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Page 118	1407073_16_1_1_2.pdf	110 第２章水産課の各科目　この科目は，水産資源の増殖及び養殖について，体系的・系統的な理解と関連する技術を扱う中で，増殖及び養殖に必要な資質・能力を育成するものである。　今回の改訂においては，水産物の安定供給並びに付加価値向上の必要性が増大しているため，養殖業経営の内容を充実させた。また，急速な技術革新に対応するため，海外の先進事例及びバイオテクノロジーや飼料・餌料に関する新しい技術を取り入れた。さらに，品質管理・衛生管理の国際基準などに対応するため，危害分析・重要管理点方式（HACCP システム）を扱うとともに，食品トレーサビリティシステムに関する内容の充実を図った。第１　目標１　目　標　　水産の見方・考え方を働かせ，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，水産増養殖に必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。（1）資源増殖について体系的・系統的に理解するとともに，関連する技術を身に付けるようにする。（2）資源増殖に関する課題を発見し，生物生産に関わる者として合理的かつ創造的に解決する力を養う。（3）安全な水産物の増養殖と生産性の向上を目指して自ら学び，水産業や海洋関連産業の振興や社会貢献に主体的かつ協働的に取り組む態度を養う。　我が国周辺海域の水産資源は減少傾向にあり，それらの適切な管理と有効利用が不可欠となっている。世界的に水産物に対する需要が増大していく中で，水産資源を持続的に利用するとともに安定的に供給するためには，持続的で安全な水産増養殖が更に重要となっている。そのことから，バイオテクノロジーを活用した種苗の安定供給，代替タンパク質を利用した飼料開発，及び環境に配慮した養殖などの育成技術の確立，消費者の需要や国際情勢に応じた商品開発など，様々な技術の進展に柔軟に対応できる人材の育成が一層求められている。　したがってこの科目では，養殖業を含めた種苗生産や生産過程全般を体系的・系統的に理解させるとともに，関連する技術を習得させ，増養殖技術の向上及び漁家経営改善などによる生産性の向上に活用する能力と態度を養うことをねらいとしている。　また，水産や海洋に関して，水産増養殖に着目して課題を発見し，地域や海外の養殖業の事例を踏まえ，食の安全を確保するとともに，環境保全，資源管理に配慮し，合理的かつ創造的に解決する力を養うことが大切である。　目標の（1）については，水産資源を安定的に供給するためには，今後，持続的で安全な水産増養殖が更に重要となってきており，種苗生産を含めた養殖業における生産過程全般を体系的・系統的に理解させるとともに，関連する技術を身に付けることを示している。　目標の（2）については，種苗の安定供給や環境に配慮した養殖などの育成技術の確立，第14 節　資源増殖
Page 119	1407073_16_1_1_2.pdf	111 14　資源増殖生産物の安全確保及び資源管理といった資源増殖に関する課題を発見し，生物生産に関わる者として合理的かつ創造的に解決する力を養うことを示している。　目標の（3）については，食の安全を確保するとともに，環境保全，資源管理の視点から安全な水産物の増養殖と生産性の向上を目指して自ら学び，増養殖技術の革新及び漁家経営改善などによる産業の振興や社会貢献に主体的かつ協働的に取り組む態度を養うことを示している。第２　内容とその取扱い１　内容の構成及び取扱い　この科目は，目標に示す資質・能力を身に付けることができるよう，（1）資源増殖の概要，（2）飼料・餌料，（3）病気と病害対策，（4）生産物の安全管理と環境対策，（5）水産育種とバイオテクノロジー，（6）主な増養殖技術，（7）養殖業経営と増養殖関係法規の七つの指導項目で， 4 ～10 単位程度履修されることを想定して内容を構成している。また，内容を取り扱う際の配慮事項は次のように示されている。（内容を取り扱う際の配慮事項）ア　産業現場の見学や実験・実習などの体験的な学習活動を通して，水産増養殖による生産性の向上と環境保全の重要性について具体的に理解できるようにするとともに，資源増殖の意義や役割と関連付けて考察するよう工夫して指導すること。　内容を取り扱う際には，産業現場の見学や実験・実習などを通して，実践的・体験的に学習活動を行い，水産増養殖による水産物の安定供給及び漁場環境の保全と資源管理の重要性について，資源増殖の意義や役割と関連付けて理解できるようにすること。イ　〔指導項目〕の（6）については，地域の実態や学科の特色に応じて，適切な増養殖対象種を扱うこと。　指導項目の（6）を取り扱う際には，地域の主要な増養殖対象種の中から適切な種を選定して，生産に必要な基礎的な知識と関連する技術を習得できるようにすること。また，資源増殖に関する実習は天候や時期によって制約を受けることが多いことから，具体的な内容の選択や配列については，十分に工夫をこらすことが大切である。２　内容２　内　容　　１に示す資質・能力を身に付けることができるよう，次の〔指導項目〕を指導する。〔指導項目〕（1）資源増殖の概要ア　増養殖技術の変遷イ　増養殖技術
Page 120	1407073_16_1_1_2.pdf	112 第２章水産課の各科目ウ　種苗生産（内容の範囲や程度）ア　〔指導項目〕の（1）のイについては，主な増養殖技術について基礎的な内容を扱うこと。（1）資源増殖の概要　ここでは，水産資源の回復や維持に果たしている資源増殖の意義，変遷，現状及び今後の展望など基礎的な内容について理解させることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　資源増殖に関する基礎的な内容について理解すること。 ②　資源増殖に関する課題を発見し，合理的かつ創造的に解決すること。 ③　資源増殖に関する基礎的な内容について自ら学び，主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　増養殖技術の変遷　水産資源の増殖や養殖について，資源増殖の意義，変遷，現状を理解できるよう指導するとともに，閉鎖循環式養殖システムや温泉熱を利用した養殖などに触れ，今後の展望をもたせることのできる学習活動を取り入れる。イ　増養殖技術　主な増殖技術や養殖の方法，施設・設備，養殖環境の管理などの養殖技術や沿岸域における資源管理など，基礎的な内容について理解できるよう指導する。ウ　種苗生産　水産資源増養殖における種苗生産過程のうち，主な魚介類及び藻類の中から代表的な種類に関する種苗生産の基礎的な技術を取り上げ，天然採苗や人工採苗について理解できるよう指導する。〔指導項目〕（2）飼料・餌料ア　養魚飼料の現状と特徴イ　魚介類の摂餌，消化，吸収，栄養要求ウ　初期餌料エ　飼料原料と配合飼料（内容の範囲や程度）イ　〔指導項目〕の（2）のエについては，技術の進展に応じた最新の飼料の原材料を扱うこと。（2）飼料・餌料　ここでは，飼料原料と配合飼料の種類，微粒子配合飼料について扱い，飼料に関する基礎的な事項を理解させるとともに，魚介類の各成長期における栄養要求と効率的な給餌方法や餌料生物の培養技術を習得させることをねらいとしている。
Page 121	1407073_16_1_1_2.pdf	113 14　資源増殖　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　飼料や餌料について理解し，関連する技術を身に付けること。 ②　飼料や餌料に関する課題を発見し，育成漁場を中心とする環境保全に着目して合理的かつ創造的に解決すること。 ③　飼料や餌料について自ら学び，持続可能な養殖業及び水産増殖の振興に主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　養魚飼料の現状と特徴　養魚飼料の種類及び特徴とその生産量などを，畜産飼料と比較して取り上げ，養魚飼料の現状及びその特徴について理解できるよう指導する。イ　魚介類の摂餌，消化，吸収，栄養要求　魚介類の摂餌と消化，吸収のメカニズムについて，生理的機能や環境要因などと関連させて具体的に取り上げ，適正な給餌量や飼料効率，魚介類の成育に必要なタンパク質，炭水化物，脂質，ビタミン及びミネラルなどの栄養素とそれらの働き，要求量及び栄養障害について理解できるよう指導する。ウ　初期餌料　初期餌料生物の意義と種類及び培養法，天然プランクトンの採集や利用の方法などについて理解できるよう指導するとともに，関連する技術を身に付けることのできる学習活動を取り入れる。エ　飼料原料と配合飼料　飼料の原料と組成，配合や貯蔵の方法，対象生物の嗜し好性や色調，身質を改善する添加物などを取り上げ，一般的な飼料原料と配合飼料の種類を理解できるよう指導する。添加物においては，フルーツ魚として付加価値を向上させている果物などについて触れる。また，近年，魚粉の原料となる多獲性魚の資源量が減少していることから，植物性タンパク質を利用した魚粉代替飼料や低魚粉飼料について扱う。〔指導項目〕（3）病気と病害対策ア　病気の種類と流行イ　病気の診断と対策（3）病気と病害対策　ここでは，海洋生物の飼育中に発生する病気や障害などについて扱い，その予防や治療に必要な基礎的な内容と実践的な技術を習得させることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　病気について理解し，病害対策に関連する技術を身に付けること。 ②　魚病やその対策に関する課題を発見し，それらの課題について合理的かつ創造的に解決すること。
Page 122	1407073_16_1_1_2.pdf	114 第２章水産課の各科目 ③　魚病やその対策について自ら学び，持続可能な養殖業及び水産増殖の振興に主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　病気の種類と流行　寄生虫，カビ，細菌，ウイルスなどによる病気や環境要因による障害の種類及び病気の感染，発病，流行，誘因などについて理解できるよう指導する。イ　病気の診断と対策　飼育している海洋生物の病気や環境要因による障害などの諸症状について，外部観察や内部観察により診断する方法を身に付けるよう指導する。代表的な病気については，病原菌の分離や培養法，検査法を扱う。また，魚介類の病気の予防法と治療法については，水産用医薬品の使用基準など関係法規に基づき，具体的な薬品の取扱い方法などについて理解できるよう指導する。〔指導項目〕（4）生産物の安全管理と環境対策ア　生産物の流通と安全管理イ　増養殖における環境対策（内容の範囲や程度）ウ　〔指導項目〕の（4）のアについては，危害分析・重要管理点方式や食品トレーサビリティシステムなど安全管理に関する内容を扱うこと。イについては，自家汚染や遺伝子汚染などの増養殖による環境汚染とその対策を扱うこと。（4）生産物の安全管理と環境対策　ここでは，生産から加工流通に至るまでの安全な品質管理・安全管理の手法などを扱い，生産物を安全に消費者へ供給する技術を習得することをねらいとしている。さらに，水産増養殖における環境汚染に関する課題を発見し，環境に負荷をかけない増養殖技術を習得することをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　生産物の安全管理と環境対策について理解し，関連する技術を身に付けること。 ②　生産物の安全管理と環境汚染に関する課題を発見し，それらの課題について合理的かつ創造的に解決すること。 ③　生産物の安全管理と環境対策について自ら学び，持続可能な養殖業及び水産増殖の振興に主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　生産物の流通と安全管理　生産から加工流通に至るまでの安全な品質管理・安全管理の手法として，世界的な水産物流通の情勢を踏まえ，電子タグなどを活用した流通システムや食品トレーサビリティシステム，危害分析・重要管理点方式（HACCP システム），水産エコラベル， ICT を活用した生産管理などについて扱う。また，二枚貝の生産海域モニタリングや養殖魚の残留動物医薬品モニタリングなどについても触れる。
Page 123	1407073_16_1_1_2.pdf	115 14　資源増殖イ　増養殖における環境対策　過密養殖や残餌による有機物の環境への過大な負荷による漁場環境が，漁場のもつ生産性の低下を招いていることについて理解できるよう指導する。また，安易な放流や海外種苗の導入が遺伝子汚染などを招いていることを理解できるよう指導し，生態系に影響を与えない種苗放流技術について触れる。　その際，養殖など育成に伴う自家汚染，適正収容量や養殖漁場の改善に関する環境指標・基準やICT を活用した漁場管理など基礎的な技術を身に付けることのできる学習活動を取り入れる。〔指導項目〕（5）水産育種とバイオテクノロジーア　水産育種イ　バイオテクノロジー（内容の範囲や程度）エ　〔指導項目〕の（5）のイについては，技術革新に対応した最新の内容を扱うこと。（5）水産育種とバイオテクノロジー　ここでは，水産分野における育種の意義やバイオテクノロジー導入に伴う育種の効果などを扱い，水産育種に関するバイオテクノロジーの基礎を理解させることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　水産育種とバイオテクノロジーについて理解すること。 ②　水産育種とバイオテクノロジーに関する課題を発見し，それらの課題について合理的かつ創造的に解決すること。 ③　水産育種とバイオテクノロジーについて自ら学び，持続可能な養殖業及び水産増殖の振興に主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　水産育種　水産育種の種類と特徴及び歴史を，野菜や畜産物の品種改良と比較して取り上げ，水産育種に関する基礎的な内容を理解できるよう指導する。また，近年は気候変動などの環境変化に対応した育種が行われていることにも触れる。イ　バイオテクノロジー　具体的に魚種を例に挙げて遺伝子操作，染色体操作，雄性・雌性発生二倍体， DNA マーカーによる選抜やゲノム編集など水産育種に関するバイオテクノロジーについて扱う。バイオテクノロジーによる育種技術については，飼育管理や安全性などの問題や，今後の展望についても触れる。〔指導項目〕（6）主な増養殖技術
Page 124	1407073_16_1_1_2.pdf	116 第２章水産課の各科目ア　海洋動物イ　海洋植物ウ　海外の養殖技術エ　観賞魚飼育（6）主な増養殖技術　ここでは，海洋生物の種苗生産から収穫・出荷までの生産過程全般について，関連する技術を習得させることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　増養殖技術について理解し，関連する技術を身に付けること。 ②　増養殖技術に関する課題を発見し，それらの課題について合理的かつ創造的に解決すること。 ③　増養殖技術について自ら学び，持続可能な養殖業及び水産増殖の振興に主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　海洋動物　主要な魚類，貝類，甲殻類などの生産過程全般について理解できるよう指導するとともに，関連する技術を身に付けることのできる学習活動を取り入れる。イ　海洋植物　主要な藻類の生産過程全般について理解できるよう指導するとともに，関連する技術を身に付けることのできる学習活動を取り入れる。アマモ場などの海草類造成についても触れる。ウ　海外の養殖技術　北欧のサーモン類養殖や東南アジアのエビ類養殖，東アジアのウナギタンク養殖など先進的な海外の養殖技術を扱う。エ　観賞魚飼育　水族館などで観賞を目的として飼育されている水生生物の飼育や繁殖技術について扱う。また，観賞用に特化した飼育機材や飼育システムも扱う。〔指導項目〕（7）養殖業経営と増養殖関係法規ア　養殖業経営イ　増養殖関係法規（内容の範囲や程度）オ　〔指導項目〕の（7）のアについては，漁業協同組合と金融，共済制度などと関連付けて扱うこと。また，簿記の基礎的な内容と養殖業経営についても扱うこと。（7）養殖業経営と増養殖関係法規　ここでは，養殖業を経営する特性を理解させた上で，漁業協同組合の意義や役割，簿記，マーケティングなどについて取り上げ，経営の合理化に取り組む態度を養うことを
Page 125	1407073_16_1_1_2.pdf	117 14　資源増殖ねらいとしている。さらに，増養殖における法規について，体系的・系統的に理解させることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　養殖業経営と増養殖関係法規を理解し，養殖業経営に関連する技術を身に付けること。 ②　養殖業経営に関する課題を発見し，それらの課題について合理的かつ創造的に解決すること。 ③　養殖業経営と増養殖関係法規について自ら学び，持続可能な養殖業及び水産増殖の振興に主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　養殖業経営　ブランド魚など高付加価値商品の創出や六次産業化などを取り上げるとともに，漁業協同組合と金融，漁業共済制度などと関連付け，生産に関する資金計画と調達の方法，マーケティング，採算性の確保等，経営に関する基礎的事項を理解できるよう指導する。　また，簿記が活用される養殖業経営の事例を通して，収支計算の内訳表から経費と減価償却費の内容・性質を概観できるよう指導する。イ　増養殖関係法規　持続的養殖生産確保法など，養殖業経営に関する基本的な法規や制度を取り上げ，その概要や法令遵守の意義について理解できるよう指導する。
Page 126	1407073_16_1_1_2.pdf	118 第２章水産課の各科目　この科目は，水産業や海洋関連産業を維持発展させるために必要な海洋の生物に関する分類，形態，生理，生態及び海洋環境との関係などについて，体系的・系統的な理解と実験・観察の技法を扱う中で，海洋生物を扱う者として必要な資質・能力を育成するものである。　今回の改訂においては，海洋生物をとりまく環境，生態系，分類や絶滅危惧種についても扱うこととし，幅広く海洋に生息する生物に関する内容で構成している。また，水産資源の持続的有効利用の内容の充実を図った。第１　目標１　目　標　　水産の見方・考え方を働かせ，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，海洋生物を水産業や海洋関連産業において活用するために必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。（1）海洋生物について体系的・系統的に理解するとともに，関連する技術を身に付けるようにする。（2）海洋生物を取り巻く課題を発見し，海洋生物に関わる者として合理的かつ創造的に解決する力を養う。（3）水産資源の管理や有効利用を目指して自ら学び，水産業や海洋関連産業の振興や社会貢献に主体的かつ協働的に取り組む態度を養う。　海洋生物には，直接生産の対象となるもの，餌料生物として間接的に水産資源を支えているもの，他の生物に寄生したり，食害を加えたりするもの，さらに，養殖施設や漁具などに付着して被害を及ぼすものなど多種多様な生物が含まれている。また，水産資源は，適切に管理し，増加分だけを間引くという利用をすれば，環境の急激な変化などがない限り，持続的に再生産を繰り返すことが可能な資源である。　したがってこの科目では，海洋生物に直接触れさせ，採集，測定，形態観察，解剖，飼育などの基礎的な実験や観察を通して，海洋生物の分類，形態，生理・生態及び海洋環境との関係を体系的・系統的に理解させるとともに，関連する技術を身に付けさせ，海洋生物に対する認識を深めさせるとともに，その重要性を理解させ，海洋生物の維持，管理など資源増殖等に活用する能力と態度を養うことをねらいとしている。　目標の（1）については，海洋生物の増養殖や水産資源の管理に必要である海洋生物に関する分類，形態，生理，生態及び海洋環境との関係など基礎的な内容と実験・観察の技術を身に付けることを示している。　目標の（2）については，我が国周辺水域に生息する水産資源の中には資源量が減少しているものがあり，それらの資源保護や管理，種の保全に関する課題を発見し，海洋生物に関わる者として合理的かつ創造的に課題を解決する力を養うことを示している。第15 節　海洋生物
Page 127	1407073_16_1_1_2.pdf	119 15　海洋生物　目標の（3）については，水産資源の重要性が増している中で，適正に管理すれば再利用できる資源であることを理解するとともに，持続的かつ有効な利用を目指して自ら学び，水産業や海洋関連産業の振興や社会貢献に主体的かつ協働的に取り組む態度を養うことを示している。第２　内容とその取扱い１　内容の構成及び取扱い　この科目は，目標に示す資質・能力を身に付けることができるよう，（1）海洋生物のあらまし，（2）海洋動物，（3）海洋植物，（4）プランクトン，（5）水産資源管理，（6）海洋生物実験の六つの指導項目で，3 ～8 単位程度履修されることを想定して内容を構成している。また，内容を取り扱う際の配慮事項は次のように示されている。（内容を取り扱う際の配慮事項）ア　飼育，観察，調査等による実験・実習など体験的な学習活動を通して，水産資源の管理や有効な活用について具体的に理解できるよう指導すること。　内容を取り扱う際には，海洋生物に対する基礎的な知識と技術の定着を図るため，海洋生物の飼育，観察，調査などの実験・実習を通して，具体的に理解を深めるようにすること。イ　〔指導項目〕の（2）のイ，（3）のイ及び（4）のイについては，地域の実態や学科の特色に応じて，適切な対象種を扱うこと。　海洋生物には陸水生物を含むものとし，〔指導項目〕の（2）のイ，（3）のイ，（4）のイを取り扱う際には，地域の実態や学科の特色に応じて適切な対象種を扱うこと。ウ　〔指導項目〕の（6）については，地域の実態や学科の特色に応じて，適切な実験を選択して扱うことができること。　〔指導項目〕の（6）のアからウまでを取り扱う際には，実験を通して指導することとし，扱う実験のテーマや内容，方法については，地域の実態や学科の特色に応じて，適切なものを選択すること。２　内容２　内　容　　１に示す資質・能力を身に付けることができるよう，次の〔指導項目〕を指導する。〔指導項目〕（1）海洋生物のあらましア　海洋生物の概要イ　海洋生物と人との関わり
Page 128	1407073_16_1_1_2.pdf	120 第２章水産課の各科目（内容の範囲や程度）ア　〔指導項目〕の（1）のイについては，海洋生物の利用や海洋生物による被害などを扱うこと。（1）海洋生物のあらまし　ここでは，海洋生物をとりまく水圏の環境や生態系，海洋生物の分類，海洋生物と人間生活との関わりなど基礎的な内容について理解させることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　海洋生物に関する基礎的な内容について理解すること。 ②　海洋生物を取り巻く課題を発見し，合理的かつ創造的に解決すること。 ③　海洋生物について自ら学び，水産資源の管理や有効利用に主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　海洋生物の概要　海洋生物の生息環境としての海洋と陸水，海洋生物の分類形質や系統樹，生態系の構成要素などについて理解できるよう指導する。イ　海洋生物と人との関わり　海洋生物の利用や海洋生物による被害など，人との関わりについて概観できるよう指導する。〔指導項目〕（2）海洋動物ア　海洋動物の生活イ　主な海洋動物（内容の範囲や程度）イ　〔指導項目〕の（2）のアについては，海洋動物の生活と環境との関わり及び生態系，水産資源などの中で海洋動物の果たす役割を扱うこと。（2）海洋動物　ここでは，海洋動物の生活と環境との関わり及び生態系などの中で海洋動物の果たす役割を扱い，海洋動物全般について理解させることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　海洋動物の分類，形態，生理，生態及び海洋環境との関係について理解すること。 ②　海洋動物の分類，形態，生理，生態及び海洋環境との関係に関する課題を発見し，地球環境や人間生活に着目して合理的かつ創造的に解決すること。 ③　海洋動物の分類，形態，生理，生態及び海洋環境との関係について自ら学び，水産業や海洋関連産業の振興に主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　海洋動物の生活　生態系の中で海洋動物の果たす役割及び海洋動物の耐忍性，行動，食性，呼吸，浸
Page 129	1407073_16_1_1_2.pdf	121 15　海洋生物透圧，生殖など海洋動物の生活と環境との関わりを理解できるよう指導する。イ　主な海洋動物　海洋動物の分類体系の中から，水産資源として水産業と関わりの深い海洋動物を具体的に取り上げ，種類とその形態，生理，生態，分布，利用方法などについて理解できるよう指導する。〔指導項目〕（3）海洋植物ア　海洋植物の生活イ　主な海洋植物（内容の範囲や程度）ウ　〔指導項目〕の（3）のアについては，海洋植物の生活と環境との関わり及び生態系，水産資源などの中で海洋植物の果たす役割を扱うこと。（3）海洋植物　ここでは，海洋植物の生活と環境との関わり及び生態系などの中で海洋植物の果たす役割を扱い，海洋植物全般について理解させることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　海洋植物の分類，形態，生理，生態及び海洋環境との関係について理解すること。 ②　海洋植物の分類，形態，生理，生態及び海洋環境との関係に関する課題を発見し，地球環境や人間生活に着目して合理的かつ創造的に解決すること。 ③　海洋植物の分類，形態，生理，生態及び海洋環境との関係について自ら学び，水産業や海洋関連産業の振興に主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　海洋植物の生活　生態系の中で海洋植物の果たす役割及び海洋植物の光合成，呼吸，栄養元素，生殖など海洋植物の生活と環境との関わりを理解できるよう指導する。イ　主な海洋植物　海洋植物の分類体系の中から，水産資源として水産業と関わりの深い海洋植物を具体的に取り上げ，種類とその形態，生理，生態，分布，利用，保全方法などについて理解できるよう指導する。〔指導項目〕（4）プランクトンア　プランクトンの生活イ　主なプランクトン（内容の範囲や程度）エ　〔指導項目〕の（4）のアについては，プランクトンの生活と環境との関わり及び生態系，水産資源などの中でプランクトンの果たす役割を扱うこと。イについては，
