 〔指導項目〕 の (4) のイについては,プロジェクト管理の意義と手法について扱うこと。 カについ ては,情報システムの評価の意義と手法及び情報システムの改善の流れについて扱うこと。 第19 ネットワーク活用  1 目 標  商業の見方・考え方を働かせ,実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して,ビジネスにおけ るインターネットの活用に必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。
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商 業 334 (1) ビジネスにおけるインターネットの活用について実務に即して体系的・系統的に理解するとともに, 関連する技術を身に付けるようにする。 (2) ビジネスにおいてインターネットを活用することに関する課題を発見し,ビジネスに携わる者とし て科学的な根拠に基づいて創造的に解決する力を養う。 (3) 企業活動を改善する力の向上を目指して自ら学び,ビジネスにおけるインターネットの活用に主体 的かつ協働的に取り組む態度を養う。  2 内 容  1に示す資質・能力を身に付けることができるよう,次の〔指導項目〕を指導する。 〔指導項目〕 (1)情報技術の進歩とビジネス ア ビジネスの変化 イ 個人情報と知的財産の保護 ウ 関係法規とガイドライン (2)インターネットと情報セキュリティ ア インターネットの仕組み イ ハードウェアとソフトウェアの導入 ウ 情報セキュリティの確保 (3)情報コンテンツの制作 ア 図形と静止画 イ 動画と音声 (4)インターネットの活用 ア ウェブページの制作とデザイン イ 企業情報の発信 ウ 電子商取引と電子決済 エ ビジネスの創造  3 内容の取扱い (1)内容を取り扱う際には,次の事項に配慮するものとする。 ア ビジネスにおけるインターネットの活用の動向・課題を捉える学習活動及びビジネスにおけるイ ンターネットの活用に関する具体的な事例について多面的・多角的に分析し,考察や討論を行う学 習活動を通して,ビジネスにおけるインターネットの活用について理解を深めることができるよう にすること。 イ 情報技術の進歩に留意して指導すること。また,ビジネスにおいてインターネットを活用する具 体的な場面を想定した実習及びビジネスにおけるインターネットの活用に関する具体的な課題を設 定し,科学的な根拠に基づいてインターネットを活用した新たなビジネスを考案して提案などを行 う学習活動を通して,ビジネスにおいてインターネットを効果的に活用することができるようにす ること。 (2)内容の範囲や程度については,次の事項に配慮するものとする。 ア 〔指導項目〕 の (1) のアについては,情報技術の進歩によるビジネスの形態と進め方の変化につい て扱うこと。イについては,インターネットを活用したビジネスを展開する際の個人情報と知的財 産の保護の重要性について扱うこと。 イ 〔指導項目〕 の (2) のイについては,ビジネスにおいてインターネットを活用するために必要なハ ードウェアとソフトウェア及びインターネットへの接続について扱うこと。
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商 業 335 ウ 〔指導項目〕 の (3) については,情報コンテンツを取得,作成,編集する方法及び適切なファイル 形式を選択し,インターネットで活用する方法について扱うこと。 エ 〔指導項目〕 の (4) のアについては,ウェブページへのアクセス数を増加させるための工夫及びア クセス解析のための技法についても扱うこと。ウについては,電子商取引と電子決済の仕組み,電 子商取引を行うためのウェブページの制作などについて扱うこと。エについては,インターネット を活用した様々なビジネスの概要と動向及びインターネットを活用したビジネスを創造することの 重要性について扱うこと。 第20 ネットワーク管理  1 目 標  商業の見方・考え方を働かせ,実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して,情報資産を共有 し保護する環境の提供に必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。 (1) 情報資産を共有し保護する環境の提供について実務に即して体系的・系統的に理解するとともに, 関連する技術を身に付けるようにする。 (2) 情報資産を共有し保護する環境の提供に関する課題を発見し,ビジネスに携わる者として科学的な 根拠に基づいて創造的に解決する力を養う。 (3) 企業活動を改善する力の向上を目指して自ら学び,情報資産を共有し保護する環境の提供に主体的 かつ協働的に取り組む態度を養う。  2 内 容  1に示す資質・能力を身に付けることができるよう,次の〔指導項目〕を指導する。 〔指導項目〕 (1)企業活動と情報通信ネットワーク ア 情報資産の共有の重要性 イ 情報通信ネットワークの形態と通信 ウ ネットワーク機器と周辺機器の種類・機能 (2)情報セキュリティ管理 ア 情報セキュリティ管理の目的と重要性 イ 人的対策 ウ 技術的対策 エ 物理的対策 (3)情報通信ネットワークの設計・構築と運用管理 ア 情報通信ネットワークの設計方法 イ 情報通信ネットワークの構築方法 ウ 情報通信ネットワークの運用と障害対応 エ システム監査  3 内容の取扱い (1)内容を取り扱う際には,次の事項に配慮するものとする。 ア 情報セキュリティ管理及び情報通信ネットワークの設計・構築と運用管理に関する具体的な事例 について多面的・多角的に分析し,考察や討論を行う学習活動を通して,情報資産を共有し保護す る環境の提供を担う者としての役割と責任について理解を深めることができるようにすること。 イ 情報技術の進歩に留意して指導すること。また,企業において情報セキュリティ管理及び情報通
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商 業 336 信ネットワークの設計・構築と運用管理を行う具体的な場面を想定した実習を通して,情報資産を 共有し保護する環境の提供ができるようにすること。 (2)内容の範囲や程度については,次の事項に配慮するものとする。 ア  〔指導項目〕 の (1) のアについては,情報通信ネットワークを活用してビジネスに関する情報など を共有することの重要性について扱うこと。 イ  〔指導項目〕 の (2) のアについては,機密性などの確保,情報資産に対する脅威の種類,組織的な 対策の重要性などについて扱うこと。エについては,災害,事故,外部からの侵入などへの物理的 対策について扱うこと。 ウ  〔指導項目〕 の (3) のウについては,通信環境を維持する方法,障害対応の方法と原因を特定する 方法などについて扱うこと。 第3款 各科目にわたる指導計画の作成と内容の取扱い 1 指導計画の作成に当たっては,次の事項に配慮するものとする。 (1)  単元など内容や時間のまとまりを見通して,その中で育む資質・能力の育成に向けて,生徒の主体 的・対話的で深い学びの実現を図るようにすること。その際,商業の見方・考え方を働かせ,企業活動 に関する事象を捉え,専門的な知識,技術などを基にビジネスに対する理解を深めるとともに,ビジネ スの振興策などを考案して地域や産業界等に提案し,意見や助言を踏まえて改善を図るなどの実践的・ 体験的な学習活動の充実を図ること。 (2)  商業に関する各学科においては, 「ビジネス基礎」 及び 「課題研究」 を原則として全ての生徒に履修さ せること。 (3)   「財務会計Ⅱ」については, 「財務会計Ⅰ」を履修した後に履修させることを原則とすること。 (4)  地域や産業界等との連携・交流を通じた実践的な学習活動や就業体験活動を積極的に取り入れるとと もに,社会人講師を積極的に活用するなどの工夫に努めること。 (5)  障害のある生徒などについては,学習活動を行う場合に生じる困難さに応じた指導内容や指導方法の 工夫を計画的,組織的に行うこと。 2 内容の取扱いに当たっては,次の事項に配慮するものとする。 (1)  ビジネスに関する課題について,協働して分析,考察,討論を行い,解決策を考案し地域や産業界等 に提案するなど言語活動の充実を図ること。 (2)  コンピュータや情報通信ネットワークなどの活用を図り,学習の効果を高めるよう工夫すること。 3 実験・実習を行うに当たっては,施設・設備の安全管理に配慮し,学習環境を整えるとともに,事故防 止の指導を徹底し,安全と衛生に十分留意するものとする。
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水 産 337 第4節 水産 第1款 目 標  水産の見方・考え方を働かせ,実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して,水産業や海洋関連産 業を通じ,地域や社会の健全で持続的な発展を担う職業人として必要な資質・能力を次のとおり育成するこ とを目指す。 (1)  水産や海洋の各分野について体系的・系統的に理解するとともに,関連する技術を身に付けるように する。 (2)  水産や海洋に関する課題を発見し,職業人に求められる倫理観を踏まえ合理的かつ創造的に解決する 力を養う。 (3)  職業人として必要な豊かな人間性を育み,よりよい社会の構築を目指して自ら学び,水産業や海洋関 連産業の振興や社会貢献に主体的かつ協働的に取り組む態度を養う。 第2款 各 科 目 第1 水産海洋基礎  1 目 標  水産の見方・考え方を働かせ,実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して,水産業や海洋関 連産業において必要となる基礎的な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。 (1)  水産業や海洋関連産業の国民生活における社会的意義や役割などについて体系的・系統的に理解す るとともに,関連する技術を身に付けるようにする。 (2)  水産業や海洋関連産業全体を広い視野で捉え課題を発見し,水産業や海洋関連産業に関わる者とし て合理的かつ創造的に解決する力を養う。 (3)  持続可能な水産業や海洋関連産業の構築を目指して自ら学び,地域の振興や社会貢献に主体的かつ 協働的に取り組む態度を養う。  2 内 容  1に示す資質・能力を身に付けることができるよう,次の〔指導項目〕を指導する。 〔指導項目〕 (1)海のあらまし ア 日本の海,世界の海 イ 海と食生活・文化・社会 ウ 海と環境 エ 海と生物 (2)水産業と海洋関連産業のあらまし ア 船と暮らし イ とる漁業・つくり育てる漁業と資源管理 ウ 水産物の流通と加工 エ 我が国の水産業と海洋関連産業 (3)基礎実習
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水 産 338 ア 水産・海洋生物の採集 イ 水産・海洋生物の飼育 ウ 水産物の加工 エ 海洋実習  3 内容の取扱い (1)内容を取り扱う際には,次の事項に配慮するものとする。 ア 水産や海洋について広く生徒の興味・関心や目的意識を高め,学習する意義を理解できるように するとともに,学ぶ意欲を喚起するよう工夫して指導すること。 イ 人間生活における海の役割や重要性に着目するとともに,水産業や海洋関連産業における課題に ついて,具体的な事例を基に,水産物及び船の活用と関連付けて考察するよう工夫して指導するこ と。 ウ 地域の水産業や海洋関連産業の見学及び実験・実習などの体験的な学習活動を通して課題を発見 し,その解決に向けて主体的に計画したり,提案したりすることができるよう工夫して指導するこ と。 (2)内容の範囲や程度については,次の事項に配慮するものとする。 ア 〔指導項目〕 の (1) のアについては,海と人間の古くからの関わりや偉人,文化,国際的な協調に ついて扱うこと。イについては,我が国の魚食文化などを取り上げるとともに,海,水産物,船及 び漁村と生活との関わりについて扱うこと。ウについては,海洋環境の概要を扱うこと。 イ 〔指導項目〕 の (2) については,水産物の安定供給並びに付加価値向上の必要性について基礎的な 内容に触れること。また,社会や産業全体の課題を解決するために,水産業や海洋関連産業が果た している役割,働くことの社会的意義や役割,職業人に求められる倫理観についても扱うこと。 ウ 〔指導項目〕 の (3) のエについては,操船や漕 そう 艇を中心に扱い,地域の実態や学科の特色に応じて, 結索,体験乗船,海洋観測,水泳,マリンスポーツなどを扱うこと。 第2 課題研究  1 目 標  水産の見方・考え方を働かせ,実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して,社会を支え産業 の発展を担う職業人として必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。 (1) 水産や海洋の各分野について体系的・系統的に理解するとともに,相互に関連付けられた技術を身 に付けるようにする。 (2) 水産や海洋に関する課題を発見し,水産業や海洋関連産業に関わる者として解決策を探究し,科学 的な根拠に基づいて創造的に解決する力を養う。 (3) 課題を解決する力の向上を目指して自ら学び,水産業や海洋関連産業の振興や社会貢献に主体的か つ協働的に取り組む態度を養う。  2 内 容  1に示す資質・能力を身に付けることができるよう,次の〔指導項目〕を指導する。 〔指導項目〕 (1)調査,研究,実験 (2)作品製作 (3)産業現場等における実習 (4)職業資格の取得
