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Page 123	1407073_15_1_1_2.pdf	この科目は，経営管理に有用な適切な会計情報を提供するとともに，効果的に活用するために必要な資質・能力を育成することを主眼としたものである。　今回の改訂では，実務で必要とされる経営管理などの内容を踏まえ，業績測定に関する指導項目を取り入れるなど改善を図った。第1　目標１　目　標　商業の見方・考え方を働かせ，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，経営管理に有用な会計情報の提供と活用に必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。（1）管理会計について実務に即して体系的・系統的に理解するとともに，関連する技術を身に付けるようにする。（2）会計情報を活用した経営管理の方法の妥当性と課題を見いだし，ビジネスに携わる者として科学的な根拠に基づいて創造的に課題に対応する力を養う。（3）適切な経営管理を行う力の向上を目指して自ら学び，経営管理に有用な会計情報の提供と効果的な活用に主体的かつ協働的に取り組む態度を養う。　この科目においては，経営管理を適切に行って企業の社会的責任を果たす視点をもち，意思決定に必要な会計情報を提供する場面を想定し，短期利益計画の立案や業績測定に取り組む実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，経営管理に有用な適切な会計情報の提供と効果的な活用について，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　目標の（1）については，管理会計に関する理論的な知識と技術にとどまらず，実務と関連付けられ，ビジネスの様々な場面で役に立つ実務に即した知識と技術を身に付けるようにすることを意味している。　目標の（2）については，唯一絶対の答えがないことの多い経済社会にあって，管理会計をはじめとした様々な知識，技術などを活用し，会計情報を活用した経営管理の方法の妥当性と実務に適用することに伴う課題を見いだすとともに，経営管理が社会に及ぼす影響を踏まえ，管理会計に関する理論，企業活動の流れなど科学的な根拠に基づいて工夫してよりよく課題に対応する力を養うことを意味している。　目標の（3）については，会計情報を活用して適切な経営管理を行う力の向上を目指して自ら管理会計について学ぶ態度及び組織の一員として自己の役割を認識して当事者としての意識をもち，他者と信頼関係を構築して積極的に関わり，短期利益計画の立案，業績測定など経営管理に有用な会計情報の提供と効果的な活用に責任をもって取り組む態度を養うことを意味している。 117 1 5 管理会計第15 節　管理会計
Page 124	1407073_15_1_1_2.pdf	第2　内容とその取扱い１　内容の構成及び取扱い　この科目は，目標に示す資質・能力を身に付けることができるよう，（1）管理会計と経営管理，（2）短期利益計画，（3）業績測定，（4）予算編成と予算統制，（5）コスト・マネジメント，（6）経営意思決定の六つの指導項目で，2～4単位程度履修されることを想定して内容を構成している。また，内容を取り扱う際の配慮事項は次のように示されている。（内容を取り扱う際の配慮事項）ア　実務に即した例題を取り入れた学習活動及び会計情報を活用した経営管理の方法について考察や討論を行う学習活動を通して，科学的な根拠に基づいて適切な経営管理に取り組むことができるようにすること。　内容を取り扱う際には，科学的な根拠に基づいて適切な経営管理に取り組むことができるようにすることとしている。　そのため，短期利益計画，業績測定，予算編成などに関する例題などを実務に即して工夫するとともに，会計情報を活用した経営管理の方法の妥当性や課題などについて考察や討論を行う学習活動を取り入れることが大切である。２　内容２　内　容　１に示す資質・能力を身に付けることができるよう，次の〔指導項目〕を指導する。〔指導項目〕（1）管理会計と経営管理　ア　管理会計の目的　イ　管理会計と原価計算との関係（内容の範囲や程度）ア　〔指導項目〕の（1）のアについては，経営管理の重要性についても扱うこと。（1）管理会計と経営管理　ここでは，科目の目標を踏まえ，管理会計と経営管理との関係に関する知識などを基盤として，管理会計の意義について自らの考えをもつとともに，経営管理に有用な会計情報の提供と効果的な活用についての意識と意欲を高め，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　管理会計の概要について理解すること。 ②　管理会計の意義について，経営管理と関連付けて見いだすこと。 118 第2章商業科の各科目
Page 125	1407073_15_1_1_2.pdf	③　管理会計について自ら学び，経営管理に有用な会計情報の提供と効果的な活用に主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　管理会計の目的　ここでは，管理会計と財務会計の目的の違い及び企業が発展する上で経営管理が重要な役割を担っていることについて扱う。イ　管理会計と原価計算との関係　ここでは，経営管理の視点から捉えた管理会計と原価計算との関係について扱う。〔指導項目〕（2）短期利益計画　ア　原価予測の方法　イ　損益分岐分析と感度分析　ウ　利益の最大化（内容の範囲や程度）イ　〔指導項目〕の（2）のウについては，制約条件の下で営業利益を最大にする販売数量の組合せを求める方法について扱うこと。（2）短期利益計画　ここでは，科目の目標を踏まえ，原価予測の方法，損益分岐分析など短期利益計画に関する知識，技術などを基盤として，短期利益計画の立案の方法を実務に適用し，会計情報に基づく適切な短期利益計画の立案について，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　短期利益計画について理論と実務とを関連付けて理解するとともに，関連する技術を身に付けること。 ②　短期利益計画の立案の方法の妥当性と実務における課題を見いだし，科学的な根拠に基づいて課題に対応すること。 ③　短期利益計画について自ら学び，会計情報に基づく適切な短期利益計画の立案に主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　原価予測の方法　ここでは，原価予測の方法に関して，費目別精査法，高低点法，最小自乗法について扱う。イ　損益分岐分析と感度分析　ここでは，安全余裕率，損益分岐点比率及び経営レバレッジ係数の計算方法と活用方法について扱う。また，販売価格，販売量，変動費，固定費などの変化が営業利益に及ぼす影響について扱う。ウ　利益の最大化　ここでは，単一及び複数の制約条件がある場合を想定して，営業利益を最大にする 119 1 5 管理会計
Page 126	1407073_15_1_1_2.pdf	販売数量の組合せを求める方法について扱う。〔指導項目〕（3）業績測定　ア　企業の組織構造　イ　業績測定の方法（内容の範囲や程度）ウ　〔指導項目〕の（3）のイについては，事業部制組織における業績測定の方法について扱うこと。（3）業績測定　ここでは，科目の目標を踏まえ，業績測定に関する知識，技術などを基盤として，業績測定の方法を実務に適用し，会計情報に基づく適切な業績測定について，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　業績測定について理論と実務とを関連付けて理解するとともに，関連する技術を身に付けること。 ②　業績測定の方法の妥当性と実務における課題を見いだし，科学的な根拠に基づいて課題に対応すること。 ③　業績測定について自ら学び，会計情報に基づく適切な業績測定に主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　企業の組織構造　ここでは，事業部制組織と職能別組織の特徴について扱う。イ　業績測定の方法　ここでは，責任センターの損益計算書を作成し，投下資本利益率，残余利益，資本コスト率を用いて責任センターの業績測定を行う方法について扱う。〔指導項目〕（4）予算編成と予算統制　ア　企業予算の編成　イ　予算統制の方法（内容の範囲や程度）エ　〔指導項目〕の（4）のイについては，予算統制の意義，予算実績差異分析の方法などについて扱うこと。（4）予算編成と予算統制　ここでは，科目の目標を踏まえ，予算編成と予算統制に関する知識，技術などを基盤として，予算編成と予算統制の方法を実務に適用し，会計情報に基づく適切な予算編成と予算統制について，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることを 120 第2章商業科の各科目
Page 127	1407073_15_1_1_2.pdf	ねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　予算編成と予算統制について理論と実務とを関連付けて理解するとともに，関連する技術を身に付けること。 ②　予算編成と予算統制の方法の妥当性と実務における課題を見いだし，科学的な根拠に基づいて課題に対応すること。 ③　予算編成と予算統制について自ら学び，会計情報に基づく適切な予算編成と予算統制に主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　企業予算の編成　ここでは，企業予算の意義及び予算編成の手続について扱う。また，四半期の予想現金収支を基にした予定貸借対照表と予定損益計算書の作成方法について，具体的な例を用いて扱う。イ　予算統制の方法　ここでは，予算統制と予算実績差異分析の意義及び全部原価計算と直接原価計算における予算実績差異分析の方法について扱う。また，販売の組合せの変化による差異の分析方法に関して，同種製品の予算実績差異分析について扱う。〔指導項目〕（5）コスト・マネジメント　ア　標準原価計算　イ　直接標準原価計算　ウ　目標原価計算　エ　活動基準原価計算　オ　品質原価計算（内容の範囲や程度）オ　〔指導項目〕の（5）のアについては，標準原価計算における仕損，減損，原料配合差異などについて扱うこと。イについては，標準原価計算による直接原価計算を採用した場合の差異分析を伴った財務諸表の作成方法などについて扱うこと。（5）コスト・マネジメント　ここでは，科目の目標を踏まえ，標準原価計算，直接標準原価計算などによるコスト・マネジメントに関する知識，技術などを基盤として，コスト・マネジメントの方法を実務に適用し，経営管理に有用な会計情報の提供と効果的な活用について，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　コスト・マネジメントについて理論と実務とを関連付けて理解するとともに，関連する技術を身に付けること。 121 1 5 管理会計
Page 128	1407073_15_1_1_2.pdf	②　コスト・マネジメントの方法の妥当性と実務における課題を見いだし，科学的な根拠に基づいて課題に対応すること。 ③　コスト・マネジメントについて自ら学び，経営管理に有用な会計情報の提供と効果的な活用に主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　標準原価計算　ここでは，標準原価計算における仕損，減損，原料配合差異，原料歩留差異，労働ミックス差異及び労働歩留差異について扱う。イ　直接標準原価計算　ここでは，標準原価計算による直接原価計算と実際原価計算による直接原価計算の違い，標準原価計算による直接原価計算を採用した場合の差異分析を伴った損益計算書の作成方法について扱う。ウ　目標原価計算　ここでは，目標原価計算の目的及び原価企画，原価維持，原価改善の方法について扱う。エ　活動基準原価計算　ここでは，活動基準原価計算の意義と特徴，製品原価の計算方法及び活動基準原価管理の概要について扱う。オ　品質原価計算　ここでは，品質原価計算の意義及び品質原価を把握するための予防・評価・失敗アプローチの方法について扱う。〔指導項目〕（6）経営意思決定　ア　経営意思決定の概要　イ　業務的意思決定　ウ　構造的意思決定（内容の範囲や程度）カ　〔指導項目〕の（6）のアについては，経営意思決定の意義と過程及び業務的意思決定と構造的意思決定の特徴について扱うこと。（6）経営意思決定　ここでは，科目の目標を踏まえ，経営意思決定に関する知識，技術などを基盤として，経営意思決定の方法を実務に適用し，会計情報に基づく適切な経営意思決定について，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　経営意思決定について理論と実務とを関連付けて理解するとともに，関連する技術を身に付けること。 ②　経営意思決定の方法の妥当性と実務における課題を見いだし，科学的な根拠に基づ 122 第2章商業科の各科目
Page 129	1407073_15_1_1_2.pdf	いて課題に対応すること。 ③　経営意思決定について自ら学び，会計情報に基づく適切な経営意思決定に主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　経営意思決定の概要　ここでは，企業が発展していく上での経営意思決定の意義，経営意思決定の過程及び業務的意思決定と構造的意思決定の特徴について扱う。イ　業務的意思決定　ここでは，差額原価収益分析として，特別注文引受可否の意思決定，内製か購入かの意思決定及び追加加工の要否の意思決定の方法について扱う。また，機会原価の概念について扱う。ウ　構造的意思決定　ここでは，貨幣の時間価値及び法人税を考慮した設備投資の意思決定について扱う。なお，設備投資に関しては，取替投資及び拡張投資について扱う。 123 1 5 管理会計
Page 130	1407073_15_1_1_2.pdf	この科目は，ビジネスに関する情報を収集・処理・分析して表現し，活用する一連の活動を，情報セキュリティの確保，知的財産の保護などに留意して行うなど，企業において情報を適切に扱うために必要な資質・能力を育成することを主眼としたものである。　今回の改訂では，情報を適切に表現し，活用できるようにする視点から，情報デザイン及び問題の発見と解決の方法に関する指導項目を取り入れるなど改善を図った。第1　目標１　目　標　商業の見方・考え方を働かせ，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，企業において情報を適切に扱うために必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。（1）企業において情報を扱うことについて実務に即して体系的・系統的に理解するとともに，関連する技術を身に付けるようにする。（2）企業において情報を扱うことに関する課題を発見し，ビジネスに携わる者として科学的な根拠に基づいて創造的に解決する力を養う。（3）企業活動を改善する力の向上を目指して自ら学び，企業において情報を適切に扱うことに主体的かつ協働的に取り組む態度を養う。　この科目においては，ビジネスを適切に展開して企業の社会的責任を果たす視点をもち，ビジネスの場面を想定し，情報の集計と分析，ビジネス文書の作成，プレゼンテーションに取り組む実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，情報を適切に扱うことについて，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　目標の（1）については，実務と関連付けられ，ビジネスの様々な場面で役に立つ情報の収集・処理・分析・表現と活用に関する知識と技術を身に付けるようにすることを意味している。　目標の（2）については，唯一絶対の答えがないことの多い経済社会にあって，ビジネスに関する情報の扱いをはじめとした様々な知識，技術などを活用し，企業において情報を収集・処理・分析して表現し，活用することに関する課題を発見するとともに，情報の管理と発信が社会に及ぼす影響を踏まえ，情報セキュリティの確保などに関する技術，情報の扱いに関する成功事例や改善を要する事例など科学的な根拠に基づいて工夫して最適な解を導き出し，よりよく解決する力を養うことを意味している。　目標の（3）については，企業活動を改善する力の向上を目指して自ら情報を収集・処理・分析して表現し，活用することについて学ぶ態度及び組織の一員として自己の役割を認識して当事者としての意識をもち，他者と信頼関係を構築して積極的に関わり，情報の集計と分析，ビジネス文書の作成，プレゼンテーションなどに責任をもって取り組む態度 124 第2章商業科の各科目第16 節　情報処理
Page 131	1407073_15_1_1_2.pdf	を養うことを意味している。第2　内容とその取扱い１　内容の構成及び取扱い　この科目は，目標に示す資質・能力を身に付けることができるよう，（1）企業活動と情報処理，（2）コンピュータシステムと情報通信ネットワーク，（3）情報の集計と分析，（4）ビジネス文書の作成，（5）プレゼンテーションの五つの指導項目で，2～4単位程度履修されることを想定して内容を構成している。また，内容を取り扱う際の配慮事項は次のように示されている。（内容を取り扱う際の配慮事項）ア　企業における情報の管理と活用に関する具体的な事例について多面的・多角的に分析し，考察や討論を行う学習活動を通して，情報を扱う者としての役割と責任について理解を深めることができるようにすること。　内容を取り扱う際には，情報を扱う者としての役割と責任について理解を深めることができるようにすることとしている。　そのため，新聞，放送，インターネットなどを活用して情報を入手し，企業における個人情報や知的財産の保護，情報の管理，発信する情報に対する責任などに関する具体的な事例を取り上げ，ケーススタディやディベートなどにより，ビジネスに関わる様々な立場に立って，妥当性と課題などの視点から，情報が漏洩えいした場合の企業経営や社会に及ぼす影響などと関連付けて分析し，考察や討論を行う学習活動を取り入れることが大切である。イ　情報技術の進歩に留意して指導すること。また，表現の方法や伝え方などの工夫について考察や討論を行う学習活動及び企業において情報を扱う具体的な場面を想定した実習を通して，情報を適切に扱うことができるようにすること。　内容を取り扱う際には，情報を適切に扱うことができるようにすることとしている。　そのため，情報技術の効果的な活用が企業活動の改善に大きな影響を及ぼすことを踏まえ，情報技術の進歩に留意して指導することが大切である。また，表計算ソフトウェアや文書作成ソフトウェアなど各種ソフトウェアの操作方法を習得することにとどまらず，伝えたい内容を適切に表現する表の形態，グラフの種類・形態，文章の表現，話の構成などの工夫について考察や討論を行う学習活動及び企業においてビジネスに関する情報を収集・処理・分析して表現し，活用する具体的な場面を想定した実習を取り入れることが大切である。２　内容２　内　容　１に示す資質・能力を身に付けることができるよう，次の〔指導項目〕を指導する。 125 1 6 情報処理
Page 132	1407073_15_1_1_2.pdf	〔指導項目〕（1）企業活動と情報処理　ア　情報処理の重要性　イ　コミュニケーションと情報デザイン　ウ　情報モラル（内容の範囲や程度）ア　〔指導項目〕の（1）のウについては，情報技術の進歩や情報が社会に及ぼす影響，情報に対する個人と企業の責任，個人情報と知的財産の適切な取扱いと保護の重要性などについて扱うこと。（1）企業活動と情報処理　ここでは，科目の目標を踏まえ，企業における情報処理に関する知識，技術などを基盤として，情報処理の意義と課題について自らの考えをもつとともに，企業における適切な情報処理についての意識と意欲を高め，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　企業における適切な情報処理について理解するとともに，関連する技術を身に付けること。 ②　情報処理の意義と課題について，企業活動と関連付けて見いだすこと。 ③　企業における情報処理について自ら学び，適切な情報処理に主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　情報処理の重要性　ここでは，企業においてコンピュータを活用することの重要性及びビジネスに関する情報を収集・処理・分析して表現し，活用することの重要性について扱う。また，情報処理に関わる職業や仕事の概要，金融機関の預金や決済，交通機関の予約などに関する情報システムの概要について扱う。イ　コミュニケーションと情報デザイン　ここでは，情報を分かりやすく伝達するために必要な情報デザインの重要性，文字，図形，音声などの特性，色彩，光など情報デザインの要素，色彩が心理や感情に及ぼす影響，伝えたい意図を的確に表現するための要素の構成と配置及び図解表現の効果と方法について扱う。ウ　情報モラル　ここでは，情報技術の進歩や情報が社会で果たす役割と社会に及ぼす影響，情報に対する個人と企業の責任及び情報を取り扱う際に留意することについて扱う。また，個人情報と知的財産の適切な取扱いと保護の重要性について扱い，法規及び企業における個人情報の漏洩えいや著作権の侵害などの具体的な事例と関連付けて分析し，考察する学習活動を取り入れる。 126 第2章商業科の各科目
Page 133	1407073_15_1_1_2.pdf	〔指導項目〕（2）コンピュータシステムと情報通信ネットワーク　ア　コンピュータシステムの概要　イ　情報通信ネットワークの仕組みと構成　ウ　情報通信ネットワークの活用　エ　情報セキュリティの確保と法規（内容の範囲や程度）イ　〔指導項目〕の（2）のアについては，コンピュータの基本的な機能と構成などについて扱うこと。また，ファイル管理の機能を活用する方法についても扱うこと。ウについては，ウェブページと電子メールを活用する方法，受信者の立場に立って情報を発信することの重要性及び情報の信頼性などを見極める方法について扱うこと。エについては，情報セキュリティを確保することの重要性と基礎的な方法及び情報セキュリティに関する法規の概要について扱うこと。（2）コンピュータシステムと情報通信ネットワーク　ここでは，科目の目標を踏まえ，コンピュータシステムと情報通信ネットワークに関する知識，技術などを基盤として，情報技術の進歩，コンピュータシステムと情報通信ネットワークの活用に関する具体的な事例など科学的な根拠に基づいて，適切な情報の収集と管理について，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　コンピュータシステムと情報通信ネットワークについて実務での活用に即して理解するとともに，関連する技術を身に付けること。 ②　コンピュータシステムと情報通信ネットワークに関する課題を発見し，それを踏まえ，科学的な根拠に基づいて，情報を収集し管理する方策を考案して実施し，評価・改善すること。 ③　コンピュータシステムと情報通信ネットワークについて自ら学び，適切な情報の収集と管理に主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　コンピュータシステムの概要　ここでは，コンピュータの基本的な機能と構成，コンピュータ内部におけるデータの表現及びコンピュータ内部でデータが処理される仕組みについて扱う。また，ビジネスで身近に活用されるハードウェアとソフトウェアの種類と機能及びオペレーティングシステムのファイル管理の機能を活用する方法について扱う。イ　情報通信ネットワークの仕組みと構成　ここでは，基本的な情報通信ネットワークを構成するハードウェアとソフトウェア， LAN の基本的な仕組み，クライアントサーバシステムなどLAN の構成，インターネットの基本的な仕組み，有線と無線によるインターネットへの接続形態及び通信プロトコルの役割について扱う。また，情報通信ネットワークを経由して情報システム 127 1 6 情報処理
Page 134	1407073_15_1_1_2.pdf	がサービスを提供する仕組みと特徴，情報を蓄積・管理し提供する方法などについて扱う。ウ　情報通信ネットワークの活用　ここでは，ウェブページを活用してビジネスに関する情報を検索・収集する方法，電子メールを活用してビジネスに関する情報を受信・発信する方法及び電子メールへのファイルの添付とファイルの圧縮・解凍を行う方法について扱う。また，受信者の立場に立って，適切な表現を用いて電子メールやソーシャルメディアで情報を発信することの重要性について扱う。さらに，情報の信頼性と価値を見極める方法について扱い，具体的な事例と関連付けて分析し，考察する学習活動を取り入れる。エ　情報セキュリティの確保と法規　ここでは，情報セキュリティを確保することの重要性について扱い，個人情報の漏洩えい，不正アクセスやマルウェアへの感染などによる被害の具体的な事例と関連付けて分析し，考察する学習活動を取り入れる。また，マルウェアへの感染などを予防するソフトウェアの活用，利用者の認証，情報の暗号化など情報セキュリティを確保する基礎的な方法及び不正アクセスの禁止やコンピュータを使用した犯罪の防止に関する法規の概要について扱う。〔指導項目〕（3）情報の集計と分析　ア　ビジネスと統計　イ　表・グラフの作成と情報の分析　ウ　問題の発見と解決の方法（内容の範囲や程度）ウ　〔指導項目〕の（3）のイについては，適切な表の形態とグラフの種類・形態を検討し，表やグラフを用いて伝えたいことを表現する方法及び表計算ソフトウェアを活用して情報を分析し，表とグラフを作成する方法について扱うこと。ウについては，モデル化，シミュレーション及びプログラミングの基礎的な技法を用いた問題の発見と解決などについて扱うこと。（3）情報の集計と分析　ここでは，科目の目標を踏まえ，統計，表・グラフの作成など情報の集計と分析に関する知識，技術などを基盤として，ビジネスに関する情報の集計と分析に対する要求などに基づいた適切な情報の提供と効果的な活用について，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　ビジネスに関する情報の集計と分析について実務に即して理解するとともに，関連する技術を身に付けること。 ②　ビジネスに関する情報の提供に対する要求を分析し，科学的な根拠に基づいて，情 128 第2章商業科の各科目