Page 130	1407073_16_1_1_2.pdf	122 第２章水産課の各科目海洋や湖沼などの生物生産に関わりの深いプランクトンの種類と生態を扱うこと。（4）プランクトン　ここでは，プランクトンの生活と環境との関わり及び生態系などの中でプランクトンの果たす役割を扱い，プランクトン全般について理解させることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　プランクトンの分類，形態，生理，生態及び海洋環境との関係について理解すること。 ②　プランクトンの分類，形態，生理，生態及び海洋環境との関係に関する課題を発見し，地球環境や人間生活に着目して合理的かつ創造的に解決すること。 ③　プランクトンの分類，形態，生理，生態及び海洋環境との関係について自ら学び，水産業や海洋関連産業の振興に主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　プランクトンの生活　生態系の中で動物プランクトンと植物プランクトンの果たす役割及びプランクトンの生活と環境との関わりを理解できるよう指導する。イ　主なプランクトン　生物生産に関わりの深い主な種類，指標種，赤潮の原因種，有毒プランクトン，生物餌料や食料として利用されている種類を具体的に取り上げ，その特徴や人間生活への影響などについて理解できるよう指導する。〔指導項目〕（5）水産資源管理ア　水産資源の特徴イ　資源量の推定ウ　資源管理の方法エ　未利用資源オ　種の保全（内容の範囲や程度）オ　〔指導項目〕の（5）のウについては，水産資源の持続的有効利用，漁獲可能量制度などを扱うこと。エについては，深海生物やバイオマスなどを扱うこと。オについては，絶滅危惧種の保全や外来種の問題などを扱うこと。（5）水産資源管理　ここでは，人類にとって有用な生物群である水産生物は，自然状況により量的変動はあるが，適切な資源管理や保護などを行うことにより持続的に利用できることを理解させるとともに，資源管理や水産資源量の推定に必要な調査方法などの知識や技術について習得させることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。
Page 131	1407073_16_1_1_2.pdf	123 15　海洋生物 ①　水産資源管理について理解し，関連する技術を身に付けること。 ②　水産資源管理に関する課題を発見し，合理的かつ創造的に解決すること。 ③　水産資源管理について自ら学び，持続可能な水産業や海洋関連産業の振興に主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　水産資源の特徴　水産資源は自然の生態系の一部で鉱物資源と異なり，自律的に再生産する性質があり，適切に管理することにより持続的に有効利用できることを理解できるよう指導する。イ　資源量の推定　資源管理の基礎となる水産資源量の推定に必要な年齢査定，標識放流，漁獲統計などについて，具体的な事例を通して理解させるとともに，関連する技術を身に付けるよう指導する。また，漁獲枠の設定に必要である生物学的許容漁獲量（ABC）などについても触れる。ウ　資源管理の方法　資源管理には，水産資源の持続的有効利用の観点から，漁船の隻数や規模の制限，禁漁期間や禁漁区の設定など投入量規制と，漁具の仕様を規制することなどによる技術的規制があることを理解できるよう指導する。また，ICT を活用した資源管理や漁業者による自主的な資源管理の取組，漁獲可能量制度（TAC）に加えて，海外の漁業先進国を事例に挙げて個別割当（IQ）について触れる。エ　未利用資源　未利用の深海生物や海藻を活用したメタン発酵やバイオエタノール燃料生産などの海洋バイオマス等を取り上げ，その利用の可能性や資源化する技術の実用化に向けた取組などについて触れる。オ　種の保全　絶滅のおそれのある海洋生物について取り上げ，海洋保護区の設置など保全の手法を扱う。また，外来生物が生態系に与える影響について理解させるとともに，絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（種の保存法），絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（ワシントン条約）など関連する条約や法律に触れる。〔指導項目〕（6）海洋生物実験ア　海洋動物実験イ　海洋植物実験ウ　プランクトン実験（内容の範囲や程度）カ　〔指導項目〕の（6）のアについては，基礎的な解剖，発生の観察，外部形態と計測，フィールド調査，標本作製などを扱うこと。イについては，フィールド調査と採集，
Page 132	1407073_16_1_1_2.pdf	124 第２章水産課の各科目標本作製，色素の検出などを扱うこと。ウについては，採集方法，計測方法などを扱うこと。（6）海洋生物実験　ここでは，海洋動物，海洋植物，プランクトンに関して，野外観察，形態観察，解剖，発生観察など海洋生物に直接触れる機会を多く設け，海洋生物に関する興味・関心を高め，海洋生物実験に関する基礎的な手法や技術を習得させることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　海洋動植物及びプランクトンの分類，形態，生理，生態及び海洋環境との関係について関連する技術を身に付けること。 ②　海洋動植物及びプランクトンの分類，形態，生理，生態及び海洋環境との関係に関する課題を発見し，地球環境や人間生活に着目して合理的かつ創造的に解決すること。 ③　海洋動植物及びプランクトンの分類，形態，生理，生態及び海洋環境との関係について自ら学び，水産業や海洋関連産業の振興に主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　海洋動物実験　魚類，甲殻類，軟体動物などの基礎的な解剖，卵発生の観察，外部形態と計測，野外観察，標本の作製など海洋動物の実験に必要な技術を身に付けるよう指導する。イ　海洋植物実験　野外観察や採集，さく葉標本の作り方，光合成色素の検出，胞子の観察など海洋植物の実験に必要な技術を身に付けるよう指導する。ウ　プランクトン実験　プランクトンの採集方法，同定や計測の方法などプランクトンの実験に必要な技術を身に付けるよう指導する。
Page 133	1407073_16_1_1_2.pdf	125 16　海洋環境　この科目は，陸水を含め海洋環境の管理や保全，調査に必要な知識や技術を体系的・系統的に扱う中で，海洋環境の管理などに必要な資質・能力を養うものである。　今回の改訂においては，海洋における自然災害と人間生活に関する内容を取り入れるとともに，養殖場における自家汚染に関する記載を充実させ，海洋環境関係全般を幅広く扱う内容で構成している。第１　目標１　目　標　　水産の見方・考え方を働かせ，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，海洋環境の管理や保全に必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。（1）海洋環境について体系的・系統的に理解するとともに，関連する技術を身に付けるようにする。（2）海洋環境に関する課題を発見し，水産業や海洋関連産業に関わる者として合理的かつ創造的に解決する力を養う。（3）海洋環境の管理や保全を目指して自ら学び，持続可能で発展的な水産業や海洋関連産業の振興や社会貢献に主体的かつ協働的に取り組む態度を養う。　近年，地球規模の温暖化や気候変動に伴う海洋の環境変化・海洋酸性化及び異常気象などは，海洋や陸水などの環境に対して直接的に影響を及ぼしていることや，津波，高潮，急潮や波浪などによる海洋における自然災害も身近に起こる中で，人間の安全及び持続的な生産活動を確保していくために必要な事項を身に付けることが求められている。　さらに，海洋土木工事などの開発は，水質など海洋環境の変化と深く結び付いており，人為的な環境悪化要因の抑制・改善，藻場や海中林の造成，投石や人工魚礁の設置による漁場改善・造成など，種々の環境保全技術の導入が必要となっている。　こうした中で，海洋環境に対する国民の関心が高まり，地球温暖化対策を含め海洋環境問題への適切な対応が強く求められるとともに，海洋における自然災害や環境の特性にも配慮した漁業生産や水産増養殖及び海洋土木工事などが求められている。　したがってこの科目では，海洋や陸水の環境の望ましい管理や保全，海洋における自然災害と人間生活の関わり，海洋環境が漁業生産に及ぼす影響，漁場造成技術及び環境改善技術などについて具体的事例を通して習得させ，海洋環境の管理や調査などに必要な資質・能力を次のとおり養うことをねらいとしている。　目標の（1）については，海洋環境の特徴や環境保全の必要性を十分理解させた上で，水質や底質などの環境要因と海洋生物との関係，漁場環境の特性と漁場調査，漁場造成などに関わる基礎的な知識と技術を身に付けることを示している。　目標の（2）については，地球規模での海洋環境問題及びそれぞれの地域での海洋環境問題などについての関心とそれらの学習への意欲を高め，課題を客観的に把握し，水産業や第16 節　海洋環境
Page 134	1407073_16_1_1_2.pdf	126 第２章水産課の各科目海洋関連産業に関わる者として，合理的かつ創造的に解決する力を養うことを示している。　目標の（3）については，海洋環境の適切な管理や保全を目指して自ら学び，海洋の持続可能で発展的な利用による水産業や海洋関連産業の振興や社会貢献に主体的かつ協働的に取り組む態度を養うことを示している。第２　内容とその取扱い１　内容の構成及び取扱い　この科目は，目標に示す資質・能力を身に付けることができるよう，（1）海洋環境と人間，（2）水産・海洋関連産業と環境保全，（3）漁場環境と調査，（4）海洋開発と環境改善，（5）海洋における自然災害への対応の五つの指導項目で，2 ～8 単位程度履修されることを想定して内容を構成している。また，内容を取り扱う際の配慮事項は，次のように示されている。（内容を取り扱う際の配慮事項）ア　海洋環境と水産業や海洋関連産業をはじめとする人間生活との関連について具体的に理解できるよう指導すること。　内容を取り扱う際には，海洋環境と水産業や海洋関連産業をはじめとする人間生活との関連に着目するとともに，海洋や陸水の環境の望ましい管理や保全，調査の意義や重要性を理解できるようにすること。イ　産業現場の見学や実験・実習などの体験的な学習活動を通して，海洋環境の現状や保全，災害対策に関する具体的な課題を発見し，その解決に取り組むことができるよう工夫して指導すること。　内容を取り扱う際には，海洋環境の管理などに対する意識の向上及び知識と技術の定着を図るため，産業現場の見学や実験・観測を含めた実習等を通して，海洋環境の現状や保全の重要性について具体的に理解を深めるようにすること。ウ　〔指導項目〕の（2）から（4）までについては，地域の実態や学科の特色に応じて，適切な事例を扱うこと。　〔指導項目〕の（2）のアからウまで，（3）のア及びイ，（4）のアからウまでを取り扱う際には，地域の実態や学科の特色に応じて，適切な事例を設定すること。２　内容２　内　容　　１に示す資質・能力を身に付けることができるよう，次の〔指導項目〕を指導する。〔指導項目〕（1）海洋環境と人間ア　海洋環境管理の概要
Page 135	1407073_16_1_1_2.pdf	127 16　海洋環境イ　海洋環境の保全ウ　陸水環境の保全エ　海洋環境関係法規（内容の範囲や程度）ア　〔指導項目〕の（1）のアについては，海洋や陸水の環境管理の意義と沿革及び現状と今後の展望を扱うこと。イについては，気候変動に伴う影響などを扱うこと。ウについては，陸水の環境要因の基礎的な内容について扱うこと。エについては，国際条約の概要，環境アセスメントの基礎的な内容を扱うこと。（1）海洋環境と人間　ここでは，海洋や陸水における環境管理の意義と沿革，今後の展望について，海洋環境の現状と関連させて取り上げ，環境に対する関心を高め，海洋における環境を改善し管理することが，生態系の保護及び水産資源の増養殖に必要であることを理解させることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　海洋や陸水における環境管理の基礎的な内容について理解すること。 ②　海洋や陸水における環境管理に関する課題を発見し，合理的かつ創造的に解決すること。 ③　海洋や陸水の環境の望ましい管理や保全，調査を通したよりよい社会の構築を目指して自ら学び，持続可能で発展的な水産業や海洋関連産業の振興に主体的かつ協働的に取り組むこと。　なお，地域や学校の実態によっては，主なフィールドとして河川及び湖沼などの陸水が実験・実習に適切な場合もあることから，必要に応じて陸水における環境管理等も含めて扱うようにする。ア　海洋環境管理の概要　海洋や河川，湖沼などの陸水の環境管理の意義と沿革及び現状について理解できるよう指導するとともに，今後の展望について扱う。イ　海洋環境の保全　大気中の二酸化炭素の増加など地球環境の変化と海洋環境との関わり及び排水，油汚染，海洋ごみ，栄養塩類の増減など，環境や生物に影響を及ぼす要因の基礎的な内容を理解できるよう指導する。ウ　陸水環境の保全　陸水の環境に影響を及ぼす人間活動に由来する排水などの要因及び地下水，並びに陸水等が海洋の環境や生物に及ぼす影響などについて理解できるよう指導する。エ　海洋環境関係法規　海洋環境に関する法規や国際条約の目的と概要及び環境アセスメントの意義や役割について基礎的な内容を理解できるよう指導する。
Page 136	1407073_16_1_1_2.pdf	128 第２章水産課の各科目〔指導項目〕（2）水産・海洋関連産業と環境保全ア　漁業・船舶と環境保全イ　資源増殖と環境保全ウ　海洋性レクリエーションと環境保全（内容の範囲や程度）イ　〔指導項目〕の（2）のアについては，漁業に伴う廃棄漁具，船舶運航による排出ガスやバラスト水，省力化船などの現状や課題を扱うこと。イについては，増養殖場における環境要因，海洋生物の生育に適する水質や養殖場の自家汚染対策を扱うこと。（2）水産・海洋関連産業と環境保全　ここでは，水産業や海洋関連産業と環境保全について，陸水に生息する生物も含めた海洋生物の生息環境を保全し，水産資源の維持や増大を図る必要性に着目して捉える学習活動を通して，それぞれの概要を理解させることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　水産業や海洋関連産業と環境保全について理解すること。 ②　水産業や海洋関連産業と環境保全における課題を発見し，水産資源の維持や増大を図る必要性に着目して合理的かつ創造的に解決すること。 ③　海洋や陸水の環境保全について自ら学び，水産業や海洋関連産業の振興に主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　漁業・船舶と環境保全　廃棄漁具によるゴーストフィッシング，混獲，船舶運航による排出ガス，バラスト水，船底付着生物，省力化船など，漁業や船舶運航が生態系に与える影響と環境保全に向けての対策などについて理解できるよう指導する。イ　資源増殖と環境保全　養殖場における飼料や残餌，糞ふんの流出など育成海域への環境負荷の増大に起因する自家汚染を中心とする富栄養化など海洋環境への影響に対して，水質等に関する目標，適正養殖可能数量など，漁場改善計画について扱う。また，放流海域における環境保全，有害物質，水産廃棄物の問題などの環境要因と海洋生物との関係を理解できるよう指導するとともにその対策について扱う。また，養殖場の計画と設計，持続的な養殖生産を確保するための環境保全型養殖などの考え方についても触れる。ウ　海洋性レクリエーションと環境保全　遊漁，マリンスポーツなどの海洋性レクリエーションと水産資源の保護育成との関係や，漁業との共存のための方策について，具体的な事例を通して理解できるよう指導する。
Page 137	1407073_16_1_1_2.pdf	129 16　海洋環境〔指導項目〕（3）漁場環境と調査ア　漁場環境の特性イ　漁場の調査（内容の範囲や程度）ウ　〔指導項目〕の（3）のイについては，気象観測や水質，底質及び生物調査などの基礎的な内容を扱うこと。（3）漁場環境と調査　ここでは，漁場環境の特性と漁場調査について扱い，それらに関する基礎的な知識と技術を習得させることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　漁場環境の特性と漁場調査の基本的な内容について理解すること。 ②　漁場環境と調査に関する課題を発見し，水産資源の維持や増大を図る必要性に着目して合理的かつ創造的に解決すること。 ③　漁場環境の調査について自ら学び，水産業や海洋関連産業の振興に主体的かつ協働的に取り組むこと。　なお，漁場環境について，陸水に生息する生物も含めた海洋生物の生息環境を保全し，水産資源の維持や増大を図る必要性に着目して捉える学習活動を通して，次の事項を指導する。ア　漁場環境の特性　内水面や藻場，干潟などを含めた浅海及び増養殖場における環境特性について，富栄養化や貧栄養化などの課題を踏まえ，資源増殖技術と関連させながら理解できるよう指導し，水産資源の持続的利用と環境保全に必要な知識と技術を習得できる学習活動を取り入れる。イ　漁場の調査　気象・海象の観測方法や漁場環境の保全に必要な水質，底質，生物などについての基本的な調査方法を習得できるよう指導する。また，リモートセンシング技術の漁場調査への応用について理解できるよう指導する。〔指導項目〕（4）海洋開発と環境改善ア　漁場造成技術イ　ウォーターフロント開発ウ　環境改善技術（内容の範囲や程度）エ　〔指導項目〕の（4）については，海洋生物の繁殖や成長に必要な条件を備えた人工漁場や増養殖場を造成するための基本的な技術並びに海岸環境の保全と整備，造成
Page 138	1407073_16_1_1_2.pdf	130 第２章水産課の各科目技術など基礎的な内容を扱うこと。（4）海洋開発と環境改善　ここでは，増養殖場の設置及び漁場の造成に関わる各種海洋土木工事の工法・機能についての基礎的事項を取り上げ，環境改善技術として環境保全に役立てる基礎的な知識と技術を習得させることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　海洋開発と環境改善について理解するとともに，関連する技術を身に付けること。 ②　海洋開発と環境改善に関する課題を発見し，水産資源の維持や増大を図る必要性に着目して合理的かつ創造的に解決すること。 ③　海洋開発と環境改善について自ら学び，水産業や海洋関連産業の振興に主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　漁場造成技術　人工魚礁や浅場・干潟の造成，築磯いそなどの漁場造成技術などについて基礎的な事項を理解できるよう指導するとともに，藻場，海中林，産卵場や育成場の造成，磯いそ焼けと対策，干潟の再生など，主に漁業従事者による漁場等の造成技術について，基礎的な知識と技術を扱う。イ　ウォーターフロント開発　沿岸・海岸域の多面的利用及び環境整備を目的としたウォーターフロント開発に関する事例を通して，沿岸域における環境の調査及び保全技術並びに海岸環境の保全と整備などについて，基礎的な知識と技術を扱う。ウ　環境改善技術　海洋生物の繁殖や成長に適する環境の改善に必要な魚道，作れい，客土，浚しゅんせつ，人工湧昇流など，主に海洋土木工事を伴う環境改善技術について，基礎的な知識と技術を扱う。〔指導項目〕（5）海洋における自然災害への対応ア　自然災害と人間生活イ　自然災害と安全確保ウ　自然災害と持続的な生産活動（5）海洋における自然災害への対応　ここでは，海洋及び陸水域における持続的な生産活動を確保することを目指して，自然災害について自ら学ぶとともに，津波，高潮，波浪，急潮，海岸侵食，潮位変化など想定される具体的な自然災害にも触れながら防災意識の高揚を図る。さらに，安全確保に必要な知識や技術などについて体系的・系統的に理解させ，関連する基礎的な技術を習得させることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，
Page 139	1407073_16_1_1_2.pdf	131 16　海洋環境〔指導項目〕を指導する。 ①　海洋における自然災害について理解するとともに，人間の安全確保及び持続的な生産活動の確保に関連する技術を習得すること。 ②　海洋における自然災害に関する課題を発見し，人間の安全確保及び持続的な生産活動を確保する必要性に着目して，合理的かつ創造的に解決すること。 ③　海洋における自然災害への対応について自ら学び，安全確保及び持続的な生産活動に主体的かつ協働的に取り組むこと。　なお，海洋における自然災害への対応と人間生活については，災害が水産業や海洋関連産業をはじめとする人間生活に及ぼす影響に着目させるとともに，海洋や陸水の環境の望ましい管理・保全，災害対策や調査の重要性について理解させるようにする。ア　自然災害と人間生活　自然災害の概要と人間生活への影響に関する基礎的な内容を扱う。イ　自然災害と安全確保　過去の海洋における自然災害に関する事例を通して，海洋由来の自然災害に関する課題を発見するよう指導するとともに，安全確保に必要な具体的な対策，技術や対応について考察できる学習活動を取り入れる。ウ　自然災害と持続的な生産活動　海洋由来の自然災害への対応及び持続的な生産活動を確保するために必要となる技術を習得できるよう指導し，災害対策に関する具体的な課題を発見するとともに，その解決に向け計画し実施できるようにするための学習活動を取り入れる。
Page 140	1407073_16_1_1_2.pdf	132 第２章水産課の各科目　この科目は，漁船をはじめとした小型船舶の安全かつ適切な操船について，体系的・系統的な理解と関連する技術を扱う中で，小型船舶の運航に必要な資質・能力を育成するものである。　今回の改訂においては，小型船舶の運航に必要な法令などの改正に対応した内容で構成している。第１　目標１　目　標　　水産の見方・考え方を働かせ，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，漁船等の小型船舶の運航に必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。（1）小型船舶の安全かつ適切な操船について体系的・系統的に理解するとともに，関連する技術を身に付けるようにする。（2）小型船舶の安全かつ適切な操船に関する課題を発見し，漁業生産など海上業務に従事する者として合理的かつ創造的に解決する力を養う。（3）小型船舶の安全かつ適切な操船や漁業生産への活用を目指して自ら学び，水産業や海洋関連産業の振興や社会貢献に主体的かつ協働的に取り組む態度を養う。　小型船舶は，沿岸漁業や海洋性レクリエーションなど様々な目的で利用されているが，気象や海象の影響を受けやすいため海上で危険にさらされることもある。また，海難や災害が発生すれば，適切な救助，支援を得難い場合も少なくない。さらに，乗組員も少ないため，海難発生時には人命に関わる事故につながりやすい。　このため，自船の安全確保を自らの手で行うための知識と技術が要求される。また，小型漁船の場合，漁獲作業を行うため，操業時には複雑な操船を行う必要もある。　したがってこの科目では，小型船舶を安全かつ適切に操船するために必要な知識と技術を身に付けさせるとともに，運航における安全管理や事故防止に対応できる能力と態度を育成することをねらいとしている。　目標の（1）については，小型船舶操縦者としての心得や操縦に関する知識と技術を身に付けさせることに加え，小型船舶の安全かつ適切な操船に必要となる様々な水域における交通の方法を遵守することの重要性について体系的・系統的に理解させるとともに，関連する技術を身に付けることを示している。　目標の（2）については，小型船舶操縦者としての心得や様々な水域における交通の方法に着目して課題を発見し，漁業生産など海上業務に従事する者として合理的かつ創造的に解決する力を養うことを示している。　目標の（3）については，漁業生産など海上業務に従事する者として，小型船舶の安全かつ適切な操船と漁業生産の向上を目指して自ら学び，水産業や海洋関連産業の振興や社会第17 節　小型船舶
Page 141	1407073_16_1_1_2.pdf	133 17　小型船舶貢献に主体的かつ協働的に取り組む態度を養うことを示している。第２　内容とその取扱い１　内容の構成及び取扱い　この科目は，目標に示す資質・能力を身に付けることができるよう，（1）小型船舶操縦者としての心得，（2）交通の方法，（3）運航，（4）機関，（5）小型船舶の取扱い，（6）小型船舶の操縦の六つの指導項目で，2 ～4 単位程度履修されることを想定して内容を構成している。また，内容を取り扱う際の配慮事項は，次のように示されている。（内容を取り扱う際の配慮事項）ア　実験・実習などの体験的な学習活動を通して，小型船舶の安全かつ適切な操船について具体的に理解できるよう指導すること。　内容を取り扱う際には，小型船舶の安全かつ適切な操船を自らの手で行うために必要な知識と技術を身に付けるために，実習船や模型などを用いた実習を通して，具体的に理解を深めるようにすること。イ　小型船舶の運航における安全管理や事故防止について指導の徹底を図るとともに，重要性について理解できるよう指導すること。　内容を取り扱う際には，海上における実習は危険を伴うことから，事前，実習中及び実習後の指導や点検，確認などきめ細かい注意を払い，人命等の安全管理や事故防止の重要性について理解を深めるようにすること。２　内容２　内　容　　１に示す資質・能力を身に付けることができるよう，次の〔指導項目〕を指導する。〔指導項目〕（1）小型船舶操縦者としての心得ア　水上交通の特性イ　船長の心得ウ　小型船舶操縦者の遵守事項（内容の範囲や程度）ア　〔指導項目〕の（1）については，船員及び船舶と安全に関する法規のうち，小型船舶操縦者に必要な基本的な内容を扱うこと。（1）小型船舶操縦者としての心得　ここでは，漁業生産や海上業務などで使用されている小型船舶について扱い，その特性や船長の心得などを理解させることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，
Page 142	1407073_16_1_1_2.pdf	134 第２章水産課の各科目〔指導項目〕を指導する。 ①　水上交通の特性について理解すること。 ②　船長の役割と責任に関する課題を発見し，小型船舶操縦者の心得及び遵守事項に着目して合理的かつ創造的に解決すること。 ③　小型船舶の運航を行う船長を目指して自ら学び，小型船舶の安全運航に主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　水上交通の特性　水上交通における自然環境，交通環境の特殊性や危険性について基礎的な内容を理解できるよう指導する。イ　船長の心得　船長の役割と責任を明確にさせ，安全な航行をするためのマナーや心得を身に付けるよう指導する。ウ　小型船舶操縦者の遵守事項　船舶職員及び小型船舶操縦者法に基づく小型船舶操縦者の遵守事項について扱う。なお，小型船舶の免許制度，小型船舶の検査及び登録制度，環境への配慮事項についても扱う。〔指導項目〕（2）交通の方法ア　一般海域での交通の方法イ　港内での交通の方法ウ　特定海域での交通の方法エ　湖川及び特定水域での交通の方法（内容の範囲や程度）イ　〔指導項目〕の（2）のアについては，海上衝突予防法及び関係法規を扱うこと。イについては，港則法及び関係法規を扱うこと。ウについては，海上交通安全法及び関係法規を扱うこと。（2）交通の方法　ここでは，高速力のプレジャーボートや大型船舶の増加などによる海上交通の過密化や，レーダーなどの航海計器の発達，普及などを踏まえ，小型船舶操縦者として必要な海上衝突予防法，港則法，海上交通安全法及び関係条例などの基本的な事項を理解させることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　小型船舶の交通方法について理解すること。 ②　様々な水域における小型船舶の交通方法に関する課題を発見し，各水域における安全かつ適切な交通方法に着目して合理的かつ創造的に解決すること。 ③　様々な水域における小型船舶の交通方法に関する法令について自ら学び，安全かつ
