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null	null	税理士法第49条の11 条文（建議等） - 第49条の11 - 税理士会は、税務行政その他租税又は税理士に関する制度について、権限のある官公署に建議し、又はその諮問に答申することができる。 - （昭和31年6月30日法律第165号追加、昭和55年4月14日法律第26号繰上・改正、平成13年6月1日法律第38号繰下）改正前昭和31年6月30日法律第165号（建議等） - 第49条の12 - 税理士会は、税務行政その他国税若しくは地方税又は税理士に関する制度について、権限のある官公署に建議し、又はその諮問に答申することができる。 - 税理士会は、その会員について、第45条第1項若しくは第2項又は第46条第1項の規定に該当する事実があると認めたときは、国税庁長官に対し、その者の氏名及び事実を報告しなければならない。解説本条は、税理士会の建議・答申に関する規定である。税務に関する専門家である税理士・税理士法人の自治的団体である税理士会は、税務行政その他租税または税理士に関する制度について、国税庁、国税局、税務所その他権限のある官公署に建議し、またはその諮問に答申することができる。脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。
null	null	税理士法第49条の12 条文（合併及び解散） - 第49条の12 - 国税局の管轄区域が変更されたためその区域内にある税理士会が合併又は解散する必要があるときは、その税理士会は、総会の決議により合併又は解散する。 - 合併後存続する税理士会又は合併により設立する税理士会は、合併により消滅する税理士会の権利義務を承継する。 - 第48条の19の2の規定は、税理士会が合併をする場合について準用する。 - 税理士会が合併したときは、合併により解散した税理士会に所属した税理士は、当然、合併後存続し又は合併により設立された税理士会の会員となる。 - （昭和31年6月30日法律第165号追加、昭和55年4月14日法律第26号繰上、平成13年6月1日法律第38号繰下、平成16年6月9日法律第87号、平成17年7月26日法律第87号、平成18年6月2日法律第50号改正）改正前昭和31年6月30日法律第165号（合併及び解散） - 第49条の13 - 国税局の管轄区域が変更されたためその区域内にある税理士会が合併又は解散する必要があるときは、その税理士会は、総会の決議により合併又は解散する。 - 商法（明治32年法律第48号）第100条（債権者の異議）及び第103条（合併の効果）の規定は、税理士会が合併する場合に、民法（明治29年法律第89号）第73条から第76条まで、第78条から第80条まで及び第82条並びに民法施行法（明治31年法律第11号）第26条及び第27条の規定（法人の清算）は、税理士会が解散する場合に準用する。 - 税理士会が合併したときは、合併により解散した税理士会に所属した税理士は、当然、合併後存続し又は合併により設立された税理士会の会員となる。解説本条は、税理士会の合併・解散に関する規定である。参照条文 - 税理士法第48条の19の2（債権者の異議等）脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。
null	null	税理士法第49条の12の2 条文（清算中の税理士会の能力） - 第49条の12の2 - 解散した税理士会は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。 - （平成18年6月2日法律第50号追加）解説本条は、解散した税理士会は清算の目的の範囲内においてその清算の結了に至るまでなお存続するものとみなされることを規定している。脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。
null	null	税理士法第49条の12の3 条文（清算人） - 第49条の12の3 - 税理士会が解散したときは、破産手続開始の決定による解散の場合を除き、会長及び副会長がその清算人となる。ただし、会則に別段の定めがあるとき、又は総会において会長及び副会長以外の者を選任したときは、この限りでない。 - 次に掲げる者は、清算人となることができない。 - 死刑又は無期若しくは6年以上の懲役若しくは禁錮の刑に処せられ、復権を得ない者 - 6年未満の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者 - （平成18年6月2日法律第50号追加）解説本条は、税理士会が解散するときの清算人について規定している。脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。
null	null	税理士法第49条の12の4 条文（裁判所による清算人の選任） - 第49条の12の4 - 前条第1項の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。 - （平成18年6月2日法律第50号追加）解説本条は、税理士会が解散するときの清算人について、清算人となる者がないとき、または清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人もしくは検察官の請求により、または職権で、清算人を選任することができることを規定している。参照条文 - 税理士法第49条の12の3（清算人）脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。
null	null	税理士法第49条の12の5 条文（清算人の解任） - 第49条の12の5 - 重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。 - （平成18年6月2日法律第50号追加）解説本条は、重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人もしくは検察官の請求により、または職権で、清算人を解任することができることを規定している。脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。
null	null	税理士法第49条の12の6 条文（清算人の職務及び権限） - 第49条の12の6 - 清算人の職務は、次のとおりとする。 - 現務の結了 - 債権の取立て及び債務の弁済 - 残余財産の引渡し - 清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。 - （平成18年6月2日法律第50号追加）解説本条は、清算人の職務・権限について規定している。脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。
null	null	税理士法第49条の12の7 条文（債権の申出の催告等） - 第49条の12の7 - 清算人は、その就職の日から2月以内に、少なくとも3回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、2月を下ることができない。 - 前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。 - 清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。 - 第1項の公告は、官報に掲載してする。 - （平成18年6月2日法律第50号追加）解説本条は、清算人は、その就職の日から2ヶ月以内に、少なくとも3回の公告をもって、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならないことなどを規定している。脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。
null	null	税理士法第49条の12の8 条文（期間経過後の債権の申出） - 第49条の12の8 - 前条第1項の期間の経過後に申出をした債権者は、税理士会の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。 - （平成18年6月2日法律第50号追加）解説本条は、清算人による債権の申出の催告に係る公告の期間の経過後に申し出をした債権者は、税理士会の債務が完済され後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができることを規定している。参照条文 - 税理士法第49条の12の7（債権の申出の催告等）脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。
null	null	税理士法第49条の12の9 条文（裁判所による監督） - 第49条の12の9 - 税理士会の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。 - 裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。 - （平成18年6月2日法律第50号追加）解説本条は、税理士会の解散・清算は裁判所の監督に属し、裁判所は職権でいつでもその監督に必要な検査をすることができると規定している。参照条文 - 税理士法第49条の12の7（債権の申出の催告等）脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。
null	null	税理士法第49条の13 条文（日本税理士会連合会） - 第49条の13 - 全国の税理士会は、日本税理士会連合会を設立しなければならない。 - 日本税理士会連合会は、税理士及び税理士法人の使命及び職責にかんがみ、税理士及び税理士法人の義務の遵守及び税理士業務の改善進歩に資するため、税理士会及びその会員に対する指導、連絡及び監督に関する事務を行い、並びに税理士の登録に関する事務を行うことを目的とする。 - 日本税理士会連合会は、法人とする。 - 税理士会は、当然、日本税理士会連合会の会員となる。 - （昭和31年6月30日法律第165号追加、昭和36年6月15日法律第137号改正、昭和55年4月14日法律第26号繰上、平成13年6月1日法律第38号繰下・改正）改正前昭和31年6月30日法律第165号（日本税理士会連合会） - 第49条の14 - 全国の税理士会は、日本税理士会連合会を設立しなければならない。 - 日本税理士会連合会は、税理士の使命及び職責にかんがみ、税理士の義務の遵守及び税理士業務の改善進歩に資するため、税理士会及びその会員の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的とする。 - 日本税理士会連合会は、法人とする。 - 税理士会は、当然、日本税理士会連合会の会員となる。解説本条は、日本税理士会連合会について規定している。参照条文 - 税理士法施行令第11条（日本税理士会連合会の設立）脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。
null	null	税理士法第49条の14 条文（日本税理士会連合会の会則） - 第49条の14 - 日本税理士会連合会の会則には、次の事項を記載しなければならない。 - 第49条の2第2項第1号、第3号から第5号まで及び第10号から第12号までに掲げる事項 - 税理士の登録に関する規定 - 第49条の16に規定する資格審査会に関する規定 - 第41条第1項の帳簿及びその記載に関する規定 - 税理士会の会員の研修に関する規定 - 第49条の2第2項第9号に規定する税理士業務の実施の基準に関する規定 - 日本税理士会連合会の会則の変更（前項第2号に掲げる事項その他政令で定める重要な事項に係るものに限る。）は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 - （昭和36年6月15日法律第137号追加、昭和55年4月14日法律第26号繰上・改正、平成11年12月22日法律第160号改正、平成13年6月1日法律第38号繰下・改正、平成26年3月31日法律第10号改正）改正前昭和36年6月15日法律第137号（日本税理士会連合会の会則） - 第49条の15 - 日本税理士会連合会の会則には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 - 第49条の2第2項各号（第2号を除く。）に掲げる事項 - 税理士の登録に関する規定 - 第49条の17に規定する資格審査会に関する規定 - 日本税理士会連合会の会則の変更（前項第2号に掲げる事項その他政令で定める重要な事項に係るものに限る。）は、大蔵大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。解説本条は、日本税理士会連合会の会則について規定している。参照条文 - 税理士法第41条（帳簿作成の義務） - 税理士法第49条の2（税理士会の会則） - 税理士法第49条の16（資格審査会） - 税理士法施行令第11条の2（日本税理士会連合会の会則の変更）脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。
null	null	税理士法第49条の15 条文（税理士会に関する規定の準用） - 第49条の15 - 第49条の2第1項、第49条の4、第49条の5、第49条の7から第49条の9まで及び第49条の11の規定は、日本税理士会連合会について準用する。 - （昭和31年6月30日法律第165号追加、昭和36年6月15日法律第137号繰下・改正、昭和55年4月14日法律第26号繰上・改正、平成13年6月1日法律第38号繰下・改正）改正前昭和31年6月30日法律第165号 - 第49条の15 - 第49条の2（第2項第2号を除く。）、第49条の4、第49条の5、第49条の9から第49条の11まで及び第49条の12第1項の規定は、日本税理士会連合会について準用する。解説本条は、日本税理士会連合会について、会則、成立の時期、登記、役員、総会、総会の決議等の報告、建議等に関する税理士会の規定を準用することを規定している。参照条文 - 税理士法第49条の2（税理士会の会則） - 税理士法第49条の4（成立の時期） - 税理士法第49条の5（登記） - 税理士法第49条の7（役員） - 税理士法第49条の8（総会） - 税理士法第49条の9（総会の決議等の報告） - 税理士法第49条の11（建議等） - 税理士法施行令第12条（日本税理士会連合会の総会）脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。
null	null	税理士法第49条の16 条文（資格審査会） - 第49条の16 - 日本税理士会連合会に、資格審査会を置く。 - 資格審査会は、日本税理士会連合会の請求により、第22条第1項の規定による登録若しくは登録の拒否又は第25条第1項の規定による登録の取消しについて審議を行うものとする。 - 資格審査会は、会長及び委員4人をもつて組織する。 - 会長は、日本税理士会連合会の会長をもつてこれに充てる。 - 委員は、会長が、財務大臣の承認を受けて、税理士、国税又は地方税の行政事務に従事する職員及び学識経験者のうちから委嘱する。 - 委員の任期は、2年とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 - 前各項に規定するもののほか、資格審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。 - （昭和36年6月15日法律第137号追加、昭和55年4月14日法律第26号繰上・改正、平成11年12月22日法律第160号改正、平成13年6月1日法律第38号繰下）改正前昭和36年6月15日法律第137号（資格審査会） - 第49条の17 - 日本税理士会連合会に、資格審査会を置く。 - 資格審査会は、日本税理士会連合会の請求により、第22条第1項の規定による登録若しくは登録の拒否又は第25条第1項の規定による登録の取消しにつき必要な審査を行なうものとする。 - 資格審査会は、会長及び委員4人をもつて組織する。 - 会長は、日本税理士会連合会の会長をもつてこれに充てる。 - 委員は、会長が、大蔵大臣の承認を受けて、税理士、国税又は地方税の行政事務に従事する職員及び学識経験者のうちから委嘱する。 - 委員の任期は、2年とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 - 前各項に規定するもののほか、資格審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。解説本条は、税理士の登録に関する事務を適正・円滑に行うために日本税理士会連合会が設置する資格審査会に関する規定である。参照条文 - 税理士法第22条（登録に関する決定） - 税理士法第25条（登録の取消し） - 税理士法施行令第12条の2（資格審査会の組織及び運営）脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。
null	null	税理士法第49条の17 条文（総会の決議の取消し） - 第49条の17 - 財務大臣は、税理士会又は日本税理士会連合会の総会の決議が法令又はその税理士会若しくは日本税理士会連合会の会則に違反し、その他公益を害するときは、その決議を取り消すべきことを命ずることができる。 - （昭和31年6月30日法律第165号追加、昭和36年6月15日法律第137号繰下、昭和55年4月14日法律第26号繰上、平成11年12月22日法律第160号改正、平成13年6月1日法律第38号繰下・改正）改正前昭和31年6月30日法律第165号（総会の決議の取消及び役員の解任） - 第49条の16 - 大蔵大臣は、税理士会又は日本税理士会連合会の総会の決議又は役員の行為が法令又はその税理士会若しくは日本税理士会連合会の会則に違反し、その他公益を害するときは、総会の決議についてはこれを取り消すべきことを命じ、役員についてはこれを解任すべきことを命ずることができる。解説本条は、財務大臣の税理士会・日本税理士会連合会に対する重要事項についての監督に関する規定である。脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。
null	null	税理士法第49条の18 条文（貸借対照表等） - 第49条の18 - 日本税理士会連合会は、毎事業年度、第49条の15の規定において準用する第49条の8第3項に規定する総会の決議を経た後、遅滞なく、貸借対照表及び収支計算書を官報に公告し、かつ、財産目録、貸借対照表、収支計算書及び附属明細書並びに会則で定める事業報告書及び監事の意見書を、事務所に備えて置き、財務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。 - （平成13年6月1日法律第38号追加）解説日本税理士会連合会は、毎事業年度、総会の決議を経た後、遅滞なく、貸借対照表・収支計算書を官報に公告し、かつ、財産目録・貸借対照表・収支計算書・附属明細書、会則で定める事業報告書・監事の意見書を、事務所に備えて置き、5年間、一般の閲覧に供しなければならないと規定されている。参照条文 - 税理士法第49条の8（総会） - 税理士法第49条の15（税理士会に関する規定の準用） - 税理士法施行規則第25条（貸借対照表等の閲覧期間）脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。
null	null	税理士法第49条の19 条文（一般的監督） - 第49条の19 - 財務大臣は、税理士会又は日本税理士会連合会の適正な運営を確保するため必要があるときは、これらの団体から報告を徴し、その行う業務について勧告し、又は当該職員をしてこれらの団体の業務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 - 前項の規定による報告の徴取又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 - （昭和31年6月30日法律第165号追加、昭和36年6月15日法律第137号繰下、昭和55年4月14日法律第26号繰上、平成11年12月22日法律第160号改正、平成13年6月1日法律第38号繰下）改正前昭和31年6月30日法律第165号（一般的監督） - 第49条の17 - 大蔵大臣は、税理士会又は日本税理士会連合会の適正な運営を確保するため必要があるときは、これらの団体から報告を徴し、その行う業務について勧告し、又は当該職員をしてこれらの団体の業務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 - 前項の規定による報告の徴取又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。解説財務大臣は、第49条の17に規定する特別な監督権限のほか、税理士会・日本税理士会連合会の適正な運営を確保するため必要があるときは、これらの団体から報告を徴し、その行う業務について勧告し、または当該職員をしてこれらの団体の業務の状況もしくは帳簿書類その他の物件を検査させることができると規定されている。参照条文 - 税理士法第49条の17（総会の決議の取消し） - 税理士法施行令第15条（当該職員の証票携帯）脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。
null	null	税理士法第49条の2 条文（税理士会の会則） - 第49条の2 - 税理士は、税理士会を設立しようとするときは、会則を定め、その会則について財務大臣の認可を受けなければならない。 - 税理士会の会則には、次の事項を記載しなければならない。 - 名称及び事務所の所在地 - 入会及び退会に関する規定 - 役員に関する規定 - 会議に関する規定 - 税理士の品位保持に関する規定 - 会員の研修に関する規定 - 会員の業務に関する紛議の調停に関する規定 - 税理士業務に係る使用人その他の従業者に対する監督に関する規定 - 委嘱者の経済的理由により無償又は著しく低い報酬で行う税理士業務に関する規定 - 租税に関する教育その他知識の普及及び啓発のための活動に関する規定 - 会費に関する規定 - 庶務及び会計に関する規定 - 税理士会の会則の変更（政令で定める重要な事項に係るものに限る。）は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 - （昭和31年6月30日法律第165号追加、昭和36年6月15日法律第137号、昭和55年4月14日法律第26号、平成11年12月22日法律第160号、平成13年6月1日法律第38号、平成26年3月31日法律第10号改正）改正前昭和31年6月30日法律第165号（税理士会の会則） - 第49条の2 - 税理士は、税理士会を設立しようとするときは、会則を定め、その会則について大蔵大臣の認可を受けなければならない。 - 税理士会の会則には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 - 名称及び事務所の所在地 - 入会及び退会に関する規定 - 役員に関する規定 - 会議に関する規定 - 税理士の品位保持に関する規定 - 会費に関する規定 - 庶務及び会計に関する規定 - 税理士会の会則の変更は、大蔵大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。解説本条は、税理士会の会則についての規定であり、税理士が税理士会を設立しようとするときは、会則を定め、その会則について財務大臣の認可を受けなければならないとされている。参照条文 - 税理士法施行令第7条の2（税理士会の会則の変更）脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。
null	null	税理士法第49条の20 条文（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用） - 第49条の20 - 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第4条及び第78条の規定は、税理士会及び日本税理士会連合会について準用する。 - （昭和31年6月30日法律第165号追加、昭和36年6月15日法律第137号繰下、昭和55年4月14日法律第26号繰上、平成11年12月22日法律第160号改正、平成13年6月1日法律第38号繰下）改正前昭和31年6月30日法律第165号（一般的監督） - 第49条の17 - 大蔵大臣は、税理士会又は日本税理士会連合会の適正な運営を確保するため必要があるときは、これらの団体から報告を徴し、その行う業務について勧告し、又は当該職員をしてこれらの団体の業務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 - 前項の規定による報告の徴取又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。解説本条は、税理士会・日本税理士会連合会について、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定が準用され、税理士会・日本税理士会連合会の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとし、税理士会・日本税理士会連合会は、代表理事その他の代表者がその職務を行うについて第三者に加えた損害を賠償する責任を負うこととされている。参照条文 - 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第4条（住所） - 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第78条（代表者の行為についての損害賠償責任）脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。
null	null	税理士法第49条の21 条文（政令への委任） - 第49条の21 - この法律に定めるもののほか、税理士会及び日本税理士会連合会の設立、運営、合併、解散及び清算に関し必要な事項は、政令で定める。 - （昭和31年6月30日法律第165号追加、昭和36年6月15日法律第137号繰下、昭和55年4月14日法律第26号繰上・改正、平成13年6月1日法律第38号繰下）改正前昭和31年6月30日法律第165号（政令への委任） - 第49条の19 - この法律に定めるものの外、税理士会及び日本税理士会連合会の設立、運営、合併、解散及び清算に関し必要な事項は、政令で定める。解説本条は、税理士会・日本税理士会連合会の設立・運営・合併・解散・清算に関し必要な事項について、政令で定めることを求める規定である。脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。
null	null	税理士法第49条の3 条文（税理士会の支部） - 第49条の3 - 税理士会は、一の税務署の管轄区域ごとに支部を設けなければならない。ただし、国税局長の承認を受けたときは、隣接する二以上の税務署の管轄区域を地区として支部を設けることができる。 - 支部は、税理士会の目的の達成に資するため、支部に所属する会員に対する指導、連絡及び監督を行う。 - （昭和31年6月30日法律第165号追加、昭和55年4月14日法律第26号全改）改正前昭和31年6月30日法律第165号（税理士会の支部） - 第49条の3 - 税理士会は、国税局の管轄区域内の地域を管轄する税務署の管轄区域を地区として、又は国税局の管轄区域内の都道府県の区域を地区として、支部を設けることができる。解説本条は、税理士会は原則として1つの税務署の管轄区域ごとに支部を設けなければならないと規定している。なお、1つの税務署の管轄区域に所属する税理士が非常に少ないなどの場合において、国税局の承認を受けたときは、支部の地区を隣接する2つ以上の税務署の管轄区域とすることができるとされる。脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。
null	null	税理士法第49条の4 条文（成立の時期） - 第49条の4 - 税理士会は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。 - （昭和31年6月30日法律第165号追加）解説本条は、税理士会の成立の時期について規定しており、税理士会の成立は設立総会や財務大臣による認可だけでは十分ではないとし、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立することとしている。脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。
null	null	税理士法第49条の5 条文（登記） - 第49条の5 - 税理士会は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。 - 前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。 - （昭和31年6月30日法律第165号追加）解説本条は、税理士会の登記に関する規定であり、税理士会の登記については組合等登記令で定められている。参照条文 - 組合等登記令第2条（設立の登記） - 組合等登記令第26条（特則）脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。
null	null	税理士法第49条の6 条文（入会及び退会等） - 第49条の6 - 税理士は、登録を受けた時に、当然、その登録を受けた税理士事務所又は税理士法人の事務所の所在地を含む区域に設立されている税理士会の会員となる。 - 税理士は、登録を受けた税理士事務所又は税理士法人の事務所を所属税理士会以外の税理士会が設立されている区域に所在地のある税理士事務所又は税理士法人の事務所に変更する旨の申請をしたときは、その変更の登録の申請をした時に、当然、従前の所属税理士会を退会し、変更後の税理士事務所又は税理士法人の事務所の所在地を含む区域に設立されている税理士会の会員となる。 - 税理士法人は、その成立の時に、当然、税理士法人の主たる事務所の所在地を含む区域に設立されている税理士会の会員となる。 - 税理士法人は、主たる事務所以外に事務所を設け、又は税理士法人の各事務所を各所属税理士会以外の税理士会が設立されている区域に移転したときは、税理士法人の事務所の新所在地においてその旨を登記した時に、当然、当該事務所の所在地を含む区域に設立されている税理士会の会員となる。 - 税理士法人は、その事務所の移転又は廃止により、所属税理士会の区域内に税理士法人の事務所を有しないこととなつたときは、旧所在地においてその旨を登記した時に、当然、当該税理士会を退会する。 - 税理士及び税理士法人は、所属税理士会が設立されている区域の変更（第49条第5項の規定による区域の変更を含む。）があり、税理士事務所又は税理士法人の事務所の所在地が所属税理士会以外の税理士会が設立されている区域に含まれることとなつたときは、その区域の変更があつた時に、当然、従前の所属税理士会を退会し、その区域の変更後の税理士事務所又は税理士法人の事務所の所在地を含む区域に設立されている税理士会の会員となる。 - 税理士は、第26条第1項各号のいずれかに該当することとなつたときは、その該当することとなつた時に、当然、所属税理士会を退会する。 - 税理士法人は、解散した時に、当然、所属税理士会を退会する。 - 税理士及び税理士法人は、税理士事務所又は税理士法人の事務所の所在地を含む区域に設けられている税理士会の支部に所属するものとする。 - （昭和31年6月30日法律第165号追加、昭和55年4月14日法律第26号全改、平成13年6月1日法律第38号改正）改正前昭和55年4月14日法律第26号（入会及び退会等） - 第49条の6 - 税理士は、第22条第1項の規定による登録を受けた時に、当然、税理士事務所の所在地を含む区域に設立されている税理士会の会員となる。昭和31年6月30日法律第165号（会員の資格） - 第49条の6 - 説理士会の会員たる資格を有する者は、その税理士会の主たる事務所の所在地を管轄する国税局の管轄区域内に事務所を有する税理士とする。解説本条は、税理士の税理士会への入会・退会に関する規定である。参照条文 - 税理士法第26条（登録の抹消） - 税理士法第49条の5（登記） - 税理士法施行規則第24条（会員の異動の通知） - 税理士法施行令第10条（会員名簿）脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。
null	null	税理士法第49条の7 条文（役員） - 第49条の7 - 税理士会に、会長、副会長その他会則で定める役員を置く。 - 会長は、税理士会を代表し、その会務を総理する。 - 副会長は、会長の定めるところにより、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠員のときはその職務を行う。 - 役員は、会則又は総会の決議によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。 - （昭和31年6月30日法律第165号追加、昭和55年4月14日法律第26号繰上、平成18年6月2日法律第50号改正）改正前昭和31年6月30日法律第165号（役員） - 第49条の9 - 税理士会に、会長、副会長その他会則で定める役員を置く。 - 会長は、税理士会を代表し、その会務を総理する。 - 副会長は、会長の定めるところにより、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠員のときはその職務を行う。解説本条は、税理士会の役員（会長、副会長その他会則で定める役員）に関する規定である。脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。
null	null	税理士法第49条の8 条文（総会） - 第49条の8 - 税理士会は、毎年定期総会を開かなければならない。 - 税理士会は、必要と認める場合には、臨時総会を開くことができる。 - 税理士会の会則の変更、予算及び決算は、総会の決議を経なければならない。 - （昭和31年6月30日法律第165号追加、昭和55年4月14日法律第26号繰上）改正前昭和31年6月30日法律第165号（総会） - 第49条の10 - 税理士会は、毎年定期総会を開かなければならない。 - 税理士会は、必要と認める場合には、臨時総会を開くことができる。 - 税理士会の会則の変更、予算及び決算は、総会の決議を経なければならない。解説本条は、税理士会の総会（定期総会、臨時総会）に関する規定である。参照条文 - 税理士法施行令第8条（総会の招集） - 税理士法施行令第9条（総会の議事）脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。
null	null	税理士法第49条の9 条文（総会の決議等の報告） - 第49条の9 - 税理士会は、総会の決議並びに役員の就任及び退任を財務大臣に報告しなければならない。 - （昭和31年6月30日法律第165号追加、昭和55年4月14日法律第26号繰上、平成11年12月22日法律第160号改正）改正前昭和31年6月30日法律第165号（総会の決議等の報告） - 第49条の11 - 税理士会は、総会の決議並びに役員の就任及び退任を大蔵大臣に報告しなければならない。解説税理士会はその業務の運営にあたり財務大臣の監督下にあるから、総会の決議、役員の就任、役員の退任については国税局長を通じて財務大臣に報告しなければならないこととされている。参照条文 - 税理士法施行令第13条（税理士会の報告）脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。
null	null	税理士法第4条条文（欠格条項） - 第4条 - 次の各号のいずれかに該当する者は、前条の規定にかかわらず、税理士となる資格を有しない。 - 未成年者 - 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 - 国税（特別法人事業税を除く。以下この条、第24条、第36条、第41条の3及び第46条において同じ。）若しくは地方税に関する法令又はこの法律の規定により禁錮以上の刑に処せられた者で、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しないもの - 国税若しくは地方税に関する法令若しくはこの法律の規定により罰金の刑に処せられた者又は国税通則法、関税法（昭和29年法律第61号）（とん税法（昭和32年法律第37号）及び特別とん税法（昭和32年法律第38号）において準用する場合を含む。）若しくは地方税法の規定により通告処分を受けた者で、それぞれその刑の執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなつた日又はその通告の旨を履行した日から3年を経過しないもの - 国税又は地方税に関する法令及びこの法律以外の法令の規定により禁錮以上の刑に処せられた者で、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から3年を経過しないもの - 懲戒処分により税理士業務を行うことを禁止された者で、当該処分を受けた日から3年を経過しないもの - 国家公務員法（昭和22年法律第120号）、国会職員法（昭和22年法律第85号）又は地方公務員法（昭和25年法律第261号）の規定により懲戒免職の処分を受け、当該処分を受けた日から3年を経過しない者 - 国家公務員法若しくは国会職員法の規定による懲戒免職の処分を受けるべき行為をしたと認められたことにより退職手当支給制限等処分（国家公務員退職手当法（昭和28年法律第182号）第14条第1項第3号に該当することにより同項の規定による一般の退職手当等（同法第5条の2第2項に規定する一般の退職手当等をいう。以下この号において同じ。）の全部若しくは一部を支給しないこととする処分又は同法第15条第1項第3号に該当することにより同項の規定による一般の退職手当等の額の全部若しくは一部の返納を命ずる処分をいう。以下この号において同じ。）を受けた者又は地方公務員法の規定による懲戒免職の処分を受けるべき行為をしたと認められたことにより退職手当支給制限等処分に相当する処分を受けた者で、これらの処分を受けた日から3年を経過しないもの - 弁護士法（昭和24年法律第205号）若しくは外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法（昭和61年法律第66号）、公認会計士法、弁理士法（平成12年法律第49号）、司法書士法（昭和25年法律第197号）、行政書士法（昭和26年法律第4号）、社会保険労務士法（昭和43年法律第89号）又は不動産の鑑定評価に関する法律（昭和38年法律第152号）の規定による懲戒処分により、弁護士会からの除名、公認会計士の登録の抹消、弁理士、司法書士若しくは行政書士の業務の禁止、社会保険労務士の失格処分又は不動産鑑定士の登録の消除の処分を受けた者でこれらの処分を受けた日から3年を経過しないもの（これらの法律の規定により再び業務を営むことができることとなつた者を除く。） - 税理士の登録を拒否された者のうち第22条第4項の規定に該当する者又は第25条第1項第1号の規定により税理士の登録を取り消された者で、これらの処分を受けた日から3年を経過しないもの - （昭和31年6月30日法律第165号、昭和36年6月15日法律第137号、昭和46年6月4日法律第101号、昭和53年6月23日法律第82号、昭和55年4月14日法律第26号、昭和56年6月2日法律第64号、昭和60年6月28日法律第86号、昭和61年5月23日法律第66号、平成11年12月8日法律第151号、平成12年4月26日法律第49号、平成13年6月1日法律第38号、平成15年6月6日法律第67号、平成16年6月2日法律第66号、平成26年3月31日法律第10号、平成29年3月31日法律第2号、平成29年3月31日法律第4号、平成31年3月29日法律第4号、令和元年6月14日法律第37号改正）改正前昭和26年6月15日法律第237号 (欠格条項) - 第4条 - 左の各号の一に該当する者は、前条の規定にかかわらず、税理士となる資格を有しない。 - 未成年者 - 禁治産者及び準禁治産者 - 破産者で復権を得ないもの - 国税若しくは地方税に関する法令、この法律又は旧税務代理士法（昭和17年法律第46号）の規定により禁こ以上の刑に処せられた者で、その刑の執行を終り、又は執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しないもの - 国税若しくは地方税に関する法令、この法律若しくは旧税務代理士法の規定により罰金の刑に処せられた者又は国税犯則取締法（明治33年法律第67号）（地方税法（昭和25年法律第226号）において準用する場合を含む。）若しくは関税法（明治32年法律第61号）（噸税法（明治32年法律第88号）において準用する場合を含む。）の規定により通告処分（科料に相当する金額に係る通告処分を除く。）を受けた者で、それぞれその刑の執行を終り、若しくは執行を受けることがなくなつた日又はその通告の旨を履行した日から3年を経過しないもの - 国税又は地方税に関する法令、この法律及び旧税務代理士法以外の法令の規定により禁こ以上の刑に処せられた者で、その刑の執行を終り、又は執行を受けることがなくなつた日から3年を経過しないもの - 懲戒処分により、税理士の登録を取り消され、若しくは税務代理士の許可を取り消され、又は税務代理士会から退会処分を受けた者で、これらの処分が確定した日から3年を経過しないもの - 懲戒処分により、国若しくは地方公共団体の職員を免職（罷免その他免職に相当する処分を含む。）され、弁護士会から除名され、公認会計士の登録をまつ消され、計理士の業務を禁止され、若しくはその登録をまつ消され、弁理士の業務を禁止され、司法書士の認可を取り消され、又は行政書士の登録を取り消された者で、これらの処分が確定した日から3年を経過しないもの - 税理士の登録の申請を却下された者のうち第22条第4項の規定に該当する者又は第25条第1項の規定により税理士の登録を取り消された者で、これらの処分が確定した日から3年を経過しないもの解説税理士法第3条の規定により税理士となる資格を有する者であっても、本条に規定する欠格条項のいずれかに該当する者は、税理士となる資格を有しない。既に税理士登録をしている者がこの欠格条項に該当することとなった場合は、登録が抹消される（税理士法第26条第1項第4号）。参照条文 - 税理士法第26条（登録の抹消）脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。