Page 135	1407073_15_1_1_2.pdf	報を集計・分析して表現し，評価・改善すること。 ③　ビジネスに関する情報の集計と分析について自ら学び，適切な情報の提供と効果的な活用に主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　ビジネスと統計　ここでは，統計的手法などを用いてビジネスに関する情報を分析することの重要性及び全数調査と標本調査の意義と特徴について扱う。また，平均値や中央値などの代表値，分散，標準偏差，度数分布を用いた情報の傾向を把握する方法，散布図や相関係数を用いた相関関係を把握する方法，パレート図を用いた分析の方法及び時系列分析の方法について，ビジネスを想定した題材を用いて扱う。イ　表・グラフの作成と情報の分析　ここでは，情報の傾向，特徴などを読み取り，適切な表の形態とグラフの種類・形態を検討し，表やグラフを用いて伝えたいことを表現する方法について扱う。また，表計算ソフトウェアの日付，数学，統計，検索，論理，データベースなどの基本的な関数及び整列，検索，抽出などの基本的な機能を用いて情報を分析し，目的に応じた適切な表とグラフを作成する方法について扱い，ビジネスを想定した題材を用いた実習を取り入れる。ウ　問題の発見と解決の方法　ここでは，事象をモデル化し，シミュレーションを行う基礎的な技法及びアルゴリズムを考案し，プログラムとして表現する基礎的な技法を用いた問題の発見と解決について，ビジネスを想定した題材を用いて扱う。また，ロジックツリー，MECE，デシジョンテーブル，ガントチャート，SWOT 分析，PPM 分析などを活用した情報の整理及びPDCA サイクルによる企業活動の改善について扱う。〔指導項目〕（4）ビジネス文書の作成　ア　文章の表現　イ　ビジネス文書の種類と作成（内容の範囲や程度）エ　〔指導項目〕の（4）のアについては，ビジネス文書を作成するための適切な文章の表現方法について扱うこと。イについては，ビジネス文書の種類とその構成及び文書作成ソフトウェアを活用して効果的なビジネス文書を作成する方法について扱うこと。（4）ビジネス文書の作成　ここでは，科目の目標を踏まえ，文章の表現，ビジネス文書の種類などビジネス文書の作成に関する知識，技術などを基盤として，ビジネス文書の作成に対する要求などに基づいた適切な情報の発信について，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう， 129 1 6 情報処理
Page 136	1407073_15_1_1_2.pdf	〔指導項目〕を指導する。 ①　ビジネス文書の作成について実務に即して理解するとともに，関連する技術を身に付けること。 ②　ビジネス文書の作成に対する要求を分析し，科学的な根拠に基づいて，文書で発信することが必要な情報を表現し，評価・改善すること。 ③　ビジネス文書の作成について自ら学び，ビジネス文書による適切な情報の発信に主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　文章の表現　ここでは，伝えたい内容を簡潔に分かりやすく表現するとともに，適切に敬語を用いて表現する方法について扱う。イ　ビジネス文書の種類と作成　ここでは，ビジネス文書の種類及び依頼状，挨拶状，礼状，起案書などの構成について扱う。また，文書作成ソフトウェアを活用して，表，グラフ，図形，静止画を効果的に用い，報告書，企画書，リーフレットなどを作成する方法について扱い，必要な情報を基にビジネス文書を作成する実習を取り入れる。〔指導項目〕（5）プレゼンテーション　ア　プレゼンテーションの技法　イ　ビジネスにおけるプレゼンテーション（内容の範囲や程度）オ　〔指導項目〕の（5）のアについては，プレゼンテーションを行う際の話の構成，話し方，画像と音声の活用などについて扱うこと。イについては，目的，形態，対象，規模によるプレゼンテーションの方法の違い及びプレゼンテーションソフトウェアを活用して効果的にプレゼンテーションを行う方法について扱うこと。（5）プレゼンテーション　ここでは，科目の目標を踏まえ，プレゼンテーションの技法などプレゼンテーションに関する知識，技術などを基盤として，プレゼンテーションに対する要求などに基づいた適切な情報の伝達について，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　プレゼンテーションについて実務に即して理解するとともに，関連する技術を身に付けること。 ②　プレゼンテーションに対する要求を分析し，科学的な根拠に基づいて，伝達することが必要な情報を表現し，評価・改善すること。 ③　プレゼンテーションについて自ら学び，適切な情報の伝達に主体的かつ協働的に取り組むこと。 130 第2章商業科の各科目
Page 137	1407073_15_1_1_2.pdf	ア　プレゼンテーションの技法　ここでは，趣旨を正確，簡潔に伝える話の構成，聞きやすい発声や話す速度，聞き手を引き付ける表情と姿勢，リハーサルの進め方などプレゼンテーションを行うための技法について扱う。また，プレゼンテーションにおける図形，静止画，動画，アニメーション，音声の効果的な活用について扱う。イ　ビジネスにおけるプレゼンテーション　ここでは，報告，解説，提案など目的によるプレゼンテーションの方法の違い，商談，講演，コンペティションなど形態によるプレゼンテーションの方法の違いについて扱う。また，対象と規模によるプレゼンテーションの方法の違いについて扱う。さらに，プレゼンテーションソフトウェアを活用して効果的にプレゼンテーションを行う方法について扱い，〔指導項目〕の（1）から（4）までで学習した内容との関連を図り，ビジネスにおいてプレゼンテーションを行う場面を想定した実習を取り入れる。 131 1 6 情報処理
Page 138	1407073_15_1_1_2.pdf	この科目は，企業活動においてソフトウェアを活用するために必要な資質・能力を育成する視点から，従前の「ビジネス情報」の指導項目を改善し，科目の名称を改めたものである。　今回の改訂では，ビジネス計算に関する指導項目を「ビジネス基礎」に移行するとともに，仕入・販売管理ソフトウェアとグループウェアの活用に関する指導項目を従前の「ビジネス実務」から移行するなど改善を図った。第1　目標１　目　標　商業の見方・考え方を働かせ，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，企業活動におけるソフトウェアの活用に必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。（1）企業活動におけるソフトウェアの活用について実務に即して体系的・系統的に理解するとともに，関連する技術を身に付けるようにする。（2）企業活動におけるソフトウェアの活用に関する課題を発見し，ビジネスに携わる者として科学的な根拠に基づいて創造的に解決する力を養う。（3）企業活動を改善する力の向上を目指して自ら学び，企業活動におけるソフトウェアの活用に主体的かつ協働的に取り組む態度を養う。　この科目においては，ビジネスを適切に展開して企業の社会的責任を果たす視点をもち，ビジネスの場面を想定し，表計算ソフトウェア，データベースソフトウェアなどの活用に取り組む実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，企業活動におけるソフトウェアの活用について，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　目標の（1）については，実務と関連付けられ，ビジネスの様々な場面で役に立つソフトウェアの効果的な活用に関する知識と技術を身に付けるようにすることを意味している。　目標の（2）については，唯一絶対の答えがないことの多い経済社会にあって，ソフトウェアの活用をはじめとした様々な知識，技術などを活用し，企業活動におけるソフトウェアの活用に関する課題を発見するとともに，ソフトウェアの活用が企業活動に及ぼす影響を踏まえ，ソフトウェアに関する技術，ソフトウェアの活用に関する成功事例や改善を要する事例など科学的な根拠に基づいて工夫して最適な解を導き出し，よりよく解決する力を養うことを意味している。　目標の（3）については，企業活動を改善する力の向上を目指して自らソフトウェアの活用について学ぶ態度及び組織の一員として自己の役割を認識して当事者としての意識をもち，他者と信頼関係を構築して積極的に関わり，企業活動における表計算ソフトウェア，データベースソフトウェアなどの活用に責任をもって取り組む態度を養うことを意味して 132 第2章商業科の各科目第17 節　ソフトウェア活用
Page 139	1407073_15_1_1_2.pdf	いる。第2　内容とその取扱い１　内容の構成及び取扱い　この科目は，目標に示す資質・能力を身に付けることができるよう，（1）企業活動とソフトウェアの活用，（2）表計算ソフトウェアの活用，（3）データベースソフトウェアの活用，（4）業務処理用ソフトウェアの活用，（5）情報システムの開発の五つの指導項目で， 2～4単位程度履修されることを想定して内容を構成している。また，内容を取り扱う際の配慮事項は次のように示されている。（内容を取り扱う際の配慮事項）ア　情報技術の進歩に留意して指導すること。また，情報を多面的・多角的に分析し工夫して表現する学習活動，情報の管理と提供の方法について考察や討論を行う学習活動及びソフトウェアを活用する具体的な場面を想定した実習を通して，企業活動においてソフトウェアを適切に活用することができるようにすること。　内容を取り扱う際には，企業活動においてソフトウェアを適切に活用することができるようにすることとしている。　そのため，情報技術の効果的な活用が企業活動の改善に大きな影響を及ぼすことを踏まえ，情報技術の進歩に留意して指導することが大切である。また，表計算ソフトウェアやデータベースソフトウェアなど各種ソフトウェアの操作方法を習得することにとどまらず，ビジネスに関する情報を科学的な手法を用いて他の情報と関連付けるなどして分析し，工夫して表現する学習活動を取り入れることが大切である。さらに，情報の信頼性を確保する環境や情報を活用しやすくする環境の提供などについて考察や討論を行う学習活動及びソフトウェアを活用して有用な情報を導き出す具体的な場面を想定した実習を取り入れることが大切である。イ　〔指導項目〕の（5）のア及びイについては，生徒の実態や学科の特色に応じて，その中からいずれか一つを選択して扱うことができること。　〔指導項目〕の（5）のア及びイについては，生徒の実態や学科の特色に応じて，その中からいずれか一つを選択して扱うことができることとしている。　これは，生徒の興味・関心，進路希望などが多様であること，学科によって学習する分野の重点の置き方が異なることなどによるものであり，この趣旨を踏まえて柔軟に取り扱うことが大切である。２　内容２　内　容　１に示す資質・能力を身に付けることができるよう，次の〔指導項目〕を指導する。 133 1 7 ソフトウェア活用
Page 140	1407073_15_1_1_2.pdf	〔指導項目〕（1）企業活動とソフトウェアの活用　ア　ソフトウェアの重要性　イ　情報通信ネットワークの導入と運用　ウ　情報資産の保護（内容の範囲や程度）ア　〔指導項目〕の（1）のイについては，情報技術の進歩に伴う通信手段の変化についても扱うこと。ウについては，情報を扱う施設における入退室の管理，ファイルとフォルダのアクセス権の設定などリスクを適切に管理し，情報資産を保護する方法について扱うこと。（1）企業活動とソフトウェアの活用　ここでは，科目の目標を踏まえ，ソフトウェアの重要性，情報通信ネットワークの導入と運用など企業活動におけるソフトウェアの活用に関する知識，技術などを基盤として，ソフトウェアを活用することの意義と課題について自らの考えをもつとともに，企業活動の改善についての意識と意欲を高め，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　企業活動におけるソフトウェアの活用とその環境について理解するとともに，関連する技術を身に付けること。 ②　ソフトウェアを活用することの意義と課題について，企業活動の改善と関連付けて見いだすこと。 ③　企業活動におけるソフトウェアの活用とその環境について自ら学び，企業活動の改善に主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　ソフトウェアの重要性　ここでは，企業活動を正確かつ迅速に行う上でのソフトウェアを活用することの重要性について，ビジネス用ソフトウェアの活用に関する具体的な事例を用いて扱う。イ　情報通信ネットワークの導入と運用　ここでは，有線LAN，無線LAN，情報通信ネットワークに用いられるネットワーク機器の機能及び情報技術の進歩に伴う通信手段の変化について扱う。また，コンピュータやプリンタをLAN に接続するための基礎的な方法，LAN をインターネットに接続するための基礎的な方法及び情報通信ネットワークのシステム障害に対処するための基礎的な方法について扱う。ウ　情報資産の保護　ここでは，情報を扱う施設における入退室の管理，コンピュータや記録媒体の管理，情報を共有するためのファイルとフォルダのアクセス権の設定，暗号化の種類，データのバックアップ，ファイアウォールの活用，ソフトウェアの脆ぜい弱性への対応，無停電電源装置の活用などリスクを適切に管理し，情報資産を保護する方法について扱う。 134 第2章商業科の各科目
Page 141	1407073_15_1_1_2.pdf	〔指導項目〕（2）表計算ソフトウェアの活用　ア　オペレーションズ・リサーチ　イ　情報の集計と分析　ウ　手続の自動化（内容の範囲や程度）イ　〔指導項目〕の（2）のイについては，標本を用いて母集団の傾向を推測する方法及び表計算ソフトウェアを活用した集計，分析，シミュレーションについて扱うこと。（2）表計算ソフトウェアの活用　ここでは，科目の目標を踏まえ，オペレーションズ・リサーチ，情報の集計と分析など表計算ソフトウェアの活用に関する知識，技術などを基盤として，企業活動の改善に対する要求などに基づいた情報の効率的な集計・分析と分析結果の適切な表現について，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　表計算ソフトウェアの活用について実務に即して理解するとともに，関連する技術を身に付けること。 ②　企業活動の改善に対する要求を分析し，科学的な根拠に基づいて，表計算ソフトウェアを活用して，情報を集計・分析するとともに，その結果を表現し，評価・改善すること。 ③　表計算ソフトウェアの活用について自ら学び，情報の効率的な集計・分析と分析結果の適切な表現に主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　オペレーションズ・リサーチ　ここでは，在庫管理，回帰分析を用いた売上予測及び日程管理の方法について扱う。また，線形計画法，待ち行列及びゲーム理論について扱う。イ　情報の集計と分析　ここでは，標本を用いて母集団の傾向を推測する基礎的な方法について扱う。また，表計算ソフトウェアを活用して，グループ別集計，クロス集計，情報の傾向の分析及びシミュレーションを行う方法について扱い，ビジネスを想定した題材を用いて情報を集計し，分析などを行う実習を取り入れる。ウ　手続の自動化　ここでは，操作を自動化する方法及び一連の手続を起動するメニューを作成する方法について扱い，ビジネスを想定した題材を用いた実習を取り入れる。〔指導項目〕（3）データベースソフトウェアの活用　ア　データベースの重要性　イ　データベースの設計 135 1 7 ソフトウェア活用
Page 142	1407073_15_1_1_2.pdf	ウ　データベースの作成と操作　エ　手続の自動化（内容の範囲や程度）ウ　〔指導項目〕の（3）のアについては，データベースの機能と役割，ロック機能及び障害対策についても扱うこと。（3）データベースソフトウェアの活用　ここでは，科目の目標を踏まえ，データベースの重要性，データベースの設計などデータベースソフトウェアの活用に関する知識，技術などを基盤として，企業活動の改善に対する要求などに基づいた情報の効率的な管理と適切な提供について，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　データベースソフトウェアの活用について実務に即して理解するとともに，関連する技術を身に付けること。 ②　企業活動の改善に対する要求を分析し，科学的な根拠に基づいて，データベースソフトウェアを活用して情報を管理・提供し，評価・改善すること。 ③　データベースソフトウェアの活用について自ら学び，情報の効率的な管理と適切な提供に主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　データベースの重要性　ここでは，ビジネスに関する情報をデータベース化して管理し，活用することの重要性，データウェアハウスとデータマイニングの概要及びデータベースの機能と役割，ロック機能，障害対策について扱う。イ　データベースの設計　ここでは，表の定義，正規化，表の関連付けなどデータベースを設計する方法について扱い，商品管理や顧客管理などビジネスを想定した題材を用いた実習を取り入れる。ウ　データベースの作成と操作　ここでは，データベースを作成する方法，データベースの利用者の立場に立ったユーザインタフェースを作成する方法，表の結合・整列・検索・抽出・集計をする方法，データベースから得られた情報を目的に応じて適切な報告書として出力する方法について扱い，ビジネスを想定した題材を用いた実習を取り入れる。エ　手続の自動化　ここでは，操作を自動化する方法及び一連の手続を起動するメニューを作成する方法について扱い，ビジネスを想定した題材を用いた実習を取り入れる。〔指導項目〕（4）業務処理用ソフトウェアの活用　ア　仕入・販売管理ソフトウェアの活用 136 第2章商業科の各科目
Page 143	1407073_15_1_1_2.pdf	イ　給与計算ソフトウェアの活用　ウ　グループウェアの活用（内容の範囲や程度）エ　〔指導項目〕の（4）については，業務の基本的な流れに係る各種業務処理用ソフトウェアの活用方法について扱うこと。（4）業務処理用ソフトウェアの活用　ここでは，科目の目標を踏まえ，仕入・販売管理ソフトウェア，給与計算ソフトウェアなど業務処理用ソフトウェアの活用に関する知識，技術などを基盤として，企業活動の改善に対する要求などに基づいたソフトウェアを活用した業務の効率的な処理について，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　業務処理用ソフトウェアの活用について実務に即して理解するとともに，関連する技術を身に付けること。 ②　企業活動の改善に対する要求を分析し，科学的な根拠に基づいて，業務処理用ソフトウェアを活用して業務を効率的に処理し，評価・改善すること。 ③　業務処理用ソフトウェアの活用について自ら学び，業務の効率的な処理に主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　仕入・販売管理ソフトウェアの活用　ここでは，仕入・販売管理ソフトウェアを活用することの利点及び仕入・販売管理ソフトウェアを活用して効率的に業務を行う方法について扱い，基礎的な活用方法に関する実習を取り入れる。イ　給与計算ソフトウェアの活用　ここでは，給与計算ソフトウェアを活用することの利点及び給与計算ソフトウェアを活用して効率的に業務を行う方法について扱い，基礎的な活用方法に関する実習を取り入れる。ウ　グループウェアの活用　ここでは，グループウェアを活用することの利点及びグループウェアを活用して効率的に業務を行う方法について扱い，基礎的な活用方法に関する実習を取り入れる。〔指導項目〕（5）情報システムの開発　ア　表計算ソフトウェアによる情報システムの開発　イ　データベースソフトウェアによる情報システムの開発（内容の範囲や程度）オ　〔指導項目〕の（5）については，ビジネスに関する情報を処理する簡易な情報システムの開発について扱うこと。 137 1 7 ソフトウェア活用
Page 144	1407073_15_1_1_2.pdf	（5）情報システムの開発　ここでは，科目の目標を踏まえ，表計算ソフトウェアやデータベースソフトウェアによる情報システムの開発に関する知識，技術などを基盤として，企業活動の改善に対する要求などに基づいた適切な情報システムの開発について，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　情報システムの開発について実務に即して理解するとともに，関連する技術を身に付けること。 ②　企業活動の改善に対する要求を分析し，科学的な根拠に基づいて，情報を処理する手順を見いだすとともに，情報システムを開発し，評価・改善すること。 ③　情報システムの開発について自ら学び，ビジネスに関する情報を処理する適切な情報システムの開発に主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　表計算ソフトウェアによる情報システムの開発　ここでは，表計算ソフトウェアのプログラミング機能などを活用して簡易な情報システムを開発する方法について扱い，ビジネスに関する情報を処理する課題を設定し，〔指導項目〕の（2）において学習した内容と関連させて，簡易な情報システムを開発する実習を取り入れる。イ　データベースソフトウェアによる情報システムの開発　ここでは，データベースソフトウェアのプログラミング機能などを活用して簡易な情報システムを開発する方法について扱い，ビジネスに関する情報を処理する課題を設定し，〔指導項目〕の（3）において学習した内容と関連させて，簡易な情報システムを開発する実習を取り入れる。 138 第2章商業科の各科目
Page 145	1407073_15_1_1_2.pdf	この科目は，プログラムと情報システムを開発する環境の多様化と携帯型情報通信機器の普及に対応するとともに，プログラムと情報システムの開発を一連の流れとして捉え，企業活動に有用なプログラムと情報システムを開発するために必要な資質・能力を育成する視点から，従前の「プログラミング」の指導項目と「ビジネス情報管理」の情報システムの開発に関する指導項目を整理して統合したものである。　今回の改訂では，情報システムの開発に関する指導項目を従前の「ビジネス情報管理」から移行するとともに，携帯型情報通信機器用ソフトウェアの開発環境の利用に関する指導項目を取り入れるなど改善を図った。第1　目標１　目　標　商業の見方・考え方を働かせ，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，企業活動に有用なプログラムと情報システムの開発に必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。（1）プログラムと情報システムの開発について実務に即して体系的・系統的に理解するとともに，関連する技術を身に付けるようにする。（2）企業活動に有用なプログラムと情報システムの開発に関する課題を発見し，ビジネスに携わる者として科学的な根拠に基づいて創造的に解決する力を養う。（3）企業活動を改善する力の向上を目指して自ら学び，企業活動に有用なプログラムと情報システムの開発に主体的かつ協働的に取り組む態度を養う。　この科目においては，ビジネスを適切に展開して企業の社会的責任を果たす視点をもち，ビジネスの場面を想定し，プログラムと情報システムの開発に取り組む実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，企業活動に有用なプログラムと情報システムの開発について，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　目標の（1）については，実務と関連付けられ，ビジネスの様々な場面で役に立つプログラムと情報システムの開発に関する知識と技術を身に付けるようにすることを意味している。　目標の（2）については，唯一絶対の答えがないことの多い経済社会にあって，プログラミングをはじめとした様々な知識，技術などを活用し，企業活動に有用なプログラムと情報システムの開発に関する課題を発見するとともに，プログラムと情報システムの開発が企業活動に及ぼす影響を踏まえ，プログラムと情報システムの開発に関する技術，成功事例や改善を要する事例など科学的な根拠に基づいて工夫して最適な解を導き出し，よりよく解決する力を養うことを意味している。　目標の（3）については，企業活動を改善する力の向上を目指して自らプログラムと情報 139 1 8 プログラミング第18 節　プログラミング
Page 146	1407073_15_1_1_2.pdf	システムの開発について学ぶ態度及び組織の一員として自己の役割を認識して当事者としての意識をもち，他者と信頼関係を構築して積極的に関わり，企業活動に有用なプログラムと情報システムの開発に責任をもって取り組む態度を養うことを意味している。第2　内容とその取扱い１　内容の構成及び取扱い　この科目は，目標に示す資質・能力を身に付けることができるよう，（1）情報システムとプログラミング，（2）ハードウェアとソフトウェア，（3）アルゴリズム，（4）プログラムと情報システムの開発の四つの指導項目で，2～4単位程度履修されることを想定して内容を構成している。また，内容を取り扱う際の配慮事項は次のように示されている。（内容を取り扱う際の配慮事項）ア　情報技術の進歩に留意して指導すること。また，プログラムと情報システムを開発する手順と方法について考察や討論を行う学習活動及び企業活動に有用なプログラムと情報システムを開発する具体的な場面を想定した実習を通して，情報を処理する環境の構築ができるようにすること。　内容を取り扱う際には，情報を処理する環境の構築ができるようにすることとしている。　そのため，情報技術の効果的な活用が企業活動の改善に大きな影響を及ぼすことを踏まえ，情報技術の進歩に留意して指導することが大切である。また，企業活動の改善に対する要求に応じて，プログラムと情報システムを開発する手順と方法を選択することなどについて考察や討論を行う学習活動及び企業活動に有用なプログラムと情報システムを開発する具体的な場面を想定し，問題の分析から情報システムの評価と改善に至る一連の実習を取り入れることが大切である。イ　〔指導項目〕の（4）のウからオまでについては，生徒の実態や学科の特色に応じて，その中からいずれか一つ以上を選択して扱うことができること。　〔指導項目〕の（4）のウからオまでについては，生徒の実態や学科の特色に応じて，その中からいずれか一つ以上を選択して扱うことができることとしている。　これは，生徒の興味・関心，進路希望などが多様であること，学科によって学習する分野の重点の置き方が異なることなどによるものであり，この趣旨を踏まえて柔軟に取り扱うことが大切である。２　内容２　内　容　１に示す資質・能力を身に付けることができるよう，次の〔指導項目〕を指導する。 140 第2章商業科の各科目