Page 143	1407073_16_1_1_2.pdf	135 17　小型船舶適切な交通方法の実践に主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　一般海域での交通の方法　見張りや衝突のおそれ，衝突を避けるための動作など，海上衝突予防法の基礎的な内容を扱う。なお，海上交通安全法及び港則法との関係についても扱う。イ　港内での交通の方法　港内の一般的な航法や港内の義務など，港則法の基礎的な内容を扱う。なお，港則法の適用海域についても扱う。ウ　特定海域での交通の方法　一般海域の交通方法との関係や適用海域と航路，航路の航法など，海上交通安全法の基礎的な内容を扱う。エ　湖川及び特定水域での交通の方法　海上衝突予防法の適用されない川や湖などにおける水上の安全のための条例や迷惑防止のための条例などについて基礎的な内容を扱う。〔指導項目〕（3）運航ア　船体，設備及び装備品イ　操縦ウ　航海の基礎エ　気象及び海象オ　航海計画カ　荒天航法及び海難防止（3）運航　ここでは，小型船舶の運用のほか，航海に関することなど幅広い分野について扱い，小型船舶の運航に関する知識と技術を身に付けさせることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　小型船舶の運航について理解するとともに，関連する技術を身に付けること。 ②　小型船舶の諸設備や操縦に関する課題を発見し，安全かつ適切な運航に与える影響に着目して合理的かつ創造的に解決すること。 ③　航海計画や荒天航法について自ら学び，安全かつ適切な運航及び海難防止に主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　船体，設備及び装備品　船体と設備の名称や使用法，発航前の点検箇所と点検事項，船体の保存手入れ及びロープの取扱いについて基礎的な内容を扱うとともに，関連する技術を身に付けるよう指導する。イ　操縦　小型船舶の操縦，出入港・係留・錨びょう泊，船体安定及びトリム，狭視界時や狭水道
Page 144	1407073_16_1_1_2.pdf	136 第２章水産課の各科目等における操縦，曳えい航時の操縦について基礎的な内容を扱う。ウ　航海の基礎　水路図誌，航海計器，沿岸における航法，航路標識について基礎的な内容を扱う。エ　気象及び海象　天気図の見方，風と波，潮汐せき・海流・潮流及び気象予測などについて基礎的な内容を扱う。オ　航海計画　航海計画の立案及び船位測定のための基礎的な内容を扱うとともに，海図作業などの関連する技術を身に付けるよう指導する。カ　荒天航法及び海難防止　荒天時の操縦法や台風避航に関する基礎的な内容を扱う。また，事故防止及び事故発生時における処置，人命救助，救命設備及び通信装置など海難防止に関する基礎的な内容を扱う。〔指導項目〕（4）機関ア　機関の取扱いイ　機関の保守整備ウ　機関故障時の対処（4）機関　ここでは，小型船舶の機関や推進装置などの概要及びその作動を中心として扱い，小型船舶における機関の保守と運転に関する知識と技術を身に付けさせることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　小型船舶の機関について理解するとともに，関連する技術を身に付けること。 ②　小型船舶の機関に関する課題を発見し，機関の保守整備や機関故障時の対処の方法に着目して合理的かつ創造的に解決すること。 ③　機関の保守整備について自ら学び，機関の正しい取扱いや機関故障時の対処に主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　機関の取扱い　エンジンの基礎知識，主要系統の構成と役割，基本操作，運転中の注意事項，定期点検項目について基礎的な内容を扱う。イ　機関の保守整備　ディーゼルエンジン及びガソリンエンジンの基本，系統別の保守整備について基礎的な内容を扱うとともに，関連する技術を身に付けるよう指導する。ウ　機関故障時の対処　機関に関する具体的な故障の兆候や事例を取り上げ，その原因調査と対処法を身に
Page 145	1407073_16_1_1_2.pdf	137 17　小型船舶付けるよう指導する。〔指導項目〕（5）小型船舶の取扱いア　発航前の準備及び点検　イ　解らん・係留ウ　結索エ　方位測定（5）小型船舶の取扱い　ここでは，小型船舶の安全な運航を図るための準備及び点検，結索，コンパスを使った方位の測定など，小型船舶を扱うための基礎的な知識と技術を身に付けさせることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　小型船舶の取扱いについて理解するとともに，関連する技術を身に付けること。 ②　小型船舶の取扱いに関する課題を発見し，発航前の準備及び点検に着目して合理的かつ創造的に解決すること。 ③　小型船舶の取扱いについて自ら学び，航海計画の立案から，発航前点検，エンジンの運転・状態確認まで主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　発航前の準備及び点検　無理のない航海計画の立案から，発航前点検，エンジンの運転・状態確認まで，一連の動作についての基礎的な内容を扱うとともに，関連する技術を身に付けるよう指導する。イ　解らん・係留　通常の方法だけでなく，風・潮流がある場合の解らん・係留法について基礎的な内容を扱うとともに，関連する技術を身に付けるよう指導する。ウ　結索　もやい結びや巻き結びなど，基本的な結索についての内容を扱うとともに，関連する技術を身に付けるよう指導する。エ　方位測定　コンパスの使用方法や方位の測定方法について必要な内容を扱うとともに，関連する技術を身に付けるよう指導する。〔指導項目〕（6）小型船舶の操縦ア　基本操縦イ　応用操縦
Page 146	1407073_16_1_1_2.pdf	138 第２章水産課の各科目（内容の範囲や程度）ウ　〔指導項目〕の（6）のアについては，安全確認や発進・直進・停止，後進及び変針・旋回・蛇行を扱うこと。イについては，人命救助や避航操船及び離岸・着岸を扱うこと。（6）小型船舶の操縦　ここでは，小型船舶の運航の安全を確保するための基本的な操船技術及び状況に応じた操船技術を身に付けさせ，実際の航海に活用できるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　小型船舶の操縦について理解するとともに，小型船舶の運航の安全を確保するための基本的な操船技術及び状況に応じた操船技術を身に付けること。 ②　小型船舶の安全な運航の確保に関する課題を発見し，基本的な操船技術及び状況に応じた操船技術に着目して合理的かつ創造的に解決すること。 ③　小型船舶の操縦について自ら学び，実際の航海に活用できるように主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　基本操縦　安全確認や発進・直進・停止，後進及び変針・旋回・蛇行（連続旋回）などの基本的な内容を扱うとともに，関連する技術を身に付けるよう指導する。イ　応用操縦　人命救助や避航操船及び離岸・着岸などの基本的な内容を扱うとともに，関連する技術を身に付けるよう指導する。
Page 147	1407073_16_1_1_2.pdf	139 18　食品製造　この科目は，水産食品を主とした食品製造について，体系的・系統的な理解と関連する技術を扱う中で，食品製造に必要な資質・能力を育成するものである。　今回の改訂においては，食品の安定供給と経済的で持続可能な社会の発展に貢献できるよう，技術革新が進む冷凍食品や，食品の安全・衛生管理，経営に関する内容の充実を図り，食品製造全般における総合的な内容で構成している。第１　目標１　目　標　　水産の見方・考え方を働かせ，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，水産食品を主とした安全な食品の製造と品質の向上に必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。（1）食品製造について体系的・系統的に理解するとともに，関連する技術を身に付けるようにする。（2）食品製造に関する課題を発見し，食品製造に関わる者として合理的かつ創造的に解決する力を養う。（3）安全な食品の製造と品質の向上を目指して自ら学び，水産業や海洋関連産業の振興や社会貢献に主体的かつ協働的に取り組む態度を養う。　近年，世界的な人口増加や開発途上国の経済発展などにより，食品の需要は増加傾向にあり，我が国においても，消費者の食の簡便化や外部化志向の高まりもあり，産業としての食品製造の重要性はますます高まっている。その中でも水産物においては，栄養的価値や安全性に対する関心の高まりにより，特に注目が集まっている。　このような状況において，水産食品の製造に関わる者は，漁獲が不安定で腐敗・変質しやすい水産物の保存性を高めるとともに，付加価値の向上に寄与し，限られた水産資源を安全かつ有効に活用することにより，将来にわたって水産食品の安定供給を図っていくことが求められている。　したがってこの科目では，水産の見方・考え方を働かせ，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，水産食品を主とした食品製造に関わる者として必要な資質・能力を育成することをねらいとしている。　目標の（1）については，食品の貯蔵，加工，製造方法や食品製造機器の取扱い，食品製造の際に生じる排水や廃棄物の処理，食品製造業の経営や生産管理などについて体系的・系統的に理解するとともに，関連する技術を身に付けることを示している。　目標の（2）については，食品の安全性や品質の向上など，食品の製造に関する課題を発見し，食品製造に関わる者として合理的かつ創造的に課題を解決する力を養うことを示している。　目標の（3）については，国民生活を支えている食品製造に関わる者として，安全な食品第18 節　食品製造
Page 148	1407073_16_1_1_2.pdf	140 第２章水産課の各科目の製造と品質の向上を目指して自ら学び，水産業や海洋関連産業の振興や社会貢献に主体的かつ協働的に取り組む態度を養うことを示している。第２　内容とその取扱い１　内容の構成及び取扱い　この科目は，目標に示す資質・能力を身に付けることができるよう，（1）食品製造の概要，（2）食品の貯蔵及び加工，（3）水産食品の製造，（4）食品製造機器，（5）環境汚染の防止，（6）経営と生産管理の六つの指導項目で，6 ～12 単位程度履修されることを想定して内容を構成している。また，内容を取り扱う際の配慮事項は，次のように示されている。（内容を取り扱う際の配慮事項）ア　産業現場の見学や就業体験活動，実験・実習などの体験的な学習活動を通して，安全な食品を安定的に供給することの重要性について具体的に理解できるよう指導すること。　内容を取り扱う際には，食品製造における国内外の動向を踏まえ，地域の産業現場の見学や就業体験活動，実験・実習などの体験的な学習活動を通して，安全で高品質な食品を安定的・経済的に製造することの重要性を具体的に理解できるよう指導すること。イ　〔指導項目〕の（3）及び（4）については，安全指導の徹底を図るとともに，食品衛生上の危害要因を明確にし，その危害発生を予防すること。　内容を取り扱う際には，実験・実習などで使用する食品製造機器の取扱いなどについて安全対策に十分配慮するとともに，食品衛生上の危害要因を明確にし，危害の発生を予防するなど，安全指導や衛生指導の徹底を図るようにすること。ウ　〔指導項目〕の（4）については，生徒の実態や学科の特色に応じて，適切な機器を選択して扱うことができること。　〔指導項目〕の（4）のアからウまでを取り扱う際には，生徒の実態や学科の特色に応じて，適切な機器を選択することができる。２　内容２　内　容　　１に示す資質・能力を身に付けることができるよう，次の〔指導項目〕を指導する。〔指導項目〕（1）食品製造の概要ア　食品製造の意義と食育イ　水産食品の現状と将来（内容の範囲や程度）
Page 149	1407073_16_1_1_2.pdf	141 18　食品製造ア　〔指導項目〕の（1）については，国民生活に果たしている食品製造の意義や役割，食品製造に関わる者の使命と責任，食育の意義を扱うこと。（1）食品製造の概要　ここでは，国民生活に果たしている食品製造の意義や役割，食育についての理解を深めさせ，食品製造の課題や食品の将来について概観し，食品製造への興味・関心を高めさせることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　食品製造の意義や役割について理解すること。 ②　食品製造について展望するとともに関連する課題を発見し，合理的かつ創造的に解決すること。 ③　安全な食品の製造と品質の向上を目指して自ら学び，主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　食品製造の意義と食育　安全で品質の良い食品の提供など，国民生活に果たしている食品製造の意義や役割について理解できるよう指導するとともに，食品衛生法など関係法規の目的や概要に触れ，食品製造に関わる者の使命と責任，食育の意義を踏まえた国民の健康的で安全な食生活を実現することの重要性を喚起する学習活動を取り入れる。イ　水産食品の現状と将来　世界と日本の水産物や水産食品の需給状況と生産動向，食品製造業の現状や課題について扱う。また，危害分析・重要管理点方式（HACCP システム）や，食品トレーサビリティシステムなど，食品の安全管理や安定供給のためのシステムについても扱い，安全な食品を安定的に製造し供給することの重要性についても理解できるよう指導する。〔指導項目〕（2）食品の貯蔵及び加工ア　水産物の性状イ　食品の貯蔵及び加工の原理ウ　食品の貯蔵法（2）食品の貯蔵及び加工　ここでは，加工原料としての水産物の性状を踏まえ，食品の貯蔵と加工の基本的な原理及び方法について一般食品と代表的な水産食品を比較して扱い，理解させることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　食品の貯蔵及び加工について理解するとともに，関連する技術を身に付けること。 ②　食品の貯蔵及び加工における課題を発見し，食品の変敗や品質変化の原因に着目し
Page 150	1407073_16_1_1_2.pdf	142 第２章水産課の各科目て合理的かつ創造的に解決すること。 ③　食品の貯蔵及び加工について自ら学び，主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　水産物の性状　食品を製造する際の主な原料となる水産物の主要成分や，味，におい，色を示す成分などについて理解できるよう指導する。イ　食品の貯蔵及び加工の原理　食品の貯蔵と加工における基本的な原理や，食品の品質変化及び劣化の原因とその防止方法などについて理解できるよう指導するとともに，加工の基礎となる調理方法を身に付けることのできる学習活動を取り入れる。ウ　食品の貯蔵法　食品を貯蔵する方法として代表的な冷凍・冷蔵（冷凍品，冷蔵品を含む），脱水，密封加熱などの基本的な方法と原理，貯蔵中の品質の変化などについて理解できるよう指導する。また，冷凍品の解凍，水分活性と保存性の関係に関する内容についても理解できるよう指導する。〔指導項目〕（3）水産食品の製造ア　乾製品イ　塩蔵品ウ　魚肉ねり製品エ　缶詰，レトルト食品オ　冷凍食品カ　その他の水産食品（内容の範囲や程度）イ　〔指導項目〕の（3）のオについては，最新の冷凍技術の実態を具体的に扱うこと。（3）水産食品の製造　ここでは，水産資源を有効に利用した各種食品の種類，原料，製造方法などを地域の特産品と関連付けて扱い，体験的な学習を通して水産食品の製造について理解させるとともに関連する技術を身に付けさせることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　水産食品の製造について理解するとともに，関連する技術を身に付けること。 ②　水産食品の製造における課題を発見し，安全な食品の製造のため合理的かつ創造的に解決すること。 ③　水産食品の製造について自ら学び，主体的かつ協働的に取り組むこと。　指導に当たっては，危害分析・重要管理点方式（HACCP システム）の考えを踏まえ，食品の製造工程で発生するおそれのある微生物汚染などの食品衛生上の危害要因をあらかじめ明確にし，危害の発生を予防するなど，安全指導や衛生指導の徹底を図るように
Page 151	1407073_16_1_1_2.pdf	143 18　食品製造する。ア　乾製品　乾製品の種類，原料，一般的な製造方法，貯蔵中の品質変化などについて扱う。イ　塩蔵品　塩蔵品の種類，原料，一般的な製造方法，貯蔵中の品質変化などについて扱う。ウ　魚肉ねり製品　魚肉ねり製品の種類，原料，副資材，一般的な製造方法，貯蔵中の品質変化などについて扱う。エ　缶詰，レトルト食品　缶詰，レトルト食品の一般的な製造方法や容器の種類，貯蔵中の品質変化，規格や検査方法などについて扱う。オ　冷凍食品　冷凍食品の一般的な製造方法や規格，保管・輸送方法，貯蔵中の品質変化などについて扱う。　また，技術の進展に伴い解凍後も生鮮食品と同じ状態に戻すことができる空気式凍結や液体式凍結など最新の冷凍技術や解凍法，それらの技術を用いた冷凍食品の現状，今後の展望についても扱う。　カ　その他の水産食品　くん製品，発酵食品，調味加工品，瓶詰，海藻工業製品などについて，それぞれの原料，一般的な製造方法，貯蔵中の品質変化などを扱う。〔指導項目〕（4）食品製造機器ア　食品製造機器イ　ボイラウ　冷凍・冷蔵装置（4）食品製造機器　ここでは，食品を製造するために必要な機器の種類，構造，操作，安全対策などについて扱い，理解させるとともに，体験的な学習を通して食品製造機器を安全かつ効率的に取り扱う技術を身に付けさせることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　食品製造機器について理解するとともに，関連する技術を身に付けること。 ②　食品製造機器を使用した食品製造における課題を発見し，安全で効率的な食品の製造のため合理的かつ創造的に解決すること。 ③　食品製造機器について自ら学び，主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　食品製造機器　原料処理機械，缶詰・レトルト食品製造機械，魚肉ねり製品製造機械，包装機械，
Page 152	1407073_16_1_1_2.pdf	144 第２章水産課の各科目乾燥装置等の構造や操作方法などの基礎的な内容について扱う。イ　ボイラ　ボイラの概要，種類と構造，取扱い，燃料と燃焼装置及び関係法規などの基礎的な内容について扱う。ウ　冷凍・冷蔵装置　冷凍原理，冷凍装置や冷蔵装置の種類と構造，取扱い，冷凍食品製造装置などの基礎的な内容について扱う。　　　〔指導項目〕（5）環境汚染の防止ア　生活環境の保全イ　環境問題への取組（内容の範囲や程度）ウ　〔指導項目〕の（5）のイについては，環境汚染の発生要因とその対策及び処理方法について基礎的な内容を扱うこと。（5）環境汚染の防止　ここでは，食品製造で生じる排水，廃棄物，悪臭，騒音の発生要因及び対策方法や環境負荷の低減などについて取り上げ，環境汚染防止に取り組む態度を養うことをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　環境汚染及びその防止について理解すること。 ②　食品製造に起因する環境汚染における課題を発見し，合理的かつ創造的に解決すること。 ③　食品製造に起因する環境汚染について自ら学び，環境汚染の防止について主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　生活環境の保全　生活環境の保全や環境負荷の低減のための国内外の取組などについて理解できるよう指導する。イ　環境問題への取組　環境を汚染する排水，廃棄物などの種類や特徴，発生要因，対策方法，関係法規などについて理解できるよう指導する。〔指導項目〕（6）経営と生産管理ア　経営イ　生産管理（内容の範囲や程度）
Page 153	1407073_16_1_1_2.pdf	145 18　食品製造エ　〔指導項目〕の（6）のアについては，原価計算や簿記の基礎的な内容を扱うとともに，経営や起業に対する支援についても触れること。イについては，品質管理と製品検査の概要を扱うこと。（6）経営と生産管理　ここでは，食品製造業の特性を踏まえた上で，効率的な経営を行うために必要な経営管理，基本的な原価計算や簿記，生産管理や品質管理，製品検査などについて取り上げ，法令を遵守する態度を養うことをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　食品製造業の経営と生産管理について理解すること。 ②　食品製造業の経営と生産管理における課題を発見し，合理的かつ創造的に解決すること。 ③　食品製造業の経営と生産管理について自ら学び，経済的で発展的な食品製造業の振興や社会貢献に主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　経営　食品製造業における経営の組織と概要，企業倫理などを踏まえ，原価計算の概念や目的，原材料などの受入れから製品の販売に至るまでの経営管理に関する基礎的な内容を理解できるよう指導する。また，簿記については，具体的な食品製造業の事例を通して，収支計算の内訳表から経費と原価償却費の内容・性質を概観できる学習活動を行わせ，食品製造業の適切な経営に活用する基礎的な内容を理解できるよう指導するとともに，国や公的機関などによるセミナーや助成金などの経営や起業を支援する制度に触れる。イ　生産管理　合理的で品質の高い製品を製造するための生産管理，PDCA サイクル，生産工程のデータ収集と活用，品質管理や品質保証，製品検査など生産管理に関する基礎的な内容を理解できるよう指導する。
Page 154	1407073_16_1_1_2.pdf	146 第２章水産課の各科目　この科目は，水産物を主とした食品の管理について，体系的・系統的な理解と関連する技術を扱う中で，生産から消費に至る全ての過程において，食品を安全かつ適切に管理するために必要な資質・能力を育成するものである。　今回の改訂においては，危害分析・重要管理点方式（HACCP システム），食品トレーサビリティシステムなどの安全管理システム，食品表示法などの食品関係法規に関する内容の充実を図った。第１　目標１　目　標　　水産の見方・考え方を働かせ，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，水産物を主とした食品を安全かつ適切に管理するために必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。（1）食品管理について体系的・系統的に理解するとともに，関連する技術を身に付けるようにする。（2）食品管理に関する課題を発見し，食品管理に関わる者として合理的かつ創造的に解決する力を養う。（3）安全かつ適切な食品の管理を目指して自ら学び，水産業や海洋関連産業の振興や社会貢献に主体的かつ協働的に取り組む態度を養う。　近年，国内はもとより世界中から供給される多様な食品により，国民は豊かな食生活を送ることができるようになった。水産物においては，健康志向から栄養的価値に対する関心がますます高まり需要は増加傾向にある。一方，事業者が提供した製品による食中毒の発生や残留農薬，偽装表示など，食品の安全性や信頼性を損なう事件や事故が後を絶たず，食品の安全確保への関心が一層高まっている。　このような状況において，食品の鮮度や栄養的価値とともに安全性を確保するためには，食品の生産から消費に至る全ての過程において，科学的根拠に基づいた食品管理を行うとともに，規範意識や法令遵守の精神を身に付けた人材を育成する必要がある。　したがってこの科目では，水産の見方・考え方を働かせ，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，食品管理に関わる者として必要な資質・能力を育成することをねらいとしている。　目標の（1）については，食品の成分及びその変化，微生物による影響，食品管理実験の方法など，食品の品質管理や安全管理について体系的・系統的に理解するとともに，関連する技術を身に付けることを示している。　目標の（2）については，生産から消費に至る全ての過程における食品の品質管理や安全管理に関する課題を発見し，食品管理に関わる者として合理的かつ創造的に解決する力を養うことを示している。第19 節　食品管理
Page 155	1407073_16_1_1_2.pdf	147 19　食品管理　目標の（3）については，国民の食生活を支えている食品管理に関わる者として安全かつ適切な食品の管理を目指して自ら学び，水産業や海洋関連産業の振興や社会貢献に主体的かつ協働的に取り組む態度を養うことを示している。第２　内容とその取扱い１　内容の構成及び取扱い　この科目は，目標に示す資質・能力を身に付けることができるよう，（1）食品管理の概要，（2）食品の成分及びその変化，（3）食品と微生物，（4）食品管理実験，（5）食品の安全管理，（6）食品管理関係法規の六つの指導項目で，6 ～12 単位程度履修されることを想定して内容を構成している。また，内容を取り扱う際の配慮事項は，次のように示されている。（内容を取り扱う際の配慮事項）ア　食品管理における国内及び国際的な動向を踏まえ，具体的な事例を基にした学習活動を取り入れること。　内容を取り扱う際には，食品を安全かつ適切に管理するための国内及び国際的な動向を踏まえ，具体的で身近な事例を基にした学習活動を通して理解できるようにするとともに，食品管理の意義や役割と関連付けて，主体的かつ協働的に考えることができるようにすること。イ　産業現場の見学や実験・実習などの体験的な学習活動を通して，食品の品質管理や衛生管理の重要性について具体的に理解できるよう指導すること。　内容を取り扱う際には，地域の産業現場の見学や実験・実習などの体験的な学習活動を通して，生産から消費に至るまでの過程における食品の品質管理や衛生管理の重要性を具体的に理解できるよう指導すること。ウ　〔指導項目〕の（4）については，安全指導の徹底を図ること。また，生徒の実態や学科の特色に応じて，適切な実験を選択して扱うことができること。　〔指導項目〕の（4）を取り扱う際には，実験・実習などで使用する機器や薬品，微生物などの取扱いについて安全指導の徹底を図ること。また，生徒の実態や学科の特色に応じて，適切な実験を選択して扱うことができること。２　内容２　内　容　　１に示す資質・能力を身に付けることができるよう，次の〔指導項目〕を指導する。〔指導項目〕（1）食品管理の概要ア　食品管理の意義
Page 156	1407073_16_1_1_2.pdf	148 第２章水産課の各科目イ　食品管理の沿革（内容の範囲や程度）ア　〔指導項目〕の（1）については，国民生活に果たしている食品管理の意義や役割，食品管理に関わる者の使命と責任を扱うこと。（1）食品管理の概要　ここでは，食品衛生法や食品安全基本法などを取り上げ，食品の生産から消費に至る全ての過程における食品管理の意義，現状と将来の展望，変遷などについて理解を深めさせるとともに，食品管理への興味・関心を高めさせることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　食品管理の意義や役割について理解すること。 ②　食品管理について展望するとともに関連する課題を発見し，合理的かつ創造的に解決すること。 ③　食品管理について自ら学び，主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　食品管理の意義　栄養的価値や安全性を確保し，国民の食生活を支えている食品管理の意義や役割について理解できるよう指導するとともに，食品衛生法など関係法規の目的を踏まえ，食品管理に関わる者の使命と責任などを喚起する学習活動を取り入れる。イ　食品管理の沿革　食品管理の現状と課題，将来の展望などについて扱う。〔指導項目〕（2）食品の成分及びその変化ア　食品の成分と栄養イ　食品の機能性ウ　食品の品質変化（内容の範囲や程度）ア　〔指導項目〕の（2）のウについては，水産物の貯蔵，加工及び流通の過程における変化について農産物と比較して扱うこと。（2）食品の成分及びその変化　ここでは，身近な水産物の成分や化学的性質，栄養，機能性，品質変化などについて農産物と比較して取り上げ，国民の生命や健康の維持，豊かな食生活に与える影響について理解させることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　食品の成分や栄養，機能性，品質変化について理解すること。 ②　食品の成分及びその変化に関する課題を発見し，食品の品質管理や安全管理に着目して合理的かつ創造的に解決すること。
