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null	null	聖書ヘブライ語入門/自立人称代名詞/説明/人称代名詞の意味 8.3.2 人称代名詞の意味一人称単数は「話し手」、二人称単数は「話し相手」を指す。一人称複数は話し手を含むグループで、日本語のワレワレ、私タチと同じく、話し相手を含むこと（創世記138 等）も、含まぬこと（創世記1913等）もある。話し手を含まず話し相手を含むグループを指す二人称複数とともに、その指示対象となる人々がすべてその場に居合わせているとは限らないが、誰がそのグループに含まれるかは、聞き手に分かっているのが普通である。三人称代名詞は、前後の文脈に現れる名詞その他の形で述べられている人物や事象―例えば文4 では、前に יַהְוֶה と呼ばれている対象―を指し、性・数は原則として名詞のそれと一致する。人や物をゆびさして人称代名詞で表すことはない。このようなことから、人称代名詞は文法的には定として扱われるのが原則である。文5 は表面的には、4.1 の例文4 の יַהְוֶה と הָאֱלהִׁים との間に代名詞 הוּא が割って入った形である。三人称代名詞はこのように、特に定名詞句だけから成る名詞文において、二つの名詞句をつなぐ役目を果たしているように見えることから、西欧の文法家の中にはこの場合の הוּא は copula 《繋辞》であると言う人もいる。しかし代名詞を後に置いて יַהְוֶה הָאֱלֹהִים הוּא とすることも可能である。このような文では、主題となる対象を表す名詞（この文では יַהְוֶה ）を文の先頭に据え、その主題について改めて後続の節（この文では הוּא הָאֱלֹהִים または הָאֱלֹהִים הוּא ）が述べているのである。代名詞は主題となった名詞を受けているのであるから、性・数はその名詞のそれと、当然一致する。のように、一、二人称の自立代名詞を主題化前置することもできる。
null	null	聖書ヘブライ語入門/自立人称代名詞/説明/慣用句 8.3.3. 慣用句 8.1 文1 の אִישׁ דְּבָרִים 《言葉の人》は「弁説に秀でた人」の意味。 לָשׁוֹן 《舌、言葉》を使った אִישׁ לָשׁוֹן 《舌の人》（詩篇14011)には文脈上マイナスのイメージがあり、「舌先三寸の男」のような意味であろう。このように、連語句には、構成要素の意味からだけでは予測不可能な意味を表すものがあり、慣用句と呼ばれる。文8 の אַנְשֵׁי הַמִּלְחָמָה も慣用句である。 אִישׁ の他、 בֵּן 《息子》や בַּת 《娘》を被限定語とする連語句には慣用句が多い。
null	null	聖書ヘブライ語入門/自立人称代名詞/説明/自立人称代名詞の形 8.3.1 自立人称代名詞の形文1～8 の各文に一つずつ、8.2 には掲げられていない新しい単語がある。これはすべて人称代名詞で、いずれも各文の主部に該当する。ヘブライ語の人称代名詞には自立型（その前後に発音の切れ目を置くことができ、単語に該当する）と接尾型（常にその前の部分と続けて発音され、単語の一部をなす）とがある。次に自立型を表示する。自立人称代名詞は、名詞文の主部に立つことができる。「一人称単数」には、'ānōḵī, anī の二つの形がある。前者から -ōḵ- を引けば後者になので、日本語のワタクシ―ワタシからの類推で、 אֲנִי は אָנֹכִי の短くなったもので、 אָנֹכִי に比べて「くだけた」表現だ、と思われるかもしれないが、そうではない。文法的・意味的な差異は認められないのである。ただ、聖書では אֲנִי の方が אָנֹכִי より二倍強も多く用いられ、後者はレビ記、エゼキエル書には皆無に近く、一般に後期の文書では殆ど אֲנִי ばかり現れる。聖書は千年以上にわたって書かれた文書集であるから、こういう所にその言語的年輪が見られるわけである。英語やギリシア語などと比べて目立つ点は、三人称だけでなく二人称にも男・女の性別があることであろう。複数形で表されるべき対象が男・女両性から成るときには、男性形をとる。(6.3 参照)。実際には、二人称女性複数の אַתֵּ֫נָה は 4 例、 אַתֵּן はわずか 1 例にすぎない。（ אַתֶּם は 282 例 ― Mandelkern のヘブライ語 Konkordanz 《語句索引》に拠る）。
null	null	6.4 女性形・複数形の形成性・数を表すもっとも典型的な接尾辞は次の表のとおりである。これらの接尾辞が付くと、これら自身が単語の主強勢を担うことになるので、語幹の母音に変化をもたらす（例えば英語の politic[pɔ́lɪtɪk] + al → political[pəlɪ́tɪkəl] と似た現象）。冠詞の場合に述べたように（4.4.1)、ティベリア式母音符号のお陰で知ることのできるこれらの音変化は、意味とは関係ない。テクストの意味を理解するためには、接尾辞を認定するだけで十分である。ここでは、音変化の代表的なものについてだけ、その規則を述べる。これらの音規則の多くは、性・数の接尾辞以外の接尾辞が付く際にも適用される。矢印の左側の型（この場合、男性・単数形の名詞）は接尾辞が付くと右のように変わる。C は子音、CC は二重子音、V は母音、VV は長母音である。例えば V(V) は V または VV、{CV} は C または V を表す。実例によって理解されたい。 6.4.1-2 の単音節語にはこの規則に従わず、しかも出現頻度の高い語が多い。既出の単語を含めて主なものを挙げると אִישーאֲנׇשִׁים 人・男 אִשָּׁהーנׇשִׁים 女・妻 אׇמׇהーאֲמׇהוֹת 女奴隷 עִירーעָרִים 町以下、本講座で単語を掲げるとき、複数形については、上記の規則から予測できない、いわゆる不規則な形だけを併記する。
null	null	聖書ヘブライ語入門/複数/接続詞וְ 6.5 接続詞וְ וְ 《と、そして》は、ほとんどすべての単語の前に立ち、多くの場合、その前後の語、句、文を等位接続する。後続の語と続けて発音されるので、冠詞の場合のように、後続音の種類によって異なる母音を取る、すなわち、 (1)唇音(מ,ב,פ)およびיְ以外のシェワー付き子音の前では וּ。例： וּפׂה wup̄ō, וּבַ֫יִת wuḇáyit, וּמֶ֫לֶךְ wumélek, וּדְבׇרִים wudəḇā́rīm (2)יְ の前では וִי→וְיְ (一般に CəCə → CiC, 3.1.(4)参照) 例：* וְיְשׇׁרׇם → וִישׇׁרׇם * וְיְרוּשׇׁלַיִם → וִירוּשׇׁלַיִם (3)複合シェワーの付いた喉音の前では * וְ־ֲ → וַ־ֲ 、 * וְ־ֱ → וֶ־ֱ 、 * וְ־ֳ → וָ־ֳ 。例： וַאֲנָשִׁים 、 וֶאֱדֹם (ただし וֶאֱלֹהִים → וֵאלֹהִים ）、 וָאֳנִי 。
