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Page 23	1407073_15_1_1_2.pdf	1　科目構成　商業科は，従前と同様に20 科目で構成している。科目の新設，整理統合，分離など改訂前の科目との関連については，次の表に示すとおりである。新旧科目対照表改　　　訂改　訂　前備　考ビジネス基礎　ビジネス基礎課題研究　課題研究総合実践　総合実践ビジネス・コミュニケーション　ビジネス実務再構成マーケティング　マーケティング整理統合　広告と販売促進商品開発と流通　商品開発名称変更観光ビジネス新設ビジネス・マネジメント　ビジネス経済応用分離グローバル経済　ビジネス経済整理統合ビジネス法規　経済活動と法名称変更簿記　簿記財務会計Ⅰ 　財務会計Ⅰ 財務会計Ⅱ 　財務会計Ⅱ 原価計算　原価計算管理会計　管理会計情報処理　情報処理ソフトウェア活用　ビジネス情報名称変更プログラミング　プログラミング整理統合ネットワーク活用　電子商取引再構成ネットワーク管理　ビジネス情報管理分離 2　分野構成　平成21 年改訂の学習指導要領に係る「高等学校学習指導要領解説商業編」においては，教科組織上の分野を，マーケティング分野，ビジネス経済分野，会計分野，ビジネス情報分野とし，原則履修科目である「ビジネス基礎」を教科の基礎的科目，「課題研究」，「総合実践」，「ビジネス実務」を総合的科目とするとともに，他の16 科目を四つの分野に分類し，各分野にそれぞれ位置付けていた。　今回の改訂では，ビジネスで必要とされる資質・能力を見据え，ビジネス経済分野をマネジメント分野に改めた。　各科目の位置付けについては，次の分野構成の表に示すとおりである。「ビジネス基礎」， 4 商業科の内容構成 17 第4 節　商業科の内容構成
Page 24	1407073_15_1_1_2.pdf	「課題研究」，「総合実践」及び「ビジネス・コミュニケーション」については分野共通の科目とするとともに，その中の「ビジネス基礎」と「ビジネス・コミュニケーション」は基礎的科目，「課題研究」と「総合実践」は総合的科目とした。また，「マーケティング」，「商品開発と流通」，「観光ビジネス」についてはマーケティング分野，「ビジネス・マネジメント」，「グローバル経済」，「ビジネス法規」についてはマネジメント分野，「簿記」，「財務会計Ⅰ」，「財務会計Ⅱ」，「原価計算」，「管理会計」については会計分野，「情報処理」，「ソフトウェア活用」，「プログラミング」，「ネットワーク活用」，「ネットワーク管理」についてはビジネス情報分野の科目とした。　各分野においては，教科の目標に示す資質・能力を踏まえ，マーケティング分野では，効果的にマーケティングを展開する力及び顧客を理解し，マーケティングの考え方を踏まえてビジネスを展開する力，マネジメント分野では，経済社会の動向や法規などを踏まえて経営資源を最適に組み合わせてビジネスを展開する力，会計分野では，企業会計に関する法規と基準に基づき適正な会計処理を行い，利害関係者（ステークホルダー）に会計情報を提供する力及び会計情報をビジネスに効果的に活用する力，ビジネス情報分野では，適切な情報を提供する力及び情報や情報技術をビジネスに効果的に活用する力を育成する。商業科においては，これらのビジネスを理解し，実践する力を育むことが大切である。あわせて，各分野を通して，職業人として必要な豊かな人間性，他者とコミュニケーションを図り協働する力などを育むことが大切である。　また，商業科に属する各科目はもとより，他の教科・科目をはじめ様々な学校教育活動と連携を図るとともに，地域や産業界，高等教育機関などと連携して，人材育成に取り組むことが重要である。分野構成分　　野各分野の科目分野共通の科目基礎的科目総合的科目マーケティング分野マーケティングビジネス基礎＊課題研究＊商品開発と流通ビジネス・コミュニケーション総合実践観光ビジネスマネジメント分野ビジネス・マネジメントグローバル経済ビジネス法規会計分野簿記財務会計Ⅰ 財務会計Ⅱ 原価計算管理会計ビジネス情報分野情報処理ソフトウェア活用プログラミングネットワーク活用ネットワーク管理＊は，商業に関する学科における原則履修科目を表す。第1章総　説 18
Page 25	1407073_15_1_1_2.pdf	この科目は，ビジネスを通じ，地域産業をはじめ経済社会の健全で持続的な発展を担う職業人として必要な基礎的な資質・能力を育成することを主眼としたものであり，従前と同様に商業に関する学科における原則履修科目として位置付けている。　今回の改訂では，地域におけるビジネスの推進の必要性を踏まえ，身近な地域のビジネスに関する指導項目を取り入れるなど改善を図った。第1　目標１　目　標　商業の見方・考え方を働かせ，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，ビジネスを通じ，地域産業をはじめ経済社会の健全で持続的な発展を担う職業人として必要な基礎的な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。（1）ビジネスについて実務に即して体系的・系統的に理解するとともに，関連する技術を身に付けるようにする。（2）ビジネスに関する課題を発見し，ビジネスに携わる者として科学的な根拠に基づいて創造的に解決する力を養う。（3）ビジネスを適切に展開する力の向上を目指して自ら学び，ビジネスの創造と発展に主体的かつ協働的に取り組む態度を養う。　この科目においては，ビジネスを適切に展開して企業の社会的責任を果たす視点をもち，ビジネスの場面を想定し，身近な地域のビジネスの動向を捉える実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，地域産業をはじめ経済社会の健全で持続的な発展のため，ビジネスの展開について，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　目標の（1）については，経済社会における事例など実際のビジネスと関連付けられ，ビジネスの様々な場面で役に立つビジネスに関する基礎的な知識と技術を身に付けるようにすることを意味している。　目標の（2）については，唯一絶対の答えがないことの多い経済社会にあって，ビジネスをはじめとした様々な知識，技術などを活用し，ビジネスに関する課題を発見するとともに，企業活動が社会に及ぼす影響を踏まえ，市場の動向，ビジネスに関する理論，データ，成功事例や改善を要する事例など科学的な根拠に基づいて工夫してよりよく解決する力を養うことを意味している。　目標の（3）については，ビジネスを適切に展開する力の向上を目指して自らビジネスについて学ぶ態度及び組織の一員として自己の役割を認識して当事者としての意識をもち， 19 1 ビジネス基礎第2 章商業科の各科目第1 節　ビジネス基礎
Page 26	1407073_15_1_1_2.pdf	他者と信頼関係を構築して積極的に関わり，ビジネスの創造と発展に責任をもって取り組む態度を養うことを意味している。第2　内容とその取扱い１　内容の構成及び取扱い　この科目は，目標に示す資質・能力を身に付けることができるよう，（1）商業の学習とビジネス，（2）ビジネスに対する心構え，（3）経済と流通，（4）取引とビジネス計算，（5）企業活動，（6）身近な地域のビジネスの六つの指導項目で，２～４単位程度履修されることを想定して内容を構成している。また，内容を取り扱う際の配慮事項は次のように示されている。（内容を取り扱う際の配慮事項）ア　商業教育全般の導入として基礎的な内容を扱うとともに，基本的な用語については，英語表記に慣れ親しむことができるよう留意して指導すること。　内容を取り扱う際には，商業教育全般の導入として基礎的な内容を扱うこととしている。これは，この科目が商業に関する学科における原則履修科目として位置付けられていること，商業科に属する科目を中心に展開する商業教育全般の基礎的科目であることによるものである。　また，基本的な用語については，英語表記に慣れ親しむことができるよう留意して指導することとしている。これは，経済のグローバル化が進展していることによるものであり，ビジネスに関する基本的な用語の英語表記を適宜取り上げるなど，この趣旨を踏まえて指導することが大切である。イ　各種メディアの情報を活用するなどして経済社会の動向を捉える学習活動を通して，ビジネスについて理解を深めることができるようにすること。　内容を取り扱う際には，ビジネスについて理解を深めることができるようにすることとしている。　そのため，単に知識と技術を身に付けることにとどまらず，新聞，放送など各種メディアの情報を活用するなどして，経済活動の具体的な事例を取り上げ，ケーススタディやグループでの分析や考察などにより経済社会の動向を捉える学習活動を取り入れることが大切である。ウ　〔指導項目〕の（1）及び（2）については，（3）から（6）までの項目を指導する前に扱うこと。　〔指導項目〕の（1）及び（2）については，（3）から（6）までの項目を指導する前に扱うこととしている。　これは，（1）については，商業を学ぶ重要性と学び方など専門的な学習への動機付けを図るものであること，（2）については，ビジネスにおけるコミュニケーションに関する学習などで身に付けた力を商業科の様々な学びの中で生かすことが，職業人として必要な資質・能力を育成する上で重要であることによるものであり，この趣旨を踏まえて 20 第2章商業科の各科目
Page 27	1407073_15_1_1_2.pdf	適切に取り扱うことが大切である。エ　〔指導項目〕の（4）のイについては，生徒の実態に応じて適切な計算用具を活用することができること。なお，計算用具を活用する際には，操作に習熟する学習活動に偏らないよう留意して指導すること。　〔指導項目〕の（4）のイについては，生徒の実態に応じて適切な計算用具を活用することができることとしている。　そのため，生徒の興味・関心，進路希望などに応じて柔軟に対応することが大切である。　なお，ビジネス計算及びその学習の円滑化を図るようにするものであることから，計算用具を早く扱うことができるようにするといった操作に習熟する学習活動に偏らないよう留意して指導することが大切である。２　内容２　内　容　1に示す資質・能力を身に付けることができるよう，次の〔指導項目〕を指導する。〔指導項目〕（1）商業の学習とビジネス　ア　商業を学ぶ重要性と学び方　イ　ビジネスの役割　ウ　ビジネスの動向・課題（内容の範囲や程度）ア　〔指導項目〕の（1）のアについては，社会や産業全体の課題とその解決のために商業が果たしている役割，働くことの社会的意義や役割，職業人に求められる倫理観，グローバル化する経済社会で求められる人材，商業の学びの過程などについて扱うこと。イについては，企業の社会的責任を果たすことの重要性及び社会的な課題への対応の現状についても扱うこと。ウについては，生産から消費までの過程に関わるビジネスの動向・課題について扱うこと。（1）商業の学習とビジネス　ここでは，科目の目標を踏まえ，商業を学ぶ重要性と学び方，ビジネスの役割など商業の学習とビジネスに関する知識などを基盤として，商業を学ぶこと及びビジネスの意義と課題について自らの考えをもつとともに，ビジネスの展開についての意識と意欲を高め，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　商業の学習及びビジネスの概要について理解すること。 21 1 ビジネス基礎
Page 28	1407073_15_1_1_2.pdf	②　商業を学ぶこと及びビジネスの意義と課題について，地域産業をはじめ経済社会の健全で持続的な発展と関連付けて見いだすこと。 ③　ビジネスの基礎的な事項について自ら学び，ビジネスに主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　商業を学ぶ重要性と学び方　ここでは，社会や産業全体の課題とその解決のために商業が果たしている役割，働くことの社会的意義や役割，職業人に求められる倫理観を育むことの重要性，グローバル化する経済社会で求められる人材及び商業の学びを通して，ビジネスを理解し，実践する力，職業人として必要な豊かな人間性，他者とコミュニケーションを図り協働する力などを育むことについて扱う。また，専門的な知識と技術を身に付け，それを基に実際のビジネスを理解するとともに，企画力や創造力などを養い，ビジネスの実務に対応して実社会で実践する力と円滑にコミュニケーションを図る力を高める商業の学びの過程及び生涯にわたる継続的な学びの中で専門的能力を身に付けることの重要性について扱い，商業の学習に関してのガイダンスを行い，学習の動機付けを図る学習活動を取り入れる。さらに，商業の学習と職業との関連について扱い，卒業後の進路に関してのガイダンスを行い，自己の進路について考える学習活動を取り入れる。イ　ビジネスの役割　ここでは，企業が行う経済的諸活動の総称であるビジネスの役割について，身近な事例と関連付けて扱う。また，企業の社会的責任を果たすことの重要性及び環境，エネルギー，食料など社会的な課題への対応の現状について，具体的な事例と関連付けて扱う。ウ　ビジネスの動向・課題　ここでは，生産，流通，金融などに関わるビジネスの動向・課題について，具体的な事例と関連付けて扱う。また，日本における産業構造の変化，グローバル化，情報化など経済社会を取り巻く環境の変化がビジネスに影響を及ぼしている現状について扱う。〔指導項目〕（2）ビジネスに対する心構え　ア　信頼関係の構築　イ　コミュニケーションの基礎　ウ　情報の入手と活用（内容の範囲や程度）イ　〔指導項目〕の（2）のイについては，ビジネスを円滑に行う上でのコミュニケーションの意義及びビジネスの場面に応じた言葉遣い，話の聞き方，伝え方などに関する基礎的なコミュニケーションの方法について扱うこと。ウについては，情報の信頼性を見極めることの重要性，企業活動に必要な情報の所在などについて扱うこと。 22 第2章商業科の各科目
Page 29	1407073_15_1_1_2.pdf	（2）ビジネスに対する心構え　ここでは，科目の目標を踏まえ，信頼関係の構築，コミュニケーションなどビジネスに対する心構えに関する知識，技術などを基盤として，信頼関係の構築がビジネスに及ぼす影響など科学的な根拠に基づいて，ビジネスの展開について，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　ビジネスに対する心構えについて実務に即して理解するとともに，関連する技術を身に付けること。 ②　ビジネスの場面を分析し，科学的な根拠に基づいて，ビジネスにおいて他者に対応するとともに，情報を入手して活用し，評価・改善すること。 ③　ビジネスに対する心構えについて自ら学び，ビジネスに主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　信頼関係の構築　ここでは，ビジネスを主体的，合理的に行う上での望ましい信頼関係を構築することの意義及び職業人に求められる倫理観，遵法精神，規範意識，責任感，協調性，リーダーシップ，ビジネスを通して社会に貢献する意識，見通しをもって仕事を進める意識などが信頼関係を構築する上で重要であることについて扱う。また，ビジネスマナーの意義，身だしなみ，挨拶と礼の仕方，電話応対，来客応対，名刺交換などに関する基本的なビジネスマナー及びホスピタリティについて扱う。イ　コミュニケーションの基礎　ここでは，ビジネスを円滑に行う上でのコミュニケーションの意義について扱う。また，敬語などビジネスの場面に応じた言葉遣い，話の聞き方，伝え方などに関する基礎的なコミュニケーションの方法について扱う。ウ　情報の入手と活用　ここでは，情報の信頼性を見極めることの重要性及び情報を活用する際に著作権など知的財産権を侵害しないようにすることについて，具体的な事例と関連付けて扱う。また，企業活動において円滑にコミュニケーションを図る上での情報の重要性，企業活動に必要な情報の所在及び調査を通して情報を入手することの重要性について扱う。〔指導項目〕（3）経済と流通　ア　経済の基本概念　イ　流通の役割　ウ　流通を支える活動（内容の範囲や程度）ウ　〔指導項目〕の（3）のアについては，生産要素の概要と希少性，経済主体の役割，経済活動の循環などについて扱うこと。ウについては，物流活動，金融と保険の働 23 1 ビジネス基礎
Page 30	1407073_15_1_1_2.pdf	きや仕組み及び合理的な流通管理や円滑なサービスの提供を可能にしている情報システムの概要について扱うこと。（3）経済と流通　ここでは，科目の目標を踏まえ，経済の基本概念，流通の役割など経済と流通に関する知識などを基盤として，経済と流通の動向など科学的な根拠に基づいて，流通と流通を支える活動の展開について，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　経済と流通について経済社会における事例と関連付けて理解すること。 ②　経済と流通に関する課題を発見し，科学的な根拠に基づいて課題への対応策を考案すること。 ③　経済と流通について自ら学び，経済の基本概念を踏まえ，流通と流通を支える活動に主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　経済の基本概念　ここでは，土地，資本，労働力といった生産要素の概要と希少性，経済主体の役割，生産，流通，消費などの経済活動の循環，トレード・オフ，機会費用及び市場における価格の決定と変動の仕組みについて扱う。イ　流通の役割　ここでは，流通の役割について，生活水準の向上や生産の高度化などによる生産と消費の隔たりの拡大と関連付けて扱う。また，卸売業と小売業の分類と機能及び小売業の業態の変化について扱う。さらに，情報技術の進歩に伴う流通の効率化と最適化について，具体的な事例を用いて扱う。ウ　流通を支える活動　ここでは，物流活動，金融及び保険の働きや仕組みについて扱う。また，合理的な流通管理や円滑なサービスの提供を可能にしている情報システムの概要について，具体的な事例を用いて扱う。〔指導項目〕（4）取引とビジネス計算　ア　売買取引と代金決済　イ　ビジネス計算の方法（内容の範囲や程度）エ　〔指導項目〕の（4）のアについては，新たな代金決済の手段とその仕組みについても扱うこと。イについては，ビジネス計算の用具としてのそろばんの歴史についても触れること。（4）取引とビジネス計算　ここでは，科目の目標を踏まえ，売買取引，代金決済など取引とビジネス計算に関す 24 第2章商業科の各科目
Page 31	1407073_15_1_1_2.pdf	る知識，技術などを基盤として，実務における取引とビジネス計算の方法など科学的な根拠に基づいて，契約の締結と履行について，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　取引とビジネス計算について実務に即して理解するとともに，関連する技術を身に付けること。 ②　取引に関する課題を発見し，科学的な根拠に基づいて課題への対応策を考案すること。 ③　取引とビジネス計算について自ら学び，適切な契約の締結と履行に主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　売買取引と代金決済　ここでは，売買契約を締結する際に取り決めておく必要がある条件，売買契約の締結と履行の流れ及び通貨，小切手，手形，クレジットカードなど代金決済の手段とその仕組みについて扱う。また，情報技術を活用するなどした新たな代金決済の手段とその仕組みについて扱う。イ　ビジネス計算の方法　ここでは，商品に関する代価の計算，割引と割増の計算，売買に必要な度量衡，利益率の計算，仕入原価と売価の計算，複利と単利の計算，積立金の計算，外国貨幣の計算と換算，株式の評価，債券の利回り，手形割引及び製品単価の計算について扱う。また，記数法，概数，概算及び端数処理について扱う。さらに，日本におけるビジネス計算の用具としてのそろばんの歴史について，日本における伝統と文化の視点などから触れる。〔指導項目〕（5）企業活動　ア　企業の形態と組織　イ　マーケティングの重要性と流れ　ウ　資金調達　エ　財務諸表の役割　オ　企業活動に対する税　カ　雇用（内容の範囲や程度）オ　〔指導項目〕の（5）のアについては，起業家精神，ビジネスの創造，経営理念，企業倫理の重要性についても扱うこと。カについては，雇用形態及び雇用の安定，労働時間の管理，福利厚生など雇用に伴う企業の責任について扱うこと。（5）企業活動　ここでは，科目の目標を踏まえ，企業の形態と組織，マーケティングの重要性と流れ 25 1 ビジネス基礎
Page 32	1407073_15_1_1_2.pdf	など企業活動に関する知識などを基盤として，企業活動の動向など科学的な根拠に基づいて，企業活動の展開について，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　企業活動について経済社会における事例と関連付けて理解すること。 ②　企業活動に関する課題を発見し，科学的な根拠に基づいて課題への対応策を考案すること。 ③　企業活動について自ら学び，企業活動に関する事例などを踏まえ，企業活動に主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　企業の形態と組織　ここでは，企業の形態と経営組織の種類と特徴，企業における意思決定の流れ，日程管理及び仕事の進め方と改善方法について扱う。また，起業家精神，ビジネスの創造，経営理念，企業倫理の重要性について扱う。イ　マーケティングの重要性と流れ　ここでは，ビジネスにおけるマーケティングの重要性と基本的な流れについて，具体的な事例と関連付けて扱う。ウ　資金調達　ここでは，株式の発行や金融機関からの借入れなど資金調達の方法とその特徴及び資金調達に伴う責任について扱う。エ　財務諸表の役割　ここでは，企業の内外の関係者が意思決定する上での財務諸表の役割について扱う。また，適正な財務諸表を作成し，適切な会計情報を提供することの重要性及びそのための監査の役割について扱う。オ　企業活動に対する税　ここでは，企業活動に対する税の種類と概要及び申告と納付の概要について扱う。カ　雇用　ここでは，日本における雇用形態の特徴と多様化について扱う。また，雇用の安定，労働時間の管理，福利厚生など雇用に伴う企業の責任について扱い，具体的な事例と関連付けて分析し，考察する学習活動を取り入れる。〔指導項目〕（6）身近な地域のビジネス　ア　身近な地域の課題　イ　身近な地域のビジネスの動向（内容の範囲や程度）カ　〔指導項目〕の（6）のアについては，ビジネスに関する国内の身近な地域の課題について扱うこと。 26 第2章商業科の各科目
Page 33	1407073_15_1_1_2.pdf	（6）身近な地域のビジネス　ここでは，科目の目標を踏まえ，身近な地域のビジネスに関する知識などを基盤として，地域のビジネスを取り巻く環境など科学的な根拠に基づいて，ビジネスの振興による地域の発展について，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　身近な地域のビジネスについて理解すること。 ②　身近な地域のビジネスに関する課題を発見し，それを踏まえ，科学的な根拠に基づいて，ビジネスの振興策を考案して実施し，評価・改善すること。 ③　身近な地域のビジネスについて自ら学び，ビジネスの振興による地域の発展に主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　身近な地域の課題　ここでは，ビジネスに関する国内の身近な地域の抱える課題について扱い，地域の発展に及ぼす影響と関連付けて分析し，考察する学習活動を取り入れる。イ　身近な地域のビジネスの動向　ここでは，国内の身近な地域のビジネスの動向について扱い，ビジネスの動向を捉えて，地域の特色を生かしたビジネスの振興策を考案し，発表する学習活動を取り入れる。 27 1 ビジネス基礎
Page 34	1407073_15_1_1_2.pdf	この科目は，生徒の多様な実態に応じて個々の生徒の特性や進路希望などに即した教育活動を一層適切に進めるとともに，商業の各分野の学習で身に付けた知識，技術などを基に，ビジネスに関する課題を発見し，解決策を探究して創造的に解決するなど，ビジネスを通じ，地域産業をはじめ経済社会の健全で持続的な発展を担う職業人として必要な資質・能力を一層高めることを主眼としたものであり，従前と同様に商業に関する学科における原則履修科目として位置付けている。　今回の改訂では，職業資格の取得については，職業資格に対する理解を深める視点から，職業資格を取得する意義，職業との関係などに関して探究する学習活動を取り入れるようにするなど改善を図った。第1　目標１　目　標　商業の見方・考え方を働かせ，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，ビジネスを通じ，地域産業をはじめ経済社会の健全で持続的な発展を担う職業人として必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。（1）商業の各分野について実務に即して体系的・系統的に理解するとともに，相互に関連付けられた技術を身に付けるようにする。（2）ビジネスに関する課題を発見し，ビジネスに携わる者として解決策を探究し，科学的な根拠に基づいて創造的に解決する力を養う。（3）課題を解決する力の向上を目指して自ら学び，ビジネスの創造と発展に主体的かつ協働的に取り組む態度を養う。　この科目においては，ビジネスを適切に展開して企業の社会的責任を果たす視点をもち，商業に関する基礎的・基本的な学習の上に立って，商業の各分野に関する課題を生徒が自ら設定し，主体的かつ協働的にその課題を探究し，課題の解決を図る実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，地域産業をはじめ経済社会の健全で持続的な発展のため，ビジネスの展開について，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　目標の（1）については，商業の各分野の学習で身に付けた知識と技術について，実務に即して深化・総合化を図り，課題の解決に生かすことができる知識と技術を身に付けるようにすることを意味している。　目標の（2）については，唯一絶対の答えがないことの多い経済社会にあって，深化・総合化された知識，技術などを活用し，ビジネスに関する課題を発見するとともに，企業活動が社会に及ぼす影響を踏まえ，経済社会の動向，ビジネスに関する理論，データ，成功事例や改善を要する事例など科学的な根拠に基づいて工夫してよりよく解決する力を養うことを意味している。 28 第2章商業科の各科目第2 節　課題研究
Page 35	1407073_15_1_1_2.pdf	目標の（3）については，商業の各分野の学習で身に付けた専門的な知識，技術などの深化・総合化など課題を解決する力の向上を目指して自ら学ぶ態度，組織の一員として自己の役割を認識して当事者としての意識をもち，他者と信頼関係を構築して積極的に関わって課題の解決を図り，ビジネスの創造と発展に責任をもって取り組む態度を養うことを意味している。第2　内容とその取扱い１　内容の構成及び取扱い　この科目は，目標に示す資質・能力を身に付けることができるよう，（1）調査，研究，実験，（2）作品制作，（3）産業現場等における実習，（4）職業資格の取得の四つの指導項目で，2～4単位程度履修されることを想定して内容を構成している。また，内容を取り扱う際の配慮事項は次のように示されている。（内容を取り扱う際の配慮事項）ア　生徒の興味・関心，進路希望等に応じて，〔指導項目〕の（1）から（4）までの中から，個人又はグループで商業の各分野に関する適切な課題を設定し，主体的かつ協働的に取り組む学習活動を通して，専門的な知識，技術などの深化・総合化を図り，ビジネスに関する課題の解決に取り組むことができるようにすること。なお，課題については，（1）から（4）までの2 項目以上にまたがるものを設定することができること。　内容を取り扱う際には，ビジネスに関する課題の解決に取り組むことができるようにすることとしている。　そのため，生徒の興味・関心，進路希望等に応じて，〔指導項目〕の（1）から（4）までの項目や，（1）から（4）までの2 項目以上にまたがる項目の中から，個人又はグループで商業の各分野に関する適切な課題を生徒自らが設定し，課題の解決策を探究し，評価・改善を図る学習活動などを取り入れることが大切である。　探究の過程においては，自己のキャリア形成の方向性と関連付けて取り組むようにすることが大切である。また，ビジネスにおける成功事例や改善を要する事例などを踏まえるとともに，ビジネスに関する情報を入手し，ポジショニング・マップ，SWOT 分析，PPM 分析などの技法を用いて分析し，ビジネスをはじめとした様々な知識，技術などとともに活用するなどして探究の質の向上を図り，商業の各分野の内容に関する専門的な知識，技術などについて，実務に即して深化・総合化を図ることができるようにすることが大切である。イ　課題研究の成果について発表する機会を設けるようにすること。　内容を取り扱う際には，課題研究の成果について発表する機会を設けるようにすることとしている。　そのため，課題研究発表会を開催したり，コンクールへの参加を促したりすることが大切である。 29 2 課題研究