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水 産 339  3 内容の取扱い (1)内容を取り扱う際には,次の事項に配慮するものとする。 ア 生徒の興味・関心,進路希望等に応じて, 〔指導項目〕 の (1) から (4) までの中から,個人又はグル ープで水産や海洋に関する適切な課題を設定し,主体的かつ協働的に取り組む学習活動を通して, 専門的な知識,技術などの深化・総合化を図り,水産や海洋に関する課題の解決に取り組むことが できるようにすること。なお,課題については, (1) から (4) までの2項目以上にまたがるものを設 定することができること。 イ 課題研究の成果について発表する機会を設けるようにすること。 第3 総合実習  1 目 標  水産の見方・考え方を働かせ,実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して,水産業や海洋関 連産業において必要となる資質・能力を次のとおり育成することを目指す。 (1) 水産や海洋の各分野について総合的に捉え体系的・系統的に理解するとともに,関連する技術を身 に付けるようにする。 (2) 水産や海洋の各分野に関する課題を発見し,水産業や海洋関連産業に関わる者として合理的かつ創 造的に解決する力を養う。 (3) 水産や海洋の各分野に関する総合的な知識と技術の実務への活用を目指して自ら学び,水産業や海 洋関連産業の振興や社会貢献に主体的かつ協働的に取り組む態度を養う。  2 内 容  1に示す資質・能力を身に付けることができるよう,次の〔指導項目〕を指導する。 〔指導項目〕 (1)海洋漁業実習 (2)海洋工学実習 (3)情報通信実習 (4)資源増殖実習 (5)水産食品実習 (6)その他の水産・海洋実習  3 内容の取扱い (1)内容を取り扱う際には,次の事項に配慮するものとする。 ア 〔指導項目〕の (1) から (6) までについては,生徒の進路希望,地域の実態や学科の特色等に応じ て,その中からいずれかを選択して扱うこと。 イ 安全管理や事故防止,衛生管理などの指導の徹底を図ること。 ウ 水産業や海洋関連産業に従事する者として,実務に活用する能力と態度を養うとともに,使命や 責任について,総合的に理解できるよう指導すること。 エ 〔指導項目〕の (1) , (2) , (4) 及び (6) において,ダイビングやマリンスポーツなどの実習を行う 場合には,事前の健康診断や器具の点検など安全に十分留意して行うこと。 (2)内容の範囲や程度については,次の事項に配慮するものとする。 ア 〔指導項目〕 の (1) については,漁業乗船実習及び漁業生産実習を行うこととするが,いずれかを 選択して扱うことができること。また,漁業乗船実習の一環として,外地寄港地活動や海事実務英 語などを扱うこと。
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水 産 340 イ 〔指導項目〕 の (2) については,機関乗船実習,機械工作実習及び海洋機器実習を行うこととする が,いずれかを選択して扱うことができること。また,機関乗船実習の一環として,外地寄港地活 動や海事実務英語などを扱うこと。なお,機関乗船実習については,必要に応じ,陸上の実習施設 などを利用して行うことができること。また,海洋機器実習については,機関工学的内容又は海洋 開発的内容を選択して扱うことができること。 ウ 〔指導項目〕の (5) については,地域の実態や学科の特色に応じて,適切な食品を選択すること。 その際,必要に応じ,農畜産物を取り上げることもできること。 第4 海洋情報技術  1 目 標  水産の見方・考え方を働かせ,実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して,水産業や海洋関 連産業において情報技術を活用するために必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。 (1) 水産や海洋における情報技術について体系的・系統的に理解するとともに,関連する技術を身に付 けるようにする。 (2) 水産や海洋における情報技術に関する課題を発見し,水産業や海洋関連産業に関わる者として合理 的かつ創造的に解決する力を養う。 (3) 水産や海洋における情報技術の主体的な活用を目指して自ら学び,水産業や海洋関連産業の振興や 社会貢献に主体的かつ協働的に取り組む態度を養う。  2 内 容  1に示す資質・能力を身に付けることができるよう,次の〔指導項目〕を指導する。 〔指導項目〕 (1)水産や海洋における情報技術 ア 様々な情報技術 イ 情報セキュリティと情報モラル (2)水産や海洋における情報コミュニケーションと情報デザイン ア 情報メディア イ 情報のデジタル化と情報処理 (3)コンピュータとプログラミング ア 情報の表現方法 イ アプリケーションソフトウェアの使用方法 ウ オペレーティングシステム エ プログラミング (4)情報通信ネットワークとデータの利用 ア 情報通信ネットワークの概要 イ 情報通信ネットワークの活用 (5)水産や海洋における情報技術の応用 ア 海洋の情報システム イ 船舶運航の情報システム ウ 水産の情報システム  3 内容の取扱い (1)内容を取り扱う際には,次の事項に配慮するものとする。
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水 産 341 ア 実際に様々な情報技術を適切かつ効果的に活用できるように実習を中心に扱うこと。 イ 〔指導項目〕 の (5) のアからウまでについては,生徒の実態や学科の特色に応じて,その中からい ずれかを選択して扱うことができること。 (2)内容の範囲や程度については,次の事項に配慮するものとする。 ア 〔指導項目〕 の (1) については,情報や情報技術の果たしている役割や影響と情報に関する法や制 度について扱うこと。 イ 〔指導項目〕 の (2) については,情報社会における多様なコミュニケーションと情報メディアの特 性を扱うこと。 ウ 〔指導項目〕 の (3) については,適切な開発環境やプログラミング言語を選択するとともに,コン ピュータ内部での情報の表し方,コンピュータで情報が処理される仕組みや特徴,アルゴリズムや プログラムの最適化について扱うこと。 エ 〔指導項目〕 の (5) のアについては,海洋に関する環境情報システム,気象や海象に関するデータ 収集や分析などのシステム,船舶運航や管理,通信に関するシステムについて扱うこと。イについ ては,沿岸と海中の安全救助や監視に関する情報システムについて扱うこと。ウについては,資源 管理,水産物の取引,食品流通に関する情報システムについて扱うこと。 第5 水産海洋科学  1 目 標  水産の見方・考え方を働かせ,実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して,水産業や海洋関 連産業において必要となる資質・能力を次のとおり育成することを目指す。 (1) 水産や海洋について体系的・系統的に理解するとともに,関連する技術を身に付けるようにする。 (2) 科学的な視点で水産や海洋に関する課題を発見し,水産業や海洋関連産業に関わる者として合理的 かつ創造的に解決する力を養う。 (3) 水産業や海洋関連産業の充実を目指して自ら学び,グローバルな視点をもって地域の振興や社会貢 献に主体的かつ協働的に取り組む態度を養う。  2 内 容  1に示す資質・能力を身に付けることができるよう,次の〔指導項目〕を指導する。 〔指導項目〕 (1)海洋と生活 ア 海洋の知識 イ 水産資源の育成と漁業 ウ 水産物の需給と流通 エ 食品としての水産物 オ 船舶の役割 カ 海洋政策と海洋関連産業 (2)海洋の科学 ア 海洋の地形と海水の組成 イ 海洋と生命 ウ 海洋と気象 エ 海洋の資源・エネルギー オ 深海の世界
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水 産 342 カ 海洋と環境問題 (3)水産の新しい展開 ア 水産業の新しい展開 イ 水産物の高度利用 (4)海洋に関する探究活動 ア 探究活動の概要 イ 探究活動の進め方  3 内容の取扱い (1)内容を取り扱う際には,次の事項に配慮するものとする。 ア 「水産海洋基礎」との関連を考慮しながら,生徒や地域の実態に応じて,地域産業の活性化につ ながる活動を取り入れるなど,学習内容の深化を図ることができるよう工夫して指導すること。 イ 〔指導項目〕 の (4) については, (1) から (3) までを学習した後に扱うとともに,適切な研究課題を 設定し,探究する活動を通して,科学的な見方や考え方,自発的な学習態度の育成を図ること。 (2)内容の範囲や程度については,次の事項に配慮するものとする。 ア 〔指導項目〕 の (1) については,水産業や海洋関連産業及び地域生活における海洋の役割を扱うこ と。また,我が国の水産業や海洋関連産業の展望と課題についても扱うこと。 イ 〔指導項目〕 の (2) のエについては,化石燃料,海底鉱物資源などを扱うこと。 カについては,異 常気象,海洋環境保全を扱うこと。 ウ 〔指導項目〕 の (3) のアについては,海がもつ多面的機能及びその活用方法を扱うこと。 イについ ては,未利用資源及び機能性成分の利用について基礎的な内容を扱うこと。 第6 漁業  1 目 標  水産の見方・考え方を働かせ,実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して,漁業に必要な資 質・能力を次のとおり育成することを目指す。 (1) 漁業について体系的・系統的に理解するとともに,関連する技術を身に付けるようにする。 (2) 漁業に関する課題を発見し,漁業生産に関わる者として合理的かつ創造的に解決する力を養う。 (3) 漁業における生産性の向上を目指して自ら学び,水産業や海洋関連産業の振興や社会貢献に主体的 かつ協働的に取り組む態度を養う。  2 内 容  1に示す資質・能力を身に付けることができるよう,次の〔指導項目〕を指導する。 〔指導項目〕 (1)漁業と海洋環境 ア 漁業の役割と変遷 イ 我が国の漁業と漁船の概要 ウ 海洋環境と海の生態系 エ 漁場と漁場調査 オ 海洋環境の保全 (2)水産資源と漁業管理 ア 水産生物の生態 イ 水産資源
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水 産 343 ウ 漁業管理 (3)漁業の技術 ア 漁具と漁法 イ 主な漁業と資源増殖 ウ 漁具の構成と材料 エ 漁業機械,計測機器,冷凍機械 (4)漁業生産の基盤 ア 漁業制度と法規 イ 漁業をめぐる国際環境 ウ 漁業と情報 エ 貿易と流通 オ 品質管理と安全管理 (5)漁業経営 ア 漁業経営の仕組み イ 経営組織と管理・運営 ウ 漁業経営の効率化  3 内容の取扱い (1)内容を取り扱う際には,次の事項に配慮するものとする。 ア 漁業における国際的な動向と課題に着目するとともに,漁業生産に関する具体的な事例について, 漁業の意義や役割と関連付けて考察するよう工夫して指導すること。 イ 産業現場の見学や実験・実習などの体験的な学習活動を通して,漁業に関する具体的な課題を発 見し,その解決に取り組むことができるよう工夫して指導すること。 (2)内容の範囲や程度については,次の事項に配慮するものとする。 ア 〔指導項目〕 の (1) のアについては,水産物と食生活や漁業を中核とした地域活性化の事例などを 扱うこと。ウについては,食物連鎖及び海の生産力の概要を扱うこと。 イ 〔指導項目〕の (2) のウについては,漁獲方法や漁場,漁期の規制について扱うこと。 ウ 〔指導項目〕 の (3) のウについては,漁具製作に必要な結索や編網,修繕の技術について扱うこと。 エ 〔指導項目〕 の (4) のアについては,漁業法や漁業協同組合などの概要を扱うこと。 イについては, 排他的経済水域の定着,国際漁業に関する条約や協定,漁業の国際協力などの基礎的な内容を扱う こと。オについては,危害分析・重要管理点方式と食品トレーサビリティシステムなどの基礎的な 内容を扱うこと。 オ 〔指導項目〕 の (5) については,漁業経営の特性,経営分析,簿記及び新たな漁業経営の取組や改 善について基礎的な内容を扱うこと。 第7 航海・計器  1 目 標  水産の見方・考え方を働かせ,実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して,漁船等の船舶を 航行させるために必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。 (1) 船舶の安全かつ適切な航海について体系的・系統的に理解するとともに,関連する技術を身に付け るようにする。 (2) 船舶の安全かつ適切な航海に関する課題を発見し,船舶の運航や漁業生産に従事する者として合理
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水 産 344 的かつ創造的に解決する力を養う。 (3) 船舶の安全かつ適切な航海や漁業生産への活用を目指して自ら学び,水産業や海洋関連産業の振興 や社会貢献に主体的かつ協働的に取り組む態度を養う。  2 内 容  1に示す資質・能力を身に付けることができるよう,次の〔指導項目〕を指導する。 〔指導項目〕 (1)航海の概要 ア 航海の意義と沿革 イ 航海と航法 ウ 航海と計算 (2)航海に関する情報 ア 航海と情報 イ 海図と航路標識 ウ 海流や潮汐 せき の概要 (3)計器と航法 ア 基本航海計器 イ 地文航法 ウ 電波航法 エ 天文航法 (4)航海計画 (5)海上交通関係法規 ア 海上衝突予防法 イ 海上交通安全法 ウ 港則法 (6)海事実務英語  3 内容の取扱い (1)内容を取り扱う際には,次の事項に配慮するものとする。 ア 安全な航海について,具体的な事例を基に理解できるよう指導すること。 イ レーダー・自動衝突予防援助装置シミュレータ,電子海図や実習船等を活用した実験・実習など の体験的な学習活動を通して,船舶の安全かつ適切な航海の重要性について具体的に理解できるよ う指導すること。 (2)内容の範囲や程度については,次の事項に配慮するものとする。 ア 〔指導項目〕 の (2) のアについては,航海に必要な情報の収集と活用の方法を扱うこと。 イについ ては,電子海図,各種の航路標識,信号などを扱うこと。 イ 〔指導項目〕 の (3) のアについては,航海計器の基本的な操作方法などを扱うこと。 イについては, 船位の算出と測定及び衝突防止を中心に扱うこと。ウについては,電波の概要や衛星航法を扱うこ と。 ウ 〔指導項目〕 の (4) については,航海計画立案に必要な情報の入手方法と活用方法を扱うこと。 ま た,安全かつ適切な船舶の運航について理解できるよう, (1) から (3) までと関連付けて扱うこと。 エ 〔指導項目〕の (5) については,海上交通三法及び関係法規を扱うこと。 オ 〔指導項目〕 の (6) については,航海に必要な海事実務英語や外地寄港地などにおける英会話につ いて基礎的な内容を扱うこと。