Page 157	1407073_16_1_1_2.pdf	149 19　食品管理 ③　食品の成分及びその変化について自ら学び，食品の品質管理や安全管理に主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　食品の成分と栄養　水産物と農産物の成分や化学的性質及び栄養を比較し，水産物の多様性や栄養的価値について理解できるよう指導する。イ　食品の機能性　機能性食品の定義，水産物に多く含まれるDHA やEPA などの多価不飽和脂肪酸，タウリン，アスタキサンチン，アルギン酸，フコイダン，バレニンなどの有効成分を利用した機能性食品の種類とその作用，機能性食品の展望について理解できるよう指導する。ウ　食品の品質変化　食品の貯蔵，加工及び流通の過程で進行する鮮度低下や酸敗などの物理的・化学的変化とその原因について理解できるよう指導する。〔指導項目〕（3）食品と微生物ア　食品と微生物イ　食品による危害（内容の範囲や程度）ウ　〔指導項目〕の（3）のアについては，食品の生産から消費に至る過程において関係する微生物の性質や働きを扱うこと。イについては，食品に起因する危害要因やその予防・防除を扱うこと。（3）食品と微生物　ここでは，食品製造に用いられる微生物や，人体の健康障害を引き起こす微生物について扱い，その特徴や性質，食中毒の発生原因やその対策，微生物が人体に与える影響について理解させることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　食品に関係する主な微生物や，発酵，腐敗，食中毒について理解すること。 ②　食品に関係する主な微生物に関する課題を発見し，食品の品質管理や安全管理に着目して合理的かつ創造的に解決すること。 ③　食品に関係する主な微生物について自ら学び，食品の品質管理や安全管理に主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　食品と微生物　食品の生産から消費に至る全ての過程において関係する主な微生物について取り上げ，食品製造に利用される微生物や，腐敗・食中毒の原因となる微生物の性質や働きについて理解できるよう指導する。
Page 158	1407073_16_1_1_2.pdf	150 第２章水産課の各科目イ　食品による危害　食中毒の分類や発生原因，発生状況，予防法や，慢性健康障害，食物アレルギーについて理解できるよう指導する。　また，加熱調理食品や総菜類などによる二次汚染の防止についての内容も扱う。〔指導項目〕（4）食品管理実験ア　実験の基礎イ　化学実験ウ　微生物実験（内容の範囲や程度）エ　〔指導項目〕の（4）のイについては，定性分析法，定量分析法及び栄養成分の分析法を扱うこと。ウについては，微生物の培養試験法の基本的な内容及び食品の規格基準に定められた試験法を扱うこと。（4）食品管理実験　ここでは，化学実験や微生物実験について扱い，食品の品質管理や安全管理に必要な実験について理解させるとともに，関連する基礎的な技術を身に付けさせることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　食品管理実験について理解するとともに，関連する技術を身に付けること。 ②　食品管理実験に関する課題を発見し，合理的かつ創造的に解決すること。 ③　食品管理実験について自ら学び，食品の品質管理や安全管理に主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　実験の基礎　化学実験と微生物実験における実験の心得と安全対策，器具の取扱いについての基礎的な内容について理解できるよう指導するとともに，関連する技術を身に付けることのできる学習活動を取り入れる。イ　化学実験　定性分析法や定量分析法，水分やタンパク質，脂質などの食品成分の分析法，Ｋ値などの鮮度判定法について理解でき，基本的な実験ができるよう指導する。ウ　微生物実験　微生物の分離と培養，同定，生菌数の測定方法などについて理解でき，基本的な実験ができるよう指導するとともに，法令により定められた食品の規格基準による試験法を理解できる学習活動を取り入れる。〔指導項目〕（5）食品の安全管理
Page 159	1407073_16_1_1_2.pdf	151 19　食品管理ア　食品工場における衛生管理イ　安全管理システムウ　食品添加物（内容の範囲や程度）オ　〔指導項目〕の（5）については，危害分析・重要管理点方式などの国際的な安全管理の方法や食品トレーサビリティシステムの我が国における状況を扱うこと。（5）食品の安全管理　ここでは，食品工場における衛生管理の方法や，食品の安全管理システム，我が国の食品安全管理体制や国際的な標準化の動向，食品添加物について扱い，食品の安全管理について具体的に理解させることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　食品の安全管理について理解すること。 ②　食品の安全管理に関する課題を発見し，衛生管理の方法や安全管理システム，食品添加物に着目して合理的かつ創造的に解決すること。 ③　食品の安全管理について自ら学び，主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　食品工場における衛生管理　食品工場における衛生管理の意義や，食品の安全管理に必要な一般的衛生管理の方法についての基礎的な内容を身に付けるよう指導し，学校の実習設備などにおいて衛生管理ができる学習活動を取り入れる。イ　安全管理システム　我が国や国際的な衛生管理の基準の変化に対応するため，食品の生産における原材料の入荷から消費に至る全工程における安全管理について，これまでの衛生管理を基本としつつ，科学的根拠に基づいて食品の安全性を確保する危害分析・重要管理点方式（HACCP システム）を実習など体験的な学習活動を通して扱うとともに，消費者に安全な食品を提供するための食品安全マネジメントシステム，食品事故などの問題が起こった際，原因の究明や商品の回収，安全な流通ルートの確保を円滑に行える食品トレーサビリティシステムなどについて理解できるよう指導する。ウ　食品添加物　食品添加物の使用目的や安全性と用途，使用基準や表示基準，人体に及ぼす影響について理解できるよう指導する。〔指導項目〕（6）食品管理関係法規ア　食品の安全に関する法規イ　食品の規格に関する法規ウ　食品の表示に関する法規
Page 160	1407073_16_1_1_2.pdf	152 第２章水産課の各科目（6）食品管理関係法規　ここでは，食品を安全に管理するための法規や制度などについて取り上げ，その概要や法令遵守について理解させることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　食品管理に関係する法規について理解すること。 ②　食品管理に関係する法規に基づき，食品管理に関する課題を発見し，合理的かつ創造的に解決すること。 ③　食品管理に関係する法規について自ら学び，法令を遵守した食品管理について主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　食品の安全に関する法規　食品衛生法，食品安全基本法，製造物責任法（PL 法）などについての目的や意義，概要について理解できるよう指導する。イ　食品の規格に関する法規　食品衛生法，農林物資の規格化等に関する法律（JAS 法）などについての目的や意義，概要について理解できるよう指導する。ウ　食品の表示に関する法規　食品表示法などについての目的や意義，概要について理解できるよう指導する。
Page 161	1407073_16_1_1_2.pdf	153 20　水産流通　この科目は，鮮魚や活魚，加工品など水産物の流通について，体系的・系統的な理解と関連する技術を扱う中で，水産流通に必要な資質・能力を育成するものである。　今回の改訂においては，イノベーションによる新技術や急速に進むグローバル化に対応するとともに，技術流出対策やブランドマネジメントが推進できるよう特許権や商標権など知的財産権に関する内容の充実を図った。第１　目標１　目　標　　水産の見方・考え方を働かせ，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，安全かつ合理的な水産物の流通に必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。（1）水産流通について体系的・系統的に理解するとともに，関連する技術を身に付けるようにする。（2）水産流通に関する課題を発見し，水産流通に関わる者として合理的かつ創造的に解決する力を養う。（3）安全かつ合理的な水産物の流通を目指して自ら学び，水産業や海洋関連産業の振興や社会貢献に主体的かつ協働的に取り組む態度を養う。　国民の食生活において重要な役割を果たしている水産物は，生鮮魚介類はもちろん冷凍水産物や水産加工品においても種類が極めて多く，その取扱いや流通システムも複雑である。また，世界的な人口増加や生活水準の向上，健康志向の高まりなどにより食用魚介類の消費量は増加し，冷凍・冷蔵技術の発達により水産物の流通は一層グローバル化している。　このような状況において水産流通に関わる者は，各種水産物の取扱いはもちろんのこと，輸送技術の発達やICT の導入，包装材料の進歩，衛生管理システムの確立など，水産物の流通システムについての理解や技術への対応が求められている。　したがってこの科目では，水産の見方・考え方を働かせ，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，水産流通に必要な資質・能力を次のとおり育成することをねらいとしている。　目標の（1）については，鮮魚，活魚，加工品など水産物の流通経路や機構と業務，流通段階における衛生管理や情報技術の利用，水産物の販売促進など水産流通について体系的・系統的に理解するとともに，関連する技術を身に付けることを示している。　目標の（2）については，流通経路や流通技術，流通機構，水産物の販売促進など水産流通に関する諸課題を発見し，水産流通に関わる者として合理的かつ創造的に解決する力を養うことを示している。　目標の（3）については，水産流通に関する広い知識と技術を活用し，地域水産物のブラ第20 節　水産流通
Page 162	1407073_16_1_1_2.pdf	154 第２章水産課の各科目ンド化や六次産業化の取組など地域と連携した活動を行う中で，安全かつ合理的な水産物の流通を目指して自ら学び，水産業や海洋関連産業の振興や社会貢献に主体的かつ協働的に取り組む態度を養うことを示している。第２　内容とその取扱い１　内容の構成及び取扱い　この科目は，目標に示す資質・能力を身に付けることができるよう，（1）水産物流通の概要，（2）水産物の流通，（3）水産物流通の技術と管理，（4）水産物の流通機構，（5）水産物のマーケティング，（6）流通関係法規と知的財産の六つの指導項目で，2 ～6 単位程度履修されることを想定して内容を構成している。また，内容を取り扱う際の配慮事項は，次のように示されている。（内容を取り扱う際の配慮事項）ア　産業現場の見学や調査，実験・実習などの体験的な学習活動を通して，水産流通の仕組みと役割について具体的に理解できるよう指導すること。　内容を取り扱う際には，地域魚市場の見学や調査活動，水産加工品の商品開発や販売促進活動，実験・実習などの体験的な活動に主体的に取り組むことで，流通経路や機構と業務，流通段階における衛生管理やICT の利活用など水産流通の仕組みや役割について具体的に理解できるようにすること。イ　〔指導項目〕の（5）については，安全指導や衛生指導の徹底を図るとともに，（6）と関連付け，法令遵守の重要性について理解できるよう指導すること。　〔指導項目〕の（5）を取り扱う際には，活動中の事故や食品に関する危害の発生を未然に防止するため安全指導や衛生指導の徹底を図り，水産物を中心とした食品の安全で安定的な流通や法令遵守の重要性について，〔指導項目〕の（6）と関連付けて理解することで，水産流通業の振興や社会貢献に主体的かつ協働的に取り組むことができるようにすること。２　内容２　内　容　　１に示す資質・能力を身に付けることができるよう，次の〔指導項目〕を指導する。〔指導項目〕（1）水産物流通の概要ア　流通の仕組みイ　水産物流通の展望（1）水産物流通の概要　ここでは，水産物流通の概要について，我が国の食生活の変化や輸入食品の増加に伴
Page 163	1407073_16_1_1_2.pdf	155 20　水産流通う水産物の需給状況，世界的な漁業生産の推移，水産物需要の増加など世界的な水産物の動向などについて地域水産業と関連付けながら理解を深めさせ，水産物流通の意義と沿革及び展望を概観することで，水産物流通への興味・関心を高めさせることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　世界的な水産物の動向について理解すること。 ②　水産物流通について展望するとともに，関連する課題を発見し，合理的かつ創造的に解決すること。 ③　水産物流通の課題解決に向けて自ら学び，主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　流通の仕組み　流通の成り立ちや社会的役割と機能など流通の仕組みを扱うとともに，水産物の生産や消費動向，水産食品の特性についての概要を扱う。イ　水産物流通の展望　国内水産物の流通経路や特徴，世界的な水産物流通の動向について概要を扱うとともに，水産物流通の意義や沿革及び展望について扱い，水産物流通への興味・関心を高めるよう指導する。〔指導項目〕（2）水産物の流通ア　鮮魚の流通イ　活魚の流通ウ　水産加工品の流通エ　輸出入水産物の流通（内容の範囲や程度）ア　〔指導項目〕の（2）については，各種水産物の特性を踏まえた流通経路や価格形成の仕組みを扱うこと。（2）水産物の流通　ここでは，鮮魚，活魚，水産加工品，輸出入水産物の流通経路や価格形成の仕組みについて，各種水産物の安全性の確保や安定供給などと関連付けながら理解を深めさせ，水産物の流通について主体的かつ協働的に取り組む態度を養うことをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　各種水産物の流通経路や価格形成の仕組みについて理解すること。 ②　各種水産物の流通における諸課題を発見し，各種水産物の安全性や安定供給などと関連付けながら考察すること。 ③　よりよい水産物流通の構築を目指して自ら学び，水産物の流通について主体的かつ協働的に取り組むこと。
Page 164	1407073_16_1_1_2.pdf	156 第２章水産課の各科目ア　鮮魚の流通　生産から消費に至る鮮魚の流通経路と各段階における機能について，生産が不安定で鮮度低下しやすいなどの特性を踏まえて扱う。また，需給のバランスや鮮度による価格形成の仕組み，量販店の増加による価格形成の変化や市場外流通についても扱う。イ　活魚の流通　生産から消費に至る活魚の流通経路と各段階における機能について，活魚の定義や特性などを踏まえて扱う。また，付加価値の高い活魚の価格形成や貝類などについても扱う。ウ　水産加工品の流通　生産から消費に至る水産加工品の流通経路と各段階における機能，価格形成の仕組みについて，鮮魚，活魚と関連付けて扱う。エ　輸出入水産物の流通　国際的な水産物の流通状況や価格決定の仕組み，世界的な水産物貿易の現状について扱う。〔指導項目〕（3）水産物流通の技術と管理ア　輸送管理技術と品質管理イ　包装技術ウ　情報技術の利用（内容の範囲や程度）イ　〔指導項目〕の（3）のウについては，基本的な物流情報システムを扱うこと。（3）水産物流通の技術と管理　ここでは，水産物流通の技術と管理について，水産物の品質特性や合理的に水産物を流通させるために必要な技術，国際的な衛生基準，水産食品の品質管理に関する基礎的な知識，技術と関連付けながら理解を深めさせ，水産物流通の技術と管理について主体的かつ協働的に取り組む態度を養うことをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　安全かつ効率的に水産物を流通する技術と管理手法について理解すること。 ②　水産物流通の技術と管理に関する課題を発見し，各種水産物の安全性や安定供給などと関連付けながら考察すること。 ③　よりよい水産物流通の構築を目指して自ら学び，水産物流通の技術と管理について主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　輸送管理技術と品質管理　水産物の品質低下を防ぎ，衛生的で安全・安心な水産物を消費者に流通させる手段として，冷凍・冷蔵など温度管理技術や輸送・保管技術及び水産物の取扱い，解凍時の品質低下を最小限に抑える冷凍技術など最新の保管技術や輸送技術について扱う。
Page 165	1407073_16_1_1_2.pdf	157 20　水産流通また，加工場はもちろん，養殖場や魚市場でも導入が進んでいる危害分析・重要管理点方式（HACCP システム）等国際的な衛生管理に関する基準などを扱う。イ　包装技術　安全かつ効率的に水産物を流通するための包装技術について，包装材料の種類及び新しい包装技術などに関する基礎的な内容を扱う。ウ　情報技術の利用　食品トレーサビリティなど流通システムに利用されている電子タグや二次元コード，販売時点情報管理（POS）システム，電子発注システム，電子商取引などについて扱う。　また，水産物の産地市場や加工，流通販売等における人工知能（AI）やICT の導入など水産業のIoT 化についても扱う。〔指導項目〕（4）水産物の流通機構ア　卸売業イ　小売業ウ　輸出入業（内容の範囲や程度）ウ　〔指導項目〕の（4）については，各流通段階の役割と機能を扱うこと。ウについては，貿易実務の基礎的な内容を扱うこと。（4）水産物の流通機構　ここでは，生産者と消費者をつなぐ流通機構について，それぞれの業者など各流通段階の役割や機能，種類に関する基礎的な知識，技術と関連付けながら理解を深めさせ，水産物の流通機構について主体的かつ協働的に取り組む態度を養うことをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　生産者と消費者を結ぶ流通機構について，その役割と機能を理解すること。 ②　水産物の流通機構に関する課題を発見し，各種水産物の安全性や安定供給などと関連付けながら考察すること。 ③　よりよい水産物流通の構築を目指して自ら学び，水産物の流通機構の在り方について主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　卸売業　卸売業の機能や水産物特有の卸売業の種類と役割及び水産卸売市場の種類や仕組みについて，現場見学などを通して体験的に扱う。イ　小売業　小売業の機能や種類と役割，また，小売業の組織化や販売形態の変化に伴う流通経路の変化について，就業体験活動などを通して基礎的な内容を扱う。
Page 166	1407073_16_1_1_2.pdf	158 第２章水産課の各科目ウ　輸出入業　水産物輸出入業の機能や輸出入業者の種類と役割，貿易手続の流れや関税，各種運賃や保険，代金決済，必要書類などの貿易実務の基礎的な内容を扱う。また，海上輸送や航空輸送の現状についての基礎的な内容も扱う。〔指導項目〕（5）水産物のマーケティングア　市場調査と商品開発イ　水産物の販売促進（内容の範囲や程度）エ　〔指導項目〕の（5）については，地域と連携した水産物のマーケティングを具体的に扱うこと。（5）水産物のマーケティング　ここでは，水産物のマーケティングについて，その意味や方法，調査，分析から販売促進に至る基礎的な知識，技術と関連付けながら理解を深めさせ，水産物のマーケティングについて主体的かつ協働的に取り組む態度を養うことをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　市場調査から販売促進に至る一連の活動について理解するとともに，その技術を身に付けること。 ②　水産物のマーケティングに関する課題を発見し，各種水産物の安全性や安定供給などと関連付けながら合理的かつ創造的に解決すること。 ③　よりよい水産物流通の構築を目指して自ら学び，水産物のマーケティングについて主体的かつ協働的に取り組むこと。　指導に当たっては，産業現場の見学や就業体験活動，調査活動，地域水産物のブランド化や六次産業化の取組など体験活動を通して具体的に理解を深めさせるようにする。ア　市場調査と商品開発　消費者のニーズや行動を知るために行う市場調査（マーケティング・リサーチ）について，調査方法や対象，分析法などを扱うとともに，売れる商品開発に必要な品質，デザイン，ブランド化など製品戦略について扱う。イ　水産物の販売促進　水産物の特性を踏まえ，価格と購買心理の関係，流通戦略の基本，広告，人的販売や通信販売など水産物の販売促進活動について，就業体験活動や模擬店舗の経営などを扱い，体験的な学習活動を行う。〔指導項目〕（6）流通関係法規と知的財産ア　主な流通関係法規
Page 167	1407073_16_1_1_2.pdf	159 20　水産流通イ　知的財産（6）流通関係法規と知的財産　ここでは，主な流通関係法規の目的と基礎的な内容，知的財産権を扱うとともに，法令の遵守や知的財産権の保護について理解を深めさせ，主体的かつ協働的に取り組む態度を養うことをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　水産物流通に関係する法規や知的財産権について理解すること。 ②　関係法規や知的財産権に対して水産物流通の抱える課題を発見し，合理的かつ創造的に解決すること。 ③　よりよい水産物流通の構築を目指して自ら学び，法令を遵守した水産物流通について主体的かつ協働的に取り組むこと。　指導に当たっては，自ら特許権や商標権など知的財産権の取得を目指す体験活動を通して，知的財産権の保護や知的財産制度の重要性について理解を深めさせるようにする。ア　主な流通関係法規　一定の事業分野での流通活動に関する法規として，卸売市場法や外国為替及び外国貿易法，検疫法など，消費者保護に関する法規として，消費者基本法，食品安全基本法，食品表示法などについて扱う。イ　知的財産　特許，実用新案，意匠，商標，著作など知的財産の創造，保護及び活用について，商品開発や実習製品のデザイン作成など体験的な学習と関連付けて理解を深めるよう指導する。
Page 168	1407073_16_1_1_2.pdf	160 第２章水産課の各科目　この科目は，海洋開発，資源増殖，海洋性レクリエーションにおけるダイビングについて，体系的・系統的な理解と関連する技術を扱う中で，ダイビングを行うために必要な資質・能力を育成するものである。　今回の改訂においては，安全なダイビングの実施に必要な機器類及び高気圧作業安全衛生規則改正に伴う内容の充実を図った。第１　目標１　目　標　　水産の見方・考え方を働かせ，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，ダイビングに必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。（1）ダイビングについて体系的・系統的に理解するとともに，関連する技術を身に付けるようにする。（2）ダイビングに関する課題を発見し，水産や海洋での諸活動を安全かつ適切に行う者として合理的かつ創造的に解決する力を養う。（3）水産や海洋におけるダイビングの活用を目指して自ら学び，水産業や海洋関連産業の振興や社会貢献に主体的かつ協働的に取り組む態度を養う。　我が国では，古くから水産物の採取，漁場や魚礁の調査，増養殖施設や船底の点検・保守，水中土木工事，沈船の引上げなど職業としてのダイビングが行われてきている。近年，ダイビング機器の発達，ダイビング技術の改良などにより，ダイビング作業がより安全に効率的に行えるようになり，ダイビングの作業範囲が沿岸から沖合へと広まり，有用性が高まってきている。また，余暇の増大や自然志向に伴う海洋性レクリエーション需要の拡大等からダイビングが広く普及してきており，ダイビング事故や漁業との関わりなど新たな問題も発生し，安全で正しいダイビングの知識や環境への配慮が必要となってきている。　したがってこの科目では，安全にダイビングを行うために必要な基礎的な知識と技術を習得させ，水産や海洋の各分野に活用する能力と態度を育てることをねらいとしている。　目標の（1）については，ダイビングにおける基礎的な知識，技術について体系的・系統的に理解するとともに，海洋環境や漁業との様々な関わりの中で活用できる知識と技術を身に付けることを示している。　目標の（2）については，実験・実習などの体験的な学習を通して，安全なダイビングや海洋環境，漁業との関わりなどダイビングに従事する者として水産や海洋での諸活動に対応できるよう課題に向き合い合理的かつ創造的に解決する能力を養うことを示している。　目標の（3）については，ダイビングに関する幅広い知識と技術を活用し，ダイビング活動に従事する者として必要な豊かな人間性を育みよりよい社会の構築を目指して自ら学び，実験・実習などの体験的な学習を通して水産業や海洋関連産業の振興や社会貢献に主体的かつ協働的に取り組む態度を養うことを示している。第21 節　ダイビング
Page 169	1407073_16_1_1_2.pdf	161 21　ダイビング第２　内容とその取扱い１　内容の構成及び取扱い　この科目は，目標に示す資質・能力を身に付けることができるよう，（1）ダイビングの概要，（2）ダイビングの環境，（3）ダイビングの生理，（4）ダイビング機器，（5）ダイビング技術，（6）ダイビング関係法規の六つの指導項目で，2 ～4 単位程度履修されることを想定して内容を構成している。また，内容を取り扱う際の配慮事項は次のように示されている。（内容を取り扱う際の配慮事項）ア　安全指導や安全管理，水中や沿岸等の環境保全などに十分配慮するとともに，実験・実習などの体験的な学習活動を通して，ダイビングの安全な実施について具体的に理解できるよう指導すること。　内容を取り扱う際には，安全なダイビングに関する基本的な知識・技術や水中作業などを扱うことから，ダイビングの環境，生理，浮力，人体に及ぼす影響やダイビング機器，ダイビング技術などについて実験・実習を通して，具体的に理解を深めるようにすること。　また，潜水プールや海洋における実習は危険が伴うことから，安全指導や安全管理，水中や海岸などの環境保全，生徒の健康状態や器具の点検などに十分配慮する必要がある。２　内容２　内　容　　１に示す資質・能力を身に付けることができるよう，次の〔指導項目〕を指導する。〔指導項目〕（1）ダイビングの概要ア　ダイビングの歴史イ　ダイバーの適性ウ　ダイビングの種類（内容の範囲や程度）ア　〔指導項目〕の（1）については，ダイビングの意義及び業としてのダイビングの現状と今後の展望を扱うこと。（1）ダイビングの概要　ここでは，水産業や海洋関連産業などにおけるダイビングの意義と沿革及び業としてのダイビングの現状と今後の展望について扱い，ダイビングの概要及びダイビングによる魚介類の採取などの水中作業，レクリエーションダイビングの普及や安全性，漁業との関わり，自然環境への配慮などダイビングを取り巻く課題について理解させることを