null	null	税理士法第50条条文（臨時の税務書類の作成等） - 第50条 - 国税局長（地方税については、地方公共団体の長）は、租税の申告時期において、又はその管轄区域内に災害があつた場合その他特別の必要がある場合においては、申告者等の便宜を図るため、税理士又は税理士法人以外の者に対し、その申請により、2月以内の期間を限り、かつ、租税を指定して、無報酬で申告書等の作成及びこれに関連する課税標準等の計算に関する事項について相談に応ずることを許可することができる。ただし、その許可を受けることができる者は、地方公共団体の職員及び公益社団法人又は公益財団法人その他政令で定める法人その他の団体の役員又は職員に限るものとする。 - 第33条第2項及び第4項、第36条並びに第38条の規定は、前項の規定による許可を受けた者に準用する。 - （昭和55年4月14日法律第26号、平成13年6月1日法律第38号、平成18年6月2日法律第50号改正）改正前昭和26年6月15日法律第237号（臨時の税務書類の作成等） - 第50条 - 国税局長（地方税については、地方公共団体の長）は、租税の申告時期において、又はその官轄区域内に災害があつた場合その他特別の必要がある場合においては、申告者等の便宜を図るため、税理士以外の者に対し、その申請により、2月以内の期間を限り、且つ、租税の税目を指定して、無報酬で課税標準若しくは税額に関する申告書、申請書、請求書その他税務官公署に提出する書類又は租税の減免若しくは徴収猶予に関する申請書の作成及びこれに関連する税務相談に応ずることを許可することができる。但し、その許可を受けることができる者は、地方公共団体の職員及び民法第34条の規定による法人その他政令で定める法人その他の団体の役員又は職員に限るものとする。 - 第33条第2項及び第4項、第36条並びに第38条の規定は、前項の規定による許可を受けた者に準用する。解説本条は、税理士法の別段の定めがある場合のうち、臨時の税務書類の作成等に関して規定している。本条により、国税局長・首長は、租税の申告時期などにおいて、税理士以外の者に対し、その申請により、2月以内の期間、租税の種類を指定して、無報酬で申告書の作成などを行うことを許可することができる。この規定は、申告時期など税務事務が一時に集中することにより、人数の限定がある税理士が不足する状況となるような場合に、納税義務者、特に零細納税義務者に対するサービスが不足することを防止することなどの観点から、税理士以外の者に対し、非営利的な立場で税理士業務を限定的に行うことを認める制度である。参照条文 - 税理士法第33条（署名押印の義務） - 税理士法第36条（脱税相談等の禁止） - 税理士法第38条（秘密を守る義務） - 税理士法施行令第14条（臨時の税務書類の作成等を許可する役職員の属する法人その他の団体）脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。
null	null	税理士法第51条条文（税理士業務を行う弁護士等） - 第51条 - 弁護士は、所属弁護士会を経て、国税局長に通知することにより、その国税局の管轄区域内において、随時、税理士業務を行うことができる。 - 前項の規定により税理士業務を行う弁護士は、税理士業務を行う範囲において、第1条、第30条、第31条、第33条から第38条まで、第41条から第41条の3まで、第43条前段、第44条から第46条まで（これらの規定中税理士業務の禁止の処分に関する部分を除く。）、第47条、第48条、第54条及び第55条の規定の適用については、税理士とみなす。この場合において、第33条第3項及び第33条の2第3項中「税理士である旨その他財務省令で定める事項」とあるのは、「第51条第1項の規定による通知をした弁護士である旨及び同条第3項の規定による通知をした弁護士法人の業務として同項の業務を行う場合にはその法人の名称」とする。 - 弁護士法人（弁護士法に規定する社員の全員が、第1項の規定により国税局長に通知している法人に限る。）は、所属弁護士会を経て、国税局長に通知することにより、その国税局の管轄区域内において、随時、税理士業務を行うことができる。 - 前項の規定により税理士業務を行う弁護士法人は、税理士業務を行う範囲において、第33条、第33条の2、第48条の16（第39条の規定を準用する部分を除く。）、第48条の20（税理士法人に対する解散の命令に関する部分を除く。）、第54条及び第55条の規定の適用については、税理士法人とみなす。 - （昭和36年6月15日法律第137号、昭和55年4月14日法律第26号、平成13年6月1日法律第38号改正）改正前昭和26年6月15日法律第237号（税理士業務を行う弁護士） - 第51条 - 弁護士は、所属弁護士会を経て、国税局長に通知することにより、その国税局の管轄区域内において、随時、税理士業務を行うことができる。 - 前項の規定により税理士業務を行う弁護士は、税理士業務を行う範囲において、第1条、第30条、第31条、第33条から第39条まで、第41条、第43条前段、第44条（第3号を除く。）、第45条（第1項中登録の取消の処分に関する部分を除く。）から第48条まで、第54条及び第55条の規定の適用については、税理士とみなす。解説本条は、税理士法の別段の定めがある場合のうち、税理士業務を行う弁護士に関して規定している。税理士法では、弁護士法との関係により、弁護士は、税理士の登録を受けることなく、税理士会に入会することなく、所属する弁護士会を経て国税局長に通知することにより、その国税局の管轄区域内において、税理士業務を行うことができる、いわゆる「通知弁護士制度」が定められている。通知弁護士において、税理士業務を行う弁護士は税理士とみなされて、以下の税理士法の規定が適用される。なお、第44条（懲戒の種類）、第45条（脱税相談等をした場合の懲戒）、第46条（一般の懲戒）については、税理士業務の禁止の処分に関する部分が除かれる。また、第33条第3項、第33条の2第3項に「税理士である旨その他財務省令で定める事項」とあるのは、「第51条第1項の規定による通知をした弁護士である旨及び同条第3項の規定による通知をした弁護士法人の業務として同項の業務を行う場合にはその法人の名称」とされる。 - 第1条（税理士の使命） - 第30条（税務代理の権限の明示） - 第31条（特別の委任を要する事項） - 第33条（署名押印の義務） - 第33条の2（計算事項、審査事項等を記載した書面の添付） - 第34条（調査の通知） - 第35条（意見の聴取） - 第36条（脱税相談等の禁止） - 第37条（信用失墜行為の禁止） - 第37条の2（非税理士に対する名義貸しの禁止） - 第38条（秘密を守る義務） - 第41条（帳簿作成の義務） - 第41条の2（使用人等に対する監督義務） - 第41条の3（助言義務） - 第43条前段（業務の停止） - 第44条（懲戒の種類） - 第45条（脱税相談等をした場合の懲戒） - 第46条（一般の懲戒） - 第47条（懲戒の手続等） - 第48条（懲戒処分の公告） - 第54条（税理士の使用人等の秘密を守る義務） - 第55条（監督上の措置）また、税理士業務を行う弁護士法人は、税理士業務を営む限りにおいて税理士法人とみなされ、以下の税理士法の規定が適用される。なお、第48条の20については、税理士法人に対する解散の命令に関する部分を除く。 - 第1条（税理士の使命） - 第30条（税務代理の権限の明示） - 第31条（特別の委任を要する事項） - 第33条（署名押印の義務） - 第33条の2（計算事項、審査事項等を記載した書面の添付） - 第34条（調査の通知） - 第35条（意見の聴取） - 第36条（脱税相談等の禁止） - 第37条（信用失墜行為の禁止） - 第37条の2（非税理士に対する名義貸しの禁止） - 第41条（帳簿作成の義務） - 第41条の2（使用人等に対する監督義務） - 第41条の3（助言義務） - 第48条の20（違法行為等についての処分） - 第54条（税理士の使用人等の秘密を守る義務） - 第55条（監督上の措置）参照条文 - 税理士法施行規則第26条（税理士業務を行う弁護士等の通知） - 弁護士法第3条（弁護士の職務）脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。
null	null	税理士法第51条の2 条文（行政書士等が行う税務書類の作成） - 第51条の2 - 行政書士又は行政書士法人は、それぞれ行政書士又は行政書士法人の名称を用いて、他人の求めに応じ、ゴルフ場利用税、自動車税、軽自動車税、事業所税その他政令で定める租税に関し税務書類の作成を業として行うことができる。 - （昭和31年6月30日法律第165号追加、昭和55年4月14日法律第26号全改、昭和63年12月30日法律第110号、平成9年3月28日法律第9号、平成15年7月30日法律第131号、平成28年3月31日法律第13号改正）改正前昭和55年4月14日法律第26号（行政書士が行う税務書類の作成） - 第51条の2 - 行政書士は、行政書士の名称を用いて、他人の求めに応じ、娯楽施設利用税、料理飲食等消費税、自動車税、軽自動車税、自動車取得税、事業所税その他政令で定める租税に関し税務書類の作成を業として行うことができる。昭和31年6月30日法律第165号（公認会計士たる税理士の特例） - 第51条の2 - 公認会計士たる税理士は、税理士会に入会していない場合においても、その行おうとする税理士業務について委嘱者の住所及び氏名又は名称を国税局長に通知することにより、当該通知した者に係る税理士業務を行うことができる。解説本条は、税理士法の別段の定めがある場合のうち、行政書士・行政書士法人が行う税務書類の作成に関して規定している。この規定は、税務書類の作成に限られているため、税務代理、税務相談については認められていない。参照条文 - 税理士法施行令第14条の2（行政書士が税務書類の作成を行うことができる租税）脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。
null	null	税理士法第52条条文（税理士業務の制限） - 第52条 - 税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。 - （昭和31年6月30日法律第165号、昭和55年4月14日法律第26号、平成13年6月1日法律第38号改正）改正前昭和26年6月15日法律第237号（税理士業務の制限） - 第52条 - 税理士でない者は、この法律に別段の定がある場合を除く外、税理士業務を行つてはならない。解説本条は、税理士業務に関する業務制限について規定している。この場合の税理士業務とは、第2条第1項に規定している業務に限られる。この規定に違反した者に対しては、第59条第1項第3号が適用される。参照条文 - 税理士法第2条（税理士の業務） - 税理士法第59条 - 税理士法施行令第14条の2（行政書士が税務書類の作成を行うことができる租税）判例 - 最高裁判所第一小法廷決定、昭和41年3月31日、昭和40年（あ）第1134号、『税理士法違反被告事件』、最高裁判所刑事判例集20巻3号146頁。脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。
null	null	税理士法第53条条文（名称の使用制限） - 第53条 - 税理士でない者は、税理士若しくは税理士事務所又はこれらに類似する名称を用いてはならない。 - 税理士法人でない者は、税理士法人又はこれに類似する名称を用いてはならない。 - 税理士会及び日本税理士会連合会でない団体は、税理士会若しくは日本税理士会連合会又はこれらに類似する名称を用いてはならない。 - 前3項の規定は、税理士又は税理士法人でない者並びに税理士会及び日本税理士会連合会でない団体が他の法律の規定により認められた名称を用いることを妨げるものと解してはならない。 - （昭和31年6月30日法律第165号、昭和55年4月14日法律第26号、平成13年6月1日法律第38号改正）改正前昭和26年6月15日法律第237号（名称の使用制限） - 第53条 - 税理士でない者は、税理士又はこれに類似する名称を用いてはならない。 - 税理士会及び税理士会連合会でない団体は、税理士会若しくは税理士会連合会又はこれらに類似する名称を用いてはならない。 - 前2項の規定は、税理士でない者並びに税理士会及び税理士会連合会でない団体が他の法律の規定により認められた名称を用いることを妨げるものと解してはならない。解説本条は、税理士、税理士事務所、税理士会、日本税理士会連合会の名称の制限などを定めた規定である。税理士業務を税理士の独占業務としていることから、税理士などの名称の使用にも制限がかけられている。この規定に違反した者に対しては、第61条が適用される。参照条文脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。
null	null	税理士法第54条条文（税理士の使用人等の秘密を守る義務） - 第54条 - 税理士又は税理士法人の使用人その他の従業者は、正当な理由がなくて、税理士業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない。税理士又は税理士法人の使用人その他の従業者でなくなつた後においても、また同様とする。 - （平成13年6月1日法律第38号改正）改正前昭和26年6月15日法律第237号（税理士の使用人等の秘密を守る義務） - 第54条 - 税理士の使用人その他の従業者は、正当な理由がなくて、税理士業務に関して知り得た秘密を他に洩らし、又は窃用してはならない。税理士の使用人その他の従業者でなくなつた後においても、また同様とする。解説税理士に対して守秘義務を課しているため、税理士事務所・税理士法人の使用人その他の従業者にも同様の秘密保持の義務を課している。参照条文 - 税理士法第38条（秘密を守る義務）脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。
null	null	税理士法第55条条文（監督上の措置） - 第55条 - 国税庁長官は、税理士業務の適正な運営を確保するため必要があるときは、税理士又は税理士法人から報告を徴し、又は当該職員をして税理士又は税理士法人に質問し、若しくはその業務に関する帳簿書類を検査させることができる。 - 前項の規定による報告の徴取、質問又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 - （平成13年6月1日法律第38号改正）改正前昭和26年6月15日法律第237号（監督上の措置） - 第55条 - 国税庁長官は、税理士業務の適正な運営を確保するため必要があるときは、税理士若しくは税理士会、税理士会連合会その他の税理士の組織する団体若しくはその連合体から報告を徴し、これらの団体に対しその行う事業について勧告し、又は当該職員をして税理士に質問し、若しくはその業務に関する帳簿書類を検査させることができる。 - 前項の規定による報告の徴取、質問又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。解説本条は、国税庁長官の税理士・税理士法人に対する監督権限について規定している。この規定により、国税庁長官は、税理士業務の適正な運営を確保するため必要があるときは、税理士・税理士法人から報告を聴取し、税理士・税理士法人に質問または検査させることができるものとされている。この報告・質問・検査について、報告をせず、もしくは虚偽の報告をし、質問に答弁せず、もしくは虚偽の答弁をし、または検査を拒み、妨げ、もしくは忌避した税理士・税理士法人には、第62条が適用される。参照条文 - 税理士法第62条 - 税理士法施行令第15条（当該職員の証票携帯）脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。
null	null	税理士法第56条条文 - 第56条 - 削除（昭和37年9月15日法律第161号削除）改正前昭和26年6月15日法律第237号（訴願） - 第56条 - 第22条第1項、第25条第1項、第45条第1項若しくは第2項又は第46条第1項の規定による処分を受けた者は、当該処分に異議があるときは、当該処分に係る通知を受けた日から1月以内に、訴願法（明治23年法律第105号）の規定により大蔵大臣に訴願をすることができる。 - 第22条第2項の規定は、前項の規定による訴願の裁決（却下の裁決を除く。）をする場合に準用する。解説「行政不服審査法[1]」（昭和37年9月15日法律第160号）の施行に伴い「訴願法」（明治23年法律第105号）が廃止され、「行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律[2]」（昭和37年9月15日法律第161号）の施行により本条も削除された。脚注 - ^ “法律第百六十号（昭三七・九・一五）”. 衆議院. 2021年2月20日閲覧。 - ^ “法律第百六十一号（昭三七・九・一五）”. 衆議院. 2021年2月20日閲覧。
null	null	税理士法第57条条文（事務の委任） - 第57条 - 国税庁長官は、第55条第1項の規定によりその権限に属せしめられた事務を国税局長又は税務署長に取り扱わせることができる。 - 国税庁長官は、前項の規定により事務を国税局長又は税務署長に取り扱わせることとしたときは、その旨を告示しなければならない。 - （昭和55年4月14日法律第26号改正）改正前昭和26年6月15日法律第237号（事務の委任） - 第57条 - 国税庁長官は、第40条第2項但書又は第55条第1項の規定によりその権限に属せしめられた事務の一部を国税局長又は税務署長をして取り扱わせることができる。 - 国税庁長官は、前項の規定により事務の一部を国税局長又は税務署長をして取り扱わせることとしたときは、その旨を告示しなければならない。解説本条は、国税庁長官の税理士・税理士法人に対する監督権限に関する事務について、国税局長・税務署長に取り扱わせることができる旨について規定している。なお、この規定により、監督権限に関する事務を国税局長・税務署長に取り扱わせる場合には、その旨を告示しなければならない。参照条文 - 税理士法第55条（監督上の措置）脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。 - 国税庁長官の権限に属する事務のうち国税局長（沖縄国税事務所長を含む。）及び税務署長に取り扱わせるものの告示｜国税庁
null	null	税理士法第58条条文 - 第58条 - 第36条（第48条の16又は第50条第2項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者は、3年以下の懲役又は200万円以下の罰金に処する。 - （昭和55年4月14日法律第26号、平成13年6月1日法律第38号改正）改正前昭和26年6月15日法律第237号 - 第58条 - 第36条（第50条第2項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者は、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。解説本条は、脱税相談等を行った者に対して、3年以下の懲役または200万円以下の罰金に処することを規定している。参照条文 - 税理士法第36条（脱税相談等の禁止） - 税理士法第48条の16（税理士の権利及び義務等に関する規定の準用） - 税理士法第50条（臨時の税務書類の作成等）脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。
null	null	税理士法第59条条文 - 第59条 - 次の各号のいずれかに該当する者は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。 - 税理士となる資格を有しない者で、日本税理士会連合会に対し、その資格につき虚偽の申請をして税理士名簿に登録させたもの - 第37条の2（第48条の16において準用する場合を含む。）の規定に違反した者 - 第38条（第50条第2項において準用する場合を含む。）又は第54条の規定に違反した者 - 第52条の規定に違反した者 - 前項第3号の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。 - （昭和55年4月14日法律第26号改正、平成13年6月1日法律第38号全改、平成26年3月31日法律第10号改正）改正前平成13年6月1日法律第38号 - 第59条 - 次の各号のいずれかに該当する者は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。 - 税理士となる資格を有しない者で、日本税理士会連合会に対し、その資格につき虚偽の申請をして税理士名簿に登録させたもの - 第38条（第50条第2項において準用する場合を含む。）又は第54条の規定に違反した者 - 第52条の規定に違反した者 - 前項第2号の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。昭和26年6月15日法律第237号 - 第59条 - 第52条の規定に違反した者は、2年以下の懲役又は5万円以下の罰金に処する。解説本条は、税理士となる資格を有しないにも関わらず虚偽の申請をして税理士登録した者、名義貸し行為をした税理士・税理士法人、守秘義務に反した者、税理士業務を行うことが認められていないにも関わらず税理士業務を行った者について、2年以下の懲役または100万円以下の罰金に処することを規定している。参照条文 - 税理士法第37条の2（非税理士に対する名義貸しの禁止） - 税理士法第38条（秘密を守る義務） - 税理士法第48条の16（税理士の権利及び義務等に関する規定の準用） - 税理士法第50条（臨時の税務書類の作成等） - 税理士法第52条（税理士業務の制限） - 税理士法第54条（税理士の使用人等の秘密を守る義務）判例 - 最高裁判所第一小法廷決定、昭和41年3月31日、昭和40年（あ）第1134号、『税理士法違反被告事件』、最高裁判所刑事判例集20巻3号146頁。脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。
null	null	税理士法第5条条文（受験資格） - 第5条 - 次の各号のいずれかに該当する者は、税理士試験を受けることができる。 - 次に掲げる事務又は業務に従事した期間が通算して2年以上になる者 - イ税務官公署における事務又はその他の官公署における国税（関税、とん税、特別とん税及び特別法人事業税を除く。第24条、第36条、第41条の3及び第46条を除き、以下同じ。）若しくは地方税に関する事務 - ロ行政機関における政令で定める会計検査、金融検査又は会社その他の団体の経理に関する行政事務 - ハ銀行、信託会社（信託業法（平成16年法律第154号）第3条又は第53条第1項の免許を受けた者をいう。）、保険会社又は特別の法律により設立された金融業務を営む法人における政令で定める貸付けその他資金の運用（貸付先の経理についての審査を含む。）に関する事務 - ニ法人（国又は地方公共団体の特別会計を含む。）又は事業を営む個人の会計に関する事務で政令で定めるもの - ホ税理士若しくは税理士法人、弁護士若しくは弁護士法人又は公認会計士若しくは監査法人の業務の補助の事務 - ヘ弁理士、司法書士、行政書士その他の政令で定める法律上資格を有する者の業務 - 学校教育法（昭和22年法律第26号）の規定による大学若しくは高等専門学校を卒業した者でこれらの学校において法律学又は経済学を修めたもの又は同法第91条第2項の規定により同法による大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者で財務省令で定める学校において法律学又は経済学を修めたもの - 司法試験に合格した者 - 公認会計士法第8条第1項に規定する公認会計士試験の短答式による試験に合格した者又は当該試験を免除された者（当該試験の試験科目の全部について試験を免除された者を含む。） - 国税審議会が法律学又は経済学に関し前3号に掲げる者と同等以上の学力を有するものと認定した者 - 次に掲げる事務又は業務に従事した期間が通算して2年以上になる者 - 前項第1号に掲げる事務又は業務の2以上に従事した者は、これらの事務又は業務の2以上に従事した期間を通算した場合に、その期間が2年以上になるときは、税理士試験を受けることができる。 - 前2項の規定の適用については、第1項第1号に掲げる事務又は業務に類する事務又は業務として国税審議会の認定を受けた事務又は業務は、同号に掲げる事務又は業務とみなす。 - 第1項第5号及び前項に規定する国税審議会の認定の手続については、財務省令で定める。 - （昭和31年6月30日法律第165号、昭和36年6月15日法律第137号、昭和36年6月17日法律第145号、昭和41年6月23日法律第85号、昭和55年4月14日法律第26号、平成11年12月22日法律第160号、平成13年6月1日法律第38号、平成14年12月6日法律第138号、平成15年6月6日法律第67号、平成16年12月3日法律第154号、平成19年6月27日法律第96号、平成26年3月31日法律第10号、平成31年3月29日法律第4号改正）改正前昭和26年6月15日法律第237号（受験資格） - 第5条 - 左の各号の一に該当する者は、税理士試験を受けることができる。 - 計理士、会計士補及び会計士補となる資格を有する者 - 税務官公署における事務又は国税若しくは地方税に関するその他の行政事務に従事した期間が通算して3年以上になる者 - 行政機関において政令で定める会計検査、金融検査又は会社その他の団体の経理に関する行政事務に従事した期間が通算して5年以上になる者 - 銀行、信託会社、保険会社又は特別の法律により設立された金融業務を営む法人において政令で定める貸付その他資金の運用（貸付先の経理についての審査を含む。）に関する事務に従事した期間が通算して5年以上になる者 - 法人（国又は地方公共団体の特別会計を含む。）又は事業を営む個人の政令で定める会計に関する事務に従事した期間が通算して5年以上になる者 - 税理士、税務代理士、弁護士、公認会計士又は計理士の業務の補助の事務に従事した期間が通算して5年以上になる者 - 弁理士の業務に従事した期間が通算して5年以上になる者 - 司法書士又は行政書士の業務に従事した期間が通算して10年以上になる者 - 学校教育法（昭和22年法律第26号）、旧大学令（大正7年勅令第388号）、旧高等学校令（大正7年勅令第389号）若しくは旧専門学校令（明治36年勅令第61号）の規定による大学、大学予科、高等学校高等科若しくは専門学校又は政令で定めるこれらの学校と同等以上の学校（以下「大学等」という。）を卒業し、又は修了した者で、これらの学校において法律学又は経済学を修めたもの - 司法試験第二次試験又は高等試験本試験に合格した者 - 税理士試験委員が法律学又は経済学に関し前2号に掲げる者と同等以上の学識を有するものと認定した者 - 前項第2号から第8号までに規定する事務又は業務の2以上に従事した者は、それぞれ当該事務又は業務についてこれらの号に規定する年数を10年とする割合により年数を換算してこれらの事務又は業務の2以上に従事した期間を通算した場合に、その期間が10年以上になるときは、税理士試験を受けることができる。 - 前2項の規定の適用については、第1項第2号から第8号までに規定する事務又は業務に類する事務又は業務として税理士試験委員の認定を受けた事務又は業務は、それぞれ同項第2号から第8号までに規定する事務又は業務とみなす。 - 第1項第11号又は前項に規定する税理士試験委員の認定を受ける手続については、大蔵省令で定める。解説本条は、税理士試験の受験資格を規定している。脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。
null	null	税理士法第60条条文 - 第60条 - 次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。 - 第42条の規定に違反した者 - 第43条の規定に違反した者 - 第45条若しくは第46条又は第48条の20第1項の規定による税理士業務の停止の処分を受けた場合において、その処分に違反して税理士業務を行つた者 - （昭和55年4月14日法律第26号改正、平成13年6月1日法律第38号繰上・改正）改正前昭和26年6月15日法律第237号 - 第61条 - 左の各号の一に該当する者は、1年以下の懲役又は5万円以下の罰金に処する。 - 第39条の規定に違反した者 - 第42条の規定に違反した者 - 第43条の規定に違反した者 - 第45条第1項若しくは第2項又は第46条第1項の規定による税理士業務の停止の処分が確定した場合において、その処分に違反して税理士業務を行つた者解説税理士法では、税理士に対し、一定の場合において税理士業務を行うことを制限しており、本条は、この制限に違反した者について、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処することを規定している。参照条文 - 税理士法第42条（業務の制限） - 税理士法第43条（業務の停止） - 税理士法第45条（脱税相談等をした場合の懲戒） - 税理士法第46条（一般の懲戒） - 税理士法第48条の20（違法行為等についての処分）脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。
null	null	税理士法第61条条文 - 第61条 - 次の各号のいずれかに該当する者は、100万円以下の罰金に処する。 - 第53条第1項の規定に違反した者 - 第53条第2項の規定に違反した者 - 第53条第3項の規定に違反した者 - （昭和55年4月14日法律第26号改正、平成13年6月1日法律第38号繰上・改正）改正前昭和26年6月15日法律第237号 - 第62条 - 左の各号の一に該当する者は、5万円以下の罰金に処する。 - 第53条第1項の規定に違反した者 - 第53条第2項の規定に違反した者解説税理士法は、税理士・税理士事務所・税理士会・日本税理士会連合会の名称の制限などを定めた規定があり、本条は、この規定に違反した者について、100万円以下の罰金に処することを規定している。参照条文 - 税理士法第53条（名称の使用制限）脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。
null	null	税理士法第62条条文 - 第62条 - 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。 - 第48条の19の2第6項（第49条の12第3項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第955条第1項の規定に違反して、同項に規定する調査記録簿等に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は当該調査記録簿等を保存しなかつた者 - 第49条の19第1項又は第55条第1項の規定による報告、質問又は検査について、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、質問に答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 - （昭和31年6月30日法律第165号、昭和36年6月15日法律第137号改正、昭和55年4月14日法律第26号全改、平成13年6月1日法律第38号繰上・改正、平成16年6月9日法律第87号全改、平成17年7月26日法律第87号改正）改正前平成16年6月9日法律第87号 - 第62条 - 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。 - 第48条の21第6項又は第49条の12第2項において準用する商法第471条第1項の規定に違反して、同項に規定する帳簿等に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は当該帳簿等を保存しなかつた者 - 第49条の19第1項又は第55条第1項の規定による報告、質問又は検査について、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、質問に答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者昭和55年4月14日法律第26号 - 第63条 - 第49条の17第1項又は第55条第1項の規定による報告、質問又は検査について、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、質問に答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、5万円以下の罰金に処する。昭和26年6月15日法律第237号 - 第63条 - 左の各号の一に該当する者は、1万円以下の罰金に処する。 - 第41条第1項の規定による帳簿を作成せず、又はこれに同項に規定する事項の記載をせず、若しくは虚偽の記載をした者 - 第55条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、質問に答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者解説本条は、租税法・会社法の規定よる報告・質問・検査について、報告をせず、もしくは虚偽の報告をし、質問に答弁せず、もしくは虚偽の答弁をし、または検査を拒み、妨げ、もしくは忌避した者について、30万円以下の罰金に処することを規定している。参照条文 - 税理士法第48条の19の2（債権者の異議等） - 税理士法第49条の12（合併及び解散） - 税理士法第49条の19（一般的監督） - 税理士法第55条（監督上の措置） - 会社法第955条（調査記録簿等の記載等）脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。
null	null	税理士法第63条条文 - 第63条 - 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第58条、第59条第1項第2号（第48条の16において準用する第37条の2に係る部分に限る。）若しくは第4号、第60条第3号（第48条の20第1項に係る部分に限る。）、第61条又は前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する。 - （昭和55年4月14日法律第26号改正、平成13年6月1日法律第38号繰上・改正、平成26年3月31日法律第10号改正）改正前平成13年6月1日法律第38号 - 第63条 - 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第58条、第59条第1項第3号、第60条第3号（第48条の20第1項に係る部分に限る。）、第61条又は前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する。昭和26年6月15日法律第237号 - 第64条 - 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第59条、第61条第1号、第62条第2号又は前条第1号若しくは第2号の違反行為をしたときは、その行為者を罰する外、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する。但し、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため当該業務に関し相当の注意及び監督が尽されたことの証明があつたときは、その法人又は人については、この限りでない。解説本条は、両罰規定であり、事業主である法人・個人の業務に関し、その法人の代表者、法人・個人の代理人、使用人その他の従業者が、税理士法の罰則規定に該当する行為をした場合に、その行為者を罰するほか、事業主である法人・個人に対してもそれぞれに規定する刑罰を科することを規定している。参照条文 - 税理士法第48条の16（税理士の権利及び義務等に関する規定の準用） - 税理士法第48条の20（違法行為等についての処分） - 税理士法第58条 - 税理士法第59条 - 税理士法第60条 - 税理士法第61条 - 税理士法第62条脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。
null	null	税理士法第64条条文 - 第64条 - 次の各号のいずれかに該当する者は、100万円以下の過料に処する。 - 第48条の19の2第6項（第49条の12第3項において準用する場合を含む。次号において同じ。）において準用する会社法第946条第3項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者 - 正当な理由がないのに、第48条の19の2第6項において準用する会社法第951条第2項各号又は第955条第2項各号に掲げる請求を拒んだ者 - （平成13年6月1日法律第38号追加、平成16年6月2日法律第76号、平成16年6月9日法律第87号改正、平成17年7月26日法律第87号全改）改正前平成13年6月1日法律第38号 - 第64条 - 次の各号のいずれかに該当する場合においては、税理士法人の社員若しくは清算人又は税理士会若しくは日本税理士会連合会の役員は、30万円以下の過料に処する。 - この法律に基づく政令の規定に違反して登記をすることを怠つたとき。 - 第48条の21第1項において準用する民法第81条第1項の規定に違反して破産の宣告の請求を怠つたとき。 - 定款又は第48条の21第2項において準用する商法第32条第1項の会計帳簿若しくは貸借対照表に記載すべき事項を記載せず、又は不実の記載をしたとき。 - 第48条の21第6項において準用する商法第100条第1項又は第3項（同法第117条第3項において準用する場合を含む。）の規定に違反して合併し、又は財産を処分したとき。 - 第48条の21第7項において準用する商法第131条の規定に違反して財産を分配したとき。解説税理士法は、税理士法人・税理士会・日本税理士会連合会に対して、登記義務を課すほか、会社法などの規定を準用しており、第48条の19の2第6項において準用する会社法第946条、第49条の12第6項において準用する会社法第951条・第955条の規定に反する場合には、100万円以下の過料に処することを規定している。参照条文 - 税理士法第48条の19の2（債権者の異議等） - 税理士法第49条の12（合併及び解散） - 会社法第946条（調査の義務等） - 会社法第951条（財務諸表等の備置き及び閲覧等） - 会社法第955条（調査記録簿等の記載等）脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。
null	null	税理士法第65条条文 - 第65条 - 次の各号のいずれかに該当する場合には、税理士法人の社員若しくは清算人又は税理士会若しくは日本税理士会連合会の役員は、30万円以下の過料に処する。 - この法律に基づく政令の規定に違反して登記をすることを怠つたとき。 - 第48条の19の2第2項又は第5項の規定に違反して合併をしたとき。 - 第48条の19の2第6項（第49条の12第3項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第941条の規定に違反して同条の調査を求めなかつたとき。 - 定款又は第48条の21第1項において準用する会社法第615条第1項の会計帳簿若しくは第48条の21第1項において準用する同法第617条第1項若しくは第2項の貸借対照表に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。 - 第48条の21第2項において準用する会社法第656条第1項の規定に違反して破産手続開始の申立てを怠つたとき。 - 第48条の21第2項において準用する会社法第664条の規定に違反して財産を分配したとき。 - 第48条の21第2項において準用する会社法第670条第2項又は第5項の規定に違反して財産を処分したとき。 - （平成16年6月9日法律第87号追加、平成17年7月26日法律第87号全改）改正前平成16年6月9日法律第87号 - 第65条 - 次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の過料に処する。 - 第48条の21第6項又は第49条の12第2項において準用する商法第462条第3項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 - 正当な理由がないのに、第48条の21第6項若しくは第49条の12第2項において準用する商法第467条第2項各号又は第48条の21第6項若しくは第49条の12第2項において準用する同法第471条第2項各号の規定による請求を拒んだ者解説本条の規定に該当した場合には、税理士法人の社員・清算人・税理士会・日本税理士会連合会の役員について、30万円以下の過料に処することを規定している。参照条文 - 税理士法第48条の19の2（債権者の異議等） - 税理士法第48条の21（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び会社法の準用等） - 税理士法第49条の12（合併及び解散） - 会社法第615条（会計帳簿の作成及び保存） - 会社法第617条（計算書類の作成及び保存） - 会社法第656条（清算持分会社についての破産手続の開始） - 会社法第664条（債務の弁済前における残余財産の分配の制限） - 会社法第670条（債権者の異議） - 会社法第941条（電子公告調査）脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。
null	null	税理士法第6条条文（試験の目的及び試験科目） - 第6条 - 税理士試験は、税理士となるのに必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的とし、次に定める科目について行う。 - 次に掲げる科目（イからホまでに掲げる科目にあつては、国税通則法その他の法律に定める当該科目に関連する事項を含む。以下「税法に属する科目」という。）のうち受験者の選択する3科目。ただし、イ又はロに掲げる科目のいずれか1科目は、必ず選択しなければならないものとする。 - イ所得税法 - ロ法人税法 - ハ相続税法 - ニ消費税法又は酒税法のいずれか1科目 - ホ国税徴収法 - ヘ地方税法のうち道府県民税（都民税を含む。）及び市町村民税（特別区民税を含む。）に関する部分又は地方税法のうち事業税に関する部分のいずれか1科目 - ト地方税法のうち固定資産税に関する部分 - 会計学のうち簿記論及び財務諸表論の2科目（以下「会計学に属する科目」という。） - （昭和28年8月1日法律第164号、昭和29年5月13日法律第95号、昭和37年4月2日法律第67号、昭和55年4月14日法律第26号、昭和63年12月30日法律第108号改正）改正前昭和26年6月15日法律第237号（試験の目的及び試験科目） - 第6条 - 税理士試験は、税理士となるのに必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的とし、左に掲げる科目について行う。 - 所得税法、法人税法、相続税法、富裕税法、国税徴収法、地方税法のうち附加価値税に関する部分及び地方税法のうち固定資産税に関する部分（以下「税法」という。）のうち受験者の選択する3科目。但し、所得税法又は法人税法のいずれか1科目を必ず選択しなければならない。 - 会計学のうち簿記論及び財務諸表論（以下「会計学」という。）の2科目解説本条は、税理士試験の目的が、税理士となるのに必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することであることを規定している。税理士試験は、会計学に属する科目として「簿記論」「財務諸表論」の2科目と、税法に属する科目として「所得税法」「法人税法」「相続税法」「消費税法」「酒税法」「国税徴収法」「住民税」「事業税」「固定資産税」の9科目が掲げられている。このうち、「簿記論」「財務諸表論」の2科目と、税法に属する科目のうち3科目の計5科目を合格することで税理士試験の合格となる。また、税法に属する科目は、「所得税法」と「法人税法」のうちいずれか1科目は選択する必要があり、「消費税法」と「酒税法」、「住民税」と「事業税」はどちらか1科目しか選択できない。[1] 脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。