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水 産 345 第8 船舶運用  1 目 標  水産の見方・考え方を働かせ,実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して,漁船等の船舶の 運航に必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。 (1) 船舶の安全かつ適切な運用について体系的・系統的に理解するとともに,関連する技術を身に付け るようにする。 (2) 船舶の安全かつ適切な運用に関する課題を発見し,船舶の運航や漁業生産に従事する者として合理 的かつ創造的に解決する力を養う。 (3) 船舶の安全かつ適切な運用や漁業生産への活用を目指して自ら学び,水産業や海洋関連産業の振興 や社会貢献に主体的かつ協働的に取り組む態度を養う。  2 内 容  1に示す資質・能力を身に付けることができるよう,次の〔指導項目〕を指導する。 〔指導項目〕 (1)船舶の概要 ア 船舶の意義 イ 漁船の意義 ウ 船の種類と船体構造 (2)船舶の設備 ア 操船・機関・通信設備 イ 係船・荷役設備 ウ 船用品 エ 安全・衛生設備 オ 漁業設備 カ 冷凍・冷蔵設備 (3)船務 ア 乗組員の編成と職務 イ 船体の整備 ウ ドックと検査 エ 通信 オ 保安の確保 (4)海上気象 ア 海上気象の基礎 イ 日本近海の海上気象 (5)操船 ア 操船の基本 イ 応用操船 ウ 荒天運用 エ 海難と応急 (6)船内の安全と衛生 ア 災害防止
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水 産 346 イ 救急処置 ウ 船内消毒 (7)船員・船舶・海洋関係法規 ア 船員等に関する法律 イ 船舶の安全等に関する法律 ウ 海洋汚染や海上災害の防止に関する法律 エ 船舶の衛生に関する法律 オ 国際公法  3 内容の取扱い (1)内容を取り扱う際には,次の事項に配慮するものとする。 ア 船舶の運航・管理について,国際的な動向と課題に関連付けて理解できるよう指導すること。 イ 実験・実習などの体験的な学習活動を通して,船舶の安全な運航・管理について具体的に理解で きるよう指導すること。 (2)内容の範囲や程度については,次の事項に配慮するものとする。 ア 〔指導項目〕の (1) のアについては,船舶の変遷を中心に扱うこと。イについては,漁船の定義, 従業制限などを扱うこと。ウについては,基礎的な内容を扱うこと。 イ 〔指導項目〕 の (3) のエについては,海上特殊無線や旗りゅう信号,船位通報制度を扱うこと。 オ については,船舶保安統括者及び船舶保安管理者について扱うこと。 ウ 〔指導項目〕 の (4) のアについては,気象要素や気団,前線などを扱うこと。 イについては,我が 国の各季節における気圧配置の特徴などを扱うこと。 エ 〔指導項目〕の (6) のイについては,捜索救助,応急医療,消火作業指揮などを扱うこと。 オ 〔指導項目〕 の (7) については,法改正などに対応した船員・船舶・海洋関係法規について扱うこ と。 第9 船用機関  1 目 標  水産の見方・考え方を働かせ,実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して,船舶の機関及び 機械装置の運転に必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。 (1) 船舶の機関及び機械装置の運転や管理について体系的・系統的に理解するとともに,関連する技術 を身に付けるようにする。 (2) 船舶の安全運航に必要な機関の運転や管理に関する課題を発見し,船舶の機関及び機械装置の運転 や管理に従事する者として合理的かつ創造的に解決する力を養う。 (3) 船舶の機関及び機械装置の安全かつ効率的な運転,管理を目指して自ら学び,水産業や海洋関連産 業の振興や社会貢献に主体的かつ協働的に取り組む態度を養う。  2 内 容  1に示す資質・能力を身に付けることができるよう,次の〔指導項目〕を指導する。 〔指導項目〕 (1)熱機関の概要 ア 熱機関の種類と沿革 イ 熱機関に関する基礎 (2)内燃機関
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水 産 347 ア 内燃機関の概要 イ ディーゼル機関 ウ ガソリン機関 エ ガスタービン オ 環境技術 (3)推進装置 ア 軸系 イ プロペラ ウ 操船装置 エ 各種推進装置 オ 速度と経済性 (4)燃料と潤滑剤 ア 燃料油 イ 潤滑剤 (5)補機 ア ポンプ イ 油圧装置 ウ 造水装置 エ 環境汚染防止装置 (6)ボイラ,冷凍装置 ア ボイラ イ 冷凍・冷蔵装置 ウ 空気調和装置 (7)船舶の運航と保安 ア 船舶の種類と構造 イ 船舶の設備 ウ 船内組織と職務 エ 損傷制御と安全衛生 オ 海事関係法規 カ 海事実務英語  3 内容の取扱い (1)内容を取り扱う際には,次の事項に配慮するものとする。 ア 船舶の機関及び機械装置に関する国際的な動向と環境問題について具体的に理解できるよう指導 すること。 イ 産業現場の見学や実験・実習などの体験的な学習活動を通して,船舶の機関及び機械装置に関す る具体的な課題を発見し,その解決に取り組むことができるよう工夫して指導すること。 ウ 〔指導項目〕の (7) については,生徒の実態や学科の特色に応じて,扱わないことができること。 (2)内容の範囲や程度については,次の事項に配慮するものとする。 ア 〔指導項目〕 の (1) については,熱機関の種類や変遷及び蒸気タービンについて基礎的な内容を扱 うこと。 イ 〔指導項目〕 の (2) のオについては,船舶の機関における環境技術及び省エネルギー技術の概要を 扱うこと。
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水 産 348 ウ 〔指導項目〕 の (5) のイについては,漁業機械や甲板機械及び海洋調査などに用いられる機器を扱 うこと。 エ 〔指導項目〕 の (7) のエについては,船舶の安全や執務一般に関する基礎的な内容を扱うこと。 カ については,機関業務に必要な海事実務英語や外地寄港地などにおける英会話について基礎的な内 容を扱うこと。 第10 機械設計工作  1 目 標  水産の見方・考え方を働かせ,実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して,機械の設計と工 作に必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。 (1) 機械の設計と工作について体系的・系統的に理解するとともに,関連する技術を身に付けるように する。 (2) 機械の設計と工作に関する課題を発見し,水産や海洋の工学分野に従事する者として合理的かつ創 造的に解決する力を養う。 (3) 機械の設計と工作について,水産や海洋の工学的分野への活用を目指して自ら学び,水産業や海洋 関連産業の振興や社会貢献に主体的かつ協働的に取り組む態度を養う。  2 内 容  1に示す資質・能力を身に付けることができるよう,次の〔指導項目〕を指導する。 〔指導項目〕 (1)機械設計工作の概要 ア 機械と設計工作の基礎 イ 機械に働く力と運動 ウ 材料の一般的性質 (2)機械設計 ア 締結用機械要素 イ 軸に関する機械要素 ウ 歯車伝動装置とその他の機械要素 (3)機械製図 ア 製図の基礎 イ 製作図 ウ CAD エ 測定と計測技術 (4)機械材料 ア 鉄鋼材料 イ 非鉄金属材料 ウ 複合材料 エ 金属の腐食と防食法 (5)機械工作 ア 鋳造と鍛造 イ 板金加工 ウ 溶接と切断
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水 産 349 エ 機械加工 オ 手仕上げと組立て  3 内容の取扱い (1)内容を取り扱う際には,次の事項に配慮するものとする。 ア 実験・実習などの体験的な学習活動を通して,水産業や海洋関連産業の各分野における機械設計 と機械工作について具体的に理解できるよう指導すること。 イ 〔指導項目〕 の (5) のアからオまでについては,生徒の実態や学科の特色に応じて,その中からい ずれかを選択して扱うことができること。 (2)内容の範囲や程度については,次の事項に配慮するものとする。 ア 〔指導項目〕の (1) のイについては,流体力学の基礎的な内容を扱うこと。 イ 〔指導項目〕 の (3) のアについては,日本産業規格に基づく製図に関する基礎的な内容を扱うこと。 ウ 〔指導項目〕 の (4) については,鋳鉄や合金,繊維強化プラスチック等の特性や用途,耐食性など の基礎的な内容を扱うこと。 第11 電気理論  1 目 標  水産の見方・考え方を働かせ,実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して,水産や海洋にお ける電気機器や電子機器の取扱いに必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。 (1) 電気機器や電子機器の取扱いについて体系的・系統的に理解するとともに,関連する技術を身に付 けるようにする。 (2) 電気機器や電子機器の取扱いに関する課題を発見し,電気機器や電子機器の取扱いに従事する者と して合理的かつ創造的に解決する力を養う。 (3) 電気機器や電子機器の適切な取扱いを目指して自ら学び,水産業や海洋関連産業の振興や社会貢献 に主体的かつ協働的に取り組む態度を養う。  2 内 容  1に示す資質・能力を身に付けることができるよう,次の〔指導項目〕を指導する。 〔指導項目〕 (1)電気回路の基礎 ア 直流回路 イ 電気抵抗の性質 ウ 電気エネルギー エ 交流の性質と交流回路 (2)電気と磁気 ア 静電気 イ 磁気 ウ 電流と磁気 エ 電磁誘導 (3)半導体素子と電子回路 ア ダイオードとトランジスタ イ 各種の半導体素子 ウ 電子回路
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水 産 350 (4)電気機器 ア 同期機 イ 誘導機 ウ 変圧器 エ 直流機 オ 非常用電源装置 (5)電気計測と自動制御 ア 電気計器 イ 計測 ウ 自動制御の基礎 エ 自動制御の応用 (6)配電・電気工事 ア 船内配電 イ 工場配電 ウ 電気工事  3 内容の取扱い (1)内容を取り扱う際には,次の事項に配慮するものとする。 ア 実験・実習などの体験的な学習活動を通して,水産業や海洋関連産業の各分野における電気・電 子に関する基礎的な理論と関連付けて考察するよう工夫して指導すること。 イ 〔指導項目〕の (5) のアからエまで及び (6) のアからウまでについては,生徒の実態や学科の特色 に応じて,選択して扱うことができること。 (2)内容の範囲や程度については,次の事項に配慮するものとする。 ア 〔指導項目〕 の (1) については,直流回路と交流回路における諸定理や計算方法の基礎的な内容を 扱うこと。エについては,正弦波交流を中心に扱うこと。 イ 〔指導項目〕 の (4) については,電池,電源設備の原理,構造,運転,保守などの基礎的な内容を 扱うこと。 第12 移動体通信工学  1 目 標  水産の見方・考え方を働かせ,実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して,船舶など移動体 における通信に必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。 (1) 移動体通信について体系的・系統的に理解するとともに,関連する技術を身に付けるようにする。 (2) 移動体通信に関する課題を発見し,通信の運用に従事する者として合理的かつ創造的に解決する力 を養う。 (3) 移動体における電子機器の取扱いや通信業務への活用を目指して自ら学び,水産業や海洋関連産業 の振興や社会貢献に主体的かつ協働的に取り組む態度を養う。  2 内 容  1に示す資質・能力を身に付けることができるよう,次の〔指導項目〕を指導する。 〔指導項目〕 (1)移動体通信の概要 ア 通信の種類
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水 産 351 イ 移動体通信 ウ 電波や光による情報の伝送 エ 無線局の設備と特徴 (2)無線通信機器 ア 無線通信機器の基礎回路 イ 送信機,受信機 ウ マイクロ波通信装置 エ 遭難及び安全通信設備 (3)マイクロ波回路とアンテナ ア マイクロ波回路 イ マイクロ波回路の種類と特徴 ウ アンテナの種類と特性 エ 給電線の種類と特徴 (4)電波の伝わり方 ア 電波の伝搬特性 イ 伝搬上の諸現象 (5)航海用電子機器 ア レーダー イ 衛星航法機器 ウ ソナー エ その他の電子機器 (6)応用電子計測 ア 電子計測機器 イ 送信機の測定 ウ 受信機の測定 エ マイクロ波と光の測定 オ アンテナ及び電波の測定  3 内容の取扱い (1)内容を取り扱う際には,次の事項に配慮するものとする。 ア 実験・実習などの体験的な学習活動を通して,船舶など移動体における通信について具体的に理 解できるよう指導すること。 (2)内容の範囲や程度については,次の事項に配慮するものとする。 ア 〔指導項目〕の (1) のイについては,通信の変遷や構成,各種通信サービスを扱うこと。 イ 〔指導項目〕 の (2) のアについては,発振回路や変調・復調回路の基礎的な内容を扱うこと。 エに ついては,海上における遭難及び安全に関する世界的な制度を中心に扱うこと。 ウ 〔指導項目〕 の (3) のア及びイについては,分布定数回路,導波管を用いた立体回路や四端子回路 網を扱うこと。 エ 〔指導項目〕の (5) については,各種電子機器の原理や性能,用途を扱うこと。