Page 36	1407073_15_1_1_2.pdf	なお，成果の発表に際しては，学習の成果についての分かりやすい報告書を生徒自ら作成するとともに，地域や産業界の関係者などを招いて交流を深め，教育活動に対する理解が深まるよう配慮することが大切である。ウ　〔指導項目〕の（4）については，職業資格に関して探究する学習活動を取り入れるよう留意して指導すること。　〔指導項目〕の（4）については，職業資格に関して探究する学習活動を取り入れるよう留意して指導することとしている。　そのため，商業科に属する科目で学んだ内容に関連した職業資格について，職業資格を取得する意義，職業との関係，職業資格を制度化している目的などを探究する学習活動を取り入れ，職業資格を取得するための学習活動に偏らないようにすることが大切である。２　内容２　内　容　１に示す資質・能力を身に付けることができるよう，次の〔指導項目〕を指導する。　ここでは，科目の目標を踏まえ，ビジネスを通じ，地域産業をはじめ経済社会の健全で持続的な発展について，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　商業の各分野について実務に即して体系的・系統的に理解するとともに，相互に関連付けられた技術を身に付けること。 ②　ビジネスに関する課題を発見し，ビジネスに携わる者として解決策を探究し，科学的な根拠に基づいて創造的に解決すること。 ③　課題を解決する力の向上を目指して自ら学び，ビジネスの創造と発展に主体的かつ協働的に取り組むこと。〔指導項目〕（1）調査，研究，実験（2）作品制作（3）産業現場等における実習（4）職業資格の取得（1）調査，研究，実験　ここでは，①から③までの事項を身に付けることができるよう，商業科に属する科目で学んだ内容に関連した調査，研究，実験を取り入れる。マーケティング分野については，市場の動向，消費者の行動，商品陳列，プロモーション及び観光の振興に関する内容を主とした調査，研究，実験，マネジメント分野については，ビジネスにおけるマネ 30 第2章商業科の各科目
Page 37	1407073_15_1_1_2.pdf	ジメント，産業構造の変化や経済のグローバル化及びビジネスに関わる法規に関する内容を主とした調査や研究，会計分野については，企業における会計処理，財務分析及び会計制度に関する内容を主とした調査や研究，ビジネス情報分野については，情報技術の進歩がビジネスに及ぼす影響，ネットワークを活用したビジネス及び企業の情報セキュリティ管理に関する内容を主とした調査や研究などの例が考えられる。（2）作品制作　ここでは，①から③までの事項を身に付けることができるよう，商業科に属する科目で学んだ内容に関連した作品制作を取り入れる。マーケティング分野については，新商品の企画と開発，広告の制作，商品パッケージのデザイン，商品のディスプレイ，観光ガイドブックの制作，マネジメント分野については，消費者の動向を捉え，株式会社の設立と開業を想定した事業計画書及び関連書類の作成，会計分野については，企業の財政状態や経営成績などを分析した資料の作成，ビジネス情報分野については，企業活動を改善する情報システムの開発，データベースの構築，企業情報を発信するウェブページの制作などの例が考えられる。（3）産業現場等における実習　ここでは，①から③までの事項を身に付けることができるよう，商業科に属する科目で学んだ内容に関連した産業現場等における実習及びその一環としての実習内容に関する課題を探究する学習活動を取り入れる。マーケティング分野については，企業における売買，商品管理，プロモーション，観光などのサービス，市場調査及び顧客との応対に関する実習，マネジメント分野については，企業活動及び地域の経済や産業の動向の調査に関する実習，会計分野については，企業における会計処理及び財務分析に関する実習，ビジネス情報分野については，企業における情報の収集・処理・分析，情報システムの開発及びウェブページの制作に関する実習など，商業科の学習で身に付けた知識，技術などを企業における活動を通して実践的な知識，技術などに高めるための実習が考えられる。実習先については，地域の産業の実態を考慮して幅広く決定するとともに，実習に際しては，地域や産業界等と連携を図り，長期間の実習の導入や事前・事後の指導の充実など工夫が大切である。（4）職業資格の取得　ここでは，①から③までの事項を身に付けることができるよう，商業科に属する科目で学んだ内容に関連した職業資格について，職業資格を取得する意義，職業との関係，職業資格を制度化している目的などを探究するとともに，その一環として職業資格に関連する知識，技術などについて深化・総合化を図る学習活動，職業資格を必要とする職業に関する課題を探究する学習活動を取り入れる。商業の学習分野と関連する主な職業資格としては，マーケティング分野については，観光ビジネスに関連するものとしての旅行業務取扱管理者に関する資格，マネジメント分野については，中小企業診断士，社 31 2 課題研究
Page 38	1407073_15_1_1_2.pdf	会保険労務士などに関する資格やファイナンシャル・プランナーに関する試験，会計分野については，公認会計士や税理士に関する資格，ビジネス情報分野については，情報処理技術者に関する国家試験などが考えられる。生徒が自らの進路希望などに応じて適切な職業資格に関する課題を設定し，将来の職業を見通して更に専門的な学習を続けることにつながる学習活動を通して，専門性の高い職業人になることを目指した継続的な学習態度を養うことが大切である。 32 第2章商業科の各科目
Page 39	1407073_15_1_1_2.pdf	この科目は，実務に即した実践的・体験的な学習活動を通して，商業の各分野の学習で身に付けた知識，技術などを基に，ビジネスの実務における課題を発見し，創造的に解決するなど，ビジネスを通じ，地域産業をはじめ経済社会の健全で持続的な発展を担う職業人として必要な資質・能力を一層高めることを主眼としたものである。　今回の改訂では，ビジネスの実務に一層対応できるようにする視点から，地域や産業界等と連携して具体的な実務について理解を深める学習活動を取り入れるなど改善を図った。第1　目標１　目　標　商業の見方・考え方を働かせ，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，ビジネスを通じ，地域産業をはじめ経済社会の健全で持続的な発展を担う職業人として必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。（1）商業の各分野について実務に即して総合的に理解するとともに，関連する技術を身に付けるようにする。（2）ビジネスの実務における課題を発見し，ビジネスに携わる者として科学的な根拠に基づいて創造的に解決する力を養う。（3）ビジネスの実務に対応する力の向上を目指して自ら学び，ビジネスの創造と発展に主体的かつ協働的に取り組む態度を養う。　この科目においては，ビジネスを適切に展開して企業の社会的責任を果たす視点をもち，商業に関する基礎的・基本的な学習の上に立って，実務に即した実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，知識，技術などを基にビジネスの実務に適切に対応し，地域産業をはじめ経済社会の健全で持続的な発展のため，ビジネスの展開について，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　目標の（1）については，商業の各分野の学習で身に付けた知識と技術について，実務に即して総合的に関連付け，実際のビジネスの場面に対応する際に生かすことができる知識と技術を身に付けるようにすることを意味している。　目標の（2）については，唯一絶対の答えがないことの多い経済社会にあって，実務と関連付けられた知識，技術などを総合的に活用し，ビジネスの実務における課題を発見するとともに，企業活動が社会に及ぼす影響を踏まえ，経済社会の動向，ビジネスに関する理論，データ，成功事例や改善を要する事例など科学的な根拠に基づいて工夫してよりよく解決する力を養うことを意味している。　目標の（3）については，専門的な知識，技術などを基盤としてビジネスで実践する力の向上を目指して自ら学ぶ態度，組織の一員として自己の役割を認識して当事者としての意識をもち，他者と信頼関係を構築して積極的に関わり，ビジネスの創造と発展に責任をもって取り組む態度を養うことを意味している。 33 3 総合実践第3 節　総合実践
Page 40	1407073_15_1_1_2.pdf	第2　内容とその取扱い１　内容の構成及び取扱い　この科目は，目標に示す資質・能力を身に付けることができるよう，（1）マーケティングに関する実践，（2）マネジメントに関する実践，（3）会計に関する実践，（4）ビジネス情報に関する実践，（5）分野横断的・総合的な実践の五つの指導項目で，2～4単位程度履修されることを想定して内容を構成している。また，内容を取り扱う際の配慮事項は次のように示されている。（内容を取り扱う際の配慮事項）ア　商業の各分野の学習に関連する職業や業務に関して，地域や産業界等と連携して具体的な実務について理解を深める学習活動及び実務に即して知識，技術などを総合的に活用する学習活動を通して，ビジネスを担う当事者としての意識を高めるとともに，ビジネスの実務に対応することができるようにすること。　内容を取り扱う際には，ビジネスを担う当事者としての意識を高めるとともに，ビジネスの実務に対応することができるようにすることとしている。　そのため，金融業，流通業などで実務に携わっている関係者を招くなどして，具体的な実務について理解を深める学習活動及び小売業に関する仕入れと販売の取引，コンピュータを活用した経営のシミュレーションなど商業の各分野の学習で身に付けた知識，技術などを実務に即して総合的に活用する学習活動を取り入れることが大切である。イ　〔指導項目〕の（1）から（5）までについては，学科の特色に応じて，その中からいずれか一つ以上を選択して扱うことができること。　〔指導項目〕の（1）から（5）までについては，学科の特色に応じて，その中からいずれか一つ以上を選択して扱うことができることとしている。　これは，学科によって学習する分野の重点の置き方が異なることなどによるものであり，この趣旨を踏まえて柔軟に取り扱うことが大切である。ウ　〔指導項目〕の（5）については，（1）から（4）までの2 項目以上にまたがる内容を扱うこと。　〔指導項目〕の（5）については，（1）から（4）までの2 項目以上にまたがる内容を扱うこととしている。　これは，複数の学習分野で学んだ内容を総合的に応用できるようにしようとするものであり，この趣旨を踏まえて適切に取り扱うことが大切である。２　内容２　内　容　１に示す資質・能力を身に付けることができるよう，次の〔指導項目〕を指導する。 34 第2章商業科の各科目
Page 41	1407073_15_1_1_2.pdf	〔指導項目〕（1）マーケティングに関する実践（1）マーケティングに関する実践　ここでは，科目の目標を踏まえ，マーケティング分野に関連するビジネスの実務に適切に対応し，ビジネスを通じ，地域産業をはじめ経済社会の健全で持続的な発展について，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　マーケティング分野に関連するビジネスについて実務に即して総合的に理解するとともに，関連する技術を身に付けること。 ②　マーケティング分野に関連するビジネスの実務における課題を発見し，科学的な根拠に基づいて，課題への対応策を考案して実施し，評価・改善すること。 ③　マーケティング分野に関連するビジネスの実務について自ら学び，ビジネスの創造と発展に主体的かつ協働的に取り組むこと。　これらの事項を身に付けることができるよう，ここでは，主として「マーケティング」，「商品開発と流通」，「観光ビジネス」の内容に関連させた，ビジネスの実務に対応する力を高める実践的・体験的な学習活動を取り入れる。例えば，流通業，観光業などで実務に携わっている関係者を招き，具体的な職業や業務に関して実務に即して実践する学習活動などが考えられる。また，ソフトウェアを活用した仕入取引と販売取引に関する学習活動，顧客満足の実現，顧客の創造などを目指した商品開発と流通に関する学習活動，観光ツアーなど観光商品の企画・実施と評価・改善，観光地や観光商品のブランド力の向上に関する学習活動などが考えられる。〔指導項目〕（2）マネジメントに関する実践（2）マネジメントに関する実践　ここでは，科目の目標を踏まえ，マネジメント分野に関連するビジネスの実務に適切に対応し，ビジネスを通じ，地域産業をはじめ経済社会の健全で持続的な発展について，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　マネジメント分野に関連するビジネスについて実務に即して総合的に理解すること。 ②　マネジメント分野に関連するビジネスの実務における課題を発見し，科学的な根拠に基づいて，課題への対応策を考案して実施し，評価・改善すること。 ③　マネジメント分野に関連するビジネスの実務について自ら学び，ビジネスの創造と発展に主体的かつ協働的に取り組むこと。　これらの事項を身に付けることができるよう，ここでは，主として「ビジネス・マネジメント」，「グローバル経済」，「ビジネス法規」の内容に関連させた，ビジネスの実務 35 3 総合実践
Page 42	1407073_15_1_1_2.pdf	に対応する力を高める実践的・体験的な学習活動を取り入れる。例えば，企業の経営者，金融，経理，法律などの実務に携わっている関係者を招き，具体的な職業や業務に関して実務に即して実践する学習活動などが考えられる。また，コンピュータを活用して経営のシミュレーションなどを行う学習活動，株式会社の設立や証券投資に関する学習活動，法人税の申告と納付，消費税の申告と納付，所得税の源泉徴収・納付・年末調整，住民税の特別徴収・納付など税の手続及び社会保険の手続に関する学習活動，金融機関における業務を想定した個人資産の運用やコーポレート・ファイナンスに関する学習活動などが考えられる。〔指導項目〕（3）会計に関する実践（3）会計に関する実践　ここでは，科目の目標を踏まえ，会計分野に関連するビジネスの実務に適切に対応し，ビジネスを通じ，地域産業をはじめ経済社会の健全で持続的な発展について，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　会計分野に関連するビジネスについて実務に即して総合的に理解するとともに，関連する技術を身に付けること。 ②　会計分野に関連するビジネスの実務における課題を発見し，科学的な根拠に基づいて，課題への対応策を考案して実施し，評価・改善すること。 ③　会計分野に関連するビジネスの実務について自ら学び，ビジネスの創造と発展に主体的かつ協働的に取り組むこと。　これらの事項を身に付けることができるよう，ここでは，主として「簿記」，「財務会計Ⅰ」，「財務会計Ⅱ」，「原価計算」，「管理会計」の内容に関連させた，ビジネスの実務に対応する力を高める実践的・体験的な学習活動を取り入れる。例えば，公認会計士，税理士，企業で会計の実務に携わっている関係者を招き，具体的な職業や業務に関して実務に即して実践する学習活動などが考えられる。また，流通業，製造業，サービス業など様々な業種を想定し，納品書，領収証などの取引に関する証票に基づく起票，会計帳簿の記入，コンピュータを活用した会計帳簿の作成などを行う学習活動，企業の財務諸表などを資料として経営分析を行い，報告書を作成する学習活動などが考えられる。〔指導項目〕（4）ビジネス情報に関する実践（4）ビジネス情報に関する実践　ここでは，科目の目標を踏まえ，ビジネス情報分野に関連するビジネスの実務に適切に対応し，ビジネスを通じ，地域産業をはじめ経済社会の健全で持続的な発展について，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。 36 第2章商業科の各科目
Page 43	1407073_15_1_1_2.pdf	このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　ビジネス情報分野に関連するビジネスについて実務に即して総合的に理解するとともに，関連する技術を身に付けること。 ②　ビジネス情報分野に関連するビジネスの実務における課題を発見し，科学的な根拠に基づいて，課題への対応策を考案して実施し，評価・改善すること。 ③　ビジネス情報分野に関連するビジネスの実務について自ら学び，ビジネスの創造と発展に主体的かつ協働的に取り組むこと。　これらの事項を身に付けることができるよう，ここでは，主として「情報処理」，「ソフトウェア活用」，「プログラミング」，「ネットワーク活用」，「ネットワーク管理」の内容に関連させた，ビジネスの実務に対応する力を高める実践的・体験的な学習活動を取り入れる。例えば，企業で情報セキュリティ管理など情報部門の実務に携わっている関係者，情報処理技術者などを招き，具体的な職業や業務に関して実務に即して実践する学習活動などが考えられる。また，コンピュータシステムによる文書や帳票の作成と保管，情報の検索・集計・グラフ作成など事務処理に関する一連の流れなどの学習活動，インターネットを活用したビジネスに必要なウェブページの制作に関する学習活動，情報セキュリティ管理を行う学習活動，企業内の情報通信ネットワークの設計・構築と運用管理を行う学習活動などが考えられる。〔指導項目〕（5）分野横断的・総合的な実践（5）分野横断的・総合的な実践　ここでは，科目の目標を踏まえ，ビジネスの実務に適切に対応し，ビジネスを通じ，地域産業をはじめ経済社会の健全で持続的な発展について，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　ビジネスについて実務に即して総合的に理解するとともに，関連する技術を身に付けること。 ②　ビジネスの実務における課題を発見し，科学的な根拠に基づいて，課題への対応策を考案して実施し，評価・改善すること。 ③　ビジネスの実務について自ら学び，ビジネスの創造と発展に主体的かつ協働的に取り組むこと。　これらの事項を身に付けることができるよう，ここでは，マーケティング，マネジメント，会計，ビジネス情報の4 分野の中から，複数の分野の内容に関連させた，ビジネスの実務に対応する力を高める実践的・体験的な学習活動を取り入れる。例えば，企業で関係する実務に携わっている関係者を招き，具体的な職業や業務に関して実務に即して実践する学習活動などが考えられる。また，商品売買業を想定して仕入計画と販売計 37 3 総合実践
Page 44	1407073_15_1_1_2.pdf	画の立案，取引，会計処理を行う学習活動，地域産業に関する株式会社の設立，経営，取引，決算などに関する学習活動及び取扱商品，仕入条件，販売条件などを基に仕入数量，販売価格，広告費などについて意思決定を行うビジネスゲーム，組織で働く者の立場に立った法規，雇用，税，社会保険などに関する学習活動などが考えられる。 38 第2章商業科の各科目
Page 45	1407073_15_1_1_2.pdf	この科目は，グローバル化する経済社会において，組織の一員として協働し，ビジネスを展開する力が一層求められるようになっている状況を踏まえ，ビジネスにおいて円滑にコミュニケーションを図るために必要な資質・能力を育成する視点から，従前の「ビジネス実務」の指導項目を再構成したものである。　今回の改訂では，ビジネスにおける思考の方法とコミュニケーションに関する指導項目及び日本と外国との文化と商慣習の違いに関する指導項目を取り入れるとともに，ビジネス英語に関する指導項目を生徒や地域の実態に応じて適切な外国語を扱うことができるようにするなど改善を図った。第1　目標１　目　標　商業の見方・考え方を働かせ，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，ビジネスにおけるコミュニケーションに必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。（1）ビジネスにおけるコミュニケーションについて実務に即して体系的・系統的に理解するとともに，関連する技術を身に付けるようにする。（2）ビジネスにおけるコミュニケーションに関する課題を発見し，ビジネスに携わる者として科学的な根拠に基づいて創造的に解決する力を養う。（3）ビジネスを円滑に展開する力の向上を目指して自ら学び，ビジネスにおいてコミュニケーションを図ることに主体的かつ協働的に取り組む態度を養う。　この科目においては，ビジネスを適切に展開して企業の社会的責任を果たす視点をもち，ビジネスの場面を想定し，日本語と外国語によるコミュニケーションを図る実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，ビジネスにおいて円滑にコミュニケーションを図ることについて，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　目標の（1）については，実際のビジネスにおけるコミュニケーションと関連付けられ，ビジネスの様々な場面で役に立つコミュニケーションに関する知識と技術を身に付けるようにすることを意味している。　目標の（2）については，唯一絶対の答えがないことの多い経済社会にあって，ビジネスにおけるコミュニケーションをはじめとした様々な知識，技術などを活用し，ビジネスにおけるコミュニケーションに関する課題を発見するとともに，コミュニケーションが企業活動に及ぼす影響を踏まえ，コミュニケーションに関する理論，成功事例や改善を要する事例など科学的な根拠に基づいて工夫してよりよく解決する力を養うことを意味している。　目標の（3）については，ビジネスを円滑に展開する力の向上を目指して自らコミュニケーションについて学ぶ態度及び組織の一員として自己の役割を認識して当事者としての意 39 4 ビジネス・コミュニケーション第4 節　ビジネス・コミュニケーション
Page 46	1407073_15_1_1_2.pdf	識をもち，他者と信頼関係を構築して積極的にビジネスにおいて日本語や外国語を用いてコミュニケーションを図る態度を養うことを意味している。第2　内容とその取扱い１　内容の構成及び取扱い　この科目は，目標に示す資質・能力を身に付けることができるよう，（1）ビジネスとコミュニケーション，（2）ビジネスマナー，（3）ビジネスにおける思考の方法とコミュニケーション，（4）ビジネスと外国語の四つの指導項目で，2～4単位程度履修されることを想定して内容を構成している。また，内容を取り扱う際の配慮事項は次のように示されている。（内容を取り扱う際の配慮事項）ア　ビジネスの場面を想定したコミュニケーションに関する実践的・体験的な学習活動を充実させるとともに，身に付けた知識，技術などを様々な学習活動の中で活用する機会を設けるなどして，ビジネスにおいて円滑にコミュニケーションを図ることができるようにすること。　内容を取り扱う際には，ビジネスにおいて円滑にコミュニケーションを図ることができるようにすることとしている。　そのため，ビジネスにおいて組織の内外の関係者と接する場面を想定したロールプレイングなど実践的・体験的な学習活動を通して，コミュニケーションに関する知識，技術などを身に付けるようにするとともに，ビジネスを担う当事者としてコミュニケーションと人的ネットワークの構築に対する意識を高めるようにすることが大切である。また，身に付けた知識，技術などを商業科に属する科目で行う分析，考察，討論，企画の立案，産業界等への提案など様々な学習活動の中で活用する機会を設けるなどして，コミュニケーションに関する知識，技術などをビジネスの場面に即して適切に実践できるようにすることが大切である。イ　〔指導項目〕の（4）のウからオまでについては，英語を原則とするが，生徒や地域の実態に応じて適切な外国語を扱うことができること。また，ビジネスにおいて平易な外国語を用いてコミュニケーションを図ることができるようにすること。　〔指導項目〕の（4）のウからオまでについては，英語を原則とするが，生徒や地域の実態に応じて適切な外国語を扱うことができることとしている。　これは，ビジネスにおいて英語が広く活用されている一方で，ビジネスで求められる外国語が多様であることによるものであり，この趣旨を踏まえて，生徒の興味・関心，進路希望など生徒の実態及びビジネスにおける外国とのつながりなど地域の実態に応じて柔軟に取り扱うことが大切である。　また，ビジネスにおいて平易な外国語を用いてコミュニケーションを図ることができるようにすることとしている。　これは，ビジネスにおいて国内で外国人と関わる際に，平易な外国語を用いて基本的 40 第2章商業科の各科目
Page 47	1407073_15_1_1_2.pdf	な会話や文書の作成などができるようにしようとするものであり，この趣旨を踏まえて取り扱うことが大切である。２　内容２　内　容　１に示す資質・能力を身に付けることができるよう，次の〔指導項目〕を指導する。〔指導項目〕（1）ビジネスとコミュニケーション　ア　意思決定と組織の構成者としての行動　イ　人的ネットワークの構築（内容の範囲や程度）ア　〔指導項目〕の（1）のアについては，組織の階層化，意思決定の流れと方法，良好な信頼関係を構築し協働することの意義などについて扱うこと。（1）ビジネスとコミュニケーション　ここでは，科目の目標を踏まえ，意思決定，組織の構成者としての行動などビジネスにおけるコミュニケーションに関する知識などを基盤として，コミュニケーションの意義と課題について自らの考えをもつとともに，ビジネスにおいて他者とコミュニケーションを図ることについての意識と意欲を高め，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　ビジネスにおけるコミュニケーションの概要について理解すること。 ②　コミュニケーションの意義と課題について，ビジネスの円滑な展開と関連付けて見いだすこと。 ③　ビジネスにおけるコミュニケーションについて自ら学び，ビジネスにおいて他者とコミュニケーションを図ることに主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　意思決定と組織の構成者としての行動　ここでは，組織の階層化，意思決定の流れと方法について扱う。また，組織の構成者が職業人に求められる倫理観を踏まえて適切に行動することの重要性について扱い，具体的な事例と関連付けて分析し，考察する学習活動を取り入れる。さらに，良好な信頼関係を構築し協働することの意義について扱い，職場における信頼関係の構築と接し方が仕事に及ぼす影響を分析し，考察する学習活動を取り入れる。イ　人的ネットワークの構築　ここでは，ビジネスにおける人的ネットワークの重要性及び取引先や顧客などと良好な信頼関係を構築し，コミュニケーションを図ることの意義について，ビジネスに与える影響と関連付けて扱う。 41 4 ビジネス・コミュニケーション
