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null	null	白黒写真の暗室作業/分割階調プリント法多階調紙を使う場合、分割階調プリント法 (Split Grade Printing, Split Filter Printing, or Split Printing) という方法を用いると号数と露光時間を同時に簡単に決めることができます。この方法では多階調フィルタのうち一番号数の高いもの (#5) と一番号数の低いもの (#00) で別々に2回露光してやります。それぞれの露光時間の割合を変えてやることで最終的なコントラストが変わります。具体的なやり方図5.1 のような写真をプリントしたいとします。当然最初は露光時間も号数も分かりません。まず、フィルタ#5 で試し焼きをし、真っ黒な部分ができ始める最短の露光時間を求めます（図5.2）。ここでは12 秒でした。図5.3 は、実際にやる必要はないものの途中経過を示すために#5 でプリントしたものです。当然#5 ではコントラストが高すぎるのが分かります。先ほど求めたとおりに#5 で全面を12 秒露光した後に、フィルタだけを#00 に変えて同じ印画紙に重ねて段階露光して試し焼きします。今度は画面内に真っ白な部分がなくなり始める一つ前の露光時間を選びます（図5.4）。ここでは6 秒でした。各フィルタで求めた時間の露光を重ねてできた完成品が図5.5 です。コントラストが自動的に#5 と#00 の中間の適切なものになることに注目してください。より正確には#00 での露光を重ねることでシャドウも少し濃くなるので、#00 の露光時間の約1/6 を#5 の露光時間から差し引いておきます [註 1] （つまり、ここでは#5 が12 − 6 × 1/6 = 11 秒となります）。なぜうまくいくのか原理を大雑把に説明すると、黒い部分の濃度を#5 で、白い部分の濃度を#00 で決めてやれば、中間の濃さの部分では#5 と#00 が混ざって勝手にちょうどいい濃度になる、ということです。実は、#0 から#4 1/2 までの中間のフィルタにしてもダイヤルで号数を調整できる引き伸ばし機ヘッドにしても2種類の光の混ざり具合を変化させているだけで、全て同じ原理でコントラストを変えています。ここで2 回に分けている露光を1 回で済ませられる半面、コントラストを簡単に決めるのは難しくなっています。注意点普通の方法ではプリントしにくいネガも分割階調法を用いれば比較的楽にプリントすることができます。しかし、「この方法さえあればどんなネガでもプリントできるから、プリントしやすいネガ作りのような面倒なことはやる必要が無い」というのは間違いです。印画紙にプリントできるのはネガ上にあるものだけであり、駄目なネガから良いプリントは決して生まれません。撮影・現像の段階で失われる情報を最小限にすることは、綺麗なプリント創りのために何より大切なのです。部分的にコントラストを変える応用として、画面の一部だけコントラストを変える方法について述べておきます。図5.6 のようなプリントができたとします。このプリントでもドリンクやレモンの皮の質感は綺麗に表現できていて、これはこれで良いプリントだと言えます。しかし、それ以外の部分は全体的にグレーで、後ろの方にボトルがあるのも判りにくいし、グラスやテーブルの光沢も物足りない感じがします。これらの部分についてのみ言えば、図5.7 のように号数を上げて白と黒の差を強くした方が綺麗に見えます。普通のプリント方法だと部分的に号数を変えることはまずできません。しかし分割階調法なら簡単にできます。各フィルタでの露光の際に覆い焼きや焼き込みをすればよいのです。具体的には、コントラストを変えたいのが白っぽい部分なら#5 で、黒っぽい部分なら#00 で覆い焼き・焼き込みをします [註 2]。今回の例では#00 の露光時にドリンクの部分以外を覆ってやることで、ドリンクの部分だけ中間のコントラスト、その他はコントラスト高めに仕上げました（図5.8）。もちろん、濃度を揃えるだけなら普通の（号数を変えない）焼き込みで十分です。ただしどちらの方法がより自然に見えるかはちゃんと判断する必要があります。今回の例では図5.9 のようにちょっと毒々しい感じになりました。部分的に濃度を変えることとコントラストを変えることの違いがよく分かります。
null	null	百人一首はじめに百人一首は藤原定家による秀歌撰を基にしてつくられたかるたの一種です。この編纂を京都小倉山で編纂したという由来から小倉百人一首ともいいます。百人一首の内容などについてはw:百人一首に譲ります。ここでは、百人一首のかるたを用いたゲームについて解説します。かるた上達のコツ～決まり字百人一首のカルタを上達するには歌を覚えるのが鉄則です。しかし、いっぺんにすべてを暗記するのは不可能です。効率よく覚えるための方法の一つが決まり字を覚えることです。 1字決まり決まり字の基本です。以下の歌は最初の一文字で歌が分かるものです。6つありますが、その最初の文字をとった「む・す・め・ふ・さ・ほ・せ(娘、 - むらさめの→きりたちのほるあきのゆふくれ：寂蓮法師 - すみのえの→ゆめのかよひぢひとめよくらむ：藤原敏行朝臣 - めぐりあひて→くもがくれにしよはのつきかな：紫式部 - ふくからに→むべやまかぜをあらしといふらむ：文屋康秀 - さびしさに→いづこもおなじあきのゆふぐれ：良暹法師 - ほととぎす→ただありあけのつきぞのこれる：後徳大寺左大臣 - せをはやみ→われてもすゑにあはむとぞおもふ：崇徳院散らしとり普通のカルタ取りとほぼ同じです。まず、読み手を一人選び、読み手が読み札をとります。そして、取り札を適当に重ならないようにして散らします。このとき、なるべく公平になるように取り札の頭はバラバラな向きになるようにします。また、お手付きのペナルティも決めておくといいでしょう。一般的には一回休みが多いようです。準備ができたら、読み手が歌を読みます。取り手はわかった時点で取り札をとりましょう。同時に何人もが同じ札を押さえた場合には、手が一番下にある人のものです。慣れていない場合、なかなか札をとれないかもしれません。その時には、読み手が下の句を繰り返し読むようにしましょう。こうして、取り札がすべてなくなったら終了です。順位はとった札の多い順となります。源平合戦競技かるたその他坊主めくり概要このゲームでは読み札(絵札)のみを用います。百人一首の内容を覚える必要はありません。駆け引きなどの「実力」はほとんど必要なく、ほぼ運のみのゲームです。しかし、それゆえに参加者同士の知的・身体的な差に関係なく遊べるので、年齢差の大きいグループや、高齢者、外国人などの日本語の読めない人でも問題なく遊べます。また、ルールがシンプルなのにシーソーゲームとなるために、意外に盛り上がりやすいです。そのため、打ち解けるためのちょっとした遊びにも向いています。ほか、勝ち負けに強くこだわりすぎる子どもに、負けを受け入れるためのソーシャルスキルトレーニングの一環としても向いています。もちろん、百人一首の歌の内容などにも興味を広げることもできます。基本ルール - 殿札(柿本人麻呂) - 坊主札(喜撰法師) - 姫札(小野小町) - 絵札をよくきります。枚数が多いので、分けるなどしましょう。 - 絵札を山にします。このとき、3～4つくらいの山にすると「自分で選んだ」という感じがします。 - 参加者が一枚ずつめくります。めくった札の種類によって何かが起こります。 - 殿(男)は自分の手元に置き、自分の手札とします。 - 坊主(僧侶)が出ると、自分の手札をすべて捨てなければなりません。 - 姫を引くと、捨てられたすべての札を自分のものにできます。もし、捨てられた札がなければもう一枚引けます。 - 山札がなくなったらゲーム終了です。その時点での手札の数で順位が決まります。普通は札の多い方が勝ちです。ローカルルール坊主めくりの特徴でもあり、魅力でもあるのはローカルルールが非常に多いことです。そのため、参加者同士のルール確認はしておきましょう。ここでは、よく知られているルールを紹介します。また、慣れてきたらいろいろとアレンジをしても面白いですよ。蝉丸ルールローカルルールの代表が蝉丸札です。蝉丸札の扱いについては以下のようなルールがあります。 - 蝉丸を引いた人は手札の枚数に関わらず最下位決定(ただし、最後の一枚が蝉丸だったら引いた人の勝利) - 蝉丸を引いた人は一回休み - 蝉丸を引いた人以外全員の札を捨てさせる - 蝉丸を引いた人はすべての参加者の札を没収して自分のものにできるこのように、ルールが最も多様なので、蝉丸の扱いは真っ先に確認しておきましょう。天皇札 - 天智天皇札 - 持統天皇札天智天皇、持統天皇、陽成院、光孝天皇、三条院、崇徳院、後鳥羽院、順徳院の8人は天皇札と呼ばれることがあります。この中でも、天智天皇札と持統天皇札は特別扱いされることがあります。 - 天智天皇か持統天皇を引けば、他の人の札と捨てられた札を総取りできる - 天智天皇か持統天皇を持っている人は蝉丸札の影響(札を強制的に捨てられるなど)を無視できる - 他の天皇札を引いた人は追加で2枚、山から引ける武官札(弓持ち札) - 参議篁札 - 在原業平朝臣札 - 藤原敏行朝臣札(弓持ち版) - 壬生忠岑札 - 参議等札 - 壬生忠見札(弓無し版) - 藤原道信朝臣札 - 藤原基俊札弓を持っている人物を武官札(または弓持ち札)と呼ぶことがあります。該当するのは、参議篁、在原業平朝臣、藤原敏行朝臣、壬生忠岑、参議等、壬生忠見、藤原道信朝臣、藤原基俊の8人ですが、メーカーによっては弓を持っていない場合があります(特に壬生忠見札は弓を持っていないことが多い)。プレイ前に確認しておきましょう。武官札の扱いには以下のようなものがあります。 - 左隣の人の札をすべてもらう(または5枚もらう) - 札をとる順序が逆転する、いわゆるリバースカード - 武官札を引いた人は、一人を選んでその人の手札にタッチすると札をとれる。ただし、持ち主からブロックされると札をとれない。その他のローカルルール - 勝者は手札の少ない方とする - 姫札を引いた場合は捨てられたすべての札を自分のものにしたうえで、山からもう一枚引く - 皇族姫(持統天皇・式子内親王)は2枚引ける - 天皇札に親王(元良親王・式子内親王)を含める - さらに繧繝縁(畳のヘリがカラフルな色)の畳に座っている人物まで拡張して天皇札とみなす。対象となるのは祐子内親王家紀伊などの一部女流歌人。天皇以外の繧繝縁の人物もメーカーによって違いがあります。 - さらになどなど。以上のルールを色々と組み合わせて遊んでみてください。
null	null	皇室典範第10条条文 - 第10条 - 立后及び皇族男子の婚姻は、皇室会議の議を経ることを要する。旧皇室典範 - 第40条 - 皇族ノ婚嫁ハ勅許ニ由ル解説本条は、天皇および皇族男子の婚姻に当たっては、皇室会議の議に付し同意を得ることを婚姻の成立要件とすることを定めている。日本国憲法第24条では「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し」と定めており、当事者の合意が成立していることは前提であるが、一方で、天皇および皇族男子の婚姻は、立憲君主制を採る日本国の一制度として新たな構成員を迎え入れるという側面も有していることや、日本国の象徴・日本国民統合の象徴とされる天皇の在り方を考慮し、国の機関である皇室会議の同意を婚姻の成立要件としている。脚注参考文献 - 芦部信喜、高見勝利編著『皇室典範〔昭和22年〕』信山社出版、1990年9月28日。ISBN 9784882612001。 - 園部逸夫『皇室法概論 ――皇室制度の法理と運用――』第一法規出版、2002年4月10日。ISBN 9784474016859。
null	null	皇室典範第11条条文 - 第11条 - 年齢15年以上の内親王、王及び女王は、その意思に基き、皇室会議の議により、皇族の身分を離れる。 - 親王（皇太子及び皇太孫を除く。）、内親王、王及び女王は、前項の場合の外、やむを得ない特別の事由があるときは、皇室会議の議により、皇族の身分を離れる。旧皇室典範 - 第52条 - 皇族其ノ品位ヲ辱ムルノ所行アリ又ハ皇室ニ対シ忠順ヲ欠クトキハ勅旨ヲ以テ之ヲ懲戒シ其ノ重キ者ハ皇族特権ノ一部又ハ全部ヲ停止シ若ハ剝奪スヘシ - 第54条 - 前2条ハ皇族会議ニ諮詢シタル後之ヲ勅裁ス解説本条は、親王、内親王、王、女王の身位を有する皇族がその身分を離れる条件および手続きを定めている。第1項では、本人の意思を前提として皇族の身分を離れる場合の、第2項では、本人の意思に関わらず皇族の身分を離れる場合の条件・手続きをそれぞれ定めている。脚注参考文献 - 芦部信喜、高見勝利編著『皇室典範〔昭和22年〕』信山社出版、1990年9月28日。ISBN 9784882612001。 - 園部逸夫『皇室法概論 ――皇室制度の法理と運用――』第一法規出版、2002年4月10日。ISBN 9784474016859。
null	null	皇室典範第12条条文 - 第12条 - 皇族女子は、天皇及び皇族以外の者と婚姻したときは、皇族の身分を離れる。旧皇室典範 - 第44条 - 皇族女子ノ臣籍ニ嫁シタル者ハ皇族ノ列ニ在ラス但シ特旨ニ依リ仍内親王女王ノ称ヲ有セシムルコトアルヘシ解説本条は、内親王および女王が天皇・皇族以外の者と婚姻したとき、または、皇族以外の女子で親王妃・王妃となった者がその夫を失った後に天皇・皇族以外の者と再婚したときは、皇族の身分を離れることを定めている。脚注参考文献 - 芦部信喜、高見勝利編著『皇室典範〔昭和22年〕』信山社出版、1990年9月28日。ISBN 9784882612001。 - 園部逸夫『皇室法概論 ――皇室制度の法理と運用――』第一法規出版、2002年4月10日。ISBN 9784474016859。
null	null	皇室典範第13条条文 - 第13条 - 皇族の身分を離れる親王又は王の妃並びに直系卑属及びその妃は、他の皇族と婚姻した女子及びその直系卑属を除き、同時に皇族の身分を離れる。但し、直系卑属及びその妃については、皇室会議の議により、皇族の身分を離れないものとすることができる。解説本条は、親王または王が皇族の身分を離れる場合、原則として、その妃、直系卑属、その直系卑属の妃も、同時に皇族の身分を離れることを定めている。脚注参考文献 - 芦部信喜、高見勝利編著『皇室典範〔昭和22年〕』信山社出版、1990年9月28日。ISBN 9784882612001。 - 園部逸夫『皇室法概論 ――皇室制度の法理と運用――』第一法規出版、2002年4月10日。ISBN 9784474016859。
null	null	皇室典範第14条条文 - 第14条 - 皇族以外の女子で親王妃又は王妃となつた者が、その夫を失つたときは、その意思により、皇族の身分を離れることができる。 - 前項の者が、その夫を失つたときは、同項による場合の外、やむを得ない特別の事由があるときは、皇室会議の議により、皇族の身分を離れる。 - 第1項の者は、離婚したときは、皇族の身分を離れる。 - 第1項及び前項の規定は、前条の他の皇族と婚姻した女子に、これを準用する。解説本条は、皇族以外の女子で、婚姻により親王妃または王妃となった者が、皇族の身分を離れる場合または離れることができる場合の条件および手続きを定めている。脚注参考文献 - 芦部信喜、高見勝利編著『皇室典範〔昭和22年〕』信山社出版、1990年9月28日。ISBN 9784882612001。 - 園部逸夫『皇室法概論 ――皇室制度の法理と運用――』第一法規出版、2002年4月10日。ISBN 9784474016859。
null	null	皇室典範第15条条文 - 第15条 - 皇族以外の者及びその子孫は、女子が皇后となる場合及び皇族男子と婚姻する場合を除いては、皇族となることがない。解説本条は、皇族という身分が世襲のものである皇位を継承する資格を有するための必要条件であることに鑑み、婚姻により皇族となる場合を除き、皇族以外の者およびその子孫が皇族になることはないと定めている。脚注参考文献 - 芦部信喜、高見勝利編著『皇室典範〔昭和22年〕』信山社出版、1990年9月28日。ISBN 9784882612001。 - 園部逸夫『皇室法概論 ――皇室制度の法理と運用――』第一法規出版、2002年4月10日。ISBN 9784474016859。
null	null	皇室典範第16条条文 - 第16条 - 天皇が成年に達しないときは、摂政を置く。 - 天皇が、精神若しくは身体の重患又は重大な事故により、国事に関する行為をみずからすることができないときは、皇室会議の議により、摂政を置く。旧皇室典範 - 第19条 - 天皇未タ成年ニ達セサルトキハ摂政ヲ置ク - 天皇久キニ亘ルノ故障ニ由リ大政ヲ親ラスルコト能ハサルトキハ皇族会議及枢密顧問ノ議ヲ経テ摂政ヲ置ク関連条文 - 日本国憲法第5条 - 皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第1項の規定を準用する。解説本条は、摂政を設置する根拠規定であり、日本国憲法第5条にいう「天皇の名でその国事に関する行為を行ふ」機関である摂政を、どのような場合に設置すべきかを定めている。脚注参考文献 - 芦部信喜、高見勝利編著『皇室典範〔昭和22年〕』信山社出版、1990年9月28日。ISBN 9784882612001。 - 園部逸夫『皇室法概論 ――皇室制度の法理と運用――』第一法規出版、2002年4月10日。ISBN 9784474016859。
null	null	皇室典範第17条条文 - 第17条 - 摂政は、左の順序により、成年に達した皇族が、これに就任する。 - 皇太子又は皇太孫 - 親王及び王 - 皇后 - 皇太后 - 太皇太后 - 内親王及び女王 - 前項第2号の場合においては、皇位継承の順序に従い、同項第6号の場合においては、皇位継承の順序に準ずる。旧皇室典範 - 第20条 - 摂政ハ成年ニ達シタル皇太子又ハ皇太孫之ニ任ス - 第21条 - 皇太子皇太孫在ラサルカ又ハ未タ成年ニ達セサルトキハ左ノ順序ニ依リ摂政ニ任ス - 親王及王 - 皇后 - 皇太后 - 太皇太后 - 内親王及女王 - 第22条 - 皇族男子ノ摂政ニ任スルハ皇位継承ノ順序ニ従フ其ノ女子ニ於ケルモ亦之ニ準ス - 第23条 - 皇族女子ノ摂政ニ任スルハ其ノ配偶アラサル者ニ限ル解説本条は、摂政に就任する資格、順序を規定している。まず、成人した皇族であることを摂政の就任資格とし、更に皇位の継承資格を有しない皇族女子についても摂政の就任資格を認めている。なお、配偶者のいない皇族女子に限り摂政の就任資格を与えていた旧皇室典範と異なり、現行の皇室典範では配偶者のいる皇族女子についても摂政の就任資格が与えられている。脚注参考文献 - 芦部信喜、高見勝利編著『皇室典範〔昭和22年〕』信山社出版、1990年9月28日。ISBN 9784882612001。 - 園部逸夫『皇室法概論 ――皇室制度の法理と運用――』第一法規出版、2002年4月10日。ISBN 9784474016859。
null	null	皇室典範第18条条文 - 第18条 - 摂政又は摂政となる順位にあたる者に、精神若しくは身体の重患があり、又は重大な事故があるときは、皇室会議の議により、前条に定める順序に従つて、摂政又は摂政となる順序を変えることができる。旧皇室典範 - 第25条 - 摂政又ハ摂政タルヘキ者精神若ハ身体ノ重患アリ又ハ重大ノ事故アルトキハ皇族会議及枢密顧問ノ議ヲ経テ其ノ順序ヲ換フルコトヲ得解説本条は、摂政の変更事由・手続きと、摂政就任順位が第1位の皇族の変更事由・手続きについて規定している。脚注参考文献 - 芦部信喜、高見勝利編著『皇室典範〔昭和22年〕』信山社出版、1990年9月28日。ISBN 9784882612001。 - 園部逸夫『皇室法概論 ――皇室制度の法理と運用――』第一法規出版、2002年4月10日。ISBN 9784474016859。
null	null	皇室典範第19条条文 - 第19条 - 摂政となる順位にあたる者が、成年に達しないため、又は前条の故障があるために、他の皇族が、摂政となつたときは、先順位にあたつていた皇族が、成年に達し、又は故障がなくなつたときでも、皇太子又は皇太孫に対する場合を除いては、摂政の任を譲ることがない。旧皇室典範 - 第24条 - 最近親ノ皇族未タ成年ニ達セサルカ又ハ其ノ他ノ事故ニ由リ他ノ皇族摂政ニ任シタルトキハ後来最近親ノ皇族成年ニ達シ又ハ其ノ事故既ニ除クト雖皇太子及皇太孫ニ対スルノ外其ノ任ヲ譲ルコトナシ解説本条は、摂政に就任する順位が本来上位にある皇族が摂政の就任資格を満たした場合に、皇太子・皇太孫を除き、その都度摂政が交代することを禁止する規定である。脚注参考文献 - 芦部信喜、高見勝利編著『皇室典範〔昭和22年〕』信山社出版、1990年9月28日。ISBN 9784882612001。 - 園部逸夫『皇室法概論 ――皇室制度の法理と運用――』第一法規出版、2002年4月10日。ISBN 9784474016859。
null	null	皇室典範第1条条文 - 第1条 - 皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する。旧皇室典範 - 第1条 - 大日本國皇位ハ祖宗ノ皇統ニシテ男系ノ男子之ヲ繼承ス解説本条は、皇位の世襲制を定めた日本国憲法第2条を踏まえ、世襲の具体的な内容として皇位継承資格を男系の男子に限ることを規定している。皇位継承資格が男系男子に限るという規定と、日本国憲法第14条の規定との関係について、学説は、天皇の地位の特殊性などにより違憲としない説、性別による差別を禁止した憲法14条に反するため違憲とする説などがあり、前者が通説とされる。ただし、憲法2条では性別について規定していないため、女性皇族に皇位継承資格を認めることとする場合、憲法改正の必要はなく、皇室典範の改正により可能となるとされる。脚注参考文献 - 芦部信喜、高見勝利編著『皇室典範〔昭和22年〕』信山社出版、1990年9月28日。ISBN 9784882612001。 - 園部逸夫『皇室法概論 ――皇室制度の法理と運用――』第一法規出版、2002年4月10日。ISBN 9784474016859。
null	null	皇室典範第21条条文 - 第21条 - 摂政は、その在任中、訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は、害されない。解説本条は、訴追により国事行為の遂行が妨げられないようにするため、摂政の地位にある皇族は、その在任中において、摂政就任前・就任中の行為について訴追されることはないと規定している。これは摂政在任中に訴追を受けないということであり、退任後は訴追を受けることがあることになる。脚注参考文献 - 芦部信喜、高見勝利編著『皇室典範〔昭和22年〕』信山社出版、1990年9月28日。ISBN 9784882612001。 - 園部逸夫『皇室法概論 ――皇室制度の法理と運用――』第一法規出版、2002年4月10日。ISBN 9784474016859。
null	null	皇室典範第22条条文 - 第22条 - 天皇、皇太子及び皇太孫の成年は、18年とする。旧皇室典範 - 第13条 - 天皇及皇太子皇太孫ハ満18年ヲ以テ成年トス - 第14条 - 前条ノ外ノ皇族ハ満20年ヲ以テ成年トス関連条文 - 民法第4条 - 年齢20歳をもって、成年とする。解説本条は、天皇の成年を18歳と定めるとともに、皇族のうち皇太子・皇太孫の成年も18歳と定める規定である。これは、摂政の設置を可能な限り回避する、摂政の設置期間を可能な限り短期にすることを目的としている。皇太子・皇太孫以外の皇族の成年は、民法の規定により20歳となる。脚注参考文献 - 芦部信喜、高見勝利編著『皇室典範〔昭和22年〕』信山社出版、1990年9月28日。ISBN 9784882612001。 - 園部逸夫『皇室法概論 ――皇室制度の法理と運用――』第一法規出版、2002年4月10日。ISBN 9784474016859。
null	null	皇室典範第23条条文 - 第23条 - 天皇、皇后、太皇太后及び皇太后の敬称は、陛下とする。 - 前項の皇族以外の皇族の敬称は、殿下とする。旧皇室典範 - 第17条 - 天皇太皇太后皇太后皇后ノ敬称ハ陛下トス - 第18条 - 皇太子皇太子妃皇太孫皇太孫妃親王親王妃内親王王王妃女王ノ敬称ハ殿下トス関連条文 - 天皇の退位等に関する皇室典範特例法 - 第3条 - 前条の規定により退位した天皇は、上皇とする。 - 上皇の敬称は、陛下とする。 - 上皇の身分に関する事項の登録、喪儀及び陵墓については、天皇の例による。 - 上皇に関しては、前2項に規定する事項を除き、皇室典範（第2条、第28条第2項及び第3項並びに第30条第2項を除く。）に定める事項については、皇族の例による。 - 第4条 - 上皇の后は、上皇后とする。 - 上皇后に関しては、皇室典範に定める事項については、皇太后の例による。解説本条は、日本国憲法・皇室典範が定める天皇・皇族の特別な地位および歴史的背景に鑑み、それぞれの敬称を定めるものである。天皇・皇后・太皇太后・皇太后の敬称は、「陛下」となり、皇太子・皇太子妃・皇太孫・皇太孫妃・親王・親王妃・内親王・王・王妃・女王の敬称は、「殿下」となる。また、天皇の退位等に関する皇室典範特例法において、上皇・上皇后の敬称を「陛下」としている。脚注参考文献 - 芦部信喜、高見勝利編著『皇室典範〔昭和22年〕』信山社出版、1990年9月28日。ISBN 9784882612001。 - 園部逸夫『皇室法概論 ――皇室制度の法理と運用――』第一法規出版、2002年4月10日。ISBN 9784474016859。
null	null	皇室典範第24条条文 - 第24条 - 皇位の継承があつたときは、即位の礼を行う。旧皇室典範 - 第10条 - 天皇崩スルトキハ皇嗣即チ践祚シ祖宗ノ神器ヲ承ク - 第11条 - 即位ノ礼及大嘗祭ハ京都ニ於テ之ヲ行フ解説本条は、皇位の継承があったときにおいて、皇位の継承に伴う儀礼である「即位の礼」を行うことを規定している。ただし、「即位の礼」の具体的内容については定めておらず、「即位の礼」を法律上どのような儀礼と考えているかは明らかではない。昭和天皇崩御に伴う皇位の継承においては、「剣璽等承継の儀」「即位後朝見の儀」「即位礼正殿の儀」「祝賀御列の儀」「饗宴の儀」の5つが国事行為たる儀式として「即位の礼」とされた[1]。判例 - 最高裁判所第二小法廷判決、平成16年6月28日、平成14年（行ツ）第279号、『即位儀式への公務参加手当返還、損害賠償等代位請求事件』、最高裁判所裁判集民事214号465頁。脚注 - ^ “第118回国会衆議院予算委員会第10号平成2年4月13日”. 国会会議録検索システム. 国立国会図書館. 2021年2月21日閲覧。参考文献 - 芦部信喜、高見勝利編著『皇室典範〔昭和22年〕』信山社出版、1990年9月28日。ISBN 9784882612001。 - 園部逸夫『皇室法概論 ――皇室制度の法理と運用――』第一法規出版、2002年4月10日。ISBN 9784474016859。