null	null	税理士法第7条条文（試験科目の一部の免除等） - 第7条 - 税理士試験において試験科目のうちの一部の科目について政令で定める基準以上の成績を得た者に対しては、その申請により、その後に行われる税理士試験において当該科目の試験を免除する。 - 税法に属する科目その他財務省令で定めるもの（以下この項及び次条第1項第1号において「税法に属する科目等」という。）に関する研究により修士の学位（学校教育法第104条に規定する学位をいう。次項及び次条第1項において同じ。）又は同法第104条第3項に規定する文部科学大臣の定める学位で財務省令で定めるものを授与された者で税理士試験において税法に属する科目のいずれか1科目について政令で定める基準以上の成績を得た者が、当該研究が税法に属する科目等に関するものであるとの国税審議会の認定を受けた場合には、試験科目のうちの当該1科目以外の税法に属する科目について、前項に規定する政令で定める基準以上の成績を得たものとみなす。 - 会計学に属する科目その他財務省令で定めるもの（以下この項及び次条第1項第2号において「会計学に属する科目等」という。）に関する研究により修士の学位又は学校教育法第104条第3項に規定する文部科学大臣の定める学位で財務省令で定めるものを授与された者で税理士試験において会計学に属する科目のいずれか1科目について政令で定める基準以上の成績を得た者が、当該研究が会計学に属する科目等に関するものであるとの国税審議会の認定を受けた場合には、試験科目のうちの当該1科目以外の会計学に属する科目について、第1項に規定する政令で定める基準以上の成績を得たものとみなす。 - 税理士試験の試験科目であつた科目のうち試験科目でなくなつたものについて第1項に規定する成績を得た者については、当該科目は、前条第1号に掲げられている試験科目とみなす。 - 第2項及び第3項に規定する国税審議会の認定の手続については、財務省令で定める。 - （昭和28年8月1日法律第164号、平成13年6月1日法律第38号、平成14年11月29日法律第118号、平成19年6月27日法律第96号、平成29年5月31日法律第41号改正）改正前平成13年6月1日法律第38号（試験科目の一部の免除等） - 第7条 - 税理士試験において試験科目のうちの一部の科目について政令で定める基準以上の成績を得た者に対しては、その申請により、その後に行われる税理士試験において当該科目の試験を免除する。 - 税法に属する科目その他財務省令で定めるもの（以下この項及び次条第1項第1号において「税法に属する科目等」という。）に関する研究により修士の学位（学校教育法第68条の2に規定する学位をいう。次項及び次条第1項において同じ。）を授与された者で税理士試験において税法に属する科目のいずれか1科目について政令で定める基準以上の成績を得た者が、当該研究が税法に属する科目等に関するものであるとの国税審議会の認定を受けた場合には、試験科目のうちの当該1科目以外の税法に属する科目について、前項に規定する政令で定める基準以上の成績を得たものとみなす。 - 会計学に属する科目その他財務省令で定めるもの（以下この項及び次条第1項第2号において「会計学に属する科目等」という。）に関する研究により修士の学位を授与された者で税理士試験において会計学に属する科目のいずれか1科目について政令で定める基準以上の成績を得た者が、当該研究が会計学に属する科目等に関するものであるとの国税審議会の認定を受けた場合には、試験科目のうちの当該1科目以外の会計学に属する科目について、第1項に規定する政令で定める基準以上の成績を得たものとみなす。 - 税理士試験の試験科目であつた科目のうち試験科目でなくなつたものについて第1項に規定する成績を得た者については、当該科目は、前条第1号に掲げられている試験科目とみなす。 - 第2項及び第3項に規定する国税審議会の認定の手続については、財務省令で定める。昭和26年6月15日法律第237号（試験科目の一部の免除） - 第7条 - 税理士試験において試験科目のうちの一部の科目について政令で定める基準以上の成績を得た者に対しては、その申請により、その後に行われる税理士試験において当該科目の試験を免除する。解説科目合格制税理士試験は、一定の条件の下で5つの科目に合格する必要があるが、一度に合格する必要はなく、複数回に分割して受験することができる。これにより試験の結果は1科目ごとに評価され、一度合格となった科目は、その後の試験において免除できることとなる。また、この免除制度に有効期限は無く、税理士試験から除外された科目も免除制度の対象となる。修士の学位等による試験科目免除大学院で税法に属する科目等または会計学に属する科目等の研究により修士の学位・専門職学位を授与された者で、既にその研究と同じ分野の科目をいずれか1科目合格している者は、その研究について国税審議会から認定を受けることにより、その分野の残りの科目について免除される[1]。関連法規 - 税理士法施行令第6条（試験科目の一部の免除の基準） - 税理士法施行規則第2条の4（受験願書） - 税理士法施行規則第2条の5（法第7条第2項等の財務省令で定める科目等） - 税理士法施行規則第2条の6（認定基準の公告等）脚注 - ^ “2 修士の学位等による試験科目免除（研究の認定を含む。以下同じ。）について〔税理士法改正後〕”. 国税庁. 2021年2月19日閲覧。参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。
null	null	税理士法第8条条文 - 第8条 - 次の各号のいずれかに該当する者に対しては、その申請により、税理士試験において当該各号に掲げる科目の試験を免除する。 - 大学等（学校教育法の規定による大学若しくは高等専門学校又は同法第104条第7項第2号に規定する大学若しくは大学院に相当する教育を行う課程が置かれる教育施設をいう。次号において同じ。）において税法に属する科目等の教授、准教授又は講師の職にあつた期間が通算して3年以上になる者及び税法に属する科目等に関する研究により博士の学位を授与された者については、税法に属する科目 - 大学等において会計学に属する科目等の教授、准教授又は講師の職にあつた期間が通算して3年以上になる者及び会計学に属する科目等に関する研究により博士の学位を授与された者については、会計学に属する科目 - 公認会計士法第3条に規定する公認会計士試験に合格した者又は同法第10条第2項の規定により公認会計士試験の論文式による試験において会計学の科目について公認会計士・監査審査会が相当と認める成績を得た者については、会計学に属する科目 - 官公署における事務のうち所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税若しくは酒税の賦課又はこれらの国税に関する法律の立案に関する事務に従事した期間が通算して10年以上になる者については、税法に属する科目のうち国税に関するもの - 官公署における国税に関する事務のうち前号に規定する事務以外の事務に従事した期間が通算して15年以上になる者については、税法に属する科目のうち国税に関するもの - 官公署における事務のうち道府県民税（都民税を含む。）、市町村民税（特別区民税を含む。）、事業税（特別法人事業税を含む。）若しくは固定資産税の賦課又はこれらの地方税に関する法律の立案に関する事務に従事した期間が通算して10年以上になる者については、税法に属する科目のうち地方税に関するもの - 官公署における地方税に関する事務のうち前号に規定する事務以外の事務に従事した期間が通算して15年以上になる者については、税法に属する科目のうち地方税に関するもの - 第6号に規定する事務に従事した期間が通算して15年以上になる者については、税法に属する科目 - 第7号に規定する事務に従事した期間が通算して20年以上になる者については、税法に属する科目 - 次に掲げる者で、官公署における国税若しくは地方税に関する事務を管理し、若しくは監督することを職務とする職又は国税若しくは地方税に関する高度の知識若しくは経験を必要とする事務を処理することを職務とする職として財務省令で定めるものに在職した期間が通算して5年以上になるもののうち、国税審議会の指定した研修（財務省令で定める要件を満たす研修のうち、国税審議会が税理士試験の試験科目のうち会計学に属する科目について前条第1項に規定する成績を得た者が有する学識と同程度のものを習得することができるものと認めて指定したものをいう。）を修了した者については、会計学に属する科目 - イ第4号から第6号までに規定する事務に従事した期間が通算して23年以上になる者 - ロ第7号に規定する事務に従事した期間が通算して28年以上になる者 - ハイに規定する期間を通算した年数の23分の28に相当する年数とロに規定する期間を通算した年数とを合計した年数が28年以上になる者 - 前項第1号又は第4号から第9号までに規定する職又は事務のうち、試験の免除科目を同じくする職又は事務の2以上に従事した者に対しては、それぞれ当該職又は事務についてこれらの号に規定する年数を10年とする割合により年数を換算してこれらの職又は事務の二以上に従事した期間を通算した場合に、その期間が10年以上になるときは、その申請により、税理士試験において当該科目の試験を免除する。この場合において、第1号又は第8号若しくは第9号に規定する職又は事務に従事した者については、当該職又は事務に従事した期間を税法に属する科目のうち国税に関するもの又は地方税に関するもののいずれかを免除する他の事務に従事した期間に通算することができるものとする。 - （昭和28年8月1日法律第165号、昭和29年5月13日法律第95号、昭和36年6月15日法律第137号、昭和55年4月14日法律第26号、昭和63年12月30日法律第108号、平成11年12月22日法律第160号、平成13年6月1日法律第38号、平成15年6月6日法律第67号、平成17年7月15日法律第83号、平成19年6月27日法律第96号、平成29年5月31日法律第41号、平成31年3月29日法律第4号改正）改正前昭和26年6月15日法律第237号 - 第8条 - 左の各号の一に該当する者に対しては、その申請により、税理士試験において当該各号に掲げる科目の試験を免除する。 - 大学等において法律学又は財政学に属する科目の教授、助教授又は講師の職にあつた期間が通算して3年以上になる者及び法律学又は財政学に属する科目に関する研究により学位を授与された者については、税法に属する科目 - 大学等において商学に属する科目の教授、助教授又は講師の職にあつた期間が通算して3年以上になる者及び商学に属する科目に関する研究により学位を授与された者については、会計学に属する科目 - 会計士補及び会計士補となる資格を有する者については、会計学に属する科目 - 計理士の業務に従事した期間が通算して5年以上になる者については、会計学に属する科目 - 所得税、法人税、相続税若しくは富裕税の賦課又は国税に関する税法の立案に関する行政事務に従事した期間が通算して10年以上になる者については、税法に属する科目のうち国税に関するもの - 国税に関する行政事務のうち前号に掲げる事務以外の事務に従事した期間が通算して15年以上になる者については、税法に属する科目のうち国税に関するもの - 附加価値税若しくは固定資産税の賦課又は地方税に関する税法の立案に関する行政事務に従事した期間が通算して15年以上になる者については、税法に属する科目 - 前号に掲げる事務に従事した期間が通算して10年以上になる者については、税法に属する科目のうち地方税に関するもの - 地方税に関する行政事務のうち第7号に掲げる事務以外の事務にもつぱら従事した期間が15年以上になる者については、税法に属する科目のうち地方税に関するもの - 前項第1号、第2号又は第4号から第9号までに規定する職、業務又は事務のうち、試験の免除科目を同じくする職、業務又は事務の2以上に従事した者に対しては、それぞれ当該職、業務又は事務についてこれらの号に規定する年数を10年とする割合により年数を換算してこれらの職、業務又は事務の2以上に従事した期間を通算した場合に、その期間が10年以上になるときは、その申請により、税理士試験において当該科目の試験を免除する。この場合において、第1号又は第7号に規定する職又は事務に従事した者については、当該職又は事務に従事した期間を税法に属する科目のうち国税に関するもの又は地方税に関するもののいずれかを免除する他の事務に従事した期間に通算することができるものとする。解説本条は、一定の資格のある者にはその資格により、一定の職務・事務の経験がある者にはその経験年数等により、税理士試験を受けなくても税理士試験になるために必要な学識・応用能力を有していると認められる者は、その者の申請により、税法に属する科目・会計学に属する科目それぞれの科目の税理士試験が免除されることを規定している。関連法規 - 税理士法施行規則第2条の7（管理監督的地位等） - 税理士法施行規則第2条の8（指定研修の要件） - 税理士法施行規則第2条の9（指定研修の公告等） - 税理士法施行規則第3条（試験免除の申請等）脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。
null	null	税理士法第9条条文（受験手数料等） - 第9条 - 税理士試験を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の受験手数料を納付しなければならない。 - 第7条第2項又は第3項の規定による認定を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の認定手数料を納付しなければならない。 - 第1項の規定により納付した受験手数料は、税理士試験を受けなかつた場合においても還付しない。 - （昭和41年6月23日法律第85号改正、平成13年6月1日法律第38号改正）改正前昭和26年6月15日法律第237号（受験手数料） - 第9条 - 税理士試験を受けようとする者は、500円を受験手数料として納付しなければならない。 - 前項の規定により納付した受験手数料は、税理士試験を受けなかつた場合においても還付しない。解説受験手数料税理士試験の受験手数料は、受験科目数に応じ金額が変わる。なお、免除申請する科目については受験科目数に含まれない。認定手数料税理士法第7条第2項または第3項の規定により、修士の学位等による試験科目免除を受けるために国税審議会の認定を受けるための申請をする場合、その認定手数料は、「税法に属する科目」または「会計学に属する科目」のいずれか一方を認定申請する場合は8800円、両方を同時に認定申請する場合は17600円となる[2]。関連法規 - 税理士法施行令第6条の2（受験手数料等） - 税理士法施行規則第4条（受験手数料等）脚注 - ^ “問9 受験手数料はいくらですか。”. 受験の申込みについて. 国税庁. 2021年2月19日閲覧。 - ^ “問7 平成14年4月1日以後に大学院に進学し、修士の学位等を取得した者ですが、研究の認定を申請する場合の手続について教えてほしい。”. 2 修士の学位等による試験科目免除（研究の認定を含む。以下同じ。）について〔税理士法改正後〕. 国税庁. 2021年2月19日閲覧。参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。
null	null	会社法第108条（種類株式から転送）条文（異なる種類の株式） - 第108条 - 株式会社は、次に掲げる事項について異なる定めをした内容の異なる二以上の種類の株式を発行することができる。ただし、委員会設置会社及び公開会社は、第9号に掲げる事項についての定めがある種類の株式を発行することができない。 - 剰余金の配当 - 残余財産の分配 - 株主総会において議決権を行使することができる事項 - 譲渡による当該種類の株式の取得について当該株式会社の承認を要すること。 - 当該種類の株式について、株主が当該株式会社に対してその取得を請求することができること。 - 当該種類の株式について、当該株式会社が一定の事由が生じたことを条件としてこれを取得することができること。 - 当該種類の株式について、当該株式会社が株主総会の決議によってその全部を取得すること。 - 株主総会（取締役会設置会社にあっては株主総会又は取締役会、清算人会設置会社（第478条第8項に規定する清算人会設置会社をいう。以下この条において同じ。）にあっては株主総会又は清算人会）において決議すべき事項のうち、当該決議のほか、当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議があることを必要とするもの - 当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会において取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。次項第9号及び第112条第1項において同じ。）又は監査役を選任すること。 - 株式会社は、次の各号に掲げる事項について内容の異なる二以上の種類の株式を発行する場合には、当該各号に定める事項及び発行可能種類株式総数を定款で定めなければならない。 - 剰余金の配当当該種類の株主に交付する配当財産の価額の決定の方法、剰余金の配当をする条件その他剰余金の配当に関する取扱いの内容 - 残余財産の分配当該種類の株主に交付する残余財産の価額の決定の方法、当該残余財産の種類その他残余財産の分配に関する取扱いの内容 - 主総会において議決権を行使することができる事項 - 次に掲げる事項 - イ株主総会において議決権を行使することができる事項 - ロ当該種類の株式につき議決権の行使の条件を定めるときは、その条件 - 譲渡による当該種類の株式の取得について当該株式会社の承認を要すること - 当該種類の株式についての前条第2項第1号に定める事項 - 当該種類の株式について、株主が当該株式会社に対してその取得を請求することができること - 次に掲げる事項 - イ当該種類の株式についての前条第2項第2号に定める事項 - ロ当該種類の株式一株を取得するのと引換えに当該株主に対して当該株式会社の他の株式を交付するときは、当該他の株式の種類及び種類ごとの数又はその算定方法 - 当該種類の株式について、当該株式会社が一定の事由が生じたことを条件としてこれを取得することができること - 次に掲げる事項 - イ当該種類の株式についての前条第2項第3号に定める事項 - ロ当該種類の株式一株を取得するのと引換えに当該株主に対して当該株式会社の他の株式を交付するときは、当該他の株式の種類及び種類ごとの数又はその算定方法 - 当該種類の株式について、当該株式会社が株主総会の決議によってその全部を取得すること - 次に掲げる事項 - イ第171条第1項第1号に規定する取得対価の価額の決定の方法 - ロ当該株主総会の決議をすることができるか否かについての条件を定めるときは、その条件 - 株主総会（取締役会設置会社にあっては株主総会又は取締役会、清算人会設置会社にあっては株主総会又は清算人会）において決議すべき事項のうち、当該決議のほか、当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議があることを必要とするもの - 次に掲げる事項 - イ当該種類株主総会の決議があることを必要とする事項 - ロ当該種類株主総会の決議を必要とする条件を定めるときは、その条件 - 当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会において取締役又は監査役を選任すること - 次に掲げる事項 - イ当該種類株主を構成員とする種類株主総会において取締役又は監査役を選任すること及び選任する取締役又は監査役の数 - ロイの定めにより選任することができる取締役又は監査役の全部又は一部を他の種類株主と共同して選任することとするときは、当該他の種類株主の有する株式の種類及び共同して選任する取締役又は監査役の数 - ハイ又はロに掲げる事項を変更する条件があるときは、その条件及びその条件が成就した場合における変更後のイ又はロに掲げる事項 - ニイからハまでに掲げるもののほか、法務省令で定める事項 - 前項の規定にかかわらず、同項各号に定める事項（剰余金の配当について内容の異なる種類の種類株主が配当を受けることができる額その他法務省令で定める事項に限る。）の全部又は一部については、当該種類の株式を初めて発行する時までに、株主総会（取締役会設置会社にあっては株主総会又は取締役会、清算人会設置会社にあっては株主総会又は清算人会）の決議によって定める旨を定款で定めることができる。この場合においては、その内容の要綱を定款で定めなければならない。改正経緯 - 2014年改正にて、監査等委員会設置会社制度の導入等の反映。解説 - 会社は、定款に定めることにより、以下の事項について取り扱いを異にする株式を発行することができる。これらを、種類株式という。なお、権利内容に限定のない標準的な株式を普通株式(普通株;common stock）という。これらの種類株式は単独にその事項についてのみ、普通株式と差異をつけるのみではなく、例えば、「剰余金配当については優先株式となるが残余財産の配当については劣後する」「剰余金配当については劣後株式となるが、5年経過後には、1株について1株の普通株式と引き換えに会社が取得する」などのように複数の事項を組み合わせて発行されることも少なくない。 - 剰余金の配当について異なる株式 - 剰余金配当に関して普通株式と異なる配分を定めた株式。「優先株式Aに関しては、普通株式に対する配当に先立って、1株につきxx円を配当する。」「後配株式Bに関しては、普通株式に対する配当完了後、残余の剰余金を原資として、普通株式への配当を超えない範囲で配当する」などの文言で規定される。 - 会社法制定以前から存在する種類株式であり、以下の例がある。 - 優先株式;普通株式の配当金額に優越する金額の配当がなされる。普通株式が無配であっても配当がなされる場合がある。優先株式が発行される多くの場合は、会社経営が思わしくなく、増資をしても既存の株主（普通株式）と同じ条件では資金募集が困難である場合である。 - 優先株式に対する配当も、剰余金の範囲でなされる（当然、普通株式への配当はない）。ある事業年度に、優先株式に配当する原資が不足し既定の優先配当がなされなかった場合、その不足分についてよく事業年度に繰り越すものを累積的優先株式、当該事業年度で打ち切るものを非累積的優先株式という。また、優先株式への配当後、剰余金の残額から普通株式に対し配当がなされたときに、普通株式とともに剰余金配当に参加するものを参加的優先株式、参加しないものを非参加的優先株式といい、一般には参加型優先株式である。 - 劣後株式（後配株式）;普通株式より少額の配当がなされる。普通株式が無配のときは配当がなされることはない。会社は積極的な事業展開をしていて、投資資金調達のために増資を試みる場合、既存の株主は株式の希薄化を受け入れなければならないが、既存株主の不満を解消するために劣後株式を発行することがある。 - トラッキングストック;会社全体の業績ではなく、会社のある事業部門の業績に連動して、普通株式の剰余金配当に先立って配当計算がなされ（したがって優先株式の一種と言える）、剰余金の配当が増減する株式。特に、会社が持株会社である場合、子会社の業績に連動するものを子会社連動株式という。 - トラッキングストックは、事業部門・子会社の業績に連動するため非累積的であり、また、会社全体の剰余金配当と切り離すため非参加型の優先株式となる。 - 優先株式;普通株式の配当金額に優越する金額の配当がなされる。普通株式が無配であっても配当がなされる場合がある。優先株式が発行される多くの場合は、会社経営が思わしくなく、増資をしても既存の株主（普通株式）と同じ条件では資金募集が困難である場合である。 - 残余財産の分配について異なる株式 - 株式会社が事業を終了し解散する際において、全負債清算後の残余財産の分配について優劣を定める。 - 議決権制限株式 - 譲渡制限株式 - 取得請求権付株式 - 取得条項付株式 - 全部取得条項付種類株式 - 拒否権付株式 - 取締役監査役選任条項付株式概観図関連条文 - 第1項 - 会社法第478条（清算人の就任） - 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第14条（株主総会に関する特則） - 第2項 - 会社法第171条（全部取得条項付種類株式の取得に関する決定） - 会社法第324条（種類株主総会の決議）参照条文 - 会社法第118条（新株予約権買取請求） - 会社法第915条（変更の登記） - 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第14条（株主総会に関する特則） - 商業登記法第59条（取得条項付株式等の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記）
null	null	立命館大対策本項は、立命館大学の入学試験対策に関する事項である。立命館大学は、京都府京都市にある総合大学である。科目ごとに難易度が違うのが、本学の入試の特徴である。英語は難易度は標準だが、多量の英文と文法問題と満遍なく聞いてくる。地歴公民は非常に難しい問題が目立っていたが近年は減少傾向。地歴公民（地理は除く）は難しいのでほかの受験生とは差がつきにくい（得意な方は得点源だが）ので、英語・国語でしっかり得点することが合格の分かれ目である。なお、一般入試の問題は原則として同一日程同一科目であれば学部関係なく同一の問題が使用される。(例: 英語は文系・理系共通問題) 一般入試&全学部統一入試英語（80分）難易度はどこの学部でも標準的な問題が多いため、他受験生との差がつきやすい。主に、長文読解問題2題、会話文問題1題、文法語法問題1題、語句整序問題1題で構成される。立命館大の英語は長文読解と別に文法や語法問題がそれぞれにきっちり独立して構成されており、読解問題は読解力、文法問題は文法力と、受験生に求められている力が各設問によってかなりはっきりと色分けされている。 - 長文読解問題は主に約700語と約600語(大学公表)の2題構成。一題は時事的なテーマが多い、もう一題は物語や小説などの比較的軽めのものが多い。立命館では長文問題に「本文からでは適当か不適当か判断のつかないもの」を選ばせる立命館独特の内容一致問題が出題される。ただ総体的には文脈を追えば容易に回答できる基本～標準的なレベル。長文問題では文脈の流れを掴みながら大量の英文を読む速読力が要求されるタイプであり、センター試験と特徴が似ている。 - 会話文問題、文法・語法問題、語句整序問題はそれほど難しくなく、一般的な参考書で十分対応できるレベルなので、基礎をしっかり固めたい。また2016年度より語句整序、誤文指摘問題は無くなり、その分文法、単語知識問題が8問ずつに増えたが、また復活する可能性もあるので一応は対策しておきたい。国語（80分）現代文2題、古文1題、漢文1題の4題構成。このうち自分の志望する学部に合わせて主に3題を選択して解答する（2020年度全学統一入試では、文学部は「評論、随想、古文」ないし「評論、古文、漢文」を選択し、他の学部は必ず「評論、随想、古文」を選択する形式）。学部・形式によって異なるが主に現古3題が最も多い。 - 現代文は評論と小説・随想の2題であることが多く、どちらか1題は長めで、もう1題は短めとなっている。漢字書き取り、熟語・諺、傍線部問題、脱文挿入、言い換え指摘・抜き出し、内容一致（不一致）問題、文学史関連など設問構成は多岐に渡る。記述式の設問は平易であることがほとんどである。選択肢の設問はあまり長い文ではなく易しい。 - 古文は稀に1000字を切ることもあるが、概ね1300～1500字前後の長文となる場合が多い。単語意味、文法、傍線部現代語訳、内容一致問題、文学関連問題などが主な設問構成。前書きの内容補助説明がなく、注釈はあるもののあまり頻出とはいえない出典のものも多く、読解には苦労するかもしれない。また設問には難問が含まれている。読解の際には、前後の文脈・文法要素、古典常識、作品背景知識などを駆使して注意深く取り組みたい。特に、口語訳で古文単語の力が重要。 - 漢文は全体としては基礎～標準レベルで受験生の国語力を試すのに適切な良問揃い。 - 私立大学としては記述問題が多めである。選択科目 (80分)立命館の地歴公民は非常に難しく、受験生の間で差が生まれ難いが、地理だけは基礎的な問題が多いので、地理選択者は有利である。（しかし得点調整があるので一概にもそうとは限らない） - 日本史問題は難しい。教科書に載っていないような細かい内容を聞いてくる。ただ傾向として標準的な問題と難解な問題に綺麗に分かれるタイプで、基礎～標準レベルをしっかり落とさず得点すれば、9割は十分得点出来る。原始・古代など、本学頻出の範囲を繰り返し学習し、過去問で傾向を研究していれば、平均点が低いことも手伝って、合格点を取ることはできる。 - 世界史ほぼ全問が記述形式であり、東洋史、西洋史とも2題ずつ出される。問題が難しく、特に中国史を筆頭とする東洋史はレベルの高い学習が必要である。中国史に関しては近現代史（特にアヘン戦争以降）が多いが、近年には古代長江文明や戦国時代についてなど、様々な時代から出題されるので偏りのない学習が必要である。一方、西洋史の方は基本的な用語が問われているのでここでいかに得点するかがポイントである。中国史の古代から現代史までの過去問を一問一答化して、頻出事項とできなくていい問題とを表示した文書は以下にあり。 http://www.ne.jp/asahi/wh/class/ritsumei.html - 政治経済問題は難しい。ほぼ全ての問題が記述式であり、選択問題も、教科書には載っていないような細かい内容を聞いてくる。日頃から参考書や用語集等の知識を貪欲に吸収していくことが合格には必要不可欠と言える。 - 現代社会 2016年より現代社会の試験は行われていない。 - 地理問題自体は比較的易しい。ただし数は多いので、処理スピードが大切である。基本的にはセンターとは異なり、私大らしい語句問題が中心となる。選択と記述の２パターンがあるため、確かな知識力がためされる。試験日により、地図の読みとり問題が出題される。それはレベルはセンターレベルと変わらない。過去の地図記号を覚えておくことに越したことはない。勉強するときは教科書より、市販の語句集を読む方が手っ取り早い。地理学にあって存在感を誇る立命館の入試だけに、細かい知識が要求される場面もあるが、他の受験生も出来はよくないと割り切ることも重要だ。出題形式が似ている河合塾の全統記述模試はぜひ受験しよう。得点調整によって点数を下げられやすいといわれるので、高得点を獲得したい。センター試験利用入試立命館大学は、多彩なセンター試験利用入試を実施し、私立大学専願の者から国公立大学が第一志望の者まであらゆる層を取り込むことに積極的である。文系の場合「３科目型」「５科目型」「７科目型」があり、得意な教科の組合せで受験できる型を選択するとよい。国公立大学のうちセンター試験で７科目を課す大学を志望する受験者は、センターで同じぐらいの点数を必要とする立命館大学の学部・学科のセンター入試を７科目型で受け、その合否によって、国公立大学のセンターボーダーを確保できたかを判断することがある。その際は、河合塾が発行する「栄冠めざして」などの受験情報誌を参考にすれば、両校のセンターボーダーをおおよそ把握できる。ぜひセンターボーダーの似通った学部・学科を探してほしい。
null	null	立教大対策本項は、立教大学の入学試験対策に関する事項である。立教大学は、豊島区池袋に本部を置く私立大学。それほど規模は大きくない大学だが、知名度は高く、競争率も激しい。問題の難易度はそれほど高くないが、合格最低点はかなり高くなっており、しっかりとした実力がなければ合格は難しい。私大の入試の特徴として、定員以上の人数の受験者に合格が与えられることが挙げられるが、立教大学もその例に洩れず、どの学部も定員よりも多い人数が合格になっている。よって、表面的な倍率（志願者数÷定員数）よりも実質倍率（受験者数÷合格数）の方が必ず低くなる。しかし、実質倍率4〜15倍（学部により異なる）は大学入試としては高い方なので、優秀な受験生でも注意が必要である。個別学部日程公式に合格最低点は示されていないが、池袋キャンパス就学の学部は75％前後(社会・経営・異文化コミュニケーション学部は80％弱)、新座キャンパス就学の学部は70％前後がボーダーと予測される。英語長文2題、文法(正誤なども含める）・会話問題（出題無しの場合も有）合わせて2題、文章中の空所に適切な単語を入れる問題1題の５問構成。年によっては6題になることもある。長文はミッション系の学校だけあって「高度」と思われがちであるが、実際はそれほど難しいものではない（センター試験の問題よりやや難易度が高い程度である）。むしろ、「長い」というのが特徴である。1000語超えの長文2つということも多いため、試験時間75分の中でどう捌けるかが問題になる。本文を読む前に、先に設問に目を通しておき、あらかじめヒントを拾っておくと良い。設問は大きく分けて文章の内容を問う内容一致問題、文章中の語彙に下線部を引き意味を選ばせる問題、長文のタイトルを選ぶ問題がある。どのタイプの問題も標準的な難易度なので落ち着いて取り組もう。ただし、長文には十分に慣れ、ある程度の速読技術も習得する必要があるだろう。また、時間配分にも注意しよう。次に文法・会話問題であるが、これもまた標準的難易度であり、市販の文法書などで十分に対応できる。最後の記述問題と言うのは、短い文章がありその中の空欄に自分で単語を書いていくというものである。おそらく、ここで一番差がつくと思われる。問われている単語自体は難しくないものの、「どの単語がどのような場合に使われるのか」というような実践的知識がないと難しくなってしまうかもしれない。単語を覚える際は、例文と一緒に覚えるということを習慣づけておきたい。総じて標準的問題が多いものの、受験生のレベルはかなり高い。受験生の層からすると、本番では一問も落とせないような熾烈な戦いが展開されるだろう。文学部は和文英訳か英文和訳を課すことがあるので、対策をしておくべきである。国語現代文2題、古文1題の構成(文学部は現代文1題、古文1題、漢文1題)。試験時間は75分。現代文、古文ともに記述問題がある。 - 現代文は分かりやすい文章から抽象度の高い文章まで様々である。全体の難易度としてはやや高め。出題は傍線部の説明問題、記述問題、内容真偽がある。説明問題は最初に自分で本文を根拠に答えを考え出してから、選択肢を吟味していくと良い。また解答の根拠が傍線部から離れている場合もあるので即答は危険である。記述問題は抜き出し問題が多い。解答の根拠を部分で見つけるのではなく、文章を一読し作者の言いたいことを加味しつつ考えること。最後の内容一致問題は本文を読みながら解くことをお勧めしたい。なお、文学部の場合は他学部よりも難易度がやや高めなので注意したい。 - 古文は単語の意味を直接聞くものや客観問題、文法問題がある。基盤がしっかりしていれば、それほど怖ろしくはないレベルだが、時代背景や平安貴族の文化などを多少勉強しておくと差をつけられるだろう。源氏物語からの出題が頻出。 - 漢文は文学部のみ出題される。難易度はセンター試験よりも低い。高得点が狙えるだろう。選択科目文系は日本史・世界史、数学、地理のいずれかを選択する。(学部により選択できる科目が違う。日本史と世界史は全学部で選択可。各自で大学ホームページ等で確認してもらいたい。) 理系は物理・化学・生物から1科目を選択。日本史大問が2個あり、内容はどちらも空欄を埋める問題と下線部についての設問である。問題数が多く、難しい用語を書かせる問題や20字程度の記述問題も出題される。また、マイナーな事項のテーマ史が頻出なので、資料集にも目を通しておきたい(社会経済史では「土地制度」や「近代以降の女性運動」、文化史では「思想・宗教」「江戸時代の大衆文化」が頻出)。記述式の解答が約半数を占めるため語句を正確に覚えることが必要である。世界史幅広い地域・時代・分野から出題される。大部分は教科書を中心とした基本的な問題だが、中には細かな知識を含む問題も見られるので、用語集・資料集も使ってより幅広い知識の形成を目指そう。年によっては、20～30字程度の記述問題も出題される。数学大問数3問であるが、小問に分かれており、得点しやすくなっている。全体的にはやや易〜標準的な問題である。地理観光学部のみ受験可能。基本的な問題が多いが、論述問題や描図問題が多いため日本史、世界史と同様に正確な知識が必要である。センター試験利用入試センター試験の結果のみによって合否が決まる試験方式である。全学部全学科で3教科型と6教科型（ドイツ文学科のみ3科目と4科目）で実施されている。合格するためには、学部学科、科目数にもよるが、80%〜95%は必要である。3教科型は私大専願の受験生でも受験可能である上に、センター試験の問題は立教大の全学部日程や個別学部日程の問題より若干簡単であるため、国公立受験生だけでなく私大受験生も積極的に挑戦するべきである。経営・コミュニティ福祉学部は古典の試験を課さないなど、学部により入試科目が微妙に異なる。全学部日程立教大学では、個別学部日程のほかに全学部日程も行っている。合格難易度は学部別日程よりも若干高くなることもある。入試問題自体は個別学部日程とあまり変わらない。 3教科方式一般的な入試方式。学部学科の併願はできない。 2017年度入試より、文・異文化コミュニケーション学部以外の文系学部は政治経済での受験が可能となった。グローバル方式以下の出願資格を持つ者のみ出願可能。 - 出願資格 - GTEC CBT…1000点以上 - TEAP(Reading/Listening＋Writing＋Speaking)…226点以上 - IELTS…4.0以上 - TOEIC & TOEIC SW…790点以上 - TOEFL iBT…42点以上 - 実用英語技能検定(英検)…準1級以上 (2016年4月以降〜 2級以上)
null	null	競馬を見る競馬を見るは競馬の観戦をすることに関しての教科書です。競馬の基礎知識は教科書馬券を買う前に知っておくべきことを参照してください。見る方法実地競馬はいうまでもなく実際の人間、馬が行うスポーツとなっています。そのため、実際に見るということも選択肢の一つとなります。一番大きいメリットはやはり実際に競馬を見る事ができるということです。間接的な視聴だけでは味わえない情報、特にマイクでは拾いきれない環境としての音は一度体感する価値があります。また、競馬場に訪れるということ自体もメリットとなります。かなり近い距離で馬が見れたり、馬券が買えたり、グルメに舌鼓をうったりと実地でないといけない体験は数多くあります。デメリットとしては行き来にコストがかかる事が挙げられます。また、コースがかなり広いのでゴール側直線以外はあまりレース自体を鑑賞することができず、実況も声援などで聞きにくいのも特徴です。とはいえレースの映像はターフビジョンに映し出されるので、実際に不便することは少ないかもしれません。ネット動画レースを最初から最後まで見守るというのであれば、やはりカメラが馬を追従する映像がかなり有力な選択肢となると考えます。 JRAでは2013年からの重賞レースの映像が各レース結果ページで公開されています。また、Youtubeでも有名レースの動画が上がっています。netkeibaのチャンネルやJRA公式チャンネル、カンテレ競馬チャンネルが特に映像記録が豊富で、最新のレースから過去の名勝負までアップロードされています。検索以外でもプレイリストから気になるレースを探すことができます。 JRA公式ページの出馬表やオッズページに1レース開始前から最終レースまでの間レースライブボタンが現れます。そのリンク先では該当レースのライブ配信が行われています。[1]また、地方競馬場のYoutubeチャンネルでもライブ配信が行われています。テレビ・ラジオ競馬中継の一覧はJRAホームページにまとめられています。レース日本の競馬は一年に約18,000回、中央競馬だけでも約3,400回も開かれています。その中からどのレースを見るべきか、判断する助力となる情報を記述します。この項目では現在進行系の競馬界隈を楽しむことを想定しています。過去のレースを視聴したい場合は「3.名勝負」項目を参照してください。流れ初めて競馬のレースを見るのならば、やはり古馬GⅠレースを観戦するのが良いでしょう。古馬GⅠレースとは、最上位グレードの競争の中でも3, 4歳以上の馬が走るレースのことで、既に活躍している競走馬の中でもどの馬が先着を取るのかという見どころのある競争といえます。もしこの記事を閲覧しているのが6, 12月末ならば、宝塚記念か有馬記念が控えているもしくは終わったばかりとなっています。この2競争の出走馬はファン投票が上位の馬が集まるので、その年で特に活躍した競走馬の走りを見ることができます。同じくらい初めての競馬レースにおすすめなレースは5月末東京優駿(日本ダービー)です。このレースは3歳馬、つまり若い世代限定のレースではありますが、「競馬の祭典」と呼ばれるほどの熱量を持っており、日本で最も盛り上がる競争に日本ダービーを挙げる人も多いでしょう。次にチェックすべきレースは皐月賞, 東京優駿(日本ダービー), 菊花賞のクラシック路線と呼ばれる競争です。この3レースは3歳馬限定と若い世代の頂点を競うというもので、上で紹介した通り日本随一の競争の一つである日本ダービーを含むため馬齢という観点で見たときに最も盛り上がる歳といえるかもしれません。また、この馬を追っていくということをするときに、ここで目立った馬がやはり以降も活躍することも多く、年単位で競馬を見るのであれば必見なレースといえると考えます。ここまでで紹介したレースの多くは芝コースの中～長距離が多く、実際日本の主流であるといえます。しかし、他にも距離なら短・マイル、コースではダート、種類自体でも障害と様々な路線で活躍する馬が存在します。もし興味が出たならば、主流以外のレースも追ってみましょう。各路線でそれぞれ違った魅力があり、自分の好みのレースもきっと見つかると思います。 GⅠタイトル競馬レースには一つ一つグレードがついており、中でも国際グレードがついている競争は252つ、最上位であるGⅠがついている競争は24つ存在しています。十大競走・クラシックGⅠ 戦前に創設された皐月賞、東京優駿（日本ダービー）、菊花賞、桜花賞、優駿牝馬（オークス）、天皇賞春、天皇賞秋と、有馬記念の8競争は八大競走として日本最高峰のレースとして扱われていました。また、天皇賞をひとまとめにし、宝塚記念、ジャパンカップ、エリザベス女王杯を加えて十大競争と呼ばれることもあります。宝塚記念、有馬記念はファン投票上位の競走馬が走るレースです。上下半期の終わりに開催され、各時期に活躍した人気のある馬が集まるので、とても熱気のある競争となります。十大競争の中でも3歳馬限定で行われる皐月賞、東京優駿（日本ダービー）、菊花賞はクラシック路線と呼ばれます。特に東京優駿の優勝は競馬関係者の最高の名誉とまでいわれており、日本競馬で最も盛り上がるレースの一つと言えるでしょう。この3競争を勝ち抜いた馬は三冠馬とも呼ばれ、現在までに8頭のみが持つ称号です。十大競争の桜花賞、優駿牝馬（オークス）と、秋華賞は牝馬の3歳馬限定で行われており、牝馬クラシック路線と呼ばれます。この3競争を勝ち抜いた馬は牝馬三冠馬とも呼ばれ、現在までに6頭のみが持つ称号です。また、エリザベス女王杯は現在、牝馬クラシック路線で活躍した馬やそれ以降のシニア路線の牝馬が出場しており、牝馬の女王を決める競争として扱われています。その他 2歳馬限定で行われるGⅠレースは朝日杯フューチュリティステークスとホープフルS、牝馬限定の阪神ジュベナイルフィリーズの3レースが存在する。短距離のGⅠは、春の高松宮記念と秋のスプリンターズステークスの2つです。マイルのGⅠは2歳馬の朝日杯フューチュリティステークスと阪神ジュベナイルフィリーズ、春のNHKマイルカップと安田記念、秋のマイルチャンピオンシップ、牝馬限定のヴィクトリアマイルの6レースが存在しています。また、大阪杯と上述の天皇賞春、宝塚記念の3競争を勝ち抜いた馬は春古馬三冠馬とも呼ばれ、現在までに誰も獲得していない称号になっています。上記の天皇賞秋、ジャパンカップ、有馬記念の3競争を勝ち抜いた馬は秋古馬三冠馬とも呼ばれ、現在までに2頭のみが持つ称号です。ダート、砂場でのGⅠレースは、2月に開かれるフェブラリーステークスと年末のチャンピオンズカップの2つです。特にフェブラリーステークスは国内GⅠの中で最初に行われる競争で、今年一年の勝負運を占う目的で訪れるファンも多いです。また、日本におけるダートレースは地方競馬が中心となっており、日本独自のグレードJpnⅠのレースを含めると10競争存在します。障害競走のGⅠは中山グランドジャンプと中山大障害の2レースです。 GⅡ・GⅢタイトルなど正直に言って、GⅡGⅢのレースは数も多くGⅠと比べて盛り上がりに欠ける部分があると考えます。しかし、レースを作るのはレース名ではなく、競走馬ですので、贔屓の馬が出る、人気の馬が対決するといったレースであればそこにグレードは関係ありません。ここでは特記すべきと判断したレースについて記述します。ステップレースステップレースはGⅠの前哨戦として走る競争です。中には好成績を出せば特定のGⅠへの優先出走権を得られるレースもあり、チャンスをつかもうとする競走馬で盛り上がります。皐月賞のステップレースは弥生賞(GⅡ), スプリングステークス(GⅡ), 若葉ステークス(OP)です。GⅡの2レースは3着以内、OPのレースは2着以内で優先出走権が得られます。ちなみに、2歳馬のGⅠの1着でも優先出走権が得られます。また、優先出走権は得られませんが毎日杯(GⅢ)がちょうどいい時期の3歳中距離レースとして人気です。日本ダービーのステップレースは京都新聞杯(GⅡ), 青葉賞(GⅡ), プリンシパルステークス(OP)です。GⅡの2レースは2着以内、OPのレースは1着で優先出走権が得られます。ちなみに、皐月賞5着以内でも優先出走権が得られます。菊花賞のステップレースは神戸新聞杯(GⅡ), セントライト記念(GⅡ)です。これらで3着以内に入った競走馬6頭、クラシック路線・牝馬クラシック路線の先2レース[2]で1着を獲った馬4頭が優先出走権を得られます。余談ですが、NHKマイルカップも皐月賞3着以内で優先出走権が得られます。しかし、NHKマイルカップから日本ダービーを走るローテーションは大変負担の多い日程[3]、「松国ローテ」として嫌煙されており、クラシック路線で活躍させる競走馬には回避させる、もしくは走っても選手寿命が激減してしまうと言われています。その他アイビスサマーダッシュ(GⅢ)は中央競馬で一番短い1,000mの競争で、唯一の直線競争になっています。客席も走行ルートとかなり近く、普段よりも迫力が感じられる短距離戦になるのではないでしょうか。ちなみに、地方競馬では1,000m以下のレースシリーズ「スーパースプリントシリーズwiki」が開催されています。海外のレース一部の競走馬は海外遠征をします。特に中距離の世界最高峰レース凱旋門賞、香港国際競走やドバイワールドカップカーニバルなどの日程集中的に開催される競馬レース群など、様々な国際競争に参加しています。その他特記すべき競争北海道ではばんえい競馬という鉄ぞりを馬が引く競争が存在します。名勝負 2008年天皇賞・秋この勝負の見どころは終盤に差しにくる2頭、当時GⅠ3勝していた07年ダービー馬ウオッカとその年のダービー馬ディープスカイの対決、そして終盤から再度伸びる逃げ馬、07年牝馬クラシック路線で活躍したダイワスカーレットを加えた競り合いです。特にウオッカとダイワスカーレットは6回の対戦を経るライバルであり、「ダイワスカーレットはウオッカが出場しない次走の有馬記念で引退したため、結果的にこれが最後の対決である」という背景を含め、とてもドラマを感じる一戦です。 Youtube: 2008年天皇賞（秋）（GⅠ） \| (勝利馬名) \| JRA公式 / JRA公式チャンネル