null	null	聖書ヘブライ語入門/複数/構文解説 6.3 構文解説文1 は 4.1の例文1 の主語をなす男性名詞 הַדׇּבָר を複数形に変えたもの． ־ִים (-īm)が男性・複数の接尾辞である．既に繰り返し述べたように、主語が複数形を取ると、述部もそれと呼応して（同じ性の）複数形になる。同じく文2 は 5.1の例文1 の主部をなす女性名詞 הַמַּלְכָּה を複数形に変えたものである。 וֹת (-ṓt)が女性・複数の接尾辞である。文3の主部は אַבְרׇהׇם (男性）＋ שׇׂרׇה（女性）である。このように、男性名詞と女性名詞とが連結されて出来た名詞句が複数の指示対象を表すとき、これは文法上、男性・複数として扱われる。従って述部は男性・複数形 זְקֵנִם となっている。文4の主部名詞句もその例である、すなわち、ここでは הַנְּעׇרִים （男・複）＋ הַנְּעׇרוֹת (女・複）という名詞句が הׇרׇעִים (男・複）によって修飾されている。文5 では、被修飾部が定名詞句なので、修飾部の、וְ で連結された二つの名詞がそれぞれ冠詞を取っている（5.1 の例文6 を参照）。ヘブライ語の「冠詞」は、それが付いた名詞だけを支配する接頭辞であるから (4.4参照）、英語の the boys and girls などのように、名詞句全体を一つの冠詞で限定するということはできないのである。もし הַנְּעׇרִים וּנְעׇרוֹת とすれば《その（特定の）若者たちと、（不特定の）娘たち》という意味になるであろう。文4の אַיֵּה は意味的にはいわゆる疑問副詞であるが、構文的には述部として機能する。必ず文頭に立ち、主部となる名詞句を従える。文5 の פֹּה と文6 の שׇׁם も、副詞として用いられることが多い（《ここで、そこで》）が、日本語のココ、ソコのように名詞または指示詞であって、ここではそれが述部として機能しているのである。ただし性・数という文法規範に関しては中和されている―すなわち、その特徴を失っていて、どの性・数の名詞ともそのまま統合する。
null	null	聖書ヘブライ語入門/連語/構文解説 7.3 構文解説文1 では טוֹב と דְּבַר הַנָּבִיא とがそれぞれ一つの名詞句をなし、後者が主部、前者が述部の役割を果たしている。ここで新しいことは、 דְּבַר הַנָּבִיא という名詞句の構造である。この名詞句の הַנָּבִיא は、 דְּבַר の後に立ちこれと密接に結合することによって、 דָּבָר に対し意味的に属格の関係にあることを示しているのである。ちょうど日本語で、例えばハナ《花》がカゴ《籠》の前に立ち両者が密接に結合して出来た名詞句ハナカゴにおいて、《花》は《籠》に対し意味的には属格的であるように、二つの語が密接に結合した結果、日本語ではアクセントの変化や連濁（ハナ＋ソノ→ハナゾノ）が起こるが、ヘブライ語でも、先行の語が主アクセントを失い、その結果（前の課で見た、性・数の接尾辞がついた語幹のように）音変化が起こる（dābā́r + hannābī'→ dəbar-hannābī')。ヘブライ語のこのような名詞句において、意味的に属格の働きをしている語（または句）を限定語（句）、これによって限定されている語を被限定語と呼ぶ。文1 の דְּבַר のように、被限定語となることによって、音変化を受けた結果、そうでない独立型（ דָּבָר )と異なる語形を取るとき、これを連語形と呼び、この名詞句全体を連語句と呼ぶ。上に日本語の複合語を引合いに出したが、ヘブライ語の連語句は複合語のように全体として一つの単語をなしていると見ることはできない。ヘブライ語の名詞は原則としてすべて被限定語にも限定語にもなることができ、規則に従いつつその場その場で自由に連語句を作ることができるのであって、この生産性という点からは、日本語ではノによる名詞の結合が連語句に近い。例：預言者ノ言葉西欧の伝統的ヘブライ語学では、おそらく古典語文法からの類推で、我々のいわゆる限定語を nomen rectum 《支配された名詞》、被限定語を nomen regens 《支配する名詞》と称する。また、連語形のことを status constructus 《結合された状態》であるといい、独立形を status absolutus 《解放された状態》であると言う。また「属格」と言ったけれども、ヘブライ語には、ギリシア語などと異なり、積極的に格を標示する形はない。ただ文の中での名詞の意味関係を表すために、例えば הַנָּבִיא という名詞は文1 では属格であるが、動詞の主語となるときには、同じ形のままで主格、目的語となるときには、やはり同じ形のままで目的格である、と言うことができる。文2 では名詞句 וַהְוֶה אֱלֹהֵי יִשְׂרָאֵל が קָדוֹשׁ に対する主部である。 אֱלֹהֵי は אֱלֹהִים の連語形であるから、この句ではまず אֱלֹהֵי יִשְׂרָאֵל が連語句をなし、これと וַהְוֶה が同格的に並置されている。この構造は次のように図示されよう。 [ [ (יִשְׂרָאֵל) אֱלֹהֵי] [וַהְוֶה] ] [קָדוֹשׁ] 文3 では、 בְּנֵי は בָּנִים ( בֵּן の複数) の、 חַכְמֵי は חֲכָמִים （ חָכָם の男・複）の、それぞれ連語形である。従ってここでは主部、述部とも連語句をなしているわけである。文4 の טֹבַת は טֹבָה （ טוֹב の女・単)の連語形。文3 の חַכְמֵי לֵב と文4 の טֹבַת מַרְאֶה は意味上平行しており、「心の賢い人々」「見目のよい女」ということ。文5 の主部 יוֹם יַהְוֶה הַגָּדוֹל では、 יוֹם יַהְוֶה という連語句を גָּדוֹל が修飾している。 גָּדוֹל に冠詞が付いているのは、その修飾部 יוֹם יַהְוֶה の限定語 יַהְוֶה が固有名詞で定だからである。このように、連語句の中の限定語が定ならばその連語句は定、限定語が不定ならば連語句全体も不定とされる。文1 、文2 の連語句および文3 の主部の連語句はいずれも定で、文3、文4 の述部をなす連語句は不定であることを確認されたい。文5 の構造は次のようである。[ (הַגָּדוֹל) [ (יהוה) יוֹם] ] [קָרוֹב]
null	null	聖書ヘブライ語入門/連語/練習 7.7 練習（解答) (1) 日本語に訳せ א. טוֹבִים דִּבְרֵי הַמְּלָכִים ב. רַע לֵב בְּנֵי הָֽאָדָם ג. בָּרוּךְ יַהְוֶה אֱלֹהֵי יִשְׂרָאֵל ד. הַקֹּל קוֹל יַעֲקֹב וְהַיָּד יַד עֵשָׂו ה. טוֹב פְּרִי עֲצֵי הַגַּן (2)ヘブライ語に訳せ 1. （その）女王の言葉（単および複）は悪い。 2. その王の息子の妻は賢い。 3. その王の賢い妻は美しい。 4. その町の道（単および複）はまっすぐだ。 5. その女の息子の名はヤコブである。