Page 170	1407073_16_1_1_2.pdf	162 第２章水産課の各科目ねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　ダイビングに関する基本的な内容について理解すること。 ②　ダイビングにおける課題を発見し，合理的かつ創造的に解決すること。 ③　ダイビングを通してダイビングの意義や現状を自ら学び，主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　ダイビングの歴史　素潜り，潜水ベル，潜水用圧力ポンプの開発，ヘルメット潜水，スクーバ潜水の歴史について扱う。イ　ダイバーの適性　水圧が人間に与える影響や健康状態について理解できるよう指導する。ウ　ダイビングの種類　漁業潜水，潜水土木，調査潜水，サルベージ潜水，捜査・救難潜水，レジャーダイビングなどダイビングの種類及び目的について扱う。また，ダイビングに関する資格についても扱う。〔指導項目〕（2）ダイビングの環境ア　圧力・温度イ　浮力ウ　気体の性質エ　水中での視覚・聴覚オ　海の流れカ　海洋生物（2）ダイビングの環境　ここでは，人体に影響を及ぼす圧力，温度，浮力，光，音と呼吸する気体など，基本的な物理的要因や海流・潮流及び危険な海洋生物等ダイビングに関する環境について基礎的な内容を理解させることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　ダイビングの環境について理解すること。 ②　ダイビングの環境に関する課題を発見し，合理的かつ創造的に解決すること。 ③　ダイビングの環境について自ら学び，人体に及ぼす影響や物理的な要因や環境を通し主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　圧力・温度　圧力や温度がダイビングに影響する物理的法則として，ボイルの法則，ヘンリーの法則，ダルトンの法則，パスカルの原理，シャルルの法則などについて基礎的な内容
Page 171	1407073_16_1_1_2.pdf	163 21　ダイビングを理解できるよう指導する。イ　浮力　吹き上げ，潜水墜落の原因になる浮力や浮力調節について理解できるよう指導する。ウ　気体の性質　空気，酸素，窒素，ヘリウム，二酸化炭素，一酸化炭素などのそれぞれの特性や呼吸用ガスによるダイビングの分類について理解できるよう指導する。エ　水中での視覚・聴覚　水中での光の屈折，色，音速など水中の光と音の伝わり方などについて理解できるよう指導する。オ　海の流れ　海流や潮流及び波浪やうねりなどが，ダイバーに与える影響について理解できるよう指導する。カ　海洋生物　危険な海洋生物の種類とこれらの生物に対する防御と対処及び措置の方法について理解できるよう指導する。〔指導項目〕（3）ダイビングの生理ア　ダイビングの人体に及ぼす影響イ　ダイビングによる障害と対策ウ　救急処置（内容の範囲や程度）イ　〔指導項目〕の（3）については，（2）と関連付けて扱うこと。イについては，減圧症の対策など基礎的な内容を扱うこと。（3）ダイビングの生理　ここでは，ダイビングの人体に及ぼす水圧や圧縮空気の影響を扱い，ダイビングによる障害を未然に防ぐ安全ダイビングや心肺蘇そ生法（CPR）などの基本的な救急処置の知識や技術を習得させることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　ダイビングの生理について理解するとともに，関連する技術を身に付けること。 ②　ダイビングの生理に関する課題を発見し，合理的かつ創造的に解決すること。 ③　ダイビングの生理について自ら学び，人体に及ぼす影響やダイビングによる障害や対策または救急処置に主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　ダイビングの人体に及ぼす影響　ダイビングの影響を直接受ける人体の呼吸器系，循環器系，神経系などについて，その構造と機能を理解できるよう指導するとともに，健康を損なうことなく安全にダイビングを行うために必要な基礎的な内容を理解できる学習活動を取り入れる。
Page 172	1407073_16_1_1_2.pdf	164 第２章水産課の各科目イ　ダイビングによる障害と対策　ダイビングによる障害の種類や影響について理解できるよう指導するとともに，これらを未然に防ぐ対策や日常の健康管理の必要性について理解できる学習活動を取り入れる。ウ　救急処置　心肺蘇そ生法（CPR）と自動対外式除細動器（AED）の使用など救急処置の手順を理解できるよう指導するとともに，訓練用人形を使って実技を身に付けることのできる学習活動を取り入れる。また，酸素ファーストエイド（OFA）についても扱う。〔指導項目〕（4）ダイビング機器ア　スクーバ式イ　ヘルメット式ウ　全面マスク式エ　その他の機器（内容の範囲や程度）ウ　〔指導項目〕の（4）については，主要なダイビング機器の構造及び使用法を扱うこと。（4）ダイビング機器　ここでは，送気方式の違いによる，スクーバ式，ヘルメット式，全面マスク式（フーカー式）などの主要なダイビング機器の構造及び使用法を扱い，これらの設備，器具の使用法と点検・整備に必要な基礎的な知識や技術を習得させることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　ダイビング機器について理解するとともに，関連する技術を身に付けること。 ②　ダイビング機器に関する課題を発見し，合理的かつ創造的に解決すること。 ③　ダイビング機器の構造や使用法などについて自ら学び，適切な機器の取扱いに主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　スクーバ式　機動性に優れたスクーバ式に必要な設備，器具の扱いと点検・整備の方法を身に付けるよう指導する。イ　ヘルメット式　海中工事用として広く用いられているヘルメット式に必要な設備，器具の扱いと点検・整備の方法などを習得できるよう指導する。また，関係法令に規定されている構造規格についても扱う。ウ　全面マスク式　ヘルメット式より身軽な装備でダイビングが可能な全面マスク式（フーカー式）に必要な設備，器具の扱いと点検・整備の方法について扱う。
Page 173	1407073_16_1_1_2.pdf	165 21　ダイビングエ　その他の機器　ダイビング作業船などの設備やダイブコンピュータなどの機器についても扱う。〔指導項目〕（5）ダイビング技術ア　送気法イ　潜降法ウ　浮上法エ　水中調査及び水中作業（5）ダイビング技術　ここでは，基本的な送気法，潜降法，浮上法を身に付けさせ，漁場調査，水中作業等ができる知識と技術を習得させることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　ダイビング技術について理解するとともに，関連する技術を身に付けること。 ②　ダイビングの技術の習得に関する課題を発見し，合理的かつ創造的に解決すること。 ③　ダイビングにおける適切かつ安全な送気法，潜降法及び浮上法などを自ら学び，主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　送気法　送気ホースを使い空気圧縮機からダイバーに直接送気する送気法と携行した高圧空気充填ボンベから送気する送気法などを身に付けるよう指導する。イ　潜降法　ヘルメット式，全面マスク式（フーカー式），スクーバ式に分けて取り上げ，また，入水法とも関連させて潜降法の基本的な内容を扱う。ウ　浮上法　減圧症などを防ぐための安全な浮上方法を身に付けるよう指導する。また，安全なダイビングに対応し，レスキュー法も扱う。エ　水中調査及び水中作業　ダイビング技術を用いた漁場や環境の調査，水中土木工事や水中溶接，塗装などの水中作業の概要など安全にダイビング業務を遂行するための基本的な内容を扱う。また，調査や作業などで必要となる撮影の技術に関しても扱う。〔指導項目〕（6）ダイビング関係法規ア　労働安全衛生法イ　高気圧作業安全衛生規則ウ　漁業に関する法令
Page 174	1407073_16_1_1_2.pdf	166 第２章水産課の各科目（内容の範囲や程度）エ　〔指導項目〕の（6）については，ダイビングに関する労働安全衛生や高気圧作業安全衛生などに関する基本的な法規を扱うこと。（6）ダイビング関係法規　ここでは，ダイビングに関連する労働安全衛生法，高気圧作業安全衛生規則，漁業法に関する法規について扱い，安全なダイビングを実施するために必要な法規の概要についても扱う。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　安全なダイビングを実施するために必要なダイビング関係法規に関する基本的な内容について理解すること。 ②　ダイビングに必要な法規についての課題を発見し，合理的かつ創造的に解決すること。 ③　安全なダイビングを実施するために必要な関係法規などの適切な運用について自ら学び，主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　労働安全衛生法　潜水業務は特殊な環境下で行うことから，労働安全衛生法の目的，再圧室や潜水器の構造や規格，また就業制限や作業時間，健康診断など安全な潜水業務に関わる法律について扱う。イ　高気圧作業安全衛生規則　高気圧作業安全衛生規則の規定や種類について扱う。また，潜水時間や潜水作業者の携行物についても扱う。ウ　漁業に関する法令　漁業法及び都道府県漁業調整規則などに関連する水産資源保護等の目的や規定を扱う。
Page 175	1407073_16_1_1_2.pdf	167 22　マリンスポーツ　この科目は，安全で正しいマリンスポーツの実施及び自然環境の有効利用について，体系的・系統的な理解と関連する技術を扱う中で，マリンスポーツに必要な資質・能力を育成するものである。　今回の改訂においては，海洋性レジャーの普及に伴う安全指導や安全管理及び持続的かつ安定的な水産業と共存できる海洋レジャーの発展を図るため，自然環境保全や海洋の多面的な利用に関する内容の充実を図った。第１　目標１　目　標　　水産の見方・考え方を働かせ，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，水産業や海洋関連産業におけるマリンスポーツに必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。（1）マリンスポーツについて体系的・系統的に理解するとともに，関連する技術を身に付けるようにする。（2）マリンスポーツに関する課題を発見し，海洋や河川などの自然環境を活用する者として合理的かつ創造的に解決する力を養う。（3）海洋などにおける諸活動の円滑かつ安全な実施を目指して自ら学び，水産業や海洋関連産業の振興や社会貢献に主体的かつ協働的に取り組む態度を養う。　海洋レジャーの需要の拡大とともにマリンスポーツが広く普及してきており，マリンスポーツの事故や水産業との関わりなどの問題も発生し，安全で正しいマリンスポーツの技術や環境への配慮及び自然環境を活用した海洋や河川などの有効利用が必要となってきている。　したがってこの科目では，水産の見方・考え方を働かせた実践的・体験的な学習活動を通して，マリンスポーツにおける自然環境の有効利用と自然環境保全，主要な機器の種類や使用法，海洋における安全確保など，海洋や河川での諸活動を円滑かつ安全に行うために必要な資質・能力を育成することをねらいとしている。　目標の（1）については，海洋レジャーにおけるマリンスポーツにおいて，マリンスポーツの果たしている役割や及ぼしている影響，自然環境を活用した海洋や河川などの有効利用に着目し，水産や海洋における様々な場面で活用できる技術を身に付けることを示している。　目標の（2）については，海洋に関する法，制度，個人の責任など，海洋レジャーにおけるマリンスポーツに関する課題を発見し，マリンスポーツに関わる者として合理的かつ創造的に課題を解決する力を養うことを示している。　目標の（3）については，海，水産物及び船を活用した持続可能で発展的な水産業や海洋関連産業におけるマリンスポーツに関わる者として，法令遵守，自己責任，社会貢献の意第22 節　マリンスポーツ
Page 176	1407073_16_1_1_2.pdf	168 第２章水産課の各科目識を高め，産業を担う職業人としての望ましい心構えを，それぞれの地域の振興や社会貢献のために主体的かつ協働的に取り組む態度を養うことを示している。第２　内容とその取扱い１　内容の構成及び取扱い　この科目は，目標に示す資質，能力を身に付けることができるよう，（1）海の活用と環境保全，（2）フィッシング，（3）レジャーダイビング，（4）海洋レジャー，（5）安全指導と安全管理の五つの指導項目で，2 ～4 単位程度履修されることを想定して内容を構成している。また，内容を取り扱う際の配慮事項は，次のように示されている。（内容を取り扱う際の配慮事項）ア　水産業及び海洋関連産業におけるマリンスポーツの全体を概観できるようにするとともに，安全指導や安全管理，自然環境の保全について理解できるよう指導すること。　内容を取り扱う際には，マリンスポーツの全体を概観できるよう，安全に関する基礎的な知識・技術などを扱うことから，安全指導や安全管理，水中や海岸・河川などの環境保全，生徒の健康状態や設備・器具の点検等に十分配慮すること。イ　実験・実習などの体験的な学習活動を通して，生徒の興味・関心や目的意識が高まるよう工夫して指導すること。　内容を取り扱う際には，実験・実習などの体験的な学習活動を通して，生徒の興味・関心や目的意識を高めることとするが，海洋や河川などにおける実習は危険が伴うことから，海洋気象や海流等による自然現象やマリンスポーツに要する各種設備・機器，技術などについて，具体的に理解できるようにすること。ウ　〔指導項目〕の（2）のア及びイ，（3）のアからウまで，（4）のイからエまでについては，生徒の実態や学科の特色に応じて，それぞれいずれかを選択して扱うことができること。　〔指導項目〕の（2）を取り扱う際には，生徒の実態や学科の特色に応じて，ア及びイの中から一つ以上を扱うこと。　〔指導項目〕の（3）を取り扱う際には，生徒の実態や学科の特色に応じて，アからウまでの中から一つ以上を扱うこと。　〔指導項目〕の（4）を取り扱う際には，アを扱った上で，生徒の実態や学科の特色に応じて，イからエまでの中から一つ以上を扱うこと。２　内容２　内　容　　１に示す資質・能力を身に付けることができるよう，次の〔指導項目〕を指導する。
Page 177	1407073_16_1_1_2.pdf	169 22　マリンスポーツ〔指導項目〕（1）海の活用と環境保全ア　海の有効活用イ　自然環境保全（内容の範囲や程度）ア　〔指導項目〕の（1）のアについては，マリンスポーツを実施する際の海の有効利用について扱うこと。（1）海の活用と環境保全　ここでは，海洋や河川などにおいて，場所や状況に応じた安全確保の重視，漁業及び漁業者との関わりや自然環境の保全など，マリンスポーツを実施する際の海の有効利用とルール及びマナーについて理解させることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　海の活用と環境保全について基本的な内容を理解すること。 ②　海の活用と環境保全における課題を発見し，合理的かつ創造的に解決すること。 ③　海の活用と環境保全について自ら学び，主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　海の有効活用　海洋や河川などにおいて，マリンスポーツを行う上での安全確保を重視し，漁業者との関わりを含めた海の有効利用とルール及びマナーについて理解できるよう指導する。イ　自然環境保全　海洋や河川などにおいて，自然環境を保全することが特に必要な区域などに生息する生物の多様性の確保や，自然環境の適切な保全の重要性について理解できるよう指導する。〔指導項目〕（2）フィッシングア　海釣りイ　川釣り（内容の範囲や程度）イ　〔指導項目〕の（2）については，海洋や河川で活動する場合のルールやマナーを扱うこと。（2）フィッシング　ここでは，釣り用具と装備の基礎知識，魚の知識，釣った魚に対する責任，遊漁船での活用などを理解するとともに，ルールやマナーを守り安全なフィッシングに関する基礎的な知識や技術を習得させることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。
Page 178	1407073_16_1_1_2.pdf	170 第２章水産課の各科目 ①　フィッシングの基本的な内容を理解するとともに，関連する技術を身に付けること。 ②　フィッシングにおける課題を発見し，合理的かつ創造的に解決すること。 ③　フィッシングについて自ら学び，主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　海釣り　海釣りに関するルールやマナーを理解できるよう指導し，基礎的な知識と技術を習得できる学習活動を取り入れる。イ　川釣り　川釣りに関するルールやマナーを理解できるよう指導し，基礎的な知識と技術を習得できる学習活動を取り入れる。〔指導項目〕（3）レジャーダイビングア　スノーケリングイ　スキンダイビングウ　スクーバダイビング（内容の範囲や程度）ウ　〔指導項目〕の（3）については，各種レジャーダイビングに関する基礎的な内容を扱うこと。（3）レジャーダイビング　ここでは，ダイビングに必要な器材の取扱いと保守点検，水圧が人間に与える影響や健康状態について扱い，危険な生物などの知識に基づき，安全なダイビングに徹する心構えや環境保全，漁業との関わりについて習得させることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　レジャーダイビングの基礎的な内容を理解するとともに，関連する技術を身に付けること。 ②　レジャーダイビングにおける課題を発見し，合理的かつ創造的に解決すること。 ③　レジャーダイビングについて自ら学び，主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　スノーケリング　ダイビングを楽しむ一般スポーツダイバーの水面活動の位置付けを理解できるよう指導し，ライフジャケットの着用により安全にダイビングができる基礎的な知識と技術を習得できる学習活動を取り入れる。イ　スキンダイビング　ダイビングのためのトレーニングとスキンダイビングそのもののもつスポーツ性の大きな魅力を理解できるよう指導し，手軽に楽しめるスポーツとしてのスキンダイビングの基礎的な知識と技術を習得できる学習活動を取り入れる。ウ　スクーバダイビング　ダイビングに必要な器材の取扱いや管理，水中環境，ダイビング障害，ダイビング
Page 179	1407073_16_1_1_2.pdf	171 22　マリンスポーツ計画，ダイビング実技，自然環境への配慮など，スクーバダイビングに関する基礎的な知識と技術を習得できるよう指導する。〔指導項目〕（4）海洋レジャーア　海上でのルールと自然現象イ　セーリングウ　カヌー・カヤックエ　その他のマリンスポーツ（内容の範囲や程度）エ　〔指導項目〕の（4）については，海洋気象及び海上におけるルールやマナーを扱うこと。（4）海洋レジャー　ここでは，海洋レジャーに関する海洋気象などの自然現象及び海上におけるルールやマナーを理解させるとともに，セーリング，カヌー・カヤック，その他のマリンスポーツの主要な機器を取り上げ，これらの設備・器具の使用法と点検・整備に必要な基礎的な知識や技術を習得させることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　海洋レジャーの基本的な内容を理解するとともに，関連する技術を身に付けること。 ②　海洋レジャーにおける課題を発見し，合理的かつ創造的に解決すること。 ③　海洋レジャーについて自ら学び，主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　海上でのルールと自然現象　船舶の航路や定置網，いけす，岩礁など立入禁止区域における海上でのルールやマナー，天候，波，潮の流れなど海洋気象による自然現象を理解できるよう指導する。イ　セーリング　セールボードやヨットに必要な設備・器具の取扱いと点検・整備の方法や，ゲレンデと風，天気と風力の目安，セーリングの基本ルール，トラブルを未然に防ぐマナー，事故が発生した場合の措置などセーリングに関する基礎的な知識と技術を習得できるよう指導する。ウ　カヌー・カヤック　カヌー・カヤックに必要な設備・器具の取扱いと点検・整備の方法やカヌー・カヤックの選び方，パドリングの基本，海洋や河川などでのレスキュー技術や実践パドリング等，カヌー・カヤックに関する基礎的な知識と技術を習得できるよう指導する。エ　その他のマリンスポーツ　サーフィン，水上オートバイ，ウェイクボード，ボディボードなどその他のマリンスポーツに必要な設備・器具の取扱いと点検整備の方法や使用法について基本的な知識と技術を習得できるよう指導する。
Page 180	1407073_16_1_1_2.pdf	172 第２章水産課の各科目〔指導項目〕（5）安全指導と安全管理ア　安全指導イ　安全管理（内容の範囲や程度）オ　〔指導項目〕の（5）については，指導者として安全を確保する立場を意識させながら，事故を未然に防ぐ方法や事故が発生した場合の対処法を扱うこと。（5）安全指導と安全管理　ここでは，地域の環境に応じた場所の設定や内容の工夫など安全確保に留意することによる事故防止法や事故への対処法について扱い，救急・救命など海洋における安全確保の基本的な技術を身に付けさせることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　海洋における安全指導と安全管理の基本的な内容を理解するとともに，関連する技術を身に付けること。 ②　海洋における安全指導と安全管理における課題を発見し，合理的かつ創造的に解決すること。 ③　海洋における安全指導と安全管理について自ら学び，主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　安全指導　指導者として安全を確保する立場を意識させながら，実施海域の事前調査や設定，安全準備及び環境に応じた内容の工夫，ライフジャケット着用の義務化など，トラブルを未然に防ぐ対処法など安全確保について身に付けるよう指導する。イ　安全管理　漂流防止策，体力維持，レスキュー船などへの対応，海上捜索救助体制など，事故が発生した場合の措置を理解できるよう指導し，一般的な応急手当，心肺蘇そ生法（CPR）や自動体外式除細動器（AED），酸素ファーストエイド（OFA）など，救急・救命処置に関する基本的な内容を身に付けることのできる学習活動を取り入れる。
Page 181	1407073_16_1_1_2.pdf	173 １　指導計画の作成に当たっての配慮事項１　主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善（1）単元など内容や時間のまとまりを見通して，その中で育む資質・能力の育成に向けて，生徒の主体的・対話的で深い学びの実現を図るようにすること。その際，水産の見方・考え方を働かせ，水産業や海洋関連産業に関する事象を科学的に捉え，理解を深めるとともに，地域産業の振興や社会貢献に寄与するため，実践的・体験的な学習活動の充実を図ること。　この事項は，水産科の指導計画の作成に当たり，生徒の主体的・対話的で深い学びの実現を目指した授業改善を進めることとし，水産科の特質に応じて，効果的な学習が展開できるように配慮すべき内容を示したものである。　選挙権年齢や成年年齢の引き下げなど，高校生にとって政治や社会が一層身近なものとなる中，学習内容を人生や社会の在り方と結び付けて深く理解し，これからの時代に求められる資質・能力を身に付け，生涯にわたって能動的に学び続けることができるようにするためには，これまでの優れた教育実践の蓄積も生かしながら，学習の質を一層高める授業改善の取組を推進していくことが求められている。　指導に当たっては，（1）「知識及び技術」が習得されること，（2）「思考力，判断力，表現力等」を育成すること，（3）「学びに向かう力，人間性等」を涵かん養することが偏りなく実現されるよう，単元など内容や時間のまとまりを見通しながら，生徒の主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を行うことが重要である。　主体的・対話的で深い学びは，必ずしも1 単位時間の授業の中で全てが実現されるものではない。単元など内容や時間のまとまりの中で，例えば，主体的に学習に取り組めるよう学習の見通しを立てたり学習したことを振り返ったりして自身の学びや変容を自覚できる場面をどこに設定するか，対話によって自分の考えなどを広げたり深めたりする場面をどこに設定するか，学びの深まりをつくりだすために，生徒が考える場面と教師が教える場面をどのように組み立てるか，といった観点で授業改善を進めることが求められる。また，生徒や学校の実態に応じ，多様な学習活動を組み合わせて授業を組み立てていくことが重要であり，単元など内容や時間のまとまりを見通した学習を行うに当たり基礎となる「知識及び技術」の習得に課題が見られる場合には，それを身に付けるために，生徒の主体性を引き出すなどの工夫を重ね，確実な習得を図ることが必要である。　主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を進めるに当たり，特に「深い学び」の視点に関して，各教科等の学びの深まりの鍵となるのが「見方・考え方」である。各教科等の特質に応じた物事を捉える視点や考え方である「見方・考え方」を，習得・活第１節　指導計画の作成に当たっての配慮事項各科目にわたる指導計画の作成と内容の取扱い第３章
Page 182	1407073_16_1_1_2.pdf	174 第３章各科目にわたる指導計画の作成と内容の取扱い用・探究という学びの過程の中で働かせることを通じて，より質の高い深い学びにつなげることが重要である。　水産科においては，水産の「見方・考え方」を働かせ，見通しをもって実験・実習などを行い，科学的な根拠に基づき創造的に探究するなどの実践的・体験的な学習活動を通して，「主体的・対話的で深い学び」の実現を図るようにすることが重要である。　「主体的な学び」については，例えば，水産業や海洋関連産業に関連する事象から課題を見いだしたり，関係する情報を収集して予想し仮説を立てたり，課題解決の方向性を検討し，具体的に計画・実行したり，実験・実習の結果を分析し，仮説の妥当性を科学的な根拠に基づいて検証したり，再び全体を振り返って改善策を検討するとともに，新たな課題の発見につなげるなどの学習活動が考えられる。　「対話的な学び」については，例えば，課題の設定や解決の手立てを検討する際，あるいは実験・実習の結果を分析し，結論を導き出す際，自身の意見や考えをまとめ，グループ内での討議や産業界関係者等との対話を通し，多様な意見を聞いた上でより適切なものにしていくなどの学習活動が考えられる。　「深い学び」については，例えば，水産の「見方・考え方」を働かせた，科学的な根拠に基づいた創造的な探究を行う中で，多様な学習活動から得られた様々な知識・技能などが，既存の知識・技能と結びつくことで更に新しい概念の構築や社会との関わりの理解につなげ，水産の「見方・考え方」をより豊かなものにするといった学習活動が考えられる。　以上のような視点から授業改善を図るとともに，水産科で育成を目指す資質・能力及びその評価の観点との関係にも十分注意し，指導計画の作成を行うことが重要である。２　原則履修科目（2）水産に関する各学科においては，「水産海洋基礎」及び「課題研究」を原則として全ての生徒に履修させること。　水産に関する各学科においては，従前は，「水産海洋基礎」及び「課題研究」の2 科目を学科の原則履修科目としていた。今回の改訂においても，水産に関する学科における原則履修科目は，水産に関する学習の専門の基礎科目としての性格を有する「水産海洋基礎」と総合的・応用的な性格を有する科目である「課題研究」の2 科目としている。　「水産海洋基礎」は，「海，水産物，船」の基礎的・基本的な内容で構成され，水産業や海洋関連産業の概要及び従事する者の社会的意義や役割を理解するとともに，職業人としての倫理観や，よりよい社会の構築を目指して自ら学び，産業の振興や社会貢献を担う職業人として必要な資質・能力を育成する科目である。水産に関する各分野における基礎的・基本的な内容で構成しているが，水産業や海洋関連産業に対する期待と展望をもたせ，より専門的な学習につなげる動機付けとすることが重要である。　「課題研究」は，水産科に関する基礎的な学習の上に立って，生徒が自ら設定した課題を主体的に探究して解決する学習を通して，知識と技術の深化，総合化を図るとともに，自ら課題を発見して解決する能力や生涯にわたって自発的，創造的に学習に取り組む態度