null	null	竹取物語かぐや姫のおひたちかぐや姫のおひたち - 今は昔 - 物語のはじめの決まり文句。この場合は現代で言うところの「むかしむかし」にあたる部分で、読者をこの世界に引き込ませる言葉の一つ。 - けり - 過去の助動詞。助動詞「き」との違いの一つは、「き」が直接経験し記憶にある過去の意味をあらわすのに対し、「けり」は人から伝え聞いたことの回想をあらわすことである。 - つつ - 反復・継続の意味の接続助詞。ここでは、「竹をとる」という動作と「よろづのことにつかふ」という動作が同時に行われていることをあらわす。 - をば - 格助詞「を」に係助詞「は」が付き、「は」が連濁を起こしたもの。「を」を強調する。係助詞「は」の結びで文末の「けり」が連体形の「ける」になっている。 - 讃岐造麿（さぬきのみやつこまろ） - 竹取の翁の名前である。讃岐氏は朝廷に竹細工を献上していたとされる。 - なむ - 係助詞。係り結びで文末「ける」は連体形で結ばれている。 - 美しう - にて - 理由や原因をあらわす接続助詞。 - なめり - ば - 順接の接続助詞。ここでは、前の語「幼けれ」は已然形であるので確定条件である。 - よ - 竹の節と節の間の空洞のこと。 - かくて - このようにして、の意。 - ほどに - 理由や原因をあらわす。 - よき程 - かぐや姫は、三か月で十二、三歳のように育ち、成人した。 - 髪上げ - 平安時代、女性は成人（十二、三歳ごろ）すると、髪を結い上げた。これを「髪上げ」という。 - 裳着 - 「裳」は女性が腰から下にまとう衣。女性が成人すると、髪上げと同時に、裳着の式が行われた。 - 世になし - 世の中に比類がない、の意。
null	null	- 重要な用語・概念についてはウィキペディアへリンクする。 - この編・章においてのみ定義される用語は太字で記入する。第一章通則（第1条～第5条） - 第1条（趣旨） - 会社（定義は会社法第2条1号2号において規定）の設立、組織、運営及び管理については、本法が一般法であることを明示するとともに、他に法律（特別法）がある場合はそちらが適用されることを明示している。 - 会社は法人であると規定している。かつての商法旧会社編の規定とは異なり、営利を目的とする点は明示されていない。 - 第4条（住所）第二章会社の商号（第6条～第9条） - 会社の使用できる商号の限度について定めた規定である。会社は、その名称を商号とすると定めている（第1項）。ただし、(1)商号中において会社の種類（○○株式会社等）を明示しなければならず（第2項）、また(2)その商号中に、他の種類の会社であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない（第3項）とする制約がある。 - 第7条（会社と誤認させる名称等の使用の禁止） - 会社でない者の使用できる名称・商号に対する制限を定めた規定である。会社でない者は、その名称又は商号に、会社であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならないとされる。w:商人の商号選定の自由を定めた商法第11条の例外を定めた規定である。 - 既存会社の名称・商号使用の利益を保護するため、会社及び会社でない者の名称・商号の選択の自由に対する制約を定めた規定である。違反した者に対しては過料が課される（会社法第978条3項）。また、被害会社による侵害停止又は予防の請求権も規定している。商法第12条も参照。 - 第9条（自己の商号の使用を他人に許諾した会社の責任）第三章会社の使用人等（第10条～第20条） - 第一節会社の使用人（第10条～第15条） - 第10条（支配人） - 会社が本店又は支店において、事業を行わせるために支配人を選任できることを定めた規定である。 - 第11条（支配人の代理権） - 支配人の代理権の範囲について定めた規定である。 - 第12条（支配人の競業の禁止） - 支配人の職務専念義務及び競業避止義務について定めた規定である。 - 第13条（表見支配人） - ｢会社の本店又は支店の事業の主任者であることを示す名称を付した使用人｣（表見支配人）の権限について定めた規定である。 - 第14条（ある種類又は特定の事項の委任を受けた使用人） - 第15条（物品の販売等を目的とする店舗の使用人） - 物品の販売等を目的とする店舗の使用人の権限について定めた規定である。 - 第二節会社の代理商（第16条～第20条） - 第16条（通知義務） - 代理商の通知義務について定めた規定である。取引の代理又は媒介をしたときは、会社に対するその旨の通知を遅滞なく発しなければならない。 - 第17条（代理商の競業の禁止） - 代理商の競業避止義務について定めた規定である。支配人（会社法12条）と規定の仕方が一部異なるのは、代理商は会社とは独立した立場だからである。 - 第18条（通知を受ける権限） - 商法第526条2項の通知を受ける権限を代理商も持つことについて規定している。 - 第19条（契約の解除） - 第20条（代理商の留置権） - 代理賞の留置権につき規定している。第四章事業の譲渡をした場合の競業の禁止等（第21条～第24条） - 第21条（譲渡会社の競業の禁止） - 第22条（譲渡会社の商号を使用した譲受会社の責任等） - 事業（営業）を譲受した会社が譲渡会社の商号を引き続き利用した場合の責任等を定めた規定である。 - 第23条（譲受会社による債務の引受け） - 事業（営業）を譲受した会社が譲渡会社の商号を利用しなかったが、譲渡会社の事業によって生じた債務を引き受ける旨の広告をした場合に負担する責任の規定である。 - 第23条の2（詐害事業譲渡に係る譲受会社に対する債務の履行の請求） - 事業譲渡が詐害的なものであった場合、譲受会社に対して債務履行が請求できる旨の規定、詐害行為取消権の特則。 - 第24条（商人との間での事業の譲渡又は譲受け） - (1)譲渡人が会社で譲受人が通常の商人の場合、(2)譲渡人が通常の商人で譲受人が会社の場合、それぞれに適用される法律について規定している。(1)の場合は商法、(2)の場合は会社法の規定が適用になる。
null	null	- 重要な用語、概念についてはウィキペディアにリンクする。 - 条文は斜体で記載する。第1章総則 (第175条～第179条) 第2章占有権 (第180条～第205条) 第1節占有権の取得(第180条～第187条) - 第180条(占有権の取得) - 第181条(代理占有) - 第182条(現実の引渡し及び簡易の引渡し) - 第183条(占有改定) - 第184条(指図による占有移転) - 第185条(占有の性質の変更) - 第186条(占有の態様等に関する推定) - 第187条(占有の承継) 第2節占有権の効力（第188条～第202条） - 第188条(占有物について行使する権利の適法の推定) - 第189条(善意の占有者による果実の取得等） - 第190条(悪意の占有者による果実の返還等) - 第191条(占有者による損害賠償) - 第192条(即時取得) - 第193条(盗品又は遺失物の回復) - 第194条(同上) - 第195条(動物の占有による権利の取得) - 第196条(占有者による費用の償還請求) - 第197条(占有の訴え) - 第198条(占有保持の訴え) - 第199条(占有保全の訴え) - 第200条(占有回収の訴え) - 第201条(占有の訴えの提起期間) - 第202条(本権の訴えとの関係) 第3節占有権の消滅（第203条・第204条）第4節準占有 (第205条） - 第205条(準占有) 第3章所有権 (第206条～第264条の14) 第1節所有権の限界第1款所有権の内容及び範囲(第206条～第208条) 第2款相隣関係(第209条～第238条） - 第209条(隣地の使用) - 第210条(公道に至るための他の土地の通行権) - 第211条 - 第212条 - 第213条 - 第213条の2(継続的給付を受けるための設備の設置権等) - 第213条の3（継続的給付を受けるための設備の設置権等） - 第214条(自然水流に対する妨害の禁止) - 第215条(水流の障害の除去) - 第216条(水流に関する工作物の修繕等) - 第217条(費用の負担についての慣習) - 第218条(雨水を隣地に注ぐ工作物の設置の禁止) - 第219条(水流の変更) - 第220条(排水のための低地の通水) - 第221条(通水用工作物の使用) - 第222条(堰の設置及び使用) - 第223条(境界標の設置) - 第224条(境界標の設置及び保存の費用) - 第225条(囲障の設置) - 第226条(囲障の設置及び保存の費用) - 第227条(相隣者の一人による囲障の設置) - 第228条(囲障の設置等に関する慣習) - 第229条(境界標等の共有の推定) - 第230条 - 第231条(共有の障壁の高さを増す工事) - 第232条 - 第233条(竹木の枝の切除及び根の切取り) - 第234条(境界線付近の建築の制限) - 第235条 - 第236条(境界線付近の建築に関する慣習) - 第237条(境界線付近の掘削の制限) - 第238条(境界線付近の掘削に関する注意義務) 第2節所有権の取得（第239条～第248条） - 第239条(無主物の帰属) - 第240条(遺失物の拾得) - 第241条(埋蔵物の発見) - 第242条(不動産の付合) - 第243条(動産の付合) - 第244条 - 第245条(混和) - 第246条(加工) - 第247条(付合、混和又は加工の効果) - 第248条(付合、混和又は加工に伴う償金の請求) 第3節共有(第249条～第264条) - 第249条(共有物の使用) - 第250条(共有持分の割合の推定) - 第251条(共有物の変更) - 第252条(共有物の管理) - 第252条の2(共有物の管理者) - 第253条(共有物に関する負担) - 第254条(共有物についての債権) - 第255条(持分の放棄及び共有者の死亡) - 第256条(共有物の分割請求) - 第257条 - 第258条(裁判による共有物の分割) - 第258条の2 - 第259条(共有に関する債権の弁済) - 第260条(共有物の分割への参加) - 第261条(分割における共有者の担保責任) - 第262条(共有物に関する証書) - 第262条の2(所在等不明共有者の持分の取得) - 第262条の3(所在等不明共有者の持分の譲渡) - 第263条(共有の性質を有する入会権) - 第264条(準共有) 第4節所有者不明土地管理命令及び所有者不明建物管理命令(第264条の2～第264条の8) - 第264条の2(所有者不明土地管理命令) - 第264条の3(所有者不明土地管理人の権限) - 第264条の4(所有者不明土地等に関する訴えの取扱い) - 第264条の5(所有者不明土地管理人の義務) - 第264条の6(所有者不明土地管理人の解任及び辞任) - 第264条の7(所有者不明土地管理人の報酬等) - 第264条の8(所有者不明建物管理命令) 第5節管理不全土地管理命令及び管理不全建物管理命令(第264条の9～第264条の14) - 第264条の9(管理不全土地管理命令) - 第264条の10(管理不全土地管理人の権限) - 第264条の11(管理不全土地管理人の義務) - 第264条の12(管理不全土地管理人の解任及び辞任) - 第264条の13(管理不全土地管理人の報酬等) - 第264条の14(管理不全建物管理命令) 第4章地上権 (第265条～第269条の2) 第5章永小作権 (第270条～第279条) - 第270条(永小作権の内容) - 第271条(永小作人による土地の変更の制限) - 第272条(永小作権の譲渡又は土地の賃貸) - 第273条(賃貸借に関する規定の準用) - 第274条(小作料の減免) - 第275条(永小作権の放棄) - 第276条(永小作権の消滅請求) - 第277条(永小作権に関する慣習) - 第278条(永小作権の存続期間) - 第279条(工作物等の収去等) 第6章地役権 (第280条～第294条) - 第280条(地役権の内容) - 第281条(地役権の付従性) - 第282条(地役権の不可分性) - 第283条(地役権の時効取得) - 第284条 - 第285条(用水地役権) - 第286条(承役地の所有者の工作物の設置義務等) - 第287条 - 第288条(承役地の所有者の工作物の使用) - 第289条(承役地の時効取得による地役権の消滅) - 第290条 - 第291条(地役権の消滅時効) - 第292条 - 第293条 - 第294条(共有の性質を有しない入会権) 第7章留置権 (第295条～第302条) - 第295条(留置権の内容) - 第296条(留置権の不可分性) - 第297条(留置権者による果実の収取) - 第298条(留置権者による留置物の保管等) - 第299条(留置権者による費用の償還請求) - 第300条(留置権の行使と債権の消滅時効) - 第301条(担保の供与による留置権の消滅) - 第302条(占有の喪失による留置権の消滅) 第8章先取特権 (第303条～第341条) 第1節総則(第303条～第305条) 第2節先取特権の種類第1款一般の先取特権（第306条～第310条）第2款動産の先取特権（第311条～第324条） - 第311条(動産の先取特権) - 第312条(不動産賃貸の先取特権) - 第313条(不動産賃貸の先取特権の目的物の範囲) - 第314条(同上) - 第315条(不動産賃貸の先取特権の被担保債権の範囲) - 第316条(同上) - 第317条(旅館宿泊の先取特権) - 第318条(運輸の先取特権) - 第319条(即時取得の規定の準用) - 第320条(動産保存の先取特権) - 第321条(動産売買の先取特権) - 第322条(種苗又は肥料の供給の先取特権) - 第323条(農業労務の先取特権) - 第324条(工業労務の先取特権) 第3款不動産の先取特権（第325条～第328条）第3節先取特権の順位（第329条～第332条）第4節先取特権の効力（第333条～第341条） - 第333条(先取特権と第三取得者) - 第334条(先取特権と動産質権との競合) - 第335条(一般の先取特権の効力) - 第336条(一般の先取特権の対抗力) - 第337条(不動産保存の先取特権の登記) - 第338条(不動産工事の先取特権の登記) - 第339条(登記をした不動産保存又は不動産工事の先取特権) - 第340条(不動産売買の先取特権の登記) - 第341条(抵当権に関する規定の準用) 第9章質権 (第342条～第368条) 第1節総則(第342条～第351条) - 第342条(質権の内容) - 第343条(質権の目的) - 第344条(質権の設定) - 第345条(質権設定者による代理占有の禁止) - 第346条(質権の被担保債権の範囲) - 第347条(質物の留置) - 第348条(転質) - 第349条(契約による質物の処分の禁止) - 第350条(留置権及び先取特権の規定の準用) - 第351条(物上保証人の求償権) 第2節動産質（第352条～第355条）第3節不動産質（第356条～第361条） - 第356条(不動産質権者による使用及び収益) - 第357条(不動産質権者による管理の費用等の負担) - 第358条(不動産質権者による利息の請求の禁止) - 第359条(設定行為に別段の定めがある場合等) - 第360条(不動産質権の存続期間) - 第361条(抵当権の規定の準用) 第4節権利質（第362条～第368条）第10章抵当権 (第369条～第398条の22) 第1節総則(第369条～第372条) 第2節抵当権の効力（第373条～第395条） - 第373条(抵当権の順位) - 第374条(抵当権の順位の変更) - 第375条(抵当権の被担保債権の範囲) - 第376条(抵当権の処分) - 第377条(抵当権の処分の対抗要件) - 第378条(代価弁済) - 第379条(抵当権消滅請求) - 第380条 - 第381条 - 第382条(抵当権消滅請求の時期) - 第383条(抵当権消滅請求の手続) - 第384条(債権者のみなし承諾) - 第385条(競売の申立ての通知) - 第386条(抵当権消滅請求の効果) - 第387条(抵当権者の同意の登記がある場合の賃貸借の対抗力) - 第388条(法定地上権) - 第389条(抵当地の上の建物の競売) - 第390条(抵当不動産の第三取得者による買受け) - 第391条(抵当不動産の第三取得者による費用の償還請求) - 第392条(共同抵当における代価の配当) - 第393条(共同抵当における代位の付記登記) - 第394条(抵当不動産以外の財産からの弁済) - 第395条(抵当建物使用者の引渡しの猶予) 第3節抵当権の消滅（第396条～第398条）第4節根抵当（第398条の2～第398条の22) - 第398条の2(根抵当権) - 第398条の3(根抵当権の被担保債権の範囲) - 第398条の4(根抵当権の被担保債権の範囲及び債務者の変更) - 第398条の5(根抵当権の極度額の変更) - 第398条の6(根抵当権の元本確定期日の定め) - 第398条の7(根抵当権の被担保債権の譲渡等) - 第398条の8(根抵当権者又は債務者の相続) - 第398条の9(根抵当権者又は債務者の合併) - 第398条の10(根抵当権者又は債務者の会社分割) - 第398条の11(根抵当権の処分) - 第398条の12(根抵当権の譲渡) - 第398条の13(根抵当権の一部譲渡) - 第398条の14(根抵当権の共有) - 第398条の15(抵当権の順位の譲渡又は放棄と根抵当権の譲渡又は一部譲渡) - 第398条の16(共同根抵当) - 第398条の17(共同根抵当の変更等) - 第398条の18(累積根抵当) - 第398条の19(根抵当権の元本の確定請求) - 第398条の20(根抵当権の元本の確定事由) - 第398条の21(根抵当権の極度額の減額請求) - 第398条の22(根抵当権の消滅請求)
null	null	- 重要な用語、概念についてはウィキペディアへリンクする。 - この章のみで定義されている用語、概念については太字で記入する。 - 条文は斜体で記入する。第一節総則（第104条～第120条） - 株主の責任の限度は｢その有する株式の引受価額を限度とする旨を規定している。（株主の有限責任） - 第105条（株主の権利） - 株主の権利について規定している（剰余金配当請求権、残余財産請求権、議決権） - 第106条（共有者による権利の行使） - 株式が二人以上の人間に共有されている場合の権利行使の制約とその例外（会社の同意）について規定している。 - 株式の内容について特別の定めを設けることができることと、そのための要件を規定している（種類株式を参照） - 第108条（異なる種類の株式） - 種類株式を参照。 - 第109条（株主の平等） - 株主平等原則（第1項）とその例外（第2項、第3項）について規定している。 - 第110条（定款の変更の手続の特則） - 第107条1項第3号の種類株式を発行する場合の、それを導入するための定款創設又は変更の例外規定である。 - 第108条に定められた一部の種類株式について、それを導入する際の定款創設又は変更の例外規定である。 - 第112条（取締役の選任等に関する種類株式の定款の定めの廃止の特則） - 第108条第2項第9号に掲げる事項についての定款の定めが一定の場合に廃止されるとみなされる旨を定めた規定である。 - 第113条（発行可能株式総数） - 発行可能株式総数についての規定である。 - 第114条（発行可能種類株式総数） - 発行可能種類株式総数についての規定である。 - 第115条（議決権制限株式の発行数） - 公開会社である種類株式発行会社について、議決権制限株式の発行数につき規制が設けられている旨を定めた規定である。 - 第116条（反対株主の株式買取請求） - 種類株式発行につき、既存株主の株式買取請求権とその行使手続について規定している。 - 第117条（株式の価格の決定等） - 株式買取請求権が行使された場合の、株式の価格の決定方法につき規定している。 - 新株予約権の権利者についても、116条と同様のケースにつき、株主に準じて扱われる。 - 第119条（新株予約権の価格の決定等） - 新株予約権の権利者の新株予約権買取請求権についても、117条と同様の手続が規定されている。 - 第120条（株主の権利の行使に関する利益の供与） - 株主の権利の行使につき、会社が利益供与をしてはならないことと、それとの関連する事柄について規定している（第1項から第5項）。第二節株主名簿（第121条～第126条） - 第121条（株主名簿） - 第122条（株主名簿記載事項を記載した書面の交付等） - 第123条（株主名簿管理人） - 第124条（基準日） - 第125条（株主名簿の備置き及び閲覧等） - 第126条（株主に対する通知等）第三節株式の譲渡等（第127条～第154条の2）第一款株式の譲渡（第127条～第135条） - 第127条（株式の譲渡） - 第128条（株券発行会社の株式の譲渡） - 第129条（自己株式の処分に関する特則） - 第130条（株式の譲渡のw:対抗要件） - 第131条（権利の推定等） - 第132条（株主の請求によらない株主名簿記載事項の記載又は記録） - 第133条（株主の請求による株主名簿記載事項の記載又は記録） - 第134条 - 第135条（親会社株式の取得の禁止）第二款株式の譲渡に係る承認手続（第136条～第145条） - 第136条（株主からの承認の請求） - 第137条（株式取得者からの承認の請求） - 第138条（譲渡等承認請求の方法） - 第139条（譲渡等の承認の決定等） - 第140条（株式会社又は指定買取人による買取り） - 第141条（株式会社による買取りの通知） - 第142条（指定買取人による買取りの通知） - 第143条（譲渡等承認請求の撤回） - 第144条（売買価格の決定） - 第145条（株式会社が承認をしたとみなされる場合) 第三款株式の質入れ（第146条～第154条） - 第146条（株式の質入れ） - 第147条（株式の質入れの対抗要件） - 第148条（株主名簿の記載等） - 第149条（株主名簿の記載事項を記載した書面の交付等） - 第150条（登録株式質権者に対する通知等） - 第151条（株式の質入れの効果） - 第152条 - 第153条 - 第154条第四款信託財産に属する株式についての対抗要件等（第154条の2）第四節株式会社による自己の株式の取得（第155条～第178条）第一款総則（第155条）第二款株主との合意による取得第一目総則（第156条～第159条）第二目特定の株主からの取得（第160条～第164条） - 第160条（特定の株主からの取得） - 第161条（市場価格のある株式の取得の特則） - 第162条（相続人等からの取得の特則） - 第163条（子会社からの株式の取得） - 第164条（特定の株主からの取得に関する定款の定め）第三目市場取引等による株式の取得（第165条）第三款取得請求権付株式及び取得条項付株式の取得第一目取得請求権付株式の取得の請求（第166条・第167条）第二目取得条項付株式の取得（第168条～第170条）第四款全部取得条項付種類株式の取得（第171条～第173条） - 第171条（全部取得条項付種類株式の取得に関する決定） - 第171条の2（全部取得条項付種類株式の取得対価等に関する書面等の備置き及び閲覧等） - 第171条の3（全部取得条項付種類株式の取得をやめることの請求） - 第172条（裁判所に対する価格の決定の申立て） - 第173条（効力の発生） - 第173条の2（全部取得条項付種類株式の取得に関する書面等の備置き及び閲覧等）第五款相続人等に対する売渡しの請求（第174条～第177条）第六款株式の消却（第178条）第四節のニ特別支配株主の株式等売渡請求（第179条の1～第179条の10） - 第179条（株式等売渡請求） - 第179条の2（株式等売渡請求の方法） - 第179条の3（対象会社の承認） - 第179条の4（売渡株主等に対する通知等） - 第179条の5（株式等売渡請求に関する書面等の備置き及び閲覧等） - 第179条の6（株式等売渡請求の撤回） - 第179条の7（売渡株式等の取得をやめることの請求） - 第179条の8（売買価格の決定の申立て） - 第179条の9（売渡株式等の取得） - 第179条の10（売渡株式等の取得に関する書面等の備置き及び閲覧等）第五節株式の併合等（第180条～第187条）第一款株式の併合（第180条～第182条） - 第180条（株式の併合） - 第181条（株主に対する通知等） - 第182条（効力の発生） - 第182条の2（株式の併合に関する事項に関する書面等の備置き及び閲覧等） - 第182条の3（株式の併合をやめることの請求） - 第182条の4（反対株主の株式買取請求） - 第182条の5（株式の価格の決定等） - 第182条の6（株式の併合に関する書面等の備置き及び閲覧等）第二款株式の分割（第183条・第184条）第三款株式無償割当て（第185条～第187条）第六節単元株式数（第188条～第195条）第一款総則（第188条～第191条）第二款単元未満株主の買取請求（第192条・第193条）第三款単元未満株主の売渡請求（第194条）第四款単元株式数の変更等（第195条）第七節株主に対する通知の省略等（第196条～第198条）第八節募集株式の発行等（第199条～第213条）第一款募集事項の決定等（第199条～第202条） - 第199条（募集事項の決定） - 第200条（募集事項の決定の委任） - 第201条（公開会社における募集事項の決定の特則） - 第202条（株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合） - 第202条の2（取締役の報酬等に係る募集事項の決定の特則）第二款募集株式の割当て（第203条～第206条） - 第203条（募集株式の申込み） - 第204条（募集株式の割当て） - 第205条（募集株式の申込み及び割当てに関する特則） - 第206条（募集株式の引受け） - 第206条の2（公開会社における募集株式の割当て等の特則）第三款金銭以外の財産の出資（第207条）第四款出資の履行等（第208条・第209条）第五款募集株式の発行等をやめることの請求（第210条）第六款募集に係る責任等（第211条～第213条） - 第211条（引受けの無効又は取消しの制限） - 第212条（不公正な払込金額で株式を引き受けた者等の責任） - 第213条（出資された財産等の価額が不足する場合の取締役等の責任） - 第213条の2（出資の履行を仮装した募集株式の引受人の責任） - 第213条の3（出資の履行を仮装した場合の取締役等の責任）第九節株券（第214条～第233条）第一款総則（第214条～第218条） - 株券を発行するために定款において定めをしなければならないとする規定である。 - 第215条（株券の発行） - 株券発行会社の株券発行義務（第1項）、その時期（第2項、第3項）、公開会社でない会社における例外（第4項）を定めている。 - 第216条（株券の記載事項） - 株券の記載事項、及び発行会社の代表取締役の署名等の義務について規定している。 - 第217条（株券不所持の申出） - 株券発行会社の株主が、株券の所持を希望しない場合の手続に関する規定である。 - 第218条（株券を発行する旨の定款の定めの廃止） - 株券を発行する旨の定款の定めを廃止する際の手続規定である。第二款株券の提出等（第219条・第220条） - 第219条（株券の提出に関する公告等） - 株主に株券の提出義務が生ずる場合と公告など、それに関する事務処理規定を定めている。 - 第220条（株券の提出をすることができない場合） - 株券の提出ができない者がいる場合の公告方法について規定している。第三款株券喪失登録（第221条～第233条） - 第221条（株券喪失登録簿） - 株券喪失登録簿の作成と株券喪失登録記載事項について規定している。 - 第222条（株券喪失登録簿に関する事務の委託） - 第223条（株券喪失登録の請求） - 株券を喪失した者による、株券喪失登録（株券発行会社に対し、当該株券についての株券喪失登録簿記載事項を株券喪失登録簿に記載し、又は記録すること）の請求について規定している。 - 第224条（名義人等に対する通知） - 株券喪失登録者（株券発行会社が前条の規定による請求に応じて株券喪失登録をした場合において、当該請求に係る株券を喪失した者として株券喪失登録簿に記載され、又は記録された者）と株主名簿の名義人が一致しない場合の、請求を受けた株券発行会社の事務処理方法を定めた規定である。 - 第225条（株券を所持する者による抹消の申請） - 株券喪失登録がされた株券を所持する者は、株券喪失登録の抹消を請求することができることを定めている。 - 第226条（株券喪失登録者による抹消の申請） - 株券喪失登録者は株券喪失登録の抹消を請求することができる。 - 第227条（株券を発行する旨の定款の定めを廃止した場合における株券喪失登録の抹消） - 株券喪失登録を抹消しなければならない場合について規定している。 - 第228条（株券の無効） - 株券喪失登録された株券が無効となる時期について規定している（株券喪失登録日の翌日から起算して一年を経過した日）。また、無効となった株券の再発行義務についても規定している。株券を発行する相手方は株券喪失登録者である。 - 第229条（異議催告手続との関係） - 株券喪失登録者が第220条第1項の請求をした場合の、株券発行会社側の事務処理の変更点について規定している。 - 第230条（株券喪失登録の効力） - 株券喪失登録の効力について規定している（名簿書換の禁止、株券の再発行の禁止、議決権行使の禁止など） - 第231条（株券喪失登録簿の備置き及び閲覧等） - 株券喪失登録簿の備置き義務と株券喪失登録簿の閲覧謄写請求権について規定している。 - 第232条（株券喪失登録者に対する通知等） - 株券発行会社が株券喪失登録者に対して行う通知又は催告について、通知等の宛先と到達時点の判断基準について規定している。 - 第233条（適用除外） - 非訟事件手続法第三編が、株券について適用されない旨を規定している。第十節雑則（第234条・第235条） - 第234条（一に満たない端数の処理） - 列挙された一定の事由により株式に端数が生じる場合の処理方法について規定している（競売又は所定の方法による売却の上、代金の交付）。
null	null	- 重要な概念についてはウィキペィアへリンクする。 - この章のみで定義される用語は太字で記入する。 - 条文は、説明文と区別した上で斜体で記入する。 - 個別の条文記事は、ある程度説明量が増加してからでお願いします。第一節総則（第236条・第237条）第二節新株予約権の発行（第238条～第248条）第一款募集事項の決定等（第238条～第241条）第二款募集新株予約権の割当て（第242条～第245条） - 第242条（募集新株予約権の申込み） - 第243条（募集新株予約権の割当て） - 第244条（募集新株予約権の申込み及び割当てに関する特則） - 第244条の2（公開会社における募集新株予約権の割当て等の特則） - 第245条（新株予約権者となる日）第三款募集新株予約権に係る払込み（第246条）第四款募集新株予約権の発行をやめることの請求（第247条）第五款雑則（第248条）第三節新株予約権原簿（第249条～第253条） - 第249条（新株予約権原簿） - 第250条（新株予約権原簿記載事項を記載した書面の交付等） - 第251条（新株予約権原簿の管理） - 第252条（新株予約権原簿の備置き及び閲覧等） - 第253条（新株予約権者に対する通知等）第四節新株予約権の譲渡等（第254条～第272条）第一款新株予約権の譲渡（第254条～第261条） - 第254条（新株予約権の譲渡） - 第255条（証券発行新株予約権の譲渡） - 第256条（自己新株予約権の処分に関する特則） - 第257条（新株予約権の譲渡の対抗要件） - 第258条（権利の推定等） - 第259条（新株予約権者の請求によらない新株予約権原簿記載事項の記載又は記録） - 第260条（新株予約権者の請求による新株予約権原簿記載事項の記載又は記録） - 第261条第二款新株予約権の譲渡の制限（第262条～第266条） - 第262条（新株予約権者からの承認の請求） - 第263条（新株予約権取得者からの承認の請求） - 第264条（譲渡等承認請求の方法） - 第265条（譲渡等の承認の決定等） - 第266条（株式会社が承認をしたとみなされる場合）第三款新株予約権の質入れ（第267条～第272条） - 第267条（新株予約権の質入れ） - 第268条（新株予約権の質入れの対抗要件） - 第269条（新株予約権原簿の記載等） - 第270条（新株予約権原簿の記載事項を記載した書面の交付等） - 第271条（登録新株予約権質権者に対する通知等） - 第272条（新株予約権の質入れの効果）第四款信託財産に属する新株予約権についての対抗要件等（第272条の2）第五節株式会社による自己の新株予約権の取得（第273条～第276条）第一款募集事項の定めに基づく新株予約権の取得（第273条～第275条）第二款新株予約権の消却（第276条）第六節新株予約権無償割当て（第277条～第279条）第七節新株予約権の行使（第280条～第287条）第一款総則（第280条～第283条）第二款金銭以外の財産の出資（第284条）第三款責任（第285条～第286条の3） - 第285条（不公正な払込金額で新株予約権を引き受けた者等の責任） - 第286条（出資された財産等の価額が不足する場合の取締役等の責任） - 第286条の2（新株予約権に係る払込み等を仮装した新株予約権者等の責任） - 第286条の3（新株予約権に係る払込み等を仮装した場合の取締役等の責任）第四款雑則（第287条）第八節新株予約権に係る証券（第288条～第294条）第一款新株予約権証券（第288条～第291条）第二款新株予約権付社債券（第292条）第三款新株予約権証券等の提出（第293条・第294条）
null	null	- 重要な用語、概念についてはウィキペディアへリンクする。 - この章のみで定義されている用語、概念については太字で記入する。 - 条文は斜体で記入する。第一節株主総会及び種類株主総会等（第295条～第325条）第一款株主総会（第295条～第320条） - 第295条（株主総会の権限） - 第296条（株主総会の招集） - 第297条（株主による招集の請求） - 第298条（株主総会の招集の決定） - 第299条（株主総会の招集の通知） - 第300条（招集手続の省略） - 第301条（株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等） - 第302条 - 第303条（株主提案権） - 第304条 - 第305条 - 第306条（株主総会の招集手続等に関する検査役の選任） - 第307条（裁判所による株主総会招集等の決定） - 第308条（議決権の数） - 第309条（株主総会の決議） - 第310条（議決権の代理行使） - 第311条（書面による議決権の行使） - 第312条（電磁的方法による議決権の行使） - 第313条（議決権の不統一行使） - 第314条（取締役等の説明義務） - 第315条（議長の権限） - 第316条（株主総会に提出された資料等の調査） - 第317条（延期又は続行の決議） - 第318条（議事録） - 第319条（株主総会の決議の省略） - 第320条（株主総会への報告の省略）第二款種類株主総会（第321条～第325条） - 第321条（種類株主総会の権限） - 第322条（ある種類の種類株主に損害を及ぼすおそれがある場合の種類株主総会） - 第323条（種類株主総会の決議を必要とする旨の定めがある場合） - 第324条（種類株主総会の決議） - 第325条（株主総会に関する規定の準用）第三款電子提供措置（第325条の2～第325条の7） - 第325条の2（電子提供措置をとる旨の定款の定め） - 第325条の3（電子提供措置） - 第325条の4（株主総会の招集の通知等の特則） - 第325条の5（書面交付請求） - 第325条の6（電子提供措置の中断） - 第325条の7（株主総会に関する規定の準用）第二節株主総会以外の機関の設置（第326条～第328条）第三節役員及び会計監査人の選任及び解任（第329条～第347条）第一款選任（第329条～第338条） - 第329条（選任） - 第330条（株式会社と役員等との関係） - 第331条（取締役の資格等） - 第332条（取締役の任期） - 第333条（会計参与の資格等） - 第334条（会計参与の任期） - 第335条（監査役の資格等） - 第336条（監査役の任期） - 第337条（会計監査人の資格等） - 第338条（会計監査人の任期）第二款解任（第339条・第340条）第三款選任及び解任の手続に関する特則（第341条～第347条） - 第341条（役員の選任及び解任の株主総会の決議） - 第342条（累積投票による取締役の選任） - 第342条の2（監査等委員である取締役等の選任等についての意見の陳述） - 第343条（監査役の選任に関する監査役の同意等） - 第344条（会計監査人の選任に関する監査役の同意等） - 第344条の2（監査等委員である取締役の選任に関する監査等委員会の同意等） - 第345条（会計参与等の選任等についての意見の陳述） - 第346条（役員等に欠員を生じた場合の措置） - 第347条（種類株主総会における取締役又は監査役の選任等）第四節取締役（第348条～第361条） - 第348条（業務の執行） - 第348条の2（業務の執行の社外取締役への委託） - 第349条（株式会社の代表） - 第350条（代表者の行為についての損害賠償責任） - 第351条（代表取締役に欠員を生じた場合の措置） - 第352条（取締役の職務を代行する者の権限） - 第353条（株式会社と取締役との間の訴えにおける会社の代表） - 第354条（表見代表取締役） - 第355条（忠実義務） - 第356条（競業及び利益相反取引の制限） - 第357条（取締役の報告義務） - 第358条（業務の執行に関する検査役の選任） - 第359条（裁判所による株主総会招集等の決定） - 第360条（株主による取締役の行為の差止め） - 第361条（取締役の報酬等）第五節取締役会（第362条～第373条）第一款権限等（第362条～第365条） - 第362条（取締役会の権限等） - 第363条（取締役会設置会社の取締役の権限） - 第364条（取締役会設置会社と取締役との間の訴えにおける会社の代表） - 第365条（競業及び取締役会設置会社との取引等の制限）第二款運営（第366条～第373条） - 第366条（招集権者） - 第367条（株主による招集の請求） - 第368条（招集手続） - 第369条（取締役会の決議） - 第370条（取締役会の決議の省略） - 第371条（議事録等） - 第372条（取締役会への報告の省略） - 第373条（特別取締役による取締役会の決議）第六節会計参与（第374条～第380条） - 第374条（会計参与の権限） - 第375条（会計参与の報告義務） - 第376条（取締役会への出席） - 第377条（株主総会における意見の陳述） - 第378条（会計参与による計算書類等の備置き等） - 第379条（会計参与の報酬等） - 第380条（費用等の請求）第七節監査役（第381条～第389条） - 第381条（監査役の権限） - 第382条（取締役への報告義務） - 第383条（取締役会への出席義務等） - 第384条（株主総会に対する報告義務） - 第385条（監査役による取締役の行為の差止め） - 第386条（監査役設置会社と取締役との間の訴えにおける会社の代表） - 第387条（監査役の報酬等） - 第388条（費用等の請求） - 第389条（定款の定めによる監査範囲の限定）第八節監査役会（第390条～第395条）第一款権限等（第390条）第二款運営（第391条～第395条）第九節会計監査人（第396条～第399条）第九節の二監査等委員会（第399条の2～第399条の14）第一款権限等（第399条の2～第399条の7） - 第399条の2（監査等委員会の権限等） - 第399条の3（監査等委員会による調査） - 第399条の4（取締役会への報告義務） - 第399条の5（株主総会に対する報告義務） - 第399条の6（監査等委員による取締役の行為の差止め） - 第399条の7（監査等委員会設置会社と取締役との間の訴えにおける会社の代表等）第二款運営（第399条の8～第399条の12）第三款監査等委員会設置会社の取締役会の権限等（第399条の13～第399条の14）第十節指名委員会等及び執行役（第400条～第422条）第一款委員の選定、執行役の選任等（第400条～第403条）第二款指名委員会等の権限等（第404条～409条） - 第404条（指名委員会等の権限等） - 第405条（監査委員会による調査） - 第406条（取締役会への報告義務） - 第407条（監査委員による執行役等の行為の差止め） - 第408条（指名委員会等設置会社と執行役又は取締役との間の訴えにおける会社の代表等） - 第409条（報酬委員会による報酬の決定の方法等）第三款指名委員会等の運営（第410条～第414条）第四款指名委員会等設置会社の取締役の権限等（第415条～第417条）第五款執行役の権限等（第418条～第422条）第十一節役員等の損害賠償責任（第423条～第430条） - 第423条（役員等の株式会社に対する損害賠償責任） - 第424条（株式会社に対する損害賠償責任の免除） - 第425条（責任の一部免除） - 第426条（取締役等による免除に関する定款の定め） - 第427条（責任限定契約） - 第428条（取締役が自己のためにした取引に関する特則） - 第429条（役員等の第三者に対する損害賠償責任） - 第430条（役員等の連帯責任）