null	null	皇室典範第25条条文 - 第25条 - 天皇が崩じたときは、大喪の礼を行う。解説本条は、天皇の崩御があったときにおいて、皇室の葬送儀礼である「大喪の礼」を行うことを規定している。ただし、「大喪の礼」の具体的内容については定めておらず、「大喪の礼」を法律上どのような儀礼と考えているかは明らかではない。昭和天皇の大喪の礼は、「御葬列」「大喪の礼御式」により構成される儀式とされた（参照：昭和天皇の大喪の礼の細目に関する件）。また、旧皇室典範では皇室の葬送儀礼について規定しておらず、皇室喪儀令において規定していた。脚注参考文献 - 芦部信喜、高見勝利編著『皇室典範〔昭和22年〕』信山社出版、1990年9月28日。ISBN 9784882612001。 - 園部逸夫『皇室法概論 ――皇室制度の法理と運用――』第一法規出版、2002年4月10日。ISBN 9784474016859。
null	null	皇室典範第26条条文 - 第26条 - 天皇及び皇族の身分に関する事項は、これを皇統譜に登録する。関連条文 - 皇統譜令第1条 - この政令に定めるものの外、皇統譜に関しては、当分の間、なお従前の例による。解説本条は、天皇および皇族の身分に関する事項を登録・管理する系譜であり、現在の天皇および皇族の血統が皇統に属することを示す公文書である皇統譜について、天皇および皇族の身分に関する事項を、その皇統譜に登録することを規定している。脚注参考文献 - 芦部信喜、高見勝利編著『皇室典範〔昭和22年〕』信山社出版、1990年9月28日。ISBN 9784882612001。 - 園部逸夫『皇室法概論 ――皇室制度の法理と運用――』第一法規出版、2002年4月10日。ISBN 9784474016859。
null	null	皇室典範第27条条文 - 第27条 - 天皇、皇后、太皇太后及び皇太后を葬る所を陵、その他の皇族を葬る所を墓とし、陵及び墓に関する事項は、これを陵籍及び墓籍に登録する。関連条文 - 皇室陵墓令 - 第1条 - 天皇太皇太后皇太后皇后ノ墳塋ヲ陵トス - 第2条 - 皇太子皇太子妃皇太孫皇太孫妃親王親王妃内親王王王妃女王ノ墳塋ヲ墓トス - 第6条 - 陵ニハ陵籍ヲ設ク - 陵籍ハ天皇ニ由リ門ヲ分チテ其ノ代数ヲ掲ケ各門ニ天皇陵ノ欄及皇后陵ノ欄ヲ設ケ之ニ左ノ事項ヲ登録スヘシ - 追号及御名又ハ名 - 陵所 - 陵名 - 崩御ノ年月日時 - 斂葬ノ年月日 - 営建ノ年月日 - 陵形 - 兆域ノ面積 - 附属物 - 第9条 - 墓ニハ墓籍ヲ設ク - 墓籍ハ所出天皇ニ由リ簿冊ヲ区分シ皇太子皇太孫親王内親王王女王ノ墓毎ニ欄ヲ設ケ妃ノ墓ニ付テハ夫ノ所出天皇ニ属スル簿冊ニ欄ヲ設ク - 墓籍ハニ左ノ事項ヲ登録スヘシ - 名 - 墓所 - 薨去ノ年月日時 - 斂葬ノ年月日 - 営建ノ年月日 - 墓形 - 兆域ノ面積 - 附属物解説本条は、天皇・皇后・太皇太后・皇太后を葬る場所である陵およびその他の皇族を葬る場所である墓について、それらに関する事項を陵籍および墓籍に登録することを規定している。また、旧皇室典範では皇室の葬送儀礼について規定しておらず、皇室陵墓令において規定していた。脚注参考文献 - 芦部信喜、高見勝利編著『皇室典範〔昭和22年〕』信山社出版、1990年9月28日。ISBN 9784882612001。 - 園部逸夫『皇室法概論 ――皇室制度の法理と運用――』第一法規出版、2002年4月10日。ISBN 9784474016859。 - 天皇陵 - 宮内庁
null	null	皇室典範第28条条文 - 第28条 - 皇室会議は、議員10人でこれを組織する。 - 議員は、皇族2人、衆議院及び参議院の議長及び副議長、内閣総理大臣、宮内庁の長並びに最高裁判所の長たる裁判官及びその他の裁判官1人を以て、これに充てる。 - 議員となる皇族及び最高裁判所の長たる裁判官以外の裁判官は、各々成年に達した皇族又は最高裁判所の長たる裁判官以外の裁判官の互選による。 - （昭和24年5月31日法律第134号改正[1]）改正前 - 第28条 - 皇室会議は、議員10人でこれを組織する。 - 議員は、皇族2人、衆議院及び参議院の議長及び副議長、内閣総理大臣、宮内府の長並びに最高裁判所の長たる裁判官及びその他の裁判官1人を以て、これに充てる。 - 議員となる皇族及び最高裁判所の長たる裁判官以外の裁判官は、各々成年に達した皇族又は最高裁判所の長たる裁判官以外の裁判官の互選による。解説本条は、皇室会議の構成員について規定している。皇室会議は、皇族2人、衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長、参議院副議長、内閣総理大臣、宮内庁の長、最高裁判所長官、最高裁判所裁判官1人の10人から構成される。皇室会議は国の機関であり、かつ立法機関でも司法機関でもないため、行政機関の一種であり内閣に属すると考えられるが、皇室・立法・行政・司法の各機関の構成員により組織されている。脚注 - ^ “法律第百三十四号（昭二四・五・三一）”. 衆議院. 2021年2月21日閲覧。参考文献 - 芦部信喜、高見勝利編著『皇室典範〔昭和22年〕』信山社出版、1990年9月28日。ISBN 9784882612001。 - 園部逸夫『皇室法概論 ――皇室制度の法理と運用――』第一法規出版、2002年4月10日。ISBN 9784474016859。 - 皇室会議 - 宮内庁
null	null	皇室典範第30条条文 - 第30条 - 皇室会議に、予備議員10人を置く。 - 皇族及び最高裁判所の裁判官たる議員の予備議員については、第28条第3項の規定を準用する。 - 衆議院及び参議院の議長及び副議長たる議員の予備議員は、各々衆議院及び参議院の議員の互選による。 - 前2項の予備議員の員数は、各々その議員の員数と同数とし、その職務を行う順序は、互選の際、これを定める。 - 内閣総理大臣たる議員の予備議員は、内閣法の規定により臨時に内閣総理大臣の職務を行う者として指定された国務大臣を以て、これに充てる。 - 宮内庁の長たる議員の予備議員は、内閣総理大臣の指定する宮内庁の官吏を以て、これに充てる。 - 議員に事故のあるとき、又は議員が欠けたときは、その予備議員が、その職務を行う。 - （昭和24年5月31日法律第134号改正[1]）改正前 - 第30条 - 皇室会議に、予備議員10人を置く。 - 皇族及び最高裁判所の裁判官たる議員の予備議員については、第28条第3項の規定を準用する。 - 衆議院及び参議院の議長及び副議長たる議員の予備議員は、各々衆議院及び参議院の議員の互選による。 - 前2項の予備議員の員数は、各々その議員の員数と同数とし、その職務を行う順序は、互選の際、これを定める。 - 内閣総理大臣たる議員の予備議員は、内閣法の規定により臨時に内閣総理大臣の職務を行う者として指定された国務大臣を以て、これに充てる。 - 宮内府の長たる議員の予備議員は、内閣総理大臣の指定する宮内府の官吏を以て、これに充てる。 - 議員に事故のあるとき、又は議員が欠けたときは、その予備議員が、その職務を行う。解説本条は、皇室会議の議員に事故のあるとき、または議員が欠けたときに、その職務を行う予備議員の制度と選任方法を定めている。脚注 - ^ “法律第百三十四号（昭二四・五・三一）”. 衆議院. 2021年2月21日閲覧。参考文献 - 芦部信喜、高見勝利編著『皇室典範〔昭和22年〕』信山社出版、1990年9月28日。ISBN 9784882612001。 - 園部逸夫『皇室法概論 ――皇室制度の法理と運用――』第一法規出版、2002年4月10日。ISBN 9784474016859。 - 皇室会議 - 宮内庁
null	null	皇室典範第31条条文 - 第31条 - 第28条及び前条において、衆議院の議長、副議長又は議員とあるのは、衆議院が解散されたときは、後任者の定まるまでは、各々解散の際衆議院の議長、副議長又は議員であつた者とする。解説本条は、衆議院の解散が皇室会議の招集時期を左右することがないように、皇室会議の招集が衆議院解散に影響を及ぼすことのないように、衆議院解散時の衆議院議長・副議長・議員で皇室会議の議員・予備議員については、後任者が定まるまでは、衆議院解散時の衆議院議長・副議長・議員がそれぞれ皇室会議の議員・予備議員であると規定している。脚注参考文献 - 芦部信喜、高見勝利編著『皇室典範〔昭和22年〕』信山社出版、1990年9月28日。ISBN 9784882612001。 - 園部逸夫『皇室法概論 ――皇室制度の法理と運用――』第一法規出版、2002年4月10日。ISBN 9784474016859。
null	null	皇室典範第33条条文 - 第33条 - 皇室会議は、議長が、これを招集する。 - 皇室会議は、第3条、第16条第2項、第18条及び第20条の場合には、4人以上の議員の要求があるときは、これを招集することを要する。解説本条は、議長が皇室会議を招集すること、また、皇室典範第3条、第16条第2項、第18条、第20条の場合には、4人以上の議員の要求があるときは、議長はこれを招集することを要することを規定している。この4人に、議長は含まれないと解される。脚注参考文献 - 芦部信喜、高見勝利編著『皇室典範〔昭和22年〕』信山社出版、1990年9月28日。ISBN 9784882612001。 - 園部逸夫『皇室法概論 ――皇室制度の法理と運用――』第一法規出版、2002年4月10日。ISBN 9784474016859。
null	null	皇室典範第35条条文 - 第35条 - 皇室会議の議事は、第3条、第16条第2項、第18条及び第20条の場合には、出席した議員の3分の2以上の多数でこれを決し、その他の場合には、過半数でこれを決する。 - 前項後段の場合において、可否同数のときは、議長の決するところによる。解説本条は、皇室会議の議事について、皇室典範第3条、第16条第2項、第18条、第20条の場合は出席議員の3分の2以上の多数で議事を決し、それ以外の場合は出席議員の過半数で議事を決することを規定している。また、可否同数のときは、議長の決するところによる。脚注参考文献 - 芦部信喜、高見勝利編著『皇室典範〔昭和22年〕』信山社出版、1990年9月28日。ISBN 9784882612001。 - 園部逸夫『皇室法概論 ――皇室制度の法理と運用――』第一法規出版、2002年4月10日。ISBN 9784474016859。
null	null	皇室典範第37条条文 - 第37条 - 皇室会議は、この法律及び他の法律に基く権限のみを行う。解説本条は、皇室会議の権限が、皇室典範および他の法律が定めるもののみであると規定している。皇室典範の該当規定は、皇室典範第3条・第10条・第11条・第13条・第14条第2項・第16条第2項・第18条・第20条であり、現在皇室会議について定めた「他の法律」はない。脚注参考文献 - 芦部信喜、高見勝利編著『皇室典範〔昭和22年〕』信山社出版、1990年9月28日。ISBN 9784882612001。 - 園部逸夫『皇室法概論 ――皇室制度の法理と運用――』第一法規出版、2002年4月10日。ISBN 9784474016859。
null	null	皇室典範第3条条文 - 第3条 - 皇嗣に、精神若しくは身体の不治の重患があり、又は重大な事故があるときは、皇室会議の議により、前条に定める順序に従つて、皇位継承の順序を変えることができる。旧皇室典範 - 第9条 - 皇嗣精神若ハ身体ノ不治ノ重患アリ又ハ重大ノ事故アルトキハ皇族会議及枢密顧問ニ諮詢シ前数条ニ依リ継承ノ順序ヲ換フルコトヲ得解説本条は、第2条に定める皇位継承順位の変更について定めている。皇位継承順位はあらかじめ明確に定めるべきであり、一度決められた順位は安易に変更されるべきではない。一方、皇位継承順位を絶対に変更できないとすることも不適当と考えられるため、条件を限定し、かつ、手続を明確にした上で、順位の変更ができることとされている。本条では、順位を変えることができる場合を、皇嗣（皇位継承順位第1位の皇族）に、(1)精神若しくは身体の不治の重患があり、または、(2)重大な事故があるとき、と定めている。また、皇室会議が発議し、決定することにより、順位が変更される。脚注参考文献 - 芦部信喜、高見勝利編著『皇室典範〔昭和22年〕』信山社出版、1990年9月28日。ISBN 9784882612001。 - 園部逸夫『皇室法概論 ――皇室制度の法理と運用――』第一法規出版、2002年4月10日。ISBN 9784474016859。
null	null	皇室典範第4条条文 - 第4条 - 天皇が崩じたときは、皇嗣が、直ちに即位する。旧皇室典範 - 第10条 - 天皇崩スルトキハ皇嗣即チ践祚シ祖宗ノ神器ヲ承ク解説本条は、皇位継承は天皇の崩御によりなされることを規定している。本条は、皇位継承原因は天皇の崩御に限定し、退位・譲位は認められないとされていたが、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法[1]」（平成29年法律第63号）の施行により、本条の規定の特例として、2019年（平成31年）4月30日から翌（令和元年）5月1日にかけて天皇陛下の退位及び皇嗣の即位が実現された。脚注 - ^ “天皇の退位等に関する皇室典範特例法”. e-Gov法令検索 (2019年6月13日). 2021年2月19日閲覧。参考文献 - 芦部信喜、高見勝利編著『皇室典範〔昭和22年〕』信山社出版、1990年9月28日。ISBN 9784882612001。 - 園部逸夫『皇室法概論 ――皇室制度の法理と運用――』第一法規出版、2002年4月10日。ISBN 9784474016859。
null	null	皇室典範第5条条文 - 第5条 - 皇后、太皇太后、皇太后、親王、親王妃、内親王、王、王妃及び女王を皇族とする。旧皇室典範 - 第30条 - 皇族ト称フルハ太皇太后皇太后皇后皇太子皇太子妃皇太孫皇太孫妃親王親王妃内親王王王妃女王ヲ謂フ解説本条は、天皇との親族関係にあり特別の呼称を有する身位を列記し、それらの呼称の地位にある自然人を皇族の地位にあることを定めている。「皇后」は天皇の配偶者、「太皇太后」は先々代の天皇の配偶者、「皇太后」は先代の天皇の配偶者をいい、「親王」は嫡出の皇子・嫡男系嫡出の皇孫のうち男であるもの、「親王妃」は親王の配偶者、「内親王」は嫡出の皇子・嫡男系嫡出の皇孫のうち女であるもの、「王」は三親等以遠の嫡男系嫡出の子孫のうち男であるもの、「王妃」は王の配偶者、「女王」は三親等以遠の嫡男系嫡出の子孫のうち女であるものをいう。脚注参考文献 - 芦部信喜、高見勝利編著『皇室典範〔昭和22年〕』信山社出版、1990年9月28日。ISBN 9784882612001。 - 園部逸夫『皇室法概論 ――皇室制度の法理と運用――』第一法規出版、2002年4月10日。ISBN 9784474016859。 - 皇族 - 宮内庁
null	null	皇室典範第6条条文 - 第6条 - 嫡出の皇子及び嫡男系嫡出の皇孫は、男を親王、女を内親王とし、三世以下の嫡男系嫡出の子孫は、男を王、女を女王とする。旧皇室典範 - 第31条 - 皇子ヨリ皇玄孫ニ至ルマテハ男ヲ親王女ヲ内親王トシ五世以下ハ男ヲ王女ヲ女王トス解説本条は、皇族の身位について、2世までを親王・内親王とし、3世以下を王・女王と呼称する区別を設けている。ここでいう2世・3世の「世」とは、今上天皇だけでなく、歴代天皇との血縁上の遠近を示すものであり、歴代天皇の子に当たる者を1世、孫に当たる者を2世、曾孫に当たる者を3世とそれぞれ数える。「皇子」とは天皇の子をいい、「皇孫」とは天皇の男子（皇男子）の子をいう。脚注参考文献 - 芦部信喜、高見勝利編著『皇室典範〔昭和22年〕』信山社出版、1990年9月28日。ISBN 9784882612001。 - 園部逸夫『皇室法概論 ――皇室制度の法理と運用――』第一法規出版、2002年4月10日。ISBN 9784474016859。 - 皇族 - 宮内庁
null	null	皇室典範第7条条文 - 第7条 - 王が皇位を継承したときは、その兄弟姉妹たる王及び女王は、特にこれを親王及び内親王とする。旧皇室典範 - 第32条 - 天皇支系ヨリ入テ大統ヲ承クルトキハ皇兄弟姉妹ノ王女王タル者ニ特ニ親王内親王ノ号ヲ宣賜ス解説本条は、王の地位にある皇族が皇位を継承したとき、その兄弟姉妹の身位を親王・内親王とすることを規定している。本条の規定では特別の手続きなどを必要としないが、旧皇室典範では勅宣によって親王・内親王の号を与えると定めていた。脚注参考文献 - 芦部信喜、高見勝利編著『皇室典範〔昭和22年〕』信山社出版、1990年9月28日。ISBN 9784882612001。 - 園部逸夫『皇室法概論 ――皇室制度の法理と運用――』第一法規出版、2002年4月10日。ISBN 9784474016859。
null	null	皇室典範第8条条文 - 第8条 - 皇嗣たる皇子を皇太子という。皇太子のないときは、皇嗣たる皇孫を皇太孫という。旧皇室典範 - 第15条 - 儲嗣タル皇子ヲ皇太子トス皇太子在ラサルトキハ儲嗣タル皇孫ヲ皇太孫トス解説本条は、皇嗣となる皇族のうち、皇太子・皇太孫と称される場合について規定している。脚注参考文献 - 芦部信喜、高見勝利編著『皇室典範〔昭和22年〕』信山社出版、1990年9月28日。ISBN 9784882612001。 - 園部逸夫『皇室法概論 ――皇室制度の法理と運用――』第一法規出版、2002年4月10日。ISBN 9784474016859。
null	null	皇室典範第9条条文 - 第9条 - 天皇及び皇族は、養子をすることができない。旧皇室典範 - 第42条 - 皇族ハ養子ヲ為スコトヲ得ス解説本条は、天皇および皇族が養子縁組をすることを禁止している。これは、血縁関係のない者に皇位継承権を与えることは世襲制の趣旨に反すること、皇族その他の血縁関係にある者との養子縁組を認めると恣意的に皇位継承順位を変更することができるようになることなどが、その理由として考えられる。脚注参考文献 - 芦部信喜、高見勝利編著『皇室典範〔昭和22年〕』信山社出版、1990年9月28日。ISBN 9784882612001。 - 園部逸夫『皇室法概論 ――皇室制度の法理と運用――』第一法規出版、2002年4月10日。ISBN 9784474016859。
null	null	皇室法皇室に関する法令の教科書です。「皇室法」という名前の法律は存在せず、皇室典範と皇室経済法が中心的な法律です。総論各論 - 皇室典範（昭和22年1月16日法律第3号） - 天皇の退位等に関する皇室典範特例法（平成29年6月16日号外法律第63号） - 天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行期日を定める政令（平成29年12月13日政令第302号） - 天皇の退位等に関する皇室典範特例法施行令（平成30年3月9日政令第44号） - 皇室会議議員及び予備議員互選規則（昭和22年8月23日政令第164号） - 裁判官たる皇室会議議員及び予備議員互選規則（昭和22年9月19日最高裁判所規則第3号） - 皇室経済法（昭和22年1月16日法律第4号） - 皇室経済法施行法（昭和22年10月2日法律第113号）
null	null	皇室経済法皇室経済法（昭和22年1月16日法律第4号、最終改正：平成11年12月22日法律第160号）の逐条解説書。本来の法文には見出しが附されていないが、『衆憲資95号（平成29年6月）「第一章（天皇）」に関する資料(PDF)』の「資料5 参照条文」を参考に各条に見出しを附している[1]。本則 - 第1条〔削除〕 - 第2条〔国会の個別的議決不要の財産授受〕 - 第3条〔予算上皇室費用の種類〕 - 第4条〔内廷費〕 - 第5条〔宮廷費〕 - 第6条〔皇族費〕 - 第7条〔皇位と不可分の由緒ある物〕 - 第8条〔皇室経済会議の組織〕 - 第9条 - 第10条〔皇室経済会議の定足数及び議決〕 - 第11条〔皇室経済会議の議長・予備議員の選定及び職責・召集者・利害関係議員の除斥・権限等〕
null	null	盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律第3条（盗犯等の防止及び処分に関する法律第3条から転送）条文【常習累犯強窃盗】 - 第3条 - 常習として前条に掲げたる刑法各条の罪又は其の未遂罪を犯したる者にして其の行為前10年内に此等の罪又は此等の罪と他の罪との併合罪に付3回以上6月の拘禁刑以上の刑の執行を受け又は其の執行の免除を得たるものに対し刑を科すべきときは前条の例に依る改正経緯 2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。 - （改正前）懲役 - （改正後）拘禁刑解説参照条文「前条に掲げたる刑法各条の罪」判例 - 常習累犯窃盗(最高裁判決昭和55年12月23日)刑法第130条 - 常習累犯窃盗の罪と窃盗の着手に至らない窃盗目的の住居侵入の罪との罪数関係 - 窃盗を目的とする住居侵入の罪は、窃盗の着手にまで至らなかつた場合にも、盗犯等の防止及び処分に関する法律第3条の常習累犯窃盗の罪と一罪の関係にある。 - 常習累犯窃盗(最高裁判例昭和62年02月23日)軽犯罪法第1条3号,刑法第45条 - 常習累犯窃盗の罪と別の機会に窃盗目的で犯された軽犯罪法1条3号（侵入具携帯）の罪との罪数関係 - 常習累犯窃盗の罪と軽犯罪法1条3号（侵入具携帯）の罪とが機会を異にして犯された場合には、たとえ侵入具携帯が常習性の発現と認められる窃盗を目的とするものであつたとしても、両罪は併合罪の関係にある。
null	null	盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律第1条条文【正当防衛の特則】 - 第1条 - 左の各号の場合に於て自己又は他人の生命、身体又は貞操に対する現在の危険を排除する為犯人を殺傷したるときは刑法第36条第1項の防衛行為ありたるものとす - 盗犯を防止し又は盗贓を取還せんとするとき - 兇器を携帯して又は門戸牆壁等を踰越損壊し若は鎖鑰を開きて人の住居又は人の看守する邸宅、建造物若は船舶に侵入する者を防止せんとするとき - 故なく人の住居又は人の看守する邸宅、建造物若は船舶に侵入したる者又は要求を受けて此等の場所より退去せざる者を排斥せんとするとき - 前項各号の場合に於て自己又は他人の生命、身体又は貞操に対する現在の危険あるに非ずと雖も行為者恐怖、驚愕、興奮又は狼狽に因り現場に於て犯人を殺傷するに至りたるときは之を罰せず解説 - 正当防衛は、「自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為」とするが、本法によって、一定の客観的状況を備えた盗犯等を防止するなどの場合には、本要件は所与となり、その存在（防衛の必要性と相当性）の証明を不要とする(本条第1項)。 - 一定の客観的状況として、以下のものが挙げられている。 - 現在の盗取行為に抵抗するなどの防止、または、奪われたものをその場で取り返そうとしている場合(本項第1号) - 凶器を携帯して、又は、門や囲いを越える・鍵を壊すなどして、住居等に侵入しようとしているのを防止しようとしている場合(本項第2号) - 住居等に不法侵入している者（不退去を含む。刑法第130条参照）を排除しようとしている場合(本項第3号) - また、第2項において「現在の危険」でなくても、恐怖、驚愕、興奮又は狼狽によって、上述の行為に及んだ場合も正当防衛とする。即ち、誤想とされる場合を定型的に定めている。
null	null	盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律第2条条文【常習特殊強窃盗】 - 第2条 - 常習として左の各号の方法に依り刑法第235条、第236条、第238条若は第239条の罪又は其の未遂罪を犯したる者に対し窃盗を以て論ずべきときは3年以上、強盗を以て論ずべきときは7年以上の有期拘禁刑に処す - 兇器を携帯して犯したるとき - 2人以上現場に於て共同して犯したるとき - 門戸牆壁等を踰越損壊し又は鎖鑰を開き人の住居又は人の看守する邸宅、建造物若は艦船に侵入して犯したるとき - 夜間人の住居又は人の看守する邸宅、建造物若は艦船に侵入して犯したるとき改正経緯 2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。 - （改正前）懲役 - （改正後）拘禁刑解説参照条文判例 - 建造物侵入，窃盗被告事件(最高裁判決平成15年10月7日) - 前訴及び後訴の各訴因が共に単純窃盗罪であるが実体的には一つの常習特殊窃盗罪を構成する場合と前訴の確定判決による一事不再理効の範囲 - 前訴及び後訴の各訴因が共に単純窃盗罪である場合には，両者が実体的には一つの常習特殊窃盗罪を構成するとしても，前訴の確定判決による一事不再理効は，後訴に及ばない。 - 常習特殊窃盗被告事件(最高裁判決令和3年6月28日) - 前訴で住居侵入，窃盗の訴因につき有罪の第１審判決が確定した場合において，後訴の訴因である常習特殊窃盗を構成する行為が前訴の第１審判決後にされたものであるときの前訴の確定判決による一事不再理効の範囲 - 前訴で住居侵入，窃盗の訴因につき有罪の第１審判決が確定した場合において，後訴の訴因である常習特殊窃盗を構成する住居侵入，窃盗の各行為が前訴の第１審判決後にされたものであるときは，前訴の訴因が常習性の発露として行われたか否かについて検討するまでもなく，前訴の確定判決による一事不再理効は，後訴に及ばない。
null	null	盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律第3条条文【常習累犯強窃盗】 - 第3条 - 常習として前条に掲げたる刑法各条の罪又は其の未遂罪を犯したる者にして其の行為前10年内に此等の罪又は此等の罪と他の罪との併合罪に付3回以上6月の拘禁刑以上の刑の執行を受け又は其の執行の免除を得たるものに対し刑を科すべきときは前条の例に依る改正経緯 2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。 - （改正前）懲役 - （改正後）拘禁刑解説参照条文「前条に掲げたる刑法各条の罪」判例 - 常習累犯窃盗(最高裁判決昭和55年12月23日)刑法第130条 - 常習累犯窃盗の罪と窃盗の着手に至らない窃盗目的の住居侵入の罪との罪数関係 - 窃盗を目的とする住居侵入の罪は、窃盗の着手にまで至らなかつた場合にも、盗犯等の防止及び処分に関する法律第3条の常習累犯窃盗の罪と一罪の関係にある。 - 常習累犯窃盗(最高裁判例昭和62年02月23日)軽犯罪法第1条3号,刑法第45条 - 常習累犯窃盗の罪と別の機会に窃盗目的で犯された軽犯罪法1条3号（侵入具携帯）の罪との罪数関係 - 常習累犯窃盗の罪と軽犯罪法1条3号（侵入具携帯）の罪とが機会を異にして犯された場合には、たとえ侵入具携帯が常習性の発現と認められる窃盗を目的とするものであつたとしても、両罪は併合罪の関係にある。