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水 産 352 第13 海洋通信技術  1 目 標  水産の見方・考え方を働かせ,実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して,有線通信と情報 通信技術の運用に必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。 (1) 有線通信と情報通信技術について体系的・系統的に理解するとともに,関連する技術を身に付ける ようにする。 (2) 有線通信と情報通信技術に関する課題を発見し,通信の運用に従事する者として合理的かつ創造的 に解決する力を養う。 (3) 有線通信と情報通信技術の通信業務への活用を目指して自ら学び,水産業や海洋関連産業の振興や 社会貢献に主体的かつ協働的に取り組む態度を養う。  2 内 容  1に示す資質・能力を身に付けることができるよう,次の〔指導項目〕を指導する。 〔指導項目〕 (1)有線通信機器 ア 有線によるデータ通信の基礎 イ 端末設備の技術 ウ ネットワークの技術 エ 情報セキュリティの技術 オ 接続工事の技術 (2)通信関係法規 ア 電波法及び関係法規 イ 国際通信関係法規 ウ 有線通信関係法規 エ 海事関係法規 (3)通信英語 ア 無線通信に使用される英語 イ 重要通信の通信文例 (4)通信交通地理 ア 日本の通信交通地理 イ 世界の通信交通地理 (5)通信の実技 ア 送受信の実技 イ 通信運用  3 内容の取扱い (1)内容を取り扱う際には,次の事項に配慮するものとする。 ア 実験・実習などの体験的な学習活動を通して,船内における有線通信技術と通信業務について具 体的に理解できるよう指導すること。 イ 〔指導項目〕の (2) のアからエまで, (3) のア及びイについては,生徒の実態や学科の特色に応じ て,それぞれいずれかを選択して扱うことができること。 (4) のア及びイ, (5) のア及びイについて は,生徒の実態や学科の特色に応じて,選択して扱うことができること。
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水 産 353 (2)内容の範囲や程度については,次の事項に配慮するものとする。 ア 〔指導項目〕 の (1) については,端末設備やネットワークの伝送技術,種類,構造などの基礎的な 内容を中心に扱うこと。エについては,海上における円滑な通信業務と関連付けた情報セキュリテ ィを扱うこと。オについては,各種ケーブルの製作や保守方法を扱うこと。 イ 〔指導項目〕の (3) のイについては,遭難通信,緊急通信,安全通信などの通信文例を扱うこと。 ウ 〔指導項目〕 の (4) のアについては,海上用の無線航行陸上局や主な漁港の配置を扱うこと。 イに ついては,海岸地球局の配置や日本の漁船の主要寄港地を扱うこと。 エ 〔指導項目〕の (5) のアについては,モールス符号による和文・欧文の受信と送信を扱うこと。 第14 資源増殖  1 目 標  水産の見方・考え方を働かせ,実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して,水産増養殖に必 要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。 (1) 資源増殖について体系的・系統的に理解するとともに,関連する技術を身に付けるようにする。 (2) 資源増殖に関する課題を発見し,生物生産に関わる者として合理的かつ創造的に解決する力を養う。 (3) 安全な水産物の増養殖と生産性の向上を目指して自ら学び,水産業や海洋関連産業の振興や社会貢 献に主体的かつ協働的に取り組む態度を養う。  2 内 容  1に示す資質・能力を身に付けることができるよう,次の〔指導項目〕を指導する。 〔指導項目〕 (1)資源増殖の概要 ア 増養殖技術の変遷 イ 増養殖技術 ウ 種苗生産 (2)飼料・餌料 ア 養魚飼料の現状と特徴 イ 魚介類の摂餌,消化,吸収,栄養要求 ウ 初期餌料 エ 飼料原料と配合飼料 (3)病気と病害対策 ア 病気の種類と流行 イ 病気の診断と対策 (4)生産物の安全管理と環境対策 ア 生産物の流通と安全管理 イ 増養殖における環境対策 (5)水産育種とバイオテクノロジー ア 水産育種 イ バイオテクノロジー (6)主な増養殖技術 ア 海洋動物 イ 海洋植物
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水 産 354 ウ 海外の養殖技術 エ 観賞魚飼育 (7)養殖業経営と増養殖関係法規 ア 養殖業経営 イ 増養殖関係法規  3 内容の取扱い (1)内容を取り扱う際には,次の事項に配慮するものとする。 ア 産業現場の見学や実験・実習などの体験的な学習活動を通して,水産増養殖による生産性の向上 と環境保全の重要性について具体的に理解できるようにするとともに,資源増殖の意義や役割と関 連付けて考察するよう工夫して指導すること。 イ 〔指導項目〕 の (6) については,地域の実態や学科の特色に応じて,適切な増養殖対象種を扱うこ と。 (2)内容の範囲や程度については,次の事項に配慮するものとする。 ア 〔指導項目〕の (1) のイについては,主な増養殖技術について基礎的な内容を扱うこと。 イ 〔指導項目〕の (2) のエについては,技術の進展に応じた最新の飼料の原材料を扱うこと。 ウ 〔指導項目〕の (4) のアについては,危害分析・重要管理点方式や食品トレーサビリティシステ ムなど安全管理に関する内容を扱うこと。イについては,自家汚染や遺伝子汚染などの増養殖によ る環境汚染とその対策を扱うこと。 エ 〔指導項目〕の (5) のイについては,技術革新に対応した最新の内容を扱うこと。 オ 〔指導項目〕の (7) のアについては,漁業協同組合と金融,共済制度などと関連付けて扱うこと。 また,簿記の基礎的な内容と養殖業経営についても扱うこと。 第15 海洋生物  1 目 標  水産の見方・考え方を働かせ,実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して,海洋生物を水産 業や海洋関連産業において活用するために必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。 (1) 海洋生物について体系的・系統的に理解するとともに,関連する技術を身に付けるようにする。 (2) 海洋生物を取り巻く課題を発見し,海洋生物に関わる者として合理的かつ創造的に解決する力を養 う。 (3) 水産資源の管理や有効利用を目指して自ら学び,水産業や海洋関連産業の振興や社会貢献に主体的 かつ協働的に取り組む態度を養う。  2 内 容  1に示す資質・能力を身に付けることができるよう,次の〔指導項目〕を指導する。 〔指導項目〕 (1)海洋生物のあらまし ア 海洋生物の概要 イ 海洋生物と人との関わり (2)海洋動物 ア 海洋動物の生活 イ 主な海洋動物 (3)海洋植物
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水 産 355 ア 海洋植物の生活 イ 主な海洋植物 (4)プランクトン ア プランクトンの生活 イ 主なプランクトン (5)水産資源管理 ア 水産資源の特徴 イ 資源量の推定 ウ 資源管理の方法 エ 未利用資源 オ 種の保全 (6)海洋生物実験 ア 海洋動物実験 イ 海洋植物実験 ウ プランクトン実験  3 内容の取扱い (1)内容を取り扱う際には,次の事項に配慮するものとする。 ア 飼育,観察,調査等による実験・実習などの体験的な学習活動を通して,水産資源の管理や有効 な活用について具体的に理解できるよう指導すること。 イ 〔指導項目〕 の (2) のイ, (3) のイ及び (4) のイについては,地域の実態や学科の特色に応じて,適 切な対象種を扱うこと。 ウ 〔指導項目〕 の (6) については,地域の実態や学科の特色に応じて,適切な実験を選択して扱うこ とができること。 (2)内容の範囲や程度については,次の事項に配慮するものとする。 ア 〔指導項目〕の (1) のイについては,海洋生物の利用や海洋生物による被害などを扱うこと。 イ 〔指導項目〕 の (2) のアについては,海洋動物の生活と環境との関わり及び生態系,水産資源など の中で海洋動物の果たす役割を扱うこと。 ウ 〔指導項目〕 の (3) のアについては,海洋植物の生活と環境との関わり及び生態系,水産資源など の中で海洋植物の果たす役割を扱うこと。 エ 〔指導項目〕 の (4) のアについては,プランクトンの生活と環境との関わり及び生態系,水産資源 などの中でプランクトンの果たす役割を扱うこと。イについては,海洋や湖沼などの生物生産に関 わりの深いプランクトンの種類と生態を扱うこと。 オ 〔指導項目〕 の (5) のウについては,水産資源の持続的有効利用,漁獲可能量制度などを扱うこと。 エについては,深海生物やバイオマスなどを扱うこと。オについては,絶滅危惧種の保全や外来種 の問題などを扱うこと。 カ 〔指導項目〕 の (6) のアについては,基礎的な解剖,発生の観察,外部形態と計測,フィールド調 査,標本作製などを扱うこと。イについては,フィールド調査と採集,標本作製,色素の検出など を扱うこと。ウについては,採集方法,計測方法などを扱うこと。
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水 産 356 第16 海洋環境  1 目 標  水産の見方・考え方を働かせ,実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して,海洋環境の管理 や保全に必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。 (1) 海洋環境について体系的・系統的に理解するとともに,関連する技術を身に付けるようにする。 (2) 海洋環境に関する課題を発見し,水産業や海洋関連産業に関わる者として合理的かつ創造的に解決 する力を養う。 (3) 海洋環境の管理や保全を目指して自ら学び,持続可能で発展的な水産業や海洋関連産業の振興や社 会貢献に主体的かつ協働的に取り組む態度を養う。  2 内 容  1に示す資質・能力を身に付けることができるよう,次の〔指導項目〕を指導する。 〔指導項目〕 (1)海洋環境と人間 ア 海洋環境管理の概要 イ 海洋環境の保全 ウ 陸水環境の保全 エ 海洋環境関係法規 (2)水産・海洋関連産業と環境保全 ア 漁業・船舶と環境保全 イ 資源増殖と環境保全 ウ 海洋性レクリエーションと環境保全 (3)漁場環境と調査 ア 漁場環境の特性 イ 漁場の調査 (4)海洋開発と環境改善 ア 漁場造成技術 イ ウォーターフロント開発 ウ 環境改善技術 (5)海洋における自然災害への対応 ア 自然災害と人間生活 イ 自然災害と安全確保 ウ 自然災害と持続的な生産活動  3 内容の取扱い (1)内容を取り扱う際には,次の事項に配慮するものとする。 ア 海洋環境と水産業や海洋関連産業をはじめとする人間生活との関連について具体的に理解できる よう指導すること。 イ 産業現場の見学や実験・実習などの体験的な学習活動を通して,海洋環境の現状や保全,災害対 策に関する具体的な課題を発見し,その解決に取り組むことができるよう工夫して指導すること。 ウ 〔指導項目〕の (2) から (4) までについては,地域の実態や学科の特色に応じて,適切な事例を扱 うこと。
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水 産 357 (2)内容の範囲や程度については,次の事項に配慮するものとする。 ア 〔指導項目〕 の (1) のアについては,海洋や陸水の環境管理の意義と沿革及び現状と今後の展望を 扱うこと。イについては,気候変動に伴う影響などを扱うこと。ウについては,陸水の環境要因の 基礎的な内容について扱うこと。エについては,国際条約の概要,環境アセスメントの基礎的な内 容を扱うこと。 イ 〔指導項目〕 の (2) のアについては,漁業に伴う廃棄漁具,船舶運航による排出ガスやバラスト水, 省力化船などの現状や課題を扱うこと。イについては,増養殖場における環境要因,海洋生物の生 育に適する水質や養殖場の自家汚染対策を扱うこと。 ウ 〔指導項目〕 の (3) のイについては,気象観測や水質,底質及び生物調査などの基礎的な内容を扱 うこと。 エ 〔指導項目〕 の (4) については,海洋生物の繁殖や成長に必要な条件を備えた人工漁場や増養殖場 を造成するための基本的な技術並びに海岸環境の保全と整備,造成技術など基礎的な内容を扱うこ と。 第17 小型船舶  1 目 標  水産の見方・考え方を働かせ,実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して,漁船等の小型船 舶の運航に必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。 (1) 小型船舶の安全かつ適切な操船について体系的・系統的に理解するとともに,関連する技術を身に 付けるようにする。 (2) 小型船舶の安全かつ適切な操船に関する課題を発見し,漁業生産など海上業務に従事する者として 合理的かつ創造的に解決する力を養う。 (3) 小型船舶の安全かつ適切な操船や漁業生産への活用を目指して自ら学び,水産業や海洋関連産業の 振興や社会貢献に主体的かつ協働的に取り組む態度を養う。  2 内 容  1に示す資質・能力を身に付けることができるよう,次の〔指導項目〕を指導する。 〔指導項目〕 (1)小型船舶操縦者としての心得 ア 水上交通の特性 イ 船長の心得 ウ 小型船舶操縦者の遵守事項 (2)交通の方法 ア 一般海域での交通の方法 イ 港内での交通の方法 ウ 特定海域での交通の方法 エ 湖川及び特定水域での交通の方法 (3)運航 ア 船体,設備及び装備品 イ 操縦 ウ 航海の基礎 エ 気象及び海象