null	null	- 重要な概念についてはウィキペディアへリンクする。 - この章のみで定義される概念については太字で記入する。 - 個別の条文記事はある程度説明の記述量が増えてからでお願いします。第一節会計の原則（第431条）第二節会計帳簿等（第432条～第444条）第一款会計帳簿（第432条～第434条）第二款計算書類等（第435条～第443条） - 第435条（計算書類等の作成及び保存） - 第436条（計算書類等の監査等） - 第437条（計算書類等の株主への提供） - 第438条（計算書類等の定時株主総会への提出等） - 第439条（会計監査人設置会社の特則） - 第440条（計算書類の公告） - 第441条（臨時計算書類） - 第442条（計算書類等の備置き及び閲覧等） - 第443条（計算書類等の提出命令）第三款連結計算書類（第444条）第三節資本金の額等（第445条～第452条）第一款総則（第445条・第446条）第二款資本金の額の減少等第一目資本金の額の減少等（第447条～第449条）第二目資本金の額の増加等（第450条・第451条）第三目剰余金についてのその他の処分（第452条）第四節剰余金の配当（第453条～第458条） - 第453条（株主に対する剰余金の配当） - 第454条（剰余金の配当に関する事項の決定） - 第455条（金銭分配請求権の行使） - 第456条（基準株式数を定めた場合の処理） - 第457条（配当財産の交付の方法等） - 第458条（適用除外）
null	null	- 重要な用語・概念についてはウィキペディアへリンクする。 - この編・章においてのみ定義される用語は太字で記入する。第一章会社の解散命令等（第824条～第827条）第一節会社の解散命令（第824条～第826条）第二節外国会社の取引継続禁止又は営業所閉鎖の命令（第827条）第二章訴訟（第828条～第867条）第1節会社の組織に関する訴え（第828条～第846条) - 第828条（会社の組織に関する行為の無効の訴え） - 第829条（新株発行等の不存在の確認の訴え） - 第830条（株主総会等の決議の不存在又は無効の確認の訴え） - 第831条（株主総会等の決議の取消しの訴え） - 第832条（持分会社の設立の取消しの訴え） - 第833条（会社の解散の訴え） - 第834条（被告） - 第835条（訴えの管轄及び移送） - 第836条（担保提供命令） - 第837条（弁論等の必要的併合） - 第838条（認容判決の効力が及ぶ者の範囲） - 第839条（無効又は取消しの判決の効力） - 第840条（新株発行の無効判決の効力） - 第841条（自己株式の処分の無効判決の効力） - 第842条（新株予約権発行の無効判決の効力） - 第843条（合併又は会社分割の無効判決の効力） - 第844条（株式交換又は株式移転の無効判決の効力） - 第844条の2（株式交付の無効判決の効力） - 第845条（持分会社の設立の無効又は取消しの判決の効力） - 第846条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）第1節の2 売渡株式等の取得の無効の訴え（第846条の2～第846条の9) - 第846条の2（売渡株式等の取得の無効の訴え） - 第846条の3（被告） - 第846条の4（訴えの管轄） - 第846条の5（担保提供命令） - 第846条の6（弁論等の必要的併合） - 第846条の7（認容判決の効力が及ぶ者の範囲） - 第846条の8（無効の判決の効力） - 第846条の9（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）第二節株式会社における責任追及等の訴え（第847条～第853条） - 第847条（責任追及等の訴え） - 第847条の2（旧株主による責任追及等の訴え） - 第847条の3（最終完全親会社等の株主による特定責任追及の訴え） - 第847条の4（責任追及等の訴えに係る訴訟費用等） - 第848条（訴えの管轄） - 第849条（訴訟参加） - 第849条の2（和解） - 第850条 - 第851条（株主でなくなった者の訴訟追行） - 第852条（費用等の請求） - 第853条（再審の訴え）第三節株式会社の役員の解任の訴え（第854条～第856条）第四節特別清算に関する訴え（第867条・第858条）第五節持分会社の社員の除名の訴え等（第859条～第862条）第六節清算持分会社の財産処分の取消しの訴え（第863条・第864条）第七節社債発行会社の弁済等の取消しの訴え（第865条～第867条）第三章非訟（第868条～第906条）第一節総則（第868条～第876条） - 第868条（非訟事件の管轄） - 第869条（疎明） - 第870条（陳述の聴取） - 第871条（理由の付記） - 第872条（即時抗告） - 第873条（原裁判の執行停止） - 第874条（不服申立ての制限） - 第875条（非訟事件手続法の規定の適用除外） - 第876条（最高裁判所規則）第二節新株発行の無効判決後の払戻金増減の手続に関する特則（第877条・第878条）第三節特別清算の手続に関する特則第一款通則（第879条～第887条） - 第879条（特別清算事件の管轄） - 第880条（特別清算開始後の通常清算事件の管轄及び移送） - 第881条（疎明） - 第882条（理由の付記） - 第883条（裁判書の送達） - 第884条（不服申立て） - 第885条（公告） - 第886条（事件に関する文書の閲覧等） - 第887条（支障部分の閲覧等の制限）第二款特別清算の開始の手続に関する特則（第888条～第891条）第三款特別清算の実行の手続に関する特則（第892条～第901条） - 第892条（調査命令） - 第893条（清算人の解任及び報酬等） - 第894条（監督委員の解任及び報酬等） - 第895条（調査委員の解任及び報酬等） - 第896条（事業の譲渡の許可の申立て） - 第897条（担保権者が処分をすべき期間の指定） - 第898条（清算株式会社の財産に関する保全処分等） - 第899条（役員等責任査定決定） - 第900条（債権者集会の招集の許可の申立てについての裁判） - 第901条（協定の認可又は不認可の決定）第四款特別清算の終了の手続に関する特則（第920条） - 第902条（特別清算終結の申立てについての裁判）第四節外国会社の清算の手続に関する特則（第903条） - 第903条（特別清算の手続に関する規定の準用）第五節会社の解散命令等の手続に関する特則（第904条～第906条）第四章登記（第907条～第938条）第一節総則（第907条～第910条）第二節会社の登記（第911条～第932条）第一款本店の所在地における登記（第911条～第929条） - 第911条（株式会社の設立の登記） - 第912条（合名会社の設立の登記） - 第913条（合資会社の設立の登記） - 第914条（合同会社の設立の登記） - 第915条（変更の登記） - 第916条（他の登記所の管轄区域内への本店の移転の登記） - 第917条（職務執行停止の仮処分等の登記） - 第918条（支配人の登記） - 第919条（持分会社の種類の変更の登記） - 第920条（組織変更の登記） - 第921条（吸収合併の登記） - 第922条（新設合併の登記） - 第923条（吸収分割の登記） - 第924条（新設分割の登記） - 第925条（株式移転の登記） - 第926条（解散の登記） - 第927条（継続の登記） - 第928条（清算人の登記） - 第929条（清算結了の登記）第二款支店の所在地における登記（第930条～第932条）第三節外国会社の登記（第933条～第936条）第四節登記の嘱託（第937条・第938条）第五章公告（第939条～第959条）第一節総則（第939条・第940条）第二節電子公告調査機関（第941条～第959条） - 第941条（電子公告調査） - 第942条（登録） - 第943条（欠格事由） - 第944条（登録基準） - 第945条（登録の更新） - 第946条（調査の義務等） - 第947条（電子公告調査を行うことができない場合） - 第948条（事業所の変更の届出） - 第949条（業務規程） - 第950条（業務の休廃止） - 第951条（財務諸表等の備置き及び閲覧等） - 第952条（適合命令） - 第953条（改善命令） - 第954条（登録の取消し等） - 第955条（調査記録簿等の記載等） - 第956条（調査記録簿等の引継ぎ） - 第957条（法務大臣による電子公告調査の業務の実施） - 第958条（報告及び検査） - 第959条（公示）
null	null	- 重要な用語・概念についてはウィキペディアへリンクする。 - この編・章においてのみ定義される用語は太字で記入する。内容（第960条～第979条） - 第963条（会社財産を危うくする罪） - 第964条（虚偽文書行使等の罪） - 会社の取締役等が株式等の募集にあたって虚偽の情報を意図的に流す行為を処罰する規定である。 - 第965条（預合いの罪） - 第966条（株式の超過発行の罪） - 取締役等が発行可能な株式の総数を超えた数の株式を発行する行為を処罰する規定である。 - 第967条（取締役等の贈収賄罪） - 取締役等が主体となる贈収賄罪の処罰を規定している。 - 第968条（株主等の権利の行使に関する贈収賄罪） - 不正な請託による贈収賄行為を禁止する規定である。詳細は経済刑法で解説する。 - 第969条（没収及び追徴） - 第970条（株主の権利の行使等に関する利益供与の罪） - 第971条（国外犯） - 第972条（法人における罰則の適用） - 詳細は刑法総論の犯罪の主体に関する記述を参照のこと。 - 第973条（業務停止命令違反の罪） - 第974条（虚偽届出等の罪） - 第975条（両罰規定） - 第976条（過料に処すべき行為） - 会社に関する違法行為につき、過料に処されるべき行為を列挙している規定である。 - 電子公告調査や財務諸表について虚偽の報告または虚偽の記載・記録等をした者に対して過料に処す規定である。 - 会社の成立前に当該会社の名義を使用して事業をした者に過料に処したり、818条又は821条に違反して取引をした外国会社に過料を課すことを定めた規定である。詳細は設立 (株式会社)又は外国会社において解説する。
null	null	第一次バルカン戦争第一次バルカン戦争は1912年10月から1913年5月まで主にバルカン半島で行われたオスマン帝国対バルカン同盟(ブルガリア,セルビア,モンテネグロ,ギリシャ)の戦争。この戦争後の領土分配に対する不満から第二次バルカン戦争が発生した。背景 1908年の青年トルコ革命によりオスマン帝国の再建を恐れたバルカン諸国は次々と軍事同盟を締結。また、同時期にイタリアがオスマン帝国に勝利したため、バルカン同盟諸国は自信をもって戦争を開始した。経過バルカン同盟は71万の兵力を動員したのに対しオスマン帝国は32万しか軍を動員できなかった。仮休戦協定まで当初、オスマン側はマケドニアに主力を配置していたため、帝都イスタンブール方面のトラキアの守備は少なかった。そのため、普仏戦争以来という大規模な会戦などで敗北し、チャタルジャ防衛線という線を引き、そこで防御をし、ついに1912年11月、ブルガリアを撃退し、同年12月、オスマン=ブルガリア間で休戦協定が成立。それにならってセルビア、モンテネグロも続き、ロンドンで講和交渉が進められた。しかし、ギリシャは表では講和会議をしているものの、講和をするつもりは全くなく、さらに、1913年1月オスマン帝国内でエンヴェル・パシャによるクーデターが発生。交渉は決裂した。反撃の失敗と講和条約オスマン帝国は2月、反撃を開始したが、早くも3月にはそれも失敗し、ロンドンで講和交渉が進められた。内容は以下のようなものだった。 - 停戦時点での前線がすべてバルカン同盟側に割譲。 - アルバニアの独立第二次バルカン戦争へマケドニアに関する合意がバルカン同盟内で成立しなかったため、セルビアとギリシャは双方の相違点について妥協し、1913年5月1日に軍事同盟が締結され5月19日には相互友好防衛条約が締結された。
null	null	第一次世界大戦第一次世界大戦は1914年から1918年にかけて行われた史上初の世界大戦である。当初はヨーロッパのみが戦場だったが、徐々に拡大していった。陣営主要な国家を掲載する。連合国中央同盟国経過 1914年6月28日、オーストリア皇位継承者フランツ・フェルディナント大公とその妻ゾフィーがサラエボでセルビア人の民族主義者ガヴリロ・プリンツィプに暗殺された。これを、サラエボ事件という。当時、オーストリア=ハンガリーと同盟関係にあったドイツ帝国は参戦を決意。また、セルビアと同じスラブ民族のロシア帝国はセルビア側、いわゆる連合国側について参戦し、そのロシア帝国と協商、もしくは同盟関係にあったフランス、イギリスも参戦した。当初、ドイツ帝国はシュリーフェン・プランをもとに破竹の勢いで進軍していったが、中立国のベルギーを通過したことにより、イギリスが本格参戦し、戦線は膠着した。戦線が膠着すると、両軍ともに塹壕を掘り始め（最初に掘り始めたのはドイツ軍）、北は北海、南は中立国スイスまで達した。しかし、1917年、ドイツ軍による無制限潜水艦作戦の再開や、ドイツがメキシコと同盟しアメリカの背後を突こうとしたツィンメルマン電報事件の発覚などにより、アメリカ世論は一気に開戦に傾き、時の大統領ウッドロー・ウィルソンは参戦を決意した。また、同年、ロシアでレーニン主導の下、ボリシェヴィキ政府が誕生。ドイツはボリシェビキ政府とブレスト・リトフスク条約を結び、講和し、東部戦線の軍隊を西部に向けられるようになった。それにより、ドイツ軍は大規模な攻勢が可能となり、それを基に1918年春季攻勢が行われたが、アメリカの本格参戦とともに徐々に勢力を失っていき、最終的に、ドイツ、オーストリア=ハンガリー両国で革命が発生し、帝政が廃止された。こうして生まれたのがヴァイマル共和国（ワイマール共和国)である。ベルサイユ条約と戦後 1919年1月18日より、パリに世界各国の代表が集結し、パリ講和会議が開かれた。しかし、議論は紛糾し、結局、6月28日に対ドイツとしてベルサイユ条約が、9月10日に対オーストリアとしてサン=ジェルマン条約が、対ブルガリア講和条約であるヌイイ条約に至っては11月27日に締結された。しかし、アメリカは国内で国際連盟に対する反対により、ヌイイ条約以外の批准ができず、対ドイツには1921年8月11日に米独平和条約、対オーストリアには同年8月24日に米墺平和条約を、同年同月29日に対ハンガリーで米洪平和条約をそれぞれ個別に締結した。なお、ハンガリーに対してはトリアノン条約が締結された。年表 1914年6月サラエボ事件発生。 1914年8月タンネンベルクの戦い 1914年9月マルヌ会戦 1915年5月ルシタニア号事件 1916年2月ヴェルダンの戦い 1916年6月ソンムの戦い 1917年3月ロシア二月革命（当時のロシアはユリウス暦を使用していたため、ずれが生じている。） 1917年4月アメリカ参戦 1917年11月ロシア十月革命 1918年11月3日キール軍港で水兵の反乱が発生。ドイツ革命の始まり。 1918年11月10日ヴィルヘルム二世退位。 1918年11月11日ドイツ休戦協定。フランスのコンピエーニュの森で締結され、第一次世界大戦を終了させた。 1919年1月パリ講和会議開会。 1919年6月ベルサイユ条約調印。
null	null	ソフトウェア開発技術者（第一種情報処理技術者試験から転送）ソフトウェア開発技術者の試験対策ページです（ソフトウエア開発技術者は2009年度の春季試験より応用情報技術者に改称しています）。試験概要ソフトウェア開発技術者試験は午前、午後I、午後IIの3つの試験からなります。各試験とも項目応答理論に基づいて採点され、200点から800点までの間の点数がつけられます。午前試験が600点に満たない場合は、午後I、午後IIの試験が採点されず、午後Iの試験が600点に満たない場合は、午後IIの試験は採点されません。全ての試験で600点以上を取ることで、晴れてソフトウェア開発技術者の資格を得ることができます。
null	null	民法第537条（第三者のためにする契約から転送）条文 - 第537条 - 契約により当事者の一方が第三者に対してある給付をすることを約したときは、その第三者は、債務者に対して直接にその給付を請求する権利を有する。 - 前項の契約は、その成立の時に第三者が現に存在しない場合又は第三者が特定していない場合であっても、そのためにその効力を妨げられない。 - 第1項の場合において、第三者の権利は、その第三者が債務者に対して同項の契約の利益を享受する意思を表示した時に発生する。改正経緯 2017年改正により、第2項を新設。旧第2項を第3項とし条項の文言を修正。解説「契約により当事者の一方が第三者に対してある給付をすることを約」する契約を「第三者のためにする契約」という。本来契約の当事者でない第三者に、給付（債務の履行）を債務者に対して請求する権利が発生することになるが、その権利の発生時点は、「その第三者が債務者に対して同項の契約の利益を享受する意思を表示した時」（受益の意思表示）と規定されている。典型として、受取人を指定する生命保険が挙げられる。この場合、被保険者(保険契約者)が要約者、保険会社が諾約者、生命保険金の受取人が受益者という関係に立ち、被保険者が死亡するなどして、保険の条件が成就、受取人が受け取りの意思を示せば、受取人が債権者、保険会社は債務者となる。参照条文判例 - 電報送金払渡請求（最高裁判決昭和43年12月05日）民法第91条，民法第92条 - 電信送金契約は第三者のためにする契約であるか - 電信送金契約は、特別の事情のないかぎり、第三者たる送金受取人のためにする契約であるとはいえず、被仕向銀行は、右契約により、仕向銀行に対する関係においては、送金受取人に送金の支払をする義務を負うが、送金受取人本人に対する関係においては、そのような義務を負うものではなく、単に仕向銀行の計算において送金の支払をなしうる権限を取得するにとどまると解すべきである。 - 約束手形金(最高裁判決平成10年05月26日)民法第96条1項,民法第587条,民法第703条 - 甲が丁の強迫により消費貸借契約の借主となり貸主乙に指示して貸付金を丙に給付させた後に右強迫を理由に契約を取り消した場合の乙から甲に対する不当利得返還請求につき甲が右給付により利益を受けなかったものとされた事例 - 甲が丁の強迫により消費貸借契約の借主となり貸主乙に指示して貸付金を丙に給付させた後に右強迫を理由に契約を取り消したが、甲と丙との間には事前に何らの法律上又は事実上の関係はなく、甲が丁の言うままに乙に対して貸付金を丙に給付するように指示したなど判示の事実関係の下においては、乙から甲に対する不当利得返還請求について、甲が右給付によりその価額に相当する利益を受けたとみることはできない。
null	null	地方自治法第2条（第二号法定受託事務から転送）条文【地方公共団体の法人格、事務、自治行政の基本原則】 - 第2条 - 地方公共団体は、法人とする。 - 普通地方公共団体は、地域における事務及びその他の事務で法律又はこれに基づく政令により処理することとされるものを処理する。 - 市町村は、基礎的な地方公共団体として、第5項において都道府県が処理するものとされているものを除き、一般的に、前項の事務を処理するものとする。ただし、第5項に規定する事務のうち、その規模又は性質において一般の市町村が処理することが適当でないと認められるものについては、当該市町村の規模及び能力に応じて、これを処理することができる。 - 市町村は、その事務を処理するに当たつては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行なうようにしなければならない。 - 都道府県は、市町村を包括する広域の地方公共団体として、第2項の事務で、広域にわたるもの、市町村に関する連絡調整に関するもの及びその規模又は性質において一般の市町村が処理することが適当でないと認められるものを処理するものとする。 - 都道府県及び市町村は、その事務を処理するに当つては、相互に競合しないようにしなければならない。 - 特別地方公共団体は、この法律の定めるところにより、その事務を処理する。 - この法律において「自治事務」とは、地方公共団体が処理する事務のうち、法定受託事務以外のものをいう。 - この法律において「法定受託事務」とは、次に掲げる事務をいう。 - 法律又はこれに基づく政令により都道府県、市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、国が本来果たすべき役割に係るものであつて、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの（以下「第一号法定受託事務」という。） - 法律又はこれに基づく政令により市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、都道府県が本来果たすべき役割に係るものであつて、都道府県においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの（以下「第二号法定受託事務」という。） - この法律又はこれに基づく政令に規定するもののほか、法律に定める法定受託事務は第一号法定受託事務にあつては別表第1の上欄に掲げる法律についてそれぞれ同表の下欄に、第二号法定受託事務にあつては別表第2の上欄に掲げる法律についてそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりであり、政令に定める法定受託事務はこの法律に基づく政令に示すとおりである。 - 地方公共団体に関する法令の規定は、地方自治の本旨に基づき、かつ、国と地方公共団体との適切な役割分担を踏まえたものでなければならない。 - 地方公共団体に関する法令の規定は、地方自治の本旨に基づいて、かつ、国と地方公共団体との適切な役割分担を踏まえて、これを解釈し、及び運用するようにしなければならない。この場合において、特別地方公共団体に関する法令の規定は、この法律に定める特別地方公共団体の特性にも照応するように、これを解釈し、及び運用しなければならない。 - 法律又はこれに基づく政令により地方公共団体が処理することとされる事務が自治事務である場合においては、国は、地方公共団体が地域の特性に応じて当該事務を処理することができるよう特に配慮しなければならない。 - 地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。 - 地方公共団体は、常にその組織及び運営の合理化に努めるとともに、他の地方公共団体に協力を求めてその規模の適正化を図らなければならない。 - 地方公共団体は、法令に違反してその事務を処理してはならない。なお、市町村及び特別区は、当該都道府県の条例に違反してその事務を処理してはならない。 - 前項の規定に違反して行つた地方公共団体の行為は、これを無効とする。解説関連条文判例 - 職員給与支出差止等請求事件(最高裁判決平成16年01月15日)地方公務員法第24条1項,地方公務員法第30条,地方公務員法第35条,職務に専念する義務の特例に関する条例（昭和28年岡山県条例第49号）2条，岡山県職員給与条例（昭和26年岡山県条例第18号）14条，職務に専念する義務の特例に関する規則（昭和28年岡山県人事委員会規則第10号）2条，民法第90条，民法第709条，地方自治法（平成14年法律第4号による改正前のもの）242条の2第1項4号 - いわゆる第3セクター方式により設立された株式会社に派遣された県職員に対する給与支出が違法であるとされた事例 - 県が，職務専念義務の免除をするとともに勤務しないことの承認をして，いわゆる第3セクター方式により設立された株式会社に県職員を派遣し，その給与を支出した場合において，上記派遣が，同社に事業収入がなく，同社が十分な人材を確保していないことを考慮して行われたこと，同社の事業内容は遊園施設等の経営であったこと，派遣職員が従事した職務の内容は同社の業務全般に及んでいたこと，派遣人数は延べ13人，派遣期間は約7年間に及んだことなど判示の事実関係の下においては，上記給与支出は，違法である。 - 県といわゆる第3セクター方式により設立された株式会社との間で締結された県職員を同社に派遣してその給与を県が負担することを内容とする協定が私法上無効であるとはいえないとされた事例 - 県が，いわゆる第3セクター方式により設立された株式会社との間で，県職員を同社に派遣してその給与を負担することを内容とする協定を締結し，派遣職員につき職務専念義務の免除をするとともに勤務しないことの承認をして給与を支出した場合において，上記協定が地方公務員法24条1項，30条及び35条の趣旨に反して違法であるとしても，上記協定締結当時，地方公務員の派遣に関する法制度が整備されないまま，全国各地の地方公共団体において第3セクター等への職員派遣が行われており，職務専念義務の免除による職員派遣の場合には派遣職員の給与を支出する例が多かったこと，その適否については定説がなく，裁判例も分かれていたことなど判示の事情の下においては，上記協定が私法上無効であるということはできない。 - 県がいわゆる第3セクター方式により設立された株式会社との間で県職員を同社に派遣してその給与を負担することを内容とする協定を締結して派遣職員に給与を支出したことにつき知事に過失があるとはいえないとされた事例 - 県が，いわゆる第3セクター方式により設立された株式会社との間で，県職員を同社に派遣してその給与を負担することを内容とする協定を締結した当時，地方公務員の派遣に関する法制度が整備されないまま，全国各地の地方公共団体において第3セクター等への職員派遣が行われており，職務専念義務の免除による職員派遣の場合には派遣職員の給与を支出する例が多かったこと，その適否については定説がなく，裁判例も分かれていたこと，県の同社への職員派遣は条例等の定める職務専念義務の免除等の法的手続を踏んで行われたことなど判示の事情の下においては，上記協定を締結して派遣職員に給与を支出したことにつき知事に過失があるとはいえない。 - いわゆる第3セクター方式により設立された株式会社に派遣された県職員に対する給与支出が違法であるとされた事例
null	null	第二次バルカン戦争第二次バルカン戦争は第一次バルカン戦争の講和条約後の不満により1913年6,7月に発生した戦争。第一次バルカン戦争詳しくは「第一次バルカン戦争」を参照。オスマン帝国の衰退に合わせてバルカン半島のブルガリア、ギリシャ、セルビア、モンテネグロはバルカン同盟を組織して1912年、オスマン帝国へ侵攻した。その後のロンドン条約ではマケドニアの領有に関し利害が対立し、その後が決定せずに終わった。経過 1913年6月29日にブルガリアはセルビア、ギリシャ両国へ侵攻した。しかし、セルビア、ギリシャ両国は軍事同盟を結んでおり、その後ルーマニア、モンテネグロ、オスマン帝国も参戦し、7月30日にはブルガリアは講和を要求し、ブカレストで講和交渉が開かれた。講和とその後の影響ブカレスト講和条約でブルガリアはマケドニアのみならず、南ドブルジャ、エディルネを各国に割譲。また、この二度のバルカン戦争で多くのヨーロッパ領土を失ったオスマン帝国は第二次バルカン戦争で敗れたブルガリアと接近。これは第一次世界大戦へとつながることとなった。(両国ともに第一次世界大戦では中央同盟国として参戦。)
null	null	第二次世界大戦第二次世界大戦とは、1939年9月1日から1945年9月2日までに起こった世界大戦である。戦域もヨーロッパ・アジア・太平洋に跨った、人類史上最大の戦争でもある。陣営枢軸国側と連合国側に分けた主要国家を掲載する。 - 枢軸国 - 連合国戦域大きくヨーロッパ戦線とアジア太平洋戦線の2つに分かれる。アジア太平洋戦線は「太平洋戦争」や「大東亜戦争」とも呼ばれている。兵器第二次世界大戦は、核兵器時代を始まらせた戦争でもある。殺傷の対象は、女性・子供・高齢者といった非戦闘員にまで拡大した。末期の1945年8月には、広島と長崎への核兵器（原子爆弾）爆撃も行われた。死者数を見ても、アジア太平洋戦域だけで2000万人に上った。少し現代とのつながりに話が飛ぶが、戦後70年を越えた今でもなお、核兵器による被害を目の当たりにした人々がその恐怖を語る。しかし、実際に被害を受けた人の数は年々減少している。核兵器の廃絶を求める声は国を問わず挙がっており、「原水爆禁止世界大会」などをはじめとする廃絶運動は盛んだ。日本は核兵器の被害を被った唯一の国であり、核兵器廃絶を求める人々の象徴は実際に投下された広島と長崎にあるとされる。この広島と長崎ではそれぞれ投下された日 (8月6日と同9日) に平和への式典 (広島平和記念日・原爆死没者慰霊式・長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典) が行われる。「中立的な観点」として核兵器の保有国やそれを支持する人々から見ると、総力戦を目標として敗戦が濃厚になっても降伏しない日本が降伏を決意したのは核兵器によるものがあったとも言われる。経過 - 1939年9月1日（昭和14年）ナチスドイツ軍がポーランドに侵攻。 - 1940年（昭和15年）ドレスデン大空襲。仏印進駐。フランス軍がナチスドイツ軍に一時降伏。 - 1941年（昭和16年）12月7日真珠湾攻撃。 - 1941年（昭和16年）12月10日マレー沖海戦。イギリス海軍が敗北し、大英帝国の「破局の序章」となった。 - 1942年（昭和17年）6月ミッドウェー海戦。日本海軍が敗北し、日本の「破局の序章」となった。 - 1943年（昭和18年）2月スターリングラードの戦い。ナチスドイツ軍がソビエト連邦軍に敗北。これによってヨーロッパの戦局は逆転し、ナチスドイツは劣勢になった。 - 1943年（昭和18年）7月シチリア上陸。ムッソリーニ解任。イタリア、バドリオ政権成立。 - 1943年（昭和18年）9月イタリア無条件降伏。その後ナチスドイツ軍がイタリア北部を占領。ムッソリーニを開放し、傀儡ファシスト政権を樹立。 - 1944年（昭和19年）6月4日ローマ解放。 - 1944年（昭和19年）6月6日ノルマンディー上陸。 - 1944年（昭和19年）8月25日パリ解放。 - 1945年（昭和20）2月ヤルタ会談。 - 1945年（昭和20年）3月10日東京大空襲。 - 1945年（昭和20年）4月30日ナチスドイツ総統のアドルフ・ヒトラーが自殺。 - 1945年（昭和20年）5月8日ナチスドイツ政府が降伏文書に調印。 - 1945年（昭和20年）8月6日広島に原爆投下。 - 1945年（昭和20年）8月9日長崎に原爆投下。 - 1945年（昭和20年）8月14日日本政府がポツダム宣言を受諾（降伏の予告）。 - 1945年（昭和20年）9月2日日本政府がポツダム宣言に調印し、正式に降伏。
null	null	第二次世界大戦の始まり１９３９年９月１日、ドイツがポーランドに攻め入りました。その２日後、イギリスとフランスがドイツに宣戦布告し、第二次世界大戦が始まります。開戦当初、ドイツは破竹の勢いで勝ち進んでいきました。１年足らずのうちに、イギリスを除く西ヨーロッパのほぼ全体を制覇したのです。１９４０年６月、イタリアが、イギリスやアメリカに対して宣戦布告。戦場は、バルカン半島や北アフリカにも広がりました。また、アジアでは日本が、フランスの植民地となっていたインドシナ半島に軍を進めていました。日本、ドイツ、イタリアは、１９４０年９月に「三国同盟」を結び、つながりを強めていきます。第二次世界大戦は、南北アメリカ大陸を除くほとんどの地域を戦場とする、史上最大の戦争へと広がっていくのです。
null	null	等級別総合原価計算原価計算基準第二章実際原価の計算第四節原価の製品別計算二二等級別総合原価計算等級別総合原価計算は、同一工程において、同種製品を連続生産するが、その製品を形状、大きさ、品位等によって等級に区別する場合に適用する。等級別総合原価計算にあっては、各等級製品について適当な等価係数を定め、一期間における完成品の総合原価又は一期間の製造費用を等価係数に基づき各等級製品にあん分してその製品原価を計算する。等価係数の算定およびこれに基づく等級製品原価の計算は、次のいずれかの方法による。 (一) 各等級製品の重量、長さ、面積、純分度、熱量、硬度等原価の発生と関連ある製品の諸性質に基づいて等価係数を算定し、これを各等級製品の一期間における生産量に乗じた積数の比をもって、一期間の完成品の総合原価を一括的に各等級製品にあん分してその製品原価を計算し、これを製品単位に均分して単位原価を計算する。 (二) 一期間の製造費用を構成する各原価要素につき、又はその性質に基づいて分類された数個の原価要素群につき、各等級製品の標準材料消費量、標準作業時間等各原価要素又は原価要素群の発生と関連ある物量的数値等に基づき、それぞれの等価係数を算定し、これを各等級製品の一期間における生産量に乗じた積数の比をもって、各原価要素又は原価要素群をあん分して、各等級製品の一期間の製造費用を計算し、この製造費用と各等級製品の期首仕掛品原価とを、当期における各等級製品の完成品とその期末仕掛品とに分割することにより、当期における各等級製品の総合原価を計算し、これを製品単位に均分して単位原価を計算する。この場合、原価要素別又は原価要素群別に定めた等価係数を個別的に適用しないで、各原価要素又は原価要素群の重要性を加味して総括し、この総括的等価係数に基づいて、一期間の完成品の総合原価を一括的に各等級製品にあん分して、その製品原価を計算することができる。
null	null	筑波大対策本項は、筑波大学の入学試験対策に関する事項である。筑波大学（略称：筑波、又は筑大）は茨城県つくば市に拠点を置く総合大学である。いたずらに難問・奇問が出題されるのではなく、どの科目も基礎に重点を置いた入試問題である。センター試験の配点も決して少なくないので（どの学部も一定の倍率で一次選抜が実施される）80%程度の得点が欲しい。一般的な国公立大学入試と違ってセンター試験で5教科7科目が課されない軽量な試験の学類(他大学でいう学科に相当、学部は「学群」と呼び、学類ごとに入試科目・配点が異なる)も存在する。後期試験では小論文や面接などが課される。センター試験センター試験では8割を目標としたい。筑波大学の2次試験は受験者層に対してだいぶ基礎的な内容を問うので8割を切ってしまうと2次試験でかなりの高得点を必要とする。また、一部の学類（文理問わず）では理科総合ABを選択することができるので利用できるのであれば、ここは利用したいところである。医学部志望なら9割は欲しいところ。 2次試験筑波大の2次試験では、文系学部では2～3科目、理系学部では2～4科目の学科試験が課される。どの科目も標準レベルの良問が多いので、高得点を目指そう。英語例年長文読解2題、英作文1題の3題構成である。長文読解に関しては、1000語程度と700語程度の文章がそれぞれ1題ずつ出され、設問は和訳、下線部説明、内容一致など多岐に渡るが、どれもごく標準的な問が揃っている。長文の問題は一方が評論・論説文などの硬質な文章、もう一方がエッセーのようなややくだけた文章である。特別な対策は必要なく、中堅国公立2次試験問題対策で十分である。英作文は語群整序などに加え、2013年から80字程度の自由英作文が出題されている。内容自体は難しくはないので、市販の問題集で十分対応可能である。しかし基本的であるがために少しのミスが大きく響くので注意が必要といえる。語彙的には基本的語彙を身につける必要があるだろう。国語文系学類と医学群の一部で課され、前者は現代文2題、古文・漢文がそれぞれ1題ずつの計4題120分、後者が現代文のみ2題の90分である。設問はすべて論述問題や記述問題である。ただし関東の傾向にある「簡潔に説明」する問題が多く、解答を短くまとめる練習も必要。現代文は例年第一問が評論、第二問が小説の問題である。評論は標準的な良問であり、当学受験者だけでなく他の国公立大学受験者の練習用問題としても使える。ただし、それだけに基礎的な問題を落とすことは命取りとなる。小説に関しても一般的問題であるが、2次試験で論述の小説問題を出題するところは少ない。本学のほかに広島大前期（法・医）、琉球大前期の過去問や、少し実力がついているならば阪大文学部用の問題を解くなどして表現技法の説明など小説独特の設問に慣れるようにしたい。古文は入試問題としては比較的短い400字程度の文章である。和歌に関する問題も出題されるなど、関東国公立にしては珍しいので、もしそういう問題に取り組みたいのであれば、和歌について問われる関西国公立の問題に取り組むのもよい。漢文では基本的な句形の習得はもちろんのこと、白文をもとにした設問も出されるので、できるだけ慣れて臨まなければいけない。本学の他に同様の白文問題が出される神戸大や九大、名古屋大の過去問も練習としても難度としてもちょうど良い。数学文理統一問題ではあるが、それぞれの学群での選択式となるため、標準通り文系受験者は数学ⅠAⅡBまでの学習で十分である。内容としては図形と式、ベクトル、数列、数学Ⅲの分野がよく出される。ここ10数年易化傾向が続いているので、少々の難化は覚悟したい。数学Ⅲの問題は息の長い計算を要するものが多く、また毎年必ず証明問題が出題されている。数学Ⅲが必答の学類では、他大学での出題率が低い『いろいろな曲線』(２次曲線、媒介変数表示、極方程式)の分野から出題されることもあるので、十分な対策が必要である。地歴公民世界史筑波大文系学群は他の国公立大学と違い、英・国・社3教科受験が可能である（同様の方式に北大や阪大（ただし阪大は文学部のみ）がある）。大問は4題構成であり、その全てが400字論述である。しかし問われている問題は世界史論述問題の中でも特に標準的な問題ばかりであり、一般的な論述問題集に載ってるようなものが出題されることもあるので、本学受験者以外でも論述入門用の問題として最適である。出題としては中世キリスト教史や近現代史が多い。ほぼ全ての設問で指定語句が設けられ、そこから論点をしぼるというやり方が効果的である。400字論述と聞くと大変そうだが、初めは教科書のまる写しや、字数を気にせず書いてみることが重要である。これは全ての科目の問題に通じるといってもよい。 1980年からの全問が以下のサイトに掲載してある。 http://www.ne.jp/asahi/wh/class/kakamon.html 日本史世界史同様、400字論述が4題出される。古代・中世・近世・近現代から1問ずつ出され、そのうち3問は4つの指定語句を元に答えるが、残り1問は史料を基に解答する。世界史の項目でも述べたように基本的な問題が多いが、「長屋」や「石見大森銀山」といった意表を突く指定語句が出る場合もあるので教科書を隅々まで読み、とにかく書いてみることが重要である。地理学類によって違いが出るが、基本的には400字論述4題という姿勢が貫かれている。生命環境学群地球学類は、理系では珍しく地理を選択することができる。地球学類の地理は3つの大問からなり、大問1と大問3が300字論述、大問2は年によって変化するが、基本的には論述を要求される。特徴としては地形図が必ず出される。扇状地や海岸段丘などの典型的な地形が狙われやすい。地形断面図を描かせる問題は以前は頻出であったが、一時姿を消し、2009年度入試で復活した。今後、地形断面図が出題されるかはともかく、慣れていないと意外と作成に時間がかかるため、練習しておくべきであろう。論述は「慣れ」が大事である。できる限り多くの問題にあたり、高校や塾の地理の先生に添削してもらうことを推奨する。その他の傾向としては、筑波大に在籍する教授の研究分野と関わりのある分野からの出題が多い。余裕のある受験生は、教授の研究業績をチェックしておくと良いかもしれない。また、教科書から逸脱した出題はないので、教科書を一番の参考書とすることをおすすめする。倫理他の社会科目と同じく400字論述4題が課される。問われる内容は各思想家の基本的な内容だが、センター試験レベルでは対応しきれない物が多い。さらに400字という記述量の多さは事前対策なしには対応しきれないものがあり、過去問演習は必須であると言える。論述倫理を出題する大学は珍しく、問題集などでの対策は立てづらいが基礎の充実をはかることが最重要である。理科物理例年物理の基礎力をはかるのに適当な問題を出題しているので基礎固めが必要といえる。原子物理も3年に1回程度の割合で出ている（選択問題も含む）ので、現浪問わずしっかり履修しておきたい。化学基本的な問題が多い。2科目120分（学部により1科目のところもある）という変則的試験なのでもう一方の科目との時間の兼ね合いも十分考慮に入れたい。また、糖類や繊維、アミノ酸に関する問題が出ることもある。大きな失点は許されない科目なだけに、マイナー分野もしっかりと対策しておきたい。生物標準的な問題が多く出題されるが、目新しい問題や長い論述の問題が出ることもあり、十分な対策が必要。特に他の大学では出題頻度の低い生態･進化分野は頻出であり、実用的な問題といえる。他の科目と比べて分量が多く、比較的難易度が高いと思われる。地学地学での受験者は全体としては少ないが、圧倒的に標準的な問題が多い。基礎の充実に努めたい。教授や設置学部の関係か、天文学よりも地球表面･内部についてしっかり復習しておきたい。
null	null	小学校算数/算数から数学へ算数から数学へ小学校では「算数」を学んできました。しかし、「算数」の学習は小学校で終わります。中学校ここでは、中学校の数学の内容を少しだけ中学校の「数学」の紹介負の数小学校では、0より小さい数はないとしてきました。しかし、中学校では、0より小さい数字を考えるようになります。これを負の数といいます。これまでは、「5-2」のように、大きい数から小さい数を引くことはできても、「2-5」のように、小さい数から大きい数を引くことはできないとしてきました。しかし、こうした負の数を考えることで、小さい数から大きい数を引く計算ができるようになります。負の数は、中学校の数学のさまざまな内容で使われます。素数 5年生の時に、約数について勉強しました。約数の個数は、数によって異なります。何十個も約数がある数もあれば、約数が2個しかない数もあります。約数が二個しかない数のことを、素数と言います。(正しくは、約数が1とその数自身しかないもののことを素数と言います。1は素数ではありません。) 方程式この問題について考えてみましょう。「280円のケーキを買って、あるこの問題は、小学校の算数で答えは求められますが、中学校ではわからない数量を文字におくという方程式を使って考えることがあります。方程式を学習すると、このような問題も解けるようになります。 - ある正方形の縦を5cm短くし、横を6cm長くすると面積は120cm2となりました。元の正方形の1辺の長さは何cmですか。関数とグラフ私たちは、普段の生活で「何かを何かに変える」ということを行っています。例えば、スーパに行ってチョコレートを買う、つまり「お金をチョコレートに変える」というようなことです。数学にも同じようなものがあって、ある数字を、別の数字に変える仕組みを持った式があります。これが関数です。また、その関数に「どの数字を入れた時に、どの数字に変えられるか」を表した図があります。この図のことをグラフと言います。図形の証明小学校では、「三角形の3つの角の大きさの和は180°である」ことを学びましたが、これを確かめるために、実際に三角形の角の大きさを分度器で図ったり、三角形の形をした紙切り離して並べかえることで説明しました。けれども、あらゆる大きさの、すべてのかたちの三角形について調べたわけではありません。そこで、図形の証明を学習することで、世界中のどのような三角形でも「3つの角の大きさの和は180°である」ことが説明できるようになります。確率もしあなたがサッカーの試合を初めから見たことがあれば、試合前に、2つあるゴールのうちどちらのゴールに攻めるかのコイントスを行なっているシーンを見ることがあるでしょう。この時、同じコインで、かつ同じ方法でコイントスを何度も繰り返したら表が出る回数と裏が出る回数は、同じ回数になるはずです。このことを数学の世界では、分数を使って表すことができます。これが確率です。