null	null	聖書ヘブライ語入門/連語/練習/解答 (1) 1. その王たちの言葉は良い。 2. その人の子らの心は悪い。 3. イスラエルの神ヤハウェは祝福されている。 4. その声はヤコブの声だが、手はエサウの手だ。 5. その園の木々の実は良い。 (2) א. רַע דְּבַר הַמַּלְכָּה. רָעִים דִּבְרֵי הַמַּלְכָּה ב. חֲכָמָה אֵשֶׁת בֶּן הַמֶּלֶךְ ג. יָפָה אֵשֶׁת הַמֶּלֶךְ הַחֲכָמָה ד. יְשָׁרָה דֶרֶךְ הָעִיר. יְשָׁרוֹת דַּרְכֵי הָעִיר ( דֶרֶךְ の複数・連語形は 7.5 の規則では דִּרְכֵי になるが、これはセゴール名詞なので実際は דַּרְכֵי である。） ה. יַעֲקֹב שַׁם בֶּן הָאִשָּׁה
null	null	聖書ヘブライ語入門/連語/連語句/相違点 7.4.2 相違点 (1) 修飾句の A と B は、性・数・定／不定において、互いに一致する。すなわち例えば次図に表示した左右の語群のうち、文法的な組み合わせは線で結んだ組み合わせだけで、他の組み合わせは非文法的である。そして A に冠詞が付けば B も必ず冠詞を取る。一方、連語句では、A の性・数と B のそれとは無関係であり、また A は B の定／不定に拘らず冠詞を取らない。すなわち次図に表示した語群の、右側の任意の一つと左側の任意の一つとの組み合わせが文法的に許容される。 (例えば בַּת הַמְּלָכִים 《王たちの（一人の）娘》が実際には起こり得ないとしても、それは意味上の制約のためであって、文法の問題ではない）。 (2) A は連語句では連語形を取るのに対し、修飾句では独立形を取る。 (3) 6.1 の例文4,5 で見たように、修飾部の A, B はいずれも וְ で連結された二つ以上の名詞で構成され得る一方、連語句の場合にはいずれも回避される。まず A について、例えば「王の息子と娘」という意味で בֶּן וּבַת הַמֶּלֶךְ とすることは、原則として不可。代わりに、接尾代名詞（後述）を用いて בֶּן הַמֶּלֶךְ וּבִתּוֹ 《王の息子と彼の娘》とする。もっとも我々のテクストでは後期の文書に僅かながら例がある： סֵפֶר וּלְשׁוֹן כַּשְׂדִּים 《カルデア人の書物と言葉》（ダニエル書14）。ただし、連語句自身を連語形にする（すなわち限定語を次ぎの被限定語として連語形にする）ことによって、二つ以上の連語形の連なった連語句をつくることはできる。我々のテクストでは、 שְׁאָר מִסְפַּר־קֶשֶׁת גִּבּוֹרֵי בְנֵי־קֵדָר 《ケダルの息子らの勇者たちの弓の数の残り》（イザヤ書2117)などが最も長い列であろう（ שְׁאָר が שְׁאַר になっていないのは、連語があまり長くなったためであろう）。一方、連語句の B については、 קֹנֵה שָׁמַים וָאָרֶץ 《天と地との創造者》（創世記1419)のような表現もあるが、このような場合は אֱלֹהֵי הַשָּׁמַיִם וֵאלֹהֵי הָאָרֶץ 《天の神と地の神》→《天と地との神》（創世記243）のように、被限定語を繰り返した二つの連語句を接続詞で結ぶ仕方が一般的である。
null	null	聖書ヘブライ語入門/連語/連語句/連語句と修飾句の組み合わせ 7.4.3 連語句と修飾句の組み合わせ (1) הָאִשָּׁה הַיָּפָה 《美しい妻》 (2) אֵשֶׁת־הַמֶּלֶךְ הַיָּפָה 《美しい｜王の妻》 (3) הָאִשָּׁה יְפַת־הַמַּרְאֶה 《見目美しい妻》 (4) אֵשֶׁת־הַמֶּלֶךְ יְפַת־הַמַּרְאֶה 《見目美しい王の妻》修飾句 (1) の A, B を (2)～(4) のように連語句に変えることによって拡張することは可能である。（ יְפַת は יָפָה の連語形）。一方連語句については、 (5) אֵשֶׁת הַמֶּלֶךְ 《王の妻》 (6) אֵשֶׁת הַמֶּלֶךְ הַטּוֹב 《良い王の妻》 (7) * אֵשֶׁת יְפַת הַמֶּלֶךְ (5) の B を (6) のように修飾句に変えることによって拡張することはできるが、 (7) のように A を修飾句に変えることはできない「王の美しい妻」という意味を表すときには、 (2) のように連語句自身を被修飾部とする。文(2)～(6) は、連語句の A と B が性を異にしているため、いずれも一義的である（文2, 4 は性・数の文法素性の無い日本語では曖昧だがヘブライ語では一義的）が、 A、B が性・数を同じくする場合、例えば (2)' בֶּן הַמֶּלֶךְ הַטּוֹב 《良い｜王の息子》 (6)' בֶּן הַמֶּלֶךְ הַטּוֹב 《良い王の｜息子》のように、表面的には全く同じ、曖昧な文が出来る。これを避けるためには、 (2)' の意味では前置詞（後述）を用いて בֵּן טוֹב לַמֶּלֶךְ とする。
null	null	聖書ヘブライ語入門/連語/連語形の形成 7.5 連語形の形成 7.3 の説明で察せられたと思うが、例えば 7.1 の例文3 の חַכְמֵי לֵב は * חֲכָמִים לֵב の音変化の結果である。既に見たように、女性形や複数形には不規則な形があるから、もし連語形の形成規則を男性・単数形だけを基本形として述べようとするならば、規則が複雑になり、「不規則形」をさらに増やす結果になる。何よりも実態に即さない。音規則 7.5.1 女性単数接辞 -ā́ → -át ( ־ָה → ־ַת ) 7.5.2 男性複数接辞 -ī́m → -ḗ ( ־ִים → ־ֵי ) 7.5.3 無強勢の ē, ā → ə ( ־ֵ, ־ָ → ־ְ ) 7.5.4 語末閉音節の ē, ā → a ( ־ֵ, ־ָ → ־ַ ) ただし CōCēC 型名詞では不変。 7.5.5 語末の e(h) → ē(h) ( ־ֶה → ־ֵה ) 7.5.6 CəCə → CiC( ־ְ ־ְ → ־ִ ־ְ ), CaCə → CaC ( ־ֲ ־ְ → ־ַ ־ְ ) これら以外は原則として変化しない。例（括弧内は適用規則）： יָשָׁר → * יְשָׁר (7.5.3) → יְשַׁר (7.5.4) יְשָׁרִים → * יְשָׁרֵי (7.5.2) → * יְשְׁרֵי (7.5.3) → יִשְׁרֵי (yišrē) (7.5.6) יְשָׁרָה → * יְשָׁרַת (7.5.1) → * יְשְׁרַת (7.5.3) → יִשְׁרַת (yišrat)(7.5.6) אֲנָשִׁים → * אֲנָשֵׁי (7.5.2) → * אֲנְשֵׁי (7.5.3) → אַנְשֵׁי ('anšē)(7.5.6) יָפֶה → * יְפֶה (7.5.3) → יְפֵה (7.5.5) 若干の、しかし出現頻度の高い名詞は、不規則な連語形を取るから、個別に記憶しなければならない。 בַּיִת → בֵּית 、 בָּתִּים → בָּתֵּי 、 בֵּן → בֶּן 、 אִשָּׁה → אֵשֶת 、 עָרִים → עָרֵי 以下、単語の説明においては、女性形、複数形の場合と同じく、上記の規則から予測出来ない不規則連語形だけを記載する。