null	null	会社法第404条（監査委員会から転送）条文（指名委員会等の権限等） - 第404条 - w:指名委員会は、w:株主総会に提出する取締役（会計参与設置会社にあっては、取締役及び会計参与）の選任及び解任に関する議案の内容を決定する。 - 監査委員会は、次に掲げる職務を行う。 - 一執行役等（執行役及び取締役をいい、会計参与設置会社にあっては、執行役、取締役及び会計参与をいう。以下この節において同じ。）の職務の執行の監査及び監査報告の作成 - 二株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定 - w:報酬委員会は、第361条第1項並びに第379条第1項及び第2項の規定にかかわらず、執行役等の個人別の報酬等の内容を決定する。執行役が指名委員会等設置会社の支配人その他の使用人を兼ねているときは、当該支配人その他の使用人の報酬等の内容についても、同様とする。 - 委員がその職務の執行（当該委員が所属する指名委員会等の職務の執行に関するものに限る。以下この項において同じ。）について指名委員会等設置会社に対して次に掲げる請求をしたときは、当該指名委員会等設置会社は、当該請求に係る費用又は債務が当該委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことができない。 - 一費用の前払の請求 - 二支出をした費用及び支出の日以後におけるその利息の償還の請求 - 三負担した債務の債権者に対する弁済（当該債務が弁済期にない場合にあっては、相当の担保の提供）の請求解説 - 会社法第361条（取締役の報酬等） - 会社法第379条（会計参与の報酬等）関連条文
null	null	特別支援学校の学習（盲学校から転送）小学校、中学校、または高校での生活の中で、特別支援学校(学級)での教育についてあらわした。盲学校の教育目が見えない生徒が通うここは、職員はチャイムなどには敏感に配慮しなければならない。聾学校の教育耳が聞こえない人の通う学校では、一例として、黒板の上にはチャイムスピーカーと2種のランプがあり、そのチャイムが鳴ると同時に、開始なら上のボタンが、終了なら下のボタンが光るという仕組みがあるところがある。沖縄では、甲子園に出場した記録を持つ、驚異的な学校があった。養護学校の教育総合的に身体障碍がある人が通う学校では、それなりに配慮した学校が増えている。特記項目 - いずれも都市部はいいが、地方には学校は非常に少ないため遠すぎて通うことができなくて、やむを得ずふつうの学校に通う人もいる。
null	null	特別支援学校の学習（盲学校・聾学校・養護学校の学習から転送）小学校、中学校、または高校での生活の中で、特別支援学校(学級)での教育についてあらわした。盲学校の教育目が見えない生徒が通うここは、職員はチャイムなどには敏感に配慮しなければならない。聾学校の教育耳が聞こえない人の通う学校では、一例として、黒板の上にはチャイムスピーカーと2種のランプがあり、そのチャイムが鳴ると同時に、開始なら上のボタンが、終了なら下のボタンが光るという仕組みがあるところがある。沖縄では、甲子園に出場した記録を持つ、驚異的な学校があった。養護学校の教育総合的に身体障碍がある人が通う学校では、それなりに配慮した学校が増えている。特記項目 - いずれも都市部はいいが、地方には学校は非常に少ないため遠すぎて通うことができなくて、やむを得ずふつうの学校に通う人もいる。
null	null	直接費の賦課原価計算基準第二章実際原価の計算第四節原価の製品別計算三二直接費の賦課個別原価計算における直接費は、発生のつど又は定期に整理分類して、これを当該指図書に賦課する。 (一) 直接材料費は、当該指図書に関する実際消費量に、その消費価格を乗じて計算する。消費価格の計算は、第二節一一の(三)に定めるところによる。自家生産材料の消費価格は、実際原価又は予定価格等をもって計算する。 (二) 直接労務費は、当該指図書に関する実際の作業時間又は作業量に、その賃率を乗じて計算する。賃率の計算は、第二節一二の(一)に定めるところによる。 (三) 直接経費は、原則として当該指図書に関する実際発生額をもって計算する。
null	null	初等幾何学/基本事項/直角であるということ（直角であるということから転送）「垂直」「直角」といった語から、何を連想するでしょうか。ここでは、中学・高校の数学の問題を解いている際、「垂直」「直角」から連想することができると便利な性質を列挙しておきます。中学校の範囲 - 直角三角形の合同条件:直角三角形は、斜辺と他の一辺が等しければ合同である。また、斜辺と一つの鋭角が等しければ合同である。 - 平面上の3直線ℓ, , において、ℓかつℓならば、である。 - 対角線が垂直に交わり互いを等分する四角形はひし形である。 - 4つの角が直角である四角形は長方形である。 - 三平方の定理の逆: 3辺の長さがである三角形において、が成り立つならばその三角形は直角三角形である。 - 円周角の定理:円周角が直角ならば、対応する弦は直径である。 - 円の接線はその接点を通る直径と垂直に交わる。高校の範囲 - は定義されない。 - 2直線が垂直ならば、 - ゼロベクトルでない2本のベクトルの内積が0ならば、これらのベクトルは直交している。この他にも沢山あります。入試問題を解くときに是非注目してください。
null	null	概要相撲は、日本の国技で二人の競技者（力士）が競技場（土俵）に上がり、廻し（褌）を着け競技を行うスポーツです。ルールは至ってシンプルで相手の足の裏以外の体を土俵の土で付けるか、相手を土俵外に出せば勝ちというルールです。相撲競技は、大きく分けて職業相撲（大相撲）とアマチュア相撲に分けられます。歴史相撲史を参照。競技場（土俵）について競技場は土俵と呼ばれています。土俵は、４５ｃｍ～６６ｃｍほどの高さで、一辺６ｍ７０ｃｍの正方形に土を盛り、上に直径４ｍ５５ｃｍ（十五尺）の円を、土を入れた小俵二十個を埋めて作ります。また四つに一つの俵は少し外に飛び出ています。これを徳俵といいます。土俵作りは呼出しの仕事です。力士が四股を踏んでも足跡がつかない程度に突き固めて、表面に砂を入れると土俵規定には書かれています。土俵作りには「荒木田」という土が向いています。「荒木田」とは、東京都荒川区荒木田原の土のことでしたが、土が不足してきたので、千葉県我孫子周辺の土を今は使っています。競技者（力士）について大相撲の競技者を力士といいますが、アマチュア相撲の競技者は、力士とは言いません。競技者は廻しを付けなければいけませんが、最近廻しの着用を嫌がる競技者が増え、「相撲パンツ」の着用も認めているアマチュア相撲の大会もあります。力士は、全て男性です。大相撲の概要大相撲とは職業相撲で、日本相撲協会が運営しています。競技者の力士・力士を養成する親方、若者頭、世話人・審判の行司・力士の名を呼び上げる呼出し・力士の髪を結う床山は相撲部屋に所属しています。また相撲部屋に所属している人は、日本相撲協会の協会員といわれます。日本相撲協会とは大正14年12月 (1925) 財団法人大日本相撲協会誕生昭和2年1月 (1927) 東京、大阪両相撲協会合併昭和3年1月 (1928) 仕切時間、仕切線の設定昭和6年4月 (1931) 土俵の改革土俵の直径13尺を15尺（4.55m）に、二重土俵を一重に改める。昭和27年9月 (1952) 四本柱の撤廃代わりに吊屋根、四色の房を下げる昭和29年9月 (1954) 蔵前国技館開館昭和60年1月 (1985) 両国新国技館開館 [1] 大相撲の番付 - 横綱；品格技量抜群の大関、番付の最高位 - 大関；横綱が規定される前の最高位 - 関脇；大関に準ずる地位 - 小結；関脇以上に挑む者の筆頭 - 前頭；役についていない幕内力士 - 十両；関取と呼ばれ、どこでも一人前として扱われ給料を貰う - 幕下；取的の最上位であり、関取の予備軍 - 三段目；幕下への足がかりで登竜門である - 序二段；最も人数が多い地位である - 序ノ口；前相撲を取り出世した力士が、最初に載る地位 - 番付外；序ノ口から陥落し、力士の地位を失った者大相撲と協会協会は、興行として年6回の本場所（ 1月東京両国国技館 3月大阪府立体育会館 5月東京両国国技館 7月愛知県立体育館 9月東京両国国技館 11月福岡国際センター）並びに年4回の地方巡業によって、一般収入を得ています。そのほかにも断髪式やトーナメント、福祉大相撲といった面でも収入を得、そして力士や裏方・親方衆たちに給金・および給与・手当てと言った形で支給する。相撲部屋相撲部屋とは力士をはじめ年寄、若者頭、世話人、行司、床山などが所属する団体のことである。この部屋を中心として本場所などへ出場することができる。また部屋の移籍は基本的に認められていない。決まり手主な決まり手は、基本技・突き出し・突き倒し・押し出し・押し倒し・寄り切り・寄り倒し・浴せ倒し (あびせたおし) 投げ手・上手投げ・下手投げ・小手投げ・掬い投げ (すくいなげ) ・上手出し投げ・下手出し投げ・腰投げ・首投げ・一本背負い・二丁投げ (にちょうなげ) ・櫓投げ (やぐらなげ) ・掛け投げ・つかみ投げ掛け手・内掛け・外掛け・ちょん掛け・切り返し・河津掛け (かわずがけ) ・蹴返し (けかえし) ・蹴手繰り (けたぐり) ・三所攻め (みところぜめ) ・渡し込み・二枚蹴り・小股掬い (こまたすくい) ・外小股・大股・褄取り (つまとり) ・小褄取り (こづまとり) ・足取り・裾取り (すそとり) ・裾払い (すそはらい) 反り手・居反り (いぞり) ・撞木反り (しゅもくぞり) ・掛け反り (かけぞり) ・たすき反り (たすきぞり) ・外たすき反り (そとたすきぞり) ・伝え反り (つたえぞり) 捻り手・突き落とし・巻き落とし・とったり・逆とったり (さかとったり) ・肩透かし (かたすかし) ・外無双・内無双・ずぶねり・上手捻り (うわてひねり) ・下手捻り・網打ち (あみうち) ・鯖折り (さばおり) ・波離間投げ (はりまなげ) ・大逆手 (おおさかて) ・腕捻り (かいなひねり) ・合掌捻り (がっしょうひねり) ・徳利投げ (とっくりなげ) ・首捻り (くびひねり) ・小手捻り (こてひねり) 特殊技・引き落とし・引っ掛け (ひっかけ) ・叩き込み (はたきこみ) ・素首落とし (そくびおとし) ・吊り出し・送り吊り出し・吊り落とし・送り吊り落とし・送り出し・送り倒し・送り投げ・送り掛け・送り引き落とし・割り出し・うっちゃり・極め出し・極め倒し・後ろもたれ・呼び戻し (よびもどし) 非技（勝負結果）・勇み足・腰砕け・つき手・つきひざ・踏み出しこのほかにも、いろいろな決まり手がある。
null	null	民法第892条（相続廃除から転送）条文（推定相続人の廃除） - 第892条 - 遺留分を有する推定相続人（相続が開始した場合に相続人となるべき者をいう。以下同じ。）が、被相続人に対して虐待をし、若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき、又は推定相続人にその他の著しい非行があったときは、被相続人は、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することができる。解説 - 廃除とは、被相続人が生前において、相続が開始した場合に相続人となるべき者（推定相続人）を遺留分も含めて相続人の地位を奪う制度であり、現代民法に残る「勘当」の制度である。明治民法においても第998条において定められていた。なお、推定家督相続人の地位を奪う、いわゆる「廃嫡」については、民法第975条以下に規定されていた。 - 理念としては、明治民法でも同様ではあるが、現代社会においては、親による虐待の事例も少なくないため、その場合などには親に対する廃除もありうる。 - 廃除の対象は「遺留分を有する推定相続人」であるので、兄弟姉妹などそれ以外の推定相続人には適用されないため、それらを相続から除外するためには、遺言を要する。要件 - 家庭裁判所による審判、又は審判に代わる裁判の判決による。 - 家庭裁判所に対しては、被相続人のみが審判を請求することができる。ただし、遺言によるものでも良い（第893条）。被相続人が成年後見等の対象者であっても、後見人等によらず本人がなすことができる（家事審判手続法第188条による同法第118条の準用）。 - 廃除の対象となるのは「遺留分を有する推定相続人」である。兄弟姉妹は遺留分を有さないので（第1028条）、廃除の対象にはならない。 - 廃除にあたって、対象となる推定相続人には、被相続人に対して、「虐待」「重大な侮辱」「その他著しい非行」などの事実があることが必要とされる。裁判所は、当該推定相続人に対して、申立の認否、否認する場合はその資料等を求め、適否につき審判又は裁判する。 - 「その他著しい非行」は、重大な刑法犯罪、被相続人の財産の浪費・無断処分、不貞行為、素行不良、長期の音信不通、行方不明など広範に認められうる。ただし、親の介護を他の兄弟姉妹に任せるなどを遺棄として認めうるかは個別事情の判断を要する。効果 - 相続人から除かれる。 - 欠格者に子又はその直系卑属がある場合、欠格者の相続権は代襲される（第887条）。 - 即ち、欠格者は相続において死亡したものとみなされているのと同様である。 - 被相続人は廃除の取消しをいつでも又は遺言によって家庭裁判所に請求できる(第894条）。参照条文 - 民法第891条（相続人の欠格事由） - 民法第893条（遺言による推定相続人の廃除） - 民法第894条（推定相続人の廃除の取消し） - 民法第895条（推定相続人の廃除に関する審判確定前の遺産の管理） - 民法第896条（相続の一般的効力） - 家事審判手続法第188条（推定相続人の廃除の審判事件及び推定相続人の廃除の取消しの審判事件） - 家事審判手続法第189条（遺産の管理に関する処分の審判事件）判例参考明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第830条に継承された。 - 無償ニテ子ニ財産ヲ与フル第三者カ親権ヲ行フ父又ハ母ヲシテ之ヲ管理セシメサル意思ヲ表示シタルトキハ其財産ハ父又ハ母ノ管理ニ属セサルモノトス - 前項ノ場合ニ於テ第三者カ管理者ヲ指定セサリシトキハ裁判所ハ子、其親族又ハ検事ノ請求ニ因リ其管理者ヲ選任ス - 第三者カ管理者ヲ指定セシトキト雖モ其管理者ノ権限カ消滅シ又ハ之ヲ改任スル必要アル場合ニ於テ第三者カ更ニ管理者ヲ指定セサルトキ亦同シ - 第二十七条乃至第二十九条ノ規定ハ前二項ノ場合ニ之ヲ準用ス
null	null	真実を知る方法真実を知る方法では、あるものごとについて、できるかぎり真実に近い知識を得る方法を説明します。バイアスに注意真実を知るためには、バイアス（思い込み）に注意する必要があります。「多分こうだろうな」という思い込みが、情報の取捨選択や解釈に影響してしまうのです。また、「一件そうだったからといって、それが一般的とは限らない」ということに注意する必要があります。たとえば、「今日、◯○バスの△△線が30分遅れた」としても、「いつも◯○バスは遅れる」とは限りません。もちろん、「みんなが○○だと思っている」ということは「○○である」というわけでもありません。たとえば「アンケートに回答した80%の人が『△△市は治安が悪い』と思っている」という調査結果があったとしましょう。でも、これは単に「アンケートに回答した80%の人が『△△市は治安が悪い』と思っている」というデータに過ぎません。ほんとうに△△市で犯罪が多いのかは、別に調査したり、他の調査結果を確認したりしなければわからないことなのです。主流派メディアは信頼できるのかテレビ、新聞、ラジオなどの主流派メディアは信頼できるのでしょうか。いかなるメディアであっても、特定の指針に基づいて情報を取捨選択していますし、特定の見方に立って事象を解釈しています。主流派メディアは、一次情報あるいは一次資料（下記参照）と扱うべきではありません。陰謀論に惑わされないためには n次情報とn次資料「n次情報」という言い方は一般的に使われます。「n次資料」という言い方は、学問や研究の場で使われることが多いです。一次情報自分が実際に体験したり、調査したりして得た情報を「一次情報」といいます[1]。バスの時間の例でいうと、「実際に○○バスに乗ったとき、どのくらい遅れたか」、「○○バスが定刻通りに来るかを実際に調査した結果」です。一次情報は最も信頼性が高い反面、実際に調査しなければならないため、得るのが難しいです。二次情報一次情報を持つ他人から得た情報を「二次情報」といいます。本や新聞、論文などが二次情報です。バスの時間の例でいうと、「○○バスをいつも利用している友人の話」です。三次情報発信元が定かではない情報を「三次情報」をいいます。三次情報は、信頼性が劣ります。バスの時間でいうと、「○○バスの時間について、駅前を歩いている人が話していた噂話」です。一次資料ウィキペディアの指針では、一次資料を「ある事象について、それに密接したところにある独自の資料であり、多くの場合はそれに直接参加した人によって作成されます。その人たちは、事件、歴史の一時期、芸術作品、政策決定、などについて内部からの観点を提供します[2]。」としています。バスの時間の例でいうと、「時刻表」や「実際にバスが来た時間をメモしたもの」、「バスの運転手が書いた、大幅な遅延に関する始末書」です。一次資料は扱いが難しく、その事象や背景について詳しい知識が必要です。一次資料というのは、たとえば、 - 法律の原文 - 判決文 - 本人の手記 - フライトデータレコーダーの記録 - 事象を直接録音・録画したもの - 実験や調査のときのメモなどです。二次資料二次資料は、一次資料についての知識を持った人が作成した資料です。バスの時間の例でいうと、「○○バスの時間の正確性についての調査報告書」です。ウィキペディアによれば、二次資料には大元の情報の一般化、分析、解釈、評価が含まれます[3]。二次資料のうち主なものは、 - 論文 - 報告書 - 一部の専門性の高い本です。三次資料三次資料は、一次資料や二次資料をまとめた資料です。バスの時間の例でいうと、「百科事典の『○○バス』の項目」です。三次資料のうち主なものは、 - 教科書 - 百科事典です。
null	null	知的財産権法知的財産権法の教科書。知的財産権法は大別すると、特許法・実用新案法・意匠法・商標法からなる産業財産権法と、著作権法・不正競争防止法・種苗法等からなる狭義の知的財産権法と分類できる。産業財産権法知的財産権法（狭義）国際条約 - 工業所有権の保護に関するパリ条約 - 特許協力条約 - ブダベスト条約 - 虚偽の又は誤認を生じさせる原産地表示の防止に関するマドリッド協定 - 世界知的所有権機関設立条約 - ストラスブール協定 - ニース協定 - 知的所有権の貿易関連の側面に関する協定 - マラケシュ協定 - 商標法条約 - 標章の国際登録に関するマドリッド協定 - 標章の国際登録に関するマドリッド協定の1989年6月27日にマドリッドで採択された議定書 - 意匠の国際登録に関するヘーグ協定ジュネーブ・アクト - 工業意匠の国際分類を設定するロカルノ協定略称本知的財産法に属するページにおける略記法はおおよそ以下の通りである。ここに掲げられていないものは一般的な略記法に従うものとする。 - 特 - 特許法○○ - 実 - 実用新案法○○ - 意 - 意匠法○○ - 商 - 商標法○○（商法は略さない） - ○登 - ○○登録令（商業登記法は商業登と表記することにする） - ○施 - ○○施行法（商法施行法は商法施と表記することにする） - ○令（○登を除く） - ○○施行令 - ○施規 - ○○施行規則（商法施行規則は商法施規と表記することにする） - ○登規 - ○○登録規則（商業登記規則は商業登規と表記することにする） - 手数料令 - 特許法等関係手数料令 - 国願 - 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律○○ - 特例 - 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律○○ - 不または不競 - 不正競争防止法 - 著または著作 - 著作権法○○ - 種苗 - 種苗法○○ - 回路配置またはチップ - 半導体集積回路の回路配置に関する法律 - パリ - 工業所有権の保護に関するパリ条約 - PCT - 国際特許条約 - PLT - 特許法条約 - マドまたはマドプロ - 標章の国際登録に関するマドリッド協定の議定書 - TLT - 商標法条約 - STLT - 商標法に関するシンガポール条約 - TRIPS あるいは TRIPs - 知的所有権の貿易関連の側面に関する協定 - 万国 - 万国著作権条約 - WIPO設立 - 世界知的所有権機関を設立する条約 - WCT - 著作権に関する世界知的所有権機関条約 - WPPT - 実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約
null	null	知的障害者福祉法第28条条文（審判の請求） - 第28条 - 市町村長は、知的障害者につき、その福祉を図るため特に必要があると認めるときは、民法第7条、第11条、第13条第2項、第15条第1項、第17条第1項、第876条の4第1項又は第876条の9第1項に規定する審判の請求をすることができる。解説 - 民法第7条(後見開始の審判) - 第11条(後見開始の審判の取消し) - 第13条(保佐人の同意を要する行為等) - 第15条(補助開始の審判) - 第17条(補助人の同意を要する旨の審判等) - 第876条の4(保佐人に代理権を付与する旨の審判) - 第876条の9(補助人に代理権を付与する旨の審判)
null	null	短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第12条条文（通常の労働者への転換） - 第12条 - 事業主は、通常の労働者への転換を推進するため、その雇用する短時間労働者について、次の各号のいずれかの措置を講じなければならない。 - 一通常の労働者の募集を行う場合において、当該募集に係る事業所に掲示すること等により、その者が従事すべき業務の内容、賃金、労働時間その他の当該募集に係る事項を当該事業所において雇用する短時間労働者に周知すること。 - 二通常の労働者の配置を新たに行う場合において、当該配置の希望を申し出る機会を当該配置に係る事業所において雇用する短時間労働者に対して与えること。 - 三一定の資格を有する短時間労働者を対象とした通常の労働者への転換のための試験制度を設けることその他の通常の労働者への転換を推進するための措置を講ずること。 - 国は、通常の労働者への転換を推進するため、前項各号に掲げる措置を講ずる事業主に対する援助等必要な措置を講ずるように努めるものとする。
null	null	短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第8条条文（通常の労働者と同視すべき短時間労働者に対する差別的取扱いの禁止） - 第8条 - 事業主は、業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度（以下「職務の内容」という。）が当該事業所に雇用される通常の労働者と同一の短時間労働者（以下「職務内容同一短時間労働者」という。）であって、当該事業主と期間の定めのない労働契約を締結しているもののうち、当該事業所における慣行その他の事情からみて、当該事業主との雇用関係が終了するまでの全期間において、その職務の内容及び配置が当該通常の労働者の職務の内容及び配置の変更の範囲と同一の範囲で変更されると見込まれるもの（以下「通常の労働者と同視すべき短時間労働者」という。）については、短時間労働者であることを理由として、賃金の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇について、差別的取扱いをしてはならない。 - 前項の期間の定めのない労働契約には、反復して更新されることによって期間の定めのない労働契約と同視することが社会通念上相当と認められる期間の定めのある労働契約を含むものとする。
null	null	短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第9条条文（賃金） - 第9条 - 事業主は、通常の労働者との均衡を考慮しつつ、その雇用する短時間労働者（通常の労働者と同視すべき短時間労働者を除く。次条第2項及び第11条において同じ。）の職務の内容、職務の成果、意欲、能力又は経験等を勘案し、その賃金（通勤手当、退職手当その他の厚生労働省令で定めるものを除く。次項において同じ。）を決定するように努めるものとする。 - 事業主は、前項の規定にかかわらず、職務内容同一短時間労働者（通常の労働者と同視すべき短時間労働者を除く。次条第一項において同じ。）であって、当該事業所における慣行その他の事情からみて、当該事業主に雇用される期間のうちの少なくとも一定の期間において、その職務の内容及び配置が当該通常の労働者の職務の内容及び配置の変更の範囲と同一の範囲で変更されると見込まれるものについては、当該変更が行われる期間においては、通常の労働者と同一の方法により賃金を決定するように努めるものとする。解説 - 次条(教育訓練) - 第11条(福利厚生施設)