null	null	初等数学演習（算数演習から転送）進捗状況の凡例算数のドリルや初等数学の演習書として、ここには問題を解く練習を中心とした反復練習により学習の定着を図るタイプの参考書を収めます。多くは単元や複合・総合問題などの項目が設けられ、はじめに簡単な説明や解答の方針、解法の利用の仕方などが示されるでしょう。教科書などと併用して学習すると良いでしょう。小学校 - 1ねんせいのためのさんすうドリル (2014-02-09) - 2年生のためのさんすうドリル (2014-02-09) - 3年生のための算数ドリル (2014-02-09) - 4年生のための算数ドリル (2014-02-09) - 5年生のための算数ドリル (2014-02-09) - 6年生のための算数ドリル (2014-02-09) - 中学受験算数ドリル (2019-10-06) 対応する教科書:小学校算数 (2014-02-09) 中学校対応する教科書:中学校数学 (2014-02-09) 高等学校対応する教科書:高等学校数学
null	null	中学受験算数演習/解説 < 中学受験算数演習（算数演習中学受験版/解説から転送）計算 - ふつうの計算 - 逆算 - 特別な計算 (1)与式=67×28+33×28=(67+33)×28=100×28=2800 (2)与式==1×= 植木算周期・数列仕事算・ニュートン算つるかめ算和差算過不足算(差集め算) 比平均速さ食塩水の問題売買の問題数の性質整数問題問6、かき以外の値段は、すべて17の倍数であることに着目する。かきの値段88円は、17で割ると3余ることから、かき1個につき、値段を17で割った余りは3ずつ変化していく。1216を17で割った余りは9であるから、(17でわると3余る整数)個買ったことがわかる。しかし、20個以上買うと 20個の時点で、88201760 より、明らかに1216円を超えてしまう。よって、3個である。
null	null	民法第824条（管理権から転送）条文（財産の管理及び代表） - 第824条 - 親権を行う者は、子の財産を管理し、かつ、その財産に関する法律行為についてその子を代表する。ただし、その子の行為を目的とする債務を生ずべき場合には、本人の同意を得なければならない。解説親権のうち、子の財産管理権及び代表権（法定代理権）について規定している。戦後の民法改正においても、明治民法と同趣旨の規定(旧・民法第884条)が受け継がれている。判例 - 根抵当権等抹消登記手続(最高裁判決平成4年12月10日) - 親権者が子を代理する権限を濫用して法律行為をした場合において、その行為の相手方が権限濫用の事実を知り又は知り得べかりしときは、民法第93条ただし書の規定の類推適用により、その行為の効果は子には及ばない。 - 親権者が子を代理してその所有する不動産を第三者の債務の担保に供する行為は、親権者に子を代理する権限を授与した法の趣旨に著しく反すると認められる特段の事情が存しない限り、代理権の濫用には当たらない。参照条文参考明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第776条に継承された。 - 夫カ子ノ出生後ニ於テ其嫡出ナルコトヲ承認シタルトキハ其否認権ヲ失フ
null	null	本編末資料は、主に高等学校保健体育で習う分野を中心に取り上げます。アレルギー睡眠は、なぜ大切か睡眠は健康のために必要です。より良い生活・人生・睡眠は、硬貨の両面のように繋がっています。普通の人間は、昼に活動して夜に眠るようになっています。そのため、このリズムを整えておきましょう。健康な成人は、何度も深い眠りと浅い眠りを繰り返します。この間に、メラトニンや成長ホルモンなどのホルモンが分泌されます。メラトニンは眠りやすくなり、癌を予防します。朝、明るい光を浴びると、１５時間から１６時間後にメラトニンが大量に分泌されます。しかし、就寝前に明るい場所で過ごすと分泌量は少なくなります。そのため、就寝前には、とても明るい部屋にいたり、顔に光が当たったりしないようにしましょう。成長ホルモンは骨や筋肉の発育を促すほか、心身の疲れを和らげ、免疫力を高め、皮膚の新陳代謝を速め、脂肪を燃焼させる働きがあります。特に最初の深い睡眠中に、大量の成長ホルモンが分泌されます。中学生や高校生の生徒は睡眠時間が遅くなっていますが、健康な成人は毎日８時間以上の睡眠が必要です。しかし、中学生や高校生の生徒は睡眠時間を減らす方が良いと考えています。しかし、起きている時間が長いほど、日中に眠気を感じるようになり、やる気に影響を与えるかもしれません。休日に遅くまで寝て、平日の睡眠不足を補うのは良い考えのように思えるかもしれません。しかし、前日に遅くまで起きていたら、睡眠時間は長くなりません。また、睡眠時間と起床時間が遅くなると、睡眠のリズムが大幅に乱れてしまいます。そのため、休み明けの朝は起きにくくなります。性の多様性生物学的性別「男性・女性」と心の性別「私は男性」「私は女性」が一致しない人もいます（トランスジェンダー）。自分の心の性別と同じ性別の人に興味を持つ人もいれば、自分の心の性別と違う性別の人に関心を持つ人もいます。保健体育科目では、２０２２年より中学校・高等学校も上記などを意識してからか、男女一緒に実技の授業を原則受けるようになりました。 ※詳しくは、高等学校保健体育座学編を参照して下さい。体育活動中の事故（執筆中）様々な自然災害の危険と安全な避難警戒レベルをここに書くか？レベル1からレベル5までのアレ東京書籍のサイトで、中学校の範囲であることを確認[1] レベル5はすでに災害が発生している状態です。レベル4までに避難をしましょう。大雨や台風については、自治体などがハザードマップを配布しており、また自治体のウェブサイトでもハザードマップを確認できるのが普通です。ハザードマップで、危険な区域や、避難場所などを確認しましょう。
null	null	簿記目次 - 総論 - 複式簿記の組織 - 複式簿記の基礎：勘定理論、勘定口座の記入法、貸借の意義、勘定記入法則、取引の二重性、仕訳、仕訳および転記の例示、貸借平均の理 - 勘定科目：勘定科目の分類、財産勘定、資本主勘定、損益勘定 - 帳簿：帳簿の種類、記帳心得、記帳例示 - 決算：総説、決算予備手続、帳簿の締切、決算報告書の作成 - 各種取引の処理法 - 現金取引とその管理：現金の管理、当座預金取引、諸預金取引、振替貯金取引、小払資金取引、仮払金・仮受金および未決算勘定 - 手形取引：総説、受取手形勘定と支払手形勘定、手形記入帳、為替手形の振出、自己振出約束手形の受入、手形の裏書、手形の割引、荷為替、取立為替、取立委任の裏書、融通手形、手形の更改、不渡手形 - 掛取引（統括勘定の運用）：総説、売掛金勘定・買掛金勘定、統括勘定、諸向借勘定・諸向貸勘定 - 各種売買取引：商品勘定の欠点、商品勘定の分割、未着品の売買、先物売買、月賦販売、商品券の発行、商品以外の物品の売買 - 委託取引と組合売買：委託売買、委託販売、受託販売、受託買付、組合売買 - 固定資産取引とその管理：土地の売買、建物の売買と管理、運搬具、暖簾、特定資産、投資 - 決算整理記入：決算整理、土地の評価、減価償却、貸倒の見積、有価証券の評価、損益の見越と繰延、前払費用の控除、未経過利益の控除、未払費用の計上、未収利益の計上 - 組合および会社固有の取引：総説、組合および合名・合資会社の設立、出資の目的物、株式会社の設立、株式の打歩、株式合資会社および有限会社の設立、創業費、新社員の加入、社員の退社、社債の発行、純損益の処分、会社の解散 - 支店取引：総説、本支店間取引、商品の受渡価格、支店の元帳に開かるべき勘定の範囲 - 勘定科目の設定：勘定科目の設定、勘定科目の分類、勘定科目表 - 帳簿 - 帳簿総説：帳簿の種類、帳簿組織、帳簿組織の設定 - 現金出納帳：現金出納帳の仕訳帳化、多桁式現金出納帳、現金出納帳の分割、現金式仕訳帳 - 仕入帳：仕入帳の仕訳帳化、戻し品記入帳、多桁式仕入帳、証憑式記入帳 - 売上帳：売上帳の仕訳帳化、戻り品記入帳、多桁式売上帳、売上帳の分割 - 手形記入帳：手形記入帳の仕訳帳化 - 仕訳帳：普通仕訳帳、多桁式仕訳帳 - 元帳：元帳の分割、照合勘定、秘密元帳、ボストン式元帳 - 取引証憑書および分課制度と帳簿：取引証憑書、取引証憑書と帳簿、分課制度と帳簿、伝票、伝票の様式と記入法 - 帳簿の体裁：帳簿の体裁、帳簿と法規 - 諸表 - 試算表：試算表の意義および職能、試算表の種類、誤謬の種類とその捜査法、誤謬の訂正法、試算表検証力の限界、試算表と元帳との併合 - 棚卸表と財産目録：棚卸表の意義および目的、棚卸表と財産目録、財産目録の内容とその作成法、財産目録と貸借対照表 - 精算表：精算表の意義および目的、精算表の種類、精算表の作成法 - 損益計算書と貸借対照表：損益計算書と貸借対照表、損益計算書の作成法、貸借対照表の作成法、貸借対照表および損益計算書の総合、短期成果計算 - キャッシュ・フロー計算書：キャッシュ・フロー計算書の意義および目的、キャッシュ・フロー計算書の作成法 - 株主資本等変動計算書：株主資本等変動計算書の意義および目的、株主資本等変動計算書の作成法 - 簿記学説 - /簿記学説：簿記学説、人的説、物的説 - /補足資料全章通覧註本書は、吉田（1942年）をもとにして作成したものである。 - 吉田良三、1942年『簿記概論』同文館、全国書誌番号 46022063、http://kindai.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1068208 、著作権保護期間満了。
null	null	簿記/全章通覧総論総説複式簿記の意義さて、会計の分野では、たとえば、3億円の資金をもっている中小工場の会社がたとえば1億円の生産機械を購入すると、その企業の保有資金から普通は1億円が減ります。（話を単純化するため、分割払いを考えず、一括払いしたとする。）さて、1億円が差し引かれたからといって、けっしてその企業の価値が1億円へったわけではなく、単に1億円が生産機械に形を変えただけです。その機械で生産して商売をすれば、もしかしたら将来的に1億円以上の大きな売り上げ（たとえば10億円や100億円の売上）を出せるかもしれません。なので、企業の価値を見る場合は、単にお金だけでなく、設備などの資産額の合計も見る必要があります。このような見方のできる方式の簿記が、複式簿記（ふくしきぼき）です。先進国の大企業で採用されている簿記の手法は通常、複式簿記です。いっぽう、単に資金の金額だけに注目する方式の簿記が、単式簿記です。日本政府などが政府の財政などとして発表する帳簿は、単式簿記です。簿記の意義簿記とは、事業の所有する財産や資本に生じた変動を、漏れなく記録計算整理して、その結果を明らかにする方法である。およそ事業を経営するには、若干の資本が必要である。しかし、この資本はただそのままでは決して成果を生み出すものではなくて、これを種々運用しなければならない。資本の運用とは、資本のとる形態を色々変えることであって、それは結局次のことを意味する。即ち、企業に投下せられた資本の最も原始的な形態は貨幣であるが、この貨幣は企業の目的とする経済性昂揚のために、例えば商品の買入に充てられる。買入れられた商品は更に転売されて、また元の貨幣となる。このように貨幣から始まって貨幣に帰ることを資本の運動という。それゆえ、運動の結果は種々の形態を経て、結局は再び貨幣なる元の姿に復帰する。ところで、この現象は第一運動が終わらないうちに、第二の運動が始まり、さらに第三第四の運動が連続して繰り返されるのであって、企業の成果は実にこの運動中に生ずる。かかる運動は一般に資本の循環と称せられ、次のような簡単な式で表される。 G-W-G1-W1-G2-W2-G3……Gn 簿記は、如何にせば、かかる資本の循環を計算的に正しく把握し、その成果を明らかにすることができるかを研究するものである。けだし複雑化した今日の事業経営に対しては、一定の法則と形式とを備える把握方法によらなければ、その会計を完全に整理することができないのであって、簿記は即ちこの記帳法則とその適用とを研究するものである。 - 貨幣 - 労働力 - 商品 - 貨幣簿記の目的簿記の目的は、これを大別して2つとすることができる。 - (1) 主目的 - 簿記は各期間の正しい業績を確かめ、かつ一定時点における事業の財政状態を明らかにするため、財産及び資本の変動を秩序正しく記録計算することを主なる目的とする。経営活動の結果いかなる成果を収め得たか、また財政の現状はいかがなったかを正しく知ることが、経営者にとり必要なことは言をまたぬところであって、彼はこれをもって過去の経過を回顧する手段となすと同時に、将来採るべき方針を定める基礎とすることができるのである。いかに小規模単純なる事業でも、全然見聞や記憶だけによって経営を進めることは困難である。いわんや現今のように高度に発達した経済社会においては、経営活動は複雑を極め、これを見聞ないし記憶のごとき推算を基礎として管理するごときはほとんど不可能で、経営者は簿記の助を藉って（借りて）始めて経営活動を認識し、その成果を知り、もって合理的な経営生活を営み得るのである。従来事業経営に従事する者の簿記知識の欠乏が、事業失敗の原因となったことは決して少なくない。 - (2) 副目的 - 簿記の副目的には種々ある。第一に、簿記は企業の他の計算制度に対して重要なる資料を提供する。即ち原価計算のためには原価要素の収集分類をなし、統計のためにはその数字材料を提供する。第二に、企業の債権者または将来債権者たらんとする者に対して、信用程度を判断する材料を供し、投資者には彼の投資の安否判断の手段を与える。一般にかかる企業の利害関係者は、企業の経営記録ないしその結果に接し得て、始めて合理的な判断をなし得ること、経営者におけると変わりがない。第三に、簿記は保険事故の発生した時その当事者に対して賠償額または賠償請求額の算定基礎を提供し、訴訟事件の場合にはその正当なることを証明する手段として役立つ。第四、国家その他公共団体に対して簿記は課税の基礎を提供し、各種統制のための手がかりを供する。経済統制の強化に伴い、この目的は次第にその重要性を増大する。簿記の種類簿記は記録計算法の目的と方法との相違から、単式簿記と複式簿記とに分かたれる。 - (1) 単式簿記 - 単式簿記 Single Entry Book-keeping, einfache Buchhaltungは、財産の変動のみを記録するもので、特別の記帳原理を有せず、もっぱら常識的に記録計算を行う簿記法である。それゆえ、これが習得は容易であるという長所を有つも、一方資本に関する記録計算を欠くゆえ、一期間の純損益は確かめ得るも、その由来を知り得ない。しかもその財産計算といえども不完全であって、多くは財産の一部即ち他人との貸借および金銭の収支等を記録するにとどまる。かくて単式簿記は財産や資本の正確な記録計算をなすよりは、むしろ記帳技術の簡易を望む小規模単純な企業の会計整理に用いられる簿記である。 - (2) 複式簿記 - これに反して複式簿記 Double Entry Book-keeping, doppelte Buchhaltung は、財産および資本の双方の変動を明らかにする目的で、一定の法則によって記録計算する簿記法である。その財産計算は、単式簿記のように、もっぱら貸借関係のみにとどまらず、財産および資本のすべての構成部分に関する計算を網羅し、その結果たる営業成果についての記録計算をも併せ行うから、営業成果のよって来るところを明らかにすることができる。ゆえに企業の会計は、複式簿記の適用によって始めて完全に整理せられる。これ今日各種事業に広く適用せられ、単に簿記というときは複式簿記が意味せられる所以である。ただその記帳原則を会得するには、幾分困難を伴うかもしれないが、しかし一旦これを理解するときは極めて明瞭である。かくて簿記の研究は、複式簿記を目標に進まなければならぬ。次に簿記は応用せられる事業の種類によって、商業簿記・工業簿記・農業簿記・銀行簿記・保険簿記・運送簿記・倉庫簿記など種々に分かたれる。これらはすべて単式または複式どれかの方法によって記帳せられるのであるが、業種の性質上その方法には幾分の相違を有する。しかしその根本原理に至っては、毫も異なるものではないから、これら諸簿記中の一種を会得すれば、他はその事業に特有な記帳形式を特別に研究することによって、容易に理解し得られる。しかして上記諸簿記の中で、商業簿記は単式および複式の記帳法を会得し、他の簿記を研究する基礎として最も適当しており、この意味でそれは一般簿記とも称すべきものである。けだし商業はその取引が単純でかつ最も典型的であり、しかも他の事業も大抵商業的活動の一面を有するからである。簿記学簿記学は、事業経営上生起する諸種の事象を、計数的に記録計算整理する方法を研究する学問である。簿記が学問であるかまたは技術であるかは縷々論ぜられるところであるが、簿記はそのいずれをも有し得る。換言すれば、簿記は二つの方面を有し、簿記理論は簿記学を形成し、簿記法は簿記技術を構成する。学問としての簿記は業績の確定を目的として、財産や資本の変動を計算整理する方法の理論的研究であり、簿記技術は抽象的な簿記理論の研究ではなくて、実際的立場から簿記遂行に関する諸知識を与えるものである。もちろんこれら両者は、相依り相たすけて相互の完全を期し得るのであって、前者は後者の助を藉って（借りて）完全な研究をなし得べく、また後者は前者の研究成果を得て始めてその完璧を期することができる。本書はかかる見地から、簿記理論を簡明に説き、主として簿記技術を説明することを目的とする。簿記学というとき、それと会計学 Accounting とは同一学問に対する別の呼称にほかならない。簿記学も会計学もともに経営経済事象の計算的研究で、その目的もともに業績の確定にある。それゆえ学問として両者間には区別がない。これを沿革に徴するも、両者を区別すべきなんらの根拠をも見出し得ない。次に経営学も経営経済事象の研究を目的とするものであるが、これは現象そのものの研究であって、それは簿記のように必ずしも計算によって捕捉するを要せないし、また一定の形式に依拠する要もない。両者の関係は例えば、俳優と撮影技師のごときで、俳優は独自の立場から演出についての研究を行うべく、撮影技師もまたそれをいかにせば正しく撮影し得るかを研究し得るはずである。経営学は経営現象そのものの研究であり、簿記学は経営現象表示方法の研究である。基礎概念財産及び資本およそ事業に投下せられた資本は、瞬時たりとも静止することなく不断の運動を続けている。しかし、資本そのものは一種の抽象的価値であって、それ自らでは存在することができないで、具体的な存在形態を必要とする。その最も単純なものは貨幣である。経営とは実に資本を運動過程に置くことで、これを資本の存在形態の側から見れば、それを種々に変化せしめることを意味し、即ち貨幣を土地建物・機械器具・原料・労力・商品となし、更にそれらが売掛金・受取手形・預け金などを経て、再び貨幣に復帰することにほかならぬ。資本がその循環中に採るところの存在形態たる具体的財貨のことを財産 Property, Vermogen (oの上に線）と称し、簿記上これを資産 Assets, Aktiva とも称する。資産は、それが従来採り来たった形態を捨てて、他の新形態に転化するに要する時間の長短によって、固定資産と流動資産とに分けられる。 - 貨幣 - 建物 - 機械 - 労働力 - 商品 - 貨幣このように財産は、資本が一時的に採るところの存在形態である。そしてかかる存在形態の中に含まれている価値、即ちそれらの貨幣価値額の合計を資本 Capital, Kapital という。かくて資本は自らの形態なく、なんらかの財貨に体現していなければならぬ。ただし、その体現形態が何であるかは問わない。それゆえ、資本はその形態よりもむしろ発生原因を基礎として区別せられる。即ち循環過程の外部で成立して、新たに循環過程に入り来たったものか（流入資本・増資）またはその内部で循環過程中に成立したものか（損失・利益）の区別がこれである。負債事業には資産のほかに、将来他人に一定額を支払うべき債務も存在するのが常であって、これを負債 Liabilities, Schulden という。負債が財産の一種であるか、または資本の一種で資産即ち財産と対立させられる概念であるかについては、大いに議論のあるところである。これは結局負債の性質に対する観点の相違に帰する。 - (1) 負債の財産性 - 従来簿記の通説は、負債を資産とともに財産視して、両者を同一概念中に含める。この立場からは、財産とはその存在形態について直接価値を決定し得るものであり、資本とはかかる財産の計算の結果始めてその価値が定まるところの、抽象的計算的概念である。ところで負債は、支払手形や売掛金などのように、その存在形態につき直接にその価値を評定し得るから、資本ではなくて財産である。しかしてそれは法律上の所謂債務で、将来同額の適当な財貨を、資産の中から分離引渡すべきものである。それゆえ負債はマイナスの性質をもつ財産である。よってこれを消極財産と称し、これに対して資産を積極財産と呼ぶ。ゆえにこの見解にもとづけば負債は財産であって、資本は負債が存在する限り、これを資産から差し引いたものである。この意味で資本のことを純財産または正味身代ともいう。これを数学的方程式をもって示すならば A - P = K である。ただし、Aは資産を、Pは負債を、Kは資本を表す。 - (2) 資本の負債性 - 次に負債を資本視する説によれば、財産とは事業に存在する具体的財貨のことで、資本はこの財貨に含まれる価値の総額である。即ち財産と資本とは事業所属の諸財貨を二つの異なる方面から見た観念で、財産は財貨の具体的方面であり、資本はその抽象的方面である。前者は経済的観念であるが、後者は多分に法律的色彩を有し、財貨の権利がなんびとに帰属するかという所有関係を表す。かくてこの説に従えば、負債は他人資本と呼ばれ、自己資本とともに資本観念に含められ、財産即ち資産と対立させられる。さればこの説では A = P + K である。負債が果たして財産であるかまたは資本であるかは、簿記の学問的地位を経済学の一文科とするか、または経済学とは全く別個のものとするかによって異なる。前の立場をとる限り、その概念規定は経済学と同一でなければならないが、後の立場をとるならば、簿記独自の見地から、その概念を規定して差し支えない訳である。従来簿記では負債を財産化したが、簿記理論を経営経済学的に基礎づけようとの試みが盛んとなるにしたがい、これを資本視する傾向になった。けだし、 - イ、純財産すなわちいわゆる資本の中には、元入資本のように負債と同じ意味の直接に価値を算定し得るものがある。 - ロ、負債をマイナス量とすることは、単なる数学的な考え方に過ぎないで、現実にはマイナスの財産なるものは存在しない。 - ハ、負債もそれ自体では存在しえず、必ず存在形態としての資産を必要とすること、資本と変わりがない。されば理論上は負債資本説に加担すべき点が多いのであるが、初学者にとっては負債財産説の方が了解しやすい。それゆえ本書では後の立場をとって説明するであろう。負債は支払期限の長短によって、長期負債と短期負債とに分かたれる。前者はそれが発生後二営業期間以上支払期限の到来しない負債であり、短期負債は一営業期間内にその支払期限の到来する負債である。社債や長期借入金は前者に属し、買掛金や支払手形などは後者に属する。資本の負債性一般に簿記では経営組織のいかんを問わず、事業そのものとその所有主とを、立場の相対立する別個の人格者とみなし、事業の会計は事業が主体であって、資産はすべて事業が所有し、負債はすべて事業が負担するものと見る。かかる観点よりすれば、資本は事業がその所有主に対して負担する一種の債務であって、それは第三者からの借入金と同じく負債の概念に含められる。もちろんこの場合、事業対所有主の関係は、事業対第三者の関係とは異なり、まったく内部の関係にすぎないから、資本と負債とは全然同一のものではなく、後者の対外負債に対し前者を対内負債と呼んで、負債に準ずるものとされる。けれども事業とその所有主とを分離し、会計を事業の会計とするのは正しいが、資本を所有主に対する事業の債務とするのは誤りである。資本はその発生原因によって、狭義の資本と損益とに分かたれ、更に前者は会社経営の場合には、最初事業に投下せられた元入資本と利益の留保によって生ぜる積立資本とに分かたれる。損益資本の循環は、単なる形態の変化のみにとどまらないで、循環過程中において、新たなる価値を増殖するものである。かく資本の循環過程中に生ずる新たなる価値を利益 Profit, Gewjnn と称する。反対にかかる過程中に価値の滅失を生ずることもあって、これを損失 Loss, Verlust と呼ぶ。例えば原価100円の商品を120円で売れば20円の利益が生じ、また貸金に対し30円の利息を受け取れば、それだけの利益が生じる。これに反して、例えば原価100円の商品を90円で販売すれば10円の損失を生じ、また借金に対して20円の利息を支払えば、それだけの損失を生ずる。かくて利益も損失もともに資本そのものである。それゆえ資本が財産をその存在形態となすように、損益もまたその存在形態たる財産の増減をその発生に伴うものである。即ち損益は現実に循環している資本の増減であるから、それは事業の外部から新たに事業に投下せられ、または循環過程から引き上げられた資本の増減とは異なる。このゆえに所有主の出資による資本の増加や減資による資本の減少は、損益でない。損失には混同すべからざる二つの種類がある。ひとつは商品が盗難にかかったり、また建物・機械等が火災のために焼失毀損されたりするように、永久的の資本減少となるものであり、他は広告費や給料等の支払いのように、収益をあげるため一時的の犠牲に供せられるものである。前者を純粋の損失と称し、後者を特に経費と呼ぶ。経費 Expenses, Aufwand は、他日収益 Income, Leistung によって償われるを普通とし、その償われない部分は、結果から見て純粋の損失と同じになる。取引財産や資本に変動を引き起こす事件を取引 Transaction, Geschäftsfallという。ここに変動とは、事業の内部で、もしくは事業と外部との関係において、生ずる財産または資本の価値的増減を意味する。通俗に言う取引は、自己の意思に基づいて他人との間に引き起こせられる関係を意味するも、簿記上の取引はより広く解せられて、自己の意志に基づかない事件であっても、その結果において財産や資本に変動を引き起こす限り、これを取引と称する。ゆえに例えば家屋や商品等の焼失・毀損、金銭・物品等の盗難・紛失および貸金の貸倒し等もすべて一種の取引である。これに反して通俗には取引と言われるものでも、それが財産または資本に変動を生じない限り、簿記上では取引とは言わない。例えば家屋や土地等の賃貸借は、占有の移転は生じても所有権の移転を生じないから、財産資本に変動をきたすことなく、従って簿記上の取引ではない。ただし、その結果生ずる賃貸借料の授受は明らかに取引である。既に述べたように、簿記は財産又は資本の変動を記録し計算するものであるから、取引は簿記記録の対象である。即ち取引が発生すれば、できるだけ迅速にこれが記帳計算をしなければならない。ただし事業内部で起こる財産や資本の変動は、それが発生した時直ちに記帳されないで、定期に特殊の方法でその変動を捕捉した上で記帳をなすことが少なくない。取引は、それが正味身代に及ぼす関係を標準として、損益取引と交替取引とに分かたれる。前者は損益発生の原因となり、資本に増減を引き起こす取引であって、例えば広告料を支払い、貸金に対し利息を受け取るごときである。これに反して、後者は損益の発生に無関係な取引で、商品を現金で買い入れ、借金を現金で返済するごときである。勘定およそ取引が発生すれば、財産または資本に変動を生じ、その結果を明らかにするため、簿記はこれを記録計算せねばならぬ。しかるにこの計算は、財産全体または資本全体として行うよりは、それを構成する要素たる、個々の財産部分または資本部分について行なう方が、より合理的である。例えば現金または商品なる資産の項目が、取引によってどれほど増加し、どれほど減少し、したがってその残高がどれほどであるかを計算するごときである。それゆえ、簿記では財産や資本の構成部分について、これを種類性質に応じて分類し、それらが取引によって受けた影響を個別的に記録計算する。このように簿記で同種類同性質の財産や資本の構成部分について行う個別的記録計算方法を勘定 Account, Konto といい、特別の形式を用いて行う。勘定が狭義に解せられるときには、まったく形式的意味に限られて勘定形式のことを指す。勘定は相互に区別するため名称が付与せられ、この名称を勘定科目 Title of Account といい、各勘定に対して帳簿に設けられた場所のことを勘定口座という。勘定を用いて記録計算を行うことは、簿記の一大特色である。勘定口座の形式に二つある。一つは標準式、他は残高式と称せられる。標準式の口座は次掲のように中央から全く同一形式の左右二つの側に分かたれ、一般に左側を借方 Debit, Soll 右側を貸方 Credit, Haben と呼ぶ。 - 日付欄は取引が記録せられる月日を記入するためのもので、それは大体において取引発生の日である。 - 摘要欄は取引の要領を簡単に記入するためのもので、普通には取引が分解された反対側の勘定科目を記入する。 - 丁数欄は、原始記録の丁数即ち該記入がいかなる帳簿の何ページから来たかを示すためのものである。 - 金額欄は取引の金額を記入するためのものである。この形式の勘定口座では、取引の結果現在高がいくらになったかは、左右両側の合計金額を比べて見なければ知ることができない。次に残高式の勘定口座は、標準式のごとき同一形式の左右両側を有する代わりに一つの側のみを有し、ただ金額欄だけ左右両欄を備え、ほかに残高欄が併設される。かくて勘定口座の表す財産または資本の増減とともに、その残高が併記せられ、これによっていつでも現在高を知ることができる。帳簿取引を記録するために紙葉を集めたものを帳簿 Books, Bücher という。簿記は取引を帳簿に記録して、具体的な計算をなすことを要件とするから、帳簿は簿記実行の技術的な要件である。いかなる事業でも、その会計を整理するためには、いくつかの帳簿を用いる必要がある。ただし、その数・名称・様式等に至っては業種・規模・取引の性質・その多寡等によって同じでない。帳簿はその体裁上綴込式・カード式・ルーズリーフ式等種々に分かたれ、最近ではカーデックス式・バインデックス式等も用いられる。複式簿記の組織複式簿記の基礎勘定理論既に第一篇で述べたように、複式簿記には一定の原理からなる記帳法則がある。この原理は財産と資本との性質ならびに簿記の用語たる借方・貸方の何であるかを明らかにするもので、貸借の原理とも称せられ、勘定記入の法則とともに通常勘定理論と呼ばれている。勘定理論は実に複式簿記の基礎をなすものであって、簿記理論の最も重要な部分である。勘定理論についての諸学者の見解を勘定学説 Kontentheorien または簿記学説 Buchhaltungstheorien という。勘定学説をいかに分類するかについての定説はないが、普通にはこれを人的説または擬人説 Personification theory, personalistische Theorien と等式説 Equation theory または物的説 Materialistische Theorien ならびにその他の学説とに分類する。前者は記帳を全然形式的に行うか、または人格者間の貸借によって説明せんとするものであり、後者は財産および資本の増減を人格者間の貸借視せず、経済現象そのままのものとして説明する。さらに後者はその説明方法として簡単なる方程式を用いるところから、これを等式説または数学説とも呼ぶ。その他の学説としては現実学説や循環学説等を挙げ得る。これらのうち現在簿記学者の多数説は物的説であり、財産・資本なる二つの本質的に相異なる職能と作用とをもつ勘定系統を認めるいわゆる二勘定系統説である。しかもそのうち、次の方程式を基礎とするものである。即ち A - P = K この方程式は普通に資本方程式と呼ばれ、したがってこの説を資本学説ともいう。以下この立場から説明を進める。ただし勘定理論のうち、財産と資本とがそれぞれいかなる性質を持つかについては、既に述べたから（第一篇第二章）、本章ではこれには触れない。勘定口座の記入法最初勘定は次のようにして行われた。（例） - 4/1 - 本日現金手許在高￥1,000.00也。 - 4/2 - 商品ヲ買入レ、此代金￥500.00ヲ現金ニテ支払フ。 - 4/5 - 商品ヲ売渡シ、此代金￥300.00ヲ現金ニテ受取ル。 - 4/7 - 売掛金￥250.00ヲ現金ニテ受取ル。 - 4/10 - 買掛金￥700.00ヲ現金ニテ支払フ。この形式を楷段式計算 Staffelrechnung または残高計算 Saidorechnung という。楷段式計算による表示形式は、各計算項目の現在高をいつでもただちに知り得るの長所を有する。しかし反面それでは価値変動の総額、即ち上例では現金の受入総額と支払総額とがいくらあったかを知ることができない。のみならず取引数が多いときには間違いを生じやすい。それゆえ以上の形式は次のように改められた。この形式によると、収入と支出とが区別して計算せられるから、その総額を知り得るとともに、両者の差引計算によって、容易に残高を求めることができ、そのうえ計算が単純になって間違いを起こすことも少ないのである。そしてこの形式の勘定で常に残高を示そうとすれば、残高欄を付設して次掲のようにする。これを残高式の勘定と呼ぶことは前篇第二章で既に述べた。しかしこの形式では収支の金額欄が密接しているから、誤記を生じやすい。よって乙1の形式を次掲丙1のようになし、さらにこれを整理して紙面の不経済を避けるようにすると、丙2の形式になる。これを標準式と呼ぶことも既に述べたところである。現在複式簿記で記録計算のために用いられる勘定形式は、乙2および丙2の両型である。かくて一般的に次のように言うことができる。即ち、勘定は二面的計算であるから、各側には同じ種類の価値系列が示され、したがって上側では現金の収入と支出とが別々に示され、その合計額は加算によって容易に見出される。しかも両側の数字系列は増減なる反対の意味を有し、したがってそれは互いに差引関係にある。このように勘定では差引計算を全然行わないで、差し引くべき数字は、すべてこれを反対側に記入することが、その一大特色である。貸借の意義勘定口座の左方と右方とを表すために、簿記では借方・貸方なる語を用いる。この用語は簿記が発達せる当初、人名勘定即ち事業が他人との間に貸借関係を生じたとき、これら債権債務を記帳するため相手の人名を科目とした勘定に、この両語を用いたことに由来する。この際貸借は事業を主としないで、相手方即ち口座を主とするもので、借方は口座主が借主または債務者たることを意味し、彼が事業に債務を負った時に記入せられる側であり、貸方は口座主が貸主または債権者であるとの意味で、彼が事業に対して債権を得たときに記入せられる側である。このように人名勘定では、この両語は文字通りに解釈せられる。しかるに複式簿記が進展し、しかもこれら両語をそのまま受け継いでからは、その適用範囲は拡大されて、人名勘定以外の各種財産および資本構成部分の諸勘定に対しても用いられるようになったのであるが、ここに至ると、人名勘定では文字通りの意味を有したこれら両語も、他の勘定については本来の辞義通り解釈することがもはや不可能となり、単に口座の左右両側を示す符牒にすぎないものと解せられるに至った。されば、単なる符牒という点よりするならば、それは貸借の代わりに＋－・増減・出入等とするも差し支えないわけである。勘定記入法則前に述べたように、すべて勘定では差引計算を行わないで、差し引くべき金額は反対側に加える。そして増加側の合計と減少側の合計とを比較して、残高を求める。ゆえに各勘定へは一方に増加が他方に減少が記入されるのである。その際資産Aに属する諸勘定では、計算統制上増加を左方即ち借方に、減少を右方即ち貸方に記入する。したがって反対の性質を有する負債と、負債類似の資本に属する諸勘定では、記入関係が反対になり、増加を右方または貸方に、減少を左方または借方に記入する。損益は既に述べたように、資本そのものであるから、資本Kと同一勘定としても差し支えないが、Kの記録を単純にし、業績を明らかにし、かつこれが管理を容易にするため、普通に別勘定として取り扱う。その際、利益は新たに増殖された資本にほかならないから、Kとまったく同一に増減を記入し、また損費は失われた資本であるから、Kとは反対に、したがって形式上Aと同様に増減を記入する。かくて、各勘定への記入関係は次のようになる。取引の二重性すべて取引は次に示すように、財産や資本の価値に増加および減少なる同額の二面的変動を与えるもので、これを取引の二重性と称する。例えば - 1. 商品ヲ買入レ、此代価￥1,000.00ヲ現金ニテ支払フ。なる取引は、一方に「商品」なる資産を￥1,000.00増加せしめ、他方に「現金」なる他の資産を同額すなわち￥1,000.00減少せしめる。すなわちもし、この際代金のうち￥500.00は小切手を振出して支払い、残額は掛借にしたとすれば、この取引は一方に「商品」なる資産を￥1,000.00増加せしめ、他方に「銀行預金」なる他の資産を￥500.00減少せしめ、なお「買掛金」なる負債を同額増加せしめる。すなわち - 2. 買掛金￥500.00ヲ現金ニテ支払フ。この取引は、一方に「買掛金」なる負債を￥500.00減じ、他方に「現金」なる資産を同額減少せしめる。もし、この際現金の支払に代えて、約束手形を振出したとすれば、一方に負債を減少し、他方に「手形債務」なる他の負債を同額増加する。すなわち - 3. 積立金￥10,000.00ヲ資本金ニ繰入ル。この取引は、一方に「積立金」なる資本を￥10,000.00減じ、他方に「資本金」なる他の資本を同額増加する。すなわち - 4. 貸金ノ利息 50.00 ヲ現金ニテ受取ル。この取引は、一方に「現金」なる資産を￥50.00増加し、他方に「利息」なる利益￥50.00を増加し、したがって同額の資本増加を生ずる。すなわち - 5. 手数料￥100.00ヲ現金ニテ支払フ。この取引は、一方に「手数料」なる損失を￥100.00増加し、したがって同額の資本減少を生じ、他方に「現金」なる資産に同額の減少を引き起こす。すなわち - 6. 現金￥1,000.00ヲ以テ増資ヲナス。この取引は、一方に「現金」なる資産を￥1,000.00増加せしめ、他方に「資本金」なる資本に同額の増加を引き起こす。すなわちもし、この際受け入れた現金で直ちに借金を返済したとすれば、資産の増加の代わりに「借金」なる負債の減少が起こる。すなわち - 7. 店主私用ノタメニ現金￥200.00ヲ払渡ス。この取引は、一方に「資本金」なる資本を￥200.00減少せしめ、他方に「現金」なる資産に同額の減少を引き起こす。すなわちもし、この際現金がなく、借金して渡したとすれば、資産が減少する代わりに「借金」なる負債が増加する。すなわちもちろん、以上の場合のあるいくつかが結合してなる複雑な取引もある。たとえば、商品を原価以上の代価で売却した場合のごときである。しかし、これらは結局上記のような単純な取引に分解しうべく、上例の場合には、商品を現金で売却し、販売利益をも現金で受け取ったとみなすのである。かくて一般に次のように言うことができる。すなわち取引の結果、資産に増加または減少が起これば、負債・資本にもまた同額の増加または減少を生じ、反対に負債・資本に増加または減少があれば、資産にもまた同額の増加または減少をきたす。ただ資産を構成する項目または負債・資本を構成する諸項目間に、増加と減少とが起こって相殺されたときには、その変動は資産または負債・資本のいずれか一方の内部だけに留まって、他方への影響はない。けれども、この場合でも取引が性質の相反する二面的変動を引き起こすことに変わりはない。この事実から、すべての取引は相反する二つの事項に分解されることを知り得るが、以上挙げた結合関係を総括整理すると次の関係が得られる。これを取引の八要素と称し、すべての取引は、これら八要素中の相対立する二つまたは二つ以上が結合して成立する。ただし、取引要素の数は、財産と資本とを分類する程度の精粗に応じて増減せしめ得るから、必ずしも八要素に限るものではない。仕訳上述のように取引は必ず相対立する左方要素と右方要素とから成り立っているから、これを借方と貸方とに分解することができる。それゆえ、取引を記録するにあたっては、これがいかがなる勘定の借方と、また他のいかがなる勘定の貸方とに、各いくらの金額をもって記入さるべきかを決定しなければならない。かく、取引を借方要素と貸方要素とに分解して、それが記入せらるべき勘定と、その金額とを決定することを仕訳 Journalizing といい、次のように行う。（例）商品￥1,000.00ヲ買入レ代金ハ現金ニテ支払フ。しかして、これは商品勘定の借方へ￥1,000.00記入し、また現金勘定の貸方へ￥1,000.00記入するの意味であるから、上記の仕訳から、元帳関係口座へは次のように移記される。仕訳から勘定口座へ移記することを、転記 Posting と名付ける。このように取引が単純である場合には、これを仕分することは必ずしも困難でない。しかし取引が複雑で、多数の勘定に記入されるものなるときには、これをいかなる勘定の借方と貸方とに記入すべきかを決定することは容易でない。しかも複式簿記で、取引が最初に帳簿へ記入せられるのは仕訳であり、仕訳の誤りは最後まで影響するから、仕訳は慎重に行わねばならぬ。これがためには、次の法則を記憶するのが便利である。 - 資産勘定は、増加のとき借方に、減少のとき貸方。 - 負債勘定は、増加のとき貸方に、減少のとき借方。 - 資本金勘定は、増加のとき貸方に、減少のとき借方。 - 利益勘定は、発生のとき貸方に、減少のとき借方。 - 損失勘定は、発生のとき借方に、減少のとき貸方。仕訳および転記の例示以下数個の取引例を仮設して、その仕訳および各関係勘定口座への記入例を示そう。 - 1. 現金￥3,000.00ヲ元入シテ営業ヲ始ム。 - 2. 店用器具一式ヲ買入レ、此代金￥750.00ヲ現金ニテ支払フ。 - 3. 商品￥3,000.00ヲ買入レ、代金ノ内半額ハ現金ニテ支払ヒ、半額ハ拝借トス。 - 4. 原価￥1,000.00ノ商品ヲ￥1,180.00ニ売渡シ、代金現金ニテ受取ル。 - 5. 原価￥1,000.00ノ商品ヲ￥1,200.00ニ売渡シ、代金ノ内￥400.00ハ現金ニテ受取リ、残額ハ掛貸トス。 - 6. 買掛金ノ内￥1,000.00ヲ現金ニテ支払フ。 - 7. 営業諸入費ヲ次ノ通リ現金ニテ支払フ。 - 8. 店主私用ノタメ現金￥100.00ヲ引出ス。貸借平均の理このように、取引が貸借双方ともに一勘定から成立している場合（1, 2, 6, 8）はもちろん、貸借いずれか一方（3, 4, 7）または双方（5）が二勘定からなる場合でも、貸借双方の各合計金額は相等しい。それゆえ、全勘定口座について観察すれば、いかに多数の取引が記入せられても、貸借双方の合計金額は必ず相平均する（釣り合う）道理であって、これを貸借平均の理という。この原理によって、複式簿記では記帳計算の正しい限り、全勘定口座の借方側金額の和と貸方側金額の和とは平均し（釣り合い）、もしこの平均にして破れんか、記帳計算のどこかに誤記脱漏の存することが立証せられる。このように、自らその記帳計算の成否を検証し得る手段を有することを、複式簿記の自己管理といい、この自検作用こそ複式簿記の一特徴をなすのである。復習問題 - 下記諸取引はいかなる記帳要素から成り立つか。 - 現金￥2,000.00ヲ元入レス。 - 店用器具一式￥700.00ヲ現金ニテ買入ル。 - 商品￥1,000.00ヲ買入レ代金ハ掛借トス。 - 上記商品全部ヲ￥1,200.00ニテ売渡シ、代金ハ掛貸トス。 - 銀行ヨリ￥1,000.00ヲ借入レ、此利息￥10.00ヲ差引カレ、手取金ヲ現金ニテ受取ル。 - 買掛金￥1,000.00ヲ現金ニテ支払フ。 - 商品￥3,000.00ヲ買入レ、代金ノ内￥1,000.00ハ現金ニテ支払ヒ、残額ハ掛トス。 - 売掛金￥1,200.00ヲ現金ニテ受取ル。 - 営業諸入費￥60.00ヲ現金ニテ支払フ。 - 銀行ヘ借入金￥1,000.00ヲ現金ニテ支払フ。 - 問題1の諸取引を仕訳し、略式の勘定口座を設けて転記せよ。回答画面上における回答の閲覧は、以下の空間を範囲選択して文字を反転することによって得られる。 - 資産の増と資本の増 - 資産の増と資産の減 - 資産の増と負債の増 - 資産の増と資産の減・利益の増 - 資産の増と負債の増・資産の減 - 負債の減と資産の減 - 資産の増と資産の減・負債の増 - 資産の増と資産の減 - 損失の増と資産の減 - 負債の減と資産の増 - 次の通り。註本書は、吉田（1942年）をもとにして作成したものである。 - 吉田良三、1942年『簿記概論』同文館、全国書誌番号 46022063、http://kindai.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1068208 、著作権保護期間満了。