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水 産 358 オ 航海計画 カ 荒天航法及び海難防止 (4)機関 ア 機関の取扱い イ 機関の保守整備 ウ 機関故障時の対処 (5)小型船舶の取扱い ア 発航前の準備及び点検 イ 解らん・係留 ウ 結索 エ 方位測定 (6)小型船舶の操縦 ア 基本操縦 イ 応用操縦  3 内容の取扱い (1)内容を取り扱う際には,次の事項に配慮するものとする。 ア 実験・実習などの体験的な学習活動を通して,小型船舶の安全かつ適切な操船について具体的に 理解できるよう指導すること。 イ 小型船舶の運航における安全管理や事故防止について指導の徹底を図るとともに,重要性につい て理解できるよう指導すること。 (2)内容の範囲や程度については,次の事項に配慮するものとする。 ア 〔指導項目〕 の (1) については,船員及び船舶と安全に関する法規のうち,小型船舶操縦者に必要 な基本的な内容を扱うこと。 イ 〔指導項目〕 の (2) のアについては,海上衝突予防法及び関係法規を扱うこと。 イについては,港 則法及び関係法規を扱うこと。ウについては,海上交通安全法及び関係法規を扱うこと。 ウ 〔指導項目〕 の (6) のアについては,安全確認や発進・直進・停止,後進及び変針・旋回・蛇行を 扱うこと。イについては,人命救助や避航操船及び離岸・着岸を扱うこと。 第18 食品製造  1 目 標  水産の見方・考え方を働かせ,実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して,水産食品を主と した安全な食品の製造と品質の向上に必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。 (1) 食品製造について体系的・系統的に理解するとともに,関連する技術を身に付けるようにする。 (2) 食品製造に関する課題を発見し,食品製造に関わる者として合理的かつ創造的に解決する力を養う。 (3) 安全な食品の製造と品質の向上を目指して自ら学び,水産業や海洋関連産業の振興や社会貢献に主 体的かつ協働的に取り組む態度を養う。  2 内 容  1に示す資質・能力を身に付けることができるよう,次の〔指導項目〕を指導する。 〔指導項目〕 (1)食品製造の概要 ア 食品製造の意義と食育
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水 産 359 イ 水産食品の現状と将来 (2)食品の貯蔵及び加工 ア 水産物の性状 イ 食品の貯蔵及び加工の原理 ウ 食品の貯蔵法 (3)水産食品の製造 ア 乾製品 イ 塩蔵品 ウ 魚肉ねり製品 エ 缶詰,レトルト食品 オ 冷凍食品 カ その他の水産食品 (4)食品製造機器 ア 食品製造機器 イ ボイラ ウ 冷凍・冷蔵装置 (5)環境汚染の防止 ア 生活環境の保全 イ 環境問題への取組 (6)経営と生産管理 ア 経営 イ 生産管理  3 内容の取扱い (1)内容を取り扱う際には,次の事項に配慮するものとする。 ア 産業現場の見学や就業体験活動,実験・実習などの体験的な学習活動を通して,安全な食品を安 定的に供給することの重要性について具体的に理解できるよう指導すること。 イ 〔指導項目〕の (3) 及び (4) については,安全指導の徹底を図るとともに,食品衛生上の危害要因 を明確にし,その危害発生を予防すること。 ウ 〔指導項目〕 の (4) については,生徒の実態や学科の特色に応じて,適切な機器を選択して扱うこ とができること。 (2)内容の範囲や程度については,次の事項に配慮するものとする。 ア 〔指導項目〕 の (1) については,国民生活に果たしている食品製造の意義や役割,食品製造に関わ る者の使命と責任,食育の意義を扱うこと。 イ 〔指導項目〕の (3) のオについては,最新の冷凍技術の実態を具体的に扱うこと。 ウ 〔指導項目〕 の (5) のイについては,環境汚染の発生要因とその対策及び処理方法について基礎的 な内容を扱うこと。 エ 〔指導項目〕 の (6) のアについては,原価計算や簿記の基礎的な内容を扱うとともに,経営や起業 に対する支援についても触れること。イについては,品質管理と製品検査の概要を扱うこと。
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水 産 360 第19 食品管理  1 目 標  水産の見方・考え方を働かせ,実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して,水産物を主とし た食品を安全かつ適切に管理するために必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。 (1) 食品管理について体系的・系統的に理解するとともに,関連する技術を身に付けるようにする。 (2) 食品管理に関する課題を発見し,食品管理に関わる者として合理的かつ創造的に解決する力を養う。 (3) 安全かつ適切な食品の管理を目指して自ら学び,水産業や海洋関連産業の振興や社会貢献に主体的 かつ協働的に取り組む態度を養う。  2 内 容  1に示す資質・能力を身に付けることができるよう,次の〔指導項目〕を指導する。 〔指導項目〕 (1)食品管理の概要 ア 食品管理の意義 イ 食品管理の沿革 (2)食品の成分及びその変化 ア 食品の成分と栄養 イ 食品の機能性 ウ 食品の品質変化 (3)食品と微生物 ア 食品と微生物 イ 食品による危害 (4)食品管理実験 ア 実験の基礎 イ 化学実験 ウ 微生物実験 (5)食品の安全管理 ア 食品工場における衛生管理 イ 安全管理システム ウ 食品添加物 (6)食品管理関係法規 ア 食品の安全に関する法規 イ 食品の規格に関する法規 ウ 食品の表示に関する法規  3 内容の取扱い (1)内容を取り扱う際には,次の事項に配慮するものとする。 ア 食品管理における国内及び国際的な動向を踏まえ,具体的な事例を基にした学習活動を取り入れ ること。 イ 産業現場の見学や実験・実習などの体験的な学習活動を通して,食品の品質管理や衛生管理の重 要性について具体的に理解できるよう指導すること。 ウ 〔指導項目〕 の (4) については,安全指導の徹底を図ること。 また,生徒の実態や学科の特色に応
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水 産 361 じて,適切な実験を選択して扱うことができること。 (2)内容の範囲や程度については,次の事項に配慮するものとする。 ア 〔指導項目〕 の (1) については,国民生活に果たしている食品管理の意義や役割,食品管理に関わ る者の使命と責任を扱うこと。 イ 〔指導項目〕 の (2) のウについては,水産物の貯蔵,加工及び流通の過程における変化について農 産物と比較して扱うこと。 ウ 〔指導項目〕 の (3) のアについては,食品の生産から消費に至る過程において関係する微生物の性 質や働きを扱うこと。イについては,食品に起因する危害要因やその予防・防除を扱うこと。 エ 〔指導項目〕の (4) のイについては,定性分析法,定量分析法及び栄養成分の分析法を扱うこと。 ウについては,微生物の培養試験法の基本的な内容及び食品の規格基準に定められた試験法を扱う こと。 オ 〔指導項目〕 の (5) については,危害分析・重要管理点方式などの国際的な安全管理の方法や食品 トレーサビリティシステムの我が国における状況を扱うこと。 第20 水産流通  1 目 標  水産の見方・考え方を働かせ,実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して,安全かつ合理的 な水産物の流通に必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。 (1) 水産流通について体系的・系統的に理解するとともに,関連する技術を身に付けるようにする。 (2) 水産流通に関する課題を発見し,水産流通に関わる者として合理的かつ創造的に解決する力を養う。 (3) 安全かつ合理的な水産物の流通を目指して自ら学び,水産業や海洋関連産業の振興や社会貢献に主 体的かつ協働的に取り組む態度を養う。  2 内 容  1に示す資質・能力を身に付けることができるよう,次の〔指導項目〕を指導する。 〔指導項目〕 (1)水産物流通の概要 ア 流通の仕組み イ 水産物流通の展望 (2)水産物の流通 ア 鮮魚の流通 イ 活魚の流通 ウ 水産加工品の流通 エ 輸出入水産物の流通 (3)水産物流通の技術と管理 ア 輸送管理技術と品質管理 イ 包装技術 ウ 情報技術の利用 (4)水産物の流通機構 ア 卸売業 イ 小売業 ウ 輸出入業
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水 産 362 (5)水産物のマーケティング ア 市場調査と商品開発 イ 水産物の販売促進 (6)流通関係法規と知的財産 ア 主な流通関係法規 イ 知的財産  3 内容の取扱い (1)内容を取り扱う際には,次の事項に配慮するものとする。 ア 産業現場の見学や調査,実験・実習などの体験的な学習活動を通して,水産流通の仕組みと役割 について具体的に理解できるよう指導すること。 イ 〔指導項目〕の (5) については,安全指導や衛生指導の徹底を図るとともに, (6) と関連付け,法 令遵守の重要性について理解できるよう指導すること。 (2)内容の範囲や程度については,次の事項に配慮するものとする。 ア 〔指導項目〕 の (2) については,各種水産物の特性を踏まえた流通経路や価格形成の仕組みを扱う こと。 イ 〔指導項目〕の (3) のウについては,基本的な物流情報システムを扱うこと。 ウ 〔指導項目〕 の (4) については,各流通段階の役割と機能を扱うこと。 ウについては,貿易実務の 基礎的な内容を扱うこと。 エ 〔指導項目〕の (5) については,地域と連携した水産物のマーケティングを具体的に扱うこと。 第21 ダイビング  1 目 標  水産の見方・考え方を働かせ,実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して,ダイビングに必 要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。 (1) ダイビングについて体系的・系統的に理解するとともに,関連する技術を身に付けるようにする。 (2) ダイビングに関する課題を発見し,水産や海洋での諸活動を安全かつ適切に行う者として合理的か つ創造的に解決する力を養う。 (3) 水産や海洋におけるダイビングの活用を目指して自ら学び,水産業や海洋関連産業の振興や社会貢 献に主体的かつ協働的に取り組む態度を養う。  2 内 容  1に示す資質・能力を身に付けることができるよう,次の〔指導項目〕を指導する。 〔指導項目〕 (1)ダイビングの概要 ア ダイビングの歴史 イ ダイバーの適性 ウ ダイビングの種類 (2)ダイビングの環境 ア 圧力・温度 イ 浮力 ウ 気体の性質 エ 水中での視覚・聴覚
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水 産 363 オ 海の流れ カ 海洋生物 (3)ダイビングの生理 ア ダイビングの人体に及ぼす影響 イ ダイビングによる障害と対策 ウ 救急処置 (4)ダイビング機器 ア スクーバ式 イ ヘルメット式 ウ 全面マスク式 エ その他の機器 (5)ダイビング技術 ア 送気法 イ 潜降法 ウ 浮上法 エ 水中調査及び水中作業 (6)ダイビング関係法規 ア 労働安全衛生法 イ 高気圧作業安全衛生規則 ウ 漁業に関する法令  3 内容の取扱い (1)内容を取り扱う際には,次の事項に配慮するものとする。 ア 安全指導や安全管理,水中や沿岸等の環境保全などに十分配慮するとともに,実験・実習などの 体験的な学習活動を通して,ダイビングの安全な実施について具体的に理解できるよう指導するこ と。 (2)内容の範囲や程度については,次の事項に配慮するものとする。 ア 〔指導項目〕 の (1) については,ダイビングの意義及び業としてのダイビングの現状と今後の展望 を扱うこと。 イ 〔指導項目〕の (3) については, (2) と関連付けて扱うこと。イについては,減圧症の対策など基 礎的な内容を扱うこと。 ウ 〔指導項目〕の (4) については,主要なダイビング機器の構造及び使用法を扱うこと。 エ 〔指導項目〕 の (6) については,ダイビングに関する労働安全衛生や高気圧作業安全衛生などに関 する基本的な法規を扱うこと。 第22 マリンスポーツ  1 目 標  水産の見方・考え方を働かせ,実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して,水産業や海洋関 連産業におけるマリンスポーツに必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。 (1) マリンスポーツについて体系的・系統的に理解するとともに,関連する技術を身に付けるようにす る。 (2) マリンスポーツに関する課題を発見し,海洋や河川などの自然環境を活用する者として合理的かつ
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水 産 364 創造的に解決する力を養う。 (3) 海洋などにおける諸活動の円滑かつ安全な実施を目指して自ら学び,水産業や海洋関連産業の振興 や社会貢献に主体的かつ協働的に取り組む態度を養う。  2 内 容  1に示す資質・能力を身に付けることができるよう,次の〔指導項目〕を指導する。 〔指導項目〕 (1)海の活用と環境保全 ア 海の有効活用 イ 自然環境保全 (2)フィッシング ア 海釣り イ 川釣り (3)レジャーダイビング ア スノーケリング イ スキンダイビング ウ スクーバダイビング (4)海洋レジャー ア 海上でのルールと自然現象 イ セーリング ウ カヌー・カヤック エ その他のマリンスポーツ (5)安全指導と安全管理 ア 安全指導 イ 安全管理  3 内容の取扱い (1)内容を取り扱う際には,次の事項に配慮するものとする。 ア 水産業及び海洋関連産業におけるマリンスポーツの全体を概観できるようにするとともに,安全 指導や安全管理,自然環境の保全について理解できるよう指導すること。 イ 実験・実習などの体験的な学習活動を通して,生徒の興味・関心や目的意識が高まるよう工夫し て指導すること。 ウ 〔指導項目〕 の (2) のア及びイ, (3) のアからウまで, (4) のイからエまでについては,生徒の実態 や学科の特色に応じて,それぞれいずれかを選択して扱うことができること。 (2)内容の範囲や程度については,次の事項に配慮するものとする。 ア 〔指導項目〕 の (1) のアについては,マリンスポーツを実施する際の海の有効利用について扱うこ と。 イ 〔指導項目〕の (2) については,海洋や河川で活動する場合のルールやマナーを扱うこと。 ウ 〔指導項目〕の (3) については,各種レジャーダイビングに関する基礎的な内容を扱うこと。 エ 〔指導項目〕の (4) については,海洋気象及び海上におけるルールやマナーを扱うこと。 オ 〔指導項目〕 の (5) については,指導者として安全を確保する立場を意識させながら,事故を未然 に防ぐ方法や事故が発生した場合の対処法を扱うこと。