null	null	石綿障害予防規則石綿障害予防規則(最終改正：平成二一年二月五日厚生労働省令第九号)の逐条解説書。第1章総則(第1条～第2条) 第2章石綿等を取り扱う業務等に係る措置第1節解体等の業務に係る措置(第3条～第9条) - 第3条(事前調査) - 第4条(作業計画) - 第5条(作業の届出) - 第6条(吹き付けられた石綿等の除去等に係る措置) - 第7条(石綿等が使用されている保温材、耐火被覆材等の除去等に係る措置) - 第8条(石綿等の使用の状況の通知) - 第9条(建築物の解体工事等の条件) 第2節石綿等が吹き付けられた建築物等における業務に係る措置(第10条) 第3節石綿等を取り扱う業務に係るその他の措置(第11条～第15条) 第3章設備の性能等(第16条～第18条) 第4章管理(第19条～第35条) - 第19条(石綿作業主任者の選任) - 第20条(石綿作業主任者の職務) - 第21条(定期自主検査を行うべき機械等) - 第22条(定期自主検査) - 第23条(定期自主検査の記録) - 第24条(点検) - 第25条(点検の記録) - 第26条(補修等) - 第27条(特別の教育) - 第28条(休憩室) - 第29条(床) - 第30条(掃除の実施) - 第31条(洗浄設備) - 第32条(容器等) - 第32条の2(使用された器具等の付着物の除去) - 第33条(喫煙等の禁止) - 第34条(掲示) - 第35条(作業の記録)
null	null	砂利採取法第16条条文（採取計画の認可） - 第16条 - 砂利採取業者は、砂利の採取を行おうとするときは、当該採取に係る砂利採取場ごとに採取計画を定め、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者の認可を受けなければならない。 - 次号に掲げる場合以外の場合当該砂利採取場の所在地を管轄する都道府県知事（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）の区域内にあつては、指定都市の長。以下この章（第二十八条第二項を除く。）及び第四十三条において同じ。）。 - 当該砂利採取場の区域の全部又は一部が河川区域等（河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第六条第一項に規定する河川区域（同法第五十八条の二第一項の規定により指定されたものを含む。）、同法第五十四条第一項に規定する河川保全区域及び同法第五十八条の三第一項に規定する河川保全立体区域をいう。以下同じ。）の区域内にある場合当該河川区域等に係る同法第七条に規定する河川管理者（同法第九条第二項若しくは第五項、第十一条第三項又は第九十八条の規定により、同法第二十六条第一項及び第二十七条第一項若しくは第五十五条第一項及び第五十八条の四第一項の規定に基づく権限に属する事務を行い、その権限を代わつて行い、又はその権限の委任を受けた者があるときは、その者。以下「河川管理者」という。）解説 - 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第252条の19 （当該砂利採取場の所在地を管轄する都道府県知事）
null	null	研究材料の採集と標本作製改名提案この項目「研究材料の採集と標本作製」は、タイトル名と内容に関し議論や投票をしています。詳細はこの項目のトークページを参照してください。研究材料の採集と標本作製系統分類学において生物多様性の実態を調べるとき、野外に生息する研究材料を探索、採集し、標本を作製することは研究の必須事項である。また、生態学において他項目で詳述する個体群や生物群集の調査をするとき、研究対象の生物のデータをとるためや、種を特定するために参照標本を得るためにもこの技術が必要になる。また、分子生物学系の分野であっても、研究に適したモデル生物を探索し、同定する必要が生じることがあり、必ずしも無縁な技術ではない。
null	null	（破産法から転送）破産法の逐条解説書。条文の参照に際しては法令データ提供システムかウィキソース等もご利用ください。第1章総則(第1条～第14条) - 第1条(目的) - 第2条(定義) - 第3条(外国人の地位) - 第4条(破産事件の管轄) - 第5条 - 第6条(専属管轄) - 第7条(破産事件の移送) - 第8条(任意的口頭弁論等) - 第9条(不服申立て) - 第10条(公告等) - 第11条(事件に関する文書の閲覧等) - 第12条(支障部分の閲覧等の制限) - 第13条(民事訴訟法の準用) - 第14条(最高裁判所規則) 第2章破産手続の開始第1節破産手続開始の申立て(第15条～第29条) - 第15条(破産手続開始の原因) - 第16条(法人の破産手続開始の原因) - 第17条(破産手続開始の原因の推定) - 第18条(破産手続開始の申立て) - 第19条(法人の破産手続開始の申立て) - 第20条(破産手続開始の申立ての方式) - 第21条(破産手続開始の申立書の審査) - 第22条(費用の予納) - 第23条(費用の仮支弁) - 第24条(他の手続の中止命令等) - 第25条(包括的禁止命令) - 第26条(包括的禁止命令に関する公告及び送達等) - 第27条(包括的禁止命令の解除) - 第28条(債務者の財産に関する保全処分) - 第29条(破産手続開始の申立ての取下げの制限) 第2節破産手続開始の決定(第30条～第33条) 第3節破産手続開始の効果第1款通則(第34条～第46条) - 第34条(破産財団の範囲) - 第35条(法人の存続の擬制) - 第36条(破産者の事業の継続) - 第37条(破産者の居住に係る制限) - 第38条(破産者の引致) - 第39条(破産者に準ずる者への準用) - 第40条(破産者等の説明義務) - 第41条(破産者の重要財産開示義務) - 第42条(他の手続の失効等) - 第43条(国税滞納処分等の取扱い) - 第44条(破産財団に関する訴えの取扱い) - 第45条(債権者代位訴訟及び詐害行為取消訴訟の取扱い) - 第46条(行政庁に係属する事件の取扱い) 第2款破産手続開始の効果(第47条～第61条) - 第47条(開始後の法律行為の効力) - 第48条(開始後の権利取得の効力) - 第49条(開始後の登記及び登録の効力) - 第50条(開始後の破産者に対する弁済の効力) - 第51条(善意又は悪意の推定) - 第52条(共有関係) - 第53条(双務契約) - 第54条 - 第55条(継続的給付を目的とする双務契約) - 第56条(賃貸借契約等) - 第57条(委任契約) - 第58条(市場の相場がある商品の取引に係る契約) - 第59条(交互計算) - 第60条(為替手形の引受け又は支払等) - 第61条(夫婦財産関係における管理者の変更等) 第3款取戻権(第62条～第64条) 第4款別除権(第65条～第66条) 第5款相殺権(第67条～第73条) - 第67条(相殺権) - 第68条(相殺に供することができる破産債権の額) - 第69条(解除条件付債権を有する者による相殺) - 第70条(停止条件付債権等を有する者による寄託の請求) - 第71条(相殺の禁止) - 第72条 - 第73条(破産管財人の催告権) 第3章破産手続の機関第1節破産管財人第1款破産管財人の選任及び監督(第74条～第77条) 第2款破産管財人の権限等(第78条～第90条) - 第78条(破産管財人の権限) - 第79条(破産財団の管理) - 第80条(当事者適格) - 第81条(郵便物等の管理) - 第82条 - 第83条(破産管財人による調査等) - 第84条(破産管財人の職務の執行の確保) - 第85条(破産管財人の注意義務) - 第86条(破産管財人の情報提供努力義務) - 第87条(破産管財人の報酬等) - 第88条(破産管財人の任務終了の場合の報告義務等) - 第89条 - 第90条(任務終了の場合の財産の管理) 第2節保全管理人(第91条～第96条) 第4章破産債権第1節破産債権者の権利(第97条～第110条) - 第97条(破産債権に含まれる請求権) - 第98条(優先的破産債権) - 第99条(劣後的破産債権等) - 第100条(破産債権の行使) - 第101条(給料の請求権等の弁済の許可) - 第102条(破産管財人による相殺) - 第103条(破産債権者の手続参加) - 第104条(全部の履行をする義務を負う者が数人ある場合等の手続参加) - 第105条(保証人の破産の場合の手続参加) - 第106条(法人の債務につき無限の責任を負う者の破産の場合の手続参加) - 第107条(法人の債務につき有限の責任を負う者の破産の場合の手続参加等) - 第108条(別除権者等の手続参加) - 第109条(外国で弁済を受けた破産債権者の手続参加) - 第110条(代理委員) 第2節破産債権の届出(第111条～第114条) 第3節破産債権の調査及び確定第1款通則(第115条～第116条) 第2款書面による破産債権の調査(第117条～第120条) 第3款期日における破産債権の調査(第121条～第123条) 第4款破産債権の確定(第124条～第133条) - 第124条(異議等のない破産債権の確定) - 第125条(破産債権査定決定) - 第126条(破産債権査定申立てについての決定に対する異議の訴え) - 第127条(異議等のある破産債権に関する訴訟の受継) - 第128条(主張の制限) - 第129条(執行力ある債務名義のある債権等に対する異議の主張) - 第130条(破産債権の確定に関する訴訟の結果の記載) - 第131条(破産債権の確定に関する訴訟の判決等の効力) - 第132条(訴訟費用の償還) - 第133条(破産手続終了の場合における破産債権の確定手続の取扱い) 第5款租税等の請求権等についての特例(第134条) 第4節債権者集会及び債権者委員会第1款債権者集会(第135条～第143条) - 第135条(債権者集会の招集) - 第136条(債権者集会の期日の呼出し等) - 第137条(債権者集会の指揮) - 第138条(債権者集会の決議) - 第139条(決議に付する旨の決定) - 第140条(債権者集会の期日を開く場合における議決権の額の定め方等) - 第141条(債権者集会の期日を開かない場合における議決権の額の定め方等) - 第142条(破産債権者の議決権) - 第143条(代理人による議決権行使) 第2款債権者委員会(第144条～第147条) 第5章財団債権(第148条～第152条) 第6章破産財団の管理第1節破産者の財産状況の調査(第153条～第159条) - 第153条(財産の価額の評定等) - 第154条(別除権の目的の提示等) - 第155条(封印及び帳簿の閉鎖) - 第156条(破産財団に属する財産の引渡し) - 第157条(裁判所への報告) - 第158条(財産状況報告集会への報告) - 第159条(債権者集会への報告) 第2節否認権(第160条～第176条) - 第160条(破産債権者を害する行為の否認) - 第161条(相当の対価を得てした財産の処分行為の否認) - 第162条(特定の債権者に対する担保の供与等の否認) - 第163条(手形債務支払の場合等の例外) - 第164条(権利変動の対抗要件の否認) - 第165条(執行行為の否認) - 第166条(支払の停止を要件とする否認の制限) - 第167条(否認権行使の効果) - 第168条(破産者の受けた反対給付に関する相手方の権利等) - 第169条(相手方の債権の回復) - 第170条(転得者に対する否認権) - 第171条(否認権のための保全処分) - 第172条(保全処分に係る手続の続行と担保の取扱い) - 第173条(否認権の行使) - 第174条(否認の請求) - 第175条(否認の請求を認容する決定に対する異議の訴え) - 第176条(否認権行使の期間) 第3節法人の役員の責任の追及等(第177条～第183条) - 第177条(役員の財産に対する保全処分) - 第178条(役員の責任の査定の申立て等) - 第179条(役員責任査定決定等) - 第180条(役員責任査定決定に対する異議の訴え) - 第181条(役員責任査定決定の効力) - 第182条(社員の出資責任) - 第183条(匿名組合員の出資責任) 第7章破産財団の換価第1節通則(第184条～第185条) 第2節担保権の消滅(第186条～第191条) 第3節商事留置権の消滅(第192条) 第8章配当第1節通則(第193条～第194条) 第2節最後配当(第195条～第203条) - 第195条(最後配当) - 第196条(配当表) - 第197条(配当の公告等) - 第198条(破産債権の除斥等) - 第199条(配当表の更正) - 第200条(配当表に対する異議) - 第201条(配当額の定め及び通知) - 第202条(配当額の供託) - 第203条(破産管財人に知れていない財団債権者の取扱い) 第3節簡易配当(第204条～第207条) 第4節同意配当(第208条) 第5節中間配当(第209条～第214条) - 第209条(中間配当) - 第210条(別除権者の除斥等) - 第211条(配当率の定め及び通知) - 第212条(解除条件付債権の取扱い) - 第213条(除斥された破産債権等の後の配当における取扱い) - 第214条(配当額の寄託) 第6節追加配当(第215条) 第9章破産手続の終了(第216条～第221条) - 第216条(破産手続開始の決定と同時にする破産手続廃止の決定) - 第217条(破産手続開始の決定後の破産手続廃止の決定) - 第218条(破産債権者の同意による破産手続廃止の決定) - 第219条(破産者が法人である場合の破産債権者の同意による破産手続廃止の決定) - 第220条(破産手続終結の決定) - 第221条(破産手続廃止後又は破産手続終結後の破産債権者表の記載の効力) 第10章相続財産の破産等に関する特則第1節相続財産の破産(第222条～第237条) - 第222条(相続財産に関する破産事件の管轄) - 第223条(相続財産の破産手続開始の原因) - 第224条(破産手続開始の申立て) - 第225条(破産手続開始の申立期間) - 第226条(破産手続開始の決定前の相続の開始) - 第227条(破産手続開始の決定後の相続の開始) - 第228条(限定承認又は財産分離の手続との関係) - 第229条(破産財団の範囲) - 第230条(相続人等の説明義務等) - 第231条(相続債権者及び受遺者の地位) - 第232条(相続人の地位) - 第233条(相続人の債権者の地位) - 第234条(否認権に関する規定の適用関係) - 第235条(受遺者に対する担保の供与等の否認) - 第236条(否認後の残余財産の分配等) - 第237条(破産債権者の同意による破産手続廃止の申立て) 第2節相続人の破産(第238条～第242条) - 第238条(破産者の単純承認又は相続放棄の効力等) - 第239条(限定承認又は財産分離の手続との関係) - 第240条(相続債権者、受遺者及び相続人の債権者の地位) - 第241条(限定承認又は財産分離の手続において相続債権者等が受けた弁済) - 第242条(限定承認又は財産分離等の後の相続財産の管理及び処分等) 第3節受遺者の破産(第243条～第244条の13) - 第243条(包括受遺者の破産) - 第244条(特定遺贈の承認又は放棄) - 第244条の2(信託財産に関する破産事件の管轄) - 第244条の3(信託財産の破産手続開始の原因) - 第244条の4(破産手続開始の申立て) - 第244条の5(破産財団の範囲) - 第244条の6(受託者等の説明義務等) - 第244条の7(信託債権者及び受益者の地位) - 第244条の8(受託者の地位) - 第244条の9(固有財産等責任負担債務に係る債権者の地位) - 第244条の10(否認権に関する規定の適用関係等) - 第244条の11(破産管財人の権限) - 第244条の12(保全管理命令) - 第244条の13(破産債権者の同意による破産手続廃止の申立て) 第11章外国倒産処理手続がある場合の特則(第245条～第247条) 第12章免責手続及び復権第1節免責手続(第248条～第254条) - 第248条(免責許可の申立て) - 第249条(強制執行の禁止等) - 第250条(免責についての調査及び報告) - 第251条(免責についての意見申述) - 第252条(免責許可の決定の要件等) - 第253条(免責許可の決定の効力等) - 第254条(免責取消しの決定) 第2節復権(第255条～第256条) 第13章雑則(第257条～第264条) - 第257条(法人の破産手続に関する登記の嘱託等) - 第258条(個人の破産手続に関する登記の嘱託等) - 第259条(保全処分に関する登記の嘱託) - 第260条(否認の登記) - 第261条(非課税) - 第262条(登録のある権利への準用) - 第263条(責任制限手続の廃止による破産手続の中止) - 第264条(責任制限手続の廃止の場合の措置) 第14章罰則(第265条～第277条) - 第265条(詐欺破産罪) - 第266条(特定の債権者に対する担保の供与等の罪) - 第267条(破産管財人等の特別背任罪) - 第268条(説明及び検査の拒絶等の罪) - 第269条(重要財産開示拒絶等の罪) - 第270条(業務及び財産の状況に関する物件の隠滅等の罪) - 第271条(審尋における説明拒絶等の罪) - 第272条(破産管財人等に対する職務妨害の罪) - 第273条(収賄罪) - 第274条(贈賄罪) - 第275条(破産者等に対する面会強請等の罪) - 第276条(国外犯) - 第277条(両罰規定)
null	null	破産法第111条条文（破産債権の届出） - 第111条 - 破産手続に参加しようとする破産債権者は、第31条第1項第一号又は第3項の規定により定められた破産債権の届出をすべき期間（以下「債権届出期間」という。）内に、次に掲げる事項を裁判所に届け出なければならない。 - 一各破産債権の額及び原因 - 二優先的破産債権であるときは、その旨 - 三劣後的破産債権又は約定劣後破産債権であるときは、その旨 - 四自己に対する配当額の合計額が最高裁判所規則で定める額に満たない場合においても配当金を受領する意思があるときは、その旨 - 五前各号に掲げるもののほか、最高裁判所規則で定める事項 - 別除権者は、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を届け出なければならない。 - 一別除権の目的である財産 - 二別除権の行使によって弁済を受けることができないと見込まれる債権の額 - 前項の規定は、第108条第2項に規定する特別の先取特権、質権若しくは抵当権又は破産債権を有する者（以下「準別除権者」という。）について準用する。解説 - 第31条(破産手続開始の決定と同時に定めるべき事項等) - 第108条(別除権者等の手続参加) 参照条文判例
null	null	破産法第149条条文 (使用人の給料等) - 第149条 - 破産手続開始前三月間の破産者の使用人の給料の請求権は、財団債権とする。 - 破産手続の終了前に退職した破産者の使用人の退職手当の請求権（当該請求権の全額が破産債権であるとした場合に劣後的破産債権となるべき部分を除く。）は、退職前三月間の給料の総額（その総額が破産手続開始前三月間の給料の総額より少ない場合にあっては、破産手続開始前三月間の給料の総額）に相当する額を財団債権とする。解説破産申立の際に、労働債権について、財団債権と優先的破産債権とを区別して記載してあるものがありますが、あくまでも申立時点での区別ですので、破産手続開始時点では異なります。そのため、申立書の記載とは別に記載する必要があります。また、賞与も給与に当たりますので、注意が必要です。労働者健康福祉機構が、未払いとなっている賃金・退職金の８割までを立替払いしてくれる制度があります。但し、立替払いの金額については、年齢によって限度額が定められており、最高でも立替払いされる金額は、２９６万円までです。この制度を利用するには、雇用主（法人・自然人を問いません）が事業活動を１年以上行っている事が条件です。また、未払い賃金が２万円以上であることや、解雇予告手当は立替払いの対象にならないことや破産手続き申立日の６ヶ月以降に退職していること等の要件があります。参照条文判例
null	null	破産法第160条条文 (破産債権者を害する行為の否認) - 第160条 - 次に掲げる行為（担保の供与又は債務の消滅に関する行為を除く。）は、破産手続開始後、破産財団のために否認することができる。 - 破産者が破産債権者を害することを知ってした行為。ただし、これによって利益を受けた者が、その行為の当時、破産債権者を害する事実を知らなかったときは、この限りでない。 - 破産者が支払の停止又は破産手続開始の申立て（以下この節において「支払の停止等」という。）があった後にした破産債権者を害する行為。ただし、これによって利益を受けた者が、その行為の当時、支払の停止等があったこと及び破産債権者を害する事実を知らなかったときは、この限りでない。 - 破産者がした債務の消滅に関する行為であって、債権者の受けた給付の価額が当該行為によって消滅した債務の額より過大であるものは、前項各号に掲げる要件のいずれかに該当するときは、破産手続開始後、その消滅した債務の額に相当する部分以外の部分に限り、破産財団のために否認することができる。 - 破産者が支払の停止等があった後又はその前6月以内にした無償行為及びこれと同視すべき有償行為は、破産手続開始後、破産財団のために否認することができる。改正経緯 2004年（平成16年）改正前の第72条を継承する。解説参照条文 - 否認権 - 会社更生法第86条(更生債権者等を害する行為の否認) - 民事再生法第127条(再生債権者を害する行為の否認) - 詐害行為取消権判例 - 否認権行使請求事件（最高裁判決平成16年07月16日）旧・破産法第72条2号，民法第127条1項 - 債権譲渡人について支払停止又は破産の申立てがあったことを停止条件とする債権譲渡契約に係る債権譲渡と（旧）破産法72条2号による否認 - 債権譲渡人について支払停止又は破産の申立てがあったことを停止条件とする債権譲渡契約に係る債権譲渡は，（旧）破産法72条2号に基づく否認権行使の対象となる。
null	null	破産法第161条条文 (相当の対価を得てした財産の処分行為の否認) - 第161条 - 破産者が、その有する財産を処分する行為をした場合において、その行為の相手方から相当の対価を取得しているときは、その行為は、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合に限り、破産手続開始後、破産財団のために否認することができる。 - 一当該行為が、不動産の金銭への換価その他の当該処分による財産の種類の変更により、破産者において隠匿、無償の供与その他の破産債権者を害する処分（以下この条並びに第168条第2項及び第3項において「隠匿等の処分」という。）をするおそれを現に生じさせるものであること。 - 二破産者が、当該行為の当時、対価として取得した金銭その他の財産について、隠匿等の処分をする意思を有していたこと。 - 三相手方が、当該行為の当時、破産者が前号の隠匿等の処分をする意思を有していたことを知っていたこと。 - 前項の規定の適用については、当該行為の相手方が次に掲げる者のいずれかであるときは、その相手方は、当該行為の当時、破産者が同項第二号の隠匿等の処分をする意思を有していたことを知っていたものと推定する。 - 一破産者が法人である場合のその理事、取締役、執行役、監事、監査役、清算人又はこれらに準ずる者 - 二破産者が法人である場合にその破産者について次のイからハまでに掲げる者のいずれかに該当する者 - イ破産者である株式会社の総株主の議決権の過半数を有する者 - ロ破産者である株式会社の総株主の議決権の過半数を子株式会社又は親法人及び子株式会社が有する場合における当該親法人 - ハ株式会社以外の法人が破産者である場合におけるイ又はロに掲げる者に準ずる者 - 三破産者の親族又は同居者解説参照条文判例
null	null	破産法第162条条文（特定の債権者に対する担保の供与等の否認） - 第162条 - 次に掲げる行為（既存の債務についてされた担保の供与又は債務の消滅に関する行為に限る。）は、破産手続開始後、破産財団のために否認することができる。 - 破産者が支払不能になった後又は破産手続開始の申立てがあった後にした行為。ただし、債権者が、その行為の当時、次のイ又はロに掲げる区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める事実を知っていた場合に限る。 - イ当該行為が支払不能になった後にされたものである場合支払不能であったこと又は支払の停止があったこと。 - ロ当該行為が破産手続開始の申立てがあった後にされたものである場合破産手続開始の申立てがあったこと。 - 破産者の義務に属せず、又はその時期が破産者の義務に属しない行為であって、支払不能になる前30日以内にされたもの。ただし、債権者がその行為の当時他の破産債権者を害する事実を知らなかったときは、この限りでない。 - 破産者が支払不能になった後又は破産手続開始の申立てがあった後にした行為。ただし、債権者が、その行為の当時、次のイ又はロに掲げる区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める事実を知っていた場合に限る。 - 前項第1号の規定の適用については、次に掲げる場合には、債権者は、同号に掲げる行為の当時、同号イ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める事実（同号イに掲げる場合にあっては、支払不能であったこと及び支払の停止があったこと）を知っていたものと推定する。 - 債権者が前条第2項各号に掲げる者のいずれかである場合 - 前項第1号に掲げる行為が破産者の義務に属せず、又はその方法若しくは時期が破産者の義務に属しないものである場合 - 第1項各号の規定の適用については、支払の停止（破産手続開始の申立て前一年以内のものに限る。）があった後は、支払不能であったものと推定する。解説参照条文否認権に関する条項詐害行為取消権 - 民法第424条の3（特定の債権者に対する担保の供与等の特則）
null	null	破産法第163条条文（手形債務支払の場合等の例外） - 第163条 - 前条第1項第1号の規定は、破産者から手形の支払を受けた者がその支払を受けなければ手形上の債務者の一人又は数人に対する手形上の権利を失う場合には、適用しない。 - 前項の場合において、最終の償還義務者又は手形の振出しを委託した者が振出しの当時支払の停止等があったことを知り、又は過失によって知らなかったときは、破産管財人は、これらの者に破産者が支払った金額を償還させることができる。 - 前条第1項の規定は、破産者が租税等の請求権（共助対象外国租税の請求権を除く。）又は罰金等の請求権につき、その徴収の権限を有する者に対してした担保の供与又は債務の消滅に関する行為には、適用しない。解説参照条文