null	null	聖書ヘブライ語入門/音節構造・アクセント・シェワー/アクセント聖書ヘブライ語の語アクセントは、日本語のように高低アクセントではなく、強弱アクセントであったと考えられる。語の主アクセントは語末から数えて 1 ないし 2 番目の音節に置かれ（例外は הָ֫לְאָה hā́-lə-'ā, הָאֹ֫חֶלָה hā-'ṓ-he-lā の 2 語だけ）、その位置は語形によって決まっているが、ティベリア式では種々の「アクセント符号」によって表示されている。われわれは、最終音節以外にアクセントがある場合にだけ、その上に ֫ (転写では ′)を付けて表すことにする。アクセントのない閉音節の母音は必ず短い。例：מֶ֫לֶךְ mé-lek, וַיָּ֫מָת way-yā́-mot. - 3.2.1 メテグ - 3.2.2 マッケーフ - 3.2.3 句読符号
null	null	聖書ヘブライ語入門/音節構造・アクセント・シェワー/アクセント/マッケーフ二個以上の語が強く結合されると、多くの場合、最後の語の主アクセントだけが保たれ、他の語の主アクセントは副アクセントに変わって、全体が一つのアクセント単位を構成する [ 日本語東京方言などでも、例えば「山・男」はヤマ・オトコ(下線の音節が高い）であるのに対し「山男」はヤマオトコとなる]。ティベリア式では、このように結合された語の間にはマッケーフ(מַקֵּף maqqēp̄ 《つなぎ手》）と称する記号（־）を置くことがある。例： בֶּן־אׇדׇם bèn-'ādā́m 最後の語が単音節の無アクセント語の場合には、主アクセントはその前の語に置かれる。 לֵ֫ךְ־נׇא lḗk-nā.一つのアクセント単位を構成する語同士は必ずマッケーフでつながれているとは限らない。たとえば，בֵּית bēt 《家》という語は，それ自身にアクセントが置かれることはなく，かならず次の語と共にアクセント単位を構成するが，我々のテキストでは，בֵּית־אֵל bēt-'ḗl と בֵּית אֵל という形が共存する．その他， בֵּית אׇוֶן, בֵּית לֶחֶם のように，マッケーフのない形が多い．
null	null	聖書ヘブライ語入門/音節構造・アクセント・シェワー/アクセント/メテグアクセントのある音節から語頭に向かって数えて3音節目以上の位置に現れる最初の開音節は副アクセントを取り、その音節に属する子音字の下に、メテグ（מֶ֫תֶג méteg 《垣根》)と呼ばれる短い縦棒 ֣ を付けて、表示される。例： הֽ͏ָאָדָם hā̀-'ā-dā́m, הָ֣אַרְבָּעִם hā̀-'ar-bā-ˤī́m. 5 音節以上の語は、上記の条件を満たせば、副アクセントを二つ（したがってメテグを二つ）とることができる。מֵ֣הַתִּ֣יכוֹנוֹת mḕ-hat-tī̀ḵō-nṓt. メテグの表示は、写本・刊本により動揺が見られる。われわれにとって、メテグは、シェワーとカーメツの音価の判別上、最も重要である（後述 3.3.1・3.3.2）。
null	null	聖書ヘブライ語入門/音節構造・アクセント・シェワー/アクセント/句読符号前述のようにティベリア式マソラ符号は，主に聖書の朗唱のためのものであるから，音調を示すための様々な「アクセント符号」を持つ．しかもその方式は，散文と韻文（箴言，詩篇，ヨブ記32－426とで部分的に異なり，かなり複雑である．しかし我々にとって重要なのは，これら「アクセント符号」によって，語アクセントの位置をしることができ，文の区切りが示されることである．その意味で重要な「アクセント符号を二つだけ挙げておく． - 3.2.3.1 シルーク(סִלּוּק) - 3.2.3.2 アトナハ（אַתְנָחָה）シルークやアトナハの付いた語形は休止形と呼ばれ，丁度フェルマータ（fermata《休止》）の付いた音のように，次にくる小休止を予想して重々しく発音されるため，母音が長くなるなど，非休止形とは異なる形をとることが多い．例えば， אֶ֫רֶץ 'éreṣ, מַ֫יִם máyim, לׇקַח lāqaḥ, יֹאכַל yōḵal, の休止形はそれぞれ、 אָ֑רֶץ ā́reṣ, מָ֑יִם mā́yim, לָקָ֑ח lāqāḥ, יאׁכֵ֑ל yōḵēl, となる。休止形はこのようにアトナハを付けて、示される。休止形では、母音が変わるだけでなく、アクセントが移動する場合もある。例えば、 אָנכִׁי 'ānōḵī́ נָ֣תְנׇה nā̀tənā́ וַיׇּ֫מׇת wayyā́mot はそれぞれ、 אׇנ֑כִׁי 'ānṓkī נׇתׇ֑נׇה nātā́nā וַיׇּמֹ֑ת wayyāmṓt に変わる．
null	null	聖書ヘブライ語入門/音節構造・アクセント・シェワー/シェワー/カーメツの判別 3.3.2 カーメツの判別上述のようにカーメツ ָ は ā，o 二重の音価を有するが，o は原則としてアクセントの無い閉音節に現れ，それ以外のカーメツは ā を表す．例えば，וַיָּ֫קָם wayyáːqom で，右のカーメツはアクセントがあるので，ā であるが，左のカーメツを ā とすると，アクセントの規則(アクセントのない閉音節の母音は必ず短い。)に反する．よって，これは way-yáː-qom と読まれる． קָ֫מָה でも，アクセントは מָה に無いが，この ה は母音字だから，מָה は開音節．よって，これは qáːmā と読まれる． כָּל־הַיּוׂם のような場合、כָּל にはアクセントがなく、閉音節だから、kol と読まれる。 קָדְשִׁי のようにカーメツの左にシェワーがある場合，シェワーが無音なら，קָד が閉音節を形成し，アクセントをとっていないから，qodšī ，シェワーが有音ならקָ は開音節だから qādəšī と読まれることになる．そこで文脈によって判読できるようになるまでは，前節でみたように，メテグの助けを借りなければならない．つまり קָ֣דְשִׁי は qādəšī, קָדְשִׁי は qodšī である．こうして，例えば，חׇ֣כְמָה ḥākəmā 《彼女は賢かった》と חָכְמָה ḥākmā 《知恵》とが区別される．例外は בָּתִּם bātīm.