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水 産 365 第3款 各科目にわたる指導計画の作成と内容の取扱い 1 指導計画の作成に当たっては,次の事項に配慮するものとする。 (1)  単元など内容や時間のまとまりを見通して,その中で育む資質・能力の育成に向けて,生徒の主体 的・対話的で深い学びの実現を図るようにすること。その際,水産の見方・考え方を働かせ,水産業や 海洋関連産業に関する事象を科学的に捉え,理解を深めるとともに,地域産業の振興や社会貢献に寄与 するため,実践的・体験的な学習活動の充実を図ること。 (2)  水産に関する各学科においては, 「水産海洋基礎」 及び 「課題研究」 を原則として全ての生徒に履修さ せること。 (3)  水産に関する各学科においては,原則として水産科に属する科目に配当する総授業時数の10 分の5 以上を実験・実習に配当すること。また,実験・実習に当たっては,ホームプロジェクトを取り入れる こともできること。 (4)  地域や産業界等との連携・交流を通じた実践的な学習活動や就業体験活動を積極的に取り入れるとと もに,社会人講師を積極的に活用するなどの工夫に努めること。 (5)  障害のある生徒などについては,学習活動を行う場合に生じる困難さに応じた指導内容や指導方法の 工夫を計画的,組織的に行うこと。 2 内容の取扱いに当たっては,次の事項に配慮するものとする。 (1)  水産や海洋に関する課題を科学的・論理的に捉え,解決に向けた方策を自らの意見にまとめ,討議, 発表する学習活動や,地域及び産業界等への学習成果の発信,研究発表などの機会を活用して,言語活 動の充実を図ること。 (2)  コンピュータや情報通信ネットワークなどの活用を図り,学習の効果を高めるよう工夫すること。 3 実験・実習を行うに当たっては,関連する法規等に従い,施設・設備や薬品等の安全管理に配慮し,学 習環境を整えるとともに,事故防止や環境保全の指導を徹底し,安全と衛生に十分留意するものとする。 4 漁業乗船実習,機関乗船実習,体験乗船実習などを行う際には,綿密な計画を立て,所属の実習船によ り安全で効果的な実習が行われるよう留意するものとする。
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家 庭 366 第5節 家庭 第1款 目 標  家庭の生活に関わる産業の見方・考え方を働かせ,実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して, 生活の質の向上と社会の発展を担う職業人として必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。 (1)  生活産業の各分野について体系的・系統的に理解するとともに,関連する技術を身に付けるようにす る。 (2)  生活産業に関する課題を発見し,職業人に求められる倫理観を踏まえ合理的かつ創造的に解決する力 を養う。 (3)  職業人として必要な豊かな人間性を育み,よりよい社会の構築を目指して自ら学び,生活の質の向上 と社会の発展に主体的かつ協働的に取り組む態度を養う。 第2款 各 科 目 第1 生活産業基礎  1 目 標  家庭の生活に関わる産業の見方・考え方を働かせ,実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通し て,衣食住,ヒューマンサービスなどに関する生活産業や関連する職業を担う職業人として必要な基礎 的な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。 (1)  生活産業や関連する職業について体系的・系統的に理解するとともに,関連する技術を身に付ける ようにする。 (2)  生活産業や関連する職業に関する課題を発見し,生活産業を担う職業人として合理的かつ創造的に 解決する力を養う。 (3)  生活産業や関連する職業への関心を高め,適切な進路選択と専門性の向上を目指して自ら学び,生 活産業の振興や社会貢献に主体的かつ協働的に取り組む態度を養う。  2 内 容  1に示す資質・能力を身に付けることができるよう,次の〔指導項目〕を指導する。 〔指導項目〕 (1)生活産業を学ぶに当たって ア 働くことの社会的な意義や役割 イ 職業人に求められる倫理観 ウ 産業構造の変化と課題 エ 生活産業の意義と役割 (2)ライフスタイルの変化と生活産業 ア 社会の変化とライフスタイルの多様化 イ 生活産業の発展と伝統産業 (3)ライフスタイルの変化に対応した商品・サービスの提供 ア 消費者ニーズの把握 イ 商品・サービスの開発及び販売・提供
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家 庭 367 ウ 関係法規 (4)生活産業と職業 ア 食生活関連分野 イ 衣生活関連分野 ウ 住生活関連分野 エ ヒューマンサービス関連分野 (5)職業生活と自己実現 ア 職業選択と自己実現 イ 社会の変化と職業生活 ウ 将来設計と進路計画  3 内容の取扱い (1)内容を取り扱う際には,次の事項に配慮するものとする。 ア 〔指導項目〕 の (1) については,この科目の導入として扱い,社会や産業全体の課題及びその解決 のために生活産業が果たしている役割について,具体的な事例を通して指導すること。 イ 〔指導項目〕 の (3) については,職業人に求められるマネジメントの重要性に着目し,消費者の多 様なニーズを的確に把握するとともに,商品・サービスの開発から販売・提供に結び付けていく一 連の流れを踏まえ,それらに関する実習を取り入れるなど指導を工夫すること。 ウ 〔指導項目〕 の (4) のアからエまでについては,生徒の実態や学科の特色に応じて,いずれか一つ 以上を選択して扱うことができること。 (2)内容の範囲や程度については,次の事項に配慮するものとする。 ア 〔指導項目〕の (1) のウについては,サービス産業の発展などを扱うこと。 イ 〔指導項目〕 の (2) のアについては,経済の発展に伴い,就労形態や価値観,ライフスタイルが多 様化している状況を扱うこと。また,社会の変化の一つとして人口減少社会についても取り上げる こと。イについては,社会の変化に伴う生活に関する価値観の多様化や消費者の多様なニーズに応 えるために生活産業が発展している状況及び伝統産業の現状と課題や今後の展望を扱うこと。 ウ 〔指導項目〕 の (3) のアについては,消費者の多様なニーズを捉える調査方法や結果を商品開発等 に活用する方法などを扱うこと。イについては,身近で具体的な事例を取り上げ,商品・サービス の企画,開発から生産,販売・提供に結び付けていく仕組みを扱うこと。ウについては,商品やサ ービスの販売・提供に関する法規を扱うこと。 エ 〔指導項目〕 の (4) については,具体的な事例を通して生活産業の種類や特徴及び関連する職業や 必要な資格を扱うこと。 オ 〔指導項目〕の (5) については,生活産業に関わる職業人に求められる資質・能力と役割や責任, 職業資格,進路設計などを専門科目の学習と関連付けて扱うこと。 第2 課題研究  1 目 標  家庭の生活に関わる産業の見方・考え方を働かせ,実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通し て,生活の質の向上や,社会を支え生活産業の発展を担う職業人として必要な資質・能力を次のとおり 育成することを目指す。 (1) 生活産業の各分野について体系的・系統的に理解するとともに,相互に関連付けられた技術を身に 付けるようにする。
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家 庭 368 (2) 生活産業に関する課題を発見し,生活産業を担う職業人として解決策を探究し,科学的な根拠に基 づいて創造的に解決する力を養う。 (3) 課題を解決する力の向上を目指して自ら学び,生活産業の発展や社会貢献に主体的かつ協働的に取 り組む態度を養う。  2 内 容  1に示す資質・能力を身に付けることができるよう,次の〔指導項目〕を指導する。 〔指導項目〕 (1)調査,研究,実験 (2)作品製作 (3)産業現場等における実習 (4)職業資格の取得 (5)学校家庭クラブ活動  3 内容の取扱い (1)内容を取り扱う際には,次の事項に配慮するものとする。 ア 生徒の興味・関心,進路希望等に応じて, 〔指導項目〕 の (1) から (5) までの中から,個人又はグル ープで生活産業に関する適切な課題を設定し,主体的かつ協働的に取り組む学習活動を通して,専 門的な知識,技術などの深化・総合化を図り,生活産業に関する課題の解決に取り組むことができ るようにすること。なお,課題については, (1) から (5) までの2項目以上にまたがるものを設定す ることができること。 イ 課題研究の成果について発表する機会を設けるようにすること。 第3 生活産業情報  1 目 標  家庭の生活に関わる産業の見方・考え方を働かせ,実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通し て,情報及び情報技術を適切かつ効果的に活用し,生活産業の発展を担う職業人として必要な資質・能 力を次のとおり育成することを目指す。 (1) 生活産業の各分野における情報の意義や役割,情報及び情報技術を活用する方法について体系的・ 系統的に理解するとともに,関連する技術を身に付けるようにする。 (2) 生活産業に関する課題を情報及び情報技術を活用して発見し,生活産業を担う職業人として合理的 かつ創造的に解決する力を養う。 (3) 生活産業における情報及び情報技術の活用や専門性の向上を目指して自ら学び,生活の質の向上と 社会の発展に主体的かつ協働的に取り組む態度を養う。  2 内 容  1に示す資質・能力を身に付けることができるよう,次の〔指導項目〕を指導する。 〔指導項目〕 (1)情報化の進展と生活産業 ア 情報化の進展と社会 イ 生活産業における情報化の進展 (2)情報モラルとセキュリティ ア 情報モラル イ 情報通信ネットワークの仕組みとセキュリティ管理
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家 庭 369 (3)コンピュータとプログラミング ア モデル化とシミュレーション イ アルゴリズムとプログラミング (4)生活産業におけるコミュニケーションと情報デザイン ア 目的に応じたコミュニケーション イ 情報コンテンツと情報デザイン  3 内容の取扱い (1)内容を取り扱う際には,次の事項に配慮するものとする。 ア 〔指導項目〕の (2) から (4) までについては,情報機器や情報通信ネットワークを活用できるよう 実習を中心とした指導を行うこと。 (2)内容の範囲や程度については,次の事項に配慮するものとする。 ア 〔指導項目〕 の (1) のアについては,情報化の進展に伴う産業や生活の変化を扱うこと。 イについ ては,生活産業における情報機器及び情報通信ネットワークの役割や利用状況を扱うこと。 イ 〔指導項目〕 の (2) については,個人のプライバシーや著作権など知的財産の保護,収集した情報 の管理,発信する情報に対する責任などの情報モラル及び情報通信ネットワークにおけるセキュリ ティ管理の重要性を扱い,関連する法規等についても触れること。 ウ 〔指導項目〕 の (3) のイについては,生徒の実態や学科の特色に応じて,適切なプログラミング言 語を扱うこと。 エ 〔指導項目〕 の (4) については,生活産業に関連した具体的な事例を通して効果的なコミュニケー ションを行うための情報デザインの考え方や方法を扱うこと。アについては,メディアの特性に触 れるとともに,目的や対象に適した情報技術によるコミュニケーションを扱うこと。 第4 消費生活  1 目 標  家庭の生活に関わる産業の見方・考え方を働かせ,実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通し て,消費者の視点に基づく豊かな消費生活の実現を担う職業人として必要な資質・能力を次のとおり育 成することを目指す。 (1) 経済社会の動向,消費者の権利と責任,消費者と行政や企業との関わり及び連携の在り方などにつ いて体系的・系統的に理解するとともに,関連する技術を身に付けるようにする。 (2) 消費生活に関する課題を発見し,消費者の視点をもった職業人として合理的かつ創造的に解決する 力を養う。 (3) よりよい消費生活の実現を目指して自ら学び,消費者の支援や持続可能な社会の形成に主体的かつ 協働的に取り組む態度を養う。  2 内 容  1に示す資質・能力を身に付けることができるよう,次の〔指導項目〕を指導する。 〔指導項目〕 (1)経済社会の動向と消費生活 ア 国民経済と消費者 イ 社会の変化と消費生活 ウ 多様化する流通・販売方法と消費者 エ 決済手段の多様化と消費者信用