null	null	破産法第170条条文（転得者に対する否認権） - 第170条 - 次の各号に掲げる場合において、否認しようとする行為の相手方に対して否認の原因があるときは、否認権は、当該各号に規定する転得者に対しても、行使することができる。ただし、当該転得者が他の転得者から転得した者である場合においては、当該転得者の前に転得した全ての転得者に対しても否認の原因があるときに限る。 - 転得者が転得の当時、破産者がした行為が破産債権者を害することを知っていたとき。 - 転得者が第161条第2項各号に掲げる者のいずれかであるとき。ただし、転得の当時、破産者がした行為が破産債権者を害することを知らなかったときは、この限りでない。 - 転得者が無償行為又はこれと同視すべき有償行為によって転得した者であるとき。 - 第167条第2項の規定は、前項第3号の規定により否認権の行使があった場合について準用する。解説参照条文否認権に関する条項詐害行為取消権 - 民法第424条の5（転得者に対する詐害行為取消請求）
null	null	破産法第184条条文 (換価の方法) - 第184条 - 第78条第2項第一号及び第二号に掲げる財産の換価は、これらの規定により任意売却をする場合を除き、民事執行法その他強制執行の手続に関する法令の規定によってする。 - 破産管財人は、民事執行法その他強制執行の手続に関する法令の規定により、別除権の目的である財産の換価をすることができる。この場合においては、別除権者は、その換価を拒むことができない。 - 前二項の場合には、民事執行法第63条及び第129条（これらの規定を同法その他強制執行の手続に関する法令において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。 - 第2項の場合において、別除権者が受けるべき金額がまだ確定していないときは、破産管財人は、代金を別に寄託しなければならない。この場合においては、別除権は、寄託された代金につき存する。解説参照条文判例
null	null	条文（担保権消滅の許可の申立て） - 第186条 - 破産手続開始の時において破産財団に属する財産につき担保権（特別の先取特権、質権、抵当権又は商法若しくは会社法の規定による留置権をいう。以下この節において同じ。）が存する場合において、当該財産を任意に売却して当該担保権を消滅させることが破産債権者の一般の利益に適合するときは、破産管財人は、裁判所に対し、当該財産を任意に売却し、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める額に相当する金銭が裁判所に納付されることにより当該財産につき存するすべての担保権を消滅させることについての許可の申立てをすることができる。ただし、当該担保権を有する者の利益を不当に害することとなると認められるときは、この限りでない。 - 一破産管財人が、売却によってその相手方から取得することができる金銭（売買契約の締結及び履行のために要する費用のうち破産財団から現に支出し又は将来支出すべき実費の額並びに当該財産の譲渡に課されるべき消費税額等（当該消費税額及びこれを課税標準として課されるべき地方消費税額をいう。以下この節において同じ。）に相当する額であって、当該売買契約において相手方の負担とされるものに相当する金銭を除く。以下この節において「売得金」という。）の一部を破産財団に組み入れようとする場合売得金の額から破産財団に組み入れようとする金銭（以下この節において「組入金」という。）の額を控除した額 - 二前号に掲げる場合以外の場合売得金の額 - 前項第一号に掲げる場合には、同項の申立てをしようとする破産管財人は、組入金の額について、あらかじめ、当該担保権を有する者と協議しなければならない。 - 第一項の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面（以下この節において「申立書」という。）でしなければならない。 - 一担保権の目的である財産の表示 - 二売得金の額（前号の財産が複数あるときは、売得金の額及びその各財産ごとの内訳の額） - 三第一号の財産の売却の相手方の氏名又は名称 - 四消滅すべき担保権の表示 - 五前号の担保権によって担保される債権の額 - 六第一項第一号に掲げる場合には、組入金の額（第一号の財産が複数あるときは、組入金の額及びその各財産ごとの内訳の額） - 七前項の規定による協議の内容及びその経過 - 申立書には、前項第一号の財産の売却に係る売買契約の内容（売買契約の締結及び履行のために要する費用のうち破産財団から現に支出し又は将来支出すべき実費の額並びに当該財産の譲渡に課されるべき消費税額等に相当する額であって、当該売買契約において相手方の負担とされるものを含む。）を記載した書面を添付しなければならない。 - 第一項の申立てがあった場合には、申立書及び前項の書面を、当該申立書に記載された第三項第四号の担保権を有する者（以下この節において「被申立担保権者」という。）に送達しなければならない。この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。
null	null	条文（担保権の実行の申立て） - 第187条 - 被申立担保権者は、前条第一項の申立てにつき異議があるときは、同条第五項の規定によりすべての被申立担保権者に申立書及び同条第四項の書面の送達がされた日から一月以内に、担保権の実行の申立てをしたことを証する書面を裁判所に提出することができる。 - 裁判所は、被申立担保権者につきやむを得ない事由がある場合に限り、当該被申立担保権者の申立てにより、前項の期間を伸長することができる。 - 破産管財人と被申立担保権者との間に売得金及び組入金の額（前条第一項第二号に掲げる場合にあっては、売得金の額）について合意がある場合には、当該被申立担保権者は、担保権の実行の申立てをすることができない。 - 被申立担保権者は、第一項の期間（第二項の規定により伸長されたときは、その伸長された期間。以下この節において同じ。）が経過した後は、第190条第6項の規定により第189条第1項の許可の決定が取り消され、又は同項の不許可の決定が確定した場合を除き、担保権の実行の申立てをすることができない。 - 第一項の担保権の実行の申立てをしたことを証する書面が提出された後に、当該担保権の実行の申立てが取り下げられ、又は却下された場合には、当該書面は提出されなかったものとみなす。民事執行法第188条において準用する同法第六十三条又は同法第百九十二条において準用する同法第百二十九条（これらの規定を同法その他強制執行の手続に関する法令において準用する場合を含む。）の規定により同項の担保権の実行の手続が取り消された場合も、同様とする。 - 第189条第1項の不許可の決定が確定した後に、第1項の担保権の実行の申立てが取り下げられ、又は却下された場合において、破産管財人が前条第1項の申立てをしたときは、当該担保権の実行の申立てをした被申立担保権者は、第1項の規定にかかわらず、同項の担保権の実行の申立てをしたことを証する書面を提出することができない。
null	null	条文（買受けの申出） - 第188条 - 被申立担保権者は、第186条第1項の申立てにつき異議があるときは、前条第1項の期間内に、破産管財人に対し、当該被申立担保権者又は他の者が第186条第3項第1号の財産を買い受ける旨の申出（以下この節において「買受けの申出」という。）をすることができる。 - 買受けの申出は、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。 - 一第186条第3項第1号の財産を買い受けようとする者（以下この節において「買受希望者」という。）の氏名又は名称 - 二破産管財人が第186条第3項第1号の財産の売却によって買受希望者から取得することができる金銭の額（売買契約の締結及び履行のために要する費用のうち破産財団から現に支出し又は将来支出すべき実費の額並びに当該財産の譲渡に課されるべき消費税額等に相当する額であって、当該売買契約において買受希望者の負担とされるものに相当する金銭を除く。以下この節において「買受けの申出の額」という。） - 三第186条第3項第1号の財産が複数あるときは、買受けの申出の額の各財産ごとの内訳の額 - 買受けの申出の額は、申立書に記載された第186条第3項第2号の売得金の額にその２０分の１に相当する額を加えた額以上でなければならない。 - 第186条第3項第1号の財産が複数あるときは、第二項第三号の買受けの申出の額の各財産ごとの内訳の額は、当該各財産につき、同条第三項第二号の売得金の額の各財産ごとの内訳の額を下回ってはならない。 - 買受希望者は、買受けの申出に際し、最高裁判所規則で定める額及び方法による保証を破産管財人に提供しなければならない。 - 前条第三項の規定は、買受けの申出について準用する。 - 買受けの申出をした者（その者以外の者が買受希望者である場合にあっては、当該買受希望者）は、前条第一項の期間内は、当該買受けの申出を撤回することができる。 - 破産管財人は、買受けの申出があったときは、前条第一項の期間が経過した後、裁判所に対し、第186条第3項第1号の財産を買受希望者に売却する旨の届出をしなければならない。この場合において、買受けの申出が複数あったときは、最高の買受けの申出の額に係る買受希望者（最高の買受けの申出の額に係る買受けの申出が複数あった場合にあっては、そのうち最も先にされたものに係る買受希望者）に売却する旨の届出をしなければならない。 - 前項の場合においては、破産管財人は、前条第一項の期間内にされた買受けの申出に係る第二項の書面を裁判所に提出しなければならない。 - 買受けの申出があったときは、破産管財人は、第186条第1項の申立てを取り下げるには、買受希望者（次条第一項の許可の決定が確定した後にあっては、同条第二項に規定する買受人）の同意を得なければならない。
null	null	条文（担保権消滅の許可の決定等） - 第189条 - 裁判所は、被申立担保権者が第187条第1項の期間内に同項の担保権の実行の申立てをしたことを証する書面を提出したことにより不許可の決定をする場合を除き、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める者を当該許可に係る売却の相手方とする第186条第1項の許可の決定をしなければならない。 - 一前条第八項に規定する届出がされなかった場合第186条第3項第3号の売却の相手方 - 二前条第八項に規定する届出がされた場合同項に規定する買受希望者 - 前項第二号に掲げる場合において、同項の許可の決定が確定したときは、破産管財人と当該許可に係る同号に定める買受希望者（以下この節において「買受人」という。）との間で、第186条第4項の書面に記載された内容と同一の内容（売却の相手方を除く。）の売買契約が締結されたものとみなす。この場合においては、買受けの申出の額を売買契約の売得金の額とみなす。 - 第186条第1項の申立てについての裁判があった場合には、その裁判が確定するまでの間、買受希望者（第一項第二号に定める買受希望者を除く。）は、当該買受希望者に係る買受けの申出を撤回することができる。 - 第186条第1項の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 - 第186条第1項の申立てについての裁判又は前項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。この場合においては、第10条第3項本文の規定は、適用しない。
null	null	条文（金銭の納付等） - 第189条 - 前条第一項の許可の決定が確定したときは、当該許可に係る売却の相手方は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額に相当する金銭を裁判所の定める期限までに裁判所に納付しなければならない。 - 一前条第一項第一号に掲げる場合第百八十六条第一項各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める額 - 二前条第一項第二号に掲げる場合同条第二項後段に規定する売得金の額から第百八十八条第五項の規定により買受人が提供した保証の額を控除した額 - 前項第二号の規定による金銭の納付があったときは、第百八十八条第五項の規定により買受人が提供した保証の額に相当する金銭は、売得金に充てる。 - 前項の場合には、破産管財人は、同項の保証の額に相当する金銭を直ちに裁判所に納付しなければならない。 - 被申立担保権者の有する担保権は、第一項第一号の場合にあっては同号の規定による金銭の納付があった時に、同項第二号の場合にあっては同号の規定による金銭の納付及び前項の規定による金銭の納付があった時に、それぞれ消滅する。 - 前項に規定する金銭の納付があったときは、裁判所書記官は、消滅した担保権に係る登記又は登録の抹消を嘱託しなければならない。 - 第一項の規定による金銭の納付がなかったときは、裁判所は、前条第一項の許可の決定を取り消さなければならない。 - 前項の場合には、買受人は、第二項の保証の返還を請求することができない。
null	null	破産法第205条条文 (破産債権者を害する行為の否認) - 第205条 - 簡易配当については、前節（第195条、第197条、第200条第3項及び第4項並びに第201条第7項を除く。）の規定を準用する。この場合において、第196条第1項及び第3項中「前条第2項の規定による許可」とあるのは「第204条第1項の規定による許可」と、第198条第1項中「前条第1項の規定による公告が効力を生じた日又は同条第3項」とあるのは「第204条第4項」と、「2週間以内に」とあるのは「1週間以内に」と、第201条第1項中「当該異議の申立てに係る手続が終了した後」とあるのは「当該異議の申立てについての決定があった後」と、同条第6項中「次項の規定による配当額の通知を発する前に」とあるのは「前条第1項に規定する期間内に」と、第202条第1号及び第2号中「前条第7項の規定による配当額の通知を発した時に」とあり、並びに第203条中「第201条第7項の規定による配当額の通知を発した時に」とあるのは「第200条第1項に規定する期間を経過した時に」と読み替えるものとする。解説参照条文判例
null	null	条文（破産手続開始の決定と同時にする破産手続廃止の決定） - 第216条 - 裁判所は、破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すると認めるときは、破産手続開始の決定と同時に、破産手続廃止の決定をしなければならない。 - 前項の規定は、破産手続の費用を支弁するのに足りる金額の予納があった場合には、適用しない。 - 裁判所は、第一項の規定により破産手続開始の決定と同時に破産手続廃止の決定をしたときは、直ちに、次に掲げる事項を公告し、かつ、これを破産者に通知しなければならない。 - 一破産手続開始の決定の主文 - 二破産手続廃止の決定の主文及び理由の要旨 - 第一項の規定による破産手続廃止の決定に対しては、即時抗告をすることができる。 - 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 - 第三十一条及び第三十二条の規定は、第一項の規定による破産手続廃止の決定を取り消す決定が確定した場合について準用する。
null	null	条文（限定承認又は財産分離等の後の相続財産の管理及び処分等） - 第242条 - 相続人について破産手続開始の決定があった後、当該相続人が限定承認をしたとき、又は当該相続人について財産分離があったときは、破産管財人は、当該相続人の固有財産と分別して相続財産の管理及び処分をしなければならない。限定承認又は財産分離があった後に相続人について破産手続開始の決定があったときも、同様とする。 - 破産管財人が前項の規定による相続財産の管理及び処分を終えた場合において、残余財産があるときは、その残余財産のうち当該相続人に帰属すべき部分は、当該相続人の固有財産とみなす。この場合において、破産管財人は、その残余財産について、破産財団の財産目録及び貸借対照表を補充しなければならない。 - 第一項前段及び前項の規定は、第二百三十八条第一項の規定により限定承認の効力を有する場合及び第二百四十条第三項の場合について準用する。解説参照条文判例判例
null	null	条文（他の手続の中止命令等） - 第24条 - 裁判所は、破産手続開始の申立てがあった場合において、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、破産手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、次に掲げる手続の中止を命ずることができる。ただし、第一号に掲げる手続についてはその手続の申立人である債権者に不当な損害を及ぼすおそれがない場合に限り、第五号に掲げる責任制限手続については責任制限手続開始の決定がされていない場合に限る。 - 一債務者の財産に対して既にされている強制執行、仮差押え、仮処分又は一般の先取特権の実行若しくは留置権（商法（明治三十二年法律第四十八号）又は会社法の規定によるものを除く。）による競売（以下この節において「強制執行等」という。）の手続で、債務者につき破産手続開始の決定がされたとすれば破産債権若しくは財団債権となるべきもの（以下この項及び次条第八項において「破産債権等」という。）に基づくもの又は破産債権等を被担保債権とするもの - 二債務者の財産に対して既にされている企業担保権の実行手続で、破産債権等に基づくもの - 三債務者の財産関係の訴訟手続 - 四債務者の財産関係の事件で行政庁に係属しているものの手続 - 五債務者の責任制限手続（船舶の所有者等の責任の制限に関する法律（昭和五十年法律第九十四号）第三章又は船舶油濁損害賠償保障法（昭和五十年法律第九十五号）第五章の規定による責任制限手続をいう。第二百六十三条及び第二百六十四条第一項において同じ。） - 裁判所は、前項の規定による中止の命令を変更し、又は取り消すことができる。 - 裁判所は、第九十一条第二項に規定する保全管理命令が発せられた場合において、債務者の財産の管理及び処分をするために特に必要があると認めるときは、保全管理人の申立てにより、担保を立てさせて、第一項の規定により中止した強制執行等の手続の取消しを命ずることができる。 - 第一項の規定による中止の命令、第二項の規定による決定及び前項の規定による取消しの命令に対しては、即時抗告をすることができる。 - 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 - 第四項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。解説参照条文判例 - 精算金(最高裁判例平成10年04月14日)民法第442条,民法第501条,民法第675条,商法第511条1項,和議法第5条,和議法第45条,和議法第57条,破産法第26条,破産法第104条,破産法第32条 - 破産債権確定請求事件（最高裁判例平成14年09月24日）破産法第26条，民法第351条，民法第372条，民法第502条1項
null	null	破産法第253条条文 (破産債権者を害する行為の否認) - 第253条 - 免責許可の決定が確定したときは、破産者は、破産手続による配当を除き、破産債権について、その責任を免れる。ただし、次に掲げる請求権については、この限りでない。 - 租税等の請求権（共助対象外国租税の請求権を除く。） - 破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権 - 破産者が故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権（前号に掲げる請求権を除く。） - 次に掲げる義務に係る請求権 - 雇用関係に基づいて生じた使用人の請求権及び使用人の預り金の返還請求権 - 破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権（当該破産者について破産手続開始の決定があったことを知っていた者の有する請求権を除く。） - 罰金等の請求権 - 免責許可の決定は、破産債権者が破産者の保証人その他破産者と共に債務を負担する者に対して有する権利及び破産者以外の者が破産債権者のために供した担保に影響を及ぼさない。 - 免責許可の決定が確定した場合において、破産債権者表があるときは、裁判所書記官は、これに免責許可の決定が確定した旨を記載しなければならない。 - 第1項の規定にかかわらず、共助対象外国租税の請求権についての同項の規定による免責の効力は、租税条約等実施特例法第11条第1項の規定による共助との関係においてのみ主張することができる。解説参照条文判例
null	null	条文（法人の破産手続に関する登記の嘱託等） - 第257条 - 法人である債務者について破産手続開始の決定があったときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、破産手続開始の登記を当該破産者の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する登記所に嘱託しなければならない。ただし、破産者が外国法人であるときは、外国会社にあっては日本における各代表者（日本に住所を有するものに限る。）の住所地（日本に営業所を設けた外国会社にあっては、当該各営業所の所在地）、その他の外国法人にあっては各事務所の所在地を管轄する登記所に嘱託しなければならない。 - 前項の登記には、破産管財人の氏名又は名称及び住所、破産管財人がそれぞれ単独にその職務を行うことについて第七十六条第一項ただし書の許可があったときはその旨並びに破産管財人が職務を分掌することについて同項ただし書の許可があったときはその旨及び各破産管財人が分掌する職務の内容をも登記しなければならない。 - 第一項の規定は、前項に規定する事項に変更が生じた場合について準用する。 - 第一項の債務者について保全管理命令が発せられたときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、保全管理命令の登記を同項に規定する登記所に嘱託しなければならない。 - 前項の登記には、保全管理人の氏名又は名称及び住所、保全管理人がそれぞれ単独にその職務を行うことについて第九十六条第一項において準用する第七十六条第一項ただし書の許可があったときはその旨並びに保全管理人が職務を分掌することについて第九十六条第一項において準用する第七十六条第一項ただし書の許可があったときはその旨及び各保全管理人が分掌する職務の内容をも登記しなければならない。 - 第四項の規定は、同項に規定する裁判の変更若しくは取消しがあった場合又は前項に規定する事項に変更が生じた場合について準用する。 - 第一項の規定は、同項の破産者につき、破産手続開始の決定の取消し若しくは破産手続廃止の決定が確定した場合又は破産手続終結の決定があった場合について準用する。 - 前各項の規定は、限定責任信託に係る信託財産について破産手続開始の決定があった場合について準用する。この場合において、第一項中「当該破産者の本店又は主たる事務所の所在地」とあるのは、「当該限定責任信託の事務処理地（信託法第二百十六条第二項第四号に規定する事務処理地をいう。）」と読み替えるものとする。
null	null	破産法第260条条文 (否認の登記) - 第260条 - 登記の原因である行為が否認されたときは、破産管財人は、否認の登記を申請しなければならない。登記が否認されたときも、同様とする。 - 登記官は、前項の否認の登記に係る権利に関する登記をするときは、職権で、次に掲げる登記を抹消しなければならない。 - 一当該否認の登記 - 二否認された行為を登記原因とする登記又は否認された登記 - 三前号の登記に後れる登記があるときは、当該登記 - 前項に規定する場合において、否認された行為の後否認の登記がされるまでの間に、同項第二号に掲げる登記に係る権利を目的とする第三者の権利に関する登記（破産手続の関係において、その効力を主張することができるものに限る。）がされているときは、同項の規定にかかわらず、登記官は、職権で、当該否認の登記の抹消及び同号に掲げる登記に係る権利の破産者への移転の登記をしなければならない。 - 裁判所書記官は、第1項の否認の登記がされている場合において、破産者について、破産手続開始の決定の取消し若しくは破産手続廃止の決定が確定したとき、又は破産手続終結の決定があったときは、職権で、遅滞なく、当該否認の登記の抹消を嘱託しなければならない。破産管財人が、第2項第二号に掲げる登記に係る権利を放棄し、否認の登記の抹消の嘱託の申立てをしたときも、同様とする。解説参照条文判例
null	null	条文（包括的禁止命令に関する公告及び送達等） - 第26条 - 包括的禁止命令及びこれを変更し、又は取り消す旨の決定があった場合には、その旨を公告し、その裁判書を債務者（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人。次項において同じ。）及び申立人に送達し、かつ、その決定の主文を知れている債権者及び債務者（保全管理人が選任されている場合に限る。）に通知しなければならない。 - 包括的禁止命令及びこれを変更し、又は取り消す旨の決定は、債務者に対する裁判書の送達がされた時から、効力を生ずる。 - 前条第六項の即時抗告についての裁判（包括的禁止命令を変更し、又は取り消す旨の決定を除く。）があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。解説参照条文判例 - 破産債権確定請求事件（最高裁判例平成14年09月24日）破産法第24条，民法第351条，民法第372条，民法第502条1項 - 精算金(最高裁判例平成10年04月14日)民法第442条,民法第501条,民法第675条,商法第511条1項,和議法第5条,和議法第45条,和議法第57条,破産法第24条,破産法第104条,破産法第32条