Page 147	1407073_15_1_1_2.pdf	〔指導項目〕（1）情報システムとプログラミング　ア　情報システムの重要性　イ　プログラム言語の種類と特徴　ウ　プログラミングの手順（内容の範囲や程度）ア　〔指導項目〕の（1）のイについては，プログラムや情報システムの開発を支援するソフトウェアについても扱うこと。（1）情報システムとプログラミング　ここでは，科目の目標を踏まえ，情報システムの重要性，プログラム言語の種類と特徴など情報システムとプログラミングに関する知識，技術などを基盤として，情報システムとプログラミングの意義と課題について自らの考えをもつとともに，企業活動に有用なプログラムと情報システムの開発についての意識と意欲を高め，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　情報システムとプログラミングの概要について理解するとともに，関連する技術を身に付けること。 ②　情報システムとプログラミングの意義と課題について，企業活動の改善と関連付けて見いだすこと。 ③　情報システムとプログラミングについて自ら学び，企業活動に有用なプログラムと情報システムの開発に主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　情報システムの重要性　ここでは，企業における情報システムの重要性について扱い，情報システムを構築し，企業活動を改善している具体的な事例と関連付けて分析し，考察する学習活動を取り入れる。イ　プログラム言語の種類と特徴　ここでは，手続き型言語やオブジェクト指向型言語などプログラム言語の種類，代表的なプログラム言語の記述方法などの特徴及びプログラムや情報システムの開発を支援するソフトウェアについて扱う。ウ　プログラミングの手順　ここでは，問題の分析からテストラン，デバッグに至る一連のプログラミングの手順について扱う。〔指導項目〕（2）ハードウェアとソフトウェア　ア　データの表現　イ　ハードウェアの機能と動作 141 1 8 プログラミング
Page 148	1407073_15_1_1_2.pdf	ウ　ソフトウェアの体系と役割（内容の範囲や程度）イ　〔指導項目〕の（2）のイについては，中央処理装置におけるアドレス指定の種類，入出力インタフェースの種類と機能，補助記憶装置の信頼性と可用性を向上させる技術などについて扱うこと。（2）ハードウェアとソフトウェア　ここでは，科目の目標を踏まえ，データの表現，ソフトウェアの体系と役割などハードウェアとソフトウェアに関する知識，技術などを基盤として，ハードウェアとソフトウェアとの関連を見いだし，プログラムと情報システムを開発する上でのハードウェアの機能とソフトウェアの効果的な活用について，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　ハードウェアとソフトウェアについて理解するとともに，関連する技術を身に付けること。 ②　コンピュータ内部の動きについてソフトウェアの実行と関連付けて考察し，ハードウェアが動作するためのソフトウェアの必要性を見いだすこと。 ③　ハードウェアとソフトウェアについて自ら学び，プログラムと情報システムを開発する上でのハードウェアの機能とソフトウェアの効果的な活用に主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　データの表現　ここでは，コンピュータ内部における数値データの表現方法，処理内容に適した形式への変換及び文字データの表現方法について扱う。イ　ハードウェアの機能と動作　ここでは，中央処理装置におけるアドレス指定の種類，命令実行の仕組みと高速化の方法，算術演算，論理演算，シフト演算の仕組み及び論理回路と演算回路について扱う。また，主記憶装置の仕組みとアクセスの高速化の方法について扱う。さらに，入出力装置と入出力インタフェースの種類・機能及び補助記憶装置の種類，記録の仕組み，信頼性と可用性を向上させる技術について扱う。ウ　ソフトウェアの体系と役割　ここでは，ソフトウェアの体系及びシステムソフトウェアとアプリケーションソフトウェアの役割について扱う。〔指導項目〕（3）アルゴリズム　ア　アルゴリズムの表現技法　イ　データ構造と制御構造　ウ　変数・定数と演算 142 第2章商業科の各科目
Page 149	1407073_15_1_1_2.pdf	エ　データの入出力　オ　条件判定と繰り返し処理　カ　配列の利用（内容の範囲や程度）ウ　〔指導項目〕の（3）のイについては，基本データ構造と問題向きデータ構造の種類と特徴，適切なデータ構造を選択することの重要性，制御構造の種類及びアルゴリズムが制御構造の組合せで表現できることについて扱うこと。（3）アルゴリズム　ここでは，科目の目標を踏まえ，アルゴリズムの表現技法，データ構造，制御構造などアルゴリズムに関する知識，技術などを基盤として，企業活動の改善に対する要求などに基づいた適切なアルゴリズムの考案について，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　アルゴリズムについて理解するとともに，関連する技術を身に付けること。 ②　企業活動の改善に対する要求を分析し，科学的な根拠に基づいて，情報を処理する手順を見いだし，評価・改善すること。 ③　アルゴリズムについて自ら学び，企業活動の改善に対する要求を踏まえ，適切なアルゴリズムの考案に主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　アルゴリズムの表現技法　ここでは，流れ図などアルゴリズムを表現するための技法について扱う。また，クラス図，シーケンス図などオブジェクト指向分析とオブジェクト指向設計のための基本的な表記について扱う。イ　データ構造と制御構造　ここでは，基本データ構造と問題向きデータ構造の種類と特徴及びプログラムの設計段階において，適切なデータ構造を選択することの重要性について扱う。また，制御構造の種類及びアルゴリズムが順次，選択，繰返しの各制御構造の組合せで表現できることについて扱う。ウ　変数・定数と演算　ここでは，変数・定数の種類と特徴，変数へのデータの代入及び変数や定数の演算を行うための技法について扱う。エ　データの入出力　ここでは，データを入力し，出力するための技法，データの入力によりエラーが発生した際に適切な処理を行うための技法について扱う。オ　条件判定と繰り返し処理　ここでは，様々な条件により判定を行い，処理を選択するための技法，一定回数処理を繰り返すための技法及び条件に応じて処理を繰り返すための技法について扱う。また，具体的に想定していないエラーが発生した際に適切な処理を行うための技法に 143 1 8 プログラミング
Page 150	1407073_15_1_1_2.pdf	ついて扱う。カ　配列の利用　ここでは，配列を利用する意義及び配列を利用して，集計，探索，順位付け，内部整列を行うための技法について扱う。〔指導項目〕（4）プログラムと情報システムの開発　ア　情報システム開発の手法と手順　イ　プロジェクト管理　ウ　手続き型言語の利用　エ　オブジェクト指向型言語の利用　オ　携帯型情報通信機器用ソフトウェアの開発環境の利用　カ　情報システムの評価と改善（内容の範囲や程度）エ　〔指導項目〕の（4）のイについては，プロジェクト管理の意義と手法について扱うこと。カについては，情報システムの評価の意義と手法及び情報システムの改善の流れについて扱うこと。（4）プログラムと情報システムの開発　ここでは，科目の目標を踏まえ，情報システム開発の手法と手順，プロジェクト管理などプログラムと情報システムの開発に関する知識，技術などを基盤として，企業活動の改善に対する要求などに基づいた適切なプログラムと情報システムの開発について，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　プログラムと情報システムの開発について実務に即して理解するとともに，関連する技術を身に付けること。 ②　企業活動の改善に対する要求を分析し，科学的な根拠に基づいて，情報システムを開発し，評価・改善すること。 ③　プログラムと情報システムの開発について自ら学び，企業活動の改善に対する要求を踏まえ，適切なプログラムと情報システムの開発に主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　情報システム開発の手法と手順　ここでは，情報システムの開発に関する手法の種類や特徴，開発する情報システムの規模や内容などに応じて適切な手法を選択することの重要性及び要件定義，外部設計，内部設計など情報システムの開発に関する手順について扱う。イ　プロジェクト管理　ここでは，人的資源，物的資源などの確保，費用の見積り，進捗管理などプロジェクト管理の意義と手法について扱う。 144 第2章商業科の各科目
Page 151	1407073_15_1_1_2.pdf	ウ　手続き型言語の利用　ここでは，データの入出力，演算，条件判定，繰り返し処理，配列とファイルの利用などを伴うプログラムと情報システムの開発について，プログラム言語の仕様に即して扱い，ビジネスに関する課題を設定して企業活動に有用なプログラムと情報システムを開発する実習を取り入れる。エ　オブジェクト指向型言語の利用　ここでは，データの入出力，演算，条件判定，繰り返し処理，配列とファイルの利用などを伴うプログラムと情報システムの開発について，オブジェクト指向の考え方を踏まえるとともに，プログラム言語の仕様に即して扱い，ビジネスに関する課題を設定して企業活動に有用なプログラムと情報システムを開発する実習を取り入れる。オ　携帯型情報通信機器用ソフトウェアの開発環境の利用　ここでは，データの入出力，演算，条件判定，繰り返し処理，配列とファイルの利用などを伴うプログラムと情報システムの開発について，携帯型情報通信機器及びそのソフトウェアの開発環境の特徴を踏まえて扱い，ビジネスに関する課題を設定して企業活動に有用なプログラムと情報システムを開発する実習を取り入れる。カ　情報システムの評価と改善　ここでは，情報システムの評価の意義と手法及び評価を踏まえた情報システムの改善の流れについて扱う。 145 1 8 プログラミング
Page 152	1407073_15_1_1_2.pdf	この科目は，情報技術の進歩に伴うビジネスの多様化とビジネスにおいてインターネットを活用することに伴う様々な課題に適切に対応し，インターネットを効果的に活用するとともに，インターネットを活用したビジネスの創造と活性化に取り組むために必要な資質・能力を育成する視点から，従前の「電子商取引」の指導項目を再構成したものである。　今回の改訂では，インターネットを活用したビジネスの創造に関する指導項目を取り入れるなど改善を図った。第1　目標１　目　標　商業の見方・考え方を働かせ，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，ビジネスにおけるインターネットの活用に必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。（1）ビジネスにおけるインターネットの活用について実務に即して体系的・系統的に理解するとともに，関連する技術を身に付けるようにする。（2）ビジネスにおいてインターネットを活用することに関する課題を発見し，ビジネスに携わる者として科学的な根拠に基づいて創造的に解決する力を養う。（3）企業活動を改善する力の向上を目指して自ら学び，ビジネスにおけるインターネットの活用に主体的かつ協働的に取り組む態度を養う。　この科目においては，ビジネスを適切に展開して企業の社会的責任を果たす視点をもち，ビジネスの場面を想定し，情報コンテンツの制作，インターネットを活用した企業情報の発信に取り組む実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，ビジネスにおけるインターネットの活用について，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　目標の（1）については，実務と関連付けられ，ビジネスの様々な場面で役に立つインターネットの効果的な活用に関する知識と技術を身に付けるようにすることを意味している。　目標の（2）については，唯一絶対の答えがないことの多い経済社会にあって，インターネットの活用をはじめとした様々な知識，技術などを活用し，ビジネスにおいてインターネットを活用することに関する課題を発見するとともに，企業活動が社会に及ぼす影響を踏まえ，ウェブページの制作に関する理論と技術，経済社会の動向，インターネットを活用したビジネスに関する成功事例や改善を要する事例など科学的な根拠に基づいて工夫して最適な解を導き出し，よりよく解決する力を養うことを意味している。　目標の（3）については，インターネットを活用してビジネスを展開するなど企業活動を改善する力の向上を目指して自らインターネットの活用について学ぶ態度及び組織の一員として自己の役割を認識して当事者としての意識をもち，他者と信頼関係を構築して積極的に関わり，情報コンテンツやウェブページの制作，インターネットを活用した企業情報 146 第2章商業科の各科目第19 節　ネットワーク活用
Page 153	1407073_15_1_1_2.pdf	の発信や商取引などに責任をもって取り組む態度を養うことを意味している。第2　内容とその取扱い１　内容の構成及び取扱い　この科目は，目標に示す資質・能力を身に付けることができるよう，（1）情報技術の進歩とビジネス，（2）インターネットと情報セキュリティ，（3）情報コンテンツの制作，（4）インターネットの活用の四つの指導項目で， 2～4単位程度履修されることを想定して内容を構成している。また，内容を取り扱う際の配慮事項は次のように示されている。（内容を取り扱う際の配慮事項）ア　ビジネスにおけるインターネットの活用の動向・課題を捉える学習活動及びビジネスにおけるインターネットの活用に関する具体的な事例について多面的・多角的に分析し，考察や討論を行う学習活動を通して，ビジネスにおけるインターネットの活用について理解を深めることができるようにすること。　内容を取り扱う際には，ビジネスにおけるインターネットの活用について理解を深めることができるようにすることとしている。　そのため，新聞，放送，インターネットなどを活用して情報を入手し，インターネットを活用した企業情報の発信や商取引などのビジネスの動向・課題についてビジネスを担う当事者の視点をもって捉える学習活動を取り入れることが大切である。また，情報技術の進歩や顧客のニーズの変化などに伴って新たに生み出されるビジネスなどに関する具体的な事例を取り上げ，ケーススタディやディベートなどにより，ビジネスに関わる様々な立場に立って，妥当性と課題などの視点から，経済社会の発展などと関連付けて分析し，考察や討論を行う学習活動を取り入れることが大切である。イ　情報技術の進歩に留意して指導すること。また，ビジネスにおいてインターネットを活用する具体的な場面を想定した実習及びビジネスにおけるインターネットの活用に関する具体的な課題を設定し，科学的な根拠に基づいてインターネットを活用した新たなビジネスを考案して提案などを行う学習活動を通して，ビジネスにおいてインターネットを効果的に活用することができるようにすること。　内容を取り扱う際には，ビジネスにおいてインターネットを効果的に活用することができるようにすることとしている。　そのため，情報技術の効果的な活用が企業活動の改善に大きな影響を及ぼすことを踏まえ，情報技術の進歩に留意して指導することが大切である。また，ビジネスにおいてインターネットを活用する具体的な場面を想定した企業情報の発信や商取引を行うウェブページの制作などの実習及びビジネスにおけるインターネットの活用に関する具体的な課題を設定し，情報コンテンツやウェブページのデザインに関する理論，利用者の立場に立ったウェブページの制作に関する考え方，経済社会や地域の動向，ビジネスの具体的な事例などに基づいて，インターネットを活用した新たなビジネスを考案して地域や産業界等に提案し，意見や助言などを踏まえて改善を図る学習活動を取り入れること 147 1 9 ネットワーク活用
Page 154	1407073_15_1_1_2.pdf	が大切である。２　内容２　内　容　１に示す資質・能力を身に付けることができるよう，次の〔指導項目〕を指導する。〔指導項目〕（1）情報技術の進歩とビジネス　ア　ビジネスの変化　イ　個人情報と知的財産の保護　ウ　関係法規とガイドライン（内容の範囲や程度）ア　〔指導項目〕の（1）のアについては，情報技術の進歩によるビジネスの形態と進め方の変化について扱うこと。イについては，インターネットを活用したビジネスを展開する際の個人情報と知的財産の保護の重要性について扱うこと。（1）情報技術の進歩とビジネス　ここでは，科目の目標を踏まえ，情報技術の進歩とビジネスとの関係及び情報技術をビジネスに活用することに関する知識などを基盤として，情報技術を活用することの意義と課題について自らの考えをもつとともに，ビジネスにおけるインターネットの効果的な活用についての意識と意欲を高め，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　情報技術の進歩とビジネスとの関係及び情報技術をビジネスに活用することについて理解すること。 ②　情報技術を活用することの意義と課題について，ビジネスの展開と関連付けて見いだすこと。 ③　情報技術の進歩とビジネスとの関係及び情報技術をビジネスに活用することについて自ら学び，ビジネスにおけるインターネットの効果的な活用に主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　ビジネスの変化　ここでは，情報技術の進歩に伴ってビジネスの形態が変化していること及び組織内の情報通信ネットワークやインターネットが広く活用されるようになったことで，情報資産の共有，携帯型情報通信機器やウェブページの活用，メールの配信が行われるなどビジネスの進め方が変化していることについて扱い，情報通信ネットワークをビジネスに活用することの重要性について，具体的な事例を用いて分析し，考察する学習活動を取り入れる。 148 第2章商業科の各科目
Page 155	1407073_15_1_1_2.pdf	イ　個人情報と知的財産の保護　ここでは，インターネットを活用したビジネスを展開する際の個人情報と知的財産の保護の重要性について，個人情報の漏洩えいや知的財産権の侵害などの具体的な事例と関連付けて扱う。ウ　関係法規とガイドライン　ここでは，インターネットを活用したビジネスに関する法規及び関係団体のガイドラインの概要について扱い，法的な規制やガイドラインの必要性について，具体的な事例を用いて分析し，考察する学習活動を取り入れる。〔指導項目〕（2）インターネットと情報セキュリティ　ア　インターネットの仕組み　イ　ハードウェアとソフトウェアの導入　ウ　情報セキュリティの確保（内容の範囲や程度）イ　〔指導項目〕の（2）のイについては，ビジネスにおいてインターネットを活用するために必要なハードウェアとソフトウェア及びインターネットへの接続について扱うこと。（2）インターネットと情報セキュリティ　ここでは，科目の目標を踏まえ，インターネットの仕組み，情報セキュリティの確保などインターネットと情報セキュリティに関する知識，技術などを基盤として，企業活動の改善に対する要求などに基づいたインターネットを活用する適切な環境の構築と情報セキュリティの確保について，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　インターネットと情報セキュリティについて実務に即して理解するとともに，関連する技術を身に付けること。 ②　企業活動の改善に対する要求を分析し，科学的な根拠に基づいて，インターネットを活用する環境の構築と情報セキュリティの確保の方策を考案して実施し，評価・改善すること。 ③　インターネットと情報セキュリティについて自ら学び，インターネットを活用する適切な環境の構築と情報セキュリティの確保に主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　インターネットの仕組み　ここでは，インターネットの仕組み，ビジネスにおいてインターネットを活用する利点及びインターネットサービスプロバイダの役割と業務について扱う。イ　ハードウェアとソフトウェアの導入　ここでは，ビジネスにおいてインターネットを活用するために必要なハードウェア 149 1 9 ネットワーク活用
Page 156	1407073_15_1_1_2.pdf	とソフトウェアの種類と機能及びコンピュータをインターネットに接続する手続と方法について扱う。ウ　情報セキュリティの確保　ここでは，ビジネスにおいてインターネットを活用する際の情報セキュリティの確保について，企業における具体的な事例と関連付けて扱う。〔指導項目〕（3）情報コンテンツの制作　ア　図形と静止画　イ　動画と音声（内容の範囲や程度）ウ　〔指導項目〕の（3）については，情報コンテンツを取得，作成，編集する方法及び適切なファイル形式を選択し，インターネットで活用する方法について扱うこと。（3）情報コンテンツの制作　ここでは，科目の目標を踏まえ，図形，静止画など情報コンテンツの制作に関する知識，技術などを基盤として，企業活動の改善に対する要求などに基づいた適切な情報コンテンツの制作について，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　情報コンテンツの制作について実務に即して理解するとともに，関連する技術を身に付けること。 ②　企業活動の改善に対する要求を分析し，科学的な根拠に基づいて，情報コンテンツを制作し，評価・改善すること。 ③　情報コンテンツの制作について自ら学び，ビジネスにおいてインターネットを活用するために必要な適切な情報コンテンツの制作に主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　図形と静止画　ここでは，図形や静止画を取得，作成，編集する方法について扱う。また，図形や静止画の特徴に即して適切なファイル形式を選択し，インターネットでの企業情報の発信や商取引などに活用する方法について扱う。イ　動画と音声　ここでは，動画や音声を取得，作成，編集する方法について扱う。また，動画や音声の特徴に即して適切なファイル形式を選択し，インターネットでの企業情報の発信や商取引などに活用する方法について扱う。〔指導項目〕（4）インターネットの活用　ア　ウェブページの制作とデザイン 150 第2章商業科の各科目
Page 157	1407073_15_1_1_2.pdf	イ　企業情報の発信　ウ　電子商取引と電子決済　エ　ビジネスの創造（内容の範囲や程度）エ　〔指導項目〕の（4）のアについては，ウェブページへのアクセス数を増加させるための工夫及びアクセス解析のための技法についても扱うこと。ウについては，電子商取引と電子決済の仕組み，電子商取引を行うためのウェブページの制作などについて扱うこと。エについては，インターネットを活用した様々なビジネスの概要と動向及びインターネットを活用したビジネスを創造することの重要性について扱うこと。（4）インターネットの活用　ここでは，科目の目標を踏まえ，ウェブページの制作とデザイン，企業情報の発信などインターネットの活用に関する知識，技術などを基盤として，企業活動の改善に対する要求などに基づいたインターネットの活用について，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　インターネットの活用について実務に即して理解するとともに，関連する技術を身に付けること。 ②　企業活動の改善に対する要求を分析し，科学的な根拠に基づいて，ビジネスにおいてインターネットを活用する方策を考案して実施し，評価・改善すること。 ③　インターネットの活用について自ら学び，インターネットの活用による企業活動の改善に主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　ウェブページの制作とデザイン　ここでは，ウェブページに対する要求を分析し，それを基に企画を立案して制作する手順と方法，ウェブページの制作に必要な配色，構成，フォントの選択などデザインに関する技法及び閲覧者の立場に立ったウェブページの工夫について扱う。また，ウェブページへのアクセス数を増加させるための工夫及びアクセス解析のための技法について扱う。イ　企業情報の発信　ここでは，商品や企業の概要など企業情報を発信するウェブページの制作について扱い，企業情報を発信するウェブページを制作する実習を取り入れる。ウ　電子商取引と電子決済　ここでは，電子商取引及び電子決済の仕組みと活用の重要性について扱う。また，電子商取引を行うためのウェブページの制作について扱い，商取引を行うウェブページを制作する実習を取り入れる。エ　ビジネスの創造　ここでは，インターネットを活用した様々なビジネスの概要と動向及びインターネ 151 1 9 ネットワーク活用
Page 158	1407073_15_1_1_2.pdf	ットを活用したビジネスを創造することの重要性について扱い，具体的な事例を用いて，情報技術の進歩や顧客のニーズと関連付けて分析し，考察する学習活動及び情報技術の進歩，顧客のニーズなどを捉え，インターネットを活用した新たなビジネスモデルとその実現の方策を考案して地域や産業界等に提案し，改善を図る学習活動を取り入れる。 152 第2章商業科の各科目
Page 159	1407073_15_1_1_2.pdf	この科目は，情報通信ネットワークの活用の拡大と情報セキュリティ管理の必要性の高まりに対応し，情報資産を共有し保護する環境を提供するために必要な資質・能力を育成する視点から，従前の「ビジネス情報管理」の情報通信ネットワークに関する指導項目を分離したものである。　今回の改訂では，人的対策，技術的対策など情報セキュリティ管理に関する指導項目を充実させるなど改善を図った。第1　目標１　目　標　商業の見方・考え方を働かせ，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，情報資産を共有し保護する環境の提供に必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。（1）情報資産を共有し保護する環境の提供について実務に即して体系的・系統的に理解するとともに，関連する技術を身に付けるようにする。（2）情報資産を共有し保護する環境の提供に関する課題を発見し，ビジネスに携わる者として科学的な根拠に基づいて創造的に解決する力を養う。（3）企業活動を改善する力の向上を目指して自ら学び，情報資産を共有し保護する環境の提供に主体的かつ協働的に取り組む態度を養う。　この科目においては，ビジネスを適切に展開して企業の社会的責任を果たす視点をもち，ビジネスの場面を想定し，情報セキュリティ管理や情報通信ネットワークの設計・構築と運用管理に取り組む実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，情報資産を共有し保護する環境の提供について，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　目標の（1）については，実務と関連付けられ，ビジネスの様々な場面で役に立つ情報セキュリティ管理及び情報通信ネットワークの設計・構築と運用管理に関する知識と技術を身に付けるようにすることを意味している。　目標の（2）については，唯一絶対の答えがないことの多い経済社会にあって，ネットワークの管理をはじめとした様々な知識，技術などを活用し，情報資産を共有し保護する環境の提供に関する課題を発見するとともに，情報通信ネットワークの管理が企業活動に及ぼす影響を踏まえ，情報通信ネットワークに関する技術，成功事例や改善を要する事例など科学的な根拠に基づいて工夫して最適な解を導き出し，よりよく解決する力を養うことを意味している。　目標の（3）については，企業活動を改善する力の向上を目指して自ら情報セキュリティ管理及び情報通信ネットワークの設計・構築と運用管理について学ぶ態度及び組織の一員として自己の役割を認識して当事者としての意識をもち，他者と信頼関係を構築して積極 153 2 0 ネットワーク管理第20 節　ネットワーク管理