Page 183	1407073_16_1_1_2.pdf	175 を育てることをねらいとした科目である。深い学びを実現する観点から，地域や産業界等と連携した実践的，体験的な学習活動を充実することとし，総合的，応用的な内容で構成している。　科目の性格やねらいなどからみて，「水産海洋基礎」は入学年次で，「課題研究」は卒業年次で履修させることが望ましい。３　実験・実習に配当する授業時数の確保（3）水産に関する各学科においては，原則として水産科に属する科目に配当する総授業時数の10 分の5 以上を実験・実習に配当すること。また，実験・実習に当たっては，ホームプロジェクトを取り入れることもできること。　水産に関する各学科においては，従前から実験・実習を重視してきているが，科学技術の進展，創造性や問題解決能力の育成，勤労観や職業観の育成，生徒の学習への意欲の向上などを図る観点から，今回の改訂においても，原則として水産に関する科目に配当する総授業時数の10 分の5 以上を実験・実習に配当することとしている。各学校においては，時数の確保とともに学習内容の一層の充実に努める必要がある。　なお，ここでいう実験・実習とは，校内や実習船による実験・実習のほか，校外の見学，就業体験及びホームプロジェクトなど実践的，体験的な学習活動を指すものである。　また，水産科においては，実験・実習にホームプロジェクトを取り入れることができるとされており，実験・実習に当たっては，あらかじめ計画し，その科目の授業時数の10 分の2 以内をホームプロジェクトとして実施することもできる。　実験・実習の実施に当たっては，次の点に配慮する必要がある。 ①　実験・実習の指導計画の作成に当たっては，季節や天候，海況などの条件，材料の入手，施設・設備等により，予定どおりの実験・実習が実施できない場合も多いので，このような事情を考慮して，弾力的な計画を立案しておく必要がある。例えば，荒天などのため乗船実習が不可能な場合，教室でのレーダー・自動衝突予防援助装置（レーダー・ARPA）シミュレータ，操船などのシミュレーション，機関運転実習に変更することなどが考えられる。　　また，実験・実習については，乗船実習などのようにある時期に集中して実施することが効果的であると判断されることも多いが，この場合，他の教育活動との関連を十分に図り，より効果を高めるよう工夫する。 ②　実験・実習の指導に際しては，常に新しい内容や指導方法の研究に努め，実験・実習の成果のみでなく，その過程における生徒の活動状況に注意を払い，最も効果的な指導ができるように心掛ける必要がある。 ③　生徒が興味をもち，進んで学習するようにするためには，実験・実習の材料やテーマに地域や身近にある教材を取り上げることが効果的である。 ④　実験・実習に際しては，実習ノート・レポート，製作物，生産品などの提出や発表の習慣を付けることなどにより，学習の意欲を高め，事象を研究し，安全に配慮する１　指導計画の作成に当たっての配慮事項
Page 184	1407073_16_1_1_2.pdf	176 第３章各科目にわたる指導計画の作成と内容の取扱い態度を育成するように取り扱う必要がある。また，実験・実習における失敗などについては，見逃さずに適切な指導を行うとともに，その原因の探究に心掛けるようにすることも，学習効果を高めるために有効である。　　なお，実験・実習の評価については，作品や実技の程度のみを学習成果として取り上げることのないよう，指導の過程における技術や態度を含めて，総合的に評価することが大切である。　　また，現場実習などにおいては，実習の内容は，教育的に評価されるものでなくてはならず，単純作業の繰り返しに過ぎないような内容のものや，十分な指導体制をとることが困難で，危険を伴うおそれのあるものなどは避けなければならない。 ⑤　実験・実習のほか，一般の授業にも小集団の班別実習を導入することは，個に応じた指導を高め，学習活動の効果を高めるために有効であることに留意する必要がある。４　地域や産業界等との連携・交流（4）地域や産業界等との連携・交流を通じた実践的な学習活動や就業体験活動を積極的に取り入れるとともに，社会人講師を積極的に活用するなどの工夫に努めること。　水産に関する各学科の教育の改善・充実を図っていく上で，地域や産業界との双方向の連携，協力関係を確立していくことは，極めて重要である。また，単に地域や産業界の協力を仰ぐというだけでなく，各学校の教育力を地域に還元することにより，地域や産業界との協力関係を築くことも求められる。　従前と同様，今回の改訂においても，地域産業や地域社会との連携や交流を促進し，社会への適応能力などの育成を図るとともに，地域産業や地域社会への理解と貢献の意識を深めさせる観点から，地域や産業界などとの連携・交流を通じた実践的な学習活動や就業体験を積極的に取り入れることとしている。また，職業に関する各教科・科目については，就業体験活動をもって実習に替えることができることが示されている。したがって，水産に関する各学科においても，これまで同様，実践的な学習活動や就業体験活動を積極的に取り入れていくことが求められている。　さらに，生徒が水産業や海洋関連産業に関する各分野の最新の知識や技術を身に付けたり，望ましい勤労観・職業観を育成するために，第一線で活躍する学校外の職業人などを学校に招き，学校における教育活動に協力してもらうことは有意義なことである。各学校においては，社会人講師などを積極的に活用するように努める必要がある。　また，地域や産業界などとの協力関係を確立するためには，学校の教育力を地域に還元する努力も重要であり，学校の施設・設備などを地域に開放したり，生徒が自らの学習の成果によって身に付けた専門性を生かした活動を行うことなどが考えられる。５　障害のある生徒などへの指導（5）障害のある生徒などについては，学習活動を行う場合に生じる困難さに応じた指
Page 185	1407073_16_1_1_2.pdf	177 導内容や指導方法の工夫を計画的，組織的に行うこと。　障害者の権利に関する条約に掲げられたインクルーシブ教育システムの構築を目指し，生徒の自立と社会参加を一層推進していくためには，通常の学級，通級による指導，特別支援学級，特別支援学校において，生徒の十分な学びを確保し，一人一人の生徒の障害の状態や発達の段階に応じた指導や支援を一層充実させていく必要がある。　高等学校の通常の学級においても，発達障害を含む障害のある生徒が在籍している可能性があることを前提に，全ての教科等において，一人一人の教育的ニーズに応じたきめ細かな指導や支援ができるよう，障害種別の指導の工夫のみならず，各教科等の学びの過程において考えられる困難さに対する指導の工夫の意図，手立てを明確にすることが重要である。　これを踏まえ，今回の改訂では，障害のある生徒などの指導に当たっては，個々の生徒によって，見えにくさ，聞こえにくさ，道具の操作の困難さ，移動上の制約，健康面や安全面での制約，発音のしにくさ，心理的な不安定，人間関係形成の困難さ，読み書きや計算等の困難さ，注意の集中を持続することが苦手であることなど，学習活動を行う場合に生じる困難さが異なることに留意し，個々の生徒の困難さに応じた指導内容や指導方法を工夫することを，各教科等において示している。　その際，水産科の目標や内容の趣旨，学習活動のねらいを踏まえ，学習内容の変更や学習活動の代替を安易に行うことがないよう留意するとともに，生徒の学習負担や心理面にも配慮する必要がある。　例えば，水産科における配慮として，次のようなものが考えられる。　実験・実習の全体像を俯ふ瞰かんできないなど学習活動への参加が困難な場合，学習の見通しを持てるようにするため，それらの手順や方法を視覚的に明示したり，全体の流れの中で今どこを学習しているのかを示したりするなどの配慮を行う。なお，海洋や河川，湖沼などで実施する実習は天候や海況等の変化に伴う影響が考えられることから，見やすさ，聞き取りやすさなどへの十分な配慮が必要である。　また，機器の操作，薬品や可燃物の使用などに伴う安全面の留意点について，集団場面での口頭による指示の理解が困難な場合，事故を防止する方法を理解しやすいようにするため，全体での指導を行った上で個別に指導を行ったり，実際に動作で示したりするなどの配慮を行う。　なお，学校においては，こうした点を踏まえ，個別の指導計画を作成し，必要な配慮を記載し，他教科等の担任と共有したり，翌年度の担任等に引き継いだりすることが必要である。１　指導計画の作成に当たっての配慮事項
Page 186	1407073_16_1_1_2.pdf	178 第３章各科目にわたる指導計画の作成と内容の取扱い１　言語活動の充実（1）水産や海洋に関する課題を科学的・論理的に捉え，解決に向けた方策を自らの意見にまとめ，討議，発表する学習活動や，地域及び産業界等への学習成果の発信，研究発表などの機会を活用して，言語活動の充実を図ること。　今回の改訂においては，言語に関する能力の育成を重視し，各教科などにおいて言語活動を充実することとしている。水産科においても，水産や海洋に関する課題を科学的・論理的に捉えたり，職業人に求められる倫理観を踏まえ，合理的かつ創造的な解決策を他者と検討・協議したり，課題の解決に向けた方策を科学的根拠に基づき論理的な意見としてまとめるなど，多様な機会を積極的に活用して発信する学習活動を通して，言語活動に関する取組の一層の充実を図る必要がある。　なお，ここでは一部の生徒だけの活動とならないことに留意して，全ての生徒がディベートやプレゼンテーションなど対話的な手法を活用することで，学習の効果を高めるよう工夫することが大切である。２　コンピュータや情報通信ネットワークなどの活用（2）コンピュータや情報通信ネットワークなどの活用を図り，学習の効果を高めるよう工夫すること。　「海洋情報技術」をはじめ水産科に関する各科目については，水産や海洋の各分野における情報化の進展に対応して内容の改善を図っている。各科目の指導に当たっては，生徒が適切に情報モラルを身に付けるよう十分な工夫と配慮を行い，コンピュータや情報通信ネットワークなどの適切かつ実践的，主体的な活用を図り，コンピュータの取扱いや保守，情報や情報システム技術の活用能力の育成に努めるとともに，指導の工夫を図り，学習成果の発表を行うなど，学習の効果を高めるよう配慮することが大切である。第2 節　内容の取扱いに当たっての配慮事項
Page 187	1407073_16_1_1_2.pdf	179 ３　実験・実習の実施に当たっての配慮事項 3 　実験・実習を行うに当たっては，関連する法規等に従い，施設・設備や薬品等の安全管理に配慮し，学習環境を整えるとともに，事故防止や環境保全の指導を徹底し，安全と衛生に十分留意するものとする。　水産に関する実験・実習は，食品や薬品を取り扱うほか，漁業乗船実習，機関乗船実習，資源増殖実習や潜水実習など海上や潜水プールなどにおいて実施するため，危険を伴うものが多い。このため，安全や衛生，施設・設備，器具や薬品などの取扱いや点検，管理など事前の指導の徹底を図るとともに，実験・実習中及び事後の指導にも十分な配慮が必要である。　また，実習船などにおいては，保守・整備が完全でなければ，計画どおりの指導が困難となり，生徒の安全や成果にも影響を及ぼすことに注意する必要がある。この場合，大型，中型実習船のほか，小型実習船や小型漁船，一部のヨットや漁艇類に対しても船舶の検査制度が適用されることや消火，救命設備と安全衛生や海洋環境に関する規則などについても熟知しておく必要がある。　このほかの施設・設備についても，衛生検査，排水や排煙の処理方法，ボイラ・圧力容器の検査，舟艇の上げ下ろし用クレーンの性能検査などに十分留意するほか，通信装置，光熱，電力を使用する機器等の保守や整備に遺漏のないよう配慮しなければならない。　また，実習中又は実習後の廃棄物，汚水，排水，使用薬品の処理について，十分配慮して指導する必要がある。第3 節　実験・実習の実施に当たっての配慮事項
Page 188	1407073_16_1_1_2.pdf	180 第３章各科目にわたる指導計画の作成と内容の取扱い 4 　漁業乗船実習，機関乗船実習，体験乗船実習などを行う際には，綿密な計画を立て，所属の実習船により安全で効果的な実習が行われるよう留意するものとする。　海洋漁業実習，海洋工学実習においては，漁業乗船実習や機関乗船実習を行い，また「水産海洋基礎」において体験乗船実習を行うが，この場合，使用する実習船は学校や教育委員会などに所属するものである。　その際，学科の目標や生徒の実情に応じ，遠洋漁業を主体とした実習にとらわれることなく，大型，中型実習船による連続した長期の乗船実習や体験乗船実習のほか，小型実習船や小型漁船などにより乗船実習を行うなどの工夫が考えられる。　また，長期にわたる漁業乗船実習や機関乗船実習を行う際には，乗船前の健康診断をはじめとする事前調査や事前指導に万全を尽くし，乗船中においては，事故防止や人命の安全に細心の注意を払い，生徒とのコミュニケーションを密にし，好ましい人間関係を保ち，望ましい勤労観や職業観の育成に努めるよう配慮することが大切である。　実習船の運営については，長期乗船実習の前に短期乗船実習を段階的に行うことや航海期間や航行海域，女子生徒の乗船，洋上投票への対応などに教育的な配慮をするほか，乗組員の現職教育にも留意し，指導教官を中心とする船内指導体制が円滑に行われるよう配慮する必要がある。　情報通信実習については，必要がある場合には，所属の実習船による短期間の乗船実習ができることに留意する。その内容は，実習船の概要，乗組員の職務と船内生活及び情報通信に関する職務体験ができる程度とするが，救命講習，消火講習，衛生管理などにも配慮する必要がある。　なお，所属の実習船による「総合実習」の授業時数は単位数をもって表されるが，乗船実習の期間1 か月は4 単位程度とするのが適当であろう。　また，「水産海洋基礎」の基礎実習における体験乗船実習においては，所属の大型，中型実習船を使用し，事故防止と安全に留意し，「総合実習」などとの有機的な連携を図る必要がある。第4 節　乗船実習の実施に当たっての配慮事項
Page 189	1407073_16_1_1_2.pdf	181 ５総則に関連する事項１　道徳教育との関連（総則第1 款2 （2）の2 段目）　学校における道徳教育は，人間としての在り方生き方に関する教育を学校の教育活動全体を通じて行うことによりその充実を図るものとし，各教科に属する科目（以下「各教科・科目」という。），総合的な探究の時間及び特別活動（以下「各教科・科目等」という。）のそれぞれの特質に応じて，適切な指導を行うこと。　高等学校における道徳教育については，各教科・科目等の特質に応じ，学校の教育活動全体を通じて生徒が人間としての在り方生き方を主体的に探究し，豊かな自己形成ができるよう，適切な指導を行うことが求められている。　このため，各教科・科目においても目標や内容，配慮事項の中に関連する記述がある。　水産科では，教科目標において，職業人として必要な豊かな人間性の育成及び社会貢献に取り組む態度の育成が挙げられているが，年間指導計画に基づいた各科目での指導を通して，多様な場面で道徳教育の充実との関連を図る必要がある。例えば，社会を支え，地域の産業の発展を担う職業人としての資質・能力を育成する観点から，実践的・体験的な学習活動を行うこととされている各科目において，活動を通して相手の立場を尊重したり，義務を果たしたり，よりよい人間関係を構築したり，与えられた役割に対して責任をもって取り組んだり，定められたルールを守るなどの態度を身に付けることができるよう，工夫して指導する。　各学校においては，道徳教育の充実が今回の改訂においても重視されていることを踏まえ，校長の方針の下に，道徳教育推進教師を中心に，全教師の連携協力のもと，年間指導計画に基づき，教育活動全体を通じて人間としての在り方生き方に関する教育が一層具体的に展開されるよう努める必要がある。　２　専門教科・科目の標準単位数（総則第2 款3 （1）ウ）　各学校においては，教育課程の編成に当たって，次の表に掲げる主として専門学科（専門教育を主とする学科をいう。以下同じ。）において開設される各教科・科目及び設置者の定めるそれぞれの標準単位数を踏まえ，生徒に履修させる各教科・科目及びその単位数について適切に定めるものとする。　専門教科・科目については，従前から，地域の実態や学科の特色等に応じるため，その標準単位数の決定を設置者に委ねており，今回の改訂においても同様の扱いとしている。したがって，これらの各教科・科目について，設置者がその標準単位数を定め，その標準単位数を標準として各学校が具体的な単位数を定めることになる。各設置者においては，当該地域の実態や管内の学校の実態等に留意し，適切な標準単位数を定めることが必要である。第5 節　総則に関連する事項
Page 190	1407073_16_1_1_2.pdf	182 第３章各科目にわたる指導計画の作成と内容の取扱い　水産科に属する科目については，設置者は，地域の実態や設置する学科の特色等に応じて，本解説第2 章を参考にして標準単位数を定めることになる。各学校においては，設置者の定める標準単位数を踏まえ，学科の特色や生徒の実態などに応じて，適切に科目を選定し，履修単位数を定めることが必要である。３　学校設定科目（総則第2 款3 （1）エ）　学校においては，生徒や学校，地域の実態及び学科の特色に応じ，特色ある教育課程の編成に資するよう，イ及びウの表に掲げる教科について，これらに属する科目以外の科目（以下「学校設定科目」という。）を設けることができる。この場合において，学校設定科目の名称，目標，内容，単位数等については，その科目の属する教科の目標に基づき，高等学校教育としてその水準の確保に十分配慮し，各学校の定めるところによるものとする。　学校設定科目の名称，目標，内容，単位数等は各学校において定めるものとされているが，その際には，「その科目の属する教科の目標に基づき」という要件が示されていること，及び科目の内容の構成については関係する各科目の内容との整合性を図ることに十分配慮する必要がある。　水産科においては，水産に関する各分野に対応して，通常履修される教育内容などを想定して，22 科目が示されている。しかし，水産の各分野の多様な発展や地域の実態等に対応し，新しい分野の教育を積極的に展開する必要がある場合など，学校設定科目を設けることにより，特色ある教育課程を編成することができる。４　専門学科における各教科・科目の履修（総則第2 款3 （2）イ）（1）専門教科・科目の最低必修単位数（ｱ）専門学科においては，専門教科・科目（（1）のウの表に掲げる各教科・科目，同表に掲げる教科に属する学校設定科目及び専門教育に関する学校設定教科に関する科目をいう。以下同じ。）について，全ての生徒に履修させる単位数は，25 単位を下らないこと。ただし，商業に関する学科においては，上記の単位数の中に外国語に属する科目の単位を５単位まで含めることができること。また，商業に関する学科以外の専門学科においては，各学科の目標を達成する上で，専門教科・科目以外の各教科・科目の履修により，専門教科・科目の履修と同様の成果が期待できる場合においては，その専門教科・科目以外の各教科・科目の単位を5 単位まで上記の単位数の中に含めることができること。　専門学科における専門教科・科目の最低必修単位数は，従前と同様に25 単位以上とし，生徒の多様な実態に応じた弾力的な教育課程の編成を可能にしている。なお，25 単位を下らないこととしているので，専門教育の深化のため，あるいは職業資格の取得要件等を考慮して教育課程を編成する場合は，当然，最低必修単位数の25 単位を超え
Page 191	1407073_16_1_1_2.pdf	183 て履修することができるよう配慮する必要がある。　学習指導要領では，従前と同様に，専門教科・科目について，第1 章総則第2 款3 （1）ウの表に掲げる各教科・科目，同表の教科に属する学校設定科目及び専門教育に関する学校設定教科に関する科目であることを明確にしている。すなわち，学習指導要領に示されている専門教科・科目及びその教科に属する学校設定科目はもとより，専門教育の一環として設けられる学校設定教科及び当該教科に関する科目についても，専門教科・科目に含まれることとなる。　専門教科・科目以外の教科・科目の履修を専門教科・科目の履修とみなす措置については，従前と同様，専門教科・科目の履修単位数を確保する観点から特例として規定している。（2）専門教科・科目による必履修教科・科目の代替（ｲ）専門教科・科目の履修によって，アの必履修教科・科目の履修と同様の成果が期待できる場合においては，その専門教科・科目の履修をもって，必履修教科・科目の履修の一部又は全部に替えることができること。　専門教科・科目を履修することによって，必履修教科・科目の履修と同様の成果が期待できる場合は，その専門教科・科目の履修をもって必履修教科・科目の履修の一部又は全部に替えることができる。　これは，各教科・科目間の指導内容の重複を避け，教育内容の精選を図ろうとするものであり，必履修教科・科目の単位数の一部を減じ，その分の単位数について専門教科・科目の履修で代替させる場合と，必履修教科・科目の単位数の全部について専門教科・科目の履修で代替させる場合とがある。　実施に当たっては，専門教科・科目と必履修教科・科目相互の目標や内容について，あるいは代替の範囲などについて十分な検討を行うことが必要である。この調整が適切に行われることにより，より効果的で弾力的な教育課程の編成に取り組むことができる。　水産に関する学科においては，例えば，「海洋情報技術」の履修により「情報Ⅰ」の履修に代替することなどが考えられるが，全部代替する場合，「海洋情報技術」の履修単位数は2 単位以上必要である。　なお，これらの例示についても，機械的に代替が認められるものではない。代替する場合には，各学校には説明責任が求められる。（3）職業学科における総合的な探究の時間の特例（ｳ）職業教育を主とする専門学科においては，総合的な探究の時間の履修により，農業，工業，商業，水産，家庭若しくは情報の各教科の「課題研究」，看護の「看護臨地実習」又は福祉の「介護総合演習」（以下「課題研究等」という。）の履修と同様の成果が期待できる場合においては，総合的な探究の時間の履修をもって課題研究等の履修の一部又は全部に替えることができること。また，課題研究等の履修により，総合的な探究の時間の履修と同様の成果が期待できる場合においては，課題５総則に関連する事項
Page 192	1407073_16_1_1_2.pdf	184 第３章各科目にわたる指導計画の作成と内容の取扱い研究等の履修をもって総合的な探究の時間の履修の一部又は全部に替えることができること。　水産に関する学科においては，「課題研究」が，各学科の原則履修科目とされている。「課題研究」は，自ら水産に関する課題を設定し，主体的かつ協働的に取り組む学習活動を通して，専門的な知識，技術などの深化・統合化を図り，課題の解決に取り組むことができるようにすることとしている。一方，総合的な探究の時間は「探究の見方・考え方を働かせ，横断的・総合的な学習を行うことを通して，自己の在り方生き方を考えながら，よりよく課題を発見し解決していくための資質・能力」を育成することを目指すものである。したがって，課題研究において，総合的な探究の時間と同様に，様々な教科・科目等の見方・考え方を実社会・実生活における問題において総合的に働かせて探究を行う活動を行う場合など，総合的な探究の時間の目標と「課題研究」の目標が軌を一にする場合も想定される。そのため，総合的な探究の時間の履修により，「課題研究」の履修と同様の成果が期待できる場合においては，総合的な探究の時間の履修をもって「課題研究」の履修の一部又は全部に替えることができるとするとともに，「課題研究」の履修により，総合的な探究の時間の履修と同様の成果が期待できる場合においては，「課題研究」の履修をもって総合的な探究の時間の履修の一部又は全部に替えることができるとしている。　なお，相互の代替が可能とされるのは，「同様の成果が期待できる場合」とされており，例えば，「課題研究」の履修によって総合的な探究の時間の履修に代替するためには，「課題研究」を履修した成果が総合的な探究の時間の目標等からみても満足できる成果を期待できることが必要であり，自動的に代替が認められるものでない。　例えば，職業学科における「課題研究」においては，「調査，研究，実験」，「作品製作」，「産業現場等における実習」，「職業資格の取得」等の内容に関わる課題を設定し，学習を行うこととされており，「課題研究の履修により，総合的な探究の時間の履修と同様の成果が期待できる」ためには，総合的な探究の時間の目標である「自己の在り方生き方を考えながら，よりよく課題を発見し解決していくための資質・能力」の育成に資する学習活動を，探究の過程を通して行うことが求められる。また，「課題研究」において課題を研究する際には，様々な教科等の見方・考え方を実社会・実生活における問題において総合的に働かせる，教科等横断的な視点に基づくことが必要である。　なお，本規定においては，「一部又は全部に替えることができる」とされており，例えば，「課題研究」において様々な学習活動を行う場合であって，その一部においてのみ，「自己の在り方生き方を考えながら，よりよく課題を発見し解決していくための資質・能力」の育成に資する学習活動を，教科等横断的な視点に基づいて課題を研究しながら，探究の過程を通して行う場合，当該部分のみを総合的な探究の時間と代替するということは可能である。　総合的な探究の時間の履修によって，「課題研究」の科目の履修に替えた場合には，「課題研究」の科目の履修そのものは行っていないことから，この場合の総合的な探究の時間の単位数を，専門学科における専門教科・科目の必修単位数（第1 章総則第2 款