null	null	条文（債務者の財産に関する保全処分） - 第28条 - 裁判所は、破産手続開始の申立てがあった場合には、利害関係人の申立てにより又は職権で、破産手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、債務者の財産に関し、その財産の処分禁止の仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。 - 裁判所は、前項の規定による保全処分を変更し、又は取り消すことができる。 - 第一項の規定による保全処分及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 - 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 - 第三項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 - 裁判所が第一項の規定により債務者が債権者に対して弁済その他の債務を消滅させる行為をすることを禁止する旨の保全処分を命じた場合には、債権者は、破産手続の関係においては、当該保全処分に反してされた弁済その他の債務を消滅させる行為の効力を主張することができない。ただし、債権者が、その行為の当時、当該保全処分がされたことを知っていたときに限る。
null	null	条文（定義） - 第2条 - この法律において「破産手続」とは、次章以下（第12章を除く。）に定めるところにより、債務者の財産又は相続財産若しくは信託財産を清算する手続をいう。 - この法律において「破産事件」とは、破産手続に係る事件をいう。 - この法律において「破産裁判所」とは、破産事件が係属している地方裁判所をいう。 - この法律において「破産者」とは、債務者であって、第30条第1項項の規定により破産手続開始の決定がされているものをいう。 - この法律において「破産債権」とは、破産者に対し破産手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権（第97条各号に掲げる債権を含む。）であって、財団債権に該当しないものをいう。 - この法律において「破産債権者」とは、破産債権を有する債権者をいう。 - この法律において「財団債権」とは、破産手続によらないで破産財団から随時弁済を受けることができる債権をいう。 - この法律において「財団債権者」とは、財団債権を有する債権者をいう。 - この法律において「別除権」とは、破産手続開始の時において破産財団に属する財産につき特別の先取特権、質権又は抵当権を有する者がこれらの権利の目的である財産について第65条第1項の規定により行使することができる権利をいう。 - この法律において「別除権者」とは、別除権を有する者をいう。 - この法律において「支払不能」とは、債務者が、支払能力を欠くために、その債務のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態（信託財産の破産にあっては、受託者が、信託財産による支払能力を欠くために、信託財産責任負担債務（信託法（平成18年法律第108号）第2条第9項に規定する信託財産責任負担債務をいう。以下同じ。）のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態）をいう。 - この法律において「破産管財人」とは、破産手続において破産財団に属する財産の管理及び処分をする権利を有する者をいう。 - この法律において「保全管理人」とは、第91条第1項の規定により債務者の財産に関し管理を命じられた者をいう。 - この法律において「破産財団」とは、破産者の財産又は相続財産若しくは信託財産であって、破産手続において破産管財人にその管理及び処分をする権利が専属するものをいう。
null	null	破産法第31条条文 (破産手続開始の決定と同時に定めるべき事項等) - 第31条 - 裁判所は、破産手続開始の決定と同時に、一人又は数人の破産管財人を選任し、かつ、次に掲げる事項を定めなければならない。 - 前項第一号及び第三号の規定にかかわらず、裁判所は、破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足するおそれがあると認めるときは、同項第一号の期間並びに同項第三号の期間及び期日を定めないことができる。 - 前項の場合において、裁判所は、破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足するおそれがなくなったと認めるときは、速やかに、第一項第一号の期間及び同項第三号の期間又は期日を定めなければならない。 - 第一項第二号の規定にかかわらず、裁判所は、知れている破産債権者の数その他の事情を考慮して財産状況報告集会を招集することを相当でないと認めるときは、同号の期日を定めないことができる。 - 第一項の場合において、知れている破産債権者の数が千人以上であり、かつ、相当と認めるときは、裁判所は、次条第四項本文及び第五項本文において準用する同条第三項第一号、第33条第3項本文並びに第139条第3項本文の規定による破産債権者（同項本文の場合にあっては、同項本文に規定する議決権者。次条第二項において同じ。）に対する通知をせず、かつ、第111条、第112条又は第114条の規定により破産債権の届出をした破産債権者（以下「届出をした破産債権者」という。）を債権者集会の期日に呼び出さない旨の決定をすることができる。解説参照条文判例
null	null	破産法第34条条文 (破産手続開始の原因) - 第34条 - 破産者が破産手続開始の時において有する一切の財産（日本国内にあるかどうかを問わない。）は、破産財団とする。 - 破産者が破産手続開始前に生じた原因に基づいて行うことがある将来の請求権は、破産財団に属する。 - 第一項の規定にかかわらず、次に掲げる財産は、破産財団に属しない。 - 一民事執行法（昭和54年法律第4号）第131条第三号に規定する額に二分の三を乗じた額の金銭 - 二差し押さえることができない財産（民事執行法第131条第三号に規定する金銭を除く。）。ただし、同法第132条第一項（同法第192条において準用する場合を含む。）の規定により差押えが許されたもの及び破産手続開始後に差し押さえることができるようになったものは、この限りでない。 - 裁判所は、破産手続開始の決定があった時から当該決定が確定した日以後一月を経過する日までの間、破産者の申立てにより又は職権で、決定で、破産者の生活の状況、破産手続開始の時において破産者が有していた前項各号に掲げる財産の種類及び額、破産者が収入を得る見込みその他の事情を考慮して、破産財団に属しない財産の範囲を拡張することができる。 - 裁判所は、前項の決定をするに当たっては、破産管財人の意見を聴かなければならない。 - 第4項の申立てを却下する決定に対しては、破産者は、即時抗告をすることができる。 - 第4項の決定又は前項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を破産者及び破産管財人に送達しなければならない。この場合においては、第10条第3項本文の規定は、適用しない。解説参照条文判例
null	null	条文（双務契約） - 第53条 - 双務契約について破産者及びその相手方が破産手続開始の時において共にまだその履行を完了していないときは、破産管財人は、契約の解除をし、又は破産者の債務を履行して相手方の債務の履行を請求することができる。 - 前項の場合には、相手方は、破産管財人に対し、相当の期間を定め、その期間内に契約の解除をするか、又は債務の履行を請求するかを確答すべき旨を催告することができる。この場合において、破産管財人がその期間内に確答をしないときは、契約の解除をしたものとみなす。 - 前項の規定は、相手方又は破産管財人が民法第631条前段の規定により解約の申入れをすることができる場合又は同法第642条第1項前段の規定により契約の解除をすることができる場合について準用する。解説 - 民法第631条（使用者についての破産手続の開始による解約の申入れ） - 同法第642条（注文者についての破産手続の開始による解除）
null	null	条文 - 第5条 - 破産事件は、債務者が、営業者であるときはその主たる営業所の所在地、営業者で外国に主たる営業所を有するものであるときは日本におけるその主たる営業所の所在地、営業者でないとき又は営業者であっても営業所を有しないときはその普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所が管轄する。 - 前項の規定による管轄裁判所がないときは、破産事件は、債務者の財産の所在地（債権については、裁判上の請求をすることができる地）を管轄する地方裁判所が管轄する。 - 前二項の規定にかかわらず、法人が株式会社の総株主の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。次項、第八十三条第二項第二号及び第三項並びに第百六十一条第二項第二号イ及びロにおいて同じ。）の過半数を有する場合には、当該法人（以下この条及び第百六十一条第二項第二号ロにおいて「親法人」という。）について破産事件、再生事件又は更生事件（以下この条において「破産事件等」という。）が係属しているときにおける当該株式会社（以下この条及び第百六十一条第二項第二号ロにおいて「子株式会社」という。）についての破産手続開始の申立ては、親法人の破産事件等が係属している地方裁判所にもすることができ、子株式会社について破産事件等が係属しているときにおける親法人についての破産手続開始の申立ては、子株式会社の破産事件等が係属している地方裁判所にもすることができる。 - 子株式会社又は親法人及び子株式会社が他の株式会社の総株主の議決権の過半数を有する場合には、当該他の株式会社を当該親法人の子株式会社とみなして、前項の規定を適用する。 - 第一項及び第二項の規定にかかわらず、株式会社が最終事業年度について会社法第444条の規定により当該株式会社及び他の法人に係る連結計算書類（同条第一項に規定する連結計算書類をいう。）を作成し、かつ、当該株式会社の定時株主総会においてその内容が報告された場合には、当該株式会社について破産事件等が係属しているときにおける当該他の法人についての破産手続開始の申立ては、当該株式会社の破産事件等が係属している地方裁判所にもすることができ、当該他の法人について破産事件等が係属しているときにおける当該株式会社についての破産手続開始の申立ては、当該他の法人の破産事件等が係属している地方裁判所にもすることができる。 - 第一項及び第二項の規定にかかわらず、法人について破産事件等が係属している場合における当該法人の代表者についての破産手続開始の申立ては、当該法人の破産事件等が係属している地方裁判所にもすることができ、法人の代表者について破産事件又は再生事件が係属している場合における当該法人についての破産手続開始の申立ては、当該法人の代表者の破産事件又は再生事件が係属している地方裁判所にもすることができる。 - 第一項及び第二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者のうちいずれか一人について破産事件が係属しているときは、それぞれ当該各号に掲げる他の者についての破産手続開始の申立ては、当該破産事件が係属している地方裁判所にもすることができる。 - 一相互に連帯債務者の関係にある個人 - 二相互に主たる債務者と保証人の関係にある個人 - 三夫婦 - 第一項及び第二項の規定にかかわらず、破産手続開始の決定がされたとすれば破産債権となるべき債権を有する債権者の数が五百人以上であるときは、これらの規定による管轄裁判所の所在地を管轄する高等裁判所の所在地を管轄する地方裁判所にも、破産手続開始の申立てをすることができる。 - 第一項及び第二項の規定にかかわらず、前項に規定する債権者の数が千人以上であるときは、東京地方裁判所又は大阪地方裁判所にも、破産手続開始の申立てをすることができる。 - 前各項の規定により二以上の地方裁判所が管轄権を有するときは、破産事件は、先に破産手続開始の申立てがあった地方裁判所が管轄する。
null	null	破産法第72条条文【相殺の禁止 2】 - 第71条 - 破産者に対して債務を負担する者は、次に掲げる場合には、相殺をすることができない。 - 破産手続開始後に他人の破産債権を取得したとき。 - 支払不能になった後に破産債権を取得した場合であって、その取得の当時、支払不能であったことを知っていたとき。 - 支払の停止があった後に破産債権を取得した場合であって、その取得の当時、支払の停止があったことを知っていたとき。ただし、当該支払の停止があった時において支払不能でなかったときは、この限りでない。 - 破産手続開始の申立てがあった後に破産債権を取得した場合であって、その取得の当時、破産手続開始の申立てがあったことを知っていたとき。 - 前項第2号から第4号までの規定は、これらの規定に規定する破産債権の取得が次の各号に掲げる原因のいずれかに基づく場合には、適用しない。 - 法定の原因 - 支払不能であったこと又は支払の停止若しくは破産手続開始の申立てがあったことを破産者に対して債務を負担する者が知った時より前に生じた原因 - 破産手続開始の申立てがあった時より1年以上前に生じた原因 - 破産者に対して債務を負担する者と破産者との間の契約改正経緯 2004年（平成16年）全面改正時に、旧法第104条を前条とともに継承。解説参照条文判例参考 2004年（平成16年）全面改正前には、否認権に関する条項があったが、改正の上、第160条に移された。
null	null	破産法第78条条文（破産管財人の権限） - 第78条 - 破産手続開始の決定があった場合には、破産財団に属する財産の管理及び処分をする権利は、裁判所が選任した破産管財人に専属する。 - 破産管財人が次に掲げる行為をするには、裁判所の許可を得なければならない。 - 不動産に関する物権、登記すべき日本船舶又は外国船舶の任意売却 - 鉱業権、漁業権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、回路配置利用権、育成者権、著作権又は著作隣接権の任意売却 - 営業又は事業の譲渡 - 商品の一括売却 - 借財 - 第238条第2項の規定による相続の放棄の承認、第243条において準用する同項の規定による包括遺贈の放棄の承認又は、第244条第1項の規定による特定遺贈の放棄 - 動産の任意売却 - 債権又は有価証券の譲渡 - 第53条第1項の規定による履行の請求 - 訴えの提起 - 和解又は仲裁合意（仲裁法（平成15年法律第138号）第2条第1項に規定する仲裁合意をいう。） - 権利の放棄 - 財団債権、取戻権又は別除権の承認 - 別除権の目的である財産の受戻し - その他裁判所の指定する行為 - 前項の規定にかかわらず、同項第7号から第14号までに掲げる行為については、次に掲げる場合には、同項の許可を要しない。 - 最高裁判所規則で定める額以下の価額を有するものに関するとき。 - 前号に掲げるもののほか、裁判所が前項の許可を要しないものとしたものに関するとき。 - 裁判所は、第2項第3号の規定により営業又は事業の譲渡につき同項の許可をする場合には、労働組合等の意見を聴かなければならない。 - 第2項の許可を得ないでした行為は、無効とする。ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。 - 破産管財人は、第2項各号に掲げる行為をしようとするときは、遅滞を生ずるおそれのある場合又は第3項各号に掲げる場合を除き、破産者の意見を聴かなければならない。解説参照条文
null	null	条文（破産事件の移送） - 第7条 - 裁判所は、著しい損害又は遅滞を避けるため必要があると認めるときは、職権で、破産事件（破産事件の債務者又は破産者による免責許可の申立てがある場合にあっては、破産事件及び当該免責許可の申立てに係る事件）を次に掲げる地方裁判所のいずれかに移送することができる。 - 一債務者の主たる営業所又は事務所以外の営業所又は事務所の所在地を管轄する地方裁判所 - 二債務者の住所又は居所の所在地を管轄する地方裁判所 - 三第5条第2項に規定する地方裁判所 - 四次のイからハまでのいずれかに掲げる地方裁判所 - 五第5条第3項から第9項までの規定によりこれらの規定に規定する地方裁判所に破産事件が係属しているときは、同条第1項又は第2項に規定する地方裁判所
null	null	確定拠出年金法施行令(最終改正：平成二一年七月二九日政令第一九三号)の逐条解説書。第1章総則(第1条) - 第1条(個人別管理資産額の計算) 第2章企業型年金(第2条～第26条) - 第2条(事業主への返還に係る事業主掛金) - 第3条(企業型年金に係る規約に定めるその他の事項) - 第4条(企業年金制度) - 第5条(給付の額の算定方法に関する基準) - 第6条(企業型年金に係る規約の承認の基準に関するその他の要件) - 第7条(運営管理業務の委託) - 第8条(運営管理業務の再委託) - 第9条(資産管理契約) - 第10条(企業型年金の法定選択) - 第11条(拠出限度額) - 第12条(運用の方法の選定及び提示) - 第13条(運用関連運営管理機関の損害賠償責任) - 第14条(生命共済の事業者) - 第15条(運用の方法) - 第16条(元本確保の運用方法) - 第17条(郵便貯金銀行への預金等に係る運用の指図) - 第18条(通算加入者等期間の計算) - 第19条(障害給付金に係る障害の状態) - 第20条(企業型年金の終了) - 第21条 - 第22条(他の制度の資産の移換の基準) - 第23条 - 第24条(通算加入者等期間に算入される期間) - 第25条(脱退一時金相当額等の移換に関する事項の説明義務) - 第26条(移換対象者に係る事項の通知) 第3章個人型年金(第27条～第36条) - 第27条(個人型年金に係る規約に定めるその他の事項) - 第28条(個人型年金の給付の額の算定方法) - 第29条(個人型年金に係る規約の承認の基準のその他の要件) - 第30条(個人型年金規約の公告) - 第31条(運営管理業務の委託) - 第32条(運営管理業務の再委託) - 第33条(事務の委託の届出) - 第34条(事務を受託できる金融機関) - 第35条(その他の企業年金等対象者) - 第36条(拠出限度額) 第37条法第73条の規定により法第2章第4節及び第5節並びに法第(第38条～第45条) - 第38条(準用) - 第39条(策定委員会の組織) - 第40条(委員の任命) - 第41条(委員の任期) - 第42条(委員の解任) - 第43条(定足数及び議決の方法) - 第44条(法の規定により連合会の業務が行われる場合における国民年金法等の適用) - 第45条第4章個人別管理資産の移換(第45条の2～第46条の2) 第5章確定拠出年金運営管理機関(第47条～第54条) - 第47条(確定拠出年金運営管理業を営むことができる金融機関) - 第48条(登録の拒否に係る法律) - 第49条(登録の拒否に係る者) - 第50条(業務の引継ぎ) - 第51条(運営管理契約締結に係る重要事項) - 第52条 - 第53条 - 第54条
null	null	確定拠出年金法施行規則確定拠出年金法施行規則(最終改正：平成二二年二月二六日厚生労働省令第二〇号)の逐条解説書。第1章企業型年金第1節企業型年金の開始(第1条～第8条) - 第1条(連合会が行う業務) - 第2条(過半数代表者) - 第3条(規約の承認の申請) - 第4条(企業型年金の給付の額の算定方法の基準) - 第5条(規約の軽微な変更等) - 第6条(規約の変更の承認の申請) - 第7条(規約の軽微な変更の届出) - 第8条(資産管理契約の要件) 第2節企業型年金加入者等(第9条～第16条) - 第9条(同時に二以上の企業型年金の企業型年金加入者となる資格を有する場合の通知) - 第10条(加入者情報の通知) - 第11条(事業主が行う企業型記録関連運営管理機関への通知) - 第12条(同時に二以上の企業型年金の企業型年金加入者となる資格を有する者の申出) - 第13条(企業型年金加入者の申出) - 第14条(企業型年金運用指図者の申出) - 第15条(企業型年金加入者等原簿の作成及び保存) - 第16条(加入者等への通知) 第3節掛金(第17条) - 第17条(事業主掛金の額の通知) 第4節運用(第18条～第21条) 第5節給付(第22条) - 第22条(給付に関する通知) 第6節事業主の行為準則(第23条～第24条) 第7節企業型年金の終了(第25条) - 第25条(企業型年金の終了の承認の申請) 第8節雑則(第26条～第31条) - 第26条(運営管理業務に関する帳簿書類の作成及び保存) - 第27条(事業主報告書の提出) - 第28条(立入検査等の場合の証票) - 第29条 - 第30条(通算加入者等期間に算入する期間) - 第30条の2(脱退一時金相当額等の移換に関する事項の説明義務) - 第31条(他の制度からの資産移換の通知) 第2章個人型年金第1節個人型年金の開始(第32条～第37条) - 第32条(規約の承認の申請) - 第33条(個人型年金の給付の額の算定方法の基準) - 第34条(規約の軽微な変更) - 第35条(規約の変更の承認の申請) - 第36条(規約の変更の届出) - 第37条(連合会の事務の委託) 第2節個人型年金加入者等(第38条～第56条) - 第38条(個人型年金加入者とならない者) - 第39条(個人型年金加入者の申出) - 第40条(個人型年金運用指図者の申出) - 第41条(加入確認の通知等) - 第42条(指定確定拠出年金運営管理機関の指定) - 第43条(中小企業退職金共済契約等の被共済者の届出等) - 第44条(退職所得控除額の控除を行った者の届出) - 第45条(第二号加入者の届出) - 第46条(個人型年金加入者の資格喪失の届出) - 第47条(個人型年金加入者の氏名変更の届出等) - 第48条(個人型年金加入者の被保険者資格の種別変更の届出) - 第49条(個人型年金加入者の付加保険料納付の届出等) - 第50条(個人型年金加入者の障害基礎年金受給の届出等) - 第51条(個人型年金運用指図者の届出) - 第52条(個人型年金運用指図者の申出) - 第53条(退職所得控除額の控除を行った者の届出) - 第54条(個人型年金運用指図者の氏名変更の届出等) - 第55条(個人型年金加入者等原簿) - 第56条(個人型年金加入者等帳簿) 第3節掛金(第57条～第58条) 第4節雑則(第59条～第62条) 第3章個人別管理資産の移換(第63条～第67条) - 第63条(企業型年金加入者となった者の個人別管理資産の移換に係る申出等) - 第64条(個人型年金加入者となった者の個人別管理資産の移換に係る申出等) - 第65条(個人型年金運用指図者となった者の個人別管理資産の移換に係る申出等) - 第66条(その他の者の個人別管理資産の移換の実施等) - 第66条の2(その他の者の氏名変更の届出等) - 第67条(個人別管理資産の移換に係る行為に関する通則)
null	null	確定給付企業年金法施行令(最終改正：平成二〇年一一月六日政令第三四四号)の逐条解説書。第1章確定給付企業年金の開始(第1条～第20条) - 第1条(複数の確定給付企業年金を実施できる場合) - 第2条(規約型企業年金の規約で定めるその他の事項) - 第3条(企業年金制度等) - 第4条(規約型企業年金の規約の承認の基準に関するその他の要件) - 第5条(基金の規約で定めるその他の事項) - 第6条(基金の設立に必要な被用者年金被保険者等の数) - 第7条(基金の設立認可に当たってのその他の要件) - 第8条(基金の設立の公告) - 第9条(変更の公告) - 第10条(公告の方法) - 第11条(代議員の任期) - 第12条(代議員会の招集) - 第13条(代議員会招集の手続) - 第14条(定足数) - 第15条(代議員会の議事等) - 第16条(代議員の除斥) - 第17条(代理) - 第18条(会議録) - 第19条(役員) - 第20条(加入者原簿の備付け) 第2章加入者(第21条～第22条) 第3章給付(第23条～第34条) - 第23条(給付の額の基準) - 第24条(給付の額の算定方法) - 第25条(支給期間及び支払期月) - 第26条(未支給の給付) - 第27条(脱退一時金の支給要件及び失権) - 第28条(老齢給付金の支給を開始できる年齢) - 第29条(老齢給付金を一時金として支給する場合の基準) - 第30条(老齢給付金の支給停止の基準) - 第31条(障害等級) - 第32条(障害給付金の支給停止の基準) - 第33条(遺族給付金の給付対象者) - 第34条(給付の制限) 第4章掛金(第35条～第36条) 第5章積立金の積立て及び運用(第37条～第48条) - 第37条(過去の加入者期間に係る給付の基準) - 第38条(事業主が締結する信託、生命保険及び生命共済の契約) - 第39条(事業主が締結する投資一任契約) - 第40条(基金が締結する信託の契約) - 第41条(基金が締結する生命保険及び生命共済の契約並びに投資一任契約) - 第42条(自家運用を行う基金の管理運用体制) - 第43条(基金の自家運用に関する契約の相手方) - 第44条(基金の積立金の運用) - 第45条(運用の基本方針) - 第46条(分散投資義務及び運用体制の整備) - 第47条(資産管理運用契約等に基づく権利の譲渡等の禁止) - 第48条(省令への委任) 第6章確定給付企業年金間の移行等(第49条～第54条) - 第49条(実施事業所の1部について行う給付の支給に関する権利義務の移転) - 第49条の2(中途脱退者の加入者であった期間) - 第50条(実施事業所に係る給付の支給に関する権利義務の移転を申し出る際の手続等) - 第50条の2(脱退一時金相当額の移換の申出) - 第50条の3(脱退一時金相当額を移換した場合における加入者期間の取扱い) - 第50条の4(中途脱退者等への事業主等の説明義務) - 第51条(規約型企業年金の統合又は分割があった場合の加入者期間の合算) - 第52条 - 第53条 - 第54条(合併又は分割の公告) 第7章確定給付企業年金の終了及び清算(第55条～第165条 ) - 第55条(清算人になることができない者) - 第56条(残余財産のうち分配を要しないもの) - 第57条(終了した確定給付企業年金の残余財産の分配) - 第58条(解散の公告) - 第59条(清算人の公告) - 第60条(財産の目録等の承認) - 第61条(給付の供託) - 第62条(残余財産の処分の制限) - 第63条(決算報告書の承認) - 第64条(解散等の公告の方法) - 第65条(地位の承継) - 第65条の2(老齢給付金等の額の基準) - 第65条の3(連合会が支給する遺族給付金等に関する読替え) - 第65条の4(準用規定) - 第65条の5(連合会への脱退一時金相当額の移換の申出等) - 第65条の6(差別的取扱いの禁止) - 第65条の7(中途脱退者への事業主等又は連合会の説明義務) - 第65条の8 第8章雑則(第66条～第72条) 第9章他の年金制度との間の移行等(第73条～第94条) - 第73条(準用規定) - 第74条(基金から厚生年金基金への移行の際の公告) - 第74条の2(現価相当額の計算) - 第75条(確定給付企業年金への移行時に厚生年金基金が徴収する掛金の額) - 第76条(解散の認可があったものとみなされた場合の公告) - 第77条(解散の認可があったものとみなされた場合の供託) - 第78条(厚生年金基金から基金への移行の際の公告) - 第79条(消滅した厚生年金基金の財産の目録等の承認) - 第80条(消滅した厚生年金基金の決算報告書の承認) - 第81条(厚生年金基金から基金への移行時に当該基金が徴収する掛金の額) - 第82条(物納の許可の申請等) - 第83条(共同物納をする場合における責任準備金相当額に充てる有価証券の価額) - 第84条(物納に充てることができる有価証券の種類) - 第85条(物納に充てることができる有価証券の単位) - 第86条(物納に充てる有価証券の移換) - 第87条(物納に係る有価証券の価額の算定方法) - 第88条(物納に係る有価証券の価額として算定した額を寄託したものとみなす日) - 第88条の2(積立金の移換の申出) - 第88条の3 - 第89条(確定拠出年金を実施する場合の積立金の移換) - 第90条(確定拠出年金を実施する場合の残余財産の移換) - 第91条(資産の移換をする場合の掛金の1括拠出) - 第92条(確定拠出年金への移行に伴う閉鎖型確定給付企業年金) - 第93条(中途脱退者等への事業主等又は厚生年金基金の説明義務) - 第94条(連合会に行わせる事務)