Page 48	1407073_15_1_1_2.pdf	〔指導項目〕（2）ビジネスマナー　ア　応対に関するビジネスマナー　イ　交際に関するビジネスマナー　ウ　接客に関するビジネスマナー（内容の範囲や程度）イ　〔指導項目〕の（2）のアについては，挨拶，言葉遣い，表情などについて扱うこと。イについては，慶事，弔事などについて扱うこと。ウについては，販売活動における接客の心構えと方法及びホスピタリティの概念と重要性について扱うこと。（2）ビジネスマナー　ここでは，科目の目標を踏まえ，ビジネスマナーに関する知識，技術などを基盤として，ビジネスマナーがコミュニケーションに及ぼす影響など科学的な根拠に基づいて，ビジネスにおける他者への対応について，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　ビジネスマナーについて実務に即して理解するとともに，関連する技術を身に付けること。 ②　ビジネスの場面を分析し，科学的な根拠に基づいて，場面に応じてビジネスマナーを実践し，評価・改善すること。 ③　ビジネスマナーについて自ら学び，ビジネスにおける他者への対応に主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　応対に関するビジネスマナー　ここでは，受付案内などの応対時の挨拶，言葉遣い，表情，電話応対，座席配置などについて扱い，ビジネスの場面を想定した実習を取り入れる。イ　交際に関するビジネスマナー　ここでは，慶事，弔事，贈答，会食などについて扱い，ビジネスの場面を想定した実習を取り入れる。ウ　接客に関するビジネスマナー　ここでは，販売活動における接客の心構えと方法及びホスピタリティの概念と重要性について扱い，ビジネスの場面を想定した実習を取り入れる。〔指導項目〕（3）ビジネスにおける思考の方法とコミュニケーション　ア　言語コミュニケーションと非言語コミュニケーション　イ　ビジネスにおける思考の方法　ウ　ビジネスにおけるコミュニケーション 42 第2章商業科の各科目
Page 49	1407073_15_1_1_2.pdf	（内容の範囲や程度）ウ　〔指導項目〕の（3）のイについては，ビジネスの場面において活用できる論理的，批判的に捉えたり，分析したりするなどの方法について扱うこと。ウについては，ビジネスの場面において相手の考えを迅速に理解して思考し伝える工夫，伝え方と聞き方の工夫及びアイデアを創出する方法についても扱うこと。（3）ビジネスにおける思考の方法とコミュニケーション　ここでは，科目の目標を踏まえ，言語コミュニケーション，非言語コミュニケーションなどビジネスにおける思考の方法とコミュニケーションに関する知識，技術などを基盤として，適切な思考とコミュニケーションがビジネスに与える影響など科学的な根拠に基づいて，ビジネスにおいて適切に思考してコミュニケーションを図ることについて，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　ビジネスにおける思考の方法とコミュニケーションについて実務に即して理解するとともに，関連する技術を身に付けること。 ②　ビジネスの場面を分析し，科学的な根拠に基づいて，場面に応じて思考してコミュニケーションを図り，評価・改善すること。 ③　ビジネスにおける思考の方法とコミュニケーションについて自ら学び，ビジネスにおいて適切に思考してコミュニケーションを図ることに主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　言語コミュニケーションと非言語コミュニケーション　ここでは，言語コミュニケーションと非言語コミュニケーションの違いと重要性について扱う。イ　ビジネスにおける思考の方法　ここでは，演繹えき法，帰納法，MECE，ポジショニング・マップ，SWOT 分析， PPM 分析などを用いて，筋道を立てるなど論理的に捉えたり，分析したりするなどの方法及び客観的に信頼性や妥当性などを見定めるなど批判的に捉えたり，分析したりするなどの方法について扱い，ビジネスの場面を想定した討論及びビジネスに関するテーマを設定したディベートを行う実習を取り入れる。ウ　ビジネスにおけるコミュニケーション　ここでは，会議，交渉，苦情対応，企画などの提案，商品などの説明，ワークショップ，ソーシャルメディアを活用した情報の発信などビジネスの場面におけるコミュニケーションの方法について扱い，ビジネスの場面を想定した実習を取り入れる。また，ビジネスの場面において相手の考えを迅速に理解して思考し，それを踏まえて自己の考えを伝える工夫，声の強弱と抑揚，話す速度，話の間の取り方，表情，視線の移動などの伝え方の工夫，相づち，姿勢など聞き方の工夫及びブレーンストーミングなどにより協働してアイデアを創出する方法について扱い，ビジネスの場面を想定した実習を取り入れる。 43 4 ビジネス・コミュニケーション
Page 50	1407073_15_1_1_2.pdf	〔指導項目〕（4）ビジネスと外国語　ア　企業活動のグローバル化　イ　文化と商慣習　ウ　ビジネスの会話　エ　ビジネスの文書と電子メール　オ　ビジネスにおけるプレゼンテーション（内容の範囲や程度）エ　〔指導項目〕の（4）のイについては，ビジネスを展開する上で踏まえる必要がある外国の文化と商慣習について扱うこと。また，ビジネスにおいて，意見や主張を伝えること，議論することなどに関する考え方や方法の違いについても扱うこと。（4）ビジネスと外国語　ここでは，科目の目標を踏まえ，企業活動のグローバル化，文化，商慣習などビジネスに必要な外国語に関する知識，技術などを基盤として，外国語によるコミュニケーションがビジネスに及ぼす影響など科学的な根拠に基づいて，ビジネスにおける外国人への対応について，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　ビジネスに必要な外国語について実務に即して理解するとともに，関連する技術を身に付けること。 ②　ビジネスの場面を分析し，科学的な根拠に基づいて，場面に応じて外国語を用いてコミュニケーションを図り，評価・改善すること。 ③　ビジネスに必要な外国語について自ら学び，ビジネスにおける外国人への対応に主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　企業活動のグローバル化　ここでは，企業の海外進出の現状・課題，企業活動が地球規模で経済を俯ふ瞰かんして直接的・間接的に他国との関わりをもって行われていることについて，具体的な事例と関連付けて扱う。また，ビジネスにおける外国語の重要性について扱い，ビジネスにおいて英語が企業内での公用語となっている具体的な事例などを用いて分析し，考察する学習活動を取り入れる。イ　文化と商慣習　ここでは，ビジネスにおいて日本との関わりの深い国に関して，ビジネスを展開する上で踏まえる必要がある文化と商慣習について，日本と比較して扱う。また，ビジネスにおいて，意見や主張を伝えること，議論することなどに関する考え方や方法の違いについて扱うこと。ウ　ビジネスの会話　ここでは，オフィス，店頭などにおける受付係や案内係としての応対，電話での応 44 第2章商業科の各科目
Page 51	1407073_15_1_1_2.pdf	対，商取引に関する会話，観光案内，会議などでの討論，他国を訪れた際のビジネスの場面での会話，税関や空港での応対などビジネスにおける外国人との会話について扱い，具体的なビジネスの場面を想定した実習を取り入れる。エ　ビジネスの文書と電子メール　ここでは，輸出入取引の流れ及びビジネスレターと取引に用いられる各種文書の一般的な形式と書き方について扱い，必要な情報を基にビジネス文書を作成する実習及びビジネス文書を読み取る実習を取り入れる。また，他国とのビジネスでやりとりする電子メールの書き方について扱い，必要な情報を基にビジネスに関する電子メールを作成する実習及び電子メールを読み取る実習を取り入れる。オ　ビジネスにおけるプレゼンテーション　ここでは，ビジネスにおける外国人に対するプレゼンテーションについて扱い，具体的なビジネスの場面を想定した実習を取り入れる。 45 4 ビジネス・コミュニケーション
Page 52	1407073_15_1_1_2.pdf	この科目は，経済のグローバル化や顧客のニーズの多様化など市場環境が変化する中で，顧客満足の実現，顧客の創造，顧客価値の創造などマーケティングの考え方の広がりに対応して，効果的にマーケティングを展開するために必要な資質・能力を育成する視点から，従前の「マーケティング」と「広告と販売促進」の指導項目を整理して統合したものである。　今回の改訂では，従前の「広告と販売促進」の指導項目をプロモーション政策に整理し，マーケティングに関する一連の学習の中で扱うことができるようにするとともに，マーケティングに関する具体的な事例について多面的・多角的に分析し，考察や討論を行う学習活動を取り入れるなど改善を図った。第1　目標１　目　標　商業の見方・考え方を働かせ，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，マーケティングに必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。（1）マーケティングについて実務に即して体系的・系統的に理解するとともに，関連する技術を身に付けるようにする。（2）マーケティングに関する課題を発見し，ビジネスに携わる者として科学的な根拠に基づいて創造的に解決する力を養う。（3）ビジネスを適切に展開する力の向上を目指して自ら学び，マーケティングに主体的かつ協働的に取り組む態度を養う。　この科目においては，ビジネスを適切に展開して企業の社会的責任を果たす視点をもち，ビジネスの場面を想定し，市場調査，製品政策，価格政策，チャネル政策及びプロモーション政策の立案に取り組む実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，マーケティングの考え方の広がりに対応し，マーケティングについて，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　目標の（1）については，企業における事例など実際のマーケティングと関連付けられ，ビジネスの様々な場面で役に立つマーケティングに関する知識と技術を身に付けるようにすることを意味している。　目標の（2）については，唯一絶対の答えがないことの多い経済社会にあって，マーケティングをはじめとした様々な知識，技術などを活用し，マーケティングに関する課題を発見するとともに，企業活動が社会に及ぼす影響を踏まえ，顧客についての理解，市場の動向，マーケティングに関する理論，データ，成功事例や改善を要する事例など科学的な根拠に基づいて工夫してよりよく解決する力を養うことを意味している。　目標の（3）については，ビジネスを適切に展開する力の向上を目指して自らマーケティングについて学ぶ態度及び組織の一員として自己の役割を認識して当事者としての意識を 46 第2章商業科の各科目第5 節　マーケティング
Page 53	1407073_15_1_1_2.pdf	もち，他者と信頼関係を構築して積極的に関わり，市場調査の実施と情報の分析，製品政策，価格政策，チャネル政策，プロモーション政策の企画と実施などに責任をもって取り組む態度を養うことを意味している。第2　内容とその取扱い１　内容の構成及び取扱い　この科目は，目標に示す資質・能力を身に付けることができるよう，（1）現代市場とマーケティング，（2）市場調査，（3）製品政策，（4）価格政策，（5）チャネル政策，（6）プロモーション政策の六つの指導項目で，2～4単位程度履修されることを想定して内容を構成している。また，内容を取り扱う際の配慮事項は次のように示されている。（内容を取り扱う際の配慮事項）ア　顧客満足の実現，顧客の創造，顧客価値の創造などマーケティングの考え方の広がりに留意して指導すること。　内容を取り扱う際には，顧客満足の実現，顧客の創造，顧客価値の創造などマーケティングの考え方の広がりに留意して指導することとしている。　そのため，新たなマーケティングの考え方を取り上げるなど，その動向を踏まえて指導することが大切である。イ　マーケティングの動向・課題を捉える学習活動及びマーケティングに関する具体的な事例について多面的・多角的に分析し，考察や討論を行う学習活動を通して，企業で行われているマーケティングについて理解を深めることができるようにすること。　内容を取り扱う際には，企業で行われているマーケティングについて理解を深めることができるようにすることとしている。　そのため，新聞，放送，インターネットなどを活用して情報を入手し，マーケティングの動向・課題についてマーケティングを担う当事者の視点をもって捉える学習活動及びマーケティングに関する具体的な事例を取り上げ，ケーススタディやディベートなどにより，ビジネスに関わる様々な立場に立って，妥当性と課題などの視点から，市場の動向やマーケティングに関する理論などと関連付けて分析し，考察や討論を行う学習活動を取り入れることが大切である。ウ　マーケティングに関する理論を実験などにより確認する学習活動及びマーケティングに関する具体的な課題を設定し，科学的な根拠に基づいてマーケティング計画を立案して提案などを行う学習活動を通して，マーケティングに適切に取り組むことができるようにすること。　内容を取り扱う際には，マーケティングに適切に取り組むことができるようにすることとしている。　そのため，マーケティングに関する理論について実験などにより確認する学習活動及びマーケティングに関する具体的な課題を設定し，市場の動向，マーケティングに関す 47 5 マーケティング
Page 54	1407073_15_1_1_2.pdf	る理論，データ，具体的な事例などに基づいて，顧客満足の実現，顧客の創造などを目指したマーケティング計画を立案して地域や産業界等に提案し，意見や助言などを踏まえて改善を図る学習活動を取り入れることが大切である。２　内容２　内　容　１に示す資質・能力を身に付けることができるよう，次の〔指導項目〕を指導する。〔指導項目〕（1）現代市場とマーケティング　ア　市場環境の変化　イ　マーケティングの発展　ウ　マーケティングの流れ　エ　消費者行動（内容の範囲や程度）ア　〔指導項目〕の（1）のウについては，環境分析，セグメンテーション，標的市場の選定，ポジショニング，マーケティング・ミックスの考え方，マーケティング管理の重要性などについて扱うこと。エについては，消費者心理，消費者の意思決定の過程，消費者の行動に影響を及ぼす要因などについて扱うこと。（1）現代市場とマーケティング　ここでは，科目の目標を踏まえ，市場環境の変化，マーケティングの発展など現代市場におけるマーケティングに関する知識などを基盤として，マーケティングの意義と課題について自らの考えをもつとともに，マーケティングについての意識と意欲を高め，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　現代市場におけるマーケティングの概要について理解すること。 ②　マーケティングの意義と課題について，現代市場の特徴と関連付けて見いだすこと。 ③　現代市場におけるマーケティングについて自ら学び，経済や消費者の動向などを踏まえ，マーケティングに主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　市場環境の変化　ここでは，日本における生産・流通・消費の動向，人口動態などマーケティングを取り巻く市場環境の変化について扱う。また，様々な分野でマーケティングが重要となっている現状について，企業におけるマーケティングの具体的な事例と関連付けて扱う。イ　マーケティングの発展　ここでは，企業と顧客との関係，企業による提供価値，社会性といった視点からマ 48 第2章商業科の各科目
Page 55	1407073_15_1_1_2.pdf	ーケティングに求められる範囲や考え方が拡大していること，顧客満足の実現，顧客の創造，顧客価値の創造などのマーケティングの考え方及び顧客満足の実現や顧客価値の創造などを通じて顧客を創造し続けることの重要性について扱う。ウ　マーケティングの流れ　ここでは，環境分析，セグメンテーション，標的市場の選定，ポジショニング，マーケティング・ミックスの考え方及びマーケティング管理の重要性について扱う。また，マーケティング計画の立案に際して，競争戦略及び消費者保護や環境問題への対応など企業の社会的責任を踏まえることの重要性について扱う。エ　消費者行動　ここでは，消費者心理，消費者の意思決定の過程と購買行動及び消費者の行動に影響を及ぼす要因について扱う。また，購入後の満足やロイヤリティの形成など企業活動に影響を及ぼす購入後の消費者行動について扱う。〔指導項目〕（2）市場調査　ア　市場調査の目的と方法　イ　情報の分析（内容の範囲や程度）イ　〔指導項目〕の（2）のイについては，統計的手法を用いた情報の分析方法について扱うこと。（2）市場調査　ここでは，科目の目標を踏まえ，市場調査の目的と方法など市場調査に関する知識，技術などを基盤として，市場調査や統計に関する理論など科学的な根拠に基づいて，マーケティングに必要な情報の収集と分析について，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　市場調査について企業における事例と関連付けて理解するとともに，関連する技術を身に付けること。 ②　市場調査に関する課題を発見し，それを踏まえ，科学的な根拠に基づいて，調査計画を立案して実施し，評価・改善するとともに，市場調査で得られた情報を科学的に分析すること。 ③　市場調査について自ら学び，マーケティングに必要な情報の収集と分析に主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　市場調査の目的と方法　ここでは，マーケティングにおける様々な市場調査の目的，仮説の構築からその検証までの手順，既存の資料による調査と実態調査の違い，観察やインタビューなど定性調査と定量調査の違いと手順及び調査サンプルの抽出法について扱い，市場調査を 49 5 マーケティング
Page 56	1407073_15_1_1_2.pdf	行う課題を設定し，情報の収集を行う学習活動を取り入れる。イ　情報の分析　ここでは，統計的手法を用いた情報の分析方法について扱い，市場調査で得られた情報などに基づいて仮説を立てるとともに，仮説を検証して報告書を作成し，プレゼンテーションを行う学習活動を取り入れる。〔指導項目〕（3）製品政策　ア　製品政策の概要　イ　製品企画と生産計画　ウ　販売計画と販売予測　エ　製品政策の動向（内容の範囲や程度）ウ　〔指導項目〕の（3）のアについては，製品政策の目的，重要性などについて扱うこと。エについては，製品の多様化とサービス化，企業と顧客との関係の変化及び他の企業との協働による製品政策の実施について扱うこと。（3）製品政策　ここでは，科目の目標を踏まえ，製品政策の概要と目的など製品政策に関する知識などを基盤として，経済や消費者の動向，製品政策に関する具体的な事例など科学的な根拠に基づいて，製品政策について，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　製品政策について企業における事例と関連付けて理解すること。 ②　製品政策に関する課題を発見し，それを踏まえ，科学的な根拠に基づいて，製品政策を立案して実施し，評価・改善すること。 ③　製品政策について自ら学び，経済や消費者の動向などを踏まえ，製品政策に主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　製品政策の概要　ここでは，製品政策の目的と重要性について扱う。また，ブランドの考え方，ブランドを構築することの重要性，受容性について扱い，具体的な事例を用いて考察する学習活動を取り入れる。イ　製品企画と生産計画　ここでは，顧客のニーズを解決する手段としての製品企画の立案の方法，アイデアや計画を具体的な製品にする過程について扱う。また，需要や生産設備，資金などを踏まえた生産計画の立案の方法について扱う。さらに，流通業を想定して，仕入計画の意義，仕入計画の立案の手順について扱う。 50 第2章商業科の各科目
Page 57	1407073_15_1_1_2.pdf	ウ　販売計画と販売予測　ここでは，販売計画と販売予測の意義，販売計画の立案の手順，市場需要を測定する方法，売上高を予測する方法及び在庫管理の意義と方法について扱う。エ　製品政策の動向　ここでは，顧客のニーズの多様化に対応した様々な製品の提供，製品のサービス化（サービス・ドミナント・ロジック）など製品政策の動向について扱う。また，企業と顧客との関係の変化について扱い，顧客が製品の新しい使い方や改良点を生み出し，企業と共に製品開発をしたり，顧客が新しい顧客を生み出したりするなど顧客との共創の具体的な事例を用いて分析し，考察する学習活動を取り入れる。さらに，同業又は異業種の企業と協働で行う製品政策について扱い，具体的な事例を用いて分析し，考察する学習活動を取り入れる。〔指導項目〕（4）価格政策　ア　価格政策の概要　イ　価格の種類と決定の方法　ウ　価格政策の動向（内容の範囲や程度）エ　〔指導項目〕の（4）のアについては，価格政策の目的，重要性などについて扱うこと。イについては，価格の種類と選定方法，価格決定に影響を及ぼす要因及び価格決定の考え方について扱うこと。（4）価格政策　ここでは，科目の目標を踏まえ，価格政策の概要と目的など価格政策に関する知識などを基盤として，経済や消費者の動向，価格政策に関する具体的な事例など科学的な根拠に基づいて，価格政策について，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　価格政策について企業における事例と関連付けて理解すること。 ②　価格政策に関する課題を発見し，それを踏まえ，科学的な根拠に基づいて，価格政策を立案して実施し，評価・改善すること。 ③　価格政策について自ら学び，経済や消費者の動向などを踏まえ，価格政策に主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　価格政策の概要　ここでは，価格政策の目的と重要性及び価格に関する法的な規制と法規に基づいて価格政策を立案して実施することの重要性について扱う。イ　価格の種類と決定の方法　ここでは，浸透価格，上澄価格，威光価格，端数価格などの価格の種類と目的にあ 51 5 マーケティング
Page 58	1407073_15_1_1_2.pdf	った価格の選定方法，生産，流通，販売に関わるコスト，競合他社との関係，インターネットを活用して消費者が価格を比較することが容易になっていることなど価格決定に影響を及ぼす要因及びコスト志向，需要志向，競争志向，消費者志向の価格決定の考え方について扱う。ウ　価格政策の動向　ここでは，価格政策の動向について扱い，適切な価格政策について，具体的な事例を用いて分析し，考察する学習活動を取り入れる。〔指導項目〕（5）チャネル政策　ア　チャネル政策の概要　イ　チャネルの種類と特徴　ウ　チャネル政策の動向（内容の範囲や程度）オ　〔指導項目〕の（5）のアについては，チャネル政策の目的，重要性などについて扱うこと。ウについては，流通が社会環境や情報技術の進歩などによって大きく変化していること及び流通の変化を捉えたチャネル政策の動向について扱うこと。（5）チャネル政策　ここでは，科目の目標を踏まえ，チャネル政策の概要と目的などチャネル政策に関する知識などを基盤として，経済や消費者の動向，チャネル政策に関する具体的な事例など科学的な根拠に基づいて，チャネル政策について，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　チャネル政策について企業における事例と関連付けて理解すること。 ②　チャネル政策に関する課題を発見し，それを踏まえ，科学的な根拠に基づいて，チャネル政策を立案して実施し，評価・改善すること。 ③　チャネル政策について自ら学び，経済や消費者の動向などを踏まえ，チャネル政策に主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　チャネル政策の概要　ここでは，チャネル政策の目的と重要性及びチャネル政策を立案し実施する際に販売データを活用することの重要性について扱う。また，商圏を踏まえて店舗を立地することの重要性について扱い，具体的な事例を用いて分析し，考察する学習活動を取り入れる。イ　チャネルの種類と特徴　ここでは，流通の意義，環境の変化による流通の変化，消費財と生産財のチャネルの種類と特徴，多様なチャネルとその構造について扱う。 52 第2章商業科の各科目
Page 59	1407073_15_1_1_2.pdf	ウ　チャネル政策の動向　ここでは，流通が社会環境や情報技術の進歩などによって変化していること及び流通の変化を捉えたチャネル政策の動向について扱い，適切なチャネル政策について，具体的な事例を用いて分析し，考察する学習活動を取り入れる。〔指導項目〕（6）プロモーション政策　ア　プロモーション政策の概要　イ　プロモーションの方法　ウ　プロモーション政策の動向（内容の範囲や程度）カ　〔指導項目〕の（6）のアについては，プロモーション政策の目的，重要性などについて扱うこと。イについては，広告，セールス・プロモーション，パブリック・リレーションズ，販売員活動などについて扱うこと。（6）プロモーション政策　ここでは，科目の目標を踏まえ，プロモーション政策の概要と目的などプロモーション政策に関する知識などを基盤として，経済や消費者の動向，プロモーション政策に関する具体的な事例など科学的な根拠に基づいて，プロモーション政策について，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　プロモーション政策について企業における事例と関連付けて理解すること。 ②　プロモーション政策に関する課題を発見し，それを踏まえ，科学的な根拠に基づいて，プロモーション政策を立案して実施し，評価・改善すること。 ③　プロモーション政策について自ら学び，経済や消費者の動向などを踏まえ，プロモーション政策に主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　プロモーション政策の概要　ここでは，プロモーション政策の目的と重要性，統合型マーケティング・コミュニケーションとプロモーション・ミックスの考え方及びプロモーションに関する法的な規制と法規に基づいてプロモーション政策を立案して実施することの重要性について扱う。また，企業活動としてのプロモーションが社会的な影響力をもつことについて扱い，具体的な事例と関連付けて分析し，考察する学習活動を取り入れる。イ　プロモーションの方法　ここでは，広告，セールス・プロモーション，パブリック・リレーションズ，販売員活動，店舗設計，商品陳列の方法及びプロモーションの効果測定の方法について扱う。ウ　プロモーション政策の動向　ここでは，消費者の変化などに応じて，各種メディアの活用などプロモーションの 53 5 マーケティング
Page 60	1407073_15_1_1_2.pdf	方法が工夫されている状況，顧客などに関する膨大な量のデータが活用されている状況などプロモーション政策の動向について扱い，適切なプロモーション政策と新しいプロモーションの可能性について，ソーシャルメディアの活用，消費者間での情報の伝達と共有，インターネット上の広告などの具体的な事例を用いて分析し，考察する学習活動を取り入れる。また，企業のプロモーション政策について扱い，身近にある具体的な事例を用いて分析し，考察する学習活動を取り入れる。 54 第2章商業科の各科目