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家 庭 370 オ 生活における経済の計画と管理 (2)消費者の権利と責任 ア 消費者問題 イ 消費者の権利と関係法規 ウ 消費生活と契約 エ 消費者教育 (3)消費者と行政,企業 ア 消費者の自立支援と行政 イ 消費者と企業 (4)持続可能な社会を目指したライフスタイル ア 消費生活と環境 イ 持続可能な社会の形成と消費行動 (5)消費生活演習 ア 商品・サービス研究 イ 消費者支援研究  3 内容の取扱い (1)内容を取り扱う際には,次の事項に配慮するものとする。 ア 地域の消費生活関連機関等と連携を図るなど,指導を工夫すること。 イ 〔指導項目〕 の (5) については,ア又はイのいずれかを取り上げ, (1) から (4) までと関連付けなが ら,個人又はグループで適切な課題を設定し,考察できるよう指導を工夫すること。イについては, 消費生活相談機関や企業の消費者相談などの具体的な事例を取り上げるなど指導を工夫すること。 (2)内容の範囲や程度については,次の事項に配慮するものとする。 ア 〔指導項目〕 の (1) のイについては,経済社会の動向を踏まえ,消費生活が複雑化・多様化し,発 生する消費者問題が深刻化している現状を扱うこと。ウ及びエについては,最新の状況を理解でき るように留意して扱うこと。オについては,家族の生涯の経済設計や家計の収支,金融,社会保障 などと関連付けて扱うこと。 イ 〔指導項目〕 の (2) のアについては,これまでの代表的な消費者問題と関連する制度の時系列的な 経緯を経済社会の変化などの背景を踏まえて扱うとともに,消費者被害の救済,制度の新設や変更 などについても扱うこと。イについては,消費者行政及び消費者に関する基本的な法規の目的と概 要を扱うこと。その際,実生活の観点から興味・関心が高まるよう身近で具体的な事例を取り上げ ること。エについては,関係する法規の趣旨を踏まえて扱うこと。 ウ 〔指導項目〕 の (3) のアについては,地方自治体の消費者政策も取り上げ,具体的な事例を通して 各地域における独自の制度や実情を扱うこと。また,イについては,企業の消費者志向経営や社会 的責任などについても扱うこと。 エ 〔指導項目〕 の (4) については,地球環境問題や国際的な動向も視野に入れ,持続可能な消費生活 について考察できるよう具体的な事例を通して扱うこと。 第5 保育基礎  1 目 標  家庭の生活に関わる産業の見方・考え方を働かせ,実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通し て,保育を担う職業人として必要な基礎的な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。
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家 庭 371 (1) 保育の意義や方法,子供の発達や生活の特徴及び子供の福祉と文化などについて体系的・系統的に 理解するとともに,関連する技術を身に付けるようにする。 (2) 子供を取り巻く課題を発見し,保育を担う職業人として合理的かつ創造的に解決する力を養う。 (3) 子供の健やかな発達を目指して自ら学び,保育に主体的かつ協働的に取り組む態度を養う。  2 内 容  1に示す資質・能力を身に付けることができるよう,次の〔指導項目〕を指導する。 〔指導項目〕 (1)子供の保育 ア 保育の意義 イ 保育の方法 ウ 保育の環境 (2)子供の発達 ア 子供の発達の特性 イ 乳児期の発達 ウ 幼児期の発達 (3)子供の生活と養護 ア 乳幼児期の生活の特徴と養護 イ 生活習慣の形成 ウ 健康管理と事故防止 (4)子供の福祉 ア 児童観の変遷 イ 児童福祉の理念と関係法規・制度 ウ 子供の福祉を支える場 (5)子供の文化 ア 子供の文化の意義 イ 子供の遊びと表現活動 ウ 子供の文化を支える場  3 内容の取扱い (1)内容を取り扱う際には,次の事項に配慮するものとする。 ア 実際に子供と触れ合う学習ができるよう,幼稚園,保育所,認定こども園及び地域の子育て支援 関連施設などと連携を図り,指導の充実に努めること。 イ 子供の発達や生活の特徴について,保育と関連付けて理解できるよう指導を工夫すること。 (2)内容の範囲や程度については,次の事項に配慮するものとする。 ア 〔指導項目〕 の (1) のアについては,適切な養護と教育的な関わりを営む保育の重要性を扱うこと。 イについては,具体的な事例を通して心身の状態や発達に応じた保育を扱うこと。ウについては, 保育環境としての家庭及び幼稚園,保育所や認定こども園などの役割を扱うこと。 イ 〔指導項目〕 の (2) のアについては,子供が主体的に環境に関わることによって心身の発達が促さ れることや,発達における個人差などを扱うこと。また,乳幼児期は,特に,基本的人間関係の樹 立のために「愛着」が重要であることを具体的な事例を通して扱うこと。イ及びウについては,月 齢や年齢に応じた発達の姿を,身体発育,運動機能,認知機能,情緒,人間関係などの様々な発達 の側面から全体的に捉えられるよう扱うこと。 ウ 〔指導項目〕 の (3) のイについては,子供の健康な生活に必要な食を営む力など基本的生活習慣の
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家 庭 372 形成の基礎についても扱うこと。 エ 〔指導項目〕の (4) のイについては,児童福祉に関する基本的な法規の目的と概要を扱うこと。 オ 〔指導項目〕 の (5) のアについては,子供のための文化活動,児童文化財,児童文化施設などの重 要性を扱うこと。 イについては,具体的な活動を通して子供の遊びや表現活動の意義を扱うこと。 そ の際,遊びの重要性及び遊びの種類と発達との関わりについても扱うこと。ウについては,子供の 遊びや表現活動を支える代表的な施設を取り上げ,その意義と活用を扱うこと。 第6 保育実践  1 目 標  家庭の生活に関わる産業の見方・考え方を働かせ,実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通し て,保育を担う職業人として必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。 (1) 子供の表現活動や子育て支援について体系的・系統的に理解するとともに,関連する技術を身に付 けるようにする。 (2) 保育や子育て支援に関する課題を発見し,子供を取り巻く環境の変化に対応した保育を担う職業人 として合理的かつ創造的に解決する力を養う。 (3) 保育の充実を目指して自ら学び,保育や子育て支援の実践に主体的かつ協働的に取り組む態度を養 う。  2 内 容  1に示す資質・能力を身に付けることができるよう,次の〔指導項目〕を指導する。 〔指導項目〕 (1)子供の表現活動と保育 ア 造形表現活動 イ 言語表現活動 ウ 音楽・身体表現活動 エ 情報手段などを活用した活動 (2)子育て支援と保育 ア 子供・子育ての問題 イ 子育て支援のための各種施設 ウ 子育て支援 (3)保育の活動計画と実習 ア 保育の活動計画 イ 保育実習  3 内容の取扱い (1)内容を取り扱う際には,次の事項に配慮するものとする。 ア 子供の表現活動や子育て支援について,具体的に理解できるよう,幼稚園,保育所,認定こども 園及び地域の子育て支援関連施設などと連携を図り,単に子供と触れ合うだけでなく,綿密な計画 に基づき保育者の視点をもった実習を行うことができるよう指導を工夫すること。 (2)内容の範囲や程度については,次の事項に配慮するものとする。 ア 〔指導項目〕 の (1) については,子供の表現活動を保育の場で展開するための基本的な技術を身に 付けることができるよう実習を中心として扱うこと。 イ 〔指導項目〕 の (2) のアについては,子育て支援に関する社会的背景を取り上げ,子育て支援施策
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家 庭 373 の概要を扱うこと。また,子供の虐待とその防止などに触れること。ウについては,具体的な事例 を通して保育者が行う保護者支援を扱うこと。 第7 生活と福祉  1 目 標  家庭の生活に関わる産業の見方・考え方を働かせ,実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通し て,高齢者の自立生活支援と福祉の充実を担う職業人として必要な資質・能力を次のとおり育成するこ とを目指す。 (1) 高齢者の健康と生活,介護などについて体系的・系統的に理解するとともに,関連する技術を身に 付けるようにする。 (2) 高齢者の健康と生活,介護などに関する課題を発見し,高齢者の自立生活支援と福祉の充実を担う 職業人として合理的かつ創造的に解決する力を養う。 (3) 家族や地域の人々の豊かな生活の実現を目指して自ら学び,高齢者の生活の質の向上と自立生活支 援に主体的かつ協働的に取り組む態度を養う。  2 内 容  1に示す資質・能力を身に付けることができるよう,次の〔指導項目〕を指導する。 〔指導項目〕 (1)健康と生活 ア 健康の概念 イ ライフステージと健康管理 ウ 家庭看護の基礎 (2)高齢者の自立生活支援と介護 ア 高齢者の心身の特徴 イ 人間の尊厳と自立生活支援の考え方 ウ 高齢者介護の基礎 (3)高齢者福祉の制度とサービス ア 人口減少社会と社会福祉 イ 高齢者福祉の法規と制度 ウ 保健・医療・福祉サービス (4)生活支援サービスと介護の実習 ア 生活支援サービスの実習 イ 介護の実習 ウ レクリエーションの実習  3 内容の取扱い (1)内容を取り扱う際には,次の事項に配慮するものとする。 ア 〔指導項目〕 の (4) については,校内での実習を踏まえて,高齢者と接する機会を設けたり,福祉 施設などの見学や実習を取り入れたりするなど指導を工夫すること。 (2)内容の範囲や程度については,次の事項に配慮するものとする。 ア 〔指導項目〕の (1) のアについては,健康の概念と健康状態に影響を及ぼす要因などを扱うこと。 イについては,ライフステージごとの健康問題の特徴を踏まえ,生活習慣病の予防など高齢期に至 るまでの健康管理の必要性を扱うこと。ウについては,体温測定や応急手当などの基礎的な内容を
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家 庭 374 扱うこと。 イ 〔指導項目〕 の (2) のイについては,アとの関連を図り,加齢に伴う心身の変化を踏まえ,認知症 への理解を深めるなど人間の尊厳や自立生活支援を扱うこと。また,高齢者の自己決定に基づく自 立生活支援の重要性についても扱うこと。ウについては,高齢期における人間の尊厳の重要性と関 連付けながら,介護の意義と役割や高齢者介護の基礎的な内容を扱うこと。 ウ 〔指導項目〕 の (3) のアについては,日本の高齢化の進展状況と人口減少社会を踏まえた社会福祉 の今後の展開を扱うこと。イについては,高齢者福祉に関する法規や制度の目的と概要を扱うこと。 ウについては,高齢者に関する保健・医療・福祉サービスの具体的な事例を扱うこと。 エ 〔指導項目〕 の (4) のアについては,主に調理,被服管理,住環境の整備などの家事援助や見守り, 買物などを扱うこと。イについては,食事,着脱衣,移動などの介助や体位変換などの基本的な介 護技術を扱うこと。ウについては,レクリエーションが高齢者の身体的,精神的な機能や社会性な どの維持・向上に有効であることと関連付けて扱うこと。 第8 住生活デザイン  1 目 標  家庭の生活に関わる産業の見方・考え方を働かせ,実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通し て,豊かな住生活の実現を担う職業人として必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。 (1) 住生活と文化,住空間の構成と計画,インテリアデザインなどについて体系的・系統的に理解する とともに,関連する技術を身に付けるようにする。 (2) 快適な住空間の計画やインテリアデザインに関する課題を発見し,豊かな住生活の実現を担う職業 人として合理的かつ創造的に解決する力を養う。 (3) 豊かな住生活の実現を目指して自ら学び,住空間のデザインに主体的かつ協働的に取り組む態度を 養う。  2 内 容  1に示す資質・能力を身に付けることができるよう,次の〔指導項目〕を指導する。 〔指導項目〕 (1)住生活と文化 ア 日本の住生活と文化 イ 世界の住生活と文化 (2)住空間の構成と計画 ア 住生活と住空間 イ 住空間の構造と材料 ウ 住空間の環境と設備 エ 住空間の平面計画実習 (3)インテリアデザイン ア インテリアデザインの構成要素 イ インテリアデザインの表現技法 ウ インテリアデザイン実習 (4)福祉住環境と室内計画 ア 住生活と福祉 イ 住空間のバリアフリー化
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家 庭 375 ウ 住空間のリフォーム計画実習 (5)住生活関連法規  3 内容の取扱い (1)内容を取り扱う際には,次の事項に配慮するものとする。 ア 〔指導項目〕 の (2) のエ, (3) のウ及び (4) のウについては,実習を中心として扱い,個人又はグル ープで適切な課題を設定するなど,生徒の主体的な学習活動の充実を図ること。 (2)内容の範囲や程度については,次の事項に配慮するものとする。 ア 〔指導項目〕 の (1) のアについては,日本の各時代の特徴的な住居様式を取り上げ,気候や風土と 住居との関わり,生活様式や起居様式と住居との関わり,住意識や住要求と住居との関わり,伝統 的な和室でのマナーなどを扱うこと。イについては,世界の特徴的な住居様式を取り上げ,気候や 風土と住居との関わり,生活様式と住居との関わり,世界の特徴的な住居におけるマナーなどを扱 うこと。 イ 〔指導項目〕 の (2) のアについては,人体寸法,動作寸法,作業寸法などを扱うとともに,住居の 平面計画の基本であるゾーニング,動線,各室の配置と位置関係などを扱うこと。イについては, 住居の構造と材料に関する基礎的な事項を扱うとともに,地震に強い住空間の計画を扱うこと。ウ については,健康で安全な室内環境の条件,室内環境整備のための設備を扱うとともに,住居の省 エネルギー化についても扱うこと。また,住空間の延長としての住居周りの外部のデザインと整備 についても扱うこと。エについては,住居の平面計画を検討し,平面表示記号などを用いて平面図 を作成させること。 ウ 〔指導項目〕 の (3) のアについては,色彩,形態,材質感などを扱うとともに,各室の床,壁,天 井,家具,カーテンなどを扱うこと。イについては,インテリア計画の手順と表現技法を扱うこと。 ウについては,適切な住空間を取り上げ,全体的に調和のとれたインテリアコーディネートとその 表現についても扱うこと。 エ 〔指導項目〕 の (4) のイについては,アを踏まえて具体的な事例を通して住空間のバリアフリー化 の考え方を扱うこと。ウについては,住宅をバリアフリーにリフォームする計画を取り上げ,画像 や図面などで表現する方法を扱うこと。 オ 〔指導項目〕 の (5) については, (2) から (4) までの各項目に関連する基本的な法規の目的と概要を 扱うこと。 第9 服飾文化  1 目 標  家庭の生活に関わる産業の見方・考え方を働かせ,実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通し て,服飾文化の伝承と創造を担う職業人として必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。 (1) 服飾の変遷と文化,着装などについて体系的・系統的に理解するとともに,関連する技術を身に付 けるようにする。 (2) 服飾文化に関する課題を発見し,服飾文化の伝承と創造を担う職業人として合理的かつ創造的に解 決する力を養う。 (3) 豊かな衣生活の実現を目指して自ら学び,服飾文化の伝承と創造に主体的かつ協働的に取り組む態 度を養う。  2 内 容  1に示す資質・能力を身に付けることができるよう,次の〔指導項目〕を指導する。