null	null	確定給付企業年金法施行規則(最終改正：平成二二年二月二六日厚生労働省令第二〇号)の逐条解説書。第1章確定給付企業年金の開始(第1条～第21条) - 第1条(複数の確定給付企業年金を実施できるその他の場合) - 第2条(労働組合の同意を得た場合の添付書類) - 第3条(過半数代表者) - 第4条(規約の承認の申請) - 第5条(給付減額の理由) - 第6条(給付減額の手続) - 第7条(規約の軽微な変更等) - 第8条(規約の変更の承認の申請) - 第9条(規約の軽微な変更の届出) - 第10条(届出の必要のない規約の軽微な変更) - 第11条(基金の設立の認可の申請) - 第12条(基金の給付減額の理由) - 第13条(基金の給付減額の手続) - 第14条(基金の規約で定めるその他の事項) - 第15条(基金の規約の軽微な変更) - 第16条(基金の規約の変更の認可の申請) - 第17条(基金の規約の軽微な変更の届出) - 第18条(届出の必要のない基金の規約の軽微な変更) - 第19条(理事長の就任等の届出) - 第20条(会議録の謄本等の添付) - 第21条(加入者原簿) 第2章加入者等(第22条～第23条の3) 第3章給付(第24条～第36条) - 第24条(令第23条第2項の厚生労働省令で定める要件) - 第24条の2(令第23条第3項の厚生労働省令で定める要件) - 第24条の3(給付の現価相当額の計算方法) - 第24条の4(予想額の現価の計算方法) - 第25条(給付の額のその他の算定方法) - 第26条(規約で定める数値の算定方法) - 第27条(規約で定める数値のその他の算定基礎) - 第28条(給付の額の再評価等の方法) - 第29条(給付の額の再評価等に用いる率) - 第30条(老齢給付金について一時金を選択することができる特別の事情) - 第31条(加入者又は加入者であった者の責めに帰すべき重大な理由) - 第32条(給付を制限するその他の場合) - 第32条の2(脱退一時金相当額等の移換に係る者に支給する給付) - 第32条の3(脱退一時金相当額の支給の特例) - 第33条(給付の裁定の請求) - 第34条(未支給の給付の請求) - 第35条 - 第36条(給付に関する通知等) 第4章掛金(第37条～第52条) - 第37条(加入者が掛金を負担する場合の同意) - 第38条(掛金の額の算定方法) - 第39条(上場株式による掛金の納付) - 第40条(納付する株式の価額の算定方法) - 第41条(既運用株式等の価額等の算定方法) - 第42条(既運用株式等の株式数) - 第43条(掛金の額の計算に用いる基礎率) - 第44条(次回の財政再計算までに発生する積立不足の予想額) - 第45条(掛金の額の計算に関する基準) - 第46条(特別掛金額) - 第47条(次回の財政再計算までに発生する積立不足の予想額の償却) - 第48条(積立金の額の評価の方法) - 第49条(財政計算の計算基準日) - 第50条(財政再計算を行う場合) - 第51条(財政再計算の報告) - 第52条(簡易な基準に基づく確定給付企業年金の掛金の額の算定) 第5章積立金の積立て及び運用第1節積立金の積立て(第53条～第66条) - 第53条(責任準備金の額) - 第54条(最低保全給付の計算方法) - 第55条(最低積立基準額) - 第56条(責任準備金の額に照らして算定した額) - 第57条(積立不足が生じたことによる財政再計算) - 第58条(積立不足に伴い拠出すべき掛金の額) - 第59条(積立不足に伴う掛金の拠出方法) - 第60条(積立上限額を超える場合の掛金の控除額) - 第61条(掛金の控除の方法) - 第62条(積立上限額の算定方法) - 第63条(積立金の額の評価) - 第64条(積立金の額が給付に関する事業に要する費用に不足する場合の取扱い) - 第65条(簡易な基準に基づく確定給付企業年金の最低積立基準額) - 第66条(簡易な基準に基づく確定給付企業年金の積立上限額) 第2節積立金の運用(第67条～第85条) - 第67条(事業主等に報告する書類) - 第68条(事業主が信託の契約において定めるべき事項) - 第69条(事業主から保険料として受け入れる配当金等の額) - 第70条(事業主が生命保険又は生命共済の契約において定めるべき事項) - 第71条(基金が信託の契約において定めるべき事項) - 第72条(基金の保険又は共済の契約) - 第73条(基金の生命保険又は生命共済の契約の際に定めるべき事項) - 第74条(自家運用を開始するときの届出) - 第75条(投資証券等を発行する投資法人等) - 第76条(運用の対象となる有価証券) - 第77条(有価証券の貸付け) - 第78条(債券オプション) - 第79条(先物外国為替の取引から除かれる取引) - 第80条(有価証券指標等の変動と一致させる運用) - 第81条(先物及びオプションによる運用) - 第82条(基本方針を定めることを要しない規約型企業年金の要件) - 第83条(運用の基本方針に定めるべき事項) - 第84条(年金給付等積立金の運用) - 第85条(退職年金等積立金に対する法人税の算定に係る事項等の通知) 第6章行為準則(第86条～第87条) 第7章確定給付企業年金間の移行等(第87条の2～第96条) - 第87条の2(確定給付企業年金の分割時に移換する積立金の額の算定方法) - 第88条(実施事業所の減少に係る掛金の1括拠出) - 第89条(実施事業所の一部に係る事業に主として従事していた者) - 第89条の2 - 第89条の3(脱退一時金相当額の他の確定給付企業年金への移換の申出) - 第89条の4 - 第89条の5(中途脱退者等への事業主等の説明義務) - 第89条の6(脱退一時金相当額の移換を受けた旨の通知) - 第90条(規約型企業年金の統合の承認の申請) - 第91条(規約型企業年金の分割の承認の申請) - 第92条(基金の合併の認可の申請) - 第93条(基金の分割の認可等の申請) - 第94条(他の確定給付企業年金への権利義務の移転の申出の申請) - 第95条(規約型企業年金から基金への移行の申請) - 第96条(基金から規約型企業年金への移行の申請) 第8章確定給付企業年金の終了及び清算(第97条～第104条の9) - 第97条(規約型企業年金の終了の承認の申請) - 第98条(基金の解散の認可の申請) - 第98条の2(終了時の掛金の1括拠出) - 第99条(最低積立基準額を上回る残余財産の分配方法) - 第100条(財産目録等の提出) - 第101条(給付の供託) - 第102条(清算人の就任等の届出) - 第103条(決算報告書の承認の申請) - 第104条(地位の承継の届出) - 第104条の2(給付金の額の算定に関する基準) - 第104条の3(脱退一時金相当額の連合会への移換の申出) - 第104条の4(中途脱退者への事業主等又は連合会の説明義務) - 第104条の5(老齢給付金又は遺族給付金の支給等の通知等) - 第104条の6(残余財産の移換の申出) - 第104条の7(障害給付金又は遺族給付金の裁定の請求) - 第104条の8(準用規定) - 第104条の9(法の規定により連合会の業務が行われる場合における厚生年金基金規則の適用) 第9章指定法人(第105条～第109条) 第10章雑則(第110条～第122条の2) - 第110条(経理の原則) - 第111条(年金経理から業務経理への繰入れ) - 第112条(剰余金の処分等) - 第113条(事業年度を一年としないことができる場合) - 第114条(余裕金の運用) - 第115条(借入金の承認) - 第116条(年金数理に関する業務に係る書類) - 第117条(事業及び決算に関する報告書) - 第118条(死亡の届出) - 第119条(立入検査等の場合の証票) - 第120条(地方厚生局長等の経由) - 第121条(権限の委任) - 第122条(管轄地方厚生局長等) - 第122条の2(日本年金機構への事務の委託) 第11章他の年金制度との間の移行等(第123条～第143条) - 第123条(厚生年金基金への権利義務の移転の申出の申請等) - 第124条(規約型企業年金から厚生年金基金への移行の申請) - 第125条(基金から厚生年金基金への移行の申請) - 第125条の2(厚生年金基金から確定給付企業年金への権利義務の移転の申出の申請等) - 第125条の3(厚生年金基金から確定給付企業年金への権利義務の移転に伴う事務の引継ぎ) - 第126条(厚生年金基金から規約型企業年金への移行の申請) - 第127条(厚生年金基金から規約型企業年金への移行に伴う事務の引継ぎ等) - 第128条(厚生年金基金から基金への移行の申請) - 第129条(厚生年金基金から基金への移行に伴う事務の引継ぎ等) - 第130条(消滅した厚生年金基金の財産目録等の提出) - 第131条(物納の許可の申請等) - 第132条(令第84条に規定する厚生労働省令で定める有価証券) - 第132条の2(物納に充てることができる有価証券の運用に係る有価証券指標) - 第133条(物納に充てることができる有価証券の要件) - 第134条(物納に係る有価証券の価額の算定方法) - 第135条(脱退一時金相当額の厚生年金基金への移換の申出等) - 第136条(厚生年金基金脱退一時金相当額の確定給付企業年金への移換の申出等) - 第137条(脱退一時金相当額の確定拠出年金への移換の申出等) - 第138条(積立金の確定給付企業年金への移換の申出等) - 第139条(積立金の厚生年金基金への移換の申出等) - 第140条(積立金の確定拠出年金への移換の申出等) - 第141条 - 第142条(中途脱退者等への事業主等又は厚生年金基金の説明義務) - 第143条(連合会から移換する積立金の額)
null	null	確率論現代確率論は測度論を土台として定式化されている。そこで本項では、高等学校で習うような数え上げによるラプラス流の確率論を経て、測度論的確率論へ向かっていく。確率とはまず、確率とはどういうものかを明らかにしておく。本項では、確率(probability)とは「考える対象のうち、ある特定の現象が起こる割合」のこととする。世の中では絶えず様々な現象が生起しているので、まずは興味をもつ対象・区域を明確に定める必要がある。数学的に言えば、確率を考えるには集合をまず定めなければいけない、ということである。例１(サイコロ投げ) 各面に自然数が一回ずつ描かれた立方体、すなわち６面のサイコロを考える。したがって、ここで考える対象は「６面のサイコロ」ということになる。 - (１) サイコロを一回投げる場合確率空間と確率変数一般に任意の集合の部分集合族にたいして確率を定義することができないことは測度論より知られている。そこで、部分集合族に制限を与える。集合族についての予備知識ブール環ある集合とその部分集合の族が以下の条件を満足する時ブール環(Boolean Ring) と呼ぶ。 - (ⅰ) - (ⅱ) ブール代数ある集合とその部分集合の族が以下の条件を満足する時ブール代数(Boolean Algebra) と呼ぶ。 - (ⅰ) - (ⅱ) - (ⅲ)
null	null	社会保険労務士法第1条条文（目的） - 第1条 - この法律は、社会保険労務士の制度を定めて、その業務の適正を図り、もつて労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与するとともに、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資することを目的とする。解説 - この法律における目的条文。1968年（昭和43年）、議員立法によって制定・公布された。 - 戦後、労働三法が制定されることにより労働者の権利が法的権利となり、さらに社会における日本経済情勢の急激な成長、各種労働保険・社会保険の発展が進むにつれて、人事・労務に関する専門的な知識を有する人材が必要となり、この法律および社会保険労務士という国家資格が制定されることとなった。 - この条文においては、次のことが目的として定められている。 - 社会保険労務士の制度を定めることにより、その業務の適正を図る - 労働保険及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与する参照条文 - 発社保第一九七号・発総第二九号社会保険労務士法の施行について
null	null	条文（設置） - 第19条 - 健康保険法第百八十九条、船員保険法第百三十八条、厚生年金保険法第九十条、石炭鉱業年金基金法第三十三条第1項国民年金法第百一条及び年金給付遅延加算金支給法第八条の規定による再審査請求並びに健康保険法第百九十条、船員保険法第百三十九条、厚生年金保険法第九十一条（同法第百六十九条において準用する場合を含む。第三十二条第二項において同じ。）、石炭鉱業年金基金法第三十三条第二項及び年金給付遅延加算金支給法第九条（年金給付遅延加算金支給法附則第二条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による審査請求（年金給付遅延加算金支給法第九条の規定による厚生年金保険法附則第二十九条第一項の規定による脱退一時金に係る保険給付遅延特別加算金に係るもの及び国民年金法附則第九条の三の二第一項の規定による脱退一時金に係る給付遅延特別加算金に係るものを除く。第三十二条第二項において同じ。）の事件を取り扱わせるため、厚生労働大臣の所轄の下に、社会保険審査会（以下「審査会」という。）を置く。解説 - 健康保険法第189条(審査請求及び再審査請求) - 健康保険法第190条
null	null	『社会学概論』は社会学の基本的な問題について概説する教科書である。はじめに本項目は初心者に対して社会学の導入を試みる教科書であり、学習者に対して社会学における基本的な研究を全般的に取り扱うことを狙っている。社会学は社会科学の分野において他の政治学や経済学のように固有の研究領域を形成しており、近代社会の成立とともに発展してきた学問である。研究の対象としては、例えば社会的行為の要因やその社会的な効果、社会を構成しているさまざまな集団や階級、また社会を基礎付けている社会的な自我、または文化、習慣などがしばしば扱われている。このような研究領域を包括するために社会学は多種多様な専門分野を持っており、相互行為論、社会システム論、家族社会学、産業社会学、農村社会学、都市社会学、政治社会学、経済社会学、法社会学、宗教社会学、軍事社会学、教育社会学、国際社会学などの領域がある。社会学の論点をすべて包括した上で本質的な問題を指し示すことは難しいが、例えば議論の中では次のような一般的な問題が論じられてきている。「社会とは何であるのか」、「社会にはどのような集団が存在しているのか」、「社会的行為をもたらす基本的な原理は何か」、「社会構造はどのように組織されているのか」、「近代社会はどのように特徴付けることができるのか」、「家族は社会においてどのような機能を果たしているのか」、「経済的基盤は社会にとってどのように影響するのか」、「犯罪、教育、政治など個別の社会問題をどのように理解すればよいのか」このような問題について社会学は理論的または実証的なアプローチから研究している。本書の構成としてはまず社会学の基本的な理論や概念を踏まえた上で段階的に個別の問題を扱うようにした。社会の原理、社会化、社会的行為、社会構造、社会変動、家族、産業、宗教、文化、教育、犯罪、医療、農村、都市、民族、組織、軍隊、政治、国際社会の順序に沿って、それぞれの研究領域における重要な学説を示しながら学習者の理解を促す。社会の基礎 19世紀から20世紀にかけて社会学という学問が成立した背景にはヨーロッパにおける近代社会の形成があった。社会の変動を通じて社会を成立させている基本的な要素や原理についての理解の必要が認められるようになった。社会学における基本的な見方として社会とは人間の行為によって成立しているという見方がある。マックス・ヴェーバーは人間の活動の全てが社会的であるとは限らないに留意しながらも、人間の活動の多くが社会的行為であることを指摘している。人間本性として備わっている社会性に着目する意味において、この見方は微視的であると言えるが逆に巨視的な見方も提起できる。例えばパーソンズがこの見方に基づいて社会的な行為とは社会、人格、文化の三種類のシステムとして把握できると考えた。ここでは社会学の基礎的な見方を示す上で、人間の社会性と社会全体の構成について概説し、また社会学を研究する上での方法論について述べていく。社会と人間人間はなぜ、またどのようにして社会を形成しており、その結果として生じる社会が何かについて説明する方法の一つとして人間が本性として持っている個々人の社会性に着目する方法が考えられる。社会とは個人的な意識を超えた心的相互作用の特徴を持つ現象であるが、方法として社会の基本的な構成要素が個人であると考える方法論的個人主義の立場を採ることができる。このことによって、社会に対する人間の心理的または人格的な側面を描き出す心理学的社会学の考察が可能となる。個々人はそれぞれ内面を持っており、各人の主観によってそれぞれの社会的行為は決定されている。社会的自我社会的人格社会の構成社会分業相互作用研究方法理論的方法実証的方法科学的方法社会的行為役割 [[ファイル:\|thumb\|right\|150px\|エミール・デュルケム]] [[ファイル:\|thumb\|right\|150px\|セバスチャン・デ・グレージア]] 相互作用 [[ファイル:\|thumb\|right\|150px\|ハーバート・ブルーマー]] [[ファイル:\|thumb\|right\|150px\|ユルゲン・ハーバーマス]] 社会化文化 [[ファイル:\|thumb\|right\|150px\|デイヴィッド・リースマン]] イデオロギー [[ファイル:\|thumb\|right\|150px\|カール・マンハイム]] [[ファイル:\|thumb\|right\|150px\|ダニエル・ベル]] 社会階層階級と階層 [[ファイル:\|thumb\|right\|150px\|カール・マルクス]] [[ファイル:\|thumb\|right\|150px\|ラルフ・ダーレンドルフ]] 社会システム [[ファイル:\|thumb\|right\|150px\|タルコット・パーソンズ]] [[ファイル:\|thumb\|right\|150px\|ロバート・キング・マートン]] 社会変動近代化 [[ファイル:\|thumb\|right\|150px\|オーギュスト・コント]] 社会移動 [[ファイル:\|thumb\|right\|150px\|]] 家族家族の形態 [[ファイル:\|thumb\|right\|150px\|]] ジェンダー [[ファイル:\|thumb\|right\|150px\|]] 労働雇用と失業 [[ファイル:\|thumb\|right\|150px\|]] 生産活動 [[ファイル:\|thumb\|right\|150px\|]] 産業資本 [[ファイル:\|thumb\|right\|150px\|]] [[ファイル:\|thumb\|right\|150px\|テオドール・アドルノ]] 生産管理 [[ファイル:\|thumb\|right\|150px\|]] 宗教信仰生活 [[ファイル:\|thumb\|right\|150px\|マックス・ウェーバー]] 教会組織 [[ファイル:\|thumb\|right\|150px\|]] 文化文化資本 [[ファイル:\|thumb\|right\|150px\|ピエール・ブルデュー]] 文化変容 [[ファイル:\|thumb\|right\|150px\|]] 教育学習 [[ファイル:\|thumb\|right\|150px\|]] 教育 [[ファイル:\|thumb\|right\|150px\|]] 犯罪社会的要因 [[ファイル:\|thumb\|right\|150px\|]] 犯罪行為 [[ファイル:\|thumb\|right\|150px\|]] 医療病人行動 [[ファイル:\|thumb\|right\|150px\|]] 医療化 [[ファイル:\|thumb\|right\|150px\|]] 農村農村の生活 [[ファイル:\|thumb\|right\|150px\|]] 農村発展 [[ファイル:\|thumb\|right\|150px\|]] 都市都市化 [[ファイル:\|thumb\|right\|150px\|]] 都市問題 [[ファイル:\|thumb\|right\|150px\|]] 民族民族集団 [[ファイル:\|thumb\|right\|150px\|]] 人種主義 [[ファイル:\|thumb\|right\|150px\|]] 組織官僚組織 [[ファイル:\|thumb\|right\|150px\|]] ネットワーク組織 [[ファイル:\|thumb\|right\|150px\|]] 軍隊軍人精神 [[ファイル:\|thumb\|right\|150px\|ハーバート・スペンサー]] 軍隊と社会 [[ファイル:\|thumb\|right\|150px\|]] 政治市民社会 [[ファイル:\|thumb\|right\|150px\|]] 正統性 [[ファイル:\|thumb\|right\|150px\|]] 国際社会グローバリゼーションの基盤 [[ファイル:\|thumb\|right\|150px\|]] 世界的不平等 [[ファイル:\|thumb\|right\|150px\|]]
null	null	社会福祉士試験（社会福祉士国家試験から転送）日本国内で社会福祉士の名を受けて社会福祉を行うのに必要な資格を社会福祉士養成施設において6か月ないし1年以上の専門教育と実習が必要となるため社会福祉士養成課程のある大学で4年間、専門学校や短期大学で2年間ないし3年間受講して社会福祉士試験に合格し取得する試験である。試験の内容出題範囲は以下の通り - 人体の構造と機能及び疾病 - 心理学理論と心理的支援 - 社会理論と社会システム - 現代社会と福祉 - 社会調査の基礎 - 相談援助の基盤と専門職 - 相談援助の理論と方法 - 地域福祉の理論と方法 - 福祉行財政と福祉計画 - 福祉サービスの組織と経営 - 社会保障 - 高齢者に対する支援と介護保険制度 - 障害者に対する支援と障害者自立支援制度 - 児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度 - 低所得者に対する支援と生活保護制度 - 保健医療サービス - 就労支援サービス - 権利擁護と成年後見制度及び更生保護制度
null	null	社会福祉士試験日本国内で社会福祉士の名を受けて社会福祉を行うのに必要な資格を社会福祉士養成施設において6か月ないし1年以上の専門教育と実習が必要となるため社会福祉士養成課程のある大学で4年間、専門学校や短期大学で2年間ないし3年間受講して社会福祉士試験に合格し取得する試験である。試験の内容出題範囲は以下の通り - 人体の構造と機能及び疾病 - 心理学理論と心理的支援 - 社会理論と社会システム - 現代社会と福祉 - 社会調査の基礎 - 相談援助の基盤と専門職 - 相談援助の理論と方法 - 地域福祉の理論と方法 - 福祉行財政と福祉計画 - 福祉サービスの組織と経営 - 社会保障 - 高齢者に対する支援と介護保険制度 - 障害者に対する支援と障害者自立支援制度 - 児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度 - 低所得者に対する支援と生活保護制度 - 保健医療サービス - 就労支援サービス - 権利擁護と成年後見制度及び更生保護制度
null	null	社会福祉法施行規則(最終改正：平成二一年三月三一日厚生労働省令第八八号)の逐条解説書。 - 第1条(令第1条第二号に規定する厚生労働省令で定める障害福祉サービス事業) - 第1条の2(法第19条第1項第五号に規定する厚生労働省令で定める者) - 第2条(設立認可申請手続) - 第3条(定款変更認可申請手続) - 第4条(定款変更の届出) - 第5条(解散の認可又は認定申請手続) - 第6条(合併認可申請手続) - 第7条(身分を示す証明書) - 第8条(助成申請手続) - 第9条(現況の報告) - 第10条 - 第11条(社会福祉法人台帳) - 第12条(身分を示す証明書) - 第13条(所轄庁) - 第14条(寄附金募集許可申請手続) - 第15条(寄附金募集従事証) - 第16条(法第77条第1項に規定する厚生労働省令で定める契約等) - 第17条(情報通信の技術を利用する方法) - 第18条 - 第19条(誇大広告が禁止される事項) - 第20条(選考委員会の委員の選任に関する意見の聴取) - 第21条(選考委員会の委員の任期) - 第22条(選考委員会の委員長) - 第23条(選考委員会の会議) - 第24条(苦情の解決のあつせんの申請) - 第25条(他の当事者への通知等) - 第26条(あつせんへの付託等) - 第27条(あつせん) - 第28条(指定の申請) - 第29条(名称等の変更の届出) - 第30条(事業計画書等の提出) - 第31条(準用) - 第32条(福利厚生事業に関する約款の記載事項) - 第33条(福利厚生契約の締結拒絶理由等) - 第34条(準用) - 第35条(共同募金の期間) - 第36条(配分委員会の組織及び運営) - 第37条(法第118条第1項に規定する厚生労働省令で定める特別の事情等) - 第38条(権限の委任) - 第39条(大都市の特例) - 第40条(中核市の特例) - 第41条(フレキシブルディスクによる手続) - 第42条(フレキシブルディスクの構造) - 第43条(フレキシブルディスクへの記録方式) - 第44条(フレキシブルディスクにはり付ける書面)