Page 61	1407073_15_1_1_2.pdf	この科目は，商品の開発と流通に関する知識，技術などを一体的に身に付け，流通を見据えて商品開発を行うとともに，商品の企画や事業計画を理解した上で流通を展開するために必要な資質・能力を育成する視点から，従前の「商品開発」の指導項目を改善し，科目の名称を改めたものである。　今回の改訂では，流通とプロモーションの動向・課題に関する指導項目を取り入れるなど改善を図った。第1　目標１　目　標　商業の見方・考え方を働かせ，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，商品開発と流通に必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。（1）商品開発と流通について実務に即して体系的・系統的に理解するとともに，関連する技術を身に付けるようにする。（2）商品開発と流通に関する課題を発見し，ビジネスに携わる者として科学的な根拠に基づいて創造的に解決する力を養う。（3）ビジネスを適切に展開する力の向上を目指して自ら学び，商品開発と流通に主体的かつ協働的に取り組む態度を養う。　この科目においては，ビジネスを適切に展開して企業の社会的責任を果たす視点をもち，ビジネスの場面を想定し，商品の企画，事業計画及び流通とプロモーションに関する計画の立案に取り組む実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，商品開発と流通について，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　目標の（1）については，企業における事例など実際の商品開発・流通と関連付けられ，ビジネスの様々な場面で役に立つ商品開発と流通に関する知識と技術を身に付けるようにすることを意味している。　目標の（2）については，唯一絶対の答えがないことの多い経済社会にあって，商品開発と流通をはじめとした様々な知識，技術などを活用し，商品開発と流通に関する課題を発見するとともに，企業活動が社会に及ぼす影響を踏まえ，顧客についての理解，市場の動向，商品開発と流通に関する理論，データ，成功事例や改善を要する事例など科学的な根拠に基づいて工夫してよりよく解決する力を養うことを意味している。　目標の（3）については，ビジネスを適切に展開する力の向上を目指して自ら商品開発と流通について学ぶ態度及び組織の一員として自己の役割を認識して当事者としての意識をもち，他者と信頼関係を構築して積極的に関わり，商品の企画，事業計画の立案，流通とプロモーションなどに責任をもって取り組む態度を養うことを意味している。 55 6 商品開発と流通第6 節　商品開発と流通
Page 62	1407073_15_1_1_2.pdf	第2　内容とその取扱い１　内容の構成及び取扱い　この科目は，目標に示す資質・能力を身に付けることができるよう，（1）現代市場と商品開発・流通，（2）商品の企画，（3）事業計画，（4）流通とプロモーションの四つの指導項目で，２～４単位程度履修されることを想定して内容を構成している。また，内容を取り扱う際の配慮事項は次のように示されている。（内容を取り扱う際の配慮事項）ア　商品の企画から流通とプロモーションまでを一連のものとして扱い，流通の立場から捉えた取引対象としての商品について理解を深めることができるようにすること。　内容を取り扱う際には，流通の立場から捉えた取引対象としての商品について理解を深めることができるようにすることとしている。　そのため，商品を企画することに偏らず，継続的な流通や顧客の信頼性の確保などの視点をもって，商品の企画から流通とプロモーションまでを一連のものとして指導することが大切である。イ　商品開発と流通の動向・課題を捉える学習活動及び商品開発と流通に関する具体的な事例について多面的・多角的に分析し，考察や討論を行う学習活動を通して，企業で行われている商品開発と流通について理解を深めることができるようにすること。　内容を取り扱う際には，企業で行われている商品開発と流通について理解を深めることができるようにすることとしている。　そのため，新聞，放送，インターネットなどを活用して情報を入手し，商品開発と流通の動向・課題について商品開発と流通を担う当事者の視点をもって捉える学習活動及び商品開発と流通に関する具体的な事例を取り上げ，ケーススタディやディベートなどにより，ビジネスに関わる様々な立場に立って，妥当性と課題などの視点から，市場の動向や商品開発と流通に関する理論などと関連付けて分析し，考察や討論を行う学習活動を取り入れることが大切である。ウ　商品開発と流通に関する理論を実験などにより確認する学習活動及び商品開発と流通に関する具体的な課題を設定し，科学的な根拠に基づいて商品開発と流通に関する計画を立案して提案などを行う学習活動を通して，商品開発と流通に適切に取り組むことができるようにすること。　内容を取り扱う際には，商品開発と流通に適切に取り組むことができるようにすることとしている。　そのため，商品開発と流通に関する理論について実験などにより確認する学習活動及び商品開発と流通に関する具体的な課題を設定し，市場の動向，商品開発と流通に関する理論，データ，具体的な事例などに基づいて，商品開発と流通に関する計画を立案して地域や産業界等に提案し，意見や助言などを踏まえて改善を図る学習活動を取り入れ 56 第2章商業科の各科目
Page 63	1407073_15_1_1_2.pdf	ることが大切である。２　内容２　内　容　１に示す資質・能力を身に付けることができるよう，次の〔指導項目〕を指導する。〔指導項目〕（1）現代市場と商品開発・流通　ア　商品の概念と商品開発の流れ　イ　流通の仕組みと商品との関わり　ウ　市場環境の変化（内容の範囲や程度）ア　〔指導項目〕の（1）のアについては，商品開発や商品の流通に関する企業の責任及び販売後の商品の評価とそれに基づいて商品を改良することの重要性についても扱うこと。（1）現代市場と商品開発・流通　ここでは，科目の目標を踏まえ，商品の概念，商品開発の流れなど現代市場における商品開発と流通に関する知識などを基盤として，商品開発と流通の意義と課題について自らの考えをもつとともに，商品開発と流通についての意識と意欲を高め，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　現代市場における商品開発と流通の概要について理解すること。 ②　商品開発と流通の意義と課題について，現代市場の特徴と関連付けて見いだすこと。 ③　現代市場における商品開発と流通について自ら学び，経済や消費者の動向などを踏まえ，商品開発と流通に主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　商品の概念と商品開発の流れ　ここでは，有形財だけでなくサービスや権利なども含めて流通において商品として取引されていること，商品のライフサイクル，流通におけるブランド化することの重要性，新しい市場の開拓，経済のグローバル化などによる商品の多様化の現状と商品開発の重要性について扱う。また，商品開発の考え方，商品開発の手順に従って開発を進めるリニア型開発，開発過程で商品価値の再発見が行われるノンリニア型開発の過程について扱う。さらに，商品開発や商品の流通における法令遵守（コンプライアンス）など企業の責任及び販売後の商品の評価とそれに基づいて商品を改良することの重要性について扱う。イ　流通の仕組みと商品との関わり　ここでは，商品が生産者から消費者にわたる仕組みについて，具体的な商品の事例 57 6 商品開発と流通
Page 64	1407073_15_1_1_2.pdf	と関連付けて扱う。また，商品と流通との関わりについて，プライベート・ブランドの開発，商品のブランド力の向上，生産者による流通戦略など具体的な事例と関連付けて扱う。ウ　市場環境の変化　ここでは，人口動態，消費者の情報発信力と収集力の向上，購買行動に関するデータの増大など商品開発と流通を取り巻く市場環境の変化について扱う。〔指導項目〕（2）商品の企画　ア　環境分析　イ　開発方針とテーマの決定　ウ　市場調査　エ　商品企画書の作成（内容の範囲や程度）イ　〔指導項目〕の（2）のアについては，環境分析の結果を基にして商品開発に関する意思決定を行う過程についても扱うこと。エについては，アイデアを創出する方法についても扱うこと。（2）商品の企画　ここでは，科目の目標を踏まえ，環境分析など商品の企画に関する知識，技術などを基盤として，経済や消費者の動向，商品の企画に関する具体的な事例など科学的な根拠に基づいて，商品を企画することについて，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　商品の企画について企業における事例と関連付けて理解するとともに，関連する技術を身に付けること。 ②　商品の企画に関する課題を発見し，それを踏まえ，科学的な根拠に基づいて，商品を企画して実施し，評価・改善すること。 ③　商品の企画について自ら学び，経済や消費者の動向などを踏まえ，商品の企画に主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　環境分析　ここでは，経済や技術の動向，消費の傾向，競合企業の動向など商品を取り巻く環境とその分析について扱い，流通や商品開発などを担う当事者の視点をもって多面的・多角的に分析する学習活動を取り入れる。また，環境分析の結果を基にして企業が自社の特徴を踏まえて商品開発に関する意思決定を行う過程について扱う。イ　開発方針とテーマの決定　ここでは，商品のライフサイクルや競争上の位置付けを明確にして商品開発の方針を決定すること及び商品のカテゴリーと標的市場などを整理して開発する商品テーマ 58 第2章商業科の各科目
Page 65	1407073_15_1_1_2.pdf	を決定することについて扱う。ウ　市場調査　ここでは，開発商品の競合状況，消費実態や顧客のニーズ，消費者の生活行動や意識など商品開発に必要な情報の種類とそれを収集する市場調査の方法について扱い，観察やインタビューなどを通じて，顧客を理解したり，開発商品の市場性を分析したりする学習活動を取り入れる。エ　商品企画書の作成　ここでは，商品コンセプトを考案することの重要性及び市場調査などで得られた情報を踏まえることの重要性について扱い，具体的な事例と関連付けて分析し，商品コンセプトを考察する学習活動を取り入れる。また，商品企画書で示す項目など商品企画書の作成について扱い，会議で提案することを想定して，商品名，デザイン，キャッチコピーなど具体的な商品企画書を作成してプレゼンテーションを行い，改善を図る学習活動を取り入れる。さらに，ブレーンストーミングなどの技法を用いてアイデアを創出する方法について扱う。〔指導項目〕（3）事業計画　ア　商品仕様の詳細設計と評価　イ　商品デザインの制作　ウ　知的財産の登録　エ　価格の設定　オ　事業計画書の作成　カ　商品開発の動向・課題（内容の範囲や程度）ウ　〔指導項目〕の（3）のイについては，商品デザインの役割，グラフィックデザイン，コンピュータを活用したデザインの技法，パッケージデザインなどについて扱うこと。ウについては，商標権，意匠権，著作権の概要，ビジネスにおける知的財産の活用と保護の重要性及び登録の出願手続の概要について扱うこと。オについては，販売後の市場調査に基づく事業計画の検証の重要性と方法についても扱うこと。（3）事業計画　ここでは，科目の目標を踏まえ，商品仕様の詳細設計と評価など事業計画に関する知識，技術などを基盤として，経済や消費者の動向，事業計画に関する具体的な事例など科学的な根拠に基づいて，商品開発と流通に係る事業について，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　商品開発と流通に係る事業計画について企業における事例と関連付けて理解するとともに，関連する技術を身に付けること。 59 6 商品開発と流通
Page 66	1407073_15_1_1_2.pdf	②　商品開発と流通に係る事業に関する課題を発見し，それを踏まえ，科学的な根拠に基づいて，事業計画を立案して実施し，評価・改善すること。 ③　商品開発と流通に係る事業計画について自ら学び，経済や消費者の動向などを踏まえ，商品開発と流通に係る事業に主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　商品仕様の詳細設計と評価　ここでは，商品本体，容器，包装などの商品仕様を決定して試作品などを作り，評価の項目と基準を設定して試作品や試行結果を評価し，設計と仕様の変更を行う一連の流れについて扱う。また，機能テスト，消費者テスト，市場テストなどによって開発者のねらいと商品コンセプトの実現性を評価するとともに，評価を基に課題を発見し，商品の企画や仕様の詳細を再検討することの重要性について扱う。イ　商品デザインの制作　ここでは，商品デザインがマーケティングの中で果たしている役割，配色や構成などデザインに関する知識と技法，商品におけるグラフィックデザインの機能，グラフィックデザインの技法及びコンピュータを活用したデザインの技法について扱う。また，商品におけるパッケージの機能，パッケージ資材の種類と特性，パッケージデザインの技法について扱う。さらに，グラフィックデザイン及びパッケージデザインの効果について扱い，具体的な事例と関連付けて分析し，考察する学習活動を取り入れる。ウ　知的財産の登録　ここでは，商標権，意匠権，著作権の概要とビジネスにおける知的財産の活用の重要性について扱う。また，知的財産の保護の重要性について扱い，偽ブランドや偽キャラクター商品など知的財産権の侵害に関する具体的な事例と関連付けて分析し，考察する学習活動を取り入れる。さらに，商標などを登録する出願手続の概要について扱う。エ　価格の設定　ここでは，競争環境，需要予測，顧客の反応，費用，原価，利益などを踏まえた価格設定の方法について扱う。オ　事業計画書の作成　ここでは，生産計画，マーケティング計画，財務計画など事業の展開に必要な項目からなる事業計画書の作成について扱い，会議で提案することを想定して，具体的な事業計画書を作成してプレゼンテーションを行い，改善を図る学習活動を取り入れる。さらに，販売後の市場調査に基づく事業計画の検証の重要性と方法について扱う。カ　商品開発の動向・課題　ここでは，商品開発の動向・課題について，商品の多様化や顧客のニーズの変化が商品開発に影響を及ぼしている具体的な事例などを用いて扱う。また，様々な視点をもった多様な職業や立場の人などと協働した観察とワークショップ，プロトタイピングなどを繰り返して新しい解決策を生み出そうとするなどのデザイン思考の重要性及び流通に配慮して商品を開発することの重要性について扱い，具体的な事例と関連付 60 第2章商業科の各科目
Page 67	1407073_15_1_1_2.pdf	けて分析し，考察する学習活動を取り入れる。〔指導項目〕（4）流通とプロモーション　ア　流通経路の開拓　イ　プロモーションの実施　ウ　流通とプロモーションの動向・課題（内容の範囲や程度）エ　〔指導項目〕の（4）のイについては，商品の特性とプロモーションを取り巻く環境の変化を踏まえたプロモーションの実施について扱うこと。（4）流通とプロモーション　ここでは，科目の目標を踏まえ，流通経路の開拓など流通とプロモーションに関する知識などを基盤として，経済や消費者の動向，流通とプロモーションに関する具体的な事例など科学的な根拠に基づいて，流通とプロモーションについて，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　流通とプロモーションについて企業における事例と関連付けて理解すること。 ②　流通とプロモーションに関する課題を発見し，それを踏まえ，科学的な根拠に基づいて，流通とプロモーションに関する計画を立案して実施し，評価・改善すること。 ③　流通とプロモーションについて自ら学び，経済や消費者の動向などを踏まえ，流通とプロモーションに主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　流通経路の開拓　ここでは，商品の特性に応じた流通経路の開拓について扱い，具体的な事例と関連付けて分析し，考察する学習活動及び事業計画に基づいた流通経路の開拓の具体的な方策を考案する学習活動を取り入れる。イ　プロモーションの実施　ここでは，商品の特性とプロモーションを取り巻く環境の変化を踏まえたプロモーションについて扱い，事業計画に基づいてプロモーションの具体的な方策を検討するとともに，地域や産業界等に提案し，改善を図る学習活動及びプロモーションの効果を測定し評価する学習活動を取り入れる。ウ　流通とプロモーションの動向・課題　ここでは，流通とプロモーションの動向・課題について，流通経路の多様化や情報システムの変化が流通とプロモーションに影響を及ぼしている具体的な事例などを用いて扱う。また，効果的・効率的な流通及びプロモーションと競争力の強化について扱い，流通業における具体的な事例と関連付けて分析し，考察する学習活動を取り入れる。 61 6 商品開発と流通
Page 68	1407073_15_1_1_2.pdf	この科目は，地域の活性化を担うよう，観光ビジネスについて実践的・体験的に理解し，国内に在住する観光客及び海外からの観光客を対象とした観光ビジネスを展開するために必要な資質・能力を育成する視点から新たに設けたものであり，観光資源と観光政策，観光ビジネスとマーケティング，観光ビジネスの展開と効果などの指導項目で構成した。第1　目標１　目　標　商業の見方・考え方を働かせ，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，観光ビジネスの展開に必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。（1）観光ビジネスについて実務に即して体系的・系統的に理解するとともに，関連する技術を身に付けるようにする。（2）観光ビジネスに関する課題を発見し，ビジネスに携わる者として科学的な根拠に基づいて創造的に解決する力を養う。（3）ビジネスを適切に展開する力の向上を目指して自ら学び，観光ビジネスに主体的かつ協働的に取り組む態度を養う。　この科目においては，ビジネスを適切に展開して企業の社会的責任を果たす視点をもち，ビジネスの場面を想定し，観光資源の効果的な活用，マーケティング及び国内旅行と訪日観光の振興策の考案に取り組む実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，観光ビジネスの展開について，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　目標の（1）については，企業における事例など実際の観光ビジネスと関連付けられ，ビジネスの様々な場面で役に立つ観光ビジネスに関する知識と技術を身に付けるようにすることを意味している。　目標の（2）については，唯一絶対の答えがないことの多い経済社会にあって，観光ビジネスをはじめとした様々な知識，技術などを活用し，観光ビジネスに関する課題を発見するとともに，企業活動が社会に及ぼす影響を踏まえ，顧客についての理解，市場の動向，観光ビジネスに関する理論，データ，成功事例や改善を要する事例など科学的な根拠に基づいて工夫してよりよく解決する力を養うことを意味している。　目標の（3）については，ビジネスを適切に展開する力の向上を目指して自ら観光ビジネスについて学ぶ態度及び組織の一員として自己の役割を認識して当事者としての意識をもち，他者と信頼関係を構築して積極的に関わり，観光資源の効果的な活用，マーケティング，観光の振興策の考案と実施などに責任をもって取り組む態度を養うことを意味している。 62 第2章商業科の各科目第7 節　観光ビジネス
Page 69	1407073_15_1_1_2.pdf	第2　内容とその取扱い１　内容の構成及び取扱い　この科目は，目標に示す資質・能力を身に付けることができるよう，（1）観光とビジネス，（2）観光資源と観光政策，（3）観光ビジネスとマーケティング，（4）観光ビジネスの展開と効果の四つの指導項目で，2～4単位程度履修されることを想定して内容を構成している。また，内容を取り扱う際の配慮事項は次のように示されている。（内容を取り扱う際の配慮事項）ア　観光ビジネスの動向・課題を捉える学習活動及び観光ビジネスに関する具体的な事例について多面的・多角的に分析し，考察や討論を行う学習活動を通して，企業で行われている観光ビジネスについて理解を深めることができるようにすること。　内容を取り扱う際には，企業で行われている観光ビジネスについて理解を深めることができるようにすることとしている。　そのため，新聞，放送，インターネットなどを活用して情報を入手し，観光ビジネスの動向・課題について観光ビジネスを担う当事者の視点をもって捉える学習活動及び観光ビジネスに関する具体的な事例を取り上げ，ケーススタディやディベートなどにより，ビジネスに関わる様々な立場に立って，妥当性と課題などの視点から，市場の動向や観光ビジネスに関する理論などと関連付けて分析し，考察や討論を行う学習活動を取り入れることが大切である。イ　観光ビジネスに関する理論を実験などにより確認する学習活動及び観光ビジネスに関する具体的な課題を設定し，科学的な根拠に基づいて観光の振興策を考案して提案などを行う学習活動を通して，観光ビジネスに適切に取り組むことができるようにすること。　内容を取り扱う際には，観光ビジネスに適切に取り組むことができるようにすることとしている。　そのため，観光ビジネスに関する理論について実験などにより確認する学習活動及び観光ビジネスに関する具体的な課題を設定し，市場の動向，観光ビジネスに関する理論，データ，具体的な事例などに基づいて，観光の振興策を考案して地域や産業界等に提案し，意見や助言などを踏まえて改善を図る学習活動を取り入れることが大切である。２　内容２　内　容　１に示す資質・能力を身に付けることができるよう，次の〔指導項目〕を指導する。〔指導項目〕（1）観光とビジネス　ア　観光ビジネスの特徴 63 7 観光ビジネス
Page 70	1407073_15_1_1_2.pdf	イ　観光ビジネスの動向（内容の範囲や程度）ア　〔指導項目〕の（1）のイについては，観光に関する消費行動の変化による観光の多様化などについて扱うこと。（1）観光とビジネス　ここでは，科目の目標を踏まえ，観光とビジネスとの関係及び観光ビジネスに関する知識などを基盤として，観光ビジネスの意義と課題について自らの考えをもつとともに，観光ビジネスの展開についての意識と意欲を高め，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　観光とビジネスとの関係及び観光ビジネスの概要について理解すること。 ②　観光ビジネスの意義と課題について，日本における経済の発展と関連付けて見いだすこと。 ③　観光とビジネスとの関係及び観光ビジネスについて自ら学び，経済や消費者の動向などを踏まえ，観光ビジネスに主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　観光ビジネスの特徴　ここでは，観光ビジネスの中心的な産業がサービス産業であり，サービス自体の無形性，生産と消費の同時性，消滅性，季節による需要量の変動が大きいこと，供給量の調整が困難であることなどの特徴をもつことについて扱う。イ　観光ビジネスの動向　ここでは，観光に関する消費行動の変化による観光の多様化及び訪日旅行，海外旅行，国内旅行，宿泊旅行，日帰り旅行など国内の身近な地域をはじめ日本における観光ビジネスの動向について扱う。〔指導項目〕（2）観光資源と観光政策　ア　国内の観光資源　イ　観光資源の保護と保全　ウ　観光政策の動向（内容の範囲や程度）イ　〔指導項目〕の（2）のウについては，観光振興の組織についても扱うこと。（2）観光資源と観光政策　ここでは，科目の目標を踏まえ，国内の観光資源，観光資源の保護と保全など観光資源と観光政策に関する知識などを基盤として，消費者の動向，観光資源の活用や観光政策に関する具体的な事例など科学的な根拠に基づいて，観光資源の効果的な活用について，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう， 64 第2章商業科の各科目
Page 71	1407073_15_1_1_2.pdf	〔指導項目〕を指導する。 ①　観光資源と観光政策について企業などにおける事例と関連付けて理解すること。 ②　観光資源の活用に関する課題を発見し，それを踏まえ，科学的な根拠に基づいて，観光資源の活用に関する計画を立案して実施し，評価・改善すること。 ③　観光資源と観光政策について自ら学び，経済や消費者の動向などを踏まえ，観光資源の効果的な活用に主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　国内の観光資源　ここでは，自然，景勝地，歴史遺産，伝統工芸，郷土料理，風習，美術館・博物館，伝統行事など国内の身近な地域をはじめ日本に存在する主要な観光資源について，産業，気候，歴史，文化などと関連付けて扱う。また，観光資源を観光対象とするための方策について扱う。イ　観光資源の保護と保全　ここでは，観光資源の保護と保全の重要性及び観光が地域社会に与える影響について扱い，具体的な事例と関連付けて分析し，考察する学習活動を取り入れる。また，持続可能な観光（サスティナブル・ツーリズム）の考え方について扱う。さらに，観光資源の保護と保全に関する行政の取組及び企業などによる観光資源の保護と保全活動について扱う。ウ　観光政策の動向　ここでは，国内の身近な地域をはじめ日本における観光政策の動向について扱う。また，観光協会，観光地域におけるマーケティングやマネジメントなどによりまちづくりを行う組織など観光振興の組織について扱う。〔指導項目〕（3）観光ビジネスとマーケティング　ア　観光ビジネスの主体　イ　観光ビジネスにおけるマーケティングの特徴　ウ　顧客の理解　エ　顧客サービス（内容の範囲や程度）ウ　〔指導項目〕の（3）のアについては，観光ビジネスの各主体に関して，役割や業務などの概要及び関連する法規の概要について扱うこと。エについては，観光ビジネスにおけるホスピタリティの概念と重要性，観光ビジネスにおける接客方法と接客マナーなどについて扱うこと。また，緊急時の対応体制の構築など安全管理についても扱うこと。（3）観光ビジネスとマーケティング　ここでは，科目の目標を踏まえ，観光ビジネスの主体など観光ビジネスにおけるマーケティングに関する知識，技術などを基盤として，消費者の動向，観光ビジネスにおけるマーケティングに関する具体的な事例など科学的な根拠に基づいて，観光ビジネスに 65 7 観光ビジネス
Page 72	1407073_15_1_1_2.pdf	おけるマーケティングについて，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　観光ビジネスにおけるマーケティングについて企業における事例と関連付けて理解するとともに，関連する技術を身に付けること。 ②　観光ビジネスにおけるマーケティングに関する課題を発見し，それを踏まえ，科学的な根拠に基づいて，観光ビジネスにおけるマーケティング計画を立案して実施し，評価・改善すること。 ③　観光ビジネスにおけるマーケティングについて自ら学び，経済や消費者の動向などを踏まえ，マーケティングに主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　観光ビジネスの主体　ここでは，宿泊業，飲食業，旅客輸送業，旅行業など観光ビジネスの各主体に関して，役割や業務などの概要及び関連する法規の概要について扱う。イ　観光ビジネスにおけるマーケティングの特徴　ここでは，観光情報の発信，観光キャンペーンの実施，対象となる顧客や顧客の居住地域などを踏まえたプロモーションなど実際の観光ビジネスにおけるマーケティングの特徴について扱い，具体的な事例を用いて分析し，考察する学習活動を取り入れる。ウ　顧客の理解　ここでは，地域や年代による味覚や嗜好の違い，ライフスタイルによる旅行目的の傾向など観光ビジネスにおける顧客の特性について扱う。また，国内の身近な地域をはじめ日本を訪れる観光客の多い国などに関しての文化と習慣について扱い，日本との違いを考察する学習活動を取り入れる。エ　顧客サービス　ここでは，観光ビジネスにおけるホスピタリティの概念と重要性について扱い，具体的な事例と関連付けて分析し，考察する学習活動を取り入れる。また，観光ビジネスにおける接客方法と接客マナーについて扱い，ビジネスの場面を想定した学習活動を取り入れる。さらに，施設のバリアフリー化などの受入れ体制の構築，受入れ体制に関する情報の提供などユニバーサルツーリズムを踏まえて顧客サービスを行うことの重要性及び緊急時の対応体制の構築など安全管理について扱う。〔指導項目〕（4）観光ビジネスの展開と効果　ア　観光振興とまちづくりとの関係　イ　観光に関する地域の課題　ウ　地域の活性化 66 第2章商業科の各科目