Page 160	1407073_15_1_1_2.pdf	的に関わり，情報資産を共有し保護する環境の提供に責任をもって取り組む態度を養うことを意味している。第2　内容とその取扱い１　内容の構成及び取扱い　この科目は，目標に示す資質・能力を身に付けることができるよう，（1）企業活動と情報通信ネットワーク，（2）情報セキュリティ管理，（3）情報通信ネットワークの設計・構築と運用管理の三つの指導項目で，2～4単位程度履修されることを想定して内容を構成している。また，内容を取り扱う際の配慮事項は次のように示されている。（内容を取り扱う際の配慮事項）ア　情報セキュリティ管理及び情報通信ネットワークの設計・構築と運用管理に関する具体的な事例について多面的・多角的に分析し，考察や討論を行う学習活動を通して，情報資産を共有し保護する環境の提供を担う者としての役割と責任について理解を深めることができるようにすること。　内容を取り扱う際には，情報資産を共有し保護する環境の提供を担う者としての役割と責任について理解を深めることができるようにすることとしている。　そのため，新聞，放送，インターネットなどを活用して情報を入手し，情報セキュリティ管理及び情報通信ネットワークの設計・構築と運用管理に関する具体的な事例を取り上げ，ケーススタディやディベートなどにより，ビジネスに関わる様々な立場に立って，妥当性と課題などの視点から，適切な情報通信ネットワークの管理が社会や企業経営に及ぼす影響などと関連付けて分析し，考察や討論を行う学習活動を取り入れることが大切である。イ　情報技術の進歩に留意して指導すること。また，企業において情報セキュリティ管理及び情報通信ネットワークの設計・構築と運用管理を行う具体的な場面を想定した実習を通して，情報資産を共有し保護する環境の提供ができるようにすること。　内容を取り扱う際には，情報資産を共有し保護する環境の提供ができるようにすることとしている。　そのため，情報技術の効果的な活用が企業活動の改善に大きな影響を及ぼすことを踏まえ，情報技術の進歩に留意して指導することが大切である。また，企業において人的対策，技術的対策などの情報セキュリティ管理及び情報通信ネットワークに対する要求を分析して設計・構築と運用管理を行う具体的な場面を想定した実習を取り入れることが大切である。２　内容２　内　容　１に示す資質・能力を身に付けることができるよう，次の〔指導項目〕を指導する。 154 第2章商業科の各科目
Page 161	1407073_15_1_1_2.pdf	〔指導項目〕（1）企業活動と情報通信ネットワーク　ア　情報資産の共有の重要性　イ　情報通信ネットワークの形態と通信　ウ　ネットワーク機器と周辺機器の種類・機能（内容の範囲や程度）ア　〔指導項目〕の（1）のアについては，情報通信ネットワークを活用してビジネスに関する情報などを共有することの重要性について扱うこと。（1）企業活動と情報通信ネットワーク　ここでは，科目の目標を踏まえ，企業活動と情報通信ネットワークとの関わり及び情報通信ネットワークの概要に関する知識などを基盤として，情報通信ネットワークの意義と課題について自らの考えをもつとともに，情報資産を共有し保護する適切な環境の提供についての意識と意欲を高め，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　企業活動と情報通信ネットワークとの関わり及び情報通信ネットワークの概要について理解すること。 ②　情報通信ネットワークの意義と課題について，情報資産の共有及び活用と関連付けて見いだすこと。 ③　企業活動と情報通信ネットワークとの関わり及び情報通信ネットワークの概要について自ら学び，情報資産を共有し保護する適切な環境の提供に主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　情報資産の共有の重要性　ここでは，情報通信ネットワークを活用してビジネスに関する情報やハードウェアなどの情報資産を共有することの重要性について扱い，情報通信ネットワークを構築し情報資産を共有して企業活動を展開している具体的な事例と関連付けて分析し，考察する学習活動を取り入れる。イ　情報通信ネットワークの形態と通信　ここでは，スター型，バス型などLAN の接続形態の種類や特徴，通信回線と伝送媒体の種類や特徴，アクセス制御方式の種類や特徴及び通信プロトコルの機能を階層構造に分割したモデルと情報通信ネットワークを管理するための代表的な通信プロトコルの概要について扱う。ウ　ネットワーク機器と周辺機器の種類・機能　ここでは，情報通信ネットワークの構築に必要なケーブルの種類と特徴，ルータ，無線通信機器など情報資産を共有するためのネットワーク機器の種類と機能及びネットワークインタフェースの種類と特徴について扱う。また，ビジネスにおいて情報通信ネットワークに接続して用いられる各種周辺機器の種類，動向，機能及び活用方法 155 2 0 ネットワーク管理
Page 162	1407073_15_1_1_2.pdf	について扱う。〔指導項目〕（2）情報セキュリティ管理　ア　情報セキュリティ管理の目的と重要性　イ　人的対策　ウ　技術的対策　エ　物理的対策（内容の範囲や程度）イ　〔指導項目〕の（2）のアについては，機密性などの確保，情報資産に対する脅威の種類，組織的な対策の重要性などについて扱うこと。エについては，災害，事故，外部からの侵入などへの物理的対策について扱うこと。（2）情報セキュリティ管理　ここでは，科目の目標を踏まえ，情報セキュリティ管理の目的と重要性，人的対策など情報セキュリティ管理に関する知識，技術などを基盤として，企業活動の改善に対する要求などに基づいた情報資産の保護について，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　情報セキュリティ管理について実務に即して理解するとともに，関連する技術を身に付けること。 ②　企業活動の改善に対する要求を分析し，科学的な根拠に基づいて，情報セキュリティ管理に関する計画を立案して実施し，評価・改善すること。 ③　情報セキュリティ管理について自ら学び，情報資産の保護に主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　情報セキュリティ管理の目的と重要性　ここでは，機密性，完全性，可用性の確保など情報セキュリティ管理の目的，人的脅威，技術的脅威など情報資産に対する脅威の種類，脆ぜい弱性と脅威への組織的な対策の重要性及び情報セキュリティ上の問題の発生時に損害を最小限に抑え，情報通信ネットワークの運用の継続や復旧を図るための事業継続計画の重要性について扱う。また，情報セキュリティに関する法規の概要，情報セキュリティポリシーの重要性及び企業における情報セキュリティ対策を体系的かつ具体的に規定することとその規定を PDCA サイクルによって改善していくことの重要性について扱う。イ　人的対策　ここでは，情報セキュリティ研修の重要性，情報セキュリティに対する意識を向上する方策，内部不正や人的ミスによる情報の漏洩えいを防止する方策など人的対策及び人的要因により情報セキュリティ上の問題が発生した際の対応策について扱い，具体的な事例と関連付けて分析し，考察する学習活動を取り入れる。 156 第2章商業科の各科目
Page 163	1407073_15_1_1_2.pdf	ウ　技術的対策　ここでは，アクセス権の設定と管理，ソフトウェアの脆ぜい弱性への対策，ファイアウォールの設定と管理，暗号化や認証などの技法，無線LAN に係る情報セキュリティの確保，マルウェアへの感染を予防するソフトウェアを導入し，管理する方法及び技術的対策の実効性を高める方策について扱う。また，情報通信ネットワークを取り巻く新たな脅威への技術的対策について扱う。エ　物理的対策　ここでは，地震，火災，落雷，停電など災害や事故の予防と発生時を想定した対策，機器の故障など物理的障害の予防と情報セキュリティ上の問題の発生を想定した対策，様々な技術を活用した情報を扱う施設における入退室の管理など外部からの侵入の予防と情報セキュリティ上の問題の発生を想定した対策について扱う。〔指導項目〕（3）情報通信ネットワークの設計・構築と運用管理　ア　情報通信ネットワークの設計方法　イ　情報通信ネットワークの構築方法　ウ　情報通信ネットワークの運用と障害対応　エ　システム監査（内容の範囲や程度）ウ　〔指導項目〕の（3）のウについては，通信環境を維持する方法，障害対応の方法と原因を特定する方法などについて扱うこと。（3）情報通信ネットワークの設計・構築と運用管理　ここでは，科目の目標を踏まえ，情報通信ネットワークの設計・構築と運用管理に関する知識，技術などを基盤として，企業活動の改善に対する要求などに基づいた情報資産を共有する適切な環境の提供について，組織の一員としての役割を果たすことができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　情報通信ネットワークの設計・構築と運用管理について実務に即して理解するとともに，関連する技術を身に付けること。 ②　企業活動の改善に対する要求を分析し，科学的な根拠に基づいて，情報通信ネットワークを設計・構築して運用管理を行い，評価・改善すること。 ③　情報通信ネットワークの設計・構築と運用管理について自ら学び，情報資産を共有する適切な環境の提供に主体的かつ協働的に取り組むこと。ア　情報通信ネットワークの設計方法　ここでは，情報セキュリティの確保など情報通信ネットワークに対する要求を分析し，情報通信ネットワークを設計する方法及びファイアウォールを設計する方法について扱う。 157 2 0 ネットワーク管理
Page 164	1407073_15_1_1_2.pdf	イ　情報通信ネットワークの構築方法　ここでは，ネットワーク機器の接続と設定，コンピュータやプリンタなど各種機器のLAN への接続と設定，オペレーティングシステムやアプリケーションソフトウェアの導入，通信ソフトウェアの設定，疎通テストなどLAN の構築とLAN をインターネットに接続する方法について扱い，企業において情報資産を共有し保護することを想定して，LAN を構築する実習を取り入れる。ウ　情報通信ネットワークの運用と障害対応　ここでは，ネットワーク機器の点検など通信環境を維持する方法，障害対応の方法と原因を特定する方法及びインシデント発生時のサポート体制などサービスサポートについて扱い，企業において情報資産を共有し保護することを想定して，情報通信ネットワークの運用と障害対応を行う実習を取り入れる。エ　システム監査　ここでは，監査対象から独立し，客観的立場でシステム監査を行うことの重要性及びシステム監査の流れについて扱い，安全性や信頼性の確保などと関連付けて考察する学習活動を取り入れる。 158 第2章商業科の各科目
Page 165	1407073_15_1_1_2.pdf	1　主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善（1）単元など内容や時間のまとまりを見通して，その中で育む資質・能力の育成に向けて，生徒の主体的・対話的で深い学びの実現を図るようにすること。その際，商業の見方・考え方を働かせ，企業活動に関する事象を捉え，専門的な知識，技術などを基にビジネスに対する理解を深めるとともに，ビジネスの振興策などを考案して地域や産業界等に提案し，意見や助言を踏まえて改善を図るなどの実践的・体験的な学習活動の充実を図ること。　この事項は，商業科の指導計画の作成に当たり，生徒の主体的・対話的で深い学びの実現を目指した授業改善を進めることとし，商業科の特質に応じて，効果的な学習が展開できるように配慮すべき内容を示したものである。　選挙権年齢や成年年齢の引き下げなど，高校生にとって政治や社会が一層身近なものとなる中，学習内容を人生や社会の在り方と結び付けて深く理解し，これからの時代に求められる資質・能力を身に付け，生涯にわたって能動的に学び続けることができるようにするためには，これまでの優れた教育実践の蓄積も生かしながら，学習の質を一層高める授業改善の取組を推進していくことが求められている。　指導に当たっては，（1）「知識及び技術」が習得されること，（2）「思考力，判断力，表現力等」を育成すること，（3）「学びに向かう力，人間性等」を涵かん養することが偏りなく実現されるよう，単元など内容や時間のまとまりを見通しながら，生徒の主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を行うことが重要である。　主体的・対話的で深い学びは，必ずしも1 単位時間の授業の中で全てが実現されるものではない。単元など内容や時間のまとまりの中で，例えば，主体的に学習に取り組めるよう学習の見通しを立てたり学習したことを振り返ったりして自身の学びや変容を自覚できる場面をどこに設定するか，対話によって自分の考えなどを広げたり深めたりする場面をどこに設定するか，学びの深まりをつくりだすために，生徒が考える場面と教師が教える場面をどのように組み立てるか，といった観点で授業改善を進めることが求められる。また，生徒や学校の実態に応じ，多様な学習活動を組み合わせて授業を組み立てていくことが重要であり，単元など内容や時間のまとまりを見通した学習を行うに当たり基礎となる「知識及び技術」の習得に課題が見られる場合には，それを身に付けるために，生徒の主体性を引き出すなどの工夫を重ね，確実な習得を図ることが必要である。　主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を進めるに当たり，特に「深い学び」の視点に関して，各教科等の学びの深まりの鍵となるのが「見方・考え方」である。 1 指導計画の作成に当たっての配慮事項 159 第3 章各科目にわたる指導計画の作成と内容の取扱い第1 節　指導計画の作成に当たっての配慮事項
Page 166	1407073_15_1_1_2.pdf	各教科等の特質に応じた物事を捉える視点や考え方である「見方・考え方」を，習得・活用・探究という学びの過程の中で働かせることを通じて，より質の高い深い学びにつなげることが重要である。　商業科においては，「知識及び技術」の習得，「思考力，判断力，表現力等」の育成及び「学びに向かう力，人間性等」の涵かん養を目指す授業改善を行うことはこれまでも多くの実践が重ねられてきている。そのような着実に取り組まれてきた実践を否定し，全く異なる指導方法を導入しなければならないと捉えるのではなく，生徒や学校の実態，指導の内容に応じ，「主体的な学び」，「対話的な学び」，「深い学び」の視点から授業改善を図ることが重要である。　「主体的な学び」については，例えば，ビジネスに関する課題を設定し，様々な教科・科目等で身に付けた知識，技術などを生徒自らが活用し，解決策を考案する学習となっているか，ビジネスに関する理論について，実験などにより確認し妥当性を検討したりしているか，身に付けた知識，技術などを基に新たな視点でビジネスを捉えているかなどの視点から，授業改善を図ることが考えられる。　「対話的な学び」については，例えば，ビジネスにおける具体的な事例を取り上げ，専門的な知識，技術などを活用し，妥当性と課題などについて，科学的な根拠に基づいて多面的・多角的に考察や討論を行い，実際のビジネスについて客観的に理解するようにしているか，知識と技術，実際のビジネスに対する理解などを基盤としてビジネスの振興策などを考案して地域や産業界等に提案し，提案に対する意見や助言を踏まえてよりよいものとなるようにしているかなどの視点から，授業改善を図ることが考えられる。　「深い学び」については，例えば，「商業の見方・考え方」を働かせながら探究の過程を通して学ぶことにより，商業科で育成を目指す資質・能力を獲得するようになっているか，知識と技術，実際のビジネスに対する理解，企画力や創造力などを基盤として，地域を学びのフィールドとして模擬的なビジネスなどに取り組み，その結果を基に改善を図っているか，新たに獲得した資質・能力に基づいた「商業の見方・考え方」を，次の学習やビジネスにおける課題の発見や解決の場面で働かせているかなどの視点から，授業改善を図ることが考えられる。　以上のような授業改善の視点を踏まえ，商業科で育成を目指す資質・能力及びその評価の観点との関係も十分に考慮し，指導計画等を作成することが必要である。 2　原則履修科目（2）商業に関する各学科においては，「ビジネス基礎」及び「課題研究」を原則として全ての生徒に履修させること。　「ビジネス基礎」及び「課題研究」については，従前と同様に商業に関する学科における原則履修科目として位置付けている。　「ビジネス基礎」は，ビジネスを通じ，地域産業をはじめ経済社会の健全で持続的な発展を担う職業人として必要な基礎的な資質・能力を育成することを主眼とした科目である。第3章各科目にわたる指導計画の作成と内容の取扱い 160
Page 167	1407073_15_1_1_2.pdf	「課題研究」は，商業の各分野の学習で身に付けた知識，技術などを基に，ビジネスに関する課題を発見し，解決策を探究して創造的に解決するなど，ビジネスを通じ，地域産業をはじめ経済社会の健全で持続的な発展を担う職業人として必要な資質・能力を一層高めることなどを主眼とした科目である。　科目の性格やねらいなどからみて，商業に関する各学科においては，「ビジネス基礎」は入学年次で，「課題研究」は卒業年次で履修させることが望ましい。 3　各科目の履修に関する配慮事項（3）「財務会計Ⅱ」については，「財務会計Ⅰ」を履修した後に履修させることを原則とすること。　「財務会計Ⅱ」は，適切な会計情報を提供するとともに，効果的に活用するために必要な資質・能力を育成することを主眼として，キャッシュ・フローに関する財務諸表，企業集団の会計などの指導項目で構成した科目である。　このような項目を学習する上では，企業会計と財務会計の意義・役割，財務諸表の構成要素など「財務会計Ⅰ」で扱うこととしている知識，技術などが必要となる。　このように，ここで定めている科目の履修の順序は，この教科の系統性に基づき，後に履修する科目の内容が前に履修する科目の内容を前提として定められていることによるものであり，生徒にはこの順序に則って履修させることが求められる。 4　地域や産業界等との連携・交流（4）地域や産業界等との連携・交流を通じた実践的な学習活動や就業体験活動を積極的に取り入れるとともに，社会人講師を積極的に活用するなどの工夫に努めること。　ビジネスを通じ，地域産業をはじめ経済社会の健全で持続的な発展を担う職業人を育成する視点から，マーケティング計画の立案やビジネスアイデアの考案などにおける地域や産業界等との連携・交流を通じた実践的な学習活動，商業科に属する科目で学んだ内容と密接に結び付いた長期間の就業体験活動，社会人講師による講演や助言などを通して，ビジネスに関する最新の知識，技術などを身に付けることができるよう工夫することが大切である。　また，地域産業の振興を担う人材を育成する視点から，「ビジネス基礎」や「観光ビジネス」などにおいて地域のビジネスに関する指導項目の充実を図っていることから，地域や産業界等との連携・交流を通じた学習活動を通して，地域産業に対する理解を深めるとともに，地域産業に貢献する意識を高めることができるよう工夫することが大切である。　地域や産業界等との連携・交流を推進するためには，地域や産業界等の教育力を積極的に取り入れようとする体制を整えるとともに，学校のもつ施設・設備などの地域への開放，「課題研究」等で調査や研究した地域活性化の方策などの地域での積極的な発表などを通して，地域や産業界等との信頼関係を構築することが必要である。 1 指導計画の作成に当たっての配慮事項 161
Page 168	1407073_15_1_1_2.pdf	5　障害のある生徒などへの指導（5）障害のある生徒などについては，学習活動を行う場合に生じる困難さに応じた指導内容や指導方法の工夫を計画的，組織的に行うこと。　障害者の権利に関する条約に掲げられたインクルーシブ教育システムの構築を目指し，児童生徒の自立と社会参加を一層推進していくためには，通常の学級，通級による指導，小・中学校における特別支援学級，特別支援学校において，児童生徒の十分な学びを確保し，一人一人の児童生徒の障害の状態や発達の段階に応じた指導や支援を一層充実させていく必要がある。　高等学校の通常の学級においても，発達障害を含む障害のある生徒が在籍している可能性があることを前提に，全ての教科等において，一人一人の教育的ニーズに応じたきめ細かな指導や支援ができるよう，障害種別の指導の工夫のみならず，各教科等の学びの過程において考えられる困難さに対する指導の工夫の意図，手立てを明確にすることが重要である。　これを踏まえ，今回の改訂では，障害のある生徒などの指導に当たっては，個々の生徒によって，見えにくさ，聞こえにくさ，道具の操作の困難さ，移動上の制約，健康面や安全面での制約，発音のしにくさ，心理的な不安定，人間関係形成の困難さ，読み書きや計算等の困難さ，注意の集中を持続することが苦手であることなど，学習活動を行う場合に生じる困難さが異なることに留意し，個々の生徒の困難さに応じた指導内容や指導方法を工夫することを，各教科等において示している。　その際，商業科の目標や内容の趣旨，学習活動のねらいを踏まえ，学習内容の変更や学習活動の代替を安易に行うことがないよう留意するとともに，生徒の学習負担や心理面にも配慮する必要がある。　例えば，商業科における配慮として，次のようなものが考えられる。　実習において，その手順や方法を理解することが困難である場合は，見通しがもてるよう，手順や方法を具体的に明示するなどの配慮をする。　グループで活動することが難しい場合には，他の生徒と協力する具体的な内容を明確にして役割分担するとともに，役割を果たすことができたかを振り返ることができるようにするなどの配慮をする。　なお，学校においては，こうした点を踏まえ，個別の指導計画を作成し，必要な配慮を記載し，他教科等の担任と共有したり，翌年度の担任等に引き継いだりすることが必要である。第3章各科目にわたる指導計画の作成と内容の取扱い 162
Page 169	1407073_15_1_1_2.pdf	1　言語活動の充実（1）ビジネスに関する課題について，協働して分析，考察，討論を行い，解決策を考案し地域や産業界等に提案するなど言語活動の充実を図ること。　文章や発話により表現したりするなど言語に関する様々な能力は，学習の基盤となるものであるとともに，思考力・判断力・表現力等はもとより知識及び技術，学びに向かう力，人間性等といった資質・能力を育成する上で重要となるものである。　また，ビジネスを通じ，地域産業をはじめ経済社会の健全で持続的な発展を担う職業人として必要なものである。　そのため，ビジネスに関する課題について，経済や市場の動向，ビジネスに関する理論など科学的な根拠に基づいて協働して分析，考察，討論を行い，解決策を考案し，地域や産業界等に提案するなど言語活動の充実を図ることが大切である。 2　コンピュータや情報通信ネットワークなどの活用（2）コンピュータや情報通信ネットワークなどの活用を図り，学習の効果を高めるよう工夫すること。　商業科に属する各科目の内容を取り扱う際には，情報モラルを身に付け，調査や研究などにおいて，コンピュータや情報通信ネットワークなどの積極的な活用を図り，情報の収集・分析，他の学校や地域との情報の交換，学習成果の発表を行うなど，学習の効果を高めるよう工夫することが大切である。　その際，インターネットを活用して入手した情報の信頼性，著作権の侵害の有無などを見極めること，様々な情報と組み合わせて多面的・多角的に分析した上で活用すること，入手した情報を活用するに当たって他者の権利を侵害しないことなどに留意するよう指導することが大切である。 2 内容の取扱いに当たっての配慮事項 163 第2 節　内容の取扱いに当たっての配慮事項
Page 170	1407073_15_1_1_2.pdf	３　実験・実習を行うに当たっては，施設・設備の安全管理に配慮し，学習環境を整えるとともに，事故防止の指導を徹底し，安全と衛生に十分留意するものとする。　実験・実習を行うに当たっては，実習室などの施設や実習機器などの設備の安全管理に配慮し，学習環境を整えるとともに，薬品や食品，各種機器などの取扱い，正しい姿勢での機器操作，長時間の実習の際に目や身体を休めることなど，事故防止の指導を徹底し，安全と衛生に十分留意する必要がある。　また，校外に出て調査，研究，実習などを行う際には，事故の防止や安全管理などに配慮し，指導計画を綿密に作成するとともに，生徒が高校生としての自覚と責任をもって行動し，所期の目的が効果的に達成されるよう十分留意する必要がある。第3章各科目にわたる指導計画の作成と内容の取扱い 164 第3 節　実験・実習の実施に当たっての配慮事項
Page 171	1407073_15_1_1_2.pdf	1　道徳教育との関連（総則第1 款2 （2）の2 段目）　学校における道徳教育は，人間としての在り方生き方に関する教育を学校の教育活動全体を通じて行うことによりその充実を図るものとし，各教科に属する科目（以下「各教科・科目」という。），総合的な探究の時間及び特別活動（以下「各教科・科目等」という。）のそれぞれの特質に応じて，適切な指導を行うこと。　高等学校における道徳教育については，各教科・科目等の特質に応じ，学校の教育活動全体を通じて生徒が人間としての在り方生き方を主体的に探求し，豊かな自己形成ができるよう，適切な指導を行うことが求められている。　このため，各教科・科目においても目標や内容，配慮事項の中に関連する記述がある。　商業科においては，例えば，教科の目標に，職業人に求められる倫理観を踏まえて課題を解決する力を養うこと，職業人として必要な豊かな人間性を育むこと，よりよい社会の構築を目指して自ら学ぶ態度を養うことを示している。このような目標の実現を目指して実践的・体験的な学習活動を行う際に，相手の立場を尊重すること，義務を果たすこと，よりよい人間関係の構築に配慮すること，自己の役割に対して責任をもつことなどに留意して指導することは，ビジネスを通じ，地域産業をはじめ経済社会の健全で持続的な発展を担う職業人の育成につながるものである。　各学校においては，道徳教育の充実が今回の改訂においても重視されていることを踏まえ，校長の方針の下に，道徳教育推進教師を中心に，全教師の連携協力のもと，年間指導計画に基づき，教育活動全体を通じて人間としての在り方生き方に関する教育が一層具体的に展開されるよう努める必要がある。 2　専門教科・科目の標準単位数（総則第2 款3 （1）ウ）　各学校においては，教育課程の編成に当たって，次の表に掲げる主として専門学科（専門教育を主とする学科をいう。以下同じ。）において開設される各教科・科目及び設置者の定めるそれぞれの標準単位数を踏まえ，生徒に履修させる各教科・科目及びその単位数について適切に定めるものとする。　専門教科・科目については，従前から，地域の実態や学科の特色等に応じるため，その標準単位数の決定を設置者に委ねており，今回の改訂においても同様の扱いとしている。したがって，これらの各教科・科目について，設置者がその標準単位数を定め，その標準単位数を標準として各学校が具体的な単位数を定めることになる。各設置者においては，当該地域の実態や管内の学校の実態等に留意し，適切な標準単位数を定めることが必要である。　商業科に属する科目について，設置者は，地域の実態や設置する学科の特色等に応じて， 4 総則に関する事項 165 第4 節　総則に関する事項