null	null	条文（定義） - 第2条 - この法律において「社会福祉事業」とは、第一種社会福祉事業及び第二種社会福祉事業をいう。 - 次に掲げる事業を第一種社会福祉事業とする。 - 一生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）に規定する救護施設、更生施設その他生計困難者を無料又は低額な料金で入所させて生活の扶助を行うことを目的とする施設を経営する事業及び生計困難者に対して助葬を行う事業 - 二児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）に規定する乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設、情緒障害児短期治療施設又は児童自立支援施設を経営する事業 - 三老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）に規定する養護老人ホーム、特別養護老人ホーム又は軽費老人ホームを経営する事業 - 三の二障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）に規定する障害者支援施設を経営する事業 - 四障害者自立支援法附則第四十一条第一項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同項に規定する身体障害者更生援護施設を経営する事業 - 五障害者自立支援法附則第五十八条第一項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同項に規定する知的障害者援護施設を経営する事業 - 六売春防止法（昭和三十一年法律第百十八号）に規定する婦人保護施設を経営する事業 - 七授産施設を経営する事業及び生計困難者に対して無利子又は低利で資金を融通する事業 - 次に掲げる事業を第二種社会福祉事業とする。 - 一生計困難者に対して、その住居で衣食その他日常の生活必需品若しくはこれに要する金銭を与え、又は生活に関する相談に応ずる事業 - 二児童福祉法に規定する児童自立生活援助事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業又は小規模住居型児童養育事業、同法に規定する助産施設、保育所、児童厚生施設又は児童家庭支援センターを経営する事業及び児童の福祉の増進について相談に応ずる事業 - 三母子及び寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）に規定する母子家庭等日常生活支援事業又は寡婦日常生活支援事業及び同法に規定する母子福祉施設を経営する事業 - 四老人福祉法に規定する老人居宅介護等事業、老人デイサービス事業、老人短期入所事業、小規模多機能型居宅介護事業又は認知症対応型老人共同生活援助事業及び同法に規定する老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、老人福祉センター又は老人介護支援センターを経営する事業 - 四の二障害者自立支援法に規定する障害福祉サービス事業、相談支援事業又は移動支援事業及び同法に規定する地域活動支援センター又は福祉ホームを経営する事業 - 五身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）に規定する身体障害者生活訓練等事業、手話通訳事業又は介助犬訓練事業若しくは聴導犬訓練事業、同法に規定する身体障害者福祉センター、補装具製作施設、盲導犬訓練施設又は視聴覚障害者情報提供施設を経営する事業及び身体障害者の更生相談に応ずる事業 - 六知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）に規定する知的障害者の更生相談に応ずる事業 - 七障害者自立支援法附則第四十八条の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同条に規定する精神障害者社会復帰施設を経営する事業 - 八生計困難者のために、無料又は低額な料金で、簡易住宅を貸し付け、又は宿泊所その他の施設を利用させる事業 - 九生計困難者のために、無料又は低額な料金で診療を行う事業 - 十生計困難者に対して、無料又は低額な費用で介護保険法（平成九年法律第百二十三号）に規定する介護老人保健施設を利用させる事業 - 十一隣保事業（隣保館等の施設を設け、無料又は低額な料金でこれを利用させることその他その近隣地域における住民の生活の改善及び向上を図るための各種の事業を行うものをいう。） - 十二福祉サービス利用援助事業（精神上の理由により日常生活を営むのに支障がある者に対して、無料又は低額な料金で、福祉サービス（前項各号及び前各号の事業において提供されるものに限る。以下この号において同じ。）の利用に関し相談に応じ、及び助言を行い、並びに福祉サービスの提供を受けるために必要な手続又は福祉サービスの利用に要する費用の支払に関する便宜を供与することその他の福祉サービスの適切な利用のための一連の援助を一体的に行う事業をいう。） - 十三前項各号及び前各号の事業に関する連絡又は助成を行う事業 - この法律における「社会福祉事業」には、次に掲げる事業は、含まれないものとする。 - 一更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）に規定する更生保護事業（以下「更生保護事業」という。） - 二実施期間が六月（前項第十三号に掲げる事業にあつては、三月）を超えない事業 - 三社団又は組合の行う事業であつて、社員又は組合員のためにするもの - 四第二項各号及び前項第一号から第九号までに掲げる事業であつて、常時保護を受ける者が、入所させて保護を行うものにあつては五人、その他のものにあつては二十人（政令で定めるものにあつては、十人）に満たないもの - 五前項第十三号に掲げる事業のうち、社会福祉事業の助成を行うものであつて、助成の金額が毎年度五百万円に満たないもの又は助成を受ける社会福祉事業の数が毎年度五十に満たないもの
null	null	社会調査社会調査（しゃかいちょうさ）とは、社会にいる人々の意識や実態などを図る方法である。社会学だけではなく、様々な分野で活用できる。このページでは、社会調査の概要および社会調査士(過程)についても説明する。各分野の詳細な内容は、サブページを参照してほしい。なお、このページおよびこのページのサブページでは、社会調査士課程の内容に準ずることにする。社会調査とは社会調査では、社会の実態や行動を調査する方法を調査の計画から報告書の作成までを体系的に学ぶ学問である。社会調査の種類は、アンケート(調査票調査)やインタビューなどの聞き取り調査はもちろん含まれるが、文章や過去の映像などのメディアを分析する方法も含まれる。社会調査士資格について社会調査士（しゃかいちょうさし）とは、社会調査協会が認定している資格である。この資格を取得するには、社会調査協会からカリキュラムの認定を受けている大学で所定の科目(後述)を修得することで取得できる。具体的には、A～G科目があり、A・B・C・D・G科目は必修、E・F科目はどちらか片方を選択する。下記に各科目の内容を示す。社会調査の科目 - A科目:社会調査の入門 - B科目:調査設計から実施方法を学ぶ科目 - C科目:基本的な資料と分析方法を学ぶ科目 - D科目:社会調査に必要な統計学を学ぶ科目 ※社会統計学 - E科目:量的(数的)なデータの扱い方 - F科目:質的なデータの扱い方 - G科目:社会調査の実習（フィールドワーク）
null	null	社債、株式等の振替に関する法律(最終改正：平成二〇年六月一三日法律第六五号)の逐条解説書。第1章総則 (第1条～第2条) 第2章振替機関等第1節通則 (第3条～第7条) 第2節業務 (第8条～第14条) - 第8条(振替機関の業務) - 第9条(兼業の制限) - 第10条(振替業の1部の委託) - 第11条(業務規程) - 第12条(口座の開設及び振替口座簿の備付け) - 第13条(発行者の同意) - 第14条(差別的取扱いの禁止) 第3節監督 (第15条～第24条) - 第15条(帳簿書類等の作成及び保存) - 第16条(業務及び財産に関する報告書の提出) - 第17条(定款又は業務規程の変更) - 第18条(商号等の変更の届出) - 第19条(事故の報告) - 第20条(報告及び検査) - 第21条(業務改善命令) - 第22条(指定の取消し等) - 第23条(業務移転命令) - 第24条(業務移転命令に伴う株主総会の特別決議に関する特例) 第4節合併、分割及び事業の譲渡 (第25条～第32条) - 第25条(特定合併の認可) - 第26条(特定合併の場合の加入者の承認) - 第27条(新設分割の認可) - 第28条(新設分割の場合の加入者の承認) - 第29条(吸収分割の認可) - 第30条(吸収分割の場合の加入者の承認) - 第31条(事業譲渡の認可) - 第32条(事業譲渡の場合の加入者の承認) 第5節加入者集会 (第33条～第39条) - 第33条(決議事項) - 第34条(招集権者) - 第35条(加入者の議決権) - 第36条(電磁的方法による議決権の行使) - 第37条(決議の方法) - 第38条(みなし賛成) - 第39条(加入者集会に関する会社法の準用) 第6節解散等 (第40条～第43条) 第7節口座管理機関 (第44条～第46条) 第8節日本銀行が振替業を営む場合の特例 (第47条～第50条) 第3章加入者保護信託第1節加入者保護信託契約 (第51条～第57条) 第2節受益者への支払等 (第58条～第61条の2) 第3節負担金 (第62条～第64条) 第4節雑則 (第65条～第65条の2) 第4章社債の振替第1節通則 (第66条～第67条) 第2節振替口座簿 (第68条～第72条) - 第68条(振替口座簿の記載又は記録事項) - 第69条(振替社債の発行時の新規記載又は記録手続) - 第69条の2(会社が社債権者等の口座を知ることができない場合に関する手続) - 第70条(振替手続) - 第70条の2(特別口座に記載又は記録がされた振替社債についての振替手続等に関する特例) - 第71条(抹消手続) - 第72条(記載又は記録の変更手続) 第3節振替の効果等 (第73条～第82条) - 第73条(振替社債の譲渡) - 第74条(振替社債の質入れ) - 第75条(信託財産に属する振替社債についての対抗要件) - 第76条(加入者の権利推定) - 第77条(善意取得) - 第78条(超過記載又は記録がある場合の振替機関の義務) - 第79条(超過記載又は記録がある場合の口座管理機関の義務) - 第80条(振替機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い) - 第81条(口座管理機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い) - 第82条(発行者が誤って振替社債の償還等をした場合における取扱い) 第4節会社法の特例 (第83条～第86条の3) - 第83条(短期社債の発行等に関する会社法の特例) - 第84条(社債の発行に関する会社法の特例) - 第85条(超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における社債権者の議決権等) - 第86条(証明書の提示) - 第86条の2(合併等に関する会社法の特例) - 第86条の3(適用除外) 第5節雑則 (第87条) 第5章国債の振替第1節通則 (第88条～第90条) 第2節振替口座簿 (第91条～第97条) - 第91条(振替口座簿の記載又は記録事項) - 第92条(振替国債の発行時の新規記載又は記録手続) - 第93条(元利分離手続) - 第94条(元利統合手続) - 第95条(振替手続) - 第96条(抹消手続) - 第97条(記載又は記録の変更手続) 第3節振替の効果等 (第98条～第111条) - 第98条(振替国債の譲渡) - 第99条(振替国債の質入れ) - 第100条(信託財産に属する振替国債についての対抗要件) - 第101条(加入者の権利推定) - 第102条(善意取得) - 第103条(超過記載又は記録がある場合の振替機関の義務) - 第104条(超過記載又は記録がある場合の口座管理機関の義務) - 第105条(振替機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い) - 第106条(口座管理機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い) - 第107条(超過記載又は記録がある場合の分離適格振替国債等に係る振替機関の義務) - 第108条(超過記載又は記録がある場合の分離適格振替国債等に係る口座管理機関の義務) - 第109条 - 第110条(当該振替機関が取り扱うものに限る。以下この条及び次条において同じ。) - 第111条(国が誤って振替国債の償還等をした場合における取扱い) 第4節雑則 (第112条) 第6章地方債等の振替第1節地方債の振替 (第113条～第114条) 第2節投資法人債の振替 (第115条～第116条の2) - 第115条(投資法人債に関する社債に係る規定の準用) - 第116条(振替投資法人債に関する投資信託及び投資法人に関する法律の特例) - 第116条の2(振替投資法人債についての投資信託及び投資法人に関する法律の適用除外) 第3節相互会社の社債の振替 (第117条～第117条の2) 第4節特定社債の振替 (第118条～第119条) 第5節特別法人債の振替 (第120条) 第6節投資信託又は外国投資信託の受益権の振替 (第121条～第121条の3) 第7節貸付信託の受益権の振替 (第122条～第123条の2) - 第122条(貸付信託受益権に関する社債等に係る規定の準用) - 第122条の2(振替貸付信託受益権の併合又は分割に関する記載又は記録手続) - 第123条(振替貸付信託受益権に関する貸付信託法の特例) - 第123条の2 第8節特定目的信託の受益権の振替 (第124条～第126条) - 第124条(特定目的信託受益権に関する社債等に係る規定の準用) - 第124条の2(振替特定目的信託受益権の併合又は分割に関する記載又は記録手続) - 第125条(振替特定目的信託受益権に関する資産の流動化に関する法律の特例) - 第126条(振替特定目的信託受益権についての資産の流動化に関する法律の適用除外) 第9節外債の振替 (第127条) 第7章株式の振替第1節通則 (第128条) 第2節振替口座簿 (第129条～第139条) - 第129条(振替口座簿の記載又は記録事項) - 第130条(振替株式の発行時等の新規記載又は記録手続) - 第131条(会社が株主等の口座を知ることができない場合に関する手続) - 第132条(振替手続) - 第133条(特別口座に記載又は記録がされた振替株式についての振替手続等に関する特例) - 第134条(抹消手続) - 第135条(全部抹消手続) - 第136条(振替株式の併合に関する記載又は記録手続) - 第137条(振替株式の分割に関する記載又は記録手続) - 第138条(合併等により他の銘柄の振替株式が交付される場合に関する記載又は記録手続) - 第139条(記載又は記録の変更手続) 第3節振替の効果等 (第140条～第149条) - 第140条(振替株式の譲渡) - 第141条(振替株式の質入れ) - 第142条(信託財産に属する振替株式についての対抗要件) - 第143条(加入者の権利推定) - 第144条(善意取得) - 第145条(超過記載又は記録がある場合の振替機関の義務) - 第146条(超過記載又は記録がある場合の口座管理機関の義務) - 第147条(振替機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い) - 第148条(口座管理機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い) - 第149条(発行者が誤って振替株式について剰余金の配当をした場合における取扱い) 第4節会社法等の特例 (第150条～第161条) - 第150条(株式の発行に関する会社法の特例) - 第151条(総株主通知) - 第152条(株主名簿の名義書換に関する会社法の特例) - 第153条(超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における株主の議決権) - 第154条(少数株主権等の行使に関する会社法の特例) - 第155条(株式買取請求に関する会社法の特例) - 第156条(取得請求権付株式に関する会社法の特例) - 第157条(取得条項付株式等に関する会社法の特例) - 第158条(株式の消却に関する会社法の特例) - 第159条(株券喪失登録がされた株券に係る会社法等の特例) - 第160条(合併等に関する会社法の特例) - 第161条(適用除外等) 第5節雑則 (第162条) 第8章新株予約権の振替第1節通則 (第163条～第164条) 第2節振替口座簿 (第165条～第173条) - 第165条(振替口座簿の記載又は記録事項) - 第166条(振替新株予約権の発行時の新規記載又は記録手続) - 第167条(発行者が新株予約権者等の口座を知ることができない場合に関する手続) - 第168条(振替手続) - 第169条 - 第170条(抹消手続) - 第171条(全部抹消手続) - 第172条(振替新株予約権の行使期間の満了後における記載又は記録手続) - 第173条(記載又は記録の変更手続) 第3節振替の効果等 (第174条～第182条) - 第174条(振替新株予約権の譲渡) - 第175条(振替新株予約権の質入れ) - 第176条(信託財産に属する振替新株予約権についての対抗要件) - 第177条(加入者の権利推定) - 第178条(善意取得) - 第179条(超過記載又は記録がある場合の振替機関の義務) - 第180条(超過記載又は記録がある場合の口座管理機関の義務) - 第181条(振替機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い) - 第182条(口座管理機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い) 第4節会社法の特例 (第183条～第190条) - 第183条(新株予約権買取請求に関する会社法の特例) - 第184条(新株予約権の発行に関する会社法の特例) - 第185条(取得条項付新株予約権に関する会社法の特例) - 第186条(総新株予約権者通知) - 第187条(新株予約権の消却に関する会社法の特例) - 第188条(新株予約権の行使に関する会社法の特例) - 第189条(合併等に関する会社法の特例) - 第190条(適用除外) 第5節雑則 (第191条) 第9章新株予約権付社債の振替第1節通則 (第192条～第193条) 第2節振替口座簿 (第194条～第204条) - 第194条(振替口座簿の記載又は記録事項) - 第195条(振替新株予約権付社債の発行時の新規記載又は記録手続) - 第196条(発行者が新株予約権付社債権者等の口座を知ることができない場合に関する手続) - 第197条(振替手続) - 第198条 - 第199条(抹消手続) - 第200条(全部抹消手続) - 第201条 - 第202条(振替新株予約権付社債に付された新株予約権の行使に関する記載又は記録手続) - 第203条(振替新株予約権付社債の償還に関する記載又は記録手続) - 第204条(記載又は記録の変更手続) 第3節振替の効果等 (第205条～第214条) - 第205条(振替新株予約権付社債の譲渡) - 第206条(振替新株予約権付社債の質入れ) - 第207条(信託財産に属する振替新株予約権付社債についての対抗要件) - 第208条(加入者の権利推定) - 第209条(善意取得) - 第210条(超過記載又は記録がある場合の振替機関の義務) - 第211条(超過記載又は記録がある場合の口座管理機関の義務) - 第212条(振替機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い) - 第213条(口座管理機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い) - 第214条(発行者が誤って振替新株予約権付社債の償還等をした場合における取扱い) 第4節会社法の特例 (第215条～第224条) - 第215条(新株予約権付社債の買取請求に関する会社法の特例) - 第216条(新株予約権付社債の発行に関する会社法の特例) - 第217条(取得条項付新株予約権付社債に関する会社法の特例) - 第218条(総新株予約権付社債権者通知) - 第219条(新株予約権付社債に付された新株予約権の消却に関する会社法の特例) - 第220条(新株予約権付社債に付された新株予約権の行使に関する会社法の特例) - 第221条 - 第222条(証明書の提示) - 第223条(合併等に関する会社法の特例) - 第224条(適用除外) 第5節雑則 (第225条) 第10章投資口等の振替第1節投資口の振替 (第226条～第233条) - 第226条(権利の帰属) - 第227条(投資証券の不発行等) - 第228条(投資口に関する株式に係る規定の準用) - 第229条(発行済みの投資口を振替投資口とする場合の特例) - 第230条(振替投資口の払戻しに関する記載又は記録手続) - 第231条(振替投資口を投資証券とみなす投資信託及び投資法人に関する法律の特例) - 第232条(振替投資口の併合に関する投資信託及び投資法人に関する法律の特例) - 第233条(振替投資口についての投資信託及び投資法人に関する法律の適用除外) 第2節協同組織金融機関の優先出資の振替 (第234条～第236条) 第3節特定目的会社の優先出資の振替 (第237条～第247条) - 第237条(権利の帰属) - 第238条(優先出資証券の不発行等) - 第239条(優先出資に関する株式に係る規定の準用) - 第240条(振替優先出資の消却に関する記載又は記録手続) - 第241条(振替優先出資の全部の消却に関する記載又は記録手続) - 第242条(保有優先出資口数に応じた振替優先出資の消却に関する記載又は記録手続) - 第243条(発行者が誤って振替優先出資の消却をした場合における取扱い) - 第244条(発行済みの優先出資を振替優先出資とする場合の特例) - 第245条(振替優先出資の消却に関する資産の流動化に関する法律の特例) - 第246条(振替優先出資の併合に関する資産の流動化に関する法律の特例) - 第247条(振替優先出資についての資産の流動化に関する法律の適用除外) 第4節特定目的会社の新優先出資の引受権の振替 (第248条～第249条) 第5節特定目的会社の転換特定社債の振替 (第250条～第252条) 第6節特定目的会社の新優先出資引受権付特定社債の振替 (第253条～第255条) 第11章組織変更等に係る振替第1節金融機関の合併及び転換に関する法律による組織変更等に係る(第256条～第262条) - 第256条(金融機関の合併に関する記載又は記録手続) - 第257条 - 第258条 - 第259条(金融機関の合併における株式買取請求に関する合併転換法の特例) - 第260条(金融機関の合併における新株予約権買取請求に関する合併転換法の特例) - 第261条(金融機関の合併における株主等に対する公告) - 第262条(金融機関の転換に関する記載又は記録手続) 第2節保険業法による組織変更等に係る振替 (第263条～第269条) - 第263条(保険会社の合併に関する記載又は記録手続) - 第264条 - 第265条 - 第266条(保険会社の合併における株式買取請求に関する保険業法の特例) - 第267条(保険会社の合併における新株予約権買取請求に関する保険業法の特例) - 第268条(保険会社の合併における株主等に対する公告) - 第269条(保険会社の組織変更株式交換又は組織変更株式移転に関する記載又は記録手続) 第3節金融商品取引法による合併に係る振替 (第270条～第275条) - 第270条(金融商品取引所の合併に関する記載又は記録手続) - 第271条 - 第272条 - 第273条(金融商品取引所の合併における株式買取請求に関する金融商品取引法の特例) - 第274条 - 第275条(金融商品取引所の合併における株主等に対する公告) 第12章その他の有価証券に表示されるべき権利の振替 (第276条) 第13章雑則 (第277条～第287条) - 第277条(加入者等による振替口座簿に記載され、又は記録されている事項についての請求) - 第278条(振替債の供託) - 第279条(信託財産である振替社債等の損失の補てん) - 第280条(最高裁判所規則への委任) - 第281条(財務大臣への協議) - 第282条(財務大臣への通知) - 第283条(財務大臣への資料の提出) - 第284条(主務省令への委任) - 第285条(主務大臣及び主務省令) - 第286条(権限の委任等) - 第287条(委員会の命令に対する不服申立て)

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