null	null	聖書ヘブライ語入門/音節構造・アクセント・シェワー/音節構造例えば、われわれがサクラという語を丁寧に発音するとき、sa\|ku\|ra のように切って発音し、これ以上短く区切ったり、これ以外の場所、例えば sak\|ur\|a のように区切ることはない。このようにその語を母語とする話者が区切って発音することのできる最小の音の列を音節という。以下、音節の切れ目はハイフン（-）で転写する。音節は普通1個の母音を中心とし、その前後に子音を配して構成される。母音に終わる音節を開音節、子音に終わる音節を閉音節という。日本語では、多くは sa, ku, ra のように 1 個の子音に始まる開音節で、閉音節は、サン (san)、サッタ（saq-ta) にみられるように、撥音または促音に終わるものに限られる。また、キャク(kya-ku) のように、子音と母音の間に半母音が入ることはあるが、英語などと違って、音節が 2 個連続した子音で始まることはない。このように、どのような音がどのように並んで音節を構成するかという、音節構造の規則は、各言語ごとに決まっている。聖書ヘブライ語の音節構造には、次のような規則が見出される。 - 規則1.音節は必ず 1 個の子音で始まり、同一音節内に子音連続はおこらない。ただし、語末に限り、音節が 2 子音の連続で終わることもある。(従来は、接続詞 וְ wə の異型の一つである וּ を ū と読んで、これをこの規則の唯一の例外としてきたが、これは当然 wū と解釈すべきであって、例外ではない。） - 規則2.音節は 1 個の短母音または長母音を含み、相異なる母音の連続はおこらない。 - 規則3.ə（有音シェワー 3.3 節参照）は、閉音節には現れない。 - 規則4.ə に終わる音節が二つ以上連続することはない。まとめると、子音を C, 母音を V として、 - ○ CV - ○ CVC - ○ CVCC(語末） - ○ Cə - × CəC - × CəCə - アクセントのない閉音節の母音は短い（後述）。
null	null	聖書原典購読初級/2 < 聖書原典購読初級（聖書原典購読―初級―/2 から転送）パンもなければ、水もない אֵין לֶחֶם וְאֵין מַים אֵן אַיִן の連語形。 אַיִן は連語形で次に来る名詞と結びつき、「‥‥は／がない」を意味する。英語の There is no ‥‥. 逆に「‥‥がある」は יֵשׁ の連語形 יֶשׁ ／ יֶשׁ־ を用いる。 לֶחֶם 「パン」。一般的に「食物」をも意味する。アラビア語で laḥm は肉。 וְ 「そして」。この接続詞は文脈によって順接にも逆説（「しかし」）にも、またその他にも様々に訳することができる。日本語では敢えて訳さない方がよい場合もある。 מַיִם 「水」。 מַי の複数形。形は双数に見えるが、 שׇׁמַיִם 「天」と同様、実際は複数形である。両語とも常に複数で用いる。食物や水が十分得られない荒野の様子が簡潔に表現されている。
null	null	聖書原典購読初級/1 ああ、主、ヤハウェよ אֲהָהּ אֲדֹנָי יְהוִה 聖書に全部で11回出てくる（ヨシュア記77、士師記622、列王紀下65、エレミア書16、410、1413、 3217、エゼキエル書414、 98、 1113、 2049）。 אֲהָהּ 'ahāh 「ああ！」。おそれの間投詞。最後の ה にはマッピークがあるので、アハーではなく、アハーハと発音する。 אֲדֹנָי 'adōnāy ｢主」。ヤハウェにのみ用いる。その他の場合は אָדוֹן ādōn。語尾の ־ׇי āy が元来何を意味したかについては、研究者の間で意見が分かれる。主に、1. 意味を強める接尾辞 afformative -ay から（例えば人名 הַגַּי haggay < הַג ）、2. אֲדֹנִי adōnī 「わが主」から（単数 אָדוֹן に一人称単数の接尾代名詞が付いた形。接尾代名詞がつくと、語調が変わり、 אָדוֹן の母音字ワウが落ちるのが普通）、3. אֲדֹנַי adōnay 「わが主」から（ אָדוֹן の複数形 אֲדֹנִים に一人称単数の接尾代名詞が付いた形。この場合の複数は、 אֱלֹהִים elōhīm ｢神々」→「神」と同様、尊厳の複数）、と三通りの説明がある。確かなことはわからない。ともあれ、 אָדוֹן がヤハウェに用いられるとき、いつからかユダヤ人は אֲדֹנָי と発音し、他の場合と区別した。 יְהוִה 「ヤハウェ」。 יהוה は古代イスラエルの神名。ユダヤ人は十戒の第三戒（出エジプト記207）に従って、 יהוה の名を口にしなかった。聖書本文に יהוה の名が出るときは、普通、אֲדֹנָי adōnāy と発音した。そのために יְהוָה と母音記号がつけられた（־ֲが־ְになっているのは、־ֲ は、通常、א、ה、ח、ע の四つの喉音にしかつかないから）。ところが אֲדֹנָי が יהוה の前に来る場合には、adōnāy adōnāy と二重になってしまう。そこで、このような場合には יהוה を אֱלֹהִים と読んだ。従って、 יהוה の母音が יְהֹוִה もしくは יְהוִה となる（־ֱ が ־ְ となる理由は ־ֲ が ־ְ となる場合と同じ）。なお、この問題についてはこちらを参照。 יהוה が何故ヤハウェ(Yahweh) なのかについては、いずれ説明する機会があると思う。我々は、人生の歩みにおいて、幾度となく「ああ、主よ」と叫びたくなることがある。
null	null	聖書原典購読初級/2 パンもなければ、水もない אֵין לֶחֶם וְאֵין מַים אֵן אַיִן の連語形。 אַיִן は連語形で次に来る名詞と結びつき、「‥‥は／がない」を意味する。英語の There is no ‥‥. 逆に「‥‥がある」は יֵשׁ の連語形 יֶשׁ ／ יֶשׁ־ を用いる。 לֶחֶם 「パン」。一般的に「食物」をも意味する。アラビア語で laḥm は肉。 וְ 「そして」。この接続詞は文脈によって順接にも逆説（「しかし」）にも、またその他にも様々に訳することができる。日本語では敢えて訳さない方がよい場合もある。 מַיִם 「水」。 מַי の複数形。形は双数に見えるが、 שׇׁמַיִם 「天」と同様、実際は複数形である。両語とも常に複数で用いる。食物や水が十分得られない荒野の様子が簡潔に表現されている。
null	null	聖書原典購読初級/3 わたしは荒野であなたを知った אֲנִי יְדַעְתִּיךָ בַּמִּדְבָּ֑ר אֲנִי 人称代名詞一人称単数「わたしは」。 אֲנֹכִי 'anōḵī も「わたしは」。両者はほとんど区別なく用いられる。語源的には、後者は、前者の古いセム語形 'anā に、やはり古いセム語の一人称単数語尾 -kū がついて出来た 'anākū から来ている、と考えられている。ヘブライ語では、他のセム語と同様、動詞の形で主語がわかるのだから、「わたしは」を加えると、強調になる。 יְדַעְתִּיךָ יָדַע yāda`「知る」、「知っている」のカル一人称単数完了形 יָדַעְתִּי yāda`tī（עのシェワーは無音）「わたしは知った」に、動詞につく二人称単数男性語尾代名詞 ־ךָ 「あなたを」が添えられた形。 יְדַעְתִּיךָ の יְ のシェワーは、 יָדַ֫עְתִּי （־֫ はアクセントの位置）のアクセントの位置が、接尾代名詞が付いて一音節ふえたため תִּי に移り（ יָדַעְתִּ֫יךָ ）、その結果、י の母音が弱体化したからである。「知った」とは、この場合「あなたをえらんで、あなたに心を砕いた」というような意味である（アモス書32参照）。男女関係で用る「知る」（創世記41）という意味がここには比喩的に用いられている、と考える研究者もいるが、その必要はないだろう。 בַּמִּדְבָּ֑ר 前置詞 בְּ 「‥‥で」に הַמִּדְבָּר （ מִדְבָּר ＋冠詞 הַ ）「（かの）荒野」がつき、弱い子音 ה が落ちた形である。bə + hammidbār > bammidbār。ヤハウェの民としてのイスラエルの出発となった出エジプト後のシナイの荒野の彷徨及びシナイ山での神との契約のことが言われている。