Page 172	1407073_15_1_1_2.pdf	本解説第2 章を参考にして標準単位数を定めることになる。各学校においては，設置者の定める標準単位数を踏まえ，学科の特色や生徒の実態などに応じて，適切に科目を選定し，履修単位数を定めることが必要である。 3　学校設定科目（総則第2 款3 （1）エ）　学校においては，生徒や学校，地域の実態及び学科の特色等に応じ，特色ある教育課程の編成に資するよう，イ及びウの表に掲げる教科について，これらに属する科目以外の科目（以下「学校設定科目」という。）を設けることができる。この場合において，学校設定科目の名称，目標，内容，単位数等については，その科目の属する教科の目標に基づき，高等学校教育としての水準の確保に十分配慮し，各学校の定めるところによるものとする。　学校設定科目の名称，目標，内容，単位数等は各学校において定めるものとされているが，その際には，「その科目の属する教科の目標に基づき」という要件が示されていること，及び科目の内容の構成については関係する各科目の内容との整合性を図ることに十分配慮する必要がある。　商業科においては，通常履修される教育内容などを想定して，20 科目が示されている。しかし，ビジネスの発展や地域の実態等に対応し，新しい分野の教育を積極的に展開する必要がある場合など，学校設定科目を設けることにより，特色ある教育課程を編成することができる。 4　専門学科における各教科・科目の履修（総則第2 款3 （2）イ）（1）専門教科・科目の最低必修単位数（ｱ）専門学科においては，専門教科・科目（（1）のウの表に掲げる各教科・科目，同表に掲げる教科に属する学校設定科目及び専門教育に関する学校設定教科に関する科目をいう。以下同じ。）について，全ての生徒に履修させる単位数は，25 単位を下らないこと。ただし，商業に関する学科においては，上記の単位数の中に外国語に属する科目の単位を5 単位まで含めることができること。また，商業に関する学科以外の専門学科においては，各学科の目標を達成する上で，専門教科・科目以外の各教科・科目の履修により，専門教科・科目の履修と同様の成果が期待できる場合においては，その専門教科・科目以外の各教科・科目の単位を5 単位まで上記の単位数の中に含めることができること。　専門学科における専門教科・科目の最低必修単位数は，従前と同様に25 単位以上とし，生徒の多様な実態に応じた弾力的な教育課程の編成を可能にしている。なお，25 単位を下らないこととしているので，専門教育の深化のため，あるいは職業資格の取得要件等を考慮して教育課程を編成する場合は，当然，最低必修単位数の25 単位を超えて履修することができるよう配慮する必要がある。第3章各科目にわたる指導計画の作成と内容の取扱い 166
Page 173	1407073_15_1_1_2.pdf	学習指導要領では，従前と同様に，専門教科・科目について，第1 章総則第2 款3 （1）ウの表に掲げる各教科・科目，同表の教科に属する学校設定科目及び専門教育に関する学校設定教科に関する科目であることを明確にしている。すなわち，学習指導要領に示されている専門教科・科目及びその教科に属する学校設定科目はもとより，専門教育の一環として設けられる学校設定教科及び当該教科に関する科目についても，専門教科・科目に含まれることとなる。　専門教科・科目以外の教科・科目の履修を専門教科・科目の履修とみなす措置については，従前と同様，専門教科・科目の履修単位数を確保する観点から特例として規定している。　商業に関する学科については，商業教育における外国語の重要性を踏まえ，外国語に属する科目について5 単位を限度として生徒に履修させる専門教科・科目の単位数に含めることができることとしている。そのため，この規定を活用する際には，この趣旨を踏まえるとともに，商業科に属する科目として，ビジネスに必要な外国語などを扱う「ビジネス・コミュニケーション」が設けられていることに留意する必要がある。（2）専門教科・科目による必履修教科・科目の代替（ｲ）専門教科・科目の履修によって，アの必履修教科・科目の履修と同様の成果が期待できる場合においては，その専門教科・科目の履修をもって，必履修教科・科目の履修の一部又は全部に替えることができること。　専門教科・科目を履修することによって，必履修教科・科目の履修と同様の成果が期待できる場合は，その専門教科・科目の履修をもって必履修教科・科目の履修の一部又は全部に替えることができる。　これは，各教科・科目間の指導内容の重複を避け，教育内容の精選を図ろうとするものであり，必履修教科・科目の単位数の一部を減じ，その分の単位数について専門教科・科目の履修で代替させる場合と，必履修教科・科目の単位数の全部について専門教科・科目の履修で代替させる場合とがある。　実施に当たっては，専門教科・科目と必履修教科・科目相互の目標や内容について，あるいは代替の範囲などについて十分な検討を行うことが必要である。この調整が適切に行われることにより，より効果的で弾力的な教育課程の編成に取り組むことができる。　商業に関する学科においては，例えば，「情報処理」の履修により「情報Ⅰ」の履修に代替することなどが考えられるが，全部代替する場合，「情報処理」の履修単位数は 2 単位以上必要である。　なお，この例示についても，機械的に代替が認められるものではない。代替する場合には，各学校には説明責任が求められる。（3）職業学科における総合的な探究の時間の特例（ｳ）職業教育を主とする専門学科においては，総合的な探究の時間の履修により，農業，工業，商業，水産，家庭若しくは情報の各教科の「課題研究」，看護の「看護 4 総則に関する事項 167
Page 174	1407073_15_1_1_2.pdf	臨地実習」又は福祉の「介護総合演習」（以下「課題研究等」という。）の履修と同様の成果が期待できる場合においては，総合的な探究の時間の履修をもって課題研究等の履修の一部又は全部に替えることができること。また，課題研究等の履修により，総合的な探究の時間の履修と同様の成果が期待できる場合においては，課題研究等の履修をもって総合的な探究の時間の履修の一部又は全部に替えることができること。　商業に関する学科においては，「課題研究」が原則履修科目とされている。　この科目では，個人又はグループで商業の各分野に関する適切な課題を設定し，主体的かつ協働的に取り組む学習活動を通して，専門的な知識，技術などの深化・統合化を図り，ビジネスに関する課題の解決に取り組むことができるようにすることとしており，総合的な探究の時間の目標と「課題研究」の目標とが軌を一にする場合も想定される。そのため，総合的な探究の時間の履修をもって「課題研究」の履修の一部又は全部に替えることができるとするとともに，「課題研究」の履修をもって総合的な探究の時間の履修の一部又は全部に替えることができるとしている。　なお，相互の代替が可能とされるのは，「同様の成果が期待できる場合」とされており，例えば，「課題研究」の履修によって総合的な探究の時間の履修に代替するためには，「課題研究」を履修した成果が総合的な探究の時間の目標等からみても満足できる成果を期待できることが必要であり，自動的に代替が認められるものでない。 5　職業教育を主とする専門学科における配慮事項（総則第2 款3 （7）ウ）（1）実験・実習に配当する授業時数の確保（ｱ）職業に関する各教科・科目については，実験・実習に配当する授業時数を十分確保するようにすること。　（ｱ）は，職業に関する各教科・科目における実験・実習の重視について示したものである。　職業教育は，各教科・科目の履修を通して一般的教養を身に付けることにとどまらず，実験・実習という実際的・体験的な学習を一層重視し，実践力を体得することに特色があると言える。　実験・実習には，体験を通して知識の習得に役立て，技能を習熟させるという側面がある。商業に関する学科においても，これまでの実験・実習では，基礎的・基本的事項の習得という立場から，このねらいを一貫して重視してきた。　一方，グローバル化の進展，情報技術の進歩，産業構造・就業構造の変化等に適切に対応するためには，基礎的・基本的事項を確実に習得することに加えて，体験の機会をできる限り拡充していくことにより，よりよい社会の構築を目指して自ら学び，ビジネスの創造と発展に主体的かつ協働的に取り組む態度を養うことが必要である。このため，実験・実習のもう一つの側面である生徒の自発的・創造的な学習態度の育成を一層重視していく必要がある。特に，主体的に取り組む学習活動を通して，専門的な知識，技術第3章各科目にわたる指導計画の作成と内容の取扱い 168
Page 175	1407073_15_1_1_2.pdf	などの深化・総合化を図ることは重要であり，実験・実習の一層の充実が求められる。　実験・実習の授業時数の確保に当たっては，いわゆる座学と実験・実習との調和と関連性，基礎的・基本的事項と発展的・応用的事項との関連，特に新技術等新たな内容の習得について配慮する必要がある。（2）生徒の実態に応じた配慮（ｲ）生徒の実態を考慮し，職業に関する各教科・科目の履修を容易にするため特別な配慮が必要な場合には，各分野における基礎的又は中核的な科目を重点的に選択し，その内容については基礎的・基本的な事項が確実に身に付くように取り扱い，また，主として実験・実習によって指導するなどの工夫をこらすようにすること。　（ｲ）に示されている，生徒の各教科・科目の履修を容易にするための配慮事項は，従前と同じであり，①各分野における基礎的又は中核的な科目を重点的に選択すること， ②その内容については基礎的・基本的な事項が確実に身に付くように取り扱うこと，③ 主として実験・実習によって指導するなどの工夫をこらすことが示されている。①は職業に関する各教科・科目の選択，②は職業に関する各教科・科目の内容の取扱い，③は指導方法の工夫についての配慮事項である。　今回の改訂では，商業科においては科目の新設など科目構成の見直しを図っているが，これらの科目を網羅的に履修させるのではなく，生徒の実態等に応じて適切に選択して履修させることが大切である。そのため，特に1～2単位程度の科目を多く履修させることは避けなければならない。また，内容や教材については一層精選し，十分時間をかけて理解させるようにしなければならない。さらに，生徒の理解，習得を容易にするため，いわゆる座学による説明にとどめず，できるだけ実験・実習を通して体験的に学ばせる機会を多くすることに努める必要がある。 6　職業に関する各教科・科目についての配慮事項（総則第2 款3 （7）エ）（1）就業体験活動による実習の代替（ｱ）職業に関する各教科・科目については，就業体験活動をもって実習に替えることができること。この場合，就業体験活動は，その各教科・科目の内容に直接関係があり，かつ，その一部としてあらかじめ計画し，評価されるものであることを要すること。　就業体験活動を推進する観点から，特に，職業に関する各教科・科目については，現場実習を含め就業体験活動を積極的に取り入れることとし，就業体験活動をもって実習に替えることができることを示したものである。なお，この場合の就業体験活動は，関係する科目の指導計画に適切に位置付けて行う必要がある。　商業科に属する科目における就業体験活動は，生徒が実際のビジネスに触れることによる学習意欲の喚起，主体的な職業選択の能力や高い職業意識の育成，異世代とのコミュニケーション能力の向上などその教育上の意義が大きいものである。 4 総則に関する事項 169
Page 176	1407073_15_1_1_2.pdf	そのため，従来から「課題研究」や各科目の実習の一部として，産業現場等における実習が行われてきている。これらの実践等を踏まえ，社会人・職業人として自立していくためには，生徒一人一人の勤労観・職業観を育てるキャリア教育を充実することが重要であり，その一環として小学校での職場見学，中学校での職場体験活動，高等学校での就業体験活動等を通じた体系的な指導も必要である。また，就業体験活動を通じて実社会や職業と関わりをもち，高い職業意識，勤労観・職業観，規範意識，コミュニケーション能力等に根ざした実践力を高めることに配慮することが必要である。（2）定時制及び通信制の課程における実務等による職業に関する各教科・科目の履修の一部代替（ｳ）定時制及び通信制の課程において，職業に関する各教科・科目を履修する生徒が，現にその各教科・科目と密接な関係を有する職業（家事を含む。）に従事している場合で，その職業における実務等が，その各教科・科目の一部を履修した場合と同様の成果があると認められるときは，その実務等をもってその各教科・科目の履修の一部に替えることができること。　この規定は，定時制及び通信制の課程において，職に就き現にその各教科・科目と密接な関係を有する生徒の実務等の体験を評価し，職業に関する各教科・科目の履修の一部に代替できることを定めたものである。　生徒の校外における実務等を職業に関する各教科・科目の履修の一部として評価するためには，次のような要件が満たされる必要がある。 ①　職業に関する各教科・科目が教育課程に位置付けられていること ②　職業に関する各教科・科目を履修する生徒が，現にその各教科・科目と密接な関係を有する職業に従事していること ③　生徒の職業等における実務等が，その各教科・科目の一部を履修したと同様の成果があると認められること　商業科に属する科目においても，上記の要件が満たされる場合には，実務等をもってその科目の履修の一部に替えることができる。　代替の方法としては，生徒一人一人の職場における実務等の体験に応ずるよう，職業に関する各教科・科目を網羅した教育課程を編成した上で，校外における実務等をそれらの各教科・科目の増加単位として評価すること，あるいは学校における履修の一部を免除することなどが考えられるが，全ての生徒の職業に対応した職業に関する各教科・科目を網羅することは実際上困難な場合が多い。したがって，各学校において学校や生徒の実態に応じて教育課程の編成等が工夫されなければならないが，一般的には，生徒の職業に対応した共通的な職業に関する各教科・科目をできるだけ設けて，実務等の評価を行う方法が考えられる。　生徒の職場における実務等と密接な関係を有する職業に関する各教科・科目を履修している場合や，特定の企業等から比較的多数の生徒が通学し，職場における職種が一，二に限定され，実務等の経験が共通である場合などについては，生徒の職場における実第3章各科目にわたる指導計画の作成と内容の取扱い 170
Page 177	1407073_15_1_1_2.pdf	務等を履修の一部に替えることが比較的容易である。　なお，実務の内容，執務の状況等の把握については，生徒からのレポート，その各教科・科目の担任による職場訪問，雇用主からの報告等によることになると考えられる。 4 総則に関する事項 171
Page 1	1407073_14_1_1_2.pdf	平成30 年7 月高等学校学習指導要領（平成30 年告示）解説工業編
Page 2	1407073_14_1_1_2.pdf
Page 3	1407073_14_1_1_2.pdf	ま　え　が　き　文部科学省では，平成30 年3 月30 日に学校教育法施行規則の一部改正と高等学校学習指導要領の改訂を行った。新高等学校学習指導要領等は平成34 年度から年次進行で実施することとし，平成31 年度から一部を移行措置として先行して実施することとしている。　今回の改訂は，平成28 年12 月の中央教育審議会答申を踏まえ， ①　教育基本法，学校教育法などを踏まえ，これまでの我が国の学校教育の実践や蓄積を生かし，生徒が未来社会を切り拓ひらくための資質・能力を一層確実に育成することを目指す。その際，求められる資質・能力とは何かを社会と共有し，連携する「社会に開かれた教育課程」を重視すること。 ②　知識及び技能の習得と思考力，判断力，表現力等の育成とのバランスを重視する平成21 年改訂の学習指導要領の枠組みや教育内容を維持した上で，知識の理解の質を更に高め，確かな学力を育成すること。 ③　道徳教育の充実や体験活動の重視，体育・健康に関する指導の充実により，豊かな心や健やかな体を育成すること。を基本的なねらいとして行った。　本書は，大綱的な基準である学習指導要領の記述の意味や解釈などの詳細について説明するために，文部科学省が作成するものであり，高等学校学習指導要領第3 章第2 節「工業」について，その改善の趣旨や内容を解説している。　各学校においては，本書を御活用いただき，学習指導要領等についての理解を深め，創意工夫を生かした特色ある教育課程を編成・実施されるようお願いしたい。　むすびに，本書「高等学校学習指導要領解説工業編」の作成に御協力くださった各位に対し，心から感謝の意を表する次第である。平成30 年7 月文部科学省初等中等教育局長髙　橋　道　和
Page 4	1407073_14_1_1_2.pdf	第1 章　総説　　 1 第1 節　改訂の経緯及び基本方針　　 1 1　改訂の経緯　　 1 2　改訂の基本方針　　 2 第2 節　工業科改訂の趣旨及び要点　　 6 1　工業科改訂の趣旨　　 6 2　工業科改訂の要点　　 10 第3 節　工業科の目標　　 13 第4 節　工業科の内容構成　　 16 第2 章　工業科の各科目　　 19 第1 節　工業技術基礎　　 19 第１　目標　　 19 第２　内容とその取扱い　　 20 １　内容の構成及び取扱い　　 20 ２　内容　　 21 第2 節　課題研究　　 24 第1　目標　　 24 第2　内容とその取扱い　　 25 １　内容の構成及び取扱い　　 25 ２　内容　　 26 第3 節　実習　　 28 第1　目標　　 28 第2　内容とその取扱い　　 29 １　内容の構成及び取扱い　　 29 ２　内容　　 29 第4 節　製図　　 33 第1　目標　　 33 第2　内容とその取扱い　　 34 １　内容の構成及び取扱い　　 34 ２　内容　　 34 第5 節　工業情報数理　　 38 第1　目標　　 38 第2　内容とその取扱い　　 39 １　内容の構成及び取扱い　　 39 ２　内容　　 40 第6 節　工業材料技術　　 44 第1　目標　　 44 第2　内容とその取扱い　　 44 １　内容の構成及び取扱い　　 44 ２　内容　　 45 第7 節　工業技術英語　　 51 第1　目標　　 51 第2　内容とその取扱い　　 52 １　内容の構成及び取扱い　　 52 目次
Page 5	1407073_14_1_1_2.pdf	２　内容　　 52 第8 節　工業管理技術　　 56 第1　目標　　 56 第2　内容とその取扱い　　 57 １　内容の構成及び取扱い　　 57 ２　内容　　 57 第9 節　工業環境技術　　 63 第1　目標　　 63 第2　内容とその取扱い　　 64 １　内容の構成及び取扱い　　 64 ２　内容　　 64 第10節　機械工作　　 69 第1　目標　　 69 第2　内容とその取扱い　　 69 １　内容の構成及び取扱い　　 69 ２　内容　　 70 第11節　機械設計　　 74 第1　目標　　 74 第2　内容とその取扱い　　 75 １　内容の構成及び取扱い　　 75 ２　内容　　 75 第12節　原動機　　 80 第1　目標　　 80 第2　内容とその取扱い　　 81 １　内容の構成及び取扱い　　 81 ２　内容　　 81 第13節　電子機械　　86 第1　目標　　86 第2　内容とその取扱い　　87 １　内容の構成及び取扱い　　87 ２　内容　　87 第14節　生産技術　　93 第1　目標　　93 第2　内容とその取扱い　　94 １　内容の構成及び取扱い　　94 ２　内容　　94 第15節　自動車工学　　100 第1　目標　　100 第2　内容とその取扱い　　100 １　内容の構成及び取扱い　　100 ２　内容　　101 第16節　自動車整備　　107 第1　目標　　107 第2　内容とその取扱い　　108 １　内容の構成及び取扱い　　108 ２　内容　　108 第17節　船舶工学　　112 第1　目標　　112
Page 6	1407073_14_1_1_2.pdf	第2　内容とその取扱い　　112 １　内容の構成及び取扱い　　112 ２　内容　　113 第18節　電気回路　　118 第1　目標　　118 第2　内容とその取扱い　　119 １　内容の構成及び取扱い　　119 ２　内容　　119 第19節　電気機器　　125 第1　目標　　125 第2　内容とその取扱い　　126 １　内容の構成及び取扱い　　126 ２　内容　　126 第20節　電力技術　　131 第1　目標　　131 第2　内容とその取扱い　　131 １　内容の構成及び取扱い　　131 ２　内容　　132 第21節　電子技術　　138 第1　目標　　138 第2　内容とその取扱い　　139 １　内容の構成及び取扱い　　139 ２　内容　　139 第22節　電子回路　　144 第1　目標　　144 第2　内容とその取扱い　　145 １　内容の構成及び取扱い　　145 ２　内容　　145 第23節　電子計測制御　　149 第1　目標　　149 第2　内容とその取扱い　　150 １　内容の構成及び取扱い　　150 ２　内容　　150 第24節　通信技術　　155 第1　目標　　155 第2　内容とその取扱い　　156 １　内容の構成及び取扱い　　156 ２　内容　　156 第25節　プログラミング技術　　161 第1　目標　　161 第2　内容とその取扱い　　162 １　内容の構成及び取扱い　　162 ２　内容　　162 第26節　ハードウェア技術　　165 第1　目標　　165 第2　内容とその取扱い　　166 １　内容の構成及び取扱い　　166 ２　内容　　166
Page 7	1407073_14_1_1_2.pdf	第27節　ソフトウェア技術　　171 第1　目標　　171 第2　内容とその取扱い　　172 １　内容の構成及び取扱い　　172 ２　内容　　172 第28節　コンピュータシステム技術　　176 第1　目標　　176 第2　内容とその取扱い　　177 １　内容の構成及び取扱い　　177 ２　内容　　177 第29節　建築構造　　182 第1　目標　　182 第2　内容とその取扱い　　183 １　内容の構成及び取扱い　　183 ２　内容　　183 第30節　建築計画　　189 第1　目標　　189 第2　内容とその取扱い　　190 １　内容の構成及び取扱い　　190 ２　内容　　190 第31節　建築構造設計　　196 第1　目標　　196 第2　内容とその取扱い　　196 １　内容の構成及び取扱い　　196 ２　内容　　197 第32節　建築施工　　203 第1　目標　　203 第2　内容とその取扱い　　204 １　内容の構成及び取扱い　　204 ２　内容　　204 第33節　建築法規　　209 第1　目標　　209 第2　内容とその取扱い　　210 １　内容の構成及び取扱い　　210 ２　内容　　210 第34節　設備計画　　213 第1　目標　　213 第2　内容とその取扱い　　213 １　内容の構成及び取扱い　　213 ２　内容　　214 第35節　空気調和設備　　219 第1　目標　　219 第2　内容とその取扱い　　220 １　内容の構成及び取扱い　　220 ２　内容　　220 第36節　衛生・防災設備　　226 第1　目標　　226 第2　内容とその取扱い　　227
Page 8	1407073_14_1_1_2.pdf	１　内容の構成及び取扱い　　227 ２　内容　　227 第37節　測量　　233 第1　目標　　233 第2　内容とその取扱い　　234 １　内容の構成及び取扱い　　234 ２　内容　　234 第38節　土木基盤力学　　240 第1　目標　　240 第2　内容とその取扱い　　241 １　内容の構成及び取扱い　　241 ２　内容　　241 第39節　土木構造設計　　244 第1　目標　　244 第2　内容とその取扱い　　245 １　内容の構成及び取扱い　　245 ２　内容　　245 第40節　土木施工　　250 第1　目標　　250 第2　内容とその取扱い　　250 １　内容の構成及び取扱い　　250 ２　内容　　251 第41節　社会基盤工学　　256 第1　目標　　256 第2　内容とその取扱い　　256 １　内容の構成及び取扱い　　256 ２　内容　　257 第42節　工業化学　　262 第1　目標　　262 第2　内容とその取扱い　　263 １　内容の構成及び取扱い　　263 ２　内容　　263 第43節　化学工学　　270 第1　目標　　270 第2　内容とその取扱い　　270 １　内容の構成及び取扱い　　270 ２　内容　　271 第44節　地球環境化学　　276 第1　目標　　276 第2　内容とその取扱い　　276 １　内容の構成及び取扱い　　276 ２　内容　　277 第45節　材料製造技術　　282 第1　目標　　282 第2　内容とその取扱い　　282 １　内容の構成及び取扱い　　282 ２　内容　　283 第46節　材料工学　　289
Page 9	1407073_14_1_1_2.pdf	第1　目標　　289 第2　内容とその取扱い　　289 １　内容の構成及び取扱い　　289 ２　内容　　290 第47節　材料加工　　296 第1　目標　　296 第2　内容とその取扱い　　296 １　内容の構成及び取扱い　　296 ２　内容　　297 第48節　セラミック化学　　302 第1　目標　　302 第2　内容とその取扱い　　303 １　内容の構成及び取扱い　　303 ２　内容　　303 第49節　セラミック技術　　309 第1　目標　　309 第2　内容とその取扱い　　309 １　内容の構成及び取扱い　　309 ２　内容　　310 第50節　セラミック工業　　315 第1　目標　　315 第2　内容とその取扱い　　316 １　内容の構成及び取扱い　　316 ２　内容　　316 第51節　繊維製品　　322 第1　目標　　322 第2　内容とその取扱い　　323 １　内容の構成及び取扱い　　323 ２　内容　　323 第52節　繊維・染色技術　　327 第1　目標　　327 第2　内容とその取扱い　　328 １　内容の構成及び取扱い　　328 ２　内容　　328 第53節　染織デザイン　　332 第1　目標　　332 第2　内容とその取扱い　　333 １　内容の構成及び取扱い　　333 ２　内容　　333 第54節　インテリア計画　　337 第1　目標　　337 第2　内容とその取扱い　　338 １　内容の構成及び取扱い　　338 ２　内容　　338 第55節　インテリア装備　　345 第1　目標　　345 第2　内容とその取扱い　　346 １　内容の構成及び取扱い　　346