Page 73	1407073_15_1_1_2.pdf	（内容の範囲や程度）エ　〔指導項目〕の（4）のアについては，観光の振興と地域社会におけるまちづくりとが連携することの意義及び観光需要や観光目的に対応したまちづくりについて扱うこと。（4）観光ビジネスの展開と効果　ここでは，科目の目標を踏まえ，観光振興とまちづくりとの関係など観光ビジネスの展開と効果に関する知識などを基盤として，消費者の動向，観光による地域の活性化に関する具体的な事例など科学的な根拠に基づいて，地域活性化に向けた観光ビジネスの展開について，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　観光による地域の活性化について企業における事例と関連付けて理解すること。 ②　観光による地域の活性化に関する課題を発見し，それを踏まえ，科学的な根拠に基づいて，観光による地域の活性化に関する計画を立案して実施し，評価・改善すること。 ③　観光による地域活性化について自ら学び，経済や消費者の動向などを踏まえ，観光ビジネスに主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　観光振興とまちづくりとの関係　ここでは，観光の振興と地域社会におけるまちづくりとの関係及び連携することの意義について扱い，成果と課題について，具体的な事例を用いて分析し，考察する学習活動を取り入れる。また，エコツーリズム，グリーンツーリズム，フードツーリズムなどの観光需要や観光目的に対応したまちづくりについて扱い，地域社会が観光客を受け入れるための取組など具体的な事例と関連付けて分析し，考察する学習活動を取り入れる。イ　観光に関する地域の課題　ここでは，観光市場における国内の身近な地域の現状について扱い，調査と分析を行う学習活動及び観光に関する地域の課題の具体的な事例を用いて分析し，考察する学習活動を取り入れる。ウ　地域の活性化　ここでは，観光ビジネスが産業の振興，雇用と税収の増加，社会基盤の整備など経済的，社会的な効果をもたらすことについて扱い，観光ビジネスに関するこれまでの学習内容を踏まえて，国内の身近な地域に存在する観光資源についての認知度や来訪者などの調査，観光資源となりうる資源を見いだす学習活動及び観光ツアーなどの観光商品の企画，既存の観光商品のブランド力の向上，観光振興を目指したイベントの企画とマネジメント，観光に関する情報の発信など観光の振興策を考案して地域や産業界等に提案し，改善を図る学習活動を取り入れる。 67 7 観光ビジネス
Page 74	1407073_15_1_1_2.pdf	この科目は，ビジネスを取り巻く環境が変化する中で，企業活動が社会に及ぼす影響に責任をもち，経営資源を最適に組み合わせて適切にマネジメントを行うために必要な資質・能力を育成する視点から，従前の「ビジネス経済応用」の企業経営，ビジネスの創造などに関する指導項目を分離したものである。　今回の改訂では，人的資源，物的資源など経営資源のマネジメントに関する指導項目を取り入れるなど改善を図った。第1　目標１　目　標　商業の見方・考え方を働かせ，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，ビジネスにおけるマネジメントに必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。（1）ビジネスにおけるマネジメントについて実務に即して体系的・系統的に理解するようにする。（2）ビジネスにおけるマネジメントに関する課題を発見し，ビジネスに携わる者として科学的な根拠に基づいて創造的に解決する力を養う。（3）ビジネスを適切に展開する力の向上を目指して自ら学び，ビジネスにおけるマネジメントに主体的かつ協働的に取り組む態度を養う。　この科目においては，ビジネスを適切に展開して企業の社会的責任を果たす視点をもち，ビジネスの場面を想定し，経営資源のマネジメントを行う方策や新たなビジネスの考案に取り組む実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，ビジネスにおけるマネジメントについて，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　目標の（1）については，企業における事例など実際のマネジメントと関連付けられ，ビジネスの様々な場面で役に立つマネジメントに関する知識を身に付けるようにすることを意味している。　目標の（2）については，唯一絶対の答えがないことの多い経済社会にあって，ビジネスにおけるマネジメントをはじめとした様々な知識などを活用し，ビジネスにおけるマネジメントに関する課題を発見するとともに，企業活動が社会に及ぼす影響を踏まえ，経済社会の動向，マネジメントに関する理論，データ，成功事例や改善を要する事例など科学的な根拠に基づいて工夫してよりよく解決する力を養うことを意味している。　目標の（3）については，ビジネスを適切に展開する力の向上を目指して自らマネジメントについて学ぶ態度及び組織の一員として自己の役割を認識して当事者としての意識をもち，他者と信頼関係を構築して積極的に関わり，経営資源のマネジメント，新たなビジネスの創造と展開などに責任をもって取り組む態度を養うことを意味している。 68 第2章商業科の各科目第8 節　ビジネス・マネジメント
Page 75	1407073_15_1_1_2.pdf	第2　内容とその取扱い１　内容の構成及び取扱い　この科目は，目標に示す資質・能力を身に付けることができるよう，（1）ビジネスとマネジメント，（2）組織のマネジメント，（3）経営資源のマネジメント，（4）企業の秩序と責任，（5）ビジネスの創造と展開の五つの指導項目で，2～4単位程度履修されることを想定して内容を構成している。また，内容を取り扱う際の配慮事項は次のように示されている。（内容を取り扱う際の配慮事項）ア　適切なマネジメントの重要性について企業の社会的責任や企業倫理との関連から捉える学習活動及びマネジメントに関する具体的な事例について多面的・多角的に分析し，考察や討論を行う学習活動を通して，ビジネスにおけるマネジメントについて理解を深めることができるようにすること。　内容を取り扱う際には，ビジネスにおけるマネジメントについて理解を深めることができるようにすることとしている。　そのため，新聞，放送，インターネットなどを活用して情報を入手し，適切なマネジメントの重要性について企業の社会的責任や企業倫理との関連から捉える学習活動及びマネジメントに関する具体的な事例を取り上げ，ケーススタディやディベートなどにより，ビジネスに関わる様々な立場に立って，妥当性と課題などの視点から，経済社会の動向やマネジメントに関する理論などと関連付けて分析し，考察や討論を行う学習活動を取り入れることが大切である。イ　ビジネスの展開を題材としたマネジメントに関する具体的な課題を設定し，科学的な根拠に基づいてビジネスアイデアなどを考案するとともに，経営資源を効果的に活用した事業計画を立案して提案などを行う学習活動を通して，マネジメントに適切に取り組むことができるようにすること。　内容を取り扱う際には，マネジメントに適切に取り組むことができるようにすることとしている。　そのため，新たなビジネスの展開などを題材としたマネジメントに関する具体的な課題を設定し，経済社会の動向，マネジメントに関する理論，データ，具体的な事例などに基づいて，企業の発展と社会的責任を果たすことを目指してビジネスアイデアなどを考案するとともに，経営資源を最適に組み合わせて効果的に活用した事業計画を立案して地域や産業界等に提案し，意見や助言などを踏まえて改善を図る学習活動を取り入れることが大切である。２　内容２　内　容　１に示す資質・能力を身に付けることができるよう，次の〔指導項目〕を指導する。 69 8 ビジネス・マネジメント
Page 76	1407073_15_1_1_2.pdf	〔指導項目〕（1）ビジネスとマネジメント　ア　マネジメントの役割　イ　イノベーションの重要性　ウ　創業者や経営者の理念　エ　外部環境の影響（内容の範囲や程度）ア　〔指導項目〕の（1）のイについては，技術革新，新しい商品や市場の開拓，新しいビジネスの仕組みなどが企業に新たな利益をもたらすことについて扱うこと。ウについては，創業者や経営者の理念と企業の発展との関連について扱うこと。（1）ビジネスとマネジメント　ここでは，科目の目標を踏まえ，マネジメントの役割，イノベーションの重要性などビジネスにおけるマネジメントに関する知識などを基盤として，マネジメントの意義と課題について自らの考えをもつとともに，マネジメントについての意識と意欲を高め，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　ビジネスにおけるマネジメントの概要について理解すること。 ②　マネジメントの意義と課題について，ビジネスの適切な展開と関連付けて見いだすこと。 ③　ビジネスにおけるマネジメントについて自ら学び，企業を取り巻く環境を踏まえ，マネジメントに主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　マネジメントの役割　ここでは，企業の発展のためにマネジメントが果たす役割について扱い，日本の伝統的経営が企業の発展にもたらした影響について，具体的な事例を用いて分析し，考察する学習活動を取り入れる。イ　イノベーションの重要性　ここでは，技術革新，新しい商品や市場の開拓，新しいビジネスの仕組みや経営組織の形成などが企業に新たな利益をもたらすことについて扱い，具体的な事例を用いて分析し，考察する学習活動を取り入れる。ウ　創業者や経営者の理念　ここでは，創業者や経営者の理念が企業の発展に影響を及ぼすことについて扱い，企業の発展に寄与した創業者や経営者の具体的な事例を用いて分析し，考察する学習活動を取り入れる。エ　外部環境の影響　ここでは，経済のグローバル化の進展，規制緩和，情報技術の進歩，少子高齢化の進行など企業を取り巻く環境の変化が企業のマネジメントに影響を及ぼしている現状について，具体的な事例と関連付けて扱う。 70 第2章商業科の各科目
Page 77	1407073_15_1_1_2.pdf	〔指導項目〕（2）組織のマネジメント　ア　組織の形態　イ　経営理念と経営戦略　ウ　企業間連携と事業構造の再構築（内容の範囲や程度）イ　〔指導項目〕の（2）のイについては，経営理念とそれに基づく経営目標，経営方針などの意義及び経営戦略の意義とそれを実行するためのマネジメントの考え方について扱うこと。（2）組織のマネジメント　ここでは，科目の目標を踏まえ，組織の形態，経営理念など組織のマネジメントに関する知識などを基盤として，企業を取り巻く環境の変化，組織のマネジメントに関する具体的な事例など科学的な根拠に基づいて，組織の適切な管理と活性化について，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　組織のマネジメントについて企業における事例と関連付けて理解すること。 ②　組織のマネジメントに関する課題を発見し，それを踏まえ，科学的な根拠に基づいて，組織の管理と活性化の方策を考案して実施し，評価・改善すること。 ③　組織のマネジメントについて自ら学び，組織の一員として組織の適切な管理と活性化に主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　組織の形態　ここでは，機能別組織，事業部制組織，カンパニー制組織など組織の主要な形態とその特徴，権限と責任の一致，統制範囲の適正化，命令の統一性の確保について扱う。イ　経営理念と経営戦略　ここでは，経営理念及びそれに基づく経営目標，経営方針，経営行動基準，コーポレート・アイデンティティなどの意義について，具体的な事例と関連付けて扱う。また，経営戦略の意義とそれを実行するために必要なマネジメントの考え方について扱う。ウ　企業間連携と事業構造の再構築　ここでは，競争優位を確立する上での企業間連携，企業の合併と買収などの効果について，具体的な事例と関連付けて扱う。〔指導項目〕（3）経営資源のマネジメント　ア　経営資源の種類と最適化　イ　人的資源のマネジメント　ウ　物的資源のマネジメント 71 8 ビジネス・マネジメント
Page 78	1407073_15_1_1_2.pdf	エ　財務的資源のマネジメント　オ　情報的資源のマネジメント（内容の範囲や程度）ウ　〔指導項目〕の（3）のイについては，雇用に伴う所得税の源泉徴収と納付，住民税の特別徴収と納付，社会保険に関する企業の責任と負担についても扱うこと。エについては，資金調達の方法，金融商品の利点とリスク，資金の調達と運用の現状・課題などについて扱うこと。（3）経営資源のマネジメント　ここでは，科目の目標を踏まえ，経営資源のマネジメントに関する知識などを基盤として，企業を取り巻く環境の変化，経営資源のマネジメントに関する具体的な事例など科学的な根拠に基づいて，経営資源の適切な管理と効果的な活用について，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　経営資源のマネジメントについて企業における事例と関連付けて理解すること。 ②　経営資源のマネジメントに関する課題を発見し，それを踏まえ，科学的な根拠に基づいて，経営資源の管理と活用の方策を考案して実施し，評価・改善すること。 ③　経営資源のマネジメントについて自ら学び，経営資源の適切な管理と効果的な活用に主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　経営資源の種類と最適化　ここでは，経営資源として人的資源，物的資源，財務的資源，情報的資源などがあること及び経営資源を最適に組み合わせて活用することの重要性について扱う。イ　人的資源のマネジメント　ここでは，採用計画や研修計画の重要性，労務管理や動機付けの方法，集団の行動様式の概要，対立や軋あつ轢れきなどコンフリクトの概要，リーダーシップの重要性，労働環境の整備とメンタルヘルス対策の重要性及び人的資源をマネジメントする上での課題について扱う。また，所得税の源泉徴収制度と住民税の特別徴収制度の概要及び医療保険，年金保険，労働保険など社会保険に関する企業の責任と負担について扱う。ウ　物的資源のマネジメント　ここでは，効率的な生産方式，調達ルートと販売ルートの確立など商品と施設・設備管理の方法及び物的資源をマネジメントする上での課題について扱う。エ　財務的資源のマネジメント　ここでは，財務管理の考え方，財務的資源をマネジメントする上での課題について扱う。また，株式と社債の発行，金融機関からの借入れなど資金調達の方法，様々な金融商品が生み出されている現状，情報技術の進歩に伴う金融サービスなどの変化，金融商品の利点とリスク及び資金の調達と運用の現状・課題について，具体的な事例と関連付けて扱う。さらに，財務諸表を基に企業の収益性，成長性及び安全性を分析し，マネジメントに活用していることについて，具体的な事例と関連付けて扱う。 72 第2章商業科の各科目
Page 79	1407073_15_1_1_2.pdf	オ　情報的資源のマネジメント　ここでは，企業を取り巻く外部環境に関する情報，顧客情報，知的財産等の技術力，信用など情報的資源の重要性とその管理の方法及び情報的資源をマネジメントする上での課題について扱う。〔指導項目〕（4）企業の秩序と責任　ア　企業統治　イ　リスク・マネジメント　ウ　企業の社会的責任（内容の範囲や程度）エ　〔指導項目〕の（4）のイについては，火災，賠償責任などの保険についても扱うこと。ウについては，環境の保護と保全，持続可能な社会の実現などが企業に求められている現状及び法令遵守，企業倫理，説明責任の重要性について扱うこと。（4）企業の秩序と責任　ここでは，科目の目標を踏まえ，企業統治（コーポレート・ガバナンス），リスク・マネジメントなど企業の秩序と責任に関する知識などを基盤として，企業を取り巻く環境の変化，企業の秩序と責任に関する具体的な事例など科学的な根拠に基づいて，企業の秩序を維持し，責任を果たすことについて，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　企業の秩序と責任について企業における事例と関連付けて理解すること。 ②　企業の秩序と責任に関する課題を発見し，それを踏まえ，科学的な根拠に基づいて，企業の秩序の維持と責任を果たす方策を考案して実施し，評価・改善すること。 ③　企業の秩序と責任について自ら学び，企業の秩序を維持し，責任を果たすことに主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　企業統治　ここでは，企業が継続的に活動する上で，利害関係者（ステークホルダー）がマネジメントを監視するシステム及び情報開示（ディスクロージャー）を行うシステムを構築するなど企業統治（コーポレート・ガバナンス）の重要性について扱い，具体的な事例と関連付けて分析し，考察する学習活動を取り入れる。イ　リスク・マネジメント　ここでは，リスク・マネジメントの重要性について扱い，具体的な事例と関連付けて分析し，考察する学習活動を取り入れる。また，個人情報の漏洩えいによる損失や賠償責任の発生，将来の不確実性など企業が抱えるリスクの種類，リスクの予防，事故発生時と事後の対応などリスク・マネジメントの考え方及び災害などの緊急事態が発生したときに，損害を最小限に抑えて事業の継続や復旧を図るための事業継続計画の重 73 8 ビジネス・マネジメント
Page 80	1407073_15_1_1_2.pdf	要性について扱い，具体的なリスクを想定して，リスクの予防策，事故発生時と事後の対応策などについて考案する学習活動を取り入れる。さらに，保険の意義と種類及び火災保険，賠償責任保険など企業において必要とされる各種保険の概要について扱う。ウ　企業の社会的責任　ここでは，環境の保護と保全，持続可能な社会の実現などが企業に求められている現状について，具体的な事例を用いて扱う。また，法令遵守（コンプライアンス），企業倫理，説明責任（アカウンタビリティ）の重要性について扱い，具体的な事例と関連付けて考察する学習活動を取り入れる。〔指導項目〕（5）ビジネスの創造と展開　ア　ビジネスの創造の意義と課題　イ　プロジェクト管理　ウ　起業の意義と手続（内容の範囲や程度）オ　〔指導項目〕の（5）のウについては，起業家精神の重要性，起業の意義と支援体制及び株式会社を設立するための手続の概要について扱うこと。（5）ビジネスの創造と展開　ここでは，科目の目標を踏まえ，ビジネスの創造の意義と課題，プロジェクト管理などビジネスの創造と展開に関する知識などを基盤として，企業を取り巻く環境の変化，ビジネスの創造と展開に関する具体的な事例など科学的な根拠に基づいて，ビジネスの創造と展開について，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　ビジネスの創造と展開について企業における事例と関連付けて理解すること。 ②　ビジネスの創造と展開に関する課題を発見し，それを踏まえ，科学的な根拠に基づいて，ビジネスの創造と展開に関する計画を立案して実施し，評価・改善すること。 ③　ビジネスの創造と展開について自ら学び，プロジェクトを適切に管理し，ビジネスの創造と展開に主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　ビジネスの創造の意義と課題　ここでは，日本におけるビジネスの創造の意義と課題について扱い，具体的な事例を用いて考察する学習活動，環境問題，エネルギー問題など具体的な課題を設定し，マネジメントに関するこれまでの学習内容を踏まえて，経営資源の活用を含めて新たなビジネスモデルを考案する学習活動及び国内の身近な地域のビジネスの動向やビジネスに役立つ資源についての調査や研究を行い，その結果を基に，地域産業の振興のための具体的なビジネスアイデアを考案するとともに，事業計画を立案して地域や産 74 第2章商業科の各科目
Page 81	1407073_15_1_1_2.pdf	業界等に提案し，改善を図る学習活動を取り入れる。イ　プロジェクト管理　ここでは，リスクの測定，必要な経営資源の見積り，業務の系統化と割り振りを行い，期限や予算など制約条件を考慮してプロジェクトを遂行し，完了させるための計画の立案と実行管理の方法について扱う。ウ　起業の意義と手続　ここでは，起業家精神の重要性，起業の意義と支援体制及び事業目的や商号など定款記載事項の決定，事業計画書の作成，資金調達，登記など株式会社を設立するための手続の概要について扱う。 75 8 ビジネス・マネジメント
Page 82	1407073_15_1_1_2.pdf	この科目は，経済のグローバル化が進展する中で，企業活動が社会に及ぼす影響に責任をもち，地球規模で経済を俯ふ瞰かんし，経済のグローバル化に適切に対応して直接的・間接的に他国と関わりをもってビジネスを展開するために必要な資質・能力を育成する視点から，従前の「ビジネス経済」の指導項目と「ビジネス経済応用」の経済に関する指導項目を整理して統合したものである。　今回の改訂では，人材や金融などのグローバル化の動向・課題，企業活動のグローバル化に関する指導項目を取り入れるなど改善を図った。第1　目標１　目　標　商業の見方・考え方を働かせ，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，グローバル化する経済社会におけるビジネスの展開に必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。（1）経済のグローバル化について実務に即して体系的・系統的に理解するようにする。（2）経済のグローバル化への対応に関する課題を発見し，ビジネスに携わる者として科学的な根拠に基づいて創造的に解決する力を養う。（3）ビジネスを適切に展開する力の向上を目指して自ら学び，グローバル化する経済社会におけるビジネスに主体的かつ協働的に取り組む態度を養う。　この科目においては，ビジネスを適切に展開して企業の社会的責任を果たす視点をもち，ビジネスの場面を想定し，地球規模で経済を俯ふ瞰かんして地域の資源をビジネスに役立てる方策の考案に取り組む実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，経済のグローバル化に対応したビジネスの展開について，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　目標の（1）については，企業における経済のグローバル化への対応など実務と関連付けられ，ビジネスの様々な場面で役に立つ経済に関する知識を身に付けるようにすることを意味している。　目標の（2）については，唯一絶対の答えがないことの多い経済社会にあって，経済のグローバル化をはじめとした様々な知識などを活用し，企業における経済のグローバル化への対応に関する課題を発見するとともに，企業活動が社会に及ぼす影響を踏まえ，経済社会の動向，経済に関する理論やデータ，ビジネスに関する成功事例や改善を要する事例など科学的な根拠に基づいて工夫してよりよく解決する力を養うことを意味している。　目標の（3）については，ビジネスを適切に展開する力の向上を目指して自ら経済について学ぶ態度及び組織の一員として自己の役割を認識して当事者としての意識をもち，他者と信頼関係を構築して積極的に関わり，経済社会の動向を踏まえて経済のグローバル化に 76 第2章商業科の各科目第9 節　グローバル経済
Page 83	1407073_15_1_1_2.pdf	対応したビジネスの展開に責任をもって取り組む態度を養うことを意味している。第2　内容とその取扱い１　内容の構成及び取扱い　この科目は，目標に示す資質・能力を身に付けることができるよう，（1）経済のグローバル化と日本，（2）市場と経済，（3）グローバル化の動向・課題，（4）企業活動のグローバル化の四つの指導項目で，2～4単位程度履修されることを想定して内容を構成している。また，内容を取り扱う際の配慮事項は次のように示されている。（内容を取り扱う際の配慮事項）ア　地球規模で経済を俯ふ瞰かんして経済社会の動向・課題を捉える学習活動及び経済のグローバル化に関する具体的な事例について多面的・多角的に分析し，考察や討論を行う学習活動を通して，経済のグローバル化について理解を深めることができるようにすること。　内容を取り扱う際には，経済のグローバル化について理解を深めることができるようにすることとしている。　そのため，新聞，放送，インターネットなどを活用して情報を入手し，ビジネスを担う当事者の視点をもって地球規模で経済を俯ふ瞰かんして経済社会の動向・課題を捉える学習活動及び経済のグローバル化に関する新聞記事やニュースなどについて，経済のグローバル化をはじめとした様々な知識，技術などを総合的に活用して生徒自らが解説する学習活動を取り入れることが大切である。また，経済のグローバル化に関する具体的な事例を取り上げ，ケーススタディやディベートなどにより，ビジネスに関わる様々な立場に立って，妥当性と課題などの視点から，経済社会の動向や経済に関する理論などと関連付けて分析し，考察や討論を行う学習活動を取り入れることが大切である。イ　企業における経済のグローバル化への対応に関する具体的な課題を設定し，科学的な根拠に基づいて対応策を考案して提案などを行う学習活動を通して，ビジネスに適切に取り組むことができるようにすること。　内容を取り扱う際には，ビジネスに適切に取り組むことができるようにすることとしている。　そのため，企業における経済のグローバル化への対応に関する具体的な課題を設定し，経済社会の動向，経済に関する理論やデータ，ビジネスに関する具体的な事例などに基づいて，対応策を考案して地域や産業界等に提案し，意見や助言などを踏まえて改善を図る学習活動を取り入れることが大切である。２　内容２　内　容　１に示す資質・能力を身に付けることができるよう，次の〔指導項目〕を指導する。 77 9 グローバル経済
Page 84	1407073_15_1_1_2.pdf	〔指導項目〕（1）経済のグローバル化と日本　ア　グローバル化と国際化　イ　日本経済の現状（内容の範囲や程度）ア　〔指導項目〕の（1）のイについては，グローバル化が進展する中での日本の果たす役割についても扱うこと。（1）経済のグローバル化と日本　ここでは，科目の目標を踏まえ，経済のグローバル化と日本経済の現状に関する知識などを基盤として，経済のグローバル化の意義と課題について自らの考えをもつとともに，ビジネスの展開についての意識と意欲を高め，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　経済のグローバル化と日本経済の現状について理解すること。 ②　経済のグローバル化の意義と課題について，経済社会の発展と関連付けて見いだすこと。 ③　経済のグローバル化と日本経済の現状について自ら学び，それを踏まえ，ビジネスに主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　グローバル化と国際化　ここでは，グローバル化と国際化の違い，欧州，アジア・太平洋地域などにおける地域経済の統合の現状，グローバル化の進展と経済成長との関係及び富の集中やタックス・ヘイブンなどの課題について扱い，地球規模で経済を俯ふ瞰かんし，考察する学習活動を取り入れる。イ　日本経済の現状　ここでは，日本経済の現状について扱い，地球規模で経済を俯ふ瞰かんし，日本経済を取り巻く環境，国際収支などと関連付けて考察する学習活動を取り入れる。また，グローバル化が進展する中での日本の果たす役割について扱う。〔指導項目〕（2）市場と経済　ア　市場の役割と課題　イ　経済成長　ウ　景気循環　エ　経済政策（内容の範囲や程度）イ　〔指導項目〕の（2）のイについては，国内総生産の概念及び日本の国内総生産の現状についても扱うこと。ウについては，景気循環の局面と仕組み，景気循環を表す 78 第2章商業科の各科目