null	null	聖書原典購読初級/4 わたしは愛を悦び、犠牲を悦ばない חֶסֶד חָפַצְתִּי וְלֹא־זָבַ֑ח חֶסֶד 「愛」とも「いつくしみ」とも「真実」とも訳せる語。ホセア書においては、神と人（民）との間の契約関係にもとづく「愛」のこととも言われている。 220、41、 64、 126などに用いられている。ここでは次の動詞 חָפַצְתִּי の目的語。目的語は動詞の後に来るのが普通ですが、ここでは強調のため、文頭に置かれているのである。 חָפַצְתִּי חָפֵץ 「悦びとしている」のカル一人称単数完了形。ヘブライ語動詞の基本形（カル三人称単数男性完了形）は כָּתַב kātaḇ のように、普通、第二子音の母音はパタハであるが、中にはこのようにツェーレーのものもある。その多くは、いわゆる状態や質を表す動詞である（例： כָּבֵד kāḇēd「重い」、 זָקֵן zāqēn「老いている」）。 וְלֹא־ 「そして‥‥ない」。 וְ 「そして」＋ לֹא־ 否定詞「‥‥でない」。 לֹא の次の語とのマッケーフ(maqqēph) で結びつけられているのは、音読の際、韻律上の理由などで、次の語と共に一語のように読むためである。単音節の否定詞（ אַל־ 、 אֵן־ （ אַיִן の連語形）など）、前置詞（ אֶל־ 、 עַל־ 、 כִּי־ 、 אֶת־ I/II（単独では אֵת ）、その他の小詞（ כָּל־ （ כֹּל の連語形、 ־ָ は小カーメツ！）、 יֶשׁ־ （ יֵשׁ の連語形）など）の場合に多い。なお否定詞 לֹא は、普通、否定する語の直前に来る。動詞の場合は動詞の直前。 זָ֑בַח 名詞 זֶבַח 「犠牲」の休止形。 לֹא と結び付いて「（わたしが悦ぶのは）犠牲ではない」。節の終わりや、節の途中でも文の一定の切れ目の終わりの単語は休止形をとる。休止形は単語により זֶבַח の場合のように母音が変わることがしばしばある。語の調子 (tone) が変わるのである。休止形は節の終わりでは ־ֽ シルーク (sillûq. 例えば創世記11でみると、 הָאָֽרֶץ׃ の א の下にある縦線記号）で、節の途中では ־֑ アナトハ（'athnāḥ.この場合がそうである。（文法3.2.3.2参照））でわかる。その他の場合もあるがここでは省略する。なお זֶבַח のもとのことばは動詞 זָבַח 「動物を屠る」、また「祭壇」は זָבַח から派生した מִזְבֵּחַ mizbēaḥ。ホセアのこのことばと同じ思想は、他に、預言書や詩篇に多くみられる（たとえばイザヤ書111-15、詩篇5116-17）。また、「福音書」によれば、このことばはイエスの特愛のことばでもあったようである（マタイ913、127参照）。
null	null	聖書原典購読初級/5 わが神、わが神、どうしてわたしをお見捨てになったのですか אֵלִי אֵלִי לָמָה עֲזַבְתָּנִי 十字架上でイエスが叫んだ言葉である。マタイ2746には、ēli ēli lema sabachthani 「エーリ、エーリ、レマー、サバクターニ」、マルコ1534には elōi elōi lema sabachthani 「エローイ、エローイ、レマー、サバクターニ」とある。これらがヘブライ語と異なるのは、アラム語だからである。 אֵלִי אֵל ēl「神」に一人称の接尾代名詞 ־ִי 「わたしの」がついた形。ヘブライ語で「神」は普通 אֱלֹהִים elōhīm （ אֱלוֹהַּ elōah「神」の複数形。数の上での複数ではなく、尊厳の複数）だが、詩文などには אֵל も頻繁に使われる。 אֵל は、元来、カナン人の至高神の名であったといわれる。アラム語でも אֵל 。マルコ福音書の elōi は אֵלִי でなく אֱלֹהַי elōhay（ אֱלֹהִים ＋一人称接尾代名詞）がなまった形。 לָמָה 「何故」。前置詞 לְ 「‥‥に、‥‥のために」に疑問詞 מָה 「何が、何を」がついた形。「何のために」、「何故」。 לְמָה ləmā、 לָמָּה lāmmā に同じ。アラム語の場合も同様である。なお意外な驚きを表す「どうして‥‥なのか」は מַדּוּעַ maddūaˁ である。 עֲזַבְתָּנִי 「あなたはわたしを見捨てた」。 עָזַב `āzaḇ「見捨てる」のカル二人称単数男性完了形 עֲזַבְתָּ に、一人称単数接尾代名詞 ־נִי 「わたしを」がついた形。福音書の sabachtani は、「見捨てるの」のアラム語 שׁבק から来ている。なお創世記224「人はその父と母を離れて、妻と結び合い‥‥」（協会訳）の「離れて」、エレミア書217「あなたは主を捨てたので」（協会訳）の「捨てた」なども、ヘブライ語では עָזַב である。
null	null	職業安定法施行規則(最終改正：平成二一年三月三一日厚生労働省令第八〇号)の逐条解説書。 - 第1条(職業安定組織の定義) - 第2条(法第2条に関する事項) - 第3条(法第3条に関する事項) - 第4条(法第4条に関する事項) - 第4条の2(法第5条の3に関する事項) - 第4条の3(法第5条の5に関する事項) - 第4条の4(法第5条の6に関する事項) - 第5条 - 第6条(法第8条に関する事項) - 第7条 - 第8条 - 第9条(法第13条に関する事項) - 第10条(法第14条に関する事項) - 第11条(法第15条に関する事項) - 第12条(法第17条に関する事項) - 第13条(法第18条に関する事項) - 第14条(法第20条に関する事項) - 第15条(法第21条に関する事項) - 第16条(法第22条に関する事項) - 第17条(法第25条に関する事項) - 第17条の2(法第27条に関する事項) - 第17条の3(法第28条に関する事項) - 第17条の4 - 第18条(法第30条に関する事項) - 第19条 - 第20条(法第32条の3に関する事項) - 第21条(法第32条の4に関する事項) - 第22条(法第32条の6に関する事項) - 第23条(法第32条の7に関する事項) - 第24条(法第32条の8に関する事項) - 第24条の2 - 第24条の3(法第32条の11に関する事項) - 第24条の4(法第32条の12に関する事項) - 第24条の5(法第32条の13に関する事項) - 第24条の6(法第32条の14に関する事項) - 第24条の7(法第32条の15に関する事項) - 第24条の8(法第32条の16に関する事項) - 第25条(法第33条に関する事項) - 第25条の2(法第33条の2に関する事項) - 第25条の3(法第33条の3に関する事項) - 第25条の4(法第33条の4に関する事項) - 第26条(法第33条の7に関する事項) - 第27条 - 第28条(法第36条に関する事項) - 第29条 - 第30条(法第37条に関する事項) - 第30条の2 - 第30条の3(法第42条に関する事項) - 第30条の4(法第42条の2に関する事項) - 第31条(法第43条に関する事項) - 第32条(法第45条に関する事項) - 第33条(法第50条に関する事項) - 第34条(法第51条及び法第51条の2に関する事項) - 第35条(法第54条に関する事項) - 第36条 - 第37条(法第60条に関する事項) - 第38条(法第61条に関する事項)