Page 10	1407073_14_1_1_2.pdf	２　内容　　346 第56節　インテリアエレメント生産　　352 第1　目標　　352 第2　内容とその取扱い　　353 １　内容の構成及び取扱い　　353 ２　内容　　353 第57節　デザイン実践　　358 第1　目標　　358 第2　内容とその取扱い　　359 １　内容の構成及び取扱い　　359 ２　内容　　359 第58節　デザイン材料　　365 第1　目標　　365 第2　内容とその取扱い　　365 １　内容の構成及び取扱い　　365 ２　内容　　366 第59節　デザイン史　　370 第1　目標　　370 第2　内容とその取扱い　　371 １　内容の構成及び取扱い　　371 ２　内容　　371 第3 章　各科目にわたる指導計画の作成と内容の取扱い　　374 第1 節　指導計画の作成に当たっての配慮事項　　374 1　主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善　　374 2　原則履修科目　　375 3　実験・実習に配当する授業時数の確保　　376 4　「実習」及び「製図」の名称　　376 5　地域や産業界等との連携・交流　　376 6　障害のある生徒などへの指導　　377 第2 節　内容の取扱いに当たっての配慮事項　　379 1　言語活動の充実　　379 2　コンピュータや情報通信ネットワークなどの活用　　379 3　職業人に求められる倫理観　　379 第3 節　実験・実習の実施に当たっての配慮事項　　381 第4 節　総則に関する事項　　382 1　道徳教育との関連　　382 2　専門教科・科目の標準単位数　　382 3　学校設定科目　　383 4　専門学科における各教科・科目の履修　　383 5　職業教育を主とする専門学科における配慮事項　　385 6　職業に関する各教科・科目についての配慮事項　　386 付録付録1　学校教育法施行規則（抄）　　390 付録2　高等学校学習指導要領第1 章総則　　395 付録3　高等学校学習指導要領第3 章第2 節工業　　413 付録4　小・中学校における「道徳の内容」の学年段階・学校段階の一覧表　　494
Page 11	1407073_14_1_1_2.pdf	1　改訂の経緯　今の子供たちやこれから誕生する子供たちが，成人して社会で活躍する頃には，我が国は厳しい挑戦の時代を迎えていると予想される。生産年齢人口の減少，グローバル化の進展や絶え間ない技術革新等により，社会構造や雇用環境は大きく，また急速に変化しており，予測が困難な時代となっている。また，急激な少子高齢化が進む中で成熟社会を迎えた我が国にあっては，一人一人が持続可能な社会の担い手として，その多様性を原動力とし，質的な豊かさを伴った個人と社会の成長につながる新たな価値を生み出していくことが期待される。　こうした変化の一つとして，進化した人工知能（AI）が様々な判断を行ったり，身近な物の働きがインターネット経由で最適化されるIoT が広がったりするなど，Society5.0 とも呼ばれる新たな時代の到来が，社会や生活を大きく変えていくとの予測もなされている。また，情報化やグローバル化が進展する社会においては，多様な事象が複雑さを増し，変化の先行きを見通すことが一層難しくなってきている。そうした予測困難な時代を迎える中で，選挙権年齢が引き下げられ，更に平成34 （2022）年度からは成年年齢が18 歳へと引き下げられることに伴い，高校生にとって政治や社会は一層身近なものとなるとともに，自ら考え，積極的に国家や社会の形成に参画する環境が整いつつある。　このような時代にあって，学校教育には，子供たちが様々な変化に積極的に向き合い，他者と協働して課題を解決していくことや，様々な情報を見極め，知識の概念的な理解を実現し，情報を再構成するなどして新たな価値につなげていくこと，複雑な状況変化の中で目的を再構築することができるようにすることが求められている。　このことは，本来我が国の学校教育が大切にしてきたことであるものの，教師の世代交代が進むと同時に，学校内における教師の世代間のバランスが変化し，教育に関わる様々な経験や知見をどのように継承していくかが課題となり，子供たちを取り巻く環境の変化により学校が抱える課題も複雑化・困難化する中で，これまでどおり学校の工夫だけにその実現を委ねることは困難になってきている。　こうした状況の下で，平成26 年11 月には，文部科学大臣から，新しい時代にふさわしい学習指導要領等の在り方について中央教育審議会に諮問を行った。中央教育審議会においては，2 年1 か月にわたる審議の末，平成28 年12 月21 日に「幼稚園，小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について（答申）」（以下「平成28 年12 月の中央教育審議会答申」という。）を示した。　平成28 年12 月の中央教育審議会答申においては， “よりよい学校教育を通じてよりよ 1 改訂の経緯及び基本方針 1 第1 章総説第1 節　改訂の経緯及び基本方針
Page 12	1407073_14_1_1_2.pdf	い社会を創る”という目標を学校と社会が共有し，連携・協働しながら，新しい時代に求められる資質・能力を子供たちに育む「社会に開かれた教育課程」の実現を目指し，学習指導要領等が，学校，家庭，地域の関係者が幅広く共有し活用できる「学びの地図」としての役割を果たすことができるよう，次の6 点にわたってその枠組みを改善するとともに，各学校において教育課程を軸に学校教育の改善・充実の好循環を生み出す「カリキュラム・マネジメント」の実現を目指すことなどが求められた。 ①　「何ができるようになるか」（育成を目指す資質・能力） ②　「何を学ぶか」（教科等を学ぶ意義と，教科等間・学校段階間のつながりを踏まえた教育課程の編成） ③　「どのように学ぶか」（各教科等の指導計画の作成と実施，学習・指導の改善・充実） ④　「子供一人一人の発達をどのように支援するか」（子供の発達を踏まえた指導） ⑤　「何が身に付いたか」（学習評価の充実） ⑥　「実施するために何が必要か」（学習指導要領等の理念を実現するために必要な方策）　これを踏まえ，文部科学省においては，平成29 年3 月31 日に幼稚園教育要領，小学校学習指導要領及び中学校学習指導要領を，また，同年4 月28 日に特別支援学校幼稚部教育要領及び小学部・中学部学習指導要領を公示した。　高等学校については，平成30 年3 月30 日に，高等学校学習指導要領を公示するとともに，学校教育法施行規則の関係規定について改正を行ったところであり，今後，平成34 （2022）年4 月1 日以降に高等学校の第1 学年に入学した生徒（単位制による課程にあっては，同日以降入学した生徒（学校教育法施行規則第91 条の規定により入学した生徒で同日前に入学した生徒に係る教育課程により履修するものを除く。））から年次進行により段階的に適用することとしている。また，それに先立って，新学習指導要領に円滑に移行するための措置（移行措置）を実施することとしている。 2　改訂の基本方針　今回の改訂は平成28 年12 月の中央教育審議会答申を踏まえ，次の基本方針に基づき行った。（1）今回の改訂の基本的な考え方 ①　教育基本法，学校教育法などを踏まえ，これまでの我が国の学校教育の実践や蓄積を生かし，生徒が未来社会を切り拓ひらくための資質・能力を一層確実に育成することを目指す。その際，求められる資質・能力とは何かを社会と共有し，連携する「社会に開かれた教育課程」を重視すること。 ②　知識及び技能の習得と思考力，判断力，表現力等の育成とのバランスを重視する平成21 年改訂の学習指導要領の枠組みや教育内容を維持した上で，知識の理解の質を更に高め，確かな学力を育成すること。 ③　道徳教育の充実や体験活動の重視，体育・健康に関する指導の充実により，豊かな心や健やかな体を育成すること。第1章総　説 2
Page 13	1407073_14_1_1_2.pdf	（2）育成を目指す資質・能力の明確化　平成28 年12 月の中央教育審議会答申においては，予測困難な社会の変化に主体的に関わり，感性を豊かに働かせながら，どのような未来を創っていくのか，どのように社会や人生をよりよいものにしていくのかという目的を自ら考え，自らの可能性を発揮し，よりよい社会と幸福な人生の創り手となる力を身に付けられるようにすることが重要であること，こうした力は全く新しい力ということではなく学校教育が長年その育成を目指してきた「生きる力」であることを改めて捉え直し，学校教育がしっかりとその強みを発揮できるようにしていくことが必要とされた。また，汎用的な能力の育成を重視する世界的な潮流を踏まえつつ，知識及び技能と思考力，判断力，表現力等とをバランスよく育成してきた我が国の学校教育の蓄積を生かしていくことが重要とされた。　このため「生きる力」をより具体化し，教育課程全体を通して育成を目指す資質・能力を，ア「何を理解しているか，何ができるか（生きて働く「知識・技能」の習得）」，イ「理解していること・できることをどう使うか（未知の状況にも対応できる「思考力・判断力・表現力等」の育成）」，ウ「どのように社会・世界と関わり，よりよい人生を送るか（学びを人生や社会に生かそうとする「学びに向かう力・人間性等」の涵かん養）」の三つの柱に整理するとともに，各教科等の目標や内容についても，この三つの柱に基づく再整理を図るよう提言がなされた。　今回の改訂では，知・徳・体にわたる「生きる力」を生徒に育むために「何のために学ぶのか」という各教科等を学ぶ意義を共有しながら，授業の創意工夫や教科書等の教材の改善を引き出していくことができるようにするため，全ての教科等の目標や内容を「知識及び技能」，「思考力，判断力，表現力等」，「学びに向かう力，人間性等」の三つの柱で再整理した。（3）「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善の推進　子供たちが，学習内容を人生や社会の在り方と結び付けて深く理解し，これからの時代に求められる資質・能力を身に付け，生涯にわたって能動的に学び続けることができるようにするためには，これまでの学校教育の蓄積も生かしながら，学習の質を一層高める授業改善の取組を活性化していくことが必要である。　特に，高等学校教育については，大学入学者選抜や資格の在り方等の外部要因によって，その教育の在り方が規定されてしまい，目指すべき教育改革が進めにくいと指摘されてきたところであるが，今回の改訂は，高大接続改革という，高等学校教育を含む初等中等教育改革と，大学教育の改革，そして両者をつなぐ大学入学者選抜改革という一体的な改革や，更に，キャリア教育の視点で学校と社会の接続を目指す中で実施されるものである。改めて，高等学校学習指導要領の定めるところに従い，各高等学校において生徒が卒業までに身に付けるべきものとされる資質・能力を育成していくために，どのようにしてこれまでの授業の在り方を改善していくべきかを，各学校や教師が考える必要がある。　また，選挙権年齢及び成年年齢が18 歳に引き下げられ，生徒にとって政治や社会が 1 改訂の経緯及び基本方針 3
Page 14	1407073_14_1_1_2.pdf	一層身近なものとなる中，高等学校においては，生徒一人一人に社会で求められる資質・能力を育み，生涯にわたって探究を深める未来の創り手として送り出していくことが，これまで以上に重要となっている。「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善（アクティブ・ラーニングの視点に立った授業改善）とは，我が国の優れた教育実践に見られる普遍的な視点を学習指導要領に明確な形で規定したものである。　今回の改訂では，主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を進める際の指導上の配慮事項を総則に記載するとともに，各教科等の「第3 款　各科目にわたる指導計画の作成と内容の取扱い」等において，単元や題材など内容や時間のまとまりを見通して，その中で育む資質・能力の育成に向けて，主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を進めることを示した。　その際，以下の点に留意して取り組むことが重要である。 ①　授業の方法や技術の改善のみを意図するものではなく，生徒に目指す資質・能力を育むために「主体的な学び」，「対話的な学び」，「深い学び」の視点で，授業改善を進めるものであること。 ②　各教科等において通常行われている学習活動（言語活動，観察・実験，問題解決的な学習など）の質を向上させることを主眼とするものであること。 ③　1 回1 回の授業で全ての学びが実現されるものではなく，単元や題材など内容や時間のまとまりの中で，学習を見通し振り返る場面をどこに設定するか，グループなどで対話する場面をどこに設定するか，生徒が考える場面と教師が教える場面とをどのように組み立てるかを考え，実現を図っていくものであること。 ④　深い学びの鍵として「見方・考え方」を働かせることが重要になること。各教科等の「見方・考え方」は，「どのような視点で物事を捉え，どのような考え方で思考していくのか」というその教科等ならではの物事を捉える視点や考え方である。各教科等を学ぶ本質的な意義の中核をなすものであり，教科等の学習と社会をつなぐものであることから，生徒が学習や人生において「見方・考え方」を自在に働かせることができるようにすることにこそ，教師の専門性が発揮されることが求められること。 ⑤　基礎的・基本的な知識及び技能の習得に課題がある場合には，それを身に付けさせるために，生徒の学びを深めたり主体性を引き出したりといった工夫を重ねながら，確実な習得を図ることを重視すること。（4）各学校におけるカリキュラム・マネジメントの推進　各学校においては，教科等の目標や内容を見通し，特に学習の基盤となる資質・能力（言語能力，情報活用能力（情報モラルを含む。以下同じ。），問題発見・解決能力等）や現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力の育成のために教科等横断的な学習を充実することや，主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を単元や題材など内容や時間のまとまりを見通して行うことが求められる。これらの取組の実現のためには，学校全体として，生徒や学校，地域の実態を適切に把握し，教育内容や時間の配分，必要な人的・物的体制の確保，教育課程の実施状況に基づく改善などを通して，教第1章総　説 4
Page 15	1407073_14_1_1_2.pdf	育活動の質を向上させ，学習の効果の最大化を図るカリキュラム・マネジメントに努めることが求められる。　このため，総則において，「生徒や学校，地域の実態を適切に把握し，教育の目的や目標の実現に必要な教育の内容等を教科等横断的な視点で組み立てていくこと，教育課程の実施状況を評価してその改善を図っていくこと，教育課程の実施に必要な人的又は物的な体制を確保するとともにその改善を図っていくことなどを通して，教育課程に基づき組織的かつ計画的に各学校の教育活動の質の向上を図っていくこと（以下「カリキュラム・マネジメント」という。）に努める」ことについて新たに示した。（5）教育内容の主な改善事項　このほか，言語能力の確実な育成，理数教育の充実，伝統や文化に関する教育の充実，道徳教育の充実，外国語教育の充実，職業教育の充実などについて，総則や各教科・科目等（各教科・科目，総合的な探究の時間及び特別活動をいう。以下同じ。）において，その特質に応じて内容やその取扱いの充実を図った。 1 改訂の経緯及び基本方針 5
Page 16	1407073_14_1_1_2.pdf	1　工業科改訂の趣旨　平成28 年12 月の中央教育審議会答申では，学習指導要領改訂の基本的な方向性，各教科等における改訂の具体的な方向性などが示されている。このたびの高等学校工業科の改訂は，これらを踏まえて行ったものである。　中央教育審議会の答申の中で，職業に関する各教科・科目の改善については，次のように示された。 Ⅰ　職業に関する各教科・科目（1）現行学習指導要領の成果と課題を踏まえた産業教育の目標の在り方 ①現行学習指導要領の成果と課題 ○　農業，工業，商業，水産，家庭，看護，情報，福祉から成る職業に関する各教科（以下「職業に関する各教科」という。）においては，各教科の指導を通して，関連する職業に従事する上で必要な資質・能力を育み，社会や産業を支える人材を輩出してきたが，科学技術の進展，グローバル化，産業構造の変化等に伴い，必要とされる専門的な知識・技術も変化するとともに高度化しているため，これらへの対応が課題となっている。 ○　また，職業に関する各教科においては，専門的な知識・技術の定着を図るとともに，多様な課題に対応できる課題解決能力を育成することが重要であり，地域や産業界との連携の下，産業現場等における長期間の実習等の実践的な学習活動をより一層充実させていくことが求められている。あわせて，職業学科に学んだ生徒の進路が多様であることから，大学等との接続についても重要な課題となっている。 ②課題を踏まえた産業教育の目標の在り方 ○　このような中，産業教育全体の目標の考え方については，産業界で必要とされる資質・能力を見据えて，三つの柱に沿って次のように整理することができる。　職業に関する各教科の「見方・考え方」を働かせた実践的・体験的な学習活動を通して，社会を支え産業の発展を担う職業人として必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。・　各職業分野について（社会的意義や役割を含め）体系的・系統的に理解させるとともに，関連する技術を習得させる。・　各職業分野に関する課題（持続可能な社会の構築，グローバル化・少子高齢化への対応等）を発見し，職業人としての倫理観をもって合理的かつ創造的に解決する力を育成する。・　職業人として必要な豊かな人間性を育み，よりよい社会の構築を目指し第1章総　説 6 第2 節　工業科改訂の趣旨及び要点
Page 17	1407073_14_1_1_2.pdf	て自ら学び，産業の振興や社会貢献に主体的かつ協働的に取り組む態度を育成する。 ○　これらを構成する要素のうち，例えば，「倫理観」や「合理的」等は，従来，学習指導要領において明示してきた重要な要素である。一方で，「職業人として必要な豊かな人間性を育み，よりよい社会の構築を目指して自ら学ぶ」，「社会貢献」，「協働的に取り組む」は，社会や産業における新たな課題の解決に向けて多くの人と協力して挑戦し粘り強く学び続けることや，広い視野でよりよい社会の構築に取り組むことが重要であることから明示した。 ③産業教育における「見方・考え方」 ○　また，産業教育の特質に応じた「見方・考え方」については，教科ならではの物事を捉える視点や考え方であり，三つの柱で整理していく資質・能力を育むため，各教科に関連する職業を踏まえて検討を行った。　その結果，社会や産業に関する事象を，職業に関する各教科の本質に根ざした視点で捉え，人々の健康の保持増進や快適な生活の実現，社会の発展に寄与する生産物や製品，サービスの創造や質の向上等と関連付けることなどに整理することができる。 ○　各教科の目標や「見方・考え方」については，前述の産業教育全体の目標の考え方や「見方・考え方」を踏まえ，各産業の特質に応じて整理することが必要である。（2）具体的な改善事項 ①教育課程の示し方の改善 ⅰ）資質・能力を育成する学びの過程についての考え方 ○　前述の三つの柱に沿った資質・能力を育成するためには，産業教育において従前から実施されている具体的な課題を踏まえた課題解決的な学習の充実が求められる。 ○　このような学習については，解決すべき職業に関する課題を把握する「課題の発見」，関係する情報を収集して予想し仮説を立てる「課題解決の方向性の検討」，「計画の立案」，計画に基づき解決策を実践する「計画の実施」，結果を基に計画を検証する「振り返り」，といった過程に整理することができる。この過程においては，例えば，「課題の発見」では，学びに向かう力や人間性として，よりよい社会の構築に向け課題を発見しようとする態度が，「計画の実施」では，思考力・判断力・表現力として，専門的な知識・技術を活用する力が育まれることが想定される。 ○　ここで整理した過程はあくまでも例示であり，各過程を行き来して学習活動が行われるものであることに留意する必要があるが，これらの過程において，先述した三つの柱に基づき整理した資質・能力の育成を図ることができる。 2 工業科改訂の趣旨及び要点 7
Page 18	1407073_14_1_1_2.pdf	ⅱ）科目構成の構造 ○　今回の改訂においては，産業教育で育成する資質・能力を踏まえ，各教科で指導すべき共通の内容を整理し，これを各教科共通の基礎的・基本的な内容として各教科の原則履修科目などの基礎的科目において扱うことが求められる。 ○　また，産業教育に関する各教科の科目構成については，基礎的科目において各教科に関する基礎的・基本的な内容を理解させ，それを基盤として専門的な学習につなげ，「課題研究」等で更に専門的な知識・技術の深化，総合化を図るという現行の考え方を継続し，改訂を進めることが必要である。 ②教育内容の改善・充実 ○　今回の改訂においては，前述のような資質・能力の育成を前提に，社会や産業の変化の状況等や学校における指導の実情を踏まえて，持続可能な社会の構築，情報化の一層の進展，グローバル化などへの対応についての視点から改善を図ることが求められる。また，こうした社会や産業の変化の状況等に対応する観点からも，経営等に関する指導についてはより重要となっており，例えば，農林水産業などの各産業においては，経営感覚に優れた次世代の人材の育成に向けた指導の充実などが求められる。 ③学習・指導の改善充実や教育環境の充実等 ⅰ）「主体的・対話的で深い学び」の実現 ○　産業教育においては，企業等と連携した商品開発，地域での販売実習，高度熟練技能者による指導など，地域や産業界等と連携した実験・実習などの実践的，体験的な学習活動を重視してきた。（「主体的な学び」の視点）・　企業等での高度な技術等に触れる体験は，キャリア形成を見据えて生徒の学ぶ意欲を高める「主体的な学び」につながるものである。（「対話的な学び」の視点）・　産業界関係者等との対話，生徒同士の協議等は，自らの考えを広げ深める「対話的な学び」につながるものである。（「深い学び」の視点）・　また，社会や産業の具体的な課題に取り組むに当たっては，各教科等の特質に応じた「見方・考え方」を働かせ，よりよい製品の製造やサービスの創造等を目指すといった「深い学び」につなげていくことが重要である。「深い学び」を実現する上では，課題の解決を図る学習や臨床の場で実践を行う「課題研究」等の果たす役割が大きい。 ○　これらの学びを実現するためには，地域や産業界等との連携が重要であり，産業教育においては，今後とも地域や産業界等と連携した実験・実習などの実践的，体験的な学習活動を充実し，アクティブ・ラーニングの三第1章総　説 8
Page 19	1407073_14_1_1_2.pdf	つの視点から，これらの学習活動を再確認しながら，不断の授業改善に取り組むことが求められる。 ⅱ）教育環境の充実（産業界等との連携） ○　地域や産業界等と連携した実験・実習などの実践的，体験的な学習活動は，アクティブ・ラーニングの三つの視点を踏まえた学びを実現する上でも重要なものであることから，地域や産業界等との連携がより一層求められる。このような連携を促進するためには，各地域の産業教育振興会等と協力して，定期的に学校と産業界等が情報交換を行うとともに，教育委員会，地方公共団体の関係部局，経済団体等が協力し，インターンシップの受入れや外部講師の派遣の調整を行うなどといった取組も期待される。　また，（2） ①ⅱ）で述べた職業に関する各教科で指導すべき共通の内容については，より充実した指導を行うため，例えば，関係の団体に働き掛け，校長会等の協力を得ながら副教材を作成することなど，各学校の取組を支援することが期待される。（中学校や大学等との接続） ○　研修を通じて中学校の教員が職業の多様性や専門高校について理解を深めることや，産業教育フェア等の取組によって，中学生の主体的な進路選択に資するよう，専門高校での学習に対する理解・関心を高めることも求められる。 ○　現在実施されている大学入学者選抜は，共通教科を中心としていることが多いため，アドミッション・ポリシー等に応じ，専門高校での学びを積極的に評価できる入学者選抜の実施の拡大が望まれる。また，農業大学校や職業能力開発大学校などの省庁系大学校等との連携・協力の促進等も求められる。（教員研修等の充実） ○　教員の資質・能力を向上させるための研修の機会等の充実，大学が教育委員会等と連携した教員養成課程の充実，実務経験が豊富な社会人の活用が求められる。（実験・実習の環境整備） ○　計画的な施設・設備の改善・充実・更新，生産や販売実習等の学習活動を円滑に実施するための地方公共団体における関係する財務規則等の整理などの環境整備が求められる。　また，工業科に関しては，次のように示されている。 Ⅰ　職業に関する各教科・科目（2）具体的な改善事項 ②教育内容の改善・充実 2 工業科改訂の趣旨及び要点 9
Page 20	1407073_14_1_1_2.pdf	○　資質・能力の育成に向けた職業に関する各教科の教育内容については，次の方向で改善・充実を図る。〔工業〕 ○　安全・安心な社会の構築，職業人としての倫理観，環境保全やエネルギーの有効な活用，産業のグローバル競争の激化，情報技術の技術革新の開発が加速することなどを踏まえ，ものづくりを通して，地域や社会の健全で持続的な発展を担う職業人を育成するため，次のような改善・充実を図る。・　工業の各分野で横断的に履修する科目について，知識や技術及び技能の活用に関する学習の充実・　技術の高度化や情報技術の発展等への対応に関する学習の充実・　環境問題や省エネルギーに対応した学習の充実・　グローバルな視点を取り入れた学習の充実・　電子機械に関わる知識と技術の活用に関する学習の充実・　組込み技術について知識と技術の一体的な習得を図る学習の充実・　耐震技術やユニバーサルデザイン等の知識と技術に関する学習の充実 2　工業科改訂の要点（1）目標の改善　教科及び科目の目標については，産業界で必要とされる資質・能力を見据えて三つの柱に沿って整理し，育成を目指す資質・能力のうち，（1）には「知識及び技術」を，（2）には「思考力，判断力，表現力等」を，（3）には「学びに向かう力，人間性等」を示した。　工業科の目標の主な改善点としては次の四点が挙げられる。　第一に，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，ものづくりを通じ，地域や社会の健全で持続的な発展を担う職業人に必要な資質・能力の育成を目指すことを示した。　第二に，ものづくりに関する個別の事実的な知識，一定の手順や段階を経て習得できる個別の技術のみならず，工業技術の変化する状況や課題に応じて社会の中で主体的に活用することができる知識，技術などを身に付けるようにすることから，「工業の各分野について体系的・系統的に理解するとともに，関連する技術を身に付けるようにする」ことを示した。　第三に，地域や社会が健全で持続的に発展する上での工業技術に関する具体的な課題を発見し，科学的な根拠に基づき様々なものづくりの成功事例を効果的に組み合わせることなどして解決策を発想し，創造的に解決していく力を養うことから，「工業技術に関する課題を発見し，職業人に求められる倫理観を踏まえ合理的かつ創造的に解決する力を養う」ことを示した。　第四に，単に生産性や効率のみを高めることだけを優先させるのではなく職業人に求められる倫理観などを育み，ものづくりを通じ，地域や社会の健全で持続的な発展を目第1章総　説 10