Page 85	1407073_15_1_1_2.pdf	指標，日本における物価と景気の現状などについて扱うこと。（2）市場と経済　ここでは，科目の目標を踏まえ，市場の役割と課題，経済成長など市場と経済に関する知識などを基盤として，市場と経済の動向，経済に関する理論など科学的な根拠に基づいて，ビジネスの展開について，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　市場と経済について理論と関連付けて理解すること。 ②　市場と経済の変化に伴うビジネスに関する課題を発見し，科学的な根拠に基づいて，課題への対応策を考案して実施し，評価・改善すること。 ③　市場と経済について自ら学び，その動向を踏まえ，ビジネスに主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　市場の役割と課題　ここでは，市場の役割について，価格決定や生産要素の配分の側面から扱う。また，価格決定の仕組み及び市場の課題について扱い，独占や寡占など具体的な事例と関連付けて分析し，考察する学習活動を取り入れる。さらに，金融市場の概念及び公正な競争を実現するための政府の役割について扱う。イ　経済成長　ここでは，日本における経済成長の現状とその要因について扱い，経済指標の国際比較などを基に分析し，考察する学習活動を取り入れる。また，国内総生産の概念及び日本の国内総生産の現状について扱う。ウ　景気循環　ここでは，景気循環の局面と仕組み，景気循環を表す指標，日本における物価と景気の現状及び日本における物価と景気の変動の要因について扱う。また，インフレーションとデフレーションが経済社会に及ぼす影響について扱い，具体的な事例と関連付けて分析し，考察する学習活動を取り入れる。エ　経済政策　ここでは，財政政策と金融政策の意義及び財政と中央銀行の役割について扱う。また，日本における財政政策と金融政策の現状・課題について扱い，具体的な事例と関連付けて分析し，考察する学習活動を取り入れる。〔指導項目〕（3）グローバル化の動向・課題　ア　人材のグローバル化　イ　財とサービスのグローバル化　ウ　金融と資本のグローバル化　エ　情報のグローバル化 79 9 グローバル経済
Page 86	1407073_15_1_1_2.pdf	（内容の範囲や程度）ウ　〔指導項目〕の（3）のアについては，経済のグローバル化が労働市場に影響を及ぼしている現状についても扱うこと。ウについては，外国為替についても扱うこと。（3）グローバル化の動向・課題　ここでは，科目の目標を踏まえ，人材のグローバル化などグローバル化の動向・課題に関する知識などを基盤として，グローバル化に関する事例，経済に関する理論など科学的な根拠に基づいて，ビジネスの展開について，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　グローバル化の動向・課題について理論と関連付けて理解すること。 ②　グローバル化に伴うビジネスに関する課題を発見し，科学的な根拠に基づいて，課題への対応策を考案して実施し，評価・改善すること。 ③　グローバル化の動向・課題について自ら学び，それらを踏まえ，ビジネスに主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　人材のグローバル化　ここでは，ビジネスを担う人材が国境を越えて移動し，ビジネスが展開されているなど人材のグローバル化の動向とそれに伴う課題について扱い，経済社会における具体的な事例と関連付けて分析し，考察する学習活動を取り入れる。また，経済のグローバル化が労働市場に影響を及ぼしている現状について扱い，経済社会における具体的な事例と関連付けて分析し，考察する学習活動を取り入れる。イ　財とサービスのグローバル化　ここでは，生産財，消費財及びサービスのグローバル化の動向とそれに伴う課題について扱い，経済社会における具体的な事例と関連付けて分析し，考察する学習活動を取り入れる。また，貿易とその秩序を確保することの意義，比較優位による貿易の利益，自由貿易が経済に及ぼす影響及び貿易の秩序の確保や発展のための機関と協定について扱う。ウ　金融と資本のグローバル化　ここでは，金融のグローバル化の動向とそれに伴う課題及び国際資本移動の現状・課題について扱い，経済社会における具体的な事例と関連付けて分析し，考察する学習活動を取り入れる。また，日本における金融と資本に関する課題について扱い，経済のグローバル化と関連付けて分析し，考察する学習活動を取り入れる。さらに，外国為替の仕組み，外国為替相場が変動する要因と貿易への影響，日本における外国為替相場の現状及び為替リスクに対する企業の対応策について扱う。エ　情報のグローバル化　ここでは，情報技術の進歩により，大量の情報が地球規模で行き交い，ビジネスに活用されているなど情報のグローバル化の動向とそれに伴う課題について扱い，経済社会における具体的な事例と関連付けて分析し，考察する学習活動を取り入れる。 80 第2章商業科の各科目
Page 87	1407073_15_1_1_2.pdf	〔指導項目〕（4）企業活動のグローバル化　ア　企業の海外進出　イ　グローバル化に伴う企業の社会的責任　ウ　世界との関わり（内容の範囲や程度）エ　〔指導項目〕の（4）のイについては，経済のグローバル化に伴って企業活動が経済社会に広く影響を及ぼしている現状及び企業活動に責任をもつことの重要性について扱うこと。ウについては，企業が地球規模で経済を俯ふ瞰かんし直接的，間接的に世界の市場と関わりをもってビジネスを展開していることなどについて扱うこと。（4）企業活動のグローバル化　ここでは，科目の目標を踏まえ，企業の海外進出，グローバル化に伴う企業の社会的責任など企業活動のグローバル化に関する知識などを基盤として，経済のグローバル化の動向，企業におけるグローバル化への対応に関する具体的な事例など科学的な根拠に基づいて，ビジネスの展開について，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　企業活動のグローバル化について経済社会における事例と関連付けて理解すること。 ②　企業活動のグローバル化に関する課題を発見し，科学的な根拠に基づいて，課題への対応策を考案して実施し，評価・改善すること。 ③　企業活動のグローバル化について自ら学び，その動向を踏まえ，ビジネスに主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　企業の海外進出　ここでは，企業の海外進出の現状・課題について扱い，海外に進出している日本の企業の具体的な事例と関連付けて分析し，考察する学習活動を取り入れる。イ　グローバル化に伴う企業の社会的責任　ここでは，経済のグローバル化に伴って企業活動が日本にとどまらず経済社会に広く影響を及ぼしている現状及び企業活動に責任をもつことの重要性について扱い，具体的な事例と関連付けて分析し，考察する学習活動を取り入れる。ウ　世界との関わり　ここでは，企業が地球規模で経済を俯ふ瞰かんし直接的，間接的に世界の市場と関わりをもってビジネスを展開していることについて扱い，具体的な事例と関連付けて分析し，考察する学習活動及び世界と関わりをもってビジネスを展開することを想定し，地域の資源をビジネスに役立てる方策などを考案するとともに，地域や産業界等に提案し，改善を図る学習活動を取り入れる。また，ビジネスを展開する際にグローバル・スタンダードを踏まえることの意義と課題について扱い，具体的な事例と関連付けて分析し，考察する学習活動を取り入れる。 81 9 グローバル経済
Page 88	1407073_15_1_1_2.pdf	この科目は，経済のグローバル化，規制緩和，情報化など経済環境が変化する中で，法規に基づいてビジネスを適切に展開するために必要な資質・能力を育成する視点から，従前の「経済活動と法」の指導項目を改善し，科目の名称を改めたものである。　今回の改訂では，民法に関する指導項目を精選するとともに，労働者と情報の保護及び税に係る法規に関する指導項目を取り入れるなど改善を図った。第1　目標１　目　標　商業の見方・考え方を働かせ，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，法規に基づくビジネスの展開に必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。（1）ビジネスに関する法規について実務に即して体系的・系統的に理解するようにする。（2）法的側面からビジネスに関する課題を発見し，ビジネスに携わる者として法的な根拠に基づいて創造的に解決する力を養う。（3）ビジネスを適切に展開する力の向上を目指して自ら学び，法規に基づくビジネスに主体的かつ協働的に取り組む態度を養う。　この科目においては，ビジネスを適切に展開して企業の社会的責任を果たす視点をもち，ビジネスの場面を想定し，法的な根拠に基づいて課題の解決策を考案する実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，法規に基づいたビジネスの展開について，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　目標の（1）については，企業における事例など実際のビジネスと関連付けられ，ビジネスの様々な場面で役に立つ法規に関する知識を身に付けるようにすることを意味している。　目標の（2）については，唯一絶対の答えがないことの多い経済社会にあって，ビジネスに関する法規をはじめとした様々な知識などを活用し，法的側面からビジネスに関する課題を発見するとともに，ビジネスが社会に及ぼす影響を踏まえ，法的な根拠に基づいて工夫してよりよく解決する力を養うことを意味している。　目標の（3）については，ビジネスを適切に展開する力の向上を目指して自ら法規について学ぶ態度及び組織の一員として自己の役割を認識して当事者としての意識をもち，他者と信頼関係を構築して積極的に関わり，法規に基づくビジネスに責任をもって取り組む態度を養うことを意味している。 82 第2章商業科の各科目第10 節　ビジネス法規
Page 89	1407073_15_1_1_2.pdf	第2　内容とその取扱い 1　内容の構成及び取扱い　この科目は，目標に示す資質・能力を身に付けることができるよう，（1）法の概要，（2）企業活動と法規，（3）知的財産と法規，（4）税と法規，（5）企業責任と法規の五つの指導項目で，2～4単位程度履修されることを想定して内容を構成している。また，内容を取り扱う際の配慮事項は次のように示されている。（内容を取り扱う際の配慮事項）ア　ビジネスに関する法規の改正などの動向・課題を捉える学習活動及びビジネスに関する具体的な事例について法的側面から分析し，考察や討論を行う学習活動を通して，ビジネスに関する法規について理解を深めることができるようにすること。　内容を取り扱う際には，ビジネスに関する法規について理解を深めることができるようにすることとしている。　そのため，法規の解釈と適用についての学習にとどまらず，新聞，放送，インターネットなどを活用して情報を入手し，ビジネスに関する法規の改正などの動向・課題についてビジネスを担う当事者の視点をもって捉える学習活動及びビジネスに関する具体的な事例を取り上げ，ケーススタディ，ディベート，模擬裁判などにより，妥当性と課題などについて法的側面から分析し，考察や討論を行う学習活動を取り入れることが大切である。イ　ビジネスで想定される具体的な課題を設定し，法的な根拠に基づいて解決策を考案して提案などを行う学習活動を通して，法規に基づいてビジネスに適切に取り組むことができるようにすること。　内容を取り扱う際には，法規に基づいてビジネスに適切に取り組むことができるようにすることとしている。　そのため，ビジネスで想定される知的財産権の侵害，労働者の保護などに関する具体的な課題を設定し，法的な根拠に基づいて解決策を考案して地域や産業界等に提案し，意見や助言などを踏まえて改善を図る学習活動を取り入れることが大切である。２　内容２　内　容　１に示す資質・能力を身に付けることができるよう，次の〔指導項目〕を指導する。〔指導項目〕（1）法の概要　ア　ビジネスにおける法の役割　イ　法の体系と解釈・適用　ウ　権利・義務と財産権 83 1 0 ビジネス法規
Page 90	1407073_15_1_1_2.pdf	（内容の範囲や程度）ア　〔指導項目〕の（1）のアについては，経済環境の変化に伴って法規の改正などが行われている現状についても扱うこと。（1）法の概要　ここでは，科目の目標を踏まえ，ビジネスにおける法の役割，法の体系と解釈・適用など法に関する知識などを基盤として，法の意義と課題について自らの考えをもつとともに，適切なビジネスの展開についての意識と意欲を高め，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　法の概要について理解すること。 ②　法の意義と課題について，ビジネスの適切な展開と関連付けて見いだすこと。 ③　法の概要について自ら学び，法規に基づく適切なビジネスに主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　ビジネスにおける法の役割　ここでは，ビジネスを適切に行うための法の役割について扱う。また，ビジネスを円滑に行うことができるようにするため，経済のグローバル化，規制緩和，情報化など経済環境の変化に伴って法規の改正などが行われている現状について扱い，具体的な事例と関連付けて分析し，考察する学習活動を取り入れる。イ　法の体系と解釈・適用　ここでは，法が憲法を最高法規として体系的に存在していること，一般法，特別法，公法，私法など法の分類及び法の解釈と適用の考え方について扱う。ウ　権利・義務と財産権　ここでは，権利と義務の概要，権利行使の制限及び物権，債権など財産権の概要について，法規と関連付けて扱う。〔指導項目〕（2）企業活動と法規　ア　株式会社の特徴と機関　イ　契約　ウ　資金調達と金融取引　エ　組織再編と清算・再建　オ　競争秩序の確保（内容の範囲や程度）イ　〔指導項目〕の（2）のウについては，資金調達の方法，金融商品に関する法規の概要，資金の調達や運用と金融取引の現状・課題などについて扱うこと。また，電子記録債権の概要及び電子資金移動の現状・課題についても扱うこと。エについては，組織再編の形態について扱うこと。また，日本における企業の組織再編と清算・再 84 第2章商業科の各科目
Page 91	1407073_15_1_1_2.pdf	建の現状・課題について扱うこと。（2）企業活動と法規　ここでは，科目の目標を踏まえ，企業活動に係る法規に関する知識などを基盤として，法的な根拠に基づいた適切な企業活動の展開について，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　企業活動に係る法規について企業における事例と関連付けて理解すること。 ②　企業活動に関する課題を発見し，法的な根拠に基づいて，課題への対応策を考案して実施し，評価・改善すること。 ③　企業活動に係る法規について自ら学び，法規に基づく適切な企業活動に主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　株式会社の特徴と機関　ここでは，株式会社の意義，株主の責任，株式の譲渡，資本と経営の分離及び株式会社の機関とその責任について，法規と関連付けて扱う。イ　契約　ここでは，雇用契約，売買契約，不動産賃貸契約など企業活動における契約について，法規と関連付けて扱う。また，契約当事者の権利・義務関係について，企業活動における具体的な事例を用いて，法規と関連付けて扱う。ウ　資金調達と金融取引　ここでは，株式と社債の発行，金融機関からの借入れ及び金融商品取引法の概要について扱う。また，資金の調達や運用と金融取引の現状・課題及び金融に関するセーフティネットについて扱い，具体的な事例を用いて，法規と関連付けて分析し，考察する学習活動を取り入れる。さらに，電子記録債権の概要及び電子資金移動の現状・課題について扱う。エ　組織再編と清算・再建　ここでは，組織再編の形態について扱う。また，日本における企業の組織再編と清算・再建の現状・課題について扱い，具体的な事例を用いて，法規と関連付けて分析し，考察する学習活動を取り入れる。オ　競争秩序の確保　ここでは，競争秩序を確保する意義及びそのための企業活動の制限について，法規と関連付けて扱う。また，競争秩序の確保の現状・課題について扱い，具体的な事例を用いて，法規と関連付けて分析し，考察する学習活動を取り入れる。〔指導項目〕（3）知的財産と法規　ア　知的財産の種類　イ　知的財産の重要性 85 1 0 ビジネス法規
Page 92	1407073_15_1_1_2.pdf	（内容の範囲や程度）ウ　〔指導項目〕の（3）のイについては，知的財産の保護と活用の重要性，知的財産を活用したビジネスの現状及び知的財産権が侵害されたときの対抗手段について扱うこと。（3）知的財産と法規　ここでは，科目の目標を踏まえ，知的財産に係る法規に関する知識などを基盤として，法的な根拠に基づいた知的財産の適切な保護と効果的な活用について，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　知的財産に係る法規について企業における事例と関連付けて理解すること。 ②　知的財産の保護と活用に関する課題を発見し，それを踏まえ，法的な根拠に基づいて，知的財産を保護し活用する方策を考案して実施し，評価・改善すること。 ③　知的財産に係る法規について自ら学び，法規に基づく知的財産の適切な保護と効果的な活用に主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　知的財産の種類　ここでは，意匠，著作物，商標など知的財産の種類とその権利について，法規と関連付けて扱う。イ　知的財産の重要性　ここでは，国際競争力の強化とビジネスを持続的に展開する際の知的財産の保護と活用の重要性及び知的財産を活用したビジネスの現状について扱う。また，知的財産権が侵害されたときの対抗手段について扱い，具体的な事例を用いて，法規と関連付けて分析し，考察する学習活動を取り入れる。〔指導項目〕（4）税と法規　ア　税の種類と法人の納税義務　イ　法人税の申告と納付　ウ　消費税の申告と納付（内容の範囲や程度）エ　〔指導項目〕の（4）のアについては，国税，地方税など税の種類と分類，法人税など法人に対する税，不動産に対する税及び内国法人と外国法人の納税義務について扱うこと。（4）税と法規　ここでは，科目の目標を踏まえ，税に係る法規に関する知識などを基盤として，法的な根拠に基づいた税に関する適切な手続について，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう， 86 第2章商業科の各科目
Page 93	1407073_15_1_1_2.pdf	〔指導項目〕を指導する。 ①　税に係る法規について企業における事例と関連付けて理解すること。 ②　企業における税の申告と納付に関する課題を発見し，それを踏まえ，法的な根拠に基づいて，税に関する責任を果たす方策を考案して実施し，評価・改善すること。 ③　税に係る法規について自ら学び，法規に基づく税に関する適切な手続に主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　税の種類と法人の納税義務　ここでは，国税，地方税，直接税，間接税など税の種類と分類，法人税，法人住民税など法人に対する税の概要，固定資産税など不動産に対する税の概要と税額決定の考え方及び内国法人と外国法人の納税義務について，法規と関連付けて扱う。イ　法人税の申告と納付　ここでは，企業会計と税務会計との関係，税務調整，法人税の申告と納付の仕組み及び申告書の作成など手続の概要について，法規と関連付けて扱う。ウ　消費税の申告と納付　ここでは，消費税の仕組み，課税事業者と免税事業者の違い，課税対象，税額計算の考え方，消費税の申告・納付の仕組み及び申告書の作成など手続の概要について，法規と関連付けて扱う。〔指導項目〕（5）企業責任と法規　ア　法令遵守と説明責任　イ　労働者の保護　ウ　消費者の保護　エ　情報の保護　オ　紛争の予防と解決（内容の範囲や程度）オ　〔指導項目〕の（5）のアについては，企業統治の意義と重要性についても扱うこと。イについては，雇用主の立場から，労働者の保護の重要性と課題及び法規の概要について扱うこと。ウについては，企業の立場から，消費者の保護の重要性と課題及び法規の概要について扱うこと。エについては，ビジネスを展開する際の情報の保護の重要性と課題及び企業が扱う情報の保護に関係する法規の概要について扱うこと。（5）企業責任と法規　ここでは，科目の目標を踏まえ，企業責任に係る法規に関する知識などを基盤として，法的な根拠に基づいた適切に企業責任を果たすことについて，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 87 1 0 ビジネス法規
Page 94	1407073_15_1_1_2.pdf	①　企業責任に係る法規について企業における事例と関連付けて理解すること。 ②　企業責任に関する課題を発見し，それを踏まえ，法的な根拠に基づいて，企業責任を果たす方策を考案して実施し，評価・改善すること。 ③　企業責任に係る法規について自ら学び，法規に基づいて適切に企業責任を果たすことに主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　法令遵守と説明責任　ここでは，法令遵守（コンプライアンス）と説明責任（アカウンタビリティ）の意義と重要性について扱い，具体的な事例と関連付けて分析し，考察する学習活動を取り入れる。また，企業統治（コーポレート・ガバナンス）の意義と重要性について扱い，具体的な事例と関連付けて分析し，考察する学習活動を取り入れる。イ　労働者の保護　ここでは，労働三権の概要及び労働三法，労働者派遣法など労働者の権利の保護に関係する法規の概要について扱う。また，労働時間，休日，休暇，就業規則及び労働者災害に関する規定と考え方について扱う。さらに，労働者の保護の重要性及び日本における労働者の保護に関する課題について扱い，具体的な事例を用いて，法規と関連付けて分析し，考察する学習活動を取り入れる。ウ　消費者の保護　ここでは，消費者基本法，消費者契約法，不当景品類及び不当表示防止法，特定商取引法など消費者の保護に関係する法規の概要について扱う。また，企業活動を展開する際の消費者の保護の重要性及び日本における消費者の保護に関する課題について扱い，具体的な事例を用いて，法規と関連付けて分析し，考察する学習活動を取り入れる。エ　情報の保護　ここでは，個人情報保護法，不正アクセス禁止法，不正競争防止法など企業が扱う情報の保護に関係する法規の概要について扱う。また，ビジネスを展開する際の情報の保護の重要性及び日本における情報の保護に関する課題について扱い，具体的な事例を用いて，法規と関連付けて分析し，考察する学習活動を取り入れる。オ　紛争の予防と解決　ここでは，公証制度の概要，和解，調停及び仲裁の目的，手続，効力並びに民事訴訟制度の概要について，法規と関連付けて扱う。また，企業における紛争の予防と解決に関する課題について扱い，具体的な事例を用いて，法規と関連付けて分析し，考察する学習活動を取り入れる。さらに，国際的な紛争は国による法制度の違いが一因になっていることについて扱う。 88 第2章商業科の各科目
Page 95	1407073_15_1_1_2.pdf	この科目は，企業において日常発生する取引について適正に記録するとともに，適正な財務諸表を作成するために必要な資質・能力を育成することを主眼としたものである。　今回の改訂では，コンピュータを活用した会計処理の普及に伴う実務の変化を踏まえ，仕訳帳の分割に関する指導項目を削除するとともに，扱う伝票の種類について入金，出金及び振替の三つとするほか，会計ソフトウェアの活用に関する指導項目を従前の「ビジネス実務」から移行するなど改善を図った。第1　目標１　目　標　商業の見方・考え方を働かせ，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，取引の記録と財務諸表の作成に必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。（1）簿記について実務に即して体系的・系統的に理解するとともに，関連する技術を身に付けるようにする。（2）取引の記録と財務諸表の作成の方法の妥当性と課題を見いだし，ビジネスに携わる者として科学的な根拠に基づいて創造的に課題に対応する力を養う。（3）企業会計に関する法規と基準を適切に適用する力の向上を目指して自ら学び，適正な取引の記録と財務諸表の作成に主体的かつ協働的に取り組む態度を養う。　この科目においては，取引の記録と財務諸表の作成を適正に行って企業の社会的責任を果たす視点をもち，取引の記録と財務諸表の作成を行う場面を想定し，記帳や決算に取り組む実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，適正な取引の記録と財務諸表の作成について，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　目標の（1）については，簿記に関する理論的な知識と技術にとどまらず，実務と関連付けられ，ビジネスの様々な場面で役に立つ実務に即した知識と技術を身に付けるようにすることを意味している。　目標の（2）については，唯一絶対の答えがないことの多い経済社会にあって，簿記をはじめとした様々な知識，技術などを活用し，取引の記録と財務諸表の作成の方法の妥当性と実務に適用することに伴う課題を見いだすとともに，会計情報が社会に及ぼす影響を踏まえ，簿記に関する理論，企業活動の流れなど科学的な根拠に基づいて工夫してよりよく課題に対応する力を養うことを意味している。　目標の（3）については，企業会計に関する法規と基準を適切に適用する力の向上を目指して自ら簿記について学ぶ態度及び組織の一員として自己の役割を認識して当事者としての意識をもち，他者と信頼関係を構築して積極的に関わり，記帳，決算など適正な取引の記録と財務諸表の作成に責任をもって取り組む態度を養うことを意味している。 89 1 1 簿記第11 節　簿記