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家 庭 376 〔指導項目〕 (1)服飾の変遷と文化 ア 服飾の多様性 イ 日本の服飾 ウ 世界の服飾 (2)着装 ア 着装の基本 イ 洋服の着装 ウ 和服の着装 (3)服飾文化の伝承と創造  3 内容の取扱い (1)内容を取り扱う際には,次の事項に配慮するものとする。 ア 〔指導項目〕 の (1) のアについては,多様な民族の服飾の形態を取り上げ,服飾の起源や基本型と 関連付けて指導すること。 イ 〔指導項目〕 の (3) については, (1) 及び (2) と関連付けながら,個人又はグループで適切な課題を 設定し,考察できるよう指導を工夫すること。 (2)内容の範囲や程度については,次の事項に配慮するものとする。 ア 〔指導項目〕 の (1) のイ及びウについては,歴史的背景,気候や風土,文化などとの関わりを扱う こと。ウについては,西洋の服飾を中心に取り上げ,アジアやその他の地域の服飾についても触れ ること。 イ 〔指導項目〕 の (2) については,トータルコーディネートと社会生活上の着装のマナーについても 扱うこと。 第10 ファッション造形基礎  1 目 標  家庭の生活に関わる産業の見方・考え方を働かせ,実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通し て,ファッションの造形を担う職業人として必要な基礎的な資質・能力を次のとおり育成することを目 指す。 (1) 被服の構成,被服材料の種類や特徴,被服製作などについて体系的・系統的に理解するとともに, 関連する技術を身に付けるようにする。 (2) 被服製作やデザインに関する課題を発見し,ファッションの造形を担う職業人として合理的かつ創 造的に解決する力を養う。 (3) 衣生活の充実向上を目指して自ら学び,ファッションの造形に主体的かつ協働的に取り組む態度を 養う。  2 内 容  1に示す資質・能力を身に付けることができるよう,次の〔指導項目〕を指導する。 〔指導項目〕 (1)被服の構成 ア 人体と被服 イ 立体構成と平面構成 (2)被服材料
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家 庭 377 ア 被服材料の特徴と性能 イ 用途に応じた被服材料の選択 (3)洋服製作の基礎 ア 採寸 イ 型紙の基本 ウ デザインと材料の選択 エ 裁断 オ 仮縫いと補正 カ 縫製 キ 仕上げ ク 着装 (4)和服製作の基礎 ア 和服の構成と名称 イ 材料の選択 ウ 寸法の見積りと裁断 エ 縫製 オ 仕上げ カ 着装  3 内容の取扱い (1)内容を取り扱う際には,次の事項に配慮するものとする。 ア 〔指導項目〕の (3) 及び (4) については,生徒の実態や学科の特色に応じて,いずれかを選択して 扱うことができること。 (2)内容の範囲や程度については,次の事項に配慮するものとする。 ア 〔指導項目〕 の (1) のアについては,人体構造と被服との関係性,人体を覆う被服の形,動作に適 応した被服のゆるみなどを扱うこと。イについては,立体構成と平面構成の特徴を扱うこと。 イ 〔指導項目〕 の (2) のアについては,繊維,糸及び布を中心に扱い,新素材や特殊素材についても 触れること。 ウ 〔指導項目〕の (3) 及び (4) については,資源や環境に配慮した材料の扱い方についても触れるこ と。 第11 ファッション造形  1 目 標  家庭の生活に関わる産業の見方・考え方を働かせ,実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通し て,ファッション製品の創造的な製作を担う職業人として必要な資質・能力を次のとおり育成すること を目指す。 (1) デザインや着用目的に応じたより高度なファッション造形について体系的・系統的に理解するとと もに,関連する技術を身に付けるようにする。 (2) ファッション造形に関する課題を発見し,ファッション製品の製作を担う職業人として合理的かつ 創造的に解決する力を養う。 (3) 衣生活の充実向上と創造性豊かな作品の製作を目指して自ら学び,ファッションの造形に主体的か つ協働的に取り組む態度を養う。
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家 庭 378  2 内 容  1に示す資質・能力を身に付けることができるよう,次の〔指導項目〕を指導する。 〔指導項目〕 (1)ファッション造形の要素 ア デザイン イ 構成技法 ウ 材料 エ 縫製 (2)洋服製作 ア デザインの選定 イ 材料の選択と取扱い ウ パターンメーキングとアパレルCAD の活用 エ 裁断 オ 仮縫いと補正 カ 縫製 キ 仕上げ ク 着装 (3)和服製作 ア 材料の選択 イ 裁断 ウ 縫製 エ 仕上げ オ 着装 (4)総合実習  3 内容の取扱い (1)内容を取り扱う際には,次の事項に配慮するものとする。 ア 〔指導項目〕の (2) 及び (3) については,生徒の実態や学科の特色に応じて,いずれかを選択して 扱うことができること。 イ 〔指導項目〕 の (4) については,個人又はグループで適切な課題を設定するなど,生徒の主体的な 学習活動の充実を図ること。 (2)内容の範囲や程度については,次の事項に配慮するものとする。 ア 〔指導項目〕 の (1) のイについては,具体的な事例を通して立体裁断と平面製図の特徴や方法を扱 うこと。 イ 〔指導項目〕 の (2) のイについては,デザインに応じた被服材料の特徴や性能,性質などを扱うこ と。ウについては,デザインに応じたパターンメーキングやアパレルCAD システムなどを扱うこ と。 ウ 〔指導項目〕 の (2) 及び (3) については,資源や環境に配慮した材料の扱い方についても触れること。 第12 ファッションデザイン  1 目 標  家庭の生活に関わる産業の見方・考え方を働かせ,実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通し
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家 庭 379 て,ファッション産業を担う職業人として必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。 (1) ファッションデザインの基礎,発想や表現の方法などについて体系的・系統的に理解するとともに, 関連する技術を身に付けるようにする。 (2) ファッションデザインに関する課題を発見し,ファッション産業を担う職業人として合理的かつ創 造的に解決する力を養う。 (3) ファッション産業の発展を目指して自ら学び,ファッションの創造的なデザインに主体的かつ協働 的に取り組む態度を養う。  2 内 容  1に示す資質・能力を身に付けることができるよう,次の〔指導項目〕を指導する。 〔指導項目〕 (1)ファッションデザインを学ぶ意義 ア ファッションデザインの考え方 イ ファッションデザインの変遷と流行 (2)ファッションデザインの基礎 ア 形態 イ 色彩 ウ 文様 エ 材質感 オ 要素の統一 (3)ファッションデザインの発想と表現法 ア デザインの発想 イ ファッションデザイン画 ウ 各種材料による表現 エ ファッションデザイン実習 (4)ファッションデザインの条件と表現 (5)ファッション産業 ア ファッション産業の仕組み イ 消費者ニーズと商品企画  3 内容の取扱い (1)内容を取り扱う際には,次の事項に配慮するものとする。 ア 〔指導項目〕 の (3) については,デザイン発想に関する実習を取り入れるなど指導を工夫すること。 イ 〔指導項目〕の (5) については,生徒の実態や学科の特色に応じて,扱わないことができること。 (2)内容の範囲や程度については,次の事項に配慮するものとする。 ア 〔指導項目〕 の (1) のアについては,ファッションデザインの社会的・文化的意味についても扱う こと。イについては,ファッションデザインの果たしてきた役割を扱うこと。 イ 〔指導項目〕 の (2) については,ファッションデザインの造形要素の基礎的な事項をファッション イメージと関連付けて扱うこと。 ウ 〔指導項目〕 の (3) のイについては,基本プロポーションなどの基礎的な表現手法から素材表現な どの発展的な表現手法へと段階的に扱うこと。ウについては,布などの材料を使ったピンワークや ディスプレイなどを扱うこと。 エ 〔指導項目〕 の (4) については,世代や条件に応じたデザインの応用法を扱うこと。 その際,ユニ バーサルデザインやスポーツウェアなどに関するデザインの考え方についても触れること。
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家 庭 380 オ 〔指導項目〕 の (5) のイについては,ファッションに関する情報収集から商品企画及び販売の活動 へと段階的に扱うこと。 第13 服飾手芸  1 目 標  家庭の生活に関わる産業の見方・考え方を働かせ,実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通し て,創造的な手芸品の製作と服飾への活用を担う職業人として必要な資質・能力を次のとおり育成する ことを目指す。 (1) 手芸の種類と特徴及び変遷,各種手芸の技法などについて体系的・系統的に理解するとともに,関 連する技術を身に付けるようにする。 (2) 手芸の美的価値及び製作工程に関する課題を発見し,手芸品の製作と服飾への活用を担う職業人と して合理的かつ創造的に解決する力を養う。 (3) 手芸品の製作を目指して自ら学び,創造的な製作と服飾への活用に主体的かつ協働的に取り組む態 度を養う。  2 内 容  1に示す資質・能力を身に付けることができるよう,次の〔指導項目〕を指導する。 〔指導項目〕 (1)手芸の種類と特徴 (2)手芸の変遷 (3)服飾材料としての各種手芸の技法 (4)手芸品の製作  3 内容の取扱い (1)内容を取り扱う際には,次の事項に配慮するものとする。 ア 〔指導項目〕 の (4) については,用具や器具,薬品,染料などを取り扱う際には,安全に十分留意 すること。 (2)内容の範囲や程度については,次の事項に配慮するものとする。 ア 〔指導項目〕の (1) については,地域の伝統文化と関連付けて扱うこともできること。 イ 〔指導項目〕 の (2) については,刺しゅう,編物,染色,織物及びその他の手芸の起源から現在に 至るまでの変遷を扱うこと。 ウ 〔指導項目〕 の (3) については,刺しゅう,編物,染色,織物及びその他の手芸の中から選択して, 基礎的な技法を扱うこと。 エ 〔指導項目〕の (4) については,服飾への活用を扱うこと。 第14 フードデザイン  1 目 標  家庭の生活に関わる産業の見方・考え方を働かせ,実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通し て,食生活を総合的にデザインするとともに食育を推進し,食生活の充実向上を担う職業人として必要 な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。 (1) 栄養,食品,献立,調理,テーブルコーディネートなどについて体系的・系統的に理解するととも に,関連する技術を身に付けるようにする。
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家 庭 381 (2) 食生活の現状から食生活全般に関する課題を発見し,食生活の充実向上を担う職業人として合理的 かつ創造的に解決する力を養う。 (3) 食生活の充実向上を目指して自ら学び,食生活の総合的なデザインと食育の推進に主体的かつ協働 的に取り組む態度を養う。  2 内 容  1に示す資質・能力を身に付けることができるよう,次の〔指導項目〕を指導する。 〔指導項目〕 (1)健康と食生活 ア 食事の意義と役割 イ 食生活の現状と課題 (2)フードデザインの構成要素 ア 栄養 イ 食品 ウ 料理様式と献立 エ 調理 オ テーブルコーディネート (3)フードデザイン実習 ア 食事テーマの設定と献立作成 イ 食品の選択と調理 ウ テーブルコーディネートとサービスの実習 (4)食育と食育推進活動 ア 食育の意義 イ 家庭や地域における食育推進活動  3 内容の取扱い (1)内容を取り扱う際には,次の事項に配慮するものとする。 ア 〔指導項目〕 の (1) のアについては,食事のおいしさ,望ましい食習慣の形成及び地域の食文化な どと関連付けて指導すること。イについては,食生活の現状を考察させ,課題意識がもてるよう指 導を工夫すること。 イ 〔指導項目〕の (4) のイについては,地域の関係機関等との連携を図ること。 (2)内容の範囲や程度については,次の事項に配慮するものとする。 ア 〔指導項目〕 の (1) のイについては,食習慣,栄養状態,食料事情,食の安全及び環境との関わり などを扱うこと。 イ 〔指導項目〕の (2) のオ及び (3) のウについては,日本料理,西洋料理及び中国料理のテーブルセ ッティングやサービスの基本的な考え方・方法を扱うこと。また,食事のテーマにふさわしいテー ブルコーディネートやサービスの基本的な考え方・方法を扱うこと。 ウ 〔指導項目〕 の (3) のイについては,環境に配慮した食材の選択や調理法の工夫などについても扱 うこと。また,災害時の食事計画についても扱うこと。 エ 〔指導項目〕 の (4) のアについては,食育基本法などの趣旨を踏まえ,食育を推進することの重要 性を扱うこと。イについては,ホームプロジェクトや学校家庭クラブ活動などを通して,食育を推 進する活動を行うこと。