Page 21	1407073_14_1_1_2.pdf	指して主体的に学ぶ態度及び企業等の組織全体の中で自己の役割を認識した上で，関係者が相互に共通理解を図り協働して，工業の発展に責任をもって取り組む態度を養うことから，「職業人として必要な豊かな人間性を育み，よりよい社会の構築を目指して自ら学び，工業の発展に主体的かつ協働的に取り組む態度を養う」ことを示した。（2）内容の改善 ①　〔指導項目〕について　今回の改訂では，専門教科に属する全ての科目の「2　内容」においては〔指導項目〕として「（1），（2）」などの大項目や「ア，イ」などの小項目を，柱書においては「1に示す資質・能力を身に付けることができるよう，次の〔指導項目〕を指導する」と示した。これは，〔指導項目〕として示す学習内容の指導を通じて，目標において三つの柱に整理した資質・能力を身に付けさせることを明確にしたものである。　なお，項目の記述については，専門教科は学科や課程を問わず，様々な履修の形があり，指導内容の程度にも幅があることから，従前どおり事項のみを大綱的に示した。 ②　科目数の改善　工業科では，技術の高度化，安全・安心な社会の構築，環境保全やエネルギーの有効な活用，情報技術の発展，地域や社会の健全で持続的な発展等に対応し，新たな時代のものづくり産業を支える人材を育成する観点から，特色ある教育課程の編成に配慮するとともに，科目の新設を含めた再構成，内容の見直しを行い，科目名称の変更を行った。その結果，科目数は61 科目から59 科目となった。 ③　技術の高度化への対応　平成21 年改訂の学習指導要領の「生産システム技術」及び「電子機械応用」を「生産技術」に整理統合し，工業生産の自動化システムの構成及び生産のネットワーク化に関する指導項目を位置付けるなど，もののインターネット化（IoT）に関する学習内容の充実を図った。 ④　安全・安心な社会の構築への対応　「建築構造」，「建築構造設計」，「建築施工」に耐震技術に関する指導項目を位置付け，また，「土木基盤力学」，「土木構造設計」には内容の取扱いに耐震に関する配慮事項を位置付けるなど，学習内容の充実を図った。 ⑤　環境保全やエネルギーの有効な活用への対応　「工業環境技術」など，平成21 年改訂の学習指導要領に引き続き環境及び省エネルギーに関する学習内容の充実を図った。　「自動車工学」ではリサイクル及び省エネルギー対策を取り入れるなど学習内容の充実を図った。 ⑥　情報技術の発展への対応　「プログラミング技術」ではアルゴリズムとプログラム技法に関する指導項目に重点化して内容を再構成，「ハードウェア技術」ではマイクロコンピュータの組込み技術の内容を再構成，「ソフトウェア技術」ではソフトウェアの制作に関する指導項目 2 工業科改訂の趣旨及び要点 11
Page 22	1407073_14_1_1_2.pdf	の設定，「コンピュータシステム技術」ではもののインターネット化（IoT）による情報化を通じた多様な分野をつなぐ動きへと発展するネットワーク技術に関する指導項目を取り入れるなど学習内容の改善を図った。 ⑦　地域や社会の健全で持続的な発展への対応　造船など船舶に関わる産業による地域の活性化に資する人材を育成する観点から「船舶工学」を新設し，船舶の概要，船舶建造などの指導項目で構成した。第1章総　説 12
Page 23	1407073_14_1_1_2.pdf	工業科の目標は，次のとおりである。　工業の見方・考え方を働かせ，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，ものづくりを通じ，地域や社会の健全で持続的な発展を担う職業人として必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。（1）工業の各分野について体系的・系統的に理解するとともに，関連する技術を身に付けるようにする。（2）工業に関する課題を発見し，職業人に求められる倫理観を踏まえ合理的かつ創造的に解決する力を養う。（3）職業人として必要な豊かな人間性を育み，よりよい社会の構築を目指して自ら学び，工業の発展に主体的かつ協働的に取り組む態度を養う。　平成21 年改訂において，工業科の目標は，「どのようなものをいかに作るか」という能力を重視するなど時代の要請に対応し改訂された。　工業科においては，これまでも関連する職業に従事する上で必要な資質・能力を育み，社会や産業を支える人材を育成してきた。　今回の改訂では，こうしたことを踏まえ，従前の目標の精神も受け継ぎながら，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，ものづくりを通じ，地域や社会の健全で持続的な発展を担う職業人の育成を目指すことを教科の目標に示した。　また，技術の高度化，安全・安心な社会の構築，環境保全やエネルギーの有効な活用，情報技術の発展，地域や社会の健全で持続的な発展及び産業の国際的な展開など，産業社会を取り巻く状況が大きく変化する中にあって，必要とされる専門的な知識，技術などが変化するとともに，高度化してきていることから，今日的な課題に対応するため，改めてものづくりで求められる資質・能力を整理し，育成を目指す資質・能力を「知識及び技術」，「思考力，判断力，表現力等」，「学びに向かう力，人間性等」という三つの柱に基づいて示した。 1　「工業の見方・考え方を働かせ，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，ものづくりを通じ，地域や社会の健全で持続的な発展を担う職業人として必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。」について　工業の見方・考え方とは，ものづくりを，工業生産，生産工程の情報化，持続可能な社会の構築などに着目して捉え，新たな時代を切り拓く安全で安心な付加価値の高い創造的な製品や構造物などと関連付けることを意味している。　実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通してとは，見通しをもって実験・実習などを行うことなどを通してものづくりを体験し，その振り返りを通して自己の学びや変容を自覚し，キャリア形成を見据えて学ぶ意欲を高める，産業界関係者などとの対話，生徒相互の討論といった自らの考えを広げ深める，工業の見方・考え方を働かせ，ものづくりに関する知識と技術，日本工業規格（JIS）や国際標準化機構（ISO）規格など 3 工業科の目標 13 第3 節　工業科の目標
Page 24	1407073_14_1_1_2.pdf	の規格，成功事例など科学的な根拠や関係法規に基づき，ものづくりの具体的な課題の解決に創造的に探究する学習活動を行うことなどを意味している。　ものづくりを通じ，地域や社会の健全で持続的な発展を担う職業人として必要な資質・能力とは，単に生産性や効率のみを高めることにとどまらず，製品などが社会に及ぼす影響に責任をもち，ものづくりを通じて，地域や社会の健全で持続的な発展を担う職業人として必要な資質・能力を意味している。 2　「（1）工業の各分野について体系的・系統的に理解するとともに，関連する技術を身に付けるようにする。」について　工業の各分野とは，高等学校における工業に関する学習内容を体系的に分類した学習分野を意味している。　体系的・系統的に理解するとともに，関連する技術を身に付けるようにするとは，工業の各分野の学習活動を通して，ものづくりに関する個別の事実的な知識，一定の手順や段階を追って身に付く個別の技術のみならず，相互に関連付けられるとともに，具体的なものづくりと結び付き，変化する状況や課題に応じて社会の中で主体的に活用することができる知識と技術及び将来の職業を見通してさらに専門的な学習を続けることにつながる知識と技術を身に付けるようにすることを意味している。　このような知識と技術を身に付けるためには，工業科の特色であるものづくりに関する工業技術を極め，安全で安心な信頼できるものを製作するなどの学習活動，実験・実習などによりものづくりに関する理論について確認するなどの学習活動を行うことなどが大切である。 3　「（2）工業に関する課題を発見し，職業人に求められる倫理観を踏まえ合理的かつ創造的に解決する力を養う。」について　工業に関する課題を発見しとは，工業の各分野などの学習を通して身に付けた様々な知識，技術などを活用し，地域や社会が健全で持続的に発展する上で，広い視野から工業に関する諸課題を発見することを意味している。　職業人に求められる倫理観を踏まえ合理的かつ創造的に解決する力を養うとは，情報化などが進展する社会において，変化の先行きを見通すことが難しい予測困難な時代を迎える中で，唯一絶対の答えがない課題に向き合い，単に生産性や効率のみを高めることだけを優先するだけではなく，技術者に求められる倫理観等を踏まえ，製品などが社会に及ぼす影響に責任をもち，工業技術の進展に対応するなどして解決策を考え，科学的な根拠に基づき結果を検証し改善することができるといった，ものづくりに関する確かな知識や技術などに裏付けられた思考力，判断力，表現力等を養うことを意味している。　このような力を養うためには，工業科の特色であるものづくりに関する創造力を生かして付加価値の高い，安全で安心な信頼できるものを製作するなどの学習活動，ものづくりに関する知識を産業現場の具体的な事例と関連付けて分析し，考察して課題を解決第1章総　説 14
Page 25	1407073_14_1_1_2.pdf	するなどの学習活動などが大切である。 4　「（3）職業人として必要な豊かな人間性を育み，よりよい社会の構築を目指して自ら学び，工業の発展に主体的かつ協働的に取り組む態度を養う。」について　職業人として必要な豊かな人間性を育みとは，工業技術が現代社会で果たす意義と役割を踏まえ，単に技術的課題を改善するだけではなく，ものづくりに必要な職業人に求められる倫理観，ものづくりを通して社会に貢献する意識などを育むことを意味している。　よりよい社会の構築を目指して自ら学びとは，ものづくりを通じ，地域や社会の健全で持続的な発展を目指して工業の各分野について主体的に学ぶ態度を意味している。　工業の発展に主体的かつ協働的に取り組む態度を養うとは，絶え間のない技術革新などを踏まえ，既存の製品や生産プロセスを改善・改良するのみでなく，ものづくりにおける協働作業などを通してコミュニケーションを図り，異分野の技術を融合・組み合わせるなどして，新しい製品や生産プロセスを創造する中で，法規に基づいて工業の発展に責任をもって協働的に取り組む態度を養うことを意味している。　このような態度などを養うためには，職業資格の取得や競技会への出場などを通して自ら学ぶ意欲を高めるなどの学習活動，課題の解決策を考案する中で，自己の考えを整理し伝え合ったり，討論したりするなどの学習活動，就業体験活動を活用して，様々な職業や年代などとつながりをもちながら，協働して課題の解決に取り組む学習活動などが大切である。なお，職業資格などの取得や競技会への挑戦については，目的化しないよう留意して取り扱うことが重要である。 3 工業科の目標 15
Page 26	1407073_14_1_1_2.pdf	工業科に属する科目は，「工業技術基礎」をはじめとする59 科目である。この59 科目の構成については，「工業に関する各学科において原則として全ての生徒に履修させる科目（原則履修科目）」，「工業の各分野に共通する〔指導項目〕で構成された科目」，「工業の各分野に関する科目」の三つに大別することができる。　表1 は改訂された科目を基にした科目の新旧対照表である。　「工業に関する各学科において原則として全ての生徒に履修させる科目（原則履修科目）」については，生徒の多様な実態等に応じた特色ある教育課程を各学校において編成する必要性が高まっていることを踏まえ，平成21 年改訂の学習指導要領と同様に，「工業技術基礎」と「課題研究」の2 科目とした。　「工業の各分野に共通する〔指導項目〕で構成された科目」は，「実習」，「製図」，「工業情報数理」，「工業材料技術」，「工業技術英語」，「工業管理技術」，「工業環境技術」の7 科目である。これらのうち，「実習」，「製図」，「工業情報数理」の3 科目は，工業に関する各学科における共通的な指導項目で構成された科目である。また，「工業材料技術」，「工業技術英語」，「工業管理技術」，「工業環境技術」の4 科目は，工業に関する各学科の特色や生徒の進路希望により選択して履修する科目である。　「工業の各分野に関する科目」は50 科目である。表1 は，工業の各分野に関係の深い科目ごとにまとめたものであるが，工業に関する各学科の特色，生徒の進路や興味・関心等に応じて，各分野の科目を中心として選択して履修できるように構成している。表1　科目の新旧対照表改　　　訂改　訂　前備　考 1　工業技術基礎 1　工業技術基礎 2　課題研究 2　課題研究 3　実習 3　実習 4　製図 4　製図 5　工業数理基礎整理統合 5　工業情報数理 6　情報技術基礎整理統合 6　工業材料技術 7　材料技術基礎名称変更 8　生産システム技術整理統合 7　工業技術英語 9　工業技術英語 8　工業管理技術 10　工業管理技術 9　工業環境技術 11　環境工学基礎名称変更 10　機械工作 12　機械工作 11　機械設計 13　機械設計 12　原動機 14　原動機 13　電子機械 15　電子機械整理統合 14　生産技術 16　電子機械応用整理統合 15　自動車工学 17　自動車工学第1章総　説 16 第4 節　工業科の内容構成
Page 27	1407073_14_1_1_2.pdf	16　自動車整備 18　自動車整備 17　船舶工学新設 18　電気回路 19　電気基礎名称変更 19　電気機器 20　電気機器 20　電力技術 21　電力技術 21　電子技術 22　電子技術 22　電子回路 23　電子回路 23　電子計測制御 24　電子計測制御 24　通信技術 25　通信技術 26　電子情報技術整理統合 25　プログラミング技術 27　プログラミング技術 26　ハードウェア技術 28　ハードウェア技術整理統合 27　ソフトウェア技術 29　ソフトウェア技術 28　コンピュータシステム技術 30　コンピュータシステム技術 29　建築構造 31　建築構造 30　建築計画 32　建築計画 31　建築構造設計 33　建築構造設計 32　建築施工 34　建築施工 33　建築法規 35　建築法規 34　設備計画 36　設備計画 35　空気調和設備 37　空気調和設備 36　衛生・防災設備 38　衛生・防災設備 37　測量 39　測量 38　土木基盤力学 40　土木基礎力学名称変更 39　土木構造設計 41　土木構造設計整理統合 40　土木施工 42　土木施工 41　社会基盤工学 43　社会基盤工学 42　工業化学 44　工業化学 43　化学工学 45　化学工学 44　地球環境化学 46　地球環境化学 45　材料製造技術 47　材料製造技術 46　材料工学 48　工業材料名称変更 47　材料加工 49　材料加工 48　セラミック化学 50　セラミック化学 49　セラミック技術 51　セラミック技術 50　セラミック工業 52　セラミック工業 51　繊維製品 53　繊維製品 52　繊維・染色技術 54　繊維・染色技術 53　染織デザイン 55　染織デザイン 54　インテリア計画 56　インテリア計画 55　インテリア装備 57　インテリア装備 56　インテリアエレメント生産 58　インテリアエレメント生産 57　デザイン実践 59　デザイン技術名称変更 58　デザイン材料 60　デザイン材料 59　デザイン史 61　デザイン史 4 工業科の内容構成 17
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Page 29	1407073_14_1_1_2.pdf	この科目は，ものづくりを通じ，地域や社会の健全で持続的な発展を担う職業人として工業の諸課題を適切に解決することに必要な基礎的な資質・能力を育成することを主眼としたものであり，平成21 年改訂の学習指導要領と同様に，工業に関する各学科において原則として全ての生徒に履修させる原則履修科目として位置付けている。　今回の改訂では，人と技術と環境，加工技術及び生産の仕組みに指導項目を再構成するなどの改善を図った。第1　目標 1　目　標　工業の見方・考え方を働かせ，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，工業の諸課題を適切に解決することに必要な基礎的な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。（1）工業技術について工業のもつ社会的な意義や役割と人と技術との関わりを踏まえて理解するとともに，関連する技術を身に付けるようにする。（2）工業技術に関する課題を発見し，工業に携わる者として科学的な根拠に基づき工業技術の進展に対応し解決する力を養う。（3）工業技術に関する広い視野をもつことを目指して自ら学び，工業の発展に主体的かつ協働的に取り組む態度を養う。　この科目においては，工業技術を環境への配慮や安全性を優先した工業製品の生産及び社会基盤整備などの推進を図る視点で捉え，工業の各分野に関わる技術と相互に関連付けて考察し，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，工業の諸課題を適切に解決することに必要な基礎的な力を身に付けることができるようにすることをねらいとしている。　目標の（1）については，工業の諸課題を適切に解決することができるようにするために，工業技術について工業のもつ社会的な意義や役割及び人と技術との関わりを工業生産と関連付けて理解するとともに，ものづくりにおける様々な状況に対応できる技術を身に付けることを意味している。　目標の（2）については，環境への配慮や安全性を優先した工業製品の生産や社会基盤整備などに着目して，工業技術に関する課題を見いだし，単に生産性や効率だけを優先するのではなく，工業製品が社会に与える影響に対して責任をもち，科学的な根拠に基づき工業に携わる職業人に求められる倫理観を踏まえ工業技術の進展に対応し解決する力を養うことを意味している。 19 1 工業技術基礎第2 章工業科の各科目第1 節　工業技術基礎
Page 30	1407073_14_1_1_2.pdf	目標の（3）については，工業技術に関する広い視野をもつことを目指し，環境への配慮や安全性を優先した工業製品の生産の方法を自ら学ぶ態度や，工業の発展に主体的かつ協働的に取り組む態度を養うことを意味している。第2　内容とその取扱い 1　内容の構成及び取扱い　この科目は，目標に示す資質・能力を身に付けることができるよう，（1）人と技術と環境，（2）加工技術，（3）生産の仕組みの三つの指導項目で，2～4単位程度履修されることを想定して内容を構成している。また，内容を取り扱う際の配慮事項は次のように示されている。（内容を取り扱う際の配慮事項）ア　〔指導項目〕の（1）のアについては，産業社会，職業生活，産業技術に関する調査や見学を通して，働くことの社会的意義や役割，工業技術と人間との関わり及び工業技術が日本の発展に果たした役割について理解できるよう工夫して指導すること。イについては，安全な製品の製作や構造物の設計・施工，法令遵守など，工業における技術者に求められる職業人としての倫理観や使命と責任について理解できるよう工夫して指導すること。イ　〔指導項目〕の（2）及び（3）については，相互に関連する実験や実習内容を取り上げるよう留意し，工業の各分野に関する要素を総合的に理解できるよう工夫して指導すること。　内容を取り扱う際には，〔指導項目〕の（1）人と技術と環境のアについては，産業社会，職業生活及び産業技術に関する調査や見学を通して，働くことの社会的意義や役割，社会や産業に関する諸課題を，工業技術の発達と人間との関わり及び工業技術が日本の発展に果たした役割を踏まえて理解できるよう工夫して指導すること。また，技術者に求められる倫理観や勤労観・職業観について考えることができるようにするとともに，体験を通して勤労を重んずることについて理解できるよう工夫して指導すること。イについては，技術者はその専門的な知識と豊かな経験を生かして，社会にどのように貢献すべきか，製品の品質管理，安全管理，法令遵守などに関する具体的事例の調査や探究する活動を通して，技術者に求められる職業人としての倫理観や使命と責任について自覚できるようにすることにより，技術者として主体的に行動することの重要性を理解できるよう工夫して指導すること。　〔指導項目〕の（2）加工技術及び（3）生産の仕組みについては，工業の各分野に相互に関連する技術を包括した題材を設定するなどして，工業の各分野に関連する基礎的な知識や技術を総合的に理解できるよう工夫して指導すること。 20 第2章工業科の各科目
Page 31	1407073_14_1_1_2.pdf	2　内容 2　内　容　1に示す資質・能力を身に付けることができるよう，次の〔指導項目〕を指導する。〔指導項目〕（1）人と技術と環境　ア　人と技術　イ　技術者の使命と責任　ウ　環境と技術（内容の範囲や程度）ア　〔指導項目〕の（1）のアについては，工業の各分野に関連する職業資格及び知的財産権についても扱うこと。ウについては，環境に配慮した工業技術について，身近な事例を通して，その意義や必要性を扱うこと。（1）人と技術と環境　ここでは，科目の目標を踏まえ，人と技術と環境について，工業を取り巻く状況が変化する視点で捉え，科学的な根拠に基づき工業の各分野の技術に関連付けて考察し，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，工業の諸課題を適切に解決することに必要な基礎的な力を身に付けることができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　人と技術と環境との関わりについて工業を取り巻く状況の変化を踏まえて理解するとともに，工業に携わる者として必要な基礎的な技術を身に付けること。 ②　工業技術を取り巻く状況に着目して，人と技術と環境との関わりに関する課題を見いだすとともに解決策を考え，科学的な根拠に基づき結果を検証し改善すること。 ③　人と技術と環境との関わりなどについて自ら学び，工業の発展を図ることに主体的かつ協働的に取り組むこと。　ア　人と技術　人と技術の関わりについて，工業に関する各学科に関連する職種を中心に産業社会，職業生活，産業技術などを取り上げ，工業に関する職種や役割について幅広く関連付けて具体的に理解できるよう扱う。　また，工業の各分野に関する職業資格及び知的財産権についても扱う。　イ　技術者の使命と責任　安全な製品の製作や構造物の設計・施工，法令遵守など，工業に携わる者としての使命と責任について，調査や研究を通して具体的に理解できるよう扱う。　ウ　環境と技術　工業材料のリサイクルなどの身近な事例を取り上げ，工業技術が地球環境の保全に果たしている意義や役割，必要性について具体的に理解できるよう扱う。 21 1 工業技術基礎
Page 32	1407073_14_1_1_2.pdf	〔指導項目〕（2）加工技術　ア　形態を変化させる加工　イ　質を変化させる加工（内容の範囲や程度）イ　〔指導項目〕の（2）については，日常生活に関わる身近な製品の製作例を取り上げ，工業技術への興味・関心を高めさせるとともに，工具や器具を用いた加工及び機械や装置類を活用した加工を扱うこと。アについては，塑性加工など，形態を変化させる加工を扱うこと。イについては，化学変化など，材料の質を変化させる加工を扱うこと。（2）加工技術　ここでは，科目の目標を踏まえ，加工技術について，材料の形態や質を変化させる視点で捉え，科学的な根拠に基づき日常生活に関わる身近な製品や先端的な技術及びその製品について関連付けて考察し，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，工業の諸課題を適切に解決することに必要な基礎的な力を身に付けることができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　加工技術について工具や器具の扱い方及び機械や装置類の活用を踏まえて理解するとともに，工業に携わる者として必要な基礎的な技術を身に付けること。 ②　材料の形態や質が変化することに着目して，加工技術に関する課題を見いだすとともに解決策を考え，科学的な根拠に基づき結果を検証し改善すること。 ③　加工技術について自ら学び，工業の発展を図ることに主体的かつ協働的に取り組むこと。　ア　形態を変化させる加工　塑性加工，切削加工，成形加工，接合・切断加工などを取り上げ，金属や非金属など固体状の原材料の形態を変化させる加工について具体的に理解できるよう扱う。　イ　質を変化させる加工　混合，融解，相変化，化学反応などを取り上げ，質を変化させる加工について具体的に理解できるよう扱う。〔指導項目〕（3）生産の仕組み　ア　生産工程　イ　分析と測定技術（内容の範囲や程度）ウ　〔指導項目〕の（3）のアについては，工業製品の製作を通して，生産に関する技術を扱うこと。イについては，工業製品の製作を通して，生産に関わる材料の分析及 22 第2章工業科の各科目
Page 33	1407073_14_1_1_2.pdf	び測定技術を扱うこと。（3）生産の仕組み　ここでは，科目の目標を踏まえ，生産の仕組みについて，生産に関する技術と生産の過程における材料の分析や製作途中での測定などの視点から捉え，科学的な根拠に基づき生産の仕組みの事例と関連付けて考察し，実践的・体験的な学習活動を行うことなど通して，工業の諸課題を適切に解決することに必要な基礎的な力を身に付けることができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　生産の仕組みについて工業製品の製作を踏まえて理解するとともに，工業に携わる者として必要な基礎的な技術を身に付けること。 ②　生産に関する技術と生産の過程における材料の分析や製作途中での測定に着目して，生産の仕組みに関する課題を見いだすとともに解決策を考え，科学的な根拠に基づき結果を検証し改善すること。 ③　生産の仕組みについて自ら学び，工業の発展を図ることに主体的かつ協働的に取り組むこと。　ア　生産工程　製品の考案から製作，評価に至る一連の製作過程を具体的に理解できるよう扱う。　また，原材料の品質検査や分析，製作途中での計測・計量，完成後の製品検査や性能試験などを正確に行うことにより，優れた品質の製品が生み出されることについても具体的に理解できるよう扱う。　イ　分析と測定技術　工業の各生産工程における計測，計量，測量，検査，試験，分析などの技術を取り上げ，具体的に理解できるよう扱う。 23 1 工業技術基礎