Page 96	1407073_15_1_1_2.pdf	第2　内容とその取扱い１　内容の構成及び取扱い　この科目は，目標に示す資質・能力を身に付けることができるよう，（1）簿記の原理，（2）取引の記帳，（3）決算，（4）本支店会計，（5）記帳の効率化の五つの指導項目で，2～ 4単位程度履修されることを想定して内容を構成している。また，内容を取り扱う際の配慮事項は次のように示されている。（内容を取り扱う際の配慮事項）ア　企業会計に関する法規と基準の改正などに随時対応して指導すること。また，実務に即した例題を取り入れた学習活動及び取引の記録と財務諸表の作成の方法について考察や討論を行う学習活動を通して，適正な取引の記録と財務諸表の作成ができるようにすること。　内容を取り扱う際には，適正な取引の記録と財務諸表の作成ができるようにすることとしている。　そのため，企業会計に関する法規と基準が常に見直されていることを踏まえ，法規と基準の改正などに随時対応して指導することが大切である。また，取引の仕訳から勘定の記入を経て決算に至る例題などを企業における実務に即して工夫するとともに，取引の記録と財務諸表の作成の方法の妥当性や課題などについて考察や討論を行う学習活動を取り入れることが大切である。イ　基本的な会計用語については，英語表記に慣れ親しむことができるよう留意して指導すること。　内容を取り扱う際には，基本的な会計用語については，英語表記に慣れ親しむことができるよう留意して指導することとしている。　これは，経済のグローバル化が進展していることによるものであり，基本的な会計用語の英語表記を適宜取り上げるなど，この趣旨を踏まえて指導することが大切である。２　内容２　内　容　１に示す資質・能力を身に付けることができるよう，次の〔指導項目〕を指導する。〔指導項目〕（1）簿記の原理　ア　簿記の概要　イ　簿記一巡の手続　ウ　会計帳簿（内容の範囲や程度）ア　〔指導項目〕の（1）のアについては，簿記の目的，資産や負債などの概念，財務諸 90 第2章商業科の各科目
Page 97	1407073_15_1_1_2.pdf	表の役割と構造などについて扱うこと。（1）簿記の原理　ここでは，科目の目標を踏まえ，簿記の原理に関する知識，技術などを基盤として，取引を記録することと決算の意義について自らの考えをもつとともに，適正な取引の記録と記録の効果的な活用についての意識と意欲を高め，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　簿記の原理について理解するとともに，関連する技術を身に付けること。 ②　取引を記録することと決算の意義について，企業活動の展開と関連付けて見いだすこと。 ③　簿記の原理について自ら学び，適正な取引の記録と記録の効果的な活用に主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　簿記の概要　ここでは，簿記の目的，歴史，種類及び簿記が企業の経営活動を会計帳簿に記録し，計算・整理するものであることについて扱う。また，資産，負債，純資産，収益，費用の基本的な概念及び貸借対照表と損益計算書の役割・構造について扱う。イ　簿記一巡の手続　ここでは，取引の仕訳から勘定の記入を経て決算に至る簿記一巡の手続の基本的な流れについて扱う。また，簿記における取引の概念，取引の二面性，仕訳の方法，勘定の役割，総勘定元帳の記帳法，試算表の作成方法，決算の目的，基本的な決算手続について扱う。ウ　会計帳簿　ここでは，主要簿と補助簿との関係及び企業の分課制度や内部統制システムと会計帳簿との関係について扱う。〔指導項目〕（2）取引の記帳　ア　現金と預金　イ　債権・債務と有価証券　ウ　商品売買　エ　販売費と一般管理費　オ　固定資産　カ　個人企業の純資産と税（内容の範囲や程度）イ　〔指導項目〕の（2）については，企業における日常の取引に関する主要簿及び関連する補助簿の記帳法について扱うこと。 91 1 1 簿記
Page 98	1407073_15_1_1_2.pdf	（2）取引の記帳　ここでは，科目の目標を踏まえ，記帳に関する知識，技術などを基盤として，企業会計に関する法規と基準を実務に適用し，適正な会計帳簿の作成について，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　取引の記帳について理論と実務とを関連付けて理解するとともに，関連する技術を身に付けること。 ②　取引の記帳法の妥当性と実務における課題を見いだし，科学的な根拠に基づいて課題に対応すること。 ③　取引の記帳について自ら学び，適正な会計帳簿の作成に主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　現金と預金　ここでは，簿記上の現金の入金と出金，現金過不足及び小口現金の記帳法について扱う。また，当座預金など預貯金の預入と引出及び当座借越の記帳法について扱う。イ　債権・債務と有価証券　ここでは，手形の種類，約束手形の振出・受取・割引・裏書・書換・不渡，手形貸付金，手形借入金，営業外受取手形，営業外支払手形の記帳法について扱う。また，掛け取引，未収金，未払金，前払金，前受金の記帳法，株式や公社債などの有価証券の取得と売却の記帳法について扱う。ウ　商品売買　ここでは，商品の仕入れと売上げ及び返品と値引きなど商品売買に関する取引の記帳法について扱う。エ　販売費と一般管理費　ここでは，販売費と一般管理費の概念と種類，その記帳法について扱う。オ　固定資産　ここでは，固定資産の概念と種類，取得と売却の記帳法について扱う。カ　個人企業の純資産と税　ここでは，個人企業の純資産を増加・減少させる取引，引出金に関する処理の記帳法について扱う。また，個人企業における所得税と住民税，固定資産税，印紙税，消費税の概念及びその記帳法について扱う。〔指導項目〕（3）決算　ア　決算整理　イ　財務諸表作成の基礎（内容の範囲や程度）ウ　〔指導項目〕の（3）のアについては，試算表を作成する方法，売上原価の算定，貸 92 第2章商業科の各科目
Page 99	1407073_15_1_1_2.pdf	倒れの見積り，収益と費用の繰延べ・見越しなどについて扱うこと。イについては，勘定式の財務諸表を作成する方法について扱うこと。また，精算表を作成する方法についても扱うこと。（3）決算　ここでは，科目の目標を踏まえ，決算整理など決算に関する知識，技術などを基盤として，企業会計に関する法規と基準を実務に適用し，適正な決算整理と財務諸表の作成について，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　決算について理論と実務とを関連付けて理解するとともに，関連する技術を身に付けること。 ②　決算の方法の妥当性と実務における課題を見いだし，科学的な根拠に基づいて課題に対応すること。 ③　決算について自ら学び，適正な決算整理と財務諸表の作成に主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　決算整理　ここでは，試算表を作成する方法及び売上原価の算定，貸倒れの見積り，減価償却，売買目的の有価証券の評価，消耗品の処理，現金過不足の処理，収益と費用の繰延べ・見越しなどに係る記帳法について扱う。イ　財務諸表作成の基礎　ここでは，財務諸表を作成するための精算表を作成する方法について扱う。また，勘定式の貸借対照表と損益計算書を作成する方法について扱い，資料を基に作成する学習活動を取り入れる。〔指導項目〕（4）本支店会計　ア　本店・支店間取引と支店間取引　イ　財務諸表の合併（内容の範囲や程度）エ　〔指導項目〕の（4）のアについては，支店会計が独立している場合の取引の記帳法について扱うこと。（4）本支店会計　ここでは，科目の目標を踏まえ，本店・支店間取引，支店間取引など本支店会計に関する知識，技術などを基盤として，企業会計に関する法規と基準を実務に適用し，適正な本店・支店間取引と支店間取引の記録及び財務諸表の合併について，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう， 93 1 1 簿記
Page 100	1407073_15_1_1_2.pdf	〔指導項目〕を指導する。 ①　本支店会計について理論と実務とを関連付けて理解するとともに，関連する技術を身に付けること。 ②　本支店会計に関する取引の記録と財務諸表の合併の方法の妥当性と実務における課題を見いだし，科学的な根拠に基づいて課題に対応すること。 ③　本支店会計について自ら学び，適正な本店・支店間取引と支店間取引の記録及び財務諸表の合併に主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　本店・支店間取引と支店間取引　ここでは，支店会計が独立している場合の本店と支店間の取引及び支店相互間の取引の記帳法について扱う。イ　財務諸表の合併　ここでは，支店会計が独立している場合の本店と支店における決算手続の流れ及び内部利益を含まない合併財務諸表の作成方法について扱う。〔指導項目〕（5）記帳の効率化　ア　伝票の利用　イ　会計ソフトウェアの活用（内容の範囲や程度）オ　〔指導項目〕の（5）のアについては，3 伝票制について扱うこと。イについては，取引の記録と財務諸表の作成の基本的な流れに係る会計ソフトウェアの活用方法について扱うこと。（5）記帳の効率化　ここでは，科目の目標を踏まえ，伝票の利用など記帳の効率化に関する知識，技術などを基盤として，企業会計に関する法規と基準を実務に適用し，伝票の利用と会計ソフトウェアの効果的な活用について，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　記帳の効率化について理論と実務とを関連付けて理解するとともに，関連する技術を身に付けること。 ②　記帳の効率化の方法の妥当性と実務における課題を見いだし，科学的な根拠に基づいて課題に対応すること。 ③　記帳の効率化について自ら学び，伝票の利用と会計ソフトウェアの効果的な活用に主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　伝票の利用　ここでは，入金伝票，出金伝票，振替伝票の起票，集計，転記の方法について扱う。 94 第2章商業科の各科目
Page 101	1407073_15_1_1_2.pdf	イ　会計ソフトウェアの活用　ここでは，会計ソフトウェアを活用することの利点及び会計ソフトウェアを活用して効率的に取引の記録と財務諸表の作成を行う方法について扱い，基礎的な活用方法に関する実習を取り入れる。 95 1 1 簿記
Page 102	1407073_15_1_1_2.pdf	この科目は，適切な会計情報を提供するとともに，効果的に活用するために必要な資質・能力を育成することを主眼としたものである。　今回の改訂では，株式会社の実務で必要とされる会計処理の内容を踏まえ，外貨建取引の会計処理に関する指導項目などを従前の「財務会計Ⅱ」から移行するとともに，社債の発行の会計処理，連結財務諸表の作成に関する指導項目などを「財務会計Ⅱ」に移行するなど改善を図った。第1　目標１　目　標　商業の見方・考え方を働かせ，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，会計情報の提供と活用に必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。（1）財務会計について実務に即して体系的・系統的に理解するとともに，関連する技術を身に付けるようにする。（2）企業会計に関する法規と基準及び会計処理の方法の妥当性と課題を見いだし，ビジネスに携わる者として科学的な根拠に基づいて創造的に課題に対応するとともに，会計的側面から企業を分析する力を養う。（3）会計責任を果たす力の向上を目指して自ら学び，適切な会計情報の提供と効果的な活用に主体的かつ協働的に取り組む態度を養う。　この科目においては，会計処理を適正に行って企業の社会的責任を果たす視点をもち，会計処理を行う場面を想定し，会計処理や財務諸表の作成と分析に取り組む実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，適切な会計情報の提供と効果的な活用について，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　目標の（1）については，財務会計に関する理論的な知識と技術にとどまらず，実務と関連付けられ，ビジネスの様々な場面で役に立つ実務に即した知識と技術を身に付けるようにすることを意味している。　目標の（2）については，唯一絶対の答えがないことの多い経済社会にあって，財務会計をはじめとした様々な知識，技術などを活用し，企業会計に関する法規と基準及び会計処理の方法の妥当性と実務に適用することに伴う課題を見いだすとともに，会計情報が社会に及ぼす影響を踏まえ，財務会計に関する理論，企業活動の流れなど科学的な根拠に基づいて工夫してよりよく課題に対応する力及び財務指標を組み合わせて企業の実態を総合的に分析する力を養うことを意味している。　目標の（3）については，会計責任を果たす力の向上を目指して自ら財務会計について学ぶ態度及び組織の一員として自己の役割を認識して当事者としての意識をもち，他者と信頼関係を構築して積極的に関わり，適正な会計処理，財務諸表の作成と分析などによる会計情報の提供と効果的な活用に責任をもって取り組む態度を養うことを意味している。 96 第2章商業科の各科目第12 節　財務会計Ⅰ
Page 103	1407073_15_1_1_2.pdf	第2　内容とその取扱い１　内容の構成及び取扱い　この科目は，目標に示す資質・能力を身に付けることができるよう，（1）財務会計の概要，（2）会計処理，（3）財務諸表の作成，（4）財務諸表分析の基礎の四つの指導項目で，２～４単位程度履修されることを想定して内容を構成している。また，内容を取り扱う際の配慮事項は次のように示されている。（内容を取り扱う際の配慮事項）ア　企業会計に関する法規と基準の改正などに随時対応して指導すること。また，実務に即した例題を取り入れた学習活動及び会計処理の方法などについて考察や討論を行う学習活動を通して，企業の財政状態や経営成績などの把握と会計情報の活用ができるようにすること。　内容を取り扱う際には，企業の財政状態や経営成績などの把握と会計情報の活用ができるようにすることとしている。　そのため，企業会計に関する法規と基準が常に見直されていることを踏まえ，法規と基準の改正などに随時対応して指導することが大切である。また，会計処理，財務諸表の作成，財務諸表分析に関する例題などを実務に即して工夫するとともに，会計処理の方法の妥当性や課題などについて考察や討論を行う学習活動を取り入れることが大切である。イ　基本的な会計用語については，英語表記に慣れ親しむことができるよう留意して指導すること。　内容を取り扱う際には，基本的な会計用語については，英語表記に慣れ親しむことができるよう留意して指導することとしている。　これは，経済のグローバル化が進展していることによるものであり，基本的な会計用語の英語表記を適宜取り上げるなど，この趣旨を踏まえて指導することが大切である。２　内容２　内　容　１に示す資質・能力を身に付けることができるよう，次の〔指導項目〕を指導する。〔指導項目〕（1）財務会計の概要　ア　企業会計と財務会計の意義・役割　イ　財務諸表の構成要素　ウ　会計法規と会計基準（内容の範囲や程度）ア　〔指導項目〕の（1）のアについては，企業会計の意義や役割，財務会計と管理会計 97 1 2 財務会計Ⅰ
Page 104	1407073_15_1_1_2.pdf	の役割の違い，会計公準の概要，会計情報を開示することの重要性などについて扱うこと。（1）財務会計の概要　ここでは，科目の目標を踏まえ，企業会計と財務会計の意義・役割，財務諸表の構成要素など財務会計に関する知識などを基盤として，財務会計及び関連する法規と基準の意義について自らの考えをもつとともに，適切な会計情報の提供と効果的な活用についての意識と意欲を高め，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　財務会計の概要について理解すること。 ②　財務会計及び関連する法規と基準の意義について，企業活動の展開と関連付けて見いだすこと。 ③　財務会計の概要について自ら学び，適切な会計情報の提供と効果的な活用に主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　企業会計と財務会計の意義・役割　ここでは，企業会計の意義や役割について，株式会社制度の特徴と関連付けて扱う。また，財務会計と管理会計の役割の違い，財務会計の利害調整機能と情報提供機能，会計担当者の役割と責任，会計公準の概要及び会計などに関する情報開示（ディスクロージャー）の重要性について扱う。イ　財務諸表の構成要素　ここでは，財務諸表の構成要素である資産，負債，純資産，収益，費用の概念について扱う。ウ　会計法規と会計基準　ここでは，会計法規の種類と目的，会計基準の意義と動向について扱う。また，会社法会計，金融商品取引法会計及び税法会計の目的と特徴について扱う。〔指導項目〕（2）会計処理　ア　資産と負債　イ　純資産　ウ　収益と費用　エ　税（内容の範囲や程度）イ　〔指導項目〕の（2）のアについては，資産と負債の分類，評価基準，各種の資産と負債の会計処理などについて扱うこと。イについては，株式会社の純資産の会計処理について扱うこと。ウについては，工事契約，外貨建取引，役務収益，役務費用など収益と費用の会計処理について扱うこと。エについては，株式会社における税 98 第2章商業科の各科目
Page 105	1407073_15_1_1_2.pdf	の会計処理及び税効果会計に関する基礎的な会計処理について扱うこと。（2）会計処理　ここでは，科目の目標を踏まえ，資産，負債，純資産などの会計処理に関する知識，技術などを基盤として，企業会計に関する法規と基準を実務に適用し，適切な会計情報の提供と効果的な活用について，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　会計処理について理論と実務とを関連付けて理解するとともに，関連する技術を身に付けること。 ②　会計処理に関する法規と基準及び会計処理の方法の妥当性と実務における課題を見いだし，科学的な根拠に基づいて課題に対応すること。 ③　会計処理について自ら学び，適切な会計情報の提供と効果的な活用に主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　資産と負債　ここでは，資産と負債の分類とその基準，銀行勘定調整表の作成方法，クレジット売掛金の会計処理，電子記録債権・債務の会計処理，金銭債権の区分と期末評価及び有価証券の会計処理と期末評価について扱う。また，資産の評価基準，棚卸資産の会計処理と期末評価，有形固定資産の概念と会計処理，無形固定資産の概念と期末評価，自社利用目的のソフトウェアの会計処理，リース取引に伴う借手側の会計処理，退職給付の会計処理及び負債性引当金の会計処理について扱う。なお，リース取引における利息の計算に関しては，定額法について扱う。イ　純資産　ここでは，株式会社の設立時と開業時の会計処理，資本金の増加と減少の会計処理，資本剰余金と利益剰余金の会計処理，自己株式の概念と取得・処分・消却の会計処理及び新株予約権の概念と発行・権利行使の会計処理について扱う。ウ　収益と費用　ここでは，工事契約の会計処理，外貨建取引の会計処理，役務収益と役務費用の会計処理，開発費と研究開発費の会計処理，売上割引と仕入割引の会計処理及び災害損失の会計処理について扱う。エ　税　ここでは，株式会社における法人税，住民税，事業税の会計処理について扱う。また，企業会計上の利益と税法上の課税所得の違い，税効果会計の意義及び将来減算一時差異と将来加算一時差異に関する基礎的な会計処理について扱う。〔指導項目〕（3）財務諸表の作成　ア　資産・負債・純資産に関する財務諸表 99 1 2 財務会計Ⅰ
Page 106	1407073_15_1_1_2.pdf	イ　収益・費用に関する財務諸表（内容の範囲や程度）ウ　〔指導項目〕の（3）のアについては，報告式の財務諸表の表示区分と作成方法及び株主資本等に関する財務諸表の作成方法について扱うこと。イについては，報告式の財務諸表の表示区分と作成方法について扱うこと。（3）財務諸表の作成　ここでは，科目の目標を踏まえ，財務諸表の作成に関する知識，技術などを基盤として，企業会計に関する法規と基準を実務に適用し，適正な財務諸表による適切な会計情報の提供について，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　財務諸表の作成について理論と実務とを関連付けて理解するとともに，関連する技術を身に付けること。 ②　財務諸表の作成に関する法規と基準及び会計処理の方法の妥当性と実務における課題を見いだし，科学的な根拠に基づいて課題に対応すること。 ③　財務諸表の作成について自ら学び，適正な財務諸表による適切な会計情報の提供に主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　資産・負債・純資産に関する財務諸表　ここでは，棚卸法と誘導法，報告式の貸借対照表の表示区分と作成方法について扱い，資料を基に報告式の貸借対照表を作成する学習活動を取り入れる。また，株主資本等変動計算書の意義と作成方法について扱い，資料を基に株主資本等変動計算書を作成する学習活動を取り入れる。イ　収益・費用に関する財務諸表　ここでは，財産法と損益法，報告式の損益計算書の表示区分と作成方法について扱い，資料を基に報告式の損益計算書を作成する学習活動を取り入れる。〔指導項目〕（4）財務諸表分析の基礎　ア　財務諸表分析の意義　イ　財務諸表分析の方法（内容の範囲や程度）エ　〔指導項目〕の（4）のイについては，収益性，成長性及び安全性に関する財務指標を利用した企業の実態を分析する方法について扱うこと。また，連結財務諸表の目的，種類及び有用性についても触れること。（4）財務諸表分析の基礎　ここでは，科目の目標を踏まえ，財務諸表分析に関する知識，技術などを基盤として，財務指標を組み合わせて総合的に分析し，会計情報の効果的な活用について，組織の一 100 第2章商業科の各科目
Page 107	1407073_15_1_1_2.pdf	員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　財務諸表分析について理論と実務とを関連付けて理解するとともに，関連する技術を身に付けること。 ②　財務諸表分析の方法の妥当性と実務における課題を見いだし，それらを踏まえて，財務諸表を基に企業の実態を分析すること。 ③　財務諸表分析について自ら学び，会計情報の効果的な活用に主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　財務諸表分析の意義　ここでは，財務諸表分析の意義，種類及び企業の財務諸表を入手する方法について扱う。イ　財務諸表分析の方法　ここでは，財務指標の概念及び収益性，成長性，安全性の面から企業の実態を分析する方法について扱い，財務指標の具体的な例を用いて，同一企業における期間比較や同業他社比較など財務諸表を分析する学習活動を取り入れる。また，連結財務諸表の目的と種類及び企業集団の実態を分析する上での連結財務諸表の有用性について触れる。 101 1 2 財務会計Ⅰ
Page 108	1407073_15_1_1_2.pdf	この科目は，「財務会計Ⅰ」の学習を基礎として，適切な会計情報を提供するとともに，効果的に活用するために必要な資質・能力を育成することを主眼としたものである。　今回の改訂では，株式会社の実務で必要とされる会計処理の内容を踏まえ，連結税効果会計に関する指導項目を取り入れるとともに，会計的側面から企業及び企業の経営判断を分析する力を育成するようにするなど改善を図った。第1　目標１　目　標　商業の見方・考え方を働かせ，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，会計情報の提供と活用に必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。（1）財務会計について実務に即して体系的・系統的に理解するとともに，関連する技術を身に付けるようにする。（2）企業会計に関する法規と基準及び会計処理の方法の妥当性と課題を見いだし，ビジネスに携わる者として科学的な根拠に基づいて創造的に課題に対応するとともに，会計的側面から企業及び企業の経営判断を分析する力を養う。（3）会計責任を果たす力の向上を目指して自ら学び，国際的な会計基準を踏まえた適切な会計情報の提供と効果的な活用に主体的かつ協働的に取り組む態度を養う。　この科目においては，会計処理を適正に行って企業の社会的責任を果たす視点をもち，会計処理を行う場面を想定し，キャッシュ・フローに関する財務諸表の作成や企業集団の会計処理に取り組む実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，適切な会計情報の提供と効果的な活用について，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　目標の（1）については，財務会計に関する理論的な知識と技術にとどまらず，実務と関連付けられ，ビジネスの様々な場面で役に立つ実務に即した知識と技術を身に付けるようにすることを意味している。　目標の（2）については，唯一絶対の答えがないことの多い経済社会にあって，財務会計をはじめとした様々な知識，技術などを活用し，企業会計に関する法規と基準及び会計処理の方法の妥当性と実務に適用することに伴う課題を見いだすとともに，会計情報が社会に及ぼす影響を踏まえ，財務会計に関する理論，企業活動の流れなど科学的な根拠に基づいて工夫してよりよく課題に対応する力，財務指標を組み合わせて企業の実態を総合的に分析する力及び経営判断が企業に及ぼす影響を会計的側面から分析する力を養うことを意味している。　目標の（3）については，会計責任を果たす力の向上を目指して自ら財務会計について学ぶ態度及び組織の一員として自己の役割を認識して当事者としての意識をもち，他者と信頼関係を構築して積極的に関わり，国際的な会計基準を踏まえた企業集団の会計処理など 102 第2章商業科の各科目第13 節　財務会計Ⅱ
Page 109	1407073_15_1_1_2.pdf	による会計情報の提供と効果的な活用に責任をもって取り組む態度を養うことを意味している。第2　内容とその取扱い１　内容の構成及び取扱い　この科目は，目標に示す資質・能力を身に付けることができるよう，（1）財務会計の基本概念と会計基準，（2）会計処理，（3）キャッシュ・フローに関する財務諸表，（4）企業集団の会計，（5）財務諸表分析，（6）監査と職業会計人の六つの指導項目で，2～4単位程度履修されることを想定して内容を構成している。また，内容を取り扱う際の配慮事項は次のように示されている。　なお，学習指導要領第3 章第3 節第3 款1 （3）において，「財務会計Ⅱ」については，「財務会計Ⅰ」を履修した後に履修させることを原則とすることを規定していることから，指導計画の作成に当たって，このことに配慮することが必要である。（内容を取り扱う際の配慮事項）ア　企業会計に関する法規と基準の改正などに随時対応して指導すること。また，実務に即した例題を取り入れた学習活動及び会計処理の方法などについて考察や討論を行う学習活動を通して，企業の財政状態や経営成績などの把握と会計情報の活用ができるようにすること。　内容を取り扱う際には，企業の財政状態や経営成績などの把握と会計情報の活用ができるようにすることとしている。　そのため，企業会計に関する法規と基準が常に見直されていることを踏まえ，法規と基準の改正などに随時対応して指導することが大切である。また，会計処理，財務諸表の作成，財務諸表分析に関する例題などを実務に即して工夫するとともに，会計処理の方法の妥当性や課題などについて考察や討論を行う学習活動を取り入れることが大切である。イ　会計処理と監査に関する具体的な事例について多面的・多角的に分析し，考察や討論を行う学習活動を通して，会計情報の信頼性を確保する意識を高めることができるようにすること。　内容を取り扱う際には，会計情報の信頼性を確保する意識を高めることができるようにすることとしている。　そのため，会計処理と監査に関する具体的な事例を取り上げ，ケーススタディやディベートなどにより，ビジネスに関わる様々な立場に立って，妥当性と課題などの視点から，企業経営や利害関係者（ステークホルダー）に及ぼす影響などと関連付けて分析し，考察や討論を行う学習活動を取り入れることが大切である。ウ　企業の経営判断に関する具体的な事例について企業に及ぼす影響を会計的側面から分析し，考察や討論を行う学習活動を通して，企業活動と財務会計との関連について理解を深めることができるようにすること。 103 1 3 財務会計Ⅱ