Page 193	1407073_16_1_1_2.pdf	185 3 （2）イ（ｱ））に含めることはできないことについては，十分に留意する必要がある。　本規定は，「同様の成果が期待できる場合」においてのみ適用できる規定であり，総合的な探究の時間や課題研究の目標を満たすものでなければ，それぞれ代替することはできない。具体的には，例えば，職業資格の取得を主目的とした学習活動などについては，生徒が自己の在り方生き方を考えながら自分で課題を発見し，探究の過程において考えるための技法を自在に活用し，成果のまとめや発表を行う総合的な探究の時間の趣旨に照らしてふさわしくないことは言うまでもない。５　職業教育を主とする専門学科における配慮事項（総則第2 款3 （7）ウ）（1）実験・実習に配当する授業時数の確保（ｱ）職業に関する各教科・科目については，実験・実習に配当する授業時数を十分確保するようにすること。　（ｱ）は，職業に関する各教科・科目における実験・実習の重視について示したものである。また，商業を除く職業学科においては，各教科の各科目にわたる指導計画の作成について，原則として総授業時数の10 分の5 以上を実験・実習に配当することが明記されていることにも配慮すべきである。　職業教育は，各教科・科目の履修を通して一般的教養を身に付けることにとどまらず，実験・実習という実際的・体験的な学習を一層重視し，実践力を体得することに特色があると言える。　実験・実習には，体験を通して知識の習得に役立て，技能を習熟させるという側面がある。これまでの実験・実習では，基礎的・基本的事項の習得という立場から，このねらいを一貫して重視してきた。　しかしながら，産業の各分野における急速な技術革新の進展や産業構造・就業構造の変化等に適切に対応するためには，基礎的・基本的事項を確実に習得することに加えて，実際に問題を解決する体験の機会をできる限り拡充していくことにより，よりよい社会の構築を目指して自ら学び，産業の振興や社会貢献に主体的かつ協働的に取り組む態度を養うことが必要である。このため，実験・実習のもう一つの側面である生徒の自発的・創造的な学習態度の育成を一層重視していく必要がある。特に，主体的に取り組む学習活動を通して，専門的な知識，技術などの深化・総合化を図ることは重要であり，実際的・体験的な学習である実験・実習の一層の充実が求められる。　実験・実習の授業時数の確保に当たっては，いわゆる座学と実験・実習との調和と関連性，基礎的・基本的事項と発展的・応用的事項との関連，特に新技術等新たな内容の習得について配慮する必要がある。（2）生徒の実態に応じた配慮（ｲ）生徒の実態を考慮し，職業に関する各教科・科目の履修を容易にするため特別な配慮が必要な場合には，各分野における基礎的又は中核的な科目を重点的に選択し，５総則に関連する事項
Page 194	1407073_16_1_1_2.pdf	186 第３章各科目にわたる指導計画の作成と内容の取扱いその内容については基礎的・基本的な事項が確実に身に付くように取り扱い，また，主として実験・実習によって指導するなどの工夫をこらすようにすること。　（ｲ）に示されている，生徒の各教科・科目の履修を容易にするための配慮事項は，従前と同じであり，①各分野における基礎的又は中核的な科目を重点的に選択すること， ②その内容については基礎的・基本的な事項が確実に身に付くように取り扱うこと，③ 主として実験・実習によって指導するなどの工夫をこらすことが示されている。①は職業に関する各教科・科目の選択，②は職業に関する各教科・科目の内容の取扱い，③は指導方法の工夫についての配慮事項である。　今回の改訂では，職業に関する教科においては科目構成の見直しを図っているが，これらの科目を網羅的に履修させるのではなく，生徒の実態等に応じて適切に選択して履修させることが大切である。特に1 ～2 単位程度の科目を多く履修させることは避けなければならない。また，内容や教材については一層精選し，十分時間をかけて理解させるようにしなければならない。さらに，生徒の理解，習得を容易にするため，いわゆる座学による説明にとどめず，できるだけ実験・実習を通して体験的に学ばせる機会を多くすることに努める必要がある。６　職業に関する各教科・科目についての配慮事項（総則第2 款3 （7）エ）（1）就業体験活動による実習の代替（ｱ）職業に関する各教科・科目については，就業体験活動をもって実習に替えることができること。この場合，就業体験活動は，その各教科・科目の内容に直接関係があり，かつ，その一部としてあらかじめ計画し，評価されるものであることを要すること。　就業体験活動を推進する観点から，特に，職業に関する各教科・科目については，現場実習を含め就業体験活動を積極的に取り入れることとし，就業体験活動をもって実習に替えることができることを示したものである。なお，この場合の就業体験活動は，関係する科目の指導計画に適切に位置付けて行う必要がある。　また，十分な事前，事後指導を行うとともに，評価の際には活動の取組状況に加えてレポートやワークシート，提出課題，体験発表など，多面的な方法で適切に行う工夫が必要である。　職業に関する学科では，従来「課題研究」や各科目の実習の一部として，産業現場等における実習（現場実習）が行われてきている。これらの実践等を踏まえ，社会人・職業人として自立していくためには，生徒一人一人の勤労観・職業観を育てるキャリア教育を充実することが重要であり，その一環として小学校での職場見学，中学校での職場体験活動，高等学校での就業体験活動等を通じた体系的な指導も必要である。また，職業に関する各教科では，就業体験活動等，実社会や職業との関わりを通して，高い職業意識・職業観と規範意識，コミュニケーション能力等に根ざした実践力を高めることを一層重視し，例えば，職業の現場における長期間の実習を取り入れるなどにより，教育
Page 195	1407073_16_1_1_2.pdf	187 活動を充実する必要もある。　就業体験活動は，生徒が実際的知識や技術・技能に触れることによる学習意欲の喚起，主体的な職業選択の能力や高い職業意識の育成，異世代とのコミュニケーション能力の向上などその教育上の意義が大きいものである。　このため，全ての学科において，地域や学校の実態，生徒の特性，進路等を考慮し，キャリア教育を推進するために，地域や産業界等との連携を図り，産業現場等における長期間の実習を取り入れるなどの就業体験活動の機会を積極的に設けるとともに，地域や産業界等の人々の協力を積極的に得るよう配慮すべきことを明示している。また，特に，職業に関する各教科・科目については，就業体験活動を積極的に取り入れることとし，就業体験活動をもって実習に替えることができることとしている。（2）ホームプロジェクト（ｲ）農業，水産及び家庭に関する各教科・科目の指導に当たっては，ホームプロジェクト並びに学校家庭クラブ及び学校農業クラブなどの活動を活用して，学習の効果を上げるよう留意すること。この場合，ホームプロジェクトについては，その各教科・科目の授業時数の10 分の2 以内をこれに充てることができること。　ホームプロジェクトは，教科の内容に関係する課題を水産業の中から発見させ，家族の協力と教師の指導の下に自発的，積極的に実施させるもので教育効果の大きい学習法である。したがって，水産科に属する各科目の指導に当たっては，ホームプロジェクトを活用して学習の効果を上げることが望ましい。　ホームプロジェクトについては，水産科に属する各科目の授業時数の10 分の2 以内をこれに充てることができる。この規定は，各科目の授業時数のうちホームプロジェクトとして生徒に家庭等において実習させてもよい許容の範囲を示すもので，例えば4 単位の科目においては，28 時間（140 × 2 ／10 ＝28）までホームプロジェクトに充てることができることを示している。５総則に関連する事項
Page 1	1407073_15_1_1_2.pdf	商業編高等学校学習指導要領（平成30 年告示）解説平成30 年7 月
Page 2	1407073_15_1_1_2.pdf
Page 3	1407073_15_1_1_2.pdf	ま　え　が　き　文部科学省では，平成30 年3 月30 日に学校教育法施行規則の一部改正と高等学校学習指導要領の改訂を行った。新高等学校学習指導要領等は平成34 年度から年次進行で実施することとし，平成31 年度から一部を移行措置として先行して実施することとしている。　今回の改訂は，平成28 年12 月の中央教育審議会答申を踏まえ， ①　教育基本法，学校教育法などを踏まえ，これまでの我が国の学校教育の実践や蓄積を生かし，生徒が未来社会を切り拓ひらくための資質・能力を一層確実に育成することを目指す。その際，求められる資質・能力とは何かを社会と共有し，連携する「社会に開かれた教育課程」を重視すること。 ②　知識及び技能の習得と思考力，判断力，表現力等の育成とのバランスを重視する平成21 年改訂の学習指導要領の枠組みや教育内容を維持した上で，知識の理解の質を更に高め，確かな学力を育成すること。 ③　道徳教育の充実や体験活動の重視，体育・健康に関する指導の充実により，豊かな心や健やかな体を育成すること。を基本的なねらいとして行った。　本書は，大綱的な基準である学習指導要領の記述の意味や解釈などの詳細について説明するために，文部科学省が作成するものであり，高等学校学習指導要領第3 章第3 節「商業」について，その改善の趣旨や内容を解説している。　各学校においては，本書を御活用いただき，学習指導要領等についての理解を深め，創意工夫を生かした特色ある教育課程を編成・実施されるようお願いしたい。　むすびに，本書「高等学校学習指導要領解説商業編」の作成に御協力くださった各位に対し，心から感謝の意を表する次第である。平成30 年7 月文部科学省初等中等教育局長髙　橋　道　和
Page 4	1407073_15_1_1_2.pdf	第1 章　総説　　 1 第1 節　改訂の経緯及び基本方針　　 1 1　改訂の経緯　　 1 2　改訂の基本方針　　 2 第2 節　商業科改訂の趣旨及び要点　　 6 1　商業科改訂の趣旨　　 6 2　商業科改訂の要点　　 10 第3 節　商業科の目標　　 14 第4 節　商業科の内容構成　　 17 1　科目構成　　 17 2　分野構成　　 17 第2 章　商業科の各科目　　 19 第1 節　ビジネス基礎　　 19 第１　目標　　 19 第２　内容とその取扱い　　 20 １　内容の構成及び取扱い　　 20 ２　内容　　 21 第2 節　課題研究　　 28 第1　目標　　 28 第2　内容とその取扱い　　 29 １　内容の構成及び取扱い　　 29 ２　内容　　 30 第3 節　総合実践　　 33 第1　目標　　 33 第2　内容とその取扱い　　 34 １　内容の構成及び取扱い　　 34 ２　内容　　 34 第4 節　ビジネス・コミュニケーション　　 39 第1　目標　　 39 第2　内容とその取扱い　　 40 １　内容の構成及び取扱い　　 40 ２　内容　　 41 第5 節　マーケティング　　 46 第1　目標　　 46 第2　内容とその取扱い　　 47 １　内容の構成及び取扱い　　 47 ２　内容　　 48 第6 節　商品開発と流通　　 55 第1　目標　　 55 第2　内容とその取扱い　　 56 １　内容の構成及び取扱い　　 56 ２　内容　　 57 第7 節　観光ビジネス　　 62 第1　目標　　 62 目次
Page 5	1407073_15_1_1_2.pdf	第2　内容とその取扱い　　 63 １　内容の構成及び取扱い　　 63 ２　内容　　 63 第8 節　ビジネス・マネジメント　　 68 第1　目標　　 68 第2　内容とその取扱い　　 69 １　内容の構成及び取扱い　　 69 ２　内容　　 69 第9 節　グローバル経済　　 76 第1　目標　　 76 第2　内容とその取扱い　　 77 １　内容の構成及び取扱い　　 77 ２　内容　　 77 第10節　ビジネス法規　　 82 第1　目標　　 82 第2　内容とその取扱い　　 83 １　内容の構成及び取扱い　　 83 ２　内容　　 83 第11節　簿記　　 89 第1　目標　　 89 第2　内容とその取扱い　　 90 １　内容の構成及び取扱い　　 90 ２　内容　　 90 第12節　財務会計Ⅰ　　 96 第1　目標　　 96 第2　内容とその取扱い　　 97 １　内容の構成及び取扱い　　 97 ２　内容　　 97 第13節　財務会計Ⅱ　　102 第1　目標　　102 第2　内容とその取扱い　　103 １　内容の構成及び取扱い　　103 ２　内容　　104 第14節　原価計算　　110 第1　目標　　110 第2　内容とその取扱い　　111 １　内容の構成及び取扱い　　111 ２　内容　　111 第15節　管理会計　　117 第1　目標　　117 第2　内容とその取扱い　　118 １　内容の構成及び取扱い　　118 ２　内容　　118 第16節　情報処理　　124 第1　目標　　124 第2　内容とその取扱い　　125 １　内容の構成及び取扱い　　125 ２　内容　　125
Page 6	1407073_15_1_1_2.pdf	第17節　ソフトウェア活用　　132 第1　目標　　132 第2　内容とその取扱い　　133 １　内容の構成及び取扱い　　133 ２　内容　　133 第18節　プログラミング　　139 第1　目標　　139 第2　内容とその取扱い　　140 １　内容の構成及び取扱い　　140 ２　内容　　140 第19節　ネットワーク活用　　146 第1　目標　　146 第2　内容とその取扱い　　147 １　内容の構成及び取扱い　　147 ２　内容　　148 第20節　ネットワーク管理　　153 第1　目標　　153 第2　内容とその取扱い　　154 １　内容の構成及び取扱い　　154 ２　内容　　154 第3 章　各科目にわたる指導計画の作成と内容の取扱い　　159 第1 節　指導計画の作成に当たっての配慮事項　　159 1　主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善　　159 2　原則履修科目　　160 3　各科目の履修に関する配慮事項　　161 4　地域や産業界等との連携・交流　　161 5　障害のある生徒などへの指導　　162 第2 節　内容の取扱いに当たっての配慮事項　　163 1　言語活動の充実　　163 2　コンピュータや情報通信ネットワークなどの活用　　163 第3 節　実験・実習の実施に当たっての配慮事項　　164 第4 節　総則に関する事項　　165 1　道徳教育との関連　　165 2　専門教科・科目の標準単位数　　165 3　学校設定科目　　166 4　専門学科における各教科・科目の履修　　166 5　職業教育を主とする専門学科における配慮事項　　168 6　職業に関する各教科・科目についての配慮事項　　169 付録付録1　学校教育法施行規則（抄）　　174 付録2　高等学校学習指導要領第1 章総則　　179 付録3　高等学校学習指導要領第3 章第3 節商業　　197 付録4　小・中学校における「道徳の内容」の学年段階・学校段階の一覧表　　230
Page 7	1407073_15_1_1_2.pdf	1　改訂の経緯　今の子供たちやこれから誕生する子供たちが，成人して社会で活躍する頃には，我が国は厳しい挑戦の時代を迎えていると予想される。生産年齢人口の減少，グローバル化の進展や絶え間ない技術革新等により，社会構造や雇用環境は大きく，また急速に変化しており，予測が困難な時代となっている。また，急激な少子高齢化が進む中で成熟社会を迎えた我が国にあっては，一人一人が持続可能な社会の担い手として，その多様性を原動力とし，質的な豊かさを伴った個人と社会の成長につながる新たな価値を生み出していくことが期待される。　こうした変化の一つとして，進化した人工知能（AI）が様々な判断を行ったり，身近な物の働きがインターネット経由で最適化されるIoT が広がったりするなど，Society5.0 とも呼ばれる新たな時代の到来が，社会や生活を大きく変えていくとの予測もなされている。また，情報化やグローバル化が進展する社会においては，多様な事象が複雑さを増し，変化の先行きを見通すことが一層難しくなってきている。そうした予測困難な時代を迎える中で，選挙権年齢が引き下げられ，更に平成34 （2022）年度からは成年年齢が18 歳へと引き下げられることに伴い，高校生にとって政治や社会は一層身近なものとなるとともに，自ら考え，積極的に国家や社会の形成に参画する環境が整いつつある。　このような時代にあって，学校教育には，子供たちが様々な変化に積極的に向き合い，他者と協働して課題を解決していくことや，様々な情報を見極め，知識の概念的な理解を実現し，情報を再構成するなどして新たな価値につなげていくこと，複雑な状況変化の中で目的を再構築することができるようにすることが求められている。　このことは，本来我が国の学校教育が大切にしてきたことであるものの，教師の世代交代が進むと同時に，学校内における教師の世代間のバランスが変化し，教育に関わる様々な経験や知見をどのように継承していくかが課題となり，子供たちを取り巻く環境の変化により学校が抱える課題も複雑化・困難化する中で，これまでどおり学校の工夫だけにその実現を委ねることは困難になってきている。　こうした状況の下で，平成26 年11 月には，文部科学大臣から，新しい時代にふさわしい学習指導要領等の在り方について中央教育審議会に諮問を行った。中央教育審議会においては，2 年1 か月にわたる審議の末，平成28 年12 月21 日に「幼稚園，小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について（答申）」（以下「平成28 年12 月の中央教育審議会答申」という。）を示した。　平成28 年12 月の中央教育審議会答申においては， “よりよい学校教育を通じてよりよ 1 改訂の経緯及び基本方針 1 第1 章総説第1 節　改訂の経緯及び基本方針
Page 8	1407073_15_1_1_2.pdf	い社会を創る”という目標を学校と社会が共有し，連携・協働しながら，新しい時代に求められる資質・能力を子供たちに育む「社会に開かれた教育課程」の実現を目指し，学習指導要領等が，学校，家庭，地域の関係者が幅広く共有し活用できる「学びの地図」としての役割を果たすことができるよう，次の6 点にわたってその枠組みを改善するとともに，各学校において教育課程を軸に学校教育の改善・充実の好循環を生み出す「カリキュラム・マネジメント」の実現を目指すことなどが求められた。 ①　「何ができるようになるか」（育成を目指す資質・能力） ②　「何を学ぶか」（教科等を学ぶ意義と，教科等間・学校段階間のつながりを踏まえた教育課程の編成） ③　「どのように学ぶか」（各教科等の指導計画の作成と実施，学習・指導の改善・充実） ④　「子供一人一人の発達をどのように支援するか」（子供の発達を踏まえた指導） ⑤　「何が身に付いたか」（学習評価の充実） ⑥　「実施するために何が必要か」（学習指導要領等の理念を実現するために必要な方策）　これを踏まえ，文部科学省においては，平成29 年3 月31 日に幼稚園教育要領，小学校学習指導要領及び中学校学習指導要領を，また，同年4 月28 日に特別支援学校幼稚部教育要領及び小学部・中学部学習指導要領を公示した。　高等学校については，平成30 年3 月30 日に，高等学校学習指導要領を公示するとともに，学校教育法施行規則の関係規定について改正を行ったところであり，今後，平成34 （2022）年4 月1 日以降に高等学校の第1 学年に入学した生徒（単位制による課程にあっては，同日以降入学した生徒（学校教育法施行規則第91 条の規定により入学した生徒で同日前に入学した生徒に係る教育課程により履修するものを除く。））から年次進行により段階的に適用することとしている。また，それに先立って，新学習指導要領に円滑に移行するための措置（移行措置）を実施することとしている。 2　改訂の基本方針　今回の改訂は平成28 年12 月の中央教育審議会答申を踏まえ，次の基本方針に基づき行った。（1）今回の改訂の基本的な考え方 ①　教育基本法，学校教育法などを踏まえ，これまでの我が国の学校教育の実践や蓄積を生かし，生徒が未来社会を切り拓ひらくための資質・能力を一層確実に育成することを目指す。その際，求められる資質・能力とは何かを社会と共有し，連携する「社会に開かれた教育課程」を重視すること。 ②　知識及び技能の習得と思考力，判断力，表現力等の育成とのバランスを重視する平成21 年改訂の学習指導要領の枠組みや教育内容を維持した上で，知識の理解の質を更に高め，確かな学力を育成すること。 ③　道徳教育の充実や体験活動の重視，体育・健康に関する指導の充実により，豊かな心や健やかな体を育成すること。第1章総　説 2
Page 9	1407073_15_1_1_2.pdf	（2）育成を目指す資質・能力の明確化　平成28 年12 月の中央教育審議会答申においては，予測困難な社会の変化に主体的に関わり，感性を豊かに働かせながら，どのような未来を創っていくのか，どのように社会や人生をよりよいものにしていくのかという目的を自ら考え，自らの可能性を発揮し，よりよい社会と幸福な人生の創り手となる力を身に付けられるようにすることが重要であること，こうした力は全く新しい力ということではなく学校教育が長年その育成を目指してきた「生きる力」であることを改めて捉え直し，学校教育がしっかりとその強みを発揮できるようにしていくことが必要とされた。また，汎用的な能力の育成を重視する世界的な潮流を踏まえつつ，知識及び技能と思考力，判断力，表現力等とをバランスよく育成してきた我が国の学校教育の蓄積を生かしていくことが重要とされた。　このため「生きる力」をより具体化し，教育課程全体を通して育成を目指す資質・能力を，ア「何を理解しているか，何ができるか（生きて働く「知識・技能」の習得）」，イ「理解していること・できることをどう使うか（未知の状況にも対応できる「思考力・判断力・表現力等」の育成）」，ウ「どのように社会・世界と関わり，よりよい人生を送るか（学びを人生や社会に生かそうとする「学びに向かう力・人間性等」の涵かん養）」の三つの柱に整理するとともに，各教科等の目標や内容についても，この三つの柱に基づく再整理を図るよう提言がなされた。　今回の改訂では，知・徳・体にわたる「生きる力」を生徒に育むために「何のために学ぶのか」という各教科等を学ぶ意義を共有しながら，授業の創意工夫や教科書等の教材の改善を引き出していくことができるようにするため，全ての教科等の目標や内容を「知識及び技能」，「思考力，判断力，表現力等」，「学びに向かう力，人間性等」の三つの柱で再整理した。（3）「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善の推進　子供たちが，学習内容を人生や社会の在り方と結び付けて深く理解し，これからの時代に求められる資質・能力を身に付け，生涯にわたって能動的に学び続けることができるようにするためには，これまでの学校教育の蓄積も生かしながら，学習の質を一層高める授業改善の取組を活性化していくことが必要である。　特に，高等学校教育については，大学入学者選抜や資格の在り方等の外部要因によって，その教育の在り方が規定されてしまい，目指すべき教育改革が進めにくいと指摘されてきたところであるが，今回の改訂は，高大接続改革という，高等学校教育を含む初等中等教育改革と，大学教育の改革，そして両者をつなぐ大学入学者選抜改革という一体的な改革や，更に，キャリア教育の視点で学校と社会の接続を目指す中で実施されるものである。改めて，高等学校学習指導要領の定めるところに従い，各高等学校において生徒が卒業までに身に付けるべきものとされる資質・能力を育成していくために，どのようにしてこれまでの授業の在り方を改善していくべきかを，各学校や教師が考える必要がある。　また，選挙権年齢及び成年年齢が18 歳に引き下げられ，生徒にとって政治や社会が 1 改訂の経緯及び基本方針 3
Page 10	1407073_15_1_1_2.pdf	一層身近なものとなる中，高等学校においては，生徒一人一人に社会で求められる資質・能力を育み，生涯にわたって探究を深める未来の創り手として送り出していくことが，これまで以上に重要となっている。「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善（アクティブ・ラーニングの視点に立った授業改善）とは，我が国の優れた教育実践に見られる普遍的な視点を学習指導要領に明確な形で規定したものである。　今回の改訂では，主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を進める際の指導上の配慮事項を総則に記載するとともに，各教科等の「第3 款　各科目にわたる指導計画の作成と内容の取扱い」等において，単元や題材など内容や時間のまとまりを見通して，その中で育む資質・能力の育成に向けて，主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を進めることを示した。　その際，以下の点に留意して取り組むことが重要である。 ①　授業の方法や技術の改善のみを意図するものではなく，生徒に目指す資質・能力を育むために「主体的な学び」，「対話的な学び」，「深い学び」の視点で，授業改善を進めるものであること。 ②　各教科等において通常行われている学習活動（言語活動，観察・実験，問題解決的な学習など）の質を向上させることを主眼とするものであること。 ③　1 回1 回の授業で全ての学びが実現されるものではなく，単元や題材など内容や時間のまとまりの中で，学習を見通し振り返る場面をどこに設定するか，グループなどで対話する場面をどこに設定するか，生徒が考える場面と教師が教える場面とをどのように組み立てるかを考え，実現を図っていくものであること。 ④　深い学びの鍵として「見方・考え方」を働かせることが重要になること。各教科等の「見方・考え方」は，「どのような視点で物事を捉え，どのような考え方で思考していくのか」というその教科等ならではの物事を捉える視点や考え方である。各教科等を学ぶ本質的な意義の中核をなすものであり，教科等の学習と社会をつなぐものであることから，生徒が学習や人生において「見方・考え方」を自在に働かせることができるようにすることにこそ，教師の専門性が発揮されることが求められること。 ⑤　基礎的・基本的な知識及び技能の習得に課題がある場合には，それを身に付けさせるために，生徒の学びを深めたり主体性を引き出したりといった工夫を重ねながら，確実な習得を図ることを重視すること。（4）各学校におけるカリキュラム・マネジメントの推進　各学校においては，教科等の目標や内容を見通し，特に学習の基盤となる資質・能力（言語能力，情報活用能力（情報モラルを含む。以下同じ。），問題発見・解決能力等）や現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力の育成のために教科等横断的な学習を充実することや，主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を単元や題材など内容や時間のまとまりを見通して行うことが求められる。これらの取組の実現のためには，学校全体として，生徒や学校，地域の実態を適切に把握し，教育内容や時間の配分，必要な人的・物的体制の確保，教育課程の実施状況に基づく改善などを通して，教第1章総　説 4
Page 11	1407073_15_1_1_2.pdf	育活動の質を向上させ，学習の効果の最大化を図るカリキュラム・マネジメントに努めることが求められる。　このため，総則において，「生徒や学校，地域の実態を適切に把握し，教育の目的や目標の実現に必要な教育の内容等を教科等横断的な視点で組み立てていくこと，教育課程の実施状況を評価してその改善を図っていくこと，教育課程の実施に必要な人的又は物的な体制を確保するとともにその改善を図っていくことなどを通して，教育課程に基づき組織的かつ計画的に各学校の教育活動の質の向上を図っていくこと（以下「カリキュラム・マネジメント」という。）に努める」ことについて新たに示した。（5）教育内容の主な改善事項　このほか，言語能力の確実な育成，理数教育の充実，伝統や文化に関する教育の充実，道徳教育の充実，外国語教育の充実，職業教育の充実などについて，総則や各教科・科目等（各教科・科目，総合的な探究の時間及び特別活動をいう。以下同じ。）において，その特質に応じて内容やその取扱いの充実を図った。 1 改訂の経緯及び基本方針 5