null	null	簿記/総論/基礎概念財産及び資本およそ事業に投下せられた資本は、瞬時たりとも静止することなく不断の運動を続けている。しかし、資本そのものは一種の抽象的価値であって、それ自らでは存在することができないで、具体的な存在形態を必要とする。その最も単純なものは貨幣である。経営とは実に資本を運動過程に置くことで、これを資本の存在形態の側から見れば、それを種々に変化せしめることを意味し、即ち貨幣を土地建物・機械器具・原料・労力・商品となし、更にそれらが売掛金・受取手形・預け金などを経て、再び貨幣に復帰することにほかならぬ。資本がその循環中に採るところの存在形態たる具体的財貨のことを財産 Property, Vermogen (oの上に線）と称し、簿記上これを資産 Assets, Aktiva とも称する。資産は、それが従来採り来たった形態を捨てて、他の新形態に転化するに要する時間の長短によって、固定資産と流動資産とに分けられる。 - 貨幣 - 建物 - 機械 - 労働力 - 商品 - 貨幣このように財産は、資本が一時的に採るところの存在形態である。そしてかかる存在形態の中に含まれている価値、即ちそれらの貨幣価値額の合計を資本 Capital, Kapital という。かくて資本は自らの形態なく、なんらかの財貨に体現していなければならぬ。ただし、その体現形態が何であるかは問わない。それゆえ、資本はその形態よりもむしろ発生原因を基礎として区別せられる。即ち循環過程の外部で成立して、新たに循環過程に入り来たったものか（流入資本・増資）またはその内部で循環過程中に成立したものか（損失・利益）の区別がこれである。負債事業には資産のほかに、将来他人に一定額を支払うべき債務も存在するのが常であって、これを負債 Liabilities, Schulden という。負債が財産の一種であるか、または資本の一種で資産即ち財産と対立させられる概念であるかについては、大いに議論のあるところである。これは結局負債の性質に対する観点の相違に帰する。 - (1) 負債の財産性 - 従来簿記の通説は、負債を資産とともに財産視して、両者を同一概念中に含める。この立場からは、財産とはその存在形態について直接価値を決定し得るものであり、資本とはかかる財産の計算の結果始めてその価値が定まるところの、抽象的計算的概念である。ところで負債は、支払手形や売掛金などのように、その存在形態につき直接にその価値を評定し得るから、資本ではなくて財産である。しかしてそれは法律上の所謂債務で、将来同額の適当な財貨を、資産の中から分離引渡すべきものである。それゆえ負債はマイナスの性質をもつ財産である。よってこれを消極財産と称し、これに対して資産を積極財産と呼ぶ。ゆえにこの見解にもとづけば負債は財産であって、資本は負債が存在する限り、これを資産から差し引いたものである。この意味で資本のことを純財産または正味身代ともいう。これを数学的方程式をもって示すならば A - P = K である。ただし、Aは資産を、Pは負債を、Kは資本を表す。 - (2) 資本の負債性 - 次に負債を資本視する説によれば、財産とは事業に存在する具体的財貨のことで、資本はこの財貨に含まれる価値の総額である。即ち財産と資本とは事業所属の諸財貨を二つの異なる方面から見た観念で、財産は財貨の具体的方面であり、資本はその抽象的方面である。前者は経済的観念であるが、後者は多分に法律的色彩を有し、財貨の権利がなんびとに帰属するかという所有関係を表す。かくてこの説に従えば、負債は他人資本と呼ばれ、自己資本とともに資本観念に含められ、財産即ち資産と対立させられる。さればこの説では A = P + K である。負債が果たして財産であるかまたは資本であるかは、簿記の学問的地位を経済学の一文科とするか、または経済学とは全く別個のものとするかによって異なる。前の立場をとる限り、その概念規定は経済学と同一でなければならないが、後の立場をとるならば、簿記独自の見地から、その概念を規定して差し支えない訳である。従来簿記では負債を財産化したが、簿記理論を経営経済学的に基礎づけようとの試みが盛んとなるにしたがい、これを資本視する傾向になった。けだし、 - イ、純財産すなわちいわゆる資本の中には、元入資本のように負債と同じ意味の直接に価値を算定し得るものがある。 - ロ、負債をマイナス量とすることは、単なる数学的な考え方に過ぎないで、現実にはマイナスの財産なるものは存在しない。 - ハ、負債もそれ自体では存在しえず、必ず存在形態としての資産を必要とすること、資本と変わりがない。されば理論上は負債資本説に加担すべき点が多いのであるが、初学者にとっては負債財産説の方が了解しやすい。それゆえ本書では後の立場をとって説明するであろう。負債は支払期限の長短によって、長期負債と短期負債とに分かたれる。前者はそれが発生後二営業期間以上支払期限の到来しない負債であり、短期負債は一営業期間内にその支払期限の到来する負債である。社債や長期借入金は前者に属し、買掛金や支払手形などは後者に属する。資本の負債性一般に簿記では経営組織のいかんを問わず、事業そのものとその所有主とを、立場の相対立する別個の人格者とみなし、事業の会計は事業が主体であって、資産はすべて事業が所有し、負債はすべて事業が負担するものと見る。かかる観点よりすれば、資本は事業がその所有主に対して負担する一種の債務であって、それは第三者からの借入金と同じく負債の概念に含められる。もちろんこの場合、事業対所有主の関係は、事業対第三者の関係とは異なり、まったく内部の関係にすぎないから、資本と負債とは全然同一のものではなく、後者の対外負債に対し前者を対内負債と呼んで、負債に準ずるものとされる。けれども事業とその所有主とを分離し、会計を事業の会計とするのは正しいが、資本を所有主に対する事業の債務とするのは誤りである。資本はその発生原因によって、狭義の資本と損益とに分かたれ、更に前者は会社経営の場合には、最初事業に投下せられた元入資本と利益の留保によって生ぜる積立資本とに分かたれる。損益資本の循環は、単なる形態の変化のみにとどまらないで、循環過程中において、新たなる価値を増殖するものである。かく資本の循環過程中に生ずる新たなる価値を利益 Profit, Gewjnn と称する。反対にかかる過程中に価値の滅失を生ずることもあって、これを損失 Loss, Verlust と呼ぶ。例えば原価100円の商品を120円で売れば20円の利益が生じ、また貸金に対し30円の利息を受け取れば、それだけの利益が生じる。これに反して、例えば原価100円の商品を90円で販売すれば10円の損失を生じ、また借金に対して20円の利息を支払えば、それだけの損失を生ずる。かくて利益も損失もともに資本そのものである。それゆえ資本が財産をその存在形態となすように、損益もまたその存在形態たる財産の増減をその発生に伴うものである。即ち損益は現実に循環している資本の増減であるから、それは事業の外部から新たに事業に投下せられ、または循環過程から引き上げられた資本の増減とは異なる。このゆえに所有主の出資による資本の増加や減資による資本の減少は、損益でない。損失には混同すべからざる二つの種類がある。ひとつは商品が盗難にかかったり、また建物・機械等が火災のために焼失毀損されたりするように、永久的の資本減少となるものであり、他は広告費や給料等の支払いのように、収益をあげるため一時的の犠牲に供せられるものである。前者を純粋の損失と称し、後者を特に経費と呼ぶ。経費 Expenses, Aufwand は、他日収益 Income, Leistung によって償われるを普通とし、その償われない部分は、結果から見て純粋の損失と同じになる。取引財産や資本に変動を引き起こす事件を取引 Transaction, Geschäftsfallという。ここに変動とは、事業の内部で、もしくは事業と外部との関係において、生ずる財産または資本の価値的増減を意味する。通俗に言う取引は、自己の意思に基づいて他人との間に引き起こせられる関係を意味するも、簿記上の取引はより広く解せられて、自己の意志に基づかない事件であっても、その結果において財産や資本に変動を引き起こす限り、これを取引と称する。ゆえに例えば家屋や商品等の焼失・毀損、金銭・物品等の盗難・紛失および貸金の貸倒し等もすべて一種の取引である。これに反して通俗には取引と言われるものでも、それが財産または資本に変動を生じない限り、簿記上では取引とは言わない。例えば家屋や土地等の賃貸借は、占有の移転は生じても所有権の移転を生じないから、財産資本に変動をきたすことなく、従って簿記上の取引ではない。ただし、その結果生ずる賃貸借料の授受は明らかに取引である。既に述べたように、簿記は財産又は資本の変動を記録し計算するものであるから、取引は簿記記録の対象である。即ち取引が発生すれば、できるだけ迅速にこれが記帳計算をしなければならない。ただし事業内部で起こる財産や資本の変動は、それが発生した時直ちに記帳されないで、定期に特殊の方法でその変動を捕捉した上で記帳をなすことが少なくない。取引は、それが正味身代に及ぼす関係を標準として、損益取引と交替取引とに分かたれる。前者は損益発生の原因となり、資本に増減を引き起こす取引であって、例えば広告料を支払い、貸金に対し利息を受け取るごときである。これに反して、後者は損益の発生に無関係な取引で、商品を現金で買い入れ、借金を現金で返済するごときである。勘定およそ取引が発生すれば、財産または資本に変動を生じ、その結果を明らかにするため、簿記はこれを記録計算せねばならぬ。しかるにこの計算は、財産全体または資本全体として行うよりは、それを構成する要素たる、個々の財産部分または資本部分について行なう方が、より合理的である。例えば現金または商品なる資産の項目が、取引によってどれほど増加し、どれほど減少し、したがってその残高がどれほどであるかを計算するごときである。それゆえ、簿記では財産や資本の構成部分について、これを種類性質に応じて分類し、それらが取引によって受けた影響を個別的に記録計算する。このように簿記で同種類同性質の財産や資本の構成部分について行う個別的記録計算方法を勘定 Account, Konto といい、特別の形式を用いて行う。勘定が狭義に解せられるときには、まったく形式的意味に限られて勘定形式のことを指す。勘定は相互に区別するため名称が付与せられ、この名称を勘定科目 Title of Account といい、各勘定に対して帳簿に設けられた場所のことを勘定口座という。勘定を用いて記録計算を行うことは、簿記の一大特色である。勘定口座の形式に二つある。一つは標準式、他は残高式と称せられる。標準式の口座は次掲のように中央から全く同一形式の左右二つの側に分かたれ、一般に左側を借方 Debit, Soll 右側を貸方 Credit, Haben と呼ぶ。 - 日付欄は取引が記録せられる月日を記入するためのもので、それは大体において取引発生の日である。 - 摘要欄は取引の要領を簡単に記入するためのもので、普通には取引が分解された反対側の勘定科目を記入する。 - 丁数欄は、原始記録の丁数即ち該記入がいかなる帳簿の何ページから来たかを示すためのものである。 - 金額欄は取引の金額を記入するためのものである。この形式の勘定口座では、取引の結果現在高がいくらになったかは、左右両側の合計金額を比べて見なければ知ることができない。次に残高式の勘定口座は、標準式のごとき同一形式の左右両側を有する代わりに一つの側のみを有し、ただ金額欄だけ左右両欄を備え、ほかに残高欄が併設される。かくて勘定口座の表す財産または資本の増減とともに、その残高が併記せられ、これによっていつでも現在高を知ることができる。帳簿取引を記録するために紙葉を集めたものを帳簿 Books, Bücher という。簿記は取引を帳簿に記録して、具体的な計算をなすことを要件とするから、帳簿は簿記実行の技術的な要件である。いかなる事業でも、その会計を整理するためには、いくつかの帳簿を用いる必要がある。ただし、その数・名称・様式等に至っては業種・規模・取引の性質・その多寡等によって同じでない。帳簿はその体裁上綴込式・カード式・ルーズリーフ式等種々に分かたれ、最近ではカーデックス式・バインデックス式等も用いられる。
null	null	簿記/総論/総説複式簿記の意義さて、会計の分野では、たとえば、3億円の資金をもっている中小工場の会社がたとえば1億円の生産機械を購入すると、その企業の保有資金から普通は1億円が減ります。（話を単純化するため、分割払いを考えず、一括払いしたとする。）さて、1億円が差し引かれたからといって、けっしてその企業の価値が1億円へったわけではなく、単に1億円が生産機械に形を変えただけです。その機械で生産して商売をすれば、もしかしたら将来的に1億円以上の大きな売り上げ（たとえば10億円や100億円の売上）を出せるかもしれません。なので、企業の価値を見る場合は、単にお金だけでなく、設備などの資産額の合計も見る必要があります。このような見方のできる方式の簿記が、複式簿記（ふくしきぼき）です。先進国の大企業で採用されている簿記の手法は通常、複式簿記です。いっぽう、単に資金の金額だけに注目する方式の簿記が、単式簿記です。日本政府などが政府の財政などとして発表する帳簿は、単式簿記です。簿記の意義簿記とは、事業の所有する財産や資本に生じた変動を、漏れなく記録計算整理して、その結果を明らかにする方法である。およそ事業を経営するには、若干の資本が必要である。しかし、この資本はただそのままでは決して成果を生み出すものではなくて、これを種々運用しなければならない。資本の運用とは、資本のとる形態を色々変えることであって、それは結局次のことを意味する。即ち、企業に投下せられた資本の最も原始的な形態は貨幣であるが、この貨幣は企業の目的とする経済性昂揚のために、例えば商品の買入に充てられる。買入れられた商品は更に転売されて、また元の貨幣となる。このように貨幣から始まって貨幣に帰ることを資本の運動という。それゆえ、運動の結果は種々の形態を経て、結局は再び貨幣なる元の姿に復帰する。ところで、この現象は第一運動が終わらないうちに、第二の運動が始まり、さらに第三第四の運動が連続して繰り返されるのであって、企業の成果は実にこの運動中に生ずる。かかる運動は一般に資本の循環と称せられ、次のような簡単な式で表される。 G-W-G1-W1-G2-W2-G3……Gn 簿記は、如何にせば、かかる資本の循環を計算的に正しく把握し、その成果を明らかにすることができるかを研究するものである。けだし複雑化した今日の事業経営に対しては、一定の法則と形式とを備える把握方法によらなければ、その会計を完全に整理することができないのであって、簿記は即ちこの記帳法則とその適用とを研究するものである。 - 貨幣 - 労働力 - 商品 - 貨幣簿記の目的簿記の目的は、これを大別して2つとすることができる。 - (1) 主目的 - 簿記は各期間の正しい業績を確かめ、かつ一定時点における事業の財政状態を明らかにするため、財産及び資本の変動を秩序正しく記録計算することを主なる目的とする。経営活動の結果いかなる成果を収め得たか、また財政の現状はいかがなったかを正しく知ることが、経営者にとり必要なことは言をまたぬところであって、彼はこれをもって過去の経過を回顧する手段となすと同時に、将来採るべき方針を定める基礎とすることができるのである。いかに小規模単純なる事業でも、全然見聞や記憶だけによって経営を進めることは困難である。いわんや現今のように高度に発達した経済社会においては、経営活動は複雑を極め、これを見聞ないし記憶のごとき推算を基礎として管理するごときはほとんど不可能で、経営者は簿記の助を藉って（借りて）始めて経営活動を認識し、その成果を知り、もって合理的な経営生活を営み得るのである。従来事業経営に従事する者の簿記知識の欠乏が、事業失敗の原因となったことは決して少なくない。 - (2) 副目的 - 簿記の副目的には種々ある。第一に、簿記は企業の他の計算制度に対して重要なる資料を提供する。即ち原価計算のためには原価要素の収集分類をなし、統計のためにはその数字材料を提供する。第二に、企業の債権者または将来債権者たらんとする者に対して、信用程度を判断する材料を供し、投資者には彼の投資の安否判断の手段を与える。一般にかかる企業の利害関係者は、企業の経営記録ないしその結果に接し得て、始めて合理的な判断をなし得ること、経営者におけると変わりがない。第三に、簿記は保険事故の発生した時その当事者に対して賠償額または賠償請求額の算定基礎を提供し、訴訟事件の場合にはその正当なることを証明する手段として役立つ。第四、国家その他公共団体に対して簿記は課税の基礎を提供し、各種統制のための手がかりを供する。経済統制の強化に伴い、この目的は次第にその重要性を増大する。簿記の種類簿記は記録計算法の目的と方法との相違から、単式簿記と複式簿記とに分かたれる。 - (1) 単式簿記 - 単式簿記 Single Entry Book-keeping, einfache Buchhaltungは、財産の変動のみを記録するもので、特別の記帳原理を有せず、もっぱら常識的に記録計算を行う簿記法である。それゆえ、これが習得は容易であるという長所を有つも、一方資本に関する記録計算を欠くゆえ、一期間の純損益は確かめ得るも、その由来を知り得ない。しかもその財産計算といえども不完全であって、多くは財産の一部即ち他人との貸借および金銭の収支等を記録するにとどまる。かくて単式簿記は財産や資本の正確な記録計算をなすよりは、むしろ記帳技術の簡易を望む小規模単純な企業の会計整理に用いられる簿記である。 - (2) 複式簿記 - これに反して複式簿記 Double Entry Book-keeping, doppelte Buchhaltung は、財産および資本の双方の変動を明らかにする目的で、一定の法則によって記録計算する簿記法である。その財産計算は、単式簿記のように、もっぱら貸借関係のみにとどまらず、財産および資本のすべての構成部分に関する計算を網羅し、その結果たる営業成果についての記録計算をも併せ行うから、営業成果のよって来るところを明らかにすることができる。ゆえに企業の会計は、複式簿記の適用によって始めて完全に整理せられる。これ今日各種事業に広く適用せられ、単に簿記というときは複式簿記が意味せられる所以である。ただその記帳原則を会得するには、幾分困難を伴うかもしれないが、しかし一旦これを理解するときは極めて明瞭である。かくて簿記の研究は、複式簿記を目標に進まなければならぬ。次に簿記は応用せられる事業の種類によって、商業簿記・工業簿記・農業簿記・銀行簿記・保険簿記・運送簿記・倉庫簿記など種々に分かたれる。これらはすべて単式または複式どれかの方法によって記帳せられるのであるが、業種の性質上その方法には幾分の相違を有する。しかしその根本原理に至っては、毫も異なるものではないから、これら諸簿記中の一種を会得すれば、他はその事業に特有な記帳形式を特別に研究することによって、容易に理解し得られる。しかして上記諸簿記の中で、商業簿記は単式および複式の記帳法を会得し、他の簿記を研究する基礎として最も適当しており、この意味でそれは一般簿記とも称すべきものである。けだし商業はその取引が単純でかつ最も典型的であり、しかも他の事業も大抵商業的活動の一面を有するからである。簿記学簿記学は、事業経営上生起する諸種の事象を、計数的に記録計算整理する方法を研究する学問である。簿記が学問であるかまたは技術であるかは縷々論ぜられるところであるが、簿記はそのいずれをも有し得る。換言すれば、簿記は二つの方面を有し、簿記理論は簿記学を形成し、簿記法は簿記技術を構成する。学問としての簿記は業績の確定を目的として、財産や資本の変動を計算整理する方法の理論的研究であり、簿記技術は抽象的な簿記理論の研究ではなくて、実際的立場から簿記遂行に関する諸知識を与えるものである。もちろんこれら両者は、相依り相たすけて相互の完全を期し得るのであって、前者は後者の助を藉って（借りて）完全な研究をなし得べく、また後者は前者の研究成果を得て始めてその完璧を期することができる。本書はかかる見地から、簿記理論を簡明に説き、主として簿記技術を説明することを目的とする。簿記学というとき、それと会計学 Accounting とは同一学問に対する別の呼称にほかならない。簿記学も会計学もともに経営経済事象の計算的研究で、その目的もともに業績の確定にある。それゆえ学問として両者間には区別がない。これを沿革に徴するも、両者を区別すべきなんらの根拠をも見出し得ない。次に経営学も経営経済事象の研究を目的とするものであるが、これは現象そのものの研究であって、それは簿記のように必ずしも計算によって捕捉するを要せないし、また一定の形式に依拠する要もない。両者の関係は例えば、俳優と撮影技師のごときで、俳優は独自の立場から演出についての研究を行うべく、撮影技師もまたそれをいかにせば正しく撮影し得るかを研究し得るはずである。経営学は経営現象そのものの研究であり、簿記学は経営現象表示方法の研究である。
null	null	簿記/複式簿記の組織/複式簿記の基礎勘定理論既に第一篇で述べたように、複式簿記には一定の原理からなる記帳法則がある。この原理は財産と資本との性質ならびに簿記の用語たる借方・貸方の何であるかを明らかにするもので、貸借の原理とも称せられ、勘定記入の法則とともに通常勘定理論と呼ばれている。勘定理論は実に複式簿記の基礎をなすものであって、簿記理論の最も重要な部分である。勘定理論についての諸学者の見解を勘定学説 Kontentheorien または簿記学説 Buchhaltungstheorien という。勘定学説をいかに分類するかについての定説はないが、普通にはこれを人的説または擬人説 Personification theory, personalistische Theorien と等式説 Equation theory または物的説 Materialistische Theorien ならびにその他の学説とに分類する。前者は記帳を全然形式的に行うか、または人格者間の貸借によって説明せんとするものであり、後者は財産および資本の増減を人格者間の貸借視せず、経済現象そのままのものとして説明する。さらに後者はその説明方法として簡単なる方程式を用いるところから、これを等式説または数学説とも呼ぶ。その他の学説としては現実学説や循環学説等を挙げ得る。これらのうち現在簿記学者の多数説は物的説であり、財産・資本なる二つの本質的に相異なる職能と作用とをもつ勘定系統を認めるいわゆる二勘定系統説である。しかもそのうち、次の方程式を基礎とするものである。即ち A - P = K この方程式は普通に資本方程式と呼ばれ、したがってこの説を資本学説ともいう。以下この立場から説明を進める。ただし勘定理論のうち、財産と資本とがそれぞれいかなる性質を持つかについては、既に述べたから（第一篇第二章）、本章ではこれには触れない。勘定口座の記入法最初勘定は次のようにして行われた。（例） - 4/1 - 本日現金手許在高￥1,000.00也。 - 4/2 - 商品ヲ買入レ、此代金￥500.00ヲ現金ニテ支払フ。 - 4/5 - 商品ヲ売渡シ、此代金￥300.00ヲ現金ニテ受取ル。 - 4/7 - 売掛金￥250.00ヲ現金ニテ受取ル。 - 4/10 - 買掛金￥700.00ヲ現金ニテ支払フ。この形式を楷段式計算 Staffelrechnung または残高計算 Saidorechnung という。楷段式計算による表示形式は、各計算項目の現在高をいつでもただちに知り得るの長所を有する。しかし反面それでは価値変動の総額、即ち上例では現金の受入総額と支払総額とがいくらあったかを知ることができない。のみならず取引数が多いときには間違いを生じやすい。それゆえ以上の形式は次のように改められた。この形式によると、収入と支出とが区別して計算せられるから、その総額を知り得るとともに、両者の差引計算によって、容易に残高を求めることができ、そのうえ計算が単純になって間違いを起こすことも少ないのである。そしてこの形式の勘定で常に残高を示そうとすれば、残高欄を付設して次掲のようにする。これを残高式の勘定と呼ぶことは前篇第二章で既に述べた。しかしこの形式では収支の金額欄が密接しているから、誤記を生じやすい。よって乙1の形式を次掲丙1のようになし、さらにこれを整理して紙面の不経済を避けるようにすると、丙2の形式になる。これを標準式と呼ぶことも既に述べたところである。現在複式簿記で記録計算のために用いられる勘定形式は、乙2および丙2の両型である。かくて一般的に次のように言うことができる。即ち、勘定は二面的計算であるから、各側には同じ種類の価値系列が示され、したがって上側では現金の収入と支出とが別々に示され、その合計額は加算によって容易に見出される。しかも両側の数字系列は増減なる反対の意味を有し、したがってそれは互いに差引関係にある。このように勘定では差引計算を全然行わないで、差し引くべき数字は、すべてこれを反対側に記入することが、その一大特色である。貸借の意義勘定口座の左方と右方とを表すために、簿記では借方・貸方なる語を用いる。この用語は簿記が発達せる当初、人名勘定即ち事業が他人との間に貸借関係を生じたとき、これら債権債務を記帳するため相手の人名を科目とした勘定に、この両語を用いたことに由来する。この際貸借は事業を主としないで、相手方即ち口座を主とするもので、借方は口座主が借主または債務者たることを意味し、彼が事業に債務を負った時に記入せられる側であり、貸方は口座主が貸主または債権者であるとの意味で、彼が事業に対して債権を得たときに記入せられる側である。このように人名勘定では、この両語は文字通りに解釈せられる。しかるに複式簿記が進展し、しかもこれら両語をそのまま受け継いでからは、その適用範囲は拡大されて、人名勘定以外の各種財産および資本構成部分の諸勘定に対しても用いられるようになったのであるが、ここに至ると、人名勘定では文字通りの意味を有したこれら両語も、他の勘定については本来の辞義通り解釈することがもはや不可能となり、単に口座の左右両側を示す符牒にすぎないものと解せられるに至った。されば、単なる符牒という点よりするならば、それは貸借の代わりに＋－・増減・出入等とするも差し支えないわけである。勘定記入法則前に述べたように、すべて勘定では差引計算を行わないで、差し引くべき金額は反対側に加える。そして増加側の合計と減少側の合計とを比較して、残高を求める。ゆえに各勘定へは一方に増加が他方に減少が記入されるのである。その際資産Aに属する諸勘定では、計算統制上増加を左方即ち借方に、減少を右方即ち貸方に記入する。したがって反対の性質を有する負債と、負債類似の資本に属する諸勘定では、記入関係が反対になり、増加を右方または貸方に、減少を左方または借方に記入する。損益は既に述べたように、資本そのものであるから、資本Kと同一勘定としても差し支えないが、Kの記録を単純にし、業績を明らかにし、かつこれが管理を容易にするため、普通に別勘定として取り扱う。その際、利益は新たに増殖された資本にほかならないから、Kとまったく同一に増減を記入し、また損費は失われた資本であるから、Kとは反対に、したがって形式上Aと同様に増減を記入する。かくて、各勘定への記入関係は次のようになる。取引の二重性すべて取引は次に示すように、財産や資本の価値に増加および減少なる同額の二面的変動を与えるもので、これを取引の二重性と称する。例えば - 1. 商品ヲ買入レ、此代価￥1,000.00ヲ現金ニテ支払フ。なる取引は、一方に「商品」なる資産を￥1,000.00増加せしめ、他方に「現金」なる他の資産を同額すなわち￥1,000.00減少せしめる。すなわちもし、この際代金のうち￥500.00は小切手を振出して支払い、残額は掛借にしたとすれば、この取引は一方に「商品」なる資産を￥1,000.00増加せしめ、他方に「銀行預金」なる他の資産を￥500.00減少せしめ、なお「買掛金」なる負債を同額増加せしめる。すなわち - 2. 買掛金￥500.00ヲ現金ニテ支払フ。この取引は、一方に「買掛金」なる負債を￥500.00減じ、他方に「現金」なる資産を同額減少せしめる。もし、この際現金の支払に代えて、約束手形を振出したとすれば、一方に負債を減少し、他方に「手形債務」なる他の負債を同額増加する。すなわち - 3. 積立金￥10,000.00ヲ資本金ニ繰入ル。この取引は、一方に「積立金」なる資本を￥10,000.00減じ、他方に「資本金」なる他の資本を同額増加する。すなわち - 4. 貸金ノ利息 50.00 ヲ現金ニテ受取ル。この取引は、一方に「現金」なる資産を￥50.00増加し、他方に「利息」なる利益￥50.00を増加し、したがって同額の資本増加を生ずる。すなわち - 5. 手数料￥100.00ヲ現金ニテ支払フ。この取引は、一方に「手数料」なる損失を￥100.00増加し、したがって同額の資本減少を生じ、他方に「現金」なる資産に同額の減少を引き起こす。すなわち - 6. 現金￥1,000.00ヲ以テ増資ヲナス。この取引は、一方に「現金」なる資産を￥1,000.00増加せしめ、他方に「資本金」なる資本に同額の増加を引き起こす。すなわちもし、この際受け入れた現金で直ちに借金を返済したとすれば、資産の増加の代わりに「借金」なる負債の減少が起こる。すなわち - 7. 店主私用ノタメニ現金￥200.00ヲ払渡ス。この取引は、一方に「資本金」なる資本を￥200.00減少せしめ、他方に「現金」なる資産に同額の減少を引き起こす。すなわちもし、この際現金がなく、借金して渡したとすれば、資産が減少する代わりに「借金」なる負債が増加する。すなわちもちろん、以上の場合のあるいくつかが結合してなる複雑な取引もある。たとえば、商品を原価以上の代価で売却した場合のごときである。しかし、これらは結局上記のような単純な取引に分解しうべく、上例の場合には、商品を現金で売却し、販売利益をも現金で受け取ったとみなすのである。かくて一般に次のように言うことができる。すなわち取引の結果、資産に増加または減少が起これば、負債・資本にもまた同額の増加または減少を生じ、反対に負債・資本に増加または減少があれば、資産にもまた同額の増加または減少をきたす。ただ資産を構成する項目または負債・資本を構成する諸項目間に、増加と減少とが起こって相殺されたときには、その変動は資産または負債・資本のいずれか一方の内部だけに留まって、他方への影響はない。けれども、この場合でも取引が性質の相反する二面的変動を引き起こすことに変わりはない。この事実から、すべての取引は相反する二つの事項に分解されることを知り得るが、以上挙げた結合関係を総括整理すると次の関係が得られる。これを取引の八要素と称し、すべての取引は、これら八要素中の相対立する二つまたは二つ以上が結合して成立する。ただし、取引要素の数は、財産と資本とを分類する程度の精粗に応じて増減せしめ得るから、必ずしも八要素に限るものではない。仕訳上述のように取引は必ず相対立する左方要素と右方要素とから成り立っているから、これを借方と貸方とに分解することができる。それゆえ、取引を記録するにあたっては、これがいかがなる勘定の借方と、また他のいかがなる勘定の貸方とに、各いくらの金額をもって記入さるべきかを決定しなければならない。かく、取引を借方要素と貸方要素とに分解して、それが記入せらるべき勘定と、その金額とを決定することを仕訳 Journalizing といい、次のように行う。（例）商品￥1,000.00ヲ買入レ代金ハ現金ニテ支払フ。しかして、これは商品勘定の借方へ￥1,000.00記入し、また現金勘定の貸方へ￥1,000.00記入するの意味であるから、上記の仕訳から、元帳関係口座へは次のように移記される。仕訳から勘定口座へ移記することを、転記 Posting と名付ける。このように取引が単純である場合には、これを仕分することは必ずしも困難でない。しかし取引が複雑で、多数の勘定に記入されるものなるときには、これをいかなる勘定の借方と貸方とに記入すべきかを決定することは容易でない。しかも複式簿記で、取引が最初に帳簿へ記入せられるのは仕訳であり、仕訳の誤りは最後まで影響するから、仕訳は慎重に行わねばならぬ。これがためには、次の法則を記憶するのが便利である。 - 資産勘定は、増加のとき借方に、減少のとき貸方。 - 負債勘定は、増加のとき貸方に、減少のとき借方。 - 資本金勘定は、増加のとき貸方に、減少のとき借方。 - 利益勘定は、発生のとき貸方に、減少のとき借方。 - 損失勘定は、発生のとき借方に、減少のとき貸方。仕訳および転記の例示以下数個の取引例を仮設して、その仕訳および各関係勘定口座への記入例を示そう。 - 1. 現金￥3,000.00ヲ元入シテ営業ヲ始ム。 - 2. 店用器具一式ヲ買入レ、此代金￥750.00ヲ現金ニテ支払フ。 - 3. 商品￥3,000.00ヲ買入レ、代金ノ内半額ハ現金ニテ支払ヒ、半額ハ拝借トス。 - 4. 原価￥1,000.00ノ商品ヲ￥1,180.00ニ売渡シ、代金現金ニテ受取ル。 - 5. 原価￥1,000.00ノ商品ヲ￥1,200.00ニ売渡シ、代金ノ内￥400.00ハ現金ニテ受取リ、残額ハ掛貸トス。 - 6. 買掛金ノ内￥1,000.00ヲ現金ニテ支払フ。 - 7. 営業諸入費ヲ次ノ通リ現金ニテ支払フ。 - 8. 店主私用ノタメ現金￥100.00ヲ引出ス。貸借平均の理このように、取引が貸借双方ともに一勘定から成立している場合（1, 2, 6, 8）はもちろん、貸借いずれか一方（3, 4, 7）または双方（5）が二勘定からなる場合でも、貸借双方の各合計金額は相等しい。それゆえ、全勘定口座について観察すれば、いかに多数の取引が記入せられても、貸借双方の合計金額は必ず相平均する（釣り合う）道理であって、これを貸借平均の理という。この原理によって、複式簿記では記帳計算の正しい限り、全勘定口座の借方側金額の和と貸方側金額の和とは平均し（釣り合い）、もしこの平均にして破れんか、記帳計算のどこかに誤記脱漏の存することが立証せられる。このように、自らその記帳計算の成否を検証し得る手段を有することを、複式簿記の自己管理といい、この自検作用こそ複式簿記の一特徴をなすのである。復習問題 - 下記諸取引はいかなる記帳要素から成り立つか。 - 現金￥2,000.00ヲ元入レス。 - 店用器具一式￥700.00ヲ現金ニテ買入ル。 - 商品￥1,000.00ヲ買入レ代金ハ掛借トス。 - 上記商品全部ヲ￥1,200.00ニテ売渡シ、代金ハ掛貸トス。 - 銀行ヨリ￥1,000.00ヲ借入レ、此利息￥10.00ヲ差引カレ、手取金ヲ現金ニテ受取ル。 - 買掛金￥1,000.00ヲ現金ニテ支払フ。 - 商品￥3,000.00ヲ買入レ、代金ノ内￥1,000.00ハ現金ニテ支払ヒ、残額ハ掛トス。 - 売掛金￥1,200.00ヲ現金ニテ受取ル。 - 営業諸入費￥60.00ヲ現金ニテ支払フ。 - 銀行ヘ借入金￥1,000.00ヲ現金ニテ支払フ。 - 問題1の諸取引を仕訳し、略式の勘定口座を設けて転記せよ。回答画面上における回答の閲覧は、以下の空間を範囲選択して文字を反転することによって得られる。 - 資産の増と資本の増 - 資産の増と資産の減 - 資産の増と負債の増 - 資産の増と資産の減・利益の増 - 資産の増と負債の増・資産の減 - 負債の減と資産の減 - 資産の増と資産の減・負債の増 - 資産の増と資産の減 - 損失の増と資産の減 - 負債の減と資産の増 - 次の通り。
null	null	精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(最終改正：平成一八年六月二三日法律第九四号)の逐条解説書。第1章総則(第1条～第5条) 第2章精神保健福祉センター(第6条～第8条) 第3章地方精神保健福祉審議会及び精神医療審査会(第9条～第17条) 第4章精神保健指定医、登録研修機関及び精神科病院第1節精神保健指定医(第18条～第19条の6) - 第18条(精神保健指定医) - 第19条(指定後の研修) - 第19条の2(指定の取消し等) - 第19条の3 - 第19条の4(職務) - 第19条の4の2(診療録の記載義務) - 第19条の5(指定医の必置) - 第19条の6(政令及び省令への委任) 第2節登録研修機関(第19条の6の2～第19条の6の17) - 第19条の6の2(登録) - 第19条の6の3(欠格条項) - 第19条の6の4(登録基準) - 第19条の6の5(登録の更新) - 第19条の6の6(研修の実施義務) - 第19条の6の7(変更の届出) - 第19条の6の8(業務規程) - 第19条の6の9(業務の休廃止) - 第19条の6の10(財務諸表等の備付け及び閲覧等) - 第19条の6の11(適合命令) - 第19条の6の12(改善命令) - 第19条の6の13(登録の取消し等) - 第19条の6の14(帳簿の備付け) - 第19条の6の15(厚生労働大臣による研修業務の実施) - 第19条の6の16(報告の徴収及び立入検査) - 第19条の6の17(公示) 第3節精神科病院(第19条の7～第19条の10) 第5章医療及び保護第1節保護者(第20条～第22条の2) 第2節任意入院(第22条の3～第22条の4) 第3節指定医の診察及び措置入院(第23条～第32条) - 第23条(診察及び保護の申請) - 第24条(警察官の通報) - 第25条(検察官の通報) - 第25条の2(保護観察所の長の通報) - 第26条(矯正施設の長の通報) - 第26条の2(精神科病院の管理者の届出) - 第26条の3(心神喪失等の状態で重大な他害行為を行つた者に係る通報) - 第27条(申請等に基づき行われる指定医の診察等) - 第28条(診察の通知) - 第28条の2(判定の基準) - 第29条(都道府県知事による入院措置) - 第29条の2 - 第29条の2の2 - 第29条の3 - 第29条の4(入院措置の解除) - 第29条の5 - 第29条の6(入院措置の場合の診療方針及び医療に要する費用の額) - 第29条の7(社会保険診療報酬支払基金への事務の委託) - 第30条(費用の負担) - 第30条の2(他の法律による医療に関する給付との調整) - 第31条(費用の徴収) - 第32条第4節医療保護入院等(第33条～第35条) 第5節精神科病院における処遇等(第36条～第40条) - 第36条(処遇) - 第37条 - 第37条の2(指定医の精神科病院の管理者への報告等) - 第38条(相談、援助等) - 第38条の2(定期の報告等) - 第38条の3(定期の報告等による審査) - 第38条の4(退院等の請求) - 第38条の5(退院等の請求による審査) - 第38条の6(報告徴収等) - 第38条の7(改善命令等) - 第39条(無断退去者に対する措置) - 第40条(仮退院) 第6節雑則(第41条～第44条) 第6章保健及び福祉第1節精神障害者保健福祉手帳(第45条～第45条の2) 第2節相談指導等(第46条～第51条) 第7章精神障害者社会復帰促進センター(第51条の2～第51条の11) - 第51条の2(指定等) - 第51条の3(業務) - 第51条の4(センターへの協力) - 第51条の5(特定情報管理規程) - 第51条の6(秘密保持義務) - 第51条の7(解任命令) - 第51条の8(事業計画等) - 第51条の9(報告及び検査) - 第51条の10(監督命令) - 第51条の11(指定の取消し等)
null	null	精神保健福祉士試験（精神保健福祉士国家試験から転送）メインページ > 試験 > 資格試験 > 精神保健福祉士試験日本国内で精神保健福祉士の名を受けて精神保健を行うのに必要な資格を精神保健福祉士養成施設において6か月ないし1年以上の専門教育と実習が必要となるため精神保健福祉士養成課程のある大学で4年間、専門学校や短期大学で2年間ないし3年間受講して精神保健福祉士試験に合格し取得する試験である。試験の内容出題範囲は以下の通り - 人体の構造と機能及び疾病 - 心理学理論と心理的支援 - 社会理論と社会システム - 現代社会と福祉 - 地域福祉の理論と方法 - 社会保障 - 低所得者に対する支援と生活保護制度 - 福祉行財政と福祉計画 - 保健医療サービス - 権利擁護と成年後見制度 - 障害者に対する支援と障害者自立支援制度 - 精神疾患とその治療 - 精神保健の課題と支援 - 精神保健福祉相談援助の基盤 - 精神保健福祉の理論と相談援助の展開 - 精神保健福祉に関する制度とサービス - 精神障害者の生活支援システム
null	null	日本国内で精神保健福祉士の名を受けて精神保健を行うのに必要な資格を精神保健福祉士養成施設において6か月ないし1年以上の専門教育と実習が必要となるため精神保健福祉士養成課程のある大学で4年間、専門学校や短期大学で2年間ないし3年間受講して精神保健福祉士試験に合格し取得する試験である。試験の内容出題範囲は以下の通り - 人体の構造と機能及び疾病 - 心理学理論と心理的支援 - 社会理論と社会システム - 現代社会と福祉 - 地域福祉の理論と方法 - 社会保障 - 低所得者に対する支援と生活保護制度 - 福祉行財政と福祉計画 - 保健医療サービス - 権利擁護と成年後見制度 - 障害者に対する支援と障害者自立支援制度 - 精神疾患とその治療 - 精神保健の課題と支援 - 精神保健福祉相談援助の基盤 - 精神保健福祉の理論と相談援助の展開 - 精神保健福祉に関する制度とサービス - 精神障害者の生活支援システム
null	null	紅茶この本は、紅茶の基礎的情報を網羅的に解説することを目的としています。初めの知識 - 紅茶とは紅茶の茶葉は烏龍茶などと同じツバキ科の樹木の葉です。中国では茶葉は霊薬とされ、6世紀ごろ一般化しました。ヨーロッパに渡ったのは17世紀ごろで、初めは貴族階級のものでした[1]。ヨーロッパへ運ぶ船の中で茶葉が発酵して紅茶になったというのは誤りだそうで、欧州人好みに発酵させる中で紅茶ができたといわれています[2]。紅茶の産地と銘柄世界三大紅茶というものがあり、ダージリン、ウバ、キーマンを指します。ダージリンはインド、ウバはスリランカ、キーマンは中国で生産されます[3]。紅茶を淹れる詳細は「料理本/リーフティー」を参照紅茶の資格紅茶アドバイザー、紅茶マイスター、ティーコーディネーター、ティースペシャリストなど、たくさんの資格があります[4]。
null	null	会社法第342条（累積投票から転送）条文 - 第342条 - w:株主総会の目的である事項が2人以上の取締役（w:監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。以下この条において同じ。）の選任である場合には、株主（取締役の選任について議決権を行使することができる株主に限る。以下この条において同じ。）は、定款に別段の定めがあるときを除き、w:株式会社に対し、第3項から第5項までに規定するところにより取締役を選任すべきことを請求することができる。 - 前項の規定による請求は、同項の株主総会の日の5日前までにしなければならない。 - 第308条第1項の規定にかかわらず、第1項の規定による請求があった場合には、取締役の選任の決議については、株主は、その有する株式1株（単元株式数を定款で定めている場合にあっては、1単元の株式）につき、当該株主総会において選任する取締役の数と同数の議決権を有する。この場合においては、株主は、1人のみに投票し、又は2人以上に投票して、その議決権を行使することができる。 - 前項の場合には、投票の最多数を得た者から順次取締役に選任されたものとする。 - 前二項に定めるもののほか、第1項の規定による請求があった場合における取締役の選任に関し必要な事項は、法務省令で定める。 - 前条の規定は、前三項に規定するところにより選任された取締役の解任の決議については、適用しない。解説 - 会社法第308条（議決権の数）関連条文