Page 110	1407073_15_1_1_2.pdf	内容を取り扱う際には，企業活動と財務会計との関連について理解を深めることができるようにすることとしている。　そのため，新聞，放送，インターネットなどを活用して情報を入手し，企業の経営判断に関する具体的な事例を取り上げ，ケーススタディやディベートなどにより，財務諸表などを基に企業に及ぼす影響を分析し，考察や討論を行う学習活動を取り入れることが大切である。エ　基本的な会計用語については，英語表記に慣れ親しむことができるよう留意して指導すること。　内容を取り扱う際には，基本的な会計用語については，英語表記に慣れ親しむことができるよう留意して指導することとしている。　これは，経済のグローバル化が進展していることによるものであり，基本的な会計用語の英語表記を適宜取り上げるなど，この趣旨を踏まえて指導することが大切である。２　内容２　内　容　１に示す資質・能力を身に付けることができるよう，次の〔指導項目〕を指導する。〔指導項目〕（1）財務会計の基本概念と会計基準　ア　財務諸表の作成と表示の考え方　イ　資産負債アプローチと収益費用アプローチ　ウ　会計基準の国際的統合（内容の範囲や程度）ア　〔指導項目〕の（1）のアについては，財務報告の目的，財務諸表の構成要素の認識と測定などについて扱うこと。イについては，純利益と包括利益の概念についても扱うこと。（1）財務会計の基本概念と会計基準　ここでは，科目の目標を踏まえ，財務会計の基本概念と会計基準に関する知識などを基盤として，財務会計と会計基準の意義について自らの考えをもつとともに，適切な会計情報の提供と効果的な活用についての意識と意欲を高め，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　財務会計の基本概念と会計基準について理解すること。 ②　財務会計と会計基準の意義について，経済のグローバル化と関連付けて見いだすこと。 ③　財務会計の基本概念と会計基準について自ら学び，適切な会計情報の提供と効果的 104 第2章商業科の各科目
Page 111	1407073_15_1_1_2.pdf	な活用に主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　財務諸表の作成と表示の考え方　ここでは，財務報告の目的，財務諸表の構成要素の概要，財務諸表の構成要素の認識と測定など企業会計の基礎にある前提と概念について扱う。イ　資産負債アプローチと収益費用アプローチ　ここでは，資産負債アプローチと収益費用アプローチの意義及び純利益と包括利益の概念について扱う。ウ　会計基準の国際的統合　ここでは，財務会計に関する基準の国際的な動向及び日本の会計基準の特徴について扱う。〔指導項目〕（2）会計処理　ア　金融商品　イ　収益と費用　ウ　有形固定資産と無形固定資産　エ　固定負債　オ　純資産　カ　税効果会計（内容の範囲や程度）イ　〔指導項目〕の（2）のアについては，デリバティブ取引，外貨建取引などの期中及び決算時の会計処理について扱うこと。イについては，特殊商品売買などの会計処理について扱うこと。ウについては，減損，投資不動産などの会計処理について扱うこと。エについては，社債，退職給付及び資産除去債務の会計処理について扱うこと。オについては，純資産の区分，新株予約権とストック・オプションの会計処理，分配可能額の計算方法及び株主資本の各項目における振替について扱うこと。カについては，積立金方式による圧縮記帳など税効果会計について扱うこと。（2）会計処理　ここでは，科目の目標を踏まえ，金融商品，収益，費用などの会計処理に関する知識，技術などを基盤として，企業会計に関する法規と基準を実務に適用し，適切な会計情報の提供と効果的な活用について，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　会計処理について理論と実務とを関連付けて理解するとともに，関連する技術を身に付けること。 ②　会計処理に関する法規と基準及び会計処理の方法の妥当性と実務における課題を見いだし，科学的な根拠に基づいて課題に対応すること。 105 1 3 財務会計Ⅱ
Page 112	1407073_15_1_1_2.pdf	③　会計処理について自ら学び，適切な会計情報の提供と効果的な活用に主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　金融商品　ここでは，デリバティブ取引，外貨建取引，金融商品の契約や保有などに関連して生じる期中及び決算時の会計処理について扱う。なお，外貨建項目としては，外国通貨，外貨建金銭債権・債務及び外貨建有価証券について扱う。イ　収益と費用　ここでは，委託販売，受託販売，未着品売買，試用販売及び工事契約に係る一定の期間にわたり充足される履行義務の会計処理について扱う。なお，工事契約の会計処理に関しては，見積りの変更について扱う。ウ　有形固定資産と無形固定資産　ここでは，減損の会計処理，リース取引に伴う借手側と貸手側の会計処理，投資不動産の会計処理及び研究開発費の会計処理について扱う。また，有形固定資産の総合償却及び圧縮記帳について扱う。なお，リース取引における利息の計算に関しては，利息法について扱う。エ　固定負債　ここでは，社債の会計処理，退職給付債務など退職給付に係る会計処理及び資産除去債務の会計処理について扱う。なお，社債の償却原価法に関しては，定額法と利息法について扱う。オ　純資産　ここでは，純資産の区分，新株予約権とストック・オプションの会計処理，分配可能額の計算方法及び会社の財産の出入りを伴わない株主資本の各項目における振替について扱う。カ　税効果会計　ここでは，棚卸資産の評価損，未払事業税，積立金方式による圧縮記帳及び繰延ヘッジ損益に関する税効果会計について扱う。〔指導項目〕（3）キャッシュ・フローに関する財務諸表　ア　資金繰りの重要性　イ　キャッシュ・フローに関する財務諸表の作成（内容の範囲や程度）ウ　〔指導項目〕の（3）のアについては，適切な資金繰りを行うための財務諸表の意義についても扱うこと。（3）キャッシュ・フローに関する財務諸表　ここでは，科目の目標を踏まえ，キャッシュ・フローに関する財務諸表に関する知識，技術などを基盤として，企業会計に関する法規と基準を実務に適用し，適正なキャッシュ・フローに関する財務諸表による適切な会計情報の提供について，組織の一員として 106 第2章商業科の各科目
Page 113	1407073_15_1_1_2.pdf	の役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　キャッシュ・フローに関する財務諸表について理論と実務とを関連付けて理解するとともに，関連する技術を身に付けること。 ②　キャッシュ・フローに関する財務諸表についての法規と基準及び会計処理の方法の妥当性と実務における課題を見いだし，科学的な根拠に基づいて課題に対応すること。 ③　キャッシュ・フローに関する財務諸表について自ら学び，適正なキャッシュ・フローに関する財務諸表による適切な会計情報の提供に主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　資金繰りの重要性　ここでは，企業における資金繰りの重要性及び適切な資金繰りを行うためのキャッシュ・フロー計算書の意義について扱う。イ　キャッシュ・フローに関する財務諸表の作成　ここでは，営業活動，投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの重要性，キャッシュ・フロー計算書を作成する方法について扱い，資料を基にキャッシュ・フロー計算書を作成する学習活動を取り入れる。〔指導項目〕（4）企業集団の会計　ア　企業結合の形態　イ　合併後の財務諸表の作成　ウ　連結財務諸表の作成　エ　連結税効果会計（内容の範囲や程度）エ　〔指導項目〕の（4）のイについては，吸収合併について扱うこと。ウについては，連結財務諸表の目的及び連結の範囲についても扱うこと。エについては，子会社の資産と負債の時価評価，未実現利益の消去及び債権と債務の相殺消去に伴う連結税効果会計について扱うこと。（4）企業集団の会計　ここでは，科目の目標を踏まえ，企業結合の形態，合併後の財務諸表の作成など企業集団の会計に関する知識，技術などを基盤として，企業会計に関する法規と基準を実務に適用し，適切な会計情報の提供と効果的な活用について，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　企業集団の会計について理論と実務とを関連付けて理解するとともに，関連する技術を身に付けること。 ②　企業集団の会計に関する法規と基準及び会計処理の方法の妥当性と実務における課 107 1 3 財務会計Ⅱ
Page 114	1407073_15_1_1_2.pdf	題を見いだし，科学的な根拠に基づいて課題に対応すること。 ③　企業集団の会計について自ら学び，適切な会計情報の提供と効果的な活用に主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　企業結合の形態　ここでは，合併，株式交換，株式移転など企業結合の形態について扱う。イ　合併後の財務諸表の作成　ここでは，吸収合併における合併後の財務諸表の作成方法について扱う。ウ　連結財務諸表の作成　ここでは，連結財務諸表の目的及び連結の範囲について扱う。また，株式の一括取得，支配獲得までの株式の段階取得，支配獲得後の株式の追加取得と一部売却の会計処理，支配獲得後の連結修正，持分法の範囲と基礎的な会計処理，連結貸借対照表，連結損益計算書，連結包括利益計算書，連結株主資本等変動計算書，連結キャッシュ・フロー計算書の作成方法について扱い，資料を基に連結財務諸表を作成する学習活動を取り入れる。エ　連結税効果会計　ここでは，連結税効果会計固有の一時差異に係る税金の額を期間配分する手続として，子会社の資産と負債の時価評価，未実現利益の消去及び債権と債務の相殺消去に伴う会計処理について扱う。〔指導項目〕（5）財務諸表分析　ア　企業価値の評価　イ　連結財務諸表分析　ウ　株主関連指標（内容の範囲や程度）オ　〔指導項目〕の（5）のウについては，株価収益率，株価純資産倍率，株価売上高倍率及び株価キャッシュ・フロー倍率について扱うこと。（5）財務諸表分析　ここでは，科目の目標を踏まえ，企業価値の評価，連結財務諸表分析など財務諸表分析に関する知識，技術などを基盤として，財務指標を組み合わせて総合的に分析し，会計情報の効果的な活用について，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　財務諸表分析について理論と実務とを関連付けて理解するとともに，関連する技術を身に付けること。 ②　財務諸表分析の方法の妥当性と実務における課題を見いだし，それらを踏まえて，財務諸表を基に，企業の実態及び経営判断が企業に及ぼす影響を分析すること。 108 第2章商業科の各科目
Page 115	1407073_15_1_1_2.pdf	③　財務諸表分析について自ら学び，会計情報の効果的な活用に主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　企業価値の評価　ここでは，企業価値の評価の意義，キャッシュ・フロー分析などを活用した企業価値の評価方法について扱う。イ　連結財務諸表分析　ここでは，連結情報を分類・整理し，企業グループ全体の業績と連結経営を評価する方法について扱う。また，四半期財務情報の意義，連結キャッシュ・フロー計算書の分析方法について扱う。ウ　株主関連指標　ここでは，株価収益率，株価純資産倍率，株価売上高倍率及び株価キャッシュ・フロー倍率を利用した財務諸表分析の方法について扱う。〔指導項目〕（6）監査と職業会計人　ア　会計責任と監査の概要　イ　職業会計人の職務（内容の範囲や程度）カ　〔指導項目〕の（6）のアについては，会計責任を果たすことと監査の重要性，監査の仕組みと過程などについて扱うこと。（6）監査と職業会計人　ここでは，科目の目標を踏まえ，監査と職業会計人に関する知識などを基盤として，監査と職業会計人に関する制度に基づいて，会計情報の信頼性の確保について，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　監査と職業会計人について理論と実務とを関連付けて理解すること。 ②　監査と職業会計人に関する制度の妥当性と実務における課題を見いだし，科学的な根拠に基づいて課題に対応すること。 ③　監査と職業会計人について自ら学び，会計情報の信頼性の確保に主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　会計責任と監査の概要　ここでは，会計責任を果たすことと監査の重要性について扱い，具体的な事例と関連付けて考察する学習活動を取り入れる。また，監査の仕組みと過程について扱い，監査の場面を想定して財務諸表の適正性を検討する学習活動を取り入れる。さらに，監査リスク及び監査の信頼性を維持するための日本の制度について扱う。イ　職業会計人の職務　ここでは，税理士と公認会計士の職務，社会的役割及び求められる倫理について扱う。 109 1 3 財務会計Ⅱ
Page 116	1407073_15_1_1_2.pdf	この科目は，適切な原価情報を提供するとともに，効果的に活用するために必要な資質・能力を育成することを主眼としたものである。　今回の改訂では，実務で必要とされる原価計算，会計処理などの内容を踏まえ，標準原価計算においてシングルプランによる記帳法に関する指導項目を取り入れるなど改善を図った。第1　目標１　目　標　商業の見方・考え方を働かせ，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，原価情報の提供と活用に必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。（1）原価計算，原価計算に関する会計処理及び原価情報の活用について実務に即して体系的・系統的に理解するとともに，関連する技術を身に付けるようにする。（2）原価計算，原価計算に関する会計処理及び原価情報を活用する方法の妥当性と課題を見いだし，ビジネスに携わる者として科学的な根拠に基づいて創造的に課題に対応する力を養う。（3）企業会計に関する法規と基準を適切に適用する力及び適切な原価管理を行う力の向上を目指して自ら学び，適切な原価情報の提供と効果的な活用に主体的かつ協働的に取り組む態度を養う。　この科目においては，会計処理を適正に行って企業の社会的責任を果たす視点をもち，会計処理を行う場面を想定し，原価の費目別計算，部門別計算，製品別計算に取り組む実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，適切な原価情報の提供と効果的な活用について，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　目標の（1）については，原価計算，原価計算に関する会計処理及び原価情報の活用に関する理論的な知識と技術にとどまらず，実務と関連付けられ，ビジネスの様々な場面で役に立つ実務に即した知識と技術を身に付けるようにすることを意味している。　目標の（2）については，唯一絶対の答えがないことの多い経済社会にあって，原価計算をはじめとした様々な知識，技術などを活用し，原価計算，原価計算に関する会計処理及び原価情報の活用の方法の妥当性と実務に適用することに伴う課題を見いだすとともに，原価情報が社会に及ぼす影響を踏まえ，原価計算に関する理論，企業活動の流れなど科学的な根拠に基づいて工夫してよりよく課題に対応する力を養うことを意味している。　目標の（3）については，企業会計に関する法規と基準を適切に適用する力及び適切な原価管理を行う力の向上を目指して自ら原価計算について学ぶ態度及び組織の一員として自己の役割を認識して当事者としての意識をもち，他者と信頼関係を構築して積極的に関わり，適切な原価の費目別計算，部門別計算，製品別計算などによる原価情報の提供と効果 110 第2章商業科の各科目第14 節　原価計算
Page 117	1407073_15_1_1_2.pdf	的な活用に責任をもって取り組む態度を養うことを意味している。第2　内容とその取扱い１　内容の構成及び取扱い　この科目は，目標に示す資質・能力を身に付けることができるよう，（1）原価と原価計算，（2）原価の費目別計算，（3）原価の部門別計算と製品別計算，（4）内部会計，（5）標準原価計算，（6）直接原価計算の六つの指導項目で，2～4単位程度履修されることを想定して内容を構成している。また，内容を取り扱う際の配慮事項は次のように示されている。（内容を取り扱う際の配慮事項）ア　企業会計に関する法規と基準の改正などに随時対応して指導すること。また，実務に即した例題を取り入れた学習活動及び会計処理の方法などについて考察や討論を行う学習活動を通して，科学的な根拠に基づいて適切な原価管理に取り組むことができるようにすること。　内容を取り扱う際には，科学的な根拠に基づいて適切な原価管理に取り組むことができるようにすることとしている。　そのため，企業会計に関する法規と基準が常に見直されていることを踏まえ，法規と基準の改正などに随時対応して指導することが大切である。また，原価計算に関する例題などを実務に即して工夫するとともに，会計処理の方法の妥当性や課題などについて考察や討論を行う学習活動を取り入れることが大切である。２　内容２　内　容　１に示す資質・能力を身に付けることができるよう，次の〔指導項目〕を指導する。〔指導項目〕（1）原価と原価計算　ア　原価の概念　イ　原価計算の特色と仕組み（内容の範囲や程度）ア　〔指導項目〕の（1）のアについては，製造原価と総原価の違い及び原価要素の分類について扱うこと。イについては，サービス業における原価情報の活用の特徴についても扱うこと。（1）原価と原価計算　ここでは，科目の目標を踏まえ，原価の概念など原価と原価計算に関する知識，技術などを基盤として，原価計算の意義について自らの考えをもつとともに，適切な原価情 111 1 4 原価計算
Page 118	1407073_15_1_1_2.pdf	報の提供と効果的な活用についての意識と意欲を高め，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　原価と原価計算の概要について理解するとともに，関連する技術を身に付けること。 ②　原価計算の意義について，原価情報の提供及び活用と関連付けて見いだすこと。 ③　原価と原価計算について自ら学び，適切な原価情報の提供と効果的な活用に主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　原価の概念　ここでは，製造原価と総原価の違い及び発生の形態，製品との関連，操業度との関連による原価要素の分類について扱う。イ　原価計算の特色と仕組み　ここでは，原価計算の目的，手続，期間，種類について扱う。また，製造工程の特色，材料費，労務費，経費の計算から製品の完成，販売までの記帳の流れ及び製品ごとに利益を計算することの重要性について扱う。さらに，サービス業における原価情報の活用の特徴について，具体的な事例を用いて扱う。〔指導項目〕（2）原価の費目別計算　ア　材料費の計算　イ　労務費の計算　ウ　経費の計算（内容の範囲や程度）イ　〔指導項目〕の（2）については，各原価要素の分類及び各原価要素の計算方法と仕訳について扱うこと。（2）原価の費目別計算　ここでは，科目の目標を踏まえ，原価の費目別計算に関する知識，技術などを基盤として，原価の費目別計算の方法を実務に適用し，適切な原価情報の提供と効果的な活用について，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　原価の費目別計算について理論と実務とを関連付けて理解するとともに，関連する技術を身に付けること。 ②　原価の費目別計算の方法の妥当性と実務における課題を見いだし，科学的な根拠に基づいて課題に対応すること。 ③　原価の費目別計算について自ら学び，適正な原価の費目別計算による適切な原価情報の提供と効果的な活用に主体的かつ協働的に取り組むこと。 112 第2章商業科の各科目
Page 119	1407073_15_1_1_2.pdf	ア　材料費の計算　ここでは，材料費の分類，材料の仕入，払出，消費などにおける計算方法と仕訳について扱う。なお，材料の消費単価に関しては，原価法及び予定価格法について扱う。イ　労務費の計算　ここでは，労務費の分類，賃金の支払，消費における計算方法と仕訳について扱う。なお，消費賃率に関しては，実際賃率及び予定賃率について扱う。ウ　経費の計算　ここでは，経費の分類，消費高の計算方法と仕訳について扱う。〔指導項目〕（3）原価の部門別計算と製品別計算　ア　個別原価計算と製造間接費の計算　イ　部門別個別原価計算　ウ　総合原価計算（内容の範囲や程度）ウ　〔指導項目〕の（3）のアについては，原価計算表の作成，製造間接費の配賦などについて扱うこと。また，製造間接費差異の原因別分析についても扱うこと。（3）原価の部門別計算と製品別計算　ここでは，科目の目標を踏まえ，原価の部門別計算と製品別計算に関する知識，技術などを基盤として，原価の部門別計算と製品別計算の方法を実務に適用し，適切な原価情報の提供と効果的な活用について，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　原価の部門別計算と製品別計算について理論と実務とを関連付けて理解するとともに，関連する技術を身に付けること。 ②　原価の部門別計算と製品別計算の方法の妥当性と実務における課題を見いだし，科学的な根拠に基づいて課題に対応すること。 ③　原価の部門別計算と製品別計算について自ら学び，適正な原価の部門別計算と製品別計算による適切な原価情報の提供と効果的な活用に主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　個別原価計算と製造間接費の計算　ここでは，原価計算表の作成，原価計算表と仕掛品勘定との関係，製造間接費の配賦，仕損と作業くずの処理方法について扱う。また，製造間接費差異の原因別分析に関して，公式法変動予算と固定予算を採用した場合の予算差異と操業度差異について扱う。イ　部門別個別原価計算　ここでは，部門別計算の目的及び原価部門の設定，部門個別費と部門共通費の区分 113 1 4 原価計算
Page 120	1407073_15_1_1_2.pdf	について扱う。また，部門費配分表と部門費振替表の作成方法及び製造部門費の予定配賦の方法について扱う。ウ　総合原価計算　ここでは，総合原価計算と個別原価計算の違い，月末仕掛品原価の計算方法について扱う。また，単純総合原価計算を中心として，等級別総合原価計算，組別総合原価計算，工程別総合原価計算に関して，それぞれの考え方と計算方法及び記帳法について扱う。さらに，仕損と減損及び副産物の処理方法について扱う。〔指導項目〕（4）内部会計　ア　製品の完成と販売　イ　工場会計の独立　ウ　製造業の決算（内容の範囲や程度）エ　〔指導項目〕の（4）のイについては，工場会計が本社会計から独立している場合の本社と工場間の取引の記帳法について扱うこと。ウについては，製造業における決算の特徴と手続，製造原価報告書の作成方法及び製造業と商品売買業の財務諸表の違いについて扱うこと。（4）内部会計　ここでは，科目の目標を踏まえ，製品の完成と販売，工場会計の独立など内部会計に関する会計処理に関する知識，技術などを基盤として，内部会計に関する会計処理の方法を実務に適用し，適切な原価情報の提供と効果的な活用について，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　内部会計に関する会計処理について理論と実務とを関連付けて理解するとともに，関連する技術を身に付けること。 ②　内部会計に関する会計処理の方法の妥当性と実務における課題を見いだし，科学的な根拠に基づいて課題に対応すること。 ③　内部会計に関する会計処理について自ら学び，適正な会計処理による適切な原価情報の提供と効果的な活用に主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　製品の完成と販売　ここでは，製品の完成と販売の記帳法について扱う。イ　工場会計の独立　ここでは，工場会計が本社会計から独立している場合における，製品の完成や販売などに係る本社と工場間の取引の記帳法について扱う。ウ　製造業の決算　ここでは，製造業における決算の特徴と手続，製造原価報告書の作成方法及び製造 114 第2章商業科の各科目
Page 121	1407073_15_1_1_2.pdf	業と商品売買業の財務諸表の違いについて扱う。なお，製造原価報告書に関しては，製造間接費が実際配賦された場合及び予定配賦された場合の作成方法について扱う。〔指導項目〕（5）標準原価計算　ア　標準原価計算の目的と手続　イ　原価差異の原因別分析（内容の範囲や程度）オ　〔指導項目〕の（5）のアについては，シングルプランとパーシャルプランによる記帳法などについて扱うこと。（5）標準原価計算　ここでは，科目の目標を踏まえ，標準原価計算に関する知識，技術などを基盤として，標準原価計算の方法を実務に適用し，適切な原価情報の提供と効果的な活用について，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　標準原価計算について理論と実務とを関連付けて理解するとともに，関連する技術を身に付けること。 ②　標準原価計算の方法の妥当性と実務における課題を見いだし，科学的な根拠に基づいて課題に対応すること。 ③　標準原価計算について自ら学び，適正な標準原価計算による適切な原価情報の提供と効果的な活用に主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　標準原価計算の目的と手続　ここでは，標準原価計算の目的，標準原価計算の一連の手続及びシングルプランとパーシャルプランによる記帳法について扱う。イ　原価差異の原因別分析　ここでは，直接材料費差異，直接労務費差異及び公式法変動予算と固定予算を採用した場合の3 分法による製造間接費差異の分析について扱う。〔指導項目〕（6）直接原価計算　ア　直接原価計算の目的と財務諸表の作成　イ　短期利益計画への活用（内容の範囲や程度）カ　〔指導項目〕の（6）のアについては，直接原価計算の目的と方法，直接原価計算による財務諸表の作成方法及び全部原価計算による財務諸表との違いについて扱うこと。イについては，原価，営業量，利益の関係を分析する方法などについて扱うこと。 115 1 4 原価計算
Page 122	1407073_15_1_1_2.pdf	（6）直接原価計算　ここでは，科目の目標を踏まえ，直接原価計算に関する知識，技術などを基盤として，直接原価計算の方法を実務に適用し，適切な原価情報の提供と効果的な活用について，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　直接原価計算について理論と実務とを関連付けて理解するとともに，関連する技術を身に付けること。 ②　直接原価計算の方法の妥当性と実務における課題を見いだし，科学的な根拠に基づいて課題に対応すること。 ③　直接原価計算について自ら学び，適正な直接原価計算による適切な原価情報の提供と効果的な活用に主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　直接原価計算の目的と財務諸表の作成　ここでは，直接原価計算の目的と方法，直接原価計算による損益計算書の作成方法及び全部原価計算による損益計算書との違いについて扱う。イ　短期利益計画への活用　ここでは，直接原価計算が短期利益計画に有用な情報を提供できること及び原価，営業量，利益の関係を分析する方法について扱う。 116 第2章商業科の各科目

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