Page 12	1407073_15_1_1_2.pdf	1　商業科改訂の趣旨　平成28 年12 月の中央教育審議会答申では，学習指導要領改訂の基本的な方向性，各教科等における改訂の具体的方向性などが示されている。このたびの高等学校商業科の改訂は，これを踏まえて行ったものである。　中央教育審議会の答申の中で，職業に関する各教科・科目の改善については，次のように示されている。 Ⅰ　職業に関する各教科・科目（1）現行学習指導要領の成果と課題を踏まえた産業教育の目標の在り方　①現行学習指導要領の成果と課題 ○　農業，工業，商業，水産，家庭，看護，情報，福祉から成る職業に関する各教科（以下「職業に関する各教科」という。）においては，各教科の指導を通して，関連する職業に従事する上で必要な資質・能力を育み，社会や産業を支える人材を輩出してきたが，科学技術の進展，グローバル化，産業構造の変化等に伴い，必要とされる専門的な知識・技術も変化するとともに高度化しているため，これらへの対応が課題となっている。 ○　また，職業に関する各教科においては，専門的な知識・技術の定着を図るとともに，多様な課題に対応できる課題解決能力を育成することが重要であり，地域や産業界との連携の下，産業現場等における長期間の実習等の実践的な学習活動をより一層充実させていくことが求められている。あわせて，職業学科に学んだ生徒の進路が多様であることから，大学等との接続についても重要な課題となっている。　②課題を踏まえた産業教育の目標の在り方 ○　このような中，産業教育全体の目標の考え方については，産業界で必要とされる資質・能力を見据えて，三つの柱に沿って次のように整理することができる。　職業に関する各教科の「見方・考え方」を働かせた実践的・体験的な学習活動を通して，社会を支え産業の発展を担う職業人として必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。・　各職業分野について（社会的意義や役割を含め）体系的・系統的に理解させるとともに，関連する技術を習得させる。・　各職業分野に関する課題（持続可能な社会の構築，グローバル化・少子高齢化への対応等）を発見し，職業人としての倫理観をもって合理的かつ創造的に解決する力を育成する。・　職業人として必要な豊かな人間性を育み，よりよい社会の構築を目指し第1章総　説 6 第2 節　商業科改訂の趣旨及び要点
Page 13	1407073_15_1_1_2.pdf	て自ら学び，産業の振興や社会貢献に主体的かつ協働的に取り組む態度を育成する。 ○　これらを構成する要素のうち，例えば，「倫理観」や「合理的」等は，従来，学習指導要領において明示してきた重要な要素である。一方で，「職業人として必要な豊かな人間性を育み，よりよい社会の構築を目指して自ら学ぶ」，「社会貢献」，「協働的に取り組む」は，社会や産業における新たな課題の解決に向けて多くの人と協力して挑戦し粘り強く学び続けることや，広い視野でよりよい社会の構築に取り組むことが重要であることから明示した。　③産業教育における「見方・考え方」 ○　また，産業教育の特質に応じた「見方・考え方」については，教科ならではの物事を捉える視点や考え方であり，三つの柱で整理していく資質・能力を育むため，各教科に関連する職業を踏まえて検討を行った。　その結果，社会や産業に関する事象を，職業に関する各教科の本質に根ざした視点で捉え，人々の健康の保持増進や快適な生活の実現，社会の発展に寄与する生産物や製品，サービスの創造や質の向上等と関連付けることなどに整理することができる。 ○　各教科の目標や「見方・考え方」については，前述の産業教育全体の目標の考え方や「見方・考え方」を踏まえ，各産業の特質に応じて整理することが必要である。（2）具体的な改善事項　①教育課程の示し方の改善　ⅰ）資質・能力を育成する学びの過程についての考え方 ○　前述の三つの柱に沿った資質・能力を育成するためには，産業教育において従前から実施されている具体的な課題を踏まえた課題解決的な学習の充実が求められる。 ○　このような学習については，解決すべき職業に関する課題を把握する「課題の発見」，関係する情報を収集して予想し仮説を立てる「課題解決の方向性の検討」，「計画の立案」，計画に基づき解決策を実践する「計画の実施」，結果を基に計画を検証する「振り返り」，といった過程に整理することができる。この過程においては，例えば，「課題の発見」では，学びに向かう力や人間性として，よりよい社会の構築に向け課題を発見しようとする態度が，「計画の実施」では，思考力・判断力・表現力として，専門的な知識・技術を活用する力が育まれることが想定される。 ○　ここで整理した過程はあくまでも例示であり，各過程を行き来して学習活動が行われるものであることに留意する必要があるが，これらの過程において，先述した三つの柱に基づき整理した資質・能力の育成を図ることができる。 2 商業科改訂の趣旨及び要点 7
Page 14	1407073_15_1_1_2.pdf	ⅱ）科目構成の構造 ○　今回の改訂においては，産業教育で育成する資質・能力を踏まえ，各教科で指導すべき共通の内容を整理し，これを各教科共通の基礎的・基本的な内容として各教科の原則履修科目などの基礎的科目において扱うことが求められる。 ○　また，産業教育に関する各教科の科目構成については，基礎的科目において各教科に関する基礎的・基本的な内容を理解させ，それを基盤として専門的な学習につなげ，「課題研究」等で更に専門的な知識・技術の深化，総合化を図るという現行の考え方を継続し，改訂を進めることが必要である。　②教育内容の改善・充実 ○　今回の改訂においては，前述のような資質・能力の育成を前提に，社会や産業の変化の状況等や学校における指導の実情を踏まえて，持続可能な社会の構築，情報化の一層の進展，グローバル化などへの対応についての視点から改善を図ることが求められる。また，こうした社会や産業の変化の状況等に対応する観点からも，経営等に関する指導についてはより重要となっており，例えば，農林水産業などの各産業においては，経営感覚に優れた次世代の人材の育成に向けた指導の充実などが求められる。　③学習・指導の改善充実や教育環境の充実等　ⅰ）「主体的・対話的で深い学び」の実現 ○　産業教育においては，企業等と連携した商品開発，地域での販売実習，高度熟練技能者による指導など，地域や産業界等と連携した実験・実習などの実践的，体験的な学習活動を重視してきた。　（「主体的な学び」の視点）・　企業等での高度な技術等に触れる体験は，キャリア形成を見据えて生徒の学ぶ意欲を高める「主体的な学び」につながるものである。　（「対話的な学び」の視点）・　産業界関係者等との対話，生徒同士の協議等は，自らの考えを広げ深める「対話的な学び」につながるものである。　（「深い学び」の視点）・　また，社会や産業の具体的な課題に取り組むに当たっては，各教科等の特質に応じた「見方・考え方」を働かせ，よりよい製品の製造やサービスの創造等を目指すといった「深い学び」につなげていくことが重要である。「深い学び」を実現する上では，課題の解決を図る学習や臨床の場で実践を行う「課題研究」等の果たす役割が大きい。 ○　これらの学びを実現するためには，地域や産業界等との連携が重要であり，産業教育においては，今後とも地域や産業界等と連携した実験・実習などの実践的，体験的な学習活動を充実し，アクティブ・ラーニングの三第1章総　説 8
Page 15	1407073_15_1_1_2.pdf	つの視点から，これらの学習活動を再確認しながら，不断の授業改善に取り組むことが求められる。　ⅱ）教育環境の充実　（産業界等との連携） ○　地域や産業界等と連携した実験・実習などの実践的，体験的な学習活動は，アクティブ・ラーニングの三つの視点を踏まえた学びを実現する上でも重要なものであることから，地域や産業界等との連携がより一層求められる。このような連携を促進するためには，各地域の産業教育振興会等と協力して，定期的に学校と産業界等が情報交換を行うとともに，教育委員会，地方公共団体の関係部局，経済団体等が協力し，インターンシップの受入れや外部講師の派遣の調整を行うなどといった取組も期待される。　また，（2） ①ⅱ）で述べた職業に関する各教科で指導すべき共通の内容については，より充実した指導を行うため，例えば，関係の団体に働き掛け，校長会等の協力を得ながら副教材を作成することなど，各学校の取組を支援することが期待される。　（中学校や大学等との接続） ○　研修を通じて中学校の教員が職業の多様性や専門高校について理解を深めることや，産業教育フェア等の取組によって，中学生の主体的な進路選択に資するよう，専門高校での学習に対する理解・関心を高めることも求められる。 ○　現在実施されている大学入学者選抜は，共通教科を中心としていることが多いため，アドミッション・ポリシー等に応じ，専門高校での学びを積極的に評価できる入学者選抜の実施の拡大が望まれる。また，農業大学校や職業能力開発大学校などの省庁系大学校等との連携・協力の促進等も求められる。　（教員研修等の充実） ○　教員の資質・能力を向上させるための研修の機会等の充実，大学が教育委員会等と連携した教員養成課程の充実，実務経験が豊富な社会人の活用が求められる。　（実験・実習の環境整備） ○　計画的な施設・設備の改善・充実・更新，生産や販売実習等の学習活動を円滑に実施するための地方公共団体における関係する財務規則等の整理などの環境整備が求められる。　また，商業科に関しては，次のように示されている。 Ⅰ　職業に関する各教科・科目（2）具体的な改善事項　②教育内容の改善・充実 2 商業科改訂の趣旨及び要点 9
Page 16	1407073_15_1_1_2.pdf	○　資質・能力の育成に向けた職業に関する各教科の教育内容については，次の方向で改善・充実を図る。　〔商業〕 ○　経済のグローバル化，ICT の進歩，観光立国の流れなどを踏まえ，ビジネスを通して，地域産業をはじめ経済社会の健全で持続的な発展を担う職業人を育成するため，次のような改善・充実を図る。・　観光に関する知識と技術を習得させ，観光の振興に取り組む態度を育成する学習の一層の充実・　ビジネスにおけるコミュニケーションに関する学習の充実・　マーケティングと広告・販売促進に関する知識と技術の一体的な習得・　ビジネスに関わるマネジメントに関する学習の充実・　経済のグローバル化に関する学習の充実・　情報通信ネットワークを活用したビジネスに関する学習の充実・　プログラミングとシステム開発に関する知識と技術の一体的な習得・　情報通信ネットワークの構築・運用管理とセキュリティに関する学習の重点化 2　商業科改訂の要点（1）目標の改善　教科及び科目の目標については，産業界で必要とされる資質・能力を見据えて三つの柱に沿って整理し，育成を目指す資質・能力のうち，（1）には「知識及び技術」を，（2）には「思考力，判断力，表現力等」を，（3）には「学びに向かう力，人間性等」を示した。　商業科の目標の主な改善点としては次の四点が挙げられる。　第一に，生徒や学校の実態，指導の内容に応じ，主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を図り，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して資質・能力の育成を目指すようにすることから，「商業の見方・考え方を働かせ，実践的・体験的な学習活動を行うことなど」を示した。また，商業科で育成を目指す人材像を「ビジネスを通じ，地域産業をはじめ経済社会の健全で持続的な発展を担う職業人」とし，そのような職業人として必要な資質・能力の育成を目指すことを示した。　第二に，ビジネスに関する個別の事実的な知識，一定の手順や段階を追って身に付く個別の技術のみならず，それらが相互に関連付けられるとともに，具体的なビジネスと結び付くなどした，ビジネスの様々な場面で役に立つ知識，技術などを身に付けるようにすることから，「商業の各分野について体系的・系統的に理解するとともに，関連する技術を身に付けるようにする」ことを示した。　第三に，唯一絶対の答えがないことの多い経済社会にあって，地域産業をはじめとする経済社会が健全で持続的に発展する上での具体的な課題を発見し，単に利益だけを優第1章総　説 10
Page 17	1407073_15_1_1_2.pdf	先するのではなく，企業活動が社会に及ぼす影響などを踏まえ，科学的な根拠に基づいて工夫してよりよく解決する力を養うことから，「ビジネスに関する課題を発見し，職業人に求められる倫理観を踏まえ合理的かつ創造的に解決する力を養う」ことを示した。　第四に，職業人に求められる倫理観などを育み，ビジネスを通じ，地域産業をはじめ経済社会の健全で持続的な発展を目指して主体的に学ぶ態度及び組織の一員として自己の役割を認識し，他者と積極的に関わるなどして，ビジネスの創造と発展に責任をもって取り組む態度を養うことから，「職業人として必要な豊かな人間性を育み，よりよい社会の構築を目指して自ら学び，ビジネスの創造と発展に主体的かつ協働的に取り組む態度を養う」ことを示した。　各科目の目標については，教科の目標を踏まえるとともに，ビジネスで必要とされる資質・能力を見据えて改善を図った。（2）内容の改善　①　〔指導項目〕について　今回の改訂では，専門教科に属する全ての科目の「２　内容」においては〔指導項目〕として「（1），（2）」などの大項目や「ア，イ」などの小項目を，柱書においては「1 に示す資質・能力を身に付けることができるよう，次の〔指導項目〕を指導する」と示した。これは，〔指導項目〕として示す学習内容の指導を通じて，目標において三つの柱に整理した資質・能力を身に付けさせることを明確にしたものである。　なお，項目の記述については，専門教科は学科や課程を問わず，様々な履修の形があり，指導内容の程度にも幅があることから，従前どおり事項のみを大綱的に示した。　②　学習内容の改善の方向性について　学習内容については，グローバル化の進展，情報技術の進歩など時代の変化に対応するとともに，観光産業の振興，地域におけるビジネスの推進，ビジネスにおけるコミュニケーション能力とマネジメント能力の向上など社会の要請に応える視点から改善を図った。　③　分野共通の科目について　ア　基礎的科目に関する学習内容　「ビジネス基礎」については，従前と同様に商業に関する学科における原則履修科目として位置付け，地域におけるビジネスの推進の必要性を踏まえ，身近な地域のビジネスに関する指導項目を取り入れるなど改善を図った。　従前の「ビジネス実務」については，ビジネスにおいて円滑にコミュニケーションを図るために必要な資質・能力を育成する視点から指導項目を再構成し，「ビジネス・コミュニケーション」とした。　イ　総合的科目に関する学習内容　「課題研究」については，従前と同様に商業に関する学科における原則履修科目として位置付け，職業資格の取得については，職業資格に対する理解を深める視点から，職業資格を取得する意義，職業との関係などに関して探究する学習活動を取 2 商業科改訂の趣旨及び要点 11
Page 18	1407073_15_1_1_2.pdf	り入れるようにするなど改善を図った。　「総合実践」については，ビジネスの実務に一層対応できるようにする視点から，地域や産業界等と連携して具体的な実務について理解を深める学習活動を取り入れるなど改善を図った。　④　各分野の科目について　ア　マーケティング分野に関する学習内容　従前の「マーケティング」と「広告と販売促進」については，効果的にマーケティングを展開するために必要な資質・能力を育成する視点から指導項目を整理して統合し，「マーケティング」とした。　従前の「商品開発」については，流通を見据えて商品開発を行うとともに，商品の企画や事業計画を理解した上で流通を展開するために必要な資質・能力を育成する視点から指導項目を改善し，科目の名称を「商品開発と流通」に改めた。　また，地域の活性化を担うよう，観光ビジネスについて実践的・体験的に理解し，観光ビジネスを展開するために必要な資質・能力を育成する視点から「観光ビジネス」を新たに設けた。　イ　マネジメント分野に関する学習内容　従前の「ビジネス経済応用」については，経営資源を最適に組み合わせて適切にマネジメントを行うために必要な資質・能力を育成する視点から企業経営，ビジネスの創造などに関する指導項目を分離し，「ビジネス・マネジメント」とした。　従前の「ビジネス経済」の指導項目と「ビジネス経済応用」の経済に関する指導項目については，経済のグローバル化に適切に対応して直接的・間接的に他国と関わりをもってビジネスを展開するために必要な資質・能力を育成する視点から整理して統合し，「グローバル経済」とした。　従前の「経済活動と法」については，法規に基づいてビジネスを適切に展開するために必要な資質・能力を育成する視点から指導項目を改善し，科目の名称を「ビジネス法規」に改めた。　ウ　会計分野に関する学習内容　「簿記」については，コンピュータを活用した会計処理の普及に伴う実務の変化を踏まえ，仕訳帳の分割に関する指導項目を削除するとともに，扱う伝票の種類について入金，出金及び振替の三つとするほか，会計ソフトウェアの活用に関する指導項目を従前の「ビジネス実務」から移行するなど改善を図った。　「財務会計Ⅰ」については，株式会社の実務で必要とされる会計処理の内容を踏まえ，外貨建取引の会計処理に関する指導項目などを従前の「財務会計Ⅱ」から移行するとともに，連結財務諸表の作成に関する指導項目などを「財務会計Ⅱ」に移行するなど改善を図った。　「財務会計Ⅱ」については，株式会社の実務で必要とされる会計処理の内容を踏まえ，連結税効果会計に関する指導項目を取り入れるなど改善を図った。　「原価計算」については，実務で必要とされる原価計算，会計処理などの内容を第1章総　説 12
Page 19	1407073_15_1_1_2.pdf	踏まえ，標準原価計算においてシングルプランによる記帳法に関する指導項目を取り入れるなど改善を図った。　「管理会計」については，実務で必要とされる経営管理などの内容を踏まえ，業績測定に関する指導項目を取り入れるなど改善を図った。　エ　ビジネス情報分野に関する学習内容　「情報処理」については，情報を適切に表現し，活用できるようにする視点から，情報デザイン及び問題の発見と解決の方法に関する指導項目を取り入れるなど改善を図った。　従前の「ビジネス情報」については，企業活動においてソフトウェアを活用するために必要な資質・能力を育成する視点から指導項目を改善し，科目の名称を「ソフトウェア活用」に改めた。　従前の「プログラミング」の指導項目と「ビジネス情報管理」の情報システムの開発に関する指導項目については，企業活動に有用なプログラムと情報システムを開発するために必要な資質・能力を育成する視点から整理して統合し，「プログラミング」とした。　従前の「電子商取引」については，インターネットを効果的に活用するとともに，インターネットを活用したビジネスの創造と活性化に取り組むために必要な資質・能力を育成する視点から指導項目を再構成し，「ネットワーク活用」とした。　従前の「ビジネス情報管理」については，情報資産を共有し保護する環境を提供するために必要な資質・能力を育成する視点から情報通信ネットワークに関する指導項目を分離し，「ネットワーク管理」とした。 2 商業科改訂の趣旨及び要点 13
Page 20	1407073_15_1_1_2.pdf	教科の目標は，次のとおりである。　商業の見方・考え方を働かせ，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，ビジネスを通じ，地域産業をはじめ経済社会の健全で持続的な発展を担う職業人として必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。（1）商業の各分野について体系的・系統的に理解するとともに，関連する技術を身に付けるようにする。（2）ビジネスに関する課題を発見し，職業人に求められる倫理観を踏まえ合理的かつ創造的に解決する力を養う。（3）職業人として必要な豊かな人間性を育み，よりよい社会の構築を目指して自ら学び，ビジネスの創造と発展に主体的かつ協働的に取り組む態度を養う。　商業科においては，関連する職業に従事する上で必要な資質・能力を育み，社会や産業を支える人材を育成してきた。今回の改訂では，こうしたことを踏まえ，商業の見方・考え方を働かせ，実践的・体験的な学習活動を行うことなど通して，ビジネスを通じ，地域産業をはじめ経済社会の健全で持続的な発展を担う職業人として必要な資質・能力の育成を目指すことを教科の目標に示した。　また，経済のグローバル化，情報技術の進歩など経済社会を取り巻く環境が大きく変化する中にあって，必要とされる専門的な知識，技術などが変化するとともに，高度化してきていることから，育成を目指す資質・能力について，改めてビジネスで求められる資質・能力を見据えて三つの柱に沿って整理し，（1）には「知識及び技術」を，（2）には「思考力，判断力，表現力等」を，（3）には「学びに向かう力，人間性等」を示した。１　「商業の見方・考え方を働かせ，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，ビジネスを通じ，地域産業をはじめ経済社会の健全で持続的な発展を担う職業人として必要な資質・能力を次のとおり育成する。」について　商業の見方・考え方とは，企業活動に関する事象を，企業の社会的責任に着目して捉え，ビジネスの適切な展開と関連付けることを意味している。　実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通してとは，ビジネスを通じ，地域産業をはじめ経済社会の健全で持続的な発展を担う職業人として必要な資質・能力を育成するため，見通しをもって実験・実習などを行う中で様々な成功と失敗を体験し，その振り返りを通して自己の学びや変容を自覚し，キャリア形成を見据えて学ぶ意欲を高める，産業界関係者などとの対話，生徒同士の討論といった自らの考えを広げ深める，様々な知識，技術などを活用してビジネスに関する具体的な課題の解決策を考案するなどの学習活動を行うことを意味している。　ビジネスを通じ，地域産業をはじめ経済社会の健全で持続的な発展を担う職業人として必要な資質・能力とは，単に利益だけを優先するのではなく，企業活動が社会に及ぼす影響などに責任をもちながら，様々な経営資源を最適に組み合わせるとともに，他者第1章総　説 14 第3 節　商業科の目標
Page 21	1407073_15_1_1_2.pdf	とコミュニケーションを図るなどして，生産者，消費者などとをつなぎ，地域産業をはじめ経済社会が健全で持続的に発展するよう，組織の一員としての役割を果たす資質・能力を意味している。商業科が育成を目指す職業人としては，例えば，流通業，金融業等を担う人材，製造業，サービス業等様々な業種における販売，仕入，営業，マーケティング，企画，人事，経理，原価管理，情報等の部門に関わる職の担当者などが挙げられる。さらに，商業の学びを継続するなどして公認会計士，税理士，中小企業診断士，社会保険労務士，ファイナンシャル・プランナー，旅行業務取扱管理者等の資格職に就くこと及び商業の学びを基盤として経験を積み管理的立場の職に就くことも目指している。このほかにも，商業の学びは汎用性の高いものであることから，それを生かすことができる業種や職種には様々なものが考えられる。２　「（1）商業の各分野について体系的・系統的に理解するとともに，関連する技術を身に付けるようにする。」について　商業の各分野とは，高等学校における商業に関する学習内容を体系的に分類した学習分野であるマーケティング分野，マネジメント分野，会計分野，ビジネス情報分野を意味している。　体系的・系統的に理解するとともに，関連する技術を身に付けるようにするとは，ビジネスに関する個別の事実的な知識，一定の手順や段階を追って身に付く個別の技術のみならず，それらが相互に関連付けられるとともに，具体的なビジネスと結び付くなどした，ビジネスの様々な場面で役に立つ知識と技術，将来の職業を見通して更に専門的な学習を続けることにつながる知識と技術などを身に付けるようにすることを意味している。　このような知識と技術を身に付けるためには，ビジネスに関する理論について実験などにより確認する学習活動，ビジネスに関する新聞記事やニュースなどについて知識と技術を総合的に活用して生徒自らが解説する学習活動，ビジネスに関する知識をビジネスの具体的な事例と関連付けて考察する学習活動，商業の学習と職業との関連について理解を深める学習活動などが大切である。３　「（2）ビジネスに関する課題を発見し，職業人に求められる倫理観を踏まえ合理的かつ創造的に解決する力を養う。」について　ビジネスに関する課題を発見しとは，商業の各分野などの学習を通して身に付けた様々な知識，技術などを活用し，ビジネスの実務における課題など地域産業をはじめとする経済社会が健全で持続的に発展する上での具体的な課題を発見することを意味している。　職業人に求められる倫理観を踏まえ合理的かつ創造的に解決する力を養うとは，社会の変化が加速し，将来の予測が困難で唯一絶対の答えがないことの多い経済社会にあって，単に利益だけを優先するのではなく，企業活動が社会に及ぼす影響などを踏まえ，科学的な根拠に基づいて工夫してよりよく課題を解決する力を養うことを意味している。 3 商業科の目標 15
Page 22	1407073_15_1_1_2.pdf	このような力を養うためには，実際のビジネスを俯ふ瞰かんする中で，ビジネスに関する知識と技術のみならず，様々な教科・科目等で身に付けた知識，技術などを活用し，ビジネスに関する具体的な事例について多面的・多角的に分析し，考察や討論を行う学習活動が大切である。また，具体的なビジネスの場面を想定し，ビジネスを担う当事者としての意識を高め，経済や市場の動向，ビジネスに関する理論やデータ，ビジネスに関する成功事例や改善を要する事例など科学的な根拠に基づいて多面的・多角的に分析し，考察や討論を行い，課題の解決策を考案し，評価・改善する学習活動などが大切である。さらに，地域の資源を活用した商品開発，地域産業の振興策や情報技術を活用した合理的なビジネスを展開する方策の考案・提案と評価・改善，商標やパッケージデザインの考案と評価・改善，ビジネスに関するウェブページの制作などを行う学習活動，模擬的な企業経営や取引先の開拓など実際のビジネスに即した体験の中で発生する様々な課題に対して試行錯誤しながら課題を解決していく学習活動などが大切である。４　「（3）職業人として必要な豊かな人間性を育み，よりよい社会の構築を目指して自ら学び，ビジネスの創造と発展に主体的かつ協働的に取り組む態度を養う。」について　職業人として必要な豊かな人間性を育みとは，社会の信頼を得て，ビジネスを展開する上で必要な職業人に求められる倫理観，ビジネスを通して社会に貢献する意識などを育むことを意味している。　よりよい社会の構築を目指して自ら学びとは，ビジネスを通じ，地域産業をはじめ経済社会の健全で持続的な発展を目指して主体的に学ぶ態度を意味している。　ビジネスの創造と発展に主体的かつ協働的に取り組む態度を養うとは，文化，商慣習，考え方の違いなどを踏まえる，組織の一員として自己の役割を認識して当事者としての意識をもつ，他者と信頼関係を構築する，他者とコミュニケーションを図って積極的に関わり，リーダーシップを発揮するなどして，企業を社会的存在として捉えて法規などに基づいてビジネスの創造と発展に責任をもって取り組む態度を養うことを意味している。　このような態度などを養うためには，他者との討論により課題の解決策の考案などを行う学習活動，他者の考えに耳を傾け，対立する意見であってもそれを踏まえながら自己の考えを整理し伝える学習活動，地域を学びのフィールドとして，様々な職業や年代の地域住民などとつながりをもちながら信頼関係を構築し，協働して課題の解決などに取り組む学習活動，職業資格の取得やコンクールへの挑戦などを通して自ら学ぶ意欲を高める学習活動などが大切である。なお，職業資格の取得やコンクールへの挑戦については，目的化しないよう留意して取り扱うことが重要である。第1章総　説 16

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