null	null	細胞生物学/Introduction/Cell size 細胞の大きさ一般的に生物の細胞はあまりに小さく、顕微鏡（けんびきょう、microscope）が無いと全てを見られないのが通常ですが、例外があり、様々な細胞型のサイズの例外と同様に例外があります。真核生物細胞（eukaryotic cells）は、一般的に、原核細胞(prokaryotic cells)のサイズの10倍です。（これらの細胞型は次の章で議論されます。）おそらく多くの植物細胞(plant cell)で内部が大部分は水を満たした液胞(えきほう、vacuole)であるので、植物細胞は平均して最大の細胞です。それで ― あなたが、尋ねる ― 生体分子と細胞の相対的な大きさは何ですか？以下は、すべて近似値です： 0.1 nm（ナノメートル）水素原子の直径 0.8 nm アミノ酸 (Amino Acid) 2 nm DNAアルファ螺旋（DNA Alpha helix）の直径 4 nm 球状タンパク質 (Globular Protein) 6 nm ミクロフィラメント (microfilaments) 7 nm 厚細胞膜 (thickness cell membranes) 20 nm リボソーム (Ribosome) 25 nm 微小管 (Microtubule) 30 nm 小型ウイルス（ピコルナウイルス）30nmのライノウイルス属 50 nm 核膜孔 (Nuclear pore) 100 nm HIV 120 nm 大ウイルス（オルソミクソウイルス(Orthomyxoviruses)、およびインフルエンザウイルス(influenza virus)を含む） 150-250 nm とても大きなウイルス（ラブドウイルス Rhabdoviruses 、パラミクソウイルス Paramyxoviruses）など、マイコプラズマ（Mycoplasma）などの小さなバクテリア(bacteria) 200 nm 中心小体 (Centriole) 200 nm （200～500nm）リソソーム (Lysosomes) 200 nm （200～500nm）ペルオキシソーム (Peroxisomes) 800 nm 巨大ウイルスミミウイルス(Mimivirus) 1 μm（マイクロメートル）（1から10μm）の原核生物(Prokaryotes)のための一般的なサイズ 1 μm 人間の神経細胞(nerve cell)プロセスの直径(Diameter) 2 μm 大腸菌 E.coli - 細菌 3 μm ミトコンドリア (Mitochondrion) 5 μm 葉緑体(chloroplast)の長さ 6 μm （3から10マイクロメートル）の細胞核(Nucleus) 9 μm ヒト赤血球 (Human red blood cell) 10 μm （10から30μm）ほとんどの真核動物細胞(Eukaryotic animal cells) （10から100μm）ほとんどの真核植物細胞(Eukaryotic plant cells) 90 μm 小さなアメーバ(Amoeba) 100 μm ヒトの卵子(Egg) 160 μmまで巨核球(Megakaryocyte) 最大500μm 巨大な細菌Thiomargarita 最大800μm 大型のアメーバ(Amoeba) 1 mm（1ミリメートル、10分の1センチメートル） 1 mm イカの巨大神経細胞の直径 40 mmまで巨大なアメーバGromia Sphaericaの直径 120 mmダチョウの卵の直径（恐竜の卵がはるかに大きかった） 3メートルキリンの首の神経細胞の長さ何がセルサイズを制限してるのか？ - 原核生物 - 効率的な代謝による制限。 - 動物細胞（真核生物） - 体積に対する表面積の比による制限。 - 植物細胞（真核生物） - （※未翻訳.）
null	null	細胞生物学/Introduction/What is a cell - 細胞とは何か？細胞（さいぼう、Cell）は動植物を構築する構造単位です; さらに、多くの単一細胞の有機体がいます。すべての生きている細胞に共通にあることは、それらがほとんど水からできている小さな「袋」であるということです。その「袋」はリン脂質の二重層膜（にじゅうまくそう、phospholipid bilayer membrane）から作られます。この細胞膜は半透性（はんとうせい、semi-permeable）です（他をブロックしている間、細胞の中に、または、それから通る若干のものの通過を許す。）私たちが後に触れるが、この膜を通過した輸送の他の方法が存在します。そして、何が細胞にあるか。細胞には、遊離アミノ酸（ゆうりアミノさん、free amino acid）、タンパク質（protein）、炭水化物（carbohydrate）、脂肪（fat）および多数の他の分子から成る90%の流体 -細胞質（さいぼうしつ） cytoplasm と呼ばれる- があります。細胞環境(つまりDNAがパックされる方法と同様に細胞質と核の内容)も、遺伝子発現/規則に影響し、したがって継承のとても重要な様子です。下記は、他の構成要素（各々の構成要素は後で更に詳細に議論されます）に近いものです：元素 - 59%の水素(H) ；Hydrogen - 24%の酸素(O) ；Oxygen - 11%の炭素(C) ；Carbon - 4%の窒素(N) ；Nitrogen - 2%の他のもの-燐(P) ；Phosphorus、硫黄(S) ；Sulphur など分子 - 50%のタンパク質 - 15%の核酸（nucleic acid） - 15%の炭水化物 - 10%の脂質 - 10%の他のもの細胞質の構成要素細胞成分がすべて後の章で議論されるので、下記は追加の読書です。 - サイトゾル Cytosol-主としてそれに浮かぶ水および多数の分子を含んでいる-細胞器官以外のすべて。 - オルガネラ Organelles 「高等な」真核生物(それらは、また、膜がある)の有機体中の細胞器官: - 核（かく） Nucleus （発音：ニュークリアス） (真核生物中の) - 遺伝物質(DNA)がある場所で、RNAが転写されます。 - 小胞体（しょうほうたい、ER：Endoplasmic Reticulum ) - タンパク質の合成にとって重要。それは、特定の修正および位置のために予定された分子用の転送ネットワークです。2つのタイプがあります: - 荒いER - リボソームを持っており、「シート」においてより多い傾向があります。 - 滑らかなER - リボソームを持っておらず、単なる管状のネットワークでない傾向があります。 - リボソーム Ribosomes -半分は小胞体上にあります、他方の半分はサイトゾルにおいて「自由である」、これはRNAがタンパク質の中への翻訳に出かける場所です。 - ゴルジ体（ゴルジたい） Golgi Apparatus（発音：ゴルジーアポラーテス） - 糖鎖形成、分泌にとって重要。ゴルジ体は、いわば細胞にとっての、無停電電源装置のようなものです。ここで、タンパク質および他の分子は細胞の外部を送るために準備されています。 - リソソーム Lysosomes（発音：ライソソーム） - 消化剤袋は動物細胞にのみ見つけました;消化の要点。 - ペルオキシゾーム Peroxisomes - 植物と動物の両方の中で、異化の反応を行なう使用酸素。この細胞器官では、カタラーゼ（catalase）と呼ばれる酵素が、過酸化水素を水および酸素ガスに分割するために使用されます。 - 微小管（びしょうかん） Microtubules （単数形の発音：マイクロチューブロ） - チューブリン（tubulin）から作られ、中心小体（ちゅうしんしょうたい、centrioles）、繊毛（せんもう、cilia、英発音：シリア）などを構築します。 - 細胞骨格 Cytoskeleton – 微小管、アクチン（actin）および中間フィラメント（intermediate filaments）。 - ミトコンドリア Mitochondria（発音：マイトコンドリア） - 食糧を使用可能なエネルギーに変換します。(ATP生産)ミトコンドリアは酸素呼吸によって、これをします。それらには2つの細胞膜があります、内膜形は異なるタイプの細胞間に異なります、しかし、それらは、クリステ（cristae）と呼ばれる射出を形成します。ミトコンドリアは、次に関して、1つのサイズのバクテリア、また、それはそれ自身の遺伝物質およびリボソームを運びます。 - 液胞（えきほう） Vacuoles - より一般に植物に関係していました。植物には一般に大きな液胞があります。動物細胞ではなく植物細胞で見つけられた細胞器官: - 色素体（しきそたい） Plastids（発音：プラステーズ） - 膜は、記憶装置と食糧生産の中で使用される細胞器官を拘束しました。これらは全体の原核細胞に似ています。例えば、ミトコンドリアのように、それらは独自のDNAを含んでおり自己再生します。それらは次のものを含んでいます: - 葉緑体（ようりょくたい） Chloroplasts（発音：クローロプラースツ）- 光/食物を使用可能なエネルギーに変換します。(ATP生産) - 白色体 Leucoplasts -デンプン（starch 、発音：スターチュ）、タンパク質および脂質を蓄積する。 - 有色体 Chromoplasts（発音：クローモプラースツ） - 色素（pigments 、発音：ピグメンツ）を含んでいます。(例えば花に色を提供する) - 細胞壁（さいぼうへき） Cell Wall - 原核生物と植物細胞で見つけられました。これは、構造の支持および保護を提供します。 - 色素体（しきそたい） Plastids（発音：プラステーズ） - 膜は、記憶装置と食糧生産の中で使用される細胞器官を拘束しました。これらは全体の原核細胞に似ています。例えば、ミトコンドリアのように、それらは独自のDNAを含んでおり自己再生します。それらは次のものを含んでいます:
null	null	細胞生物学/Introduction/What is living - 生きているとは何か？「生命とは何か？」という質問は、多くの長い議論の一つとなっており、その答えは、あなたの最初の定義に依存するかもしれません。生命(life ライフ)とは細胞(cell セル)です。細胞の理論は、次の3つの基本的なポイントから構成されています。 - すべての生きとし生けるものは、細胞で作られています。 - 細胞は生命のすべての機能を実行することができる最小の生き物です。 - すべての細胞は既存の細胞から来なければなりません。生命のいくつかの定義は以下のとおりです。 - 生命とは、非生物や死体から区別できる品質、または純粋に化学的な物質から区別できる品質である。 - 代謝・成長・再生をふくむ、特定の機能的な活動を実行する能力によって特徴づけられた材料複合体であるか、または個々の材料である。 - 個々の存在を構成する、物理的および精神的な経験の連続体。 7つの基準生物学では、生命が存在するかどうかは、次の7つの基準に基づいて決定されます。 - それは、その内部構造のいくつかのバランスのとれた状態を維持する必要があります。これは恒常性（こうじょうせい）、あるいはホメオスタシス (Homeostasis ホウミオウスタシース）と呼ばれています。 - その構造は高度に組織化されています。 - それは、破壊や必要性に基づいて、エネルギーを放出するか、保存するための栄養素(nutrient ニュートリアント)を構築することができるはずです。これは代謝（たいしゃ)あるいはメタボリズム(Metabolism メターボリズム）と呼ばれています。 - それは、成長(grow)しなければなりません。そして、それはその構造の変化を意味します。有利な方法で時間を経ます。 - それは、環境への適応(adaptation)を示すべきです。 - それは、必要に応じて環境刺激に反応(respond)する（適応（時間とともに起こる）とは、別にして。）ことが、できなければなりません。 - それは、自分自身を再生・生殖(reproduce)することができるはずです。子供のための7つの生命現象を覚えるのもう一つの方法は、次のとおりです - 運動 Movement 呼吸 Respiration 感度 Sensitivity 成長 Growth 再生・生殖 Reproduction 排泄 Excretion 栄養 Nutrition すべての7つの生命プロセスの初めの文字に注意してください。それの綴りは MRS GREN （ミセス・グレン、グレン夫人）です。ウイルス論争しかし、生命のこの定義は、それにとっての若干の悩みの種を抱えています：たとえば、ウイルス(Virus)をとりましょう。ちょうどあなたの直観力によって、あなたは何を言うでしょうか：ウイルスは生きていますか、死んでいますか？大部分の人々の直観的な答えは以下の通りです：ウイルスは生きています。我々はどんなウイルス感染(viral infection)で苦しむときでも、その出来事によって、または感染によって、これらのウイルスが生きているという感覚を持っています。上記に示された7つの基準によると、ウイルスは死んでいます、まるでプラスチックの一部のように死んでいます：ウイルスはウイルス自身を再生することはできません。それを理解するために、我々は、ウイルスの複製機構への迅速な遠出をしたい：ウイルスは、その再生技術は本当に不思議です。人間と他の動物は性交の手段で繁殖します、バクテリアは二体核分裂(binary fission バイナリー・フィッション)と呼ばれる分裂をします。 1つの細胞はそれ自体を2つに分裂し、2つの娘細胞(daughter cell)は再び分割（divide）します。ここの点は、バクテリアと動物または人間が外部から助けを借りずに、活発に繁殖するということです。我々は2つのウイルスについて話題を移すので、この点を覚えておいてください。ウイルスは、複製するために、他の細胞を必要とします。彼らはもう一つの細胞に自分の道に「穴」をあけます。ウイルスに感染された細胞は、宿主細胞(しゅくしゅさいぼう、host cell)と呼ばれます。ここでは、彼らは放出する、運んでいる遺伝物質(genetic material)を放出する。まだ詳細には説明できないが複雑なメカニズムで、宿主細胞にウイルスの正確なコピーの生成をすることを強います。しばらくして、宿主細胞はウイルスでいっぱいになり、破裂します。そして、周囲に新しいウイルスを放出します。このように、ウイルスは、複製するために、援助を必要とします。彼らは宿主細胞なしでは全く繁殖することができなくて、したがって基準「生命は、自分自身を再生することができる」という要件を満たしません。我々が見つける定義の他の部分を見れば、その仕組みで核酸機構を外界から切り離しておくことができて、そのウイルスは、ある程度のホメオスタシス（恒常性）(基準1)を維持します。ウイルスはまた、新しい生物に影響を与えるために突然変異する彼らの能力で、ウイルスも適応（基準5）を示す。再生問題に加えて、それらの原則については、また、他の必要条件を満たすことができません。そして、細胞組織(基準2)（または本当に細胞は、まったく）を示さず、また代謝(基準3)または成長(基準4)を示しません。この例は、ちょうどこの定義を用いて起こる問題を例示することになっています。生命は、人が科学の他のどの専門用語でも定義することができる何かでは、ありません。生命は、およそ40億年前に死の問題から生じました。生命と死の問題に、これら2つの間には明瞭な境界線は存在できません。細胞は生きていますが、細胞小器官についてはどうでしょうか？細胞小器官(さいぼうしょうきかん、organelle オルガネラ)は、真核生物（しんかくせいぶつ、eukaryotic cel、核を持っているもの）の一部です。それらは、細胞が仕事をするのを助けます。しかし、それらは生きているのでしょうか。それらは、7つの基準を満たしているのでしょうか。細胞が2つに分かれるとき、細胞小器官も『複製』（reproduceに相当）します。彼らも徐々に老化し、その後死にます。彼らの一部は食物(food)をとり、それを栄養分(nutrients)とエネルギー(energy)に変える仕事をします。彼らは刺激(しげき、stimulus スティミュラス)に反応することもできますし、確かに彼らは進化(しんか、evolve)することができます。もちろん、上記のすべてが核(かく、nucleus ニュークリアウス)によって調整されていると主張することができます。しかし、若干の生命の気配がそこにあるようです。はい、あります！科学者たちは、いくつかのバクテリア(bacteria)が、その進化の途中で、他の細胞の中でバクテリアの「家」を見つけた、ということを証明しました。「家」に住んでいるとき、彼らバクテリアは快適であると感じました。そして徐々に、彼らはその細胞の一部になりました。例えば、葉緑体は、バクテリアであったとされています。彼らの進化の歴史の中で、これらのシアノバクテリア(cyanobacteria)は、藻類(そうるい、algae アルジ)の原始真核生物 (proto-eukaryote)の祖先との相互共生(mutual symbiosis ミューチョアル・シンバイオーシス)を築きました。その時から葉緑体は、植物細胞が光合成を行うのを助けてきたのです。もう一つの例は、ミトコンドリア（mitochondria、真核生物のためにエネルギーを発生する細胞小器官）です。ミトコンドリアは当初、寄生生物(parasitic organism パラシテティック・オーガニズム)でしたが、原子真核生物に寄生していた、と考えられています。ただし、次の1と2は未だ解明されていません。 1：ミトコンドリアの祖先はもともと、そのライフサイクルにおいて代謝的役割を持っていたかどうか。 2：それが飲み込まれた後に、状況の変化に適応したかどうか。
null	null	民法第405条（組入権から転送）条文解説 - 法定重利又は組入権について定めた条項。 - 一定の要件の下においてのみ、当事者間の合意なく利息を元本に繰り入れることができることを定める。これを「法定重利」という。即ち、日本の民法（及び民事法一般）においては、単利計算が原則であり、複利計算は、当事者間の合意による例外であること（これを「約定重利」という）を定めている。要件 - 利息の１年以上の不払い。 - 債権者による催告（民法第153条）。 - 2.の催告後の不払い。効果債権者は、当該利息債権を元本に組み入れることができる。 - 組入れできる債権は、催告後、支払われなかった金額。 - 組入れの期日は、組入れが適状になってから、債権者の指定する日（形成権）。反対解釈としては、それまで、独立した債権ではなかったこととなるため、遅延損害金等の対象ではない。 - 元本に組入れると、利息債権としての性質（附従性等）を失う。なお、約定重利は、当然に附従性を失うものではない。意義実効上の意義本条項に従えば、①1年以上の支払遅滞、②催告、③組入れの意思表示と非常に迂遠な手続きとなるため、現在の経済実務においては、契約等で複利計算を定めることが一般的であり、手続きを定めた規準としての存在意義は薄い。宣言としての意義本条項の重要な点は、上にも述べた単利計算が原則であるということである。既述のとおり、経済実務においては契約等で解決を見ているところであるが、前条における法定利息が適用される局面においては、解釈の根拠となる。（適用例） - 利息制限法超過支払利息の返還訴訟において、元利充当後の過払い分については、法定利息分を付して請求できるものと解されるが、適用に際しては単利計算による（判例・通説）。 - 逸失利益の計算においては、単利計算を前提とするホフマン式によるべきである（H17年8月9日福岡高裁判決）。なお、現在の裁判実務の主流は、複利計算を前提とするライプニッツ式であり、本条項に照らし合わせると違法な状態であるということができる。（2017年改正で新設された、民法第417条の2を参照）参照条文判例 - 所有権移転登記手続等請求（最高裁判例昭和45年4月21日）利息制限法第1条 - 年数回の組入れを約する重利の予約と利息制限法 - 年数回の利息の組入れを約する重利の予約は、毎期における組入れ利息とこれに対する利息との合算額が、本来の元本額に対する関係において、一年につき利息制限法所定の制限利率により計算した額をこえない限度においてのみ有効である。
null	null	組別総合原価計算原価計算基準第二章実際原価の計算第四節原価の製品別計算二三組別総合原価計算組別総合原価計算は、異種製品を組別に連続生産する生産形態に適用する。組別総合原価計算にあっては、一期間の製造費用を組直接費と組間接費又は原料費と加工費とに分け、個別原価計算に準じ、組直接費又は原料費は、各組の製品に賦課し、組間接費又は加工費は、適当な配賦基準により各組に配賦する。次いで一期間における組別の製造費用と期首仕掛品原価とを、当期における組別の完成品とその期末仕掛品とに分割することにより、当期における組別の完成品総合原価を計算し、これを製品単位に均分して単位原価を計算する。
null	null	民法第667条（組合から転送）条文（組合契約） - 第667条 - 組合契約は、各当事者が出資をして共同の事業を営むことを約することによって、その効力を生ずる。 - 出資は、労務をその目的とすることができる。解説参照条文 - 第12節組合 - 本条（組合契約） - 第667条の2（他の組合員の債務不履行） - 第667条の3（組合員の一人についての意思表示の無効等） - 第668条（組合財産の共有） - 第669条（金銭出資の不履行の責任） - 第670条（業務の決定及び執行の方法） - 第670条の2（組合の代理） - 第671条（委任の規定の準用） - 第672条（業務執行組合員の辞任及び解任） - 第673条（組合員の組合の業務及び財産状況に関する検査） - 第674条（組合員の損益分配の割合） - 第675条（組合の債権者の権利の行使） - 第676条（組合員の持分の処分及び組合財産の分割） - 第677条（組合財産に対する組合員の債権者の権利の行使の禁止） - 第677条の2（組合員の加入） - 第678条（組合員の脱退） - 第679条（同上） - 第680条（組合員の除名） - 第680条の2（脱退した組合員の責任等） - 第681条（脱退した組合員の持分の払戻し） - 第682条（組合の解散事由） - 第683条（組合の解散の請求） - 第684条（組合契約の解除の効力） - 第685条（組合の清算及び清算人の選任） - 第686条（清算人の業務の決定及び執行の方法） - 第687条（組合員である清算人の辞任及び解任） - 第688条（清算人の職務及び権限並びに残余財産の分割方法）判例 - 横領(最高裁判決昭和32年12月19日)刑法第252条,民法第668条,商法第535条,商法第536条 - 設立中の株式会社の財産について横領罪の成立する一事例 - 株式会社設立のため出資された資金によつて建設された建物が、会社設立前でも出資者の組合財産であると認められる場合は、その組合の事業を委されている者がこれを自己名義に保存登記をした上、自己の債務の弁済に供するため他に譲渡した場合は横領罪を構成する。 - 持分確認請求（最高裁判決昭和32年10月31日）民法第668条 - 民法上の組合に類似するものとしてその財産に対し持分を肯定したことが違法とされた事例 - 鰮網漁業を営むＤ網が「当初網を設立する際特定の社内が金銭、或は漁業に必要な設備、資材を出資したか否かに関係なく、設立後においては漁業経営に必要な施設及び資材は社内全員の権利（持分は平等）に属するものとされており、また、特定の者が社内となる場合には、他の社内全員の承認あれば足り、金銭その他の財産を出資することを要せず、また社内を辞任し脱退する場合にも他の社内全員の承認を得れば足り脱退と同時に漁業経営に必要なる施設、資材に対する権利を当然喪失しその際持分を金銭に評価してこれを払戻す等のことをしていない」ものとすれば、右Ｄ網は、著しく組合の性質に反し、これを組合に類似するものとして社内が、その施設、資材に対し持分を有することを肯定したのは違法である。 - 売掛代金請求(最高裁判決昭和35年12月09日)民法第670条 - 民法上の組合における多数代理の許否。 - 民法上の組合において組合契約その他により業務執行組合員が定められていない場合、組合員の過半数のものは、共同して右組合を代理する権限を有するものと解すべきである。 - 売掛代金等請求（最高裁判決昭和37年12月18日）旧・民事訴訟法第46条(現・民事訴訟法第29条) - 民法上の組合の訴訟当事者能力。 - 代表者の定めがある民法上の組合は、訴訟当事者能力を有する。 - 鮮魚代金請求（最高裁判決昭和41年11月25日）民法第668条 - 組合契約の無効と組合員のした組合名義による物件売渡契約の効力 - 組合員が組合名義で第三者に対し物件の売渡契約を締結した場合には、当該組合契約が無効であつても、右組合員は右第三者に対し代金債権を有する。 - 頼母子講返掛金請求（最高裁判決昭和42年04月18日）民法第136条 - 民法上の組合的性質を有する頼母子講の性質とその解散 - 民法上の組合的性質を有する頼母子講は、講の会合がすすむにつれて、講金の既落札者間における消費貸借の性質が増加し、組合性が後退するため、未落札者全員のみで解散を決定することができる。 - 未落札者全員のみでした前項の頼母子講の解散と既落札者の返掛金債務の分割弁済の利益 - 前項の場合の清算手続においては、既落札者は、返掛金について分割弁済の利益を失わない。 - 民法上の組合的性質を有する頼母子講の性質とその解散 - 所得税更正処分取消請求事件（最高裁判決平成13年07月13日)所得税法第27条1項,所得税法第28条1項,民法第674条 - 民法上の組合の組合員が組合の事業に係る作業に従事して支払を受けた収入に係る所得が給与所得に該当するとされた事例 - りんご生産等の事業を営むことを目的とする民法上の組合の組合員がりんご生産作業の専従者として同作業に従事して労務費名目で金員の支払を受けた場合において，上記金員は作業時間を基礎として日給制でその金額が決定され原則として毎月所定の給料日に現金を手渡す方法で支払われ，専従者は同作業の管理者の指示に従って作業に従事し，その作業時間がタイムカードによって記録されており，その作業内容を含めこれらの点において専従者と一般作業員との間に基本的に異なるところがなく，他方，組合員に対する出資口数に応じた現金配当は１度行われたことがあるにすぎないなど判示の事実関係の下においては，専従者が一般作業員とは異なり組合員の中から組合の総会において選任されりんご生産作業においては管理者と一般作業員との間にあって管理者を補助する立場にあったことなどを考慮しても，上記金員に係る収入をもって労務出資をした組合員に対する組合の利益の分配であるとみるのは困難であり，当該収入に係る所得は給与所得に該当する。
null	null	組合等登記令組合等登記令（昭和三十九年三月二十三日政令第二十九号）の逐条解説書。 - 第1条(適用範囲) - 第2条(設立の登記) - 第3条(変更の登記) - 第4条(他の登記所の管轄区域内への主たる事務所の移転の登記) - 第5条(職務執行停止の仮処分等の登記) - 第6条(代理人の登記) - 第7条(解散の登記) - 第8条(合併の登記) - 第9条(移行等の登記) - 第10条(清算結了の登記) - 第11条(従たる事務所の所在地における登記) - 第12条(他の登記所の管轄区域内への従たる事務所の移転の登記) - 第13条(従たる事務所における変更の登記等) - 第14条(登記の嘱託) - 第15条(登記簿) - 第16条(設立の登記の申請) - 第17条(変更の登記の申請) - 第18条(代理人の登記の申請) - 第19条(解散の登記の申請) - 第20条(合併による変更の登記の申請) - 第21条(合併による設立の登記の申請) - 第22条(移行等の登記の申請) - 第23条(清算結了の登記の申請) - 第24条(登記の期間の計算) - 第25条(商業登記法の準用) - 第26条(特則)
null	null	組合等登記令第26条条文（特則） - 第26条 - 次に掲げる法人については、第2条第2項第一号に掲げる事項は、登記することを要しない。 - 一行政書士会及び日本行政書士会連合会 - 二司法書士会及び日本司法書士会連合会 - 三社会保険労務士会及び全国社会保険労務士会連合会 - 四税理士会及び日本税理士会連合会 - 五土地家屋調査士会及び日本土地家屋調査士会連合会 - 六水先人会及び日本水先人会連合会 - 森林組合連合会に対する第七条の規定の適用については、同条中「合併及び破産手続開始の決定による解散」とあるのは、「合併、破産手続開始の決定及び森林組合法第百八条の二第四項第一号に掲げる事由による解散」とする。 - 森林組合及び森林組合連合会に対する次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。第八条合併を合併又は森林組合法第百八条の三第一項の規定による権利義務の承継（以下「承継」という。）を合併の合併又は同条第二項において準用する同法第八十四条第二項の合併に必要な合併又は承継に必要な合併により消滅する合併又は承継により消滅する合併後合併又は承継後第十四条第二項合併の合併又は承継の合併後合併又は承継後合併により消滅する合併又は承継により消滅する第十四条第三項合併合併又は承継第二十条第一項合併合併又は承継第二十条第二項合併をする合併又は承継をする合併に合併又は承継に合併をしても合併若しくは承継をしても第二十条第三項合併合併又は承継前条読み替える、同法第七十九条中「吸収合併による」とあるのは「吸収合併若しくは森林組合法第百八条の三第一項の規定による権利義務の承継（以下「承継」という。）による」と、「合併を」とあるのは「合併又は承継を」と、「吸収合併により」とあるのは「吸収合併若しくは承継により」と、同法第八十二条第一項中「合併による」とあるのは「合併又は承継による」と、「吸収合併後」とあるのは「吸収合併若しくは承継後」と、同法第八十三条第二項中「吸収合併に」とあるのは「吸収合併若しくは承継に」と読み替える - 4. 管理組合法人又は団地管理組合法人の設立の登記の申請書には、第16条第2項の規定にかかわらず、次の書面を添付しなければならない。 - 一法人となる旨並びにその名称及び事務所を定めた集会の議事録 - 二第2条第2項第一号に掲げる事項を証する書面 - 三管理組合法人又は団地管理組合法人を代表すべき者の資格を証する書面 - 5. 建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号）第55条第1項第一号又は第二号の規定による管理組合法人の解散の登記は、登記官が、職権ですることができる。 - 6. 第17条第1項ただし書の規定は、監査法人、行政書士法人、司法書士法人、社会保険労務士法人、税理士法人、土地家屋調査士法人、特許業務法人又は弁護士法人の社員でこれらの法人を代表すべき社員以外のものの氏、名又は住所の変更の登記に準用する。 - 7. 弁護士法人が弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第30条の24 の規定により継続したときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、継続の登記をしなければならない。 - 8. 前項の登記の申請書には、弁護士法第30条の24 の同意があつたことを証する書面を添付しなければならない。
null	null	組合等登記令第6条条文（代理人の登記） - 第6条 - 組合等のうち、別表の根拠法の欄に掲げる法律の規定により主たる事務所又は従たる事務所の業務に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する参事その他の代理人を選任することができるものが、当該代理人を選任したときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、代理人の氏名及び住所並びに代理人を置いた事務所を登記しなければならない。 - 組合等のうち、別表の根拠法の欄に掲げる法律の規定により業務の一部に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができるものが、当該代理人を選任したときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、代理人の氏名及び住所、代理人を置いた事務所並びに代理権の範囲を登記しなければならない。 - 前2項の規定により登記した事項に変更が生じ、又はこれらの項の代理人の代理権が消滅したときは、二週間以内に、その登記をしなければならない。
null	null	組織学組織学(Histology)とは、主に光学顕微鏡などを用いて人体の微細な細胞構造を観察し考察する学問である。解剖学の目的をマクロの観察とすれば組織学はミクロの世界を観察する。また、その手法として様々な顕微鏡や染色法が開発され、それらを使いこなす技術が要求される。組織学で観察する人体の構造は正常なものであり、病的な人体組織の観察は病理学の分野となる。組織学で扱う総論的項目組織学的手法 - 切片標本作製法 - 染色法 - 顕微鏡 - 細胞四大組織 - 上皮組織 - 結合組織 - 筋組織 - 神経組織その他の組織 - 骨組織 - 血液 - リンパ組織 - 血管系 - 皮膚・毛組織学で扱う各論的項目口腔とその関連器官 - 口腔と腺 - 鼻腔・肺 - 歯消化器系 - 胃・小腸・大腸 - 肝臓 - 膵臓泌尿・生殖器 - 腎臓 - 泌尿器 - 男性生殖器 - 女性生殖器内分泌系 - 内分泌系神経系・感覚器 - 脳脊髄膜・等皮質 - 不等皮質 - 視覚器 - 聴覚・平衡覚器
null	null	組織学/肝臓概要肝臓(Liver)は上皮性の組織で、成人では体重の2％(60kgなら1.2kg)を占める臓器といわれる。消化器として扱われることが多いのは肝臓の付属器である胆管が胆汁（脂肪消化に関与）を生成することや、肝臓自体が消化管上皮から分化したものであるため。その役割は胆汁生成のほか糖質などの貯蔵、異物代謝など多岐に渡る。左葉、右葉、方形葉、尾状葉に分けられるが組織学的にこれらの間に違いはない。肝臓はその多くの機能の割に単純な細胞構成をしており、主に肝細胞(hepatocyte,liver cell)からなる。表面は横隔膜に接する面と肝門（門脈の入る所）以外は漿膜（腹膜）に覆われている。この漿膜は単層扁平の中皮とその下のかなり厚い(50～60μm)結合組織で構成され、肝臓を保護している。この漿膜下組織はグリソン嚢とも呼ばれる。漿膜下組織の続きは肝臓内にも入り込み、肝実質を無数の小葉に隔てる。この実質内での結合組織を特に小葉間結合組織(グリソン鞘)と呼ぶ。肝臓の組織肝小葉前述の通り、肝実質の細胞はグリソン鞘により小葉に分けられている。この小葉を特に肝小葉(hepatic lobule)と言い、六角形の区画として捕らえられる。肝小葉は肝臓の機能の最小単位であり、中心静脈を中心として捉えるのが一般的である。またこの六角形を同定するのが顕微鏡像を見るうえで重要なのだが、その基準は中心静脈を中心とした小葉間の三つ組(Portal triad)である。図１を見てもらうと分かるが、無数に規則的に並ぶ肝細胞（後述）の中に、多量の結合組織に覆われた複数の孔(小葉間の三つ組)と、結合組織をほとんど持たない孔(中心静脈)がある。この小葉間の三つ組が六角形の一つの角となり、中心静脈を囲むように並ぶ。ここで注意したいのが、全ての角で結合組織の小葉間の三つ組は一つの肝小葉に対して３，４個しか確認できないという点だ。肝小葉の六角形は実際に見えている三つ組と、肝細胞の並びから推測するしかない。では、小葉間の三つ組(Portal triad)とは何か。これは小葉間動・静脈、小葉間胆管の3本の管がグリソン鞘によって一箇所にまとめられたものである。最も径の大きいものが小葉間静脈であり、動脈と胆管は平滑筋の量で区別される(図2参照。図１では右にわずかに見える孔が小葉間動脈である)。これら三種の液の走路は肝臓の組織学では非常に重要である。またグリソン鞘と肝細胞の境界部にはわずかな腔があり、ここにはリンパ液が集められる（モール腔）。 - 小葉間動脈：固有肝動脈からの動脈血を受ける - 小葉間静脈：門脈からの静脈血を受ける - 小葉間胆管：毛細胆管（後述）から胆汁を受ける - モール腔：リンパ液をリンパ管へと送る注目すべきは、動静脈血は中心静脈に向かって求心性に流れるのに対し、胆汁は遠心性に走行するという点である。これらの液の走行は後に全容をまとめる。肝細胞ここでは肝細胞の特徴の一部を列挙するにとどめ、機能の詳細は生理学に譲りたい。 - 粗面小胞体が発達している：肝細胞は胆汁を分泌する外分泌器官であるため（粗面小胞体は外分泌腺で発達） - 滑面小胞体が発達している：グリコゲンからグルコースの合成、その他にも胆汁酸塩、コレステロールの合成、ビリルビンなどのグルクロン酸抱合、脂肪酸のエステル化などを行うため - ペルオキシソームが存在する - グリコーゲン顆粒を持ち、電子顕微鏡下で確認できる肝細胞は中心静脈からほぼ放射状に規則的に配列しており、その列構造を肝細胞索と呼ぶ。これら肝細胞索の間は類洞（洞様毛細血管）と呼ばれる、毛細血管よりも太い血液の走路を形成する。また類洞とは離れた位置で、肝細胞２つの間に毛細胆管も形成される。これは細胞で作られた胆汁を小葉間胆管に送る経路の一部であり、ヘマトキシリン-エオジン染色でも濃染する細胞膜としてなんとか同定できる。毛細胆管は小葉間胆管に向かう過程でへリング管(Hering Duct)に移行する。 - 肝細胞索 - 類洞 - 毛細胆管 - へリング管類洞（洞様毛細血管）類洞は隣り合う肝細胞索の間を走行する血管と捉えられる。肝細胞と類洞の間には内皮細胞が存在し、他にもクッパー細胞(Kupffer cell)や、伊東細胞(Ito cell)も見られる。内皮細胞と肝細胞の間にはわずかに腔があり、ここをディッセ腔と呼ぶ。ディッセ腔はリンパの走路であり、小葉間の三つ組付近にあるモール腔へとリンパ液を送る。 - 内皮細胞 - クッパー細胞：食作用をもつ単球由来の細胞。サイトカインも放出する - 伊東細胞：ビタミンA貯蔵細胞。脂肪を取り込む性質があり、脂肪滴が見えることもある。見つかることは稀 - ディッセ腔：内皮細胞と肝細胞(索)の間にある。遠心性にリンパ液をモール腔へと送る - モール腔：小葉間の三つ組付近にある。ディッセ腔からリンパ液を受けリンパ管へと送る体液の走路 - 全身からの動脈血 - 固有肝動脈→小葉間動脈→（肝細胞などへ）→類洞→中心静脈→小葉下静脈→肝静脈 - 全身からの静脈血 - 門脈(Portal vein)→小葉間静脈→類洞→中心静脈→小葉下静脈→肝静脈 - 胆汁 - 肝細胞で生成→毛細胆管→へリング管→小葉間胆管→総肝管画像一覧 - 肝臓の位置 - 肝実質組織 - 肝小葉と血液、胆汁の流れ - 類洞とディッセ腔での流れ
null	null	経営戦略マネジメント経営戦略企業の経営において、長期的な視点で、時代の変化に対応し、他者との競争を勝ち抜くために採られるのが、経営戦略です。企業の存在意義や行動指針を基に、目標を見据え、企業の位置付けから構想を練っていくのです。まず必要なのは、企業の実力を判断するための分析です。SWOT分析（Strength, Weakness, Opportunity, Threatens）では、企業の内部環境と外部環境を分析します。PPM（英：Product Portfolio Management）では、企業が扱う事業や製品を、その特徴を基に評価します。PLC（Product Life Cycle）では、製品に対する市場の反応を、各段階で分析し、販売戦略に役立てます。その他にも、ベンチマーキングといって他者を自社との比較目標とするケースもあるようです。経営戦略を立てる上では、競争優位ということを考えます。例えば、企業のコアコンピタンスや顧客満足度（CS）が、重要な要素になります。アライアンスについては、経営戦略の指針を示す上で、十分に可能性を検討しなければなりません。この経営戦略を経営執行機関は、立案し競争市場の土台に立つ分けです。会社法では、株式会社は、株主総会を意思決定最高機関として、代表取締役を決定します。オフィスツールなどを利用して、経営戦略の策定は進みます。マーケティング・ビジネス戦略顧客のニーズを的確に反映した商品を製造し、販売する仕組みを作るための活動が、マーケティングです。マーケティングは、まず、市場調査から始め、マーケティングミックスに繋げます。この分析を基に、販売計画・製造計画・仕入計画を練ります。また、マーケティングでは、セールスプロモーションも行わなければなりません。この際、ワントゥーワンマーケティングやターゲットマーケティング、顧客ロイヤリティーなどを考え、顧客満足度調査を行う必要があるようです。経営戦略やビジネス戦略を、具体化したものがビジネス戦略です。まず、ヴィジョンを策定し、戦略マップやバランススコアシートを元にビジネス環境の分析を行っていきます。次に、CSF分析を行い、リスク評価を考慮しながら、KGIやより具体的なKPIを導出していきます。この結果、バリューエンジニアリングによる機能向上やコスト削減などの生産改善を図ります。経営管理システム - SFA（営業支援システム） - CRM（顧客関係管理） - SCM（供給連鎖管理） - バリューチェーンマネジメント（価値連鎖管理）技術戦略マネジメント企業の経営には、長期的な視点に立脚したR&Dによる企業の持続的な発展をすることが不可欠です。そのために、経営部門と研究開発部門が協調した技術開発戦略を立ち上げることになります。決定事項や予測をロードマップにまとめていくのですが、このとき、デルファイ法が活用されています。セル生産方式、ライン生産方式、BTOなどの生産方式の選択は、技術戦略を策定する上で重要です。ビジネスインダストリビジネスシステムビジネスの世界にも情報システムを利用した経済が一般的になりつつありますが、そうした情報システムの例には、幾つかの例が見られます。 - POSシステム - EOS - RFID - オンラインバンキング - 電子マネー - クレジットカード - デビッドカード - GPS応用システム - ETCシステムこうした情報システムは、現代社会のインフラとして私たちの生活を支えています。この他にも、業務の際には、ERPパッケージや業務別ソフトウェアなどのソフトウェアパッケージなどにも応用されています。また、電子政府の一環として、住民基本台帳システムや電子申請・届出システムといったシステムが導入されています。エンジニアリングシステムエンジニアリング分野でも、自動化による効率化を目的にITシステムが導入されるようになっています。例えば、CADやCAMは、そうしたシステム化の例です。FAやCIMに活用され、現代社会の生活を支えています。 eビジネスネットワークを活用して、商業活動を行うことを、電子商取引と言います。B to B，B to C，B to E，C to C，G to Cは、そうした電子商取引を分類したものです。EDIの導入などに見られるように、電子商取引が盛んになるにつれて、信用問題やセキュリティーの問題などが生じています。組込みシステム組込みシステムとは、特定の機能を持たせるために組込まれたコンピュータシステムのことでマイクロコンピュータと呼ばれ、専用のソフトウェアである組込みOSと必要最低限のメモリ・CPU・ROMを搭載するハードウェアで成り立っています。こうした組込みシステムには、概ねリアルタイムOSが使われ、民生機器や産業機器に頻繁に利用されています。

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