null	null	職業安定法第18条条文（求人又は求職の開拓等） - 第18条 - 公共職業安定所は、他の法律の規定に基づいて行うもののほか、厚生労働省令で定めるところにより、求職者に対しその能力に適合する職業に就く機会を与えるため、及び求人者に対しその必要とする労働力を確保することができるようにするために、必要な求人又は求職の開拓を行うものとする。 - 公共職業安定所は、前項の規定による求人又は求職の開拓に関し、地方公共団体、事業主の団体、労働組合その他の関係者に対し、情報の提供その他必要な連絡又は協力を求めることができる。解説参照条文判例 - 八洲測量賃金請求(東京地方裁判所判決昭和54年10月29日）労働基準法第15条 - →労働基準法第15条#判例参照
null	null	職業安定法第20条条文（労働争議に対する不介入） - 第20条 - 公共職業安定所は、労働争議に対する中立の立場を維持するため、同盟罷業又は作業所閉鎖の行われている事業所に、求職者を紹介してはならない。 - 前項に規定する場合の外、労働委員会が公共職業安定所に対し、事業所において、同盟罷業又は作業所閉鎖に至る虞の多い争議が発生していること及び求職者を無制限に紹介することによつて、当該争議の解決が妨げられることを通報した場合においては、公共職業安定所は当該事業所に対し、求職者を紹介してはならない。但し、当該争議の発生前、通常使用されていた労働者の員数を維持するため必要な限度まで労働者を紹介する場合は、この限りでない。解説参照条文 - 雇用保険法第32条（給付制限）
null	null	職業安定法第4条条文（定義） - 第4条 - この法律において「職業紹介」とは、求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあっせんすることをいう。 - この法律において「無料の職業紹介」とは、職業紹介に関し、いかなる名義でも、その手数料又は報酬を受けないで行う職業紹介をいう。 - この法律において「有料の職業紹介」とは、無料の職業紹介以外の職業紹介をいう。 - この法律において「職業指導」とは、職業に就こうとする者に対し、実習、講習、指示、助言、情報の提供その他の方法により、その者の能力に適合する職業の選択を容易にさせ、及びその職業に対する適応性を増大させるために行う指導をいう。 - この法律において「労働者の募集」とは、労働者を雇用しようとする者が、自ら又は他人に委託して、労働者となろうとする者に対し、その被用者となることを勧誘することをいう。 - この法律において「労働者供給」とは、供給契約に基づいて労働者を他人の指揮命令を受けて労働に従事させることをいい、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。）第2条第1号に規定する労働者派遣に該当するものを含まないものとする。 - この法律において「職業紹介事業者」とは、第30条第1項若しくは第33条第1項の許可を受けて、又は第33条の2第1項、第33条の3第1項若しくは第33条の4第1項の規定による届出をして職業紹介事業を行う者をいう。 - この法律において「労働者供給事業者」とは、第45条の規定により労働者供給事業を行う労働組合等（労働組合法による労働組合その他これに準ずるものであって厚生労働省令で定めるものをいう。以下同じ。）をいう。 - この法律において「個人情報」とは、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。解説参照条文 - 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第2条 - 職業安定法第30条（有料職業紹介事業の許可） - 職業安定法第33条（無料職業紹介事業） - 職業安定法第33条の2（学校等の行う無料職業紹介事業） - 職業安定法第33条の3（特別の法人の行う無料職業紹介事業） - 職業安定法第33条の4（地方公共団体の行う無料職業紹介事業） - 職業安定法第45条（労働者供給事業の許可） - 雇用保険法第10条の4（返還命令等）判例 - 住居侵入（最高裁判例昭和28年05月21日）憲法28条 - 地位確認等請求事件(最高裁判例平成21年12月18日)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第2条1号，民法第623条，民法第632条
null	null	職業安定法第5条の4 条文（求職者等の個人情報の取扱い） - 第5条の4 - 公共職業安定所等は、それぞれ、その業務に関し、求職者、募集に応じて労働者になろうとする者又は供給される労働者の個人情報（以下この条において「求職者等の個人情報」という。）を収集し、保管し、又は使用するに当たっては、その業務の目的の達成に必要な範囲内で求職者等の個人情報を収集し、並びに当該収集の目的の範囲内でこれを保管し、及び使用しなければならない。ただし、本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない。 - 公共職業安定所等は、求職者等の個人情報を適正に管理するために必要な措置を講じなければならない。解説 - 個人情報の収集、保管及び使用 - 職業紹介事業者等は、その業務の目的の範囲内で求職者等の個人情報（1及び2において単に「個人情報」という。）を収集することとし、次に掲げる個人情報を収集してはならないこと。ただし、特別な職業上の必要性が存在することその他業務の目的の達成に必要不可欠であって、収集目的を示して本人から収集する場合はこの限りでないこと。 - イ人種、民族、社会的身分、門地、本籍、出生地その他社会的差別の原因となるおそれのある事項 - ロ思想及び信条 - ハ労働組合への加入状況 - 職業紹介事業者等は、個人情報を収集する際には、本人から直接収集し、又は本人の同意の下で本人以外の者から収集する等適法かつ公正な手段によらなければならないこと。 - 職業紹介事業者等は、高等学校若しくは中等教育学校又は中学校の新規卒業予定者から応募書類の提出を求めるときは、職業安定局長の定める書類により提出を求めること。 - 個人情報の保管又は使用は、収集目的の範囲に限られること。ただし、他の保管若しくは使用の目的を示して本人の同意を得た場合又は他の法律に定めのある場合はこの限りでないこと。 - 職業紹介事業者等は、その業務の目的の範囲内で求職者等の個人情報（1及び2において単に「個人情報」という。）を収集することとし、次に掲げる個人情報を収集してはならないこと。