Page 34	1407073_14_1_1_2.pdf	この科目は，工業科に属する科目の学習により身に付けてきた専門的な知識，技術などを基に，工業に関する課題を発見し，工業に携わる者として独創的に解決策を探究し，科学的な根拠に基づき創造的に解決することにより，社会を支え産業の発展を担う職業人として必要な資質・能力を育成することを主眼として，平成21 年改訂の学習指導要領と同様に，工業に関する各学科において原則として全ての生徒に履修させる原則履修科目として位置付けている。　今回の改訂では，これまでに工業科に属する科目の学習により身に付けてきた専門的な知識，技術などを活用し，さらに新しい知識と技術を学びながら作品や製品を完成できるようにする指導項目として作品製作，製品開発を位置付け，また，職業資格の取得に関する指導項目では，社会において必要な専門資格に関して調査，研究する学習活動となるように留意することを，内容を取り扱う際の配慮事項に示すなどの改善を図った。第1　目標 1　目　標　工業の見方・考え方を働かせ，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，社会を支え産業の発展を担う職業人として必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。（1）工業の各分野について体系的・系統的に理解するとともに，相互に関連付けられた技術を身に付けるようにする。（2）工業に関する課題を発見し，工業に携わる者として独創的に解決策を探究し，科学的な根拠に基づき創造的に解決する力を養う。（3）課題を解決する力の向上を目指して自ら学び，工業の発展や社会貢献に主体的かつ協働的に取り組む態度を養う。　この科目においては，社会における工業の意義や役割の視点から捉え，工業に関する学習の上に立って，工業に関する課題を生徒自らが見いだして設定し，課題の解決を図る実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，ものづくりを通じ，社会を支え産業の発展を担うことができるようにすることをねらいとしている。　目標の（1）については，工業の各分野で学んだ内容を生産活動と関連付けて体系的・系統的に理解するとともに，相互に関連付けられた技術を身に付け活用できるようにすることを意味している。　目標の（2）については，社会における工業の意義や役割に着目して，工業に関する課題を見いだし，単に生産性や効率だけを優先するのではなく，取り巻く状況を判断した上で，工業に携わる者として独創的に解決策を探究し，科学的な根拠に基づき工業製品が社会に与える影響を踏まえて創造的に解決する力を養うことを意味している。　目標の（3）については，工業の各分野の専門的な知識，技術などの深化・総合化を図り，第2章工業科の各科目 24 第2 節　課題研究
Page 35	1407073_14_1_1_2.pdf	課題を解決する力の向上を目指して自ら学び，工業の発展を担うために主体的かつ生産活動を担うために協働的に取り組むことを意味している。第2　内容とその取扱い 1　内容の構成及び取扱い　この科目は，目標に示す資質・能力を身に付けることができるよう，（1）作品製作，製品開発，（2）調査，研究，実験，（3）産業現場等における実習，（4）職業資格の取得の四つの指導項目で，2～4単位程度履修されることを想定して内容を構成している。また，内容を取り扱う際の配慮事項は次のように示されている。（内容を取り扱う際の配慮事項）ア　生徒の興味・関心，進路希望等に応じて，〔指導項目〕の（1）から（4）までの中から，個人又はグループで工業に関する適切な課題を設定し，主体的かつ協働的に取り組む学習活動を通して，専門的な知識，技術などの深化・総合化を図り，工業に関する課題の解決に取り組むことができるようにすること。なお，課題については，（1）から（4）までの2 項目以上にまたがるものを設定することができること。イ　課題研究の成果について発表する機会を設けるようにすること。ウ　〔指導項目〕の（4）については，社会において必要な専門資格に関して調査，研究する学習活動となるよう留意すること。　内容を取り扱う際には，課題の設定に当たって，生徒の興味・関心，進路希望などに応じて，これまで学んできた学習成果を活用させ，〔指導項目〕の（1）から（4）の中から個人又はグループで適切な課題を設定するようにする。また，（1）から（4）までの複数を組み合わせた課題を設定することもできる。その際，施設・設備，費用，完成までの時間，生徒の能力・適性などを考慮し，無理のない課題を設定するよう配慮する。　指導に当たっては，学科を越えたグループ編成などの工夫を図るとともに，事前に上級生の発表会を参観したり，作品を見たりするなどして，生徒自らが課題を発見し，設定できるようにすることが大切である。　課題設定から課題解決にいたる探究過程においては，生徒の創造性を引き出すよう工夫して課題の解決に取り組むことができるようにすることが大切である。　ものづくりをはじめとした様々な知識，技術などを活用するとともに，社会や産業の動向及びものづくりに関する理論を課題に関連する合理的・客観的な情報と関連付けるなど，多面的・総合的に分析して考察や討論を行う学習活動，あわせて，社会や産業の動向やデータなど科学的な根拠に基づき課題の解決策を考え，未来を予測して計画を立て，実行した結果を検証して改善する学習活動などを取り入れることなどが考えられる。　また，課題解決の過程で，ものづくりにおける「計画→実行→評価→改善」の評価サイクルについても理解できるように扱い，活用できるようにする。　研究の成果を整理し分かりやすく発表することは，思考力，判断力，表現力等の育成や生徒自身の学習を深める上で大変効果的であり，言語活動の充実を図るとともに，発 2 課題研究 25
Page 36	1407073_14_1_1_2.pdf	表の機会を設けるようにする。　工業科に属する科目で学んだ内容に関わる専門的な資格について，資格が必要な意味，職業との関連，受検の要件，取得に必要な知識や技術などを調査，研究する過程で探究する学習活動を取り入れ，単に資格を取得するための学習活動にならないよう留意して指導することが大切である。 2　内容 2　内　容　1に示す資質・能力を身に付けることができるよう，次の〔指導項目〕を指導する。　ここでは，科目の目標を踏まえ，ものづくりを通じ，地域や社会の健全で持続的な発展を担うことができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　工業の各分野について体系的・系統的に理解するとともに，相互に関連付けられた技術を身に付けること。 ②　工業に関する課題を発見し，工業に携わる者として独創的に解決策を探究し，科学的な根拠に基づき創造的に解決すること。 ③　課題を解決する力の向上を目指して自ら学び，工業の発展や社会貢献に主体的かつ協働的に取り組むこと。〔指導項目〕（1）作品製作，製品開発（2）調査，研究，実験（3）産業現場等における実習（4）職業資格の取得（1）作品製作，製品開発　ここでは，①から③までの事項を身に付けることができるよう，工業科に属する科目で学んだ内容に関連した作品製作や製品開発を取り入れる。　これまでに工業科に属する科目などで習得した知識，技術などを活用し，さらに新しい知識と技術を学びながら作品や製品を完成する。作品製作例としては，原材料を加工し形態を変化させた作品，コンピュータプログラムやシステムの開発，原材料を質的に変化させた作品，デザイン制作や模型製作などが考えられる。製品開発例としては，豊かな生活を支えるために創造力を働かせた製品，既に社会に存在する製品を参考として，より環境に配慮した製品や改善を加えた製品など，創意工夫を凝らした製品の開発が考えられる。第2章工業科の各科目 26
Page 37	1407073_14_1_1_2.pdf	（2）調査，研究，実験　ここでは，①から③までの事項を身に付けることができるよう，工業科に属する科目で学んだ内容に関連した調査，研究，実験を取り入れる。　環境保全と技術，産業や工業の発展と生活との関わり方，工業の各分野に関わる技術の発達，歴史的技術や建築物・土木構造物などの成立過程，技術的内容などの調査・研究やそれに基づいた作品や模型の製作などが考えられる。また，工業製品を設計するときの構造，形状，大きさや強度実験，素材として使用されている材料の特性を調べる実験，製造工程における反応条件を調べる実験なども考えられる。（3）産業現場等における実習　ここでは，①から③までの事項を身に付けることができるよう，工業科に属する科目で学んだ内容に関連した産業現場等における実習を取り入れる。　産業現場等における実習を通して，勤労の厳しさや尊さ，ものを作り上げるための苦労や感動，責任の重さ，安全への配慮，改善点の発見に努める姿勢などを体得させるとともに，工業に関する各学科に関連する知識と技術を総合的，発展的に習得させる。　実習例としては，地域の生産工場や事務所などにおける組立作業，生産計画，提案作業，測量，研究の補助，検査などが考えられる。（4）職業資格の取得　ここでは，①から③までの事項を身に付けることができるよう，工業科に属する科目で学んだ内容に関連した職業資格や各種検定試験について，生徒自らが取得を希望する職業資格を取得する意義，職業との関係，職業資格を制度化している目的などを探究するとともに，その一環として職業資格に関連する専門的な知識，技術などについて深化・総合化を図る学習活動，職業資格を必要とする職業に関連するものづくりに関する課題の解決策を考案する学習活動などを取り入れる。　なお，工業科に関連する主な職業資格や各種検定試験としては，自動車整備士，ボイラー技士，電気工事士，電気主任技術者，工事担任者，電気通信主任技術者，情報処理技術者，危険物取扱者，毒物劇物取扱者，公害防止管理者，測量士補，インテリアコーディネーター，インテリアプランナー，カラーコーディネーター，施工管理技術検定，陶磁器能力検定，各種技能検定などが考えられる。 2 課題研究 27
Page 38	1407073_14_1_1_2.pdf	この科目は，工業の発展を担う職業人として必要な資質・能力を育成することを主眼としたものであり，工業の各分野に関する技術を実際の作業に即した実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，工業に属する各科目で学んだ知識，技術などを体系的・系統的に理解できるよう要素実習，総合実習及び先端的技術に対応した実習の指導項目で内容を構成した。第1　目標 1　目　標　工業の見方・考え方を働かせ，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，工業の発展を担う職業人として必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。（1）工業の各分野に関する技術を実際の作業に即して総合的に理解するとともに，関連する技術を身に付けるようにする。（2）工業の各分野の技術に関する課題を発見し，工業に携わる者として科学的な根拠に基づき工業技術の進展に対応し解決する力を養う。（3）工業の各分野に関する技術の向上を目指して自ら学び，工業の発展に主体的かつ協働的に取り組む態度を養う。　この科目においては，ものづくりを安全で安心な工業製品を提供する視点で捉え，実際の作業に即した実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，工業の各分野に関する知識，技術などを総合的に習得し，地域や社会の健全で持続的な発展を担うことができるようにすることをねらいとしている。　目標の（1）については，工業の各分野の学習活動で身に付けた技術に関わる知識を実際の作業に即して総合的に関連付けて理解するとともに，実際のものづくりの現場で活用することができる技術を身に付けるようにすることを意味している。　目標の（2）については，ものづくりの現場に着目して，工業の各分野の技術に関する課題を見いだし，単に生産性や効率だけを優先するのではなく，工業製品が社会に与える影響に責任をもち，工業に携わる者として倫理観を踏まえ科学的な根拠に基づき工業技術の進展に対応し解決する力を養うことを意味している。　目標の（3）については，工業の各分野に関する技術の向上を目指し，実際の作業を通して自ら学ぶ態度や，工業の発展に主体的かつ協働的に取り組む態度を養うことを意味している。第2章工業科の各科目 28 第3 節　実習
Page 39	1407073_14_1_1_2.pdf	第2　内容とその取扱い 1　内容の構成及び取扱い　この科目は，目標に示す資質・能力を身に付けることができるよう，（1）要素実習，（2）総合実習，（3）先端的技術に対応した実習の三つの指導項目で，6～12 単位程度履修されることを想定して内容を構成している。また，内容を取り扱う際の配慮事項は次のように示されている。（内容を取り扱う際の配慮事項）ア　安全に配慮するとともに，生徒の興味・関心，進路希望等に応じて実習内容を重点化することや生徒が実習内容を選択できるようにするなど，弾力的に扱うこと。イ　工業の各分野に関する日本の伝統的な技術・技能，安全衛生や技術者として求められる倫理，環境及びエネルギーへの配慮などについて，総合的に理解できるよう工夫して指導すること。　内容を取り扱う際には，指導計画の作成に当たって，生徒の興味・関心，進路希望等に応じて実習内容の重点化を図り，生徒が実習内容を選択できるようにするなど，弾力的に取り扱うようにする。また，作業における安全衛生に関する指導については，適切に指導計画に位置付けるとともに，実習施設・設備の安全管理に留意し，事故の防止及び衛生管理に努め，排気や，廃棄物や廃液などの処理についても十分配慮し，環境汚染の防止などに努めるようにする。　指導に当たっては，工業の各分野に関する日本の伝統的な技術・技能や先端的な技術・技能についても扱うとともに，いわゆる座学との関連を図り学習の効果を高めるようにする。例えば，「課題研究」の課題設定との関連を図るなど，関係する科目との連携を図り，効果的な学習となるよう工夫して指導すること。　安全衛生，技術者として求められる倫理，環境及びエネルギーへの配慮などについては，実習作業の適時・適切な機会において具体的に指導し，技術者としての使命や責任を自覚するよう総合的に理解できるよう工夫して指導すること。 2　内容 2　内　容　1に示す資質・能力を身に付けることができるよう，次の〔指導項目〕を指導する。〔指導項目〕（1）要素実習（内容の範囲や程度）ア　〔指導項目〕の（1）については，工業の各分野に関連する要素的な内容を扱うこと。 3 実習 29
Page 40	1407073_14_1_1_2.pdf	（1）要素実習　ここでは，科目の目標を踏まえ，工業の各分野に関する要素的な内容について実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，工業の発展を担うことができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　工業に関する要素的な内容について工業の各分野での学びを踏まえて理解するとともに，工業に携わる者として必要な技術を身に付けること。 ②　工業の各分野に関する技術に着目して，工業に関する要素的な内容に関する課題を見いだすとともに解決策を考え，科学的な根拠に基づき結果を検証し改善すること。 ③　工業の各分野に関する要素的な内容について自ら学び，工業の発展に主体的かつ協働的に取り組むこと。　これらの事項を身に付けることができるよう，工業の各分野に関連する要素的に扱う内容としては，機械などに関する学科では，機械工作，原動機，計測・制御，生産システム，工業管理など，電気などに関する学科では，直流・交流回路，磁気回路，電気計測，電子計測，電気工事，電気機器，パワーエレクトロニクス，高電圧，発電・送電，電子回路，通信，シーケンス制御，プログラマブルコントローラなど，情報技術などに関する学科では，プログラミング，ハードウェア，情報コンテンツ，情報通信など，建築，設備工業及び土木などに関する学科では，測量，構造，建築材料，施工，計画，住環境，空調，衛生設備，管工事，土質，水理，インテリアデザインなど，化学工業や材料技術などに関する学科では，化学分析，機器分析，物理化学，製造化学，高分子化学，物理冶金，材料加工，材料試験，材料の組織，セラミックスの製造，セラミックスの工業分析など，デザインなどに関する学科では，基礎デザイン，試染，繊維や各種材料の性能試験などが考えられる。〔指導項目〕（2）総合実習（内容の範囲や程度）イ　〔指導項目〕の（2）については，（1）の個々の要素技術を総合化した内容を扱うこと。（2）総合実習　ここでは，科目の目標を踏まえ，工業の各分野に関する要素技術を総合化した内容について実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，工業の発展を担うことができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　工業に関する要素技術を総合化した内容について工業の各分野での学びを踏まえて理解するとともに，工業に携わる者として必要な技術を身に付けること。第2章工業科の各科目 30
Page 41	1407073_14_1_1_2.pdf	②　工業の各分野に関する技術に着目して，工業の各分野に関連する個々の要素技術を総合化した技術に関する課題を見いだすとともに解決策を考え，科学的な根拠に基づき結果を検証し改善すること。 ③　工業の各分野に関する要素技術を総合化した内容について自ら学び，工業の発展に主体的かつ協働的に取り組むこと。　これらの事項を身に付けるよう，要素技術を総合化して扱う内容としては，機械，電気及び情報技術などに関する分野では，NC 旋盤実習，マシニングセンタ実習，産業用ロボット実習，ファクトリーオートメーション（FA）システム実習，デジタル信号処理実習，電気機器制御実習，組込みシステム実習，情報通信ネットワーク実習，エネルギーの有効利用に関する実習など，建築，設備工業及び土木などに関する分野では，建築模型製作，住宅建築実習，冷暖房システム実習，住環境分析実習，建物緑化実習，リサイクルやリフォームに関する実習，バリアフリーやユニバーサルデザインに関する実習，プレカットに関する実習，橋梁模型製作，総合測量実習，掘削機械実習，建具・家具製作など，化学工業などに関する分野では，バイオテクノロジーに関する実習，化学プラントを中心としたシステム実習など，デザインなどに関する分野では，染織作品制作，ビジュアルデザイン実習，プロダクトデザイン実習，環境デザイン実習などが考えられる。〔指導項目〕（3）先端的技術に対応した実習（内容の範囲や程度）ウ　〔指導項目〕の（3）については，工業の各分野に関連する先端的技術に関わる内容を選択して扱うことができること。（3）先端的技術に対応した実習　ここでは，科目の目標を踏まえ，工業の各分野に関連する先端的技術に関わる内容について実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，工業の発展を担うことができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　工業に関する先端的技術に関わる内容について工業の各分野での学びを踏まえて理解するとともに，工業に携わる者として必要な技術を身に付けること。 ②　工業の各分野に関する技術に着目して，工業の各分野に関連する先端的技術に関する課題を見いだすとともに解決策を考え，科学的な根拠に基づき結果を検証し改善すること。 ③　工業の各分野に関する先端的技術に関わる内容について自ら学び，工業の発展に主体的かつ協働的に取り組むこと。　これらの事項を身に付けるよう，先端的技術として扱う内容としては，レーザー加工機などの工作機械に関する実習，三次元測定器などの測定に関する実習，燃料電池に関 3 実習 31
Page 42	1407073_14_1_1_2.pdf	する実習，光通信に関する実習，衛星通信に関する実習，3D プリンタに関する実習，耐震に関する実習，省エネ住宅やスマートハウスに関する実習，人工衛星を利用した測量に関する実習，高速液体クロマトグラフや蛍光Ⅹ線分析装置などの機器分析に関する実習，微細加工・組立に関する実習，ファインセラミックスなどの新素材に関する実習， 3D コンピュータグラフィックスに関する実習，ダイレクトジャガード機に関する実習，コンピュータ・カラー・マッチング（CCM）に関する実習などが考えられる。第2章工業科の各科目 32
Page 43	1407073_14_1_1_2.pdf	この科目は，工業の各分野の製図に必要な資質・能力を育成することを主眼として内容を構成している。　今回の改訂では，工業の各分野で必要とされる製図の内容を踏まえ，製図の役割，工業の各分野に関する製図・設計製図及び情報機器を活用した設計製図に指導項目を再構成するなどの改善を図った。第1　目標 1　目　標　工業の見方・考え方を働かせ，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，工業の各分野の製図に必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。（1）工業の各分野に関する製図について日本工業規格及び国際標準化機構規格を踏まえて理解するとともに，関連する技術を身に付けるようにする。（2）製作図や設計図に関する課題を発見し，工業に携わる者として科学的な根拠に基づき工業技術の進展に対応し解決する力を養う。（3）工業の各分野における部品や製品の図面の作成及び図面から製作情報を読み取る力の向上を目指して自ら学び，工業の発展に主体的かつ協働的に取り組む態度を養う。　この科目においては，工業の各分野の製作図や設計図などを正しく読み，図面を構想し作成する視点で捉え，日本工業規格（JIS）など製図に関する規格と関連付けて考察し，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，工業の各分野における部品や製品の図面の作成及び図面から製作情報を読み取ることができるようにすることをねらいとしている。　目標の（1）については，安全で安心な工業製品などができるようにするために，工業の各分野に関する製図について日本工業規格（JIS）及び国際標準化機構（ISO）規格を踏まえて理解するとともに，工業の各分野の製図における様々な状況に対応できる技術を身に付けるようにすることを意味している。　目標の（2）については，工業の各分野に求められる製品などに着目して，製作図や設計図に関する課題を見いだし，単に生産性や効率だけを優先するのではなく，工業製品が社会に与える影響に対して責任をもち，工業に携わる職業人に求められる倫理観を踏まえ科学的な根拠に基づき工業技術の進展に対応し解決する力を養うことを意味している。　目標の（3）については，工業の各分野に関わる技術を活用した部品や製品の図面の作成及び図面から製作情報を読み取る力の向上を目指し，安全で安心な製品に責任をもって自ら学び，工業の発展に主体的かつ協働的に取り組む態度を養うことを示している。 4 製図 33 第4 節　製図
Page 44	1407073_14_1_1_2.pdf	第2　内容とその取扱い 1　内容の構成及び取扱い　この科目は，目標に示す資質・能力を身に付けることができるよう，（1）製図の役割，（2）工業の各分野に関する製図・設計製図，（3）情報機器を活用した設計製図の三つの指導項目で，2～8単位程度履修されることを想定して内容を構成している。また，内容を取り扱う際の配慮事項は次のように示されている。（内容を取り扱う際の配慮事項）ア　必要に応じて内容と関連する国際規格を取り上げ，具体的な事例を通して，製図に関する技術の活用方法を理解できるようにするとともに，技術者に求められる倫理観を踏まえ適切な図面を作成できるよう工夫して指導すること。イ　〔指導項目〕の（2）については，生徒や地域の実態，学科の特色等に応じて，関連する適切な内容を選択して扱うことができること。ウ　〔指導項目〕の（3）のイについては，生徒や地域の実態，学科の特色等に応じて，扱わないことができること。　内容を取り扱う際には，必要に応じて内容と関連する国際標準化機構（ISO）規格を取り上げ，具体的な事例を通して，国際標準に対応した工業の各分野の製図に関する技術の活用方法を理解できるよう工夫して指導すること。　〔指導項目〕の（2）については，工業に関する各学科により製図の専門的な内容が大きく異なるため，生徒の実態や各学科の特色に応じて，関連する適切な内容を選択して扱うことができること。　〔指導項目〕の（3）のイについては，手描きによる製図を重視するなど，生徒の実態や学科の特色に応じて，扱わないことができる。 2　内容 2　内　容　1に示す資質・能力を身に付けることができるよう，次の〔指導項目〕を指導する。〔指導項目〕（1）製図の役割　ア　製図と規格　イ　図面の表し方（内容の範囲や程度）ア　〔指導項目〕の（1）のアについては，日本工業規格の製図に関する内容を扱うこと。イについては，図法及び製図用具の使い方を扱うこと。第2章工業科の各科目 34
Page 45	1407073_14_1_1_2.pdf	（1）製図の役割　ここでは，科目の目標を踏まえ，工業の各分野に関する製図の役割に関わる内容について実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，工業の各分野の製図に必要な力を身に付けることができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　製図の役割について工業の各分野の製図の規格と図面の表し方を踏まえて理解させるとともに，手描きや情報機器による図面の作成に必要な技術を身に付けること。 ②　製図の規格と図面の表し方に着目して，製図の役割に関する課題を見いだすとともに解決策を考え，科学的な根拠に基づき結果を検証し改善すること。 ③　製図の役割について自ら学び，工業の各分野の製図に主体的かつ協働的に取り組むこと。　ア　製図と規格　日本工業規格（JIS）における製図総則，製図用語，各種一般原則などを取り上げ，製図に関する規格について扱う。　イ　図面の表し方　工業の各専門分野の図面を表すことができるようにするため，各種投影法による物体の表し方や投影図の描き方などの図法及び製図用具やCAD の使い方について扱う。　また，立体的な図法については，テクニカルイラストレーションや透視図などについて扱う。〔指導項目〕（2）工業の各分野に関する製図・設計製図（2）工業の各分野に関する製図・設計製図　ここでは，科目の目標を踏まえ，工業の各分野に関する製図や設計製図について実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，工業の各分野の製図に必要な力を身に付けることができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　工業の各分野に関する製図や設計製図について工業製品を踏まえて理解するとともに，実際に図面に表すことに必要な技術を身に付けること。 ②　工業の各分野に関する規格に着目して，工業の各分野に関する製図や設計製図に関する課題を見いだすとともに解決策を考え，科学的な根拠に基づき結果を検証し改善すること。 ③　工業の各分野に関する製図や設計製図について自ら学び，工業の発展に主体的かつ協働的に取り組むこと。　これらの事項を身に付けるよう，工業の各分野に関する製図として扱う内容は，機械などに関する学科では，製作図の描き方，スケッチと製図，機械要素の製図，機械・器 4 製図 35

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