ただし、特別な職業上の必要性が存在することその他業務の目的の達成に必要不可欠であって、収集目的を示して本人から収集する場合はこの限りでないこと。 - 個人情報の適正な管理 - 職業紹介事業者等は、その保管又は使用に係る個人情報に関し、次の事項に係る措置を講ずるとともに、求職者等からの求めに応じ、当該措置の内容を説明しなければならないこと。 - イ個人情報を目的に応じ必要な範囲において正確かつ最新のものに保つための措置 - ロ個人情報の紛失、破壊及び改ざんを防止するための措置 - ハ正当な権限を有しない者による個人情報へのアクセスを防止するための措置 - ニ収集目的に照らして保管する必要がなくなった個人情報を破棄又は削除するための措置 - 職業紹介事業者等が、求職者等の秘密に該当する個人情報を知り得た場合には、当該個人情報が正当な理由なく他人に知られることのないよう、厳重な管理を行わなければならないこと。なお、有料職業紹介事業者は特に厳重な管理を行わなければならないこと。 - 職業紹介事業者及び労働者供給事業者は、次に掲げる事項を含む個人情報の適正管理に関する規程を作成し、これを遵守しなければならないこと。 - イ個人情報を取り扱うことができる者の範囲に関する事項 - ロ個人情報を取り扱う者に対する研修等教育訓練に関する事項 - ハ本人から求められた場合の個人情報の開示又は訂正（削除を含む。以下同じ。）の取扱いに関する事項 - ニ個人情報の取扱いに関する苦情の処理に関する事項 - 職業紹介事業者及び労働者供給事業者は、本人が個人情報の開示又は訂正の求めをしたことを理由として、当該本人に対して不利益な取扱いをしてはならないこと。 - 職業紹介事業者等は、その保管又は使用に係る個人情報に関し、次の事項に係る措置を講ずるとともに、求職者等からの求めに応じ、当該措置の内容を説明しなければならないこと。 - 個人情報の保護に関する法律の遵守等 1及び2に定めるもののほか、職業紹介事業者等は、個人情報の保護に関する法律第2条第3項に規定する個人情報取扱事業者（以下「個人情報取扱事業者」という。）に該当する場合には、同法第4章第1節に規定する義務を遵守しなければならないこと。また、個人情報取扱事業者に該当しない場合であっても、個人情報取扱事業者に準じて、個人情報の適正な取扱いの確保に努めること。 - 「公共職業安定所等」とは、公共職業安定所及び職業紹介事業者、労働者の募集を行う者及び募集受託者（第39条に規定する募集受託者をいう。）並びに労働者供給事業者をいう。（第5条の3） - 「募集受託者」とは、労働者の募集を行う者及び第36条第1項又は第3項の規定により労働者の募集に従事する者をいう。（第39条） - 「職業紹介事業者等」とは、職業紹介事業者、労働者の募集を行う者、募集受託者及び労働者供給事業者をいう。参照条文 - 職業安定法第5条の3（労働条件等の明示） - 職業安定法第36条（委託募集） - 職業安定法施行規則（法第36条に関する事項） - 職業安定法第39条（報酬受領の禁止） - 職業紹介事業者、労働者の募集を行う者、募集受託者、労働者供給事業者等が均等待遇、労働条件等の明示、求職者等の個人情報の取扱い、職業紹介事業者の責務、募集内容の的確な表示等に関して適切に対処するための指針（平成11年11月17日付け労働省告示第141号）
null	null	職業安定法第64条条文第64条 - 次の各号のいずれかに該当する者は、これを1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。 - 1 第30条第1項の規定に違反した者 - 1の2 偽りその他不正の行為により、第30条第1項の許可、第32条の6第2項（第33条第4項において準用する場合を含む。）の規定による許可の有効期間の更新、第33条第1項の許可、第36条第1項の許可又は第45条の許可を受けた者 - 2 第32条の9第2項（第33条第4項、第33条の2第7項及び第33条の3第2項において準用する場合を含む。）の規定による事業の停止の命令に違反した者 - 3 第32条の10（第33条第4項、第33条の2第7項及び第33条の3第2項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者 - 4 第32条の11第1項の規定に違反した者 - 5 第33条第1項の規定に違反した者 - 6 第33条の3第2項において準用する第32条の9第1項の規定による事業の廃止の命令に違反した者 - 7 第36条第1項の規定に違反した者 - 8 第41条第1項（第46条において準用する場合を含む。）の規定による労働者の募集の業務若しくは労働者供給事業の停止又は第41条第2項の規定による労働者の募集の業務の廃止若しくは停止の命令に違反した者 - 9 第44条の規定に違反した者
null	null	職業能力開発促進法第11条条文（計画的な職業能力開発の促進） - 第11条 - 事業主は、その雇用する労働者に係る職業能力の開発及び向上が段階的かつ体系的に行われることを促進するため、第9条から第10条の4までに定める措置に関する計画を作成するように努めなければならない。 - 事業主は、前項の計画を作成したときは、その計画の内容をその雇用する労働者に周知させるために必要な措置を講ずることによりその労働者の職業生活設計に即した自発的な職業能力の開発及び向上を促進するように努めるとともに、次条の規定により選任した職業能力開発推進者を有効に活用することによりその計画の円滑な実施に努めなければならない。解説参照条文 - 第9条から第10条の4までに定める措置 -
null	null	職業能力開発促進法第19条条文（職業訓練の基準） - 第19条 - 公共職業能力開発施設は、職業訓練の水準の維持向上のための基準として当該職業訓練の訓練課程ごとに教科、訓練時間、設備その他の厚生労働省令で定める事項に関し厚生労働省令で定める基準（都道府県又は市町村が設置する公共職業能力開発施設にあつては、当該都道府県又は市町村の条例で定める基準）に従い、普通職業訓練又は高度職業訓練を行うものとする。 - 前項の訓練課程の区分は、厚生労働省令で定める。 - 都道府県又は市町村が第一項の規定により条例を定めるに当たつては、公共職業能力開発施設における訓練生の数については同項に規定する厚生労働省令で定める基準を標準として定めるものとし、その他の事項については同項に規定する厚生労働省令で定める基準を参酌するものとする。
null	null	職業能力開発促進法第24条条文（都道府県知事による職業訓練の認定） - 第24条 - 都道府県知事は、事業主等の申請に基づき、当該事業主等の行う職業訓練について、第19条第1項の厚生労働省令で定める基準に適合するものであることの認定をすることができる。ただし、当該事業主等が当該職業訓練を的確に実施することができる能力を有しないと認めるときは、この限りでない。 - 都道府県知事は、前項の認定をしようとする場合において、当該職業訓練を受ける労働者が労働基準法第70条の規定に基づく厚生労働省令又は労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第61条第4項の規定に基づく厚生労働省令の適用を受けるべきものであるときは、厚生労働省令で定める場合を除き、都道府県労働局長の意見を聴くものとする。 - 都道府県知事は、第1項の認定に係る職業訓練（以下「認定職業訓練」という。）が第19条第1項の厚生労働省令で定める基準に適合しなくなつたと認めるとき、又は事業主等が当該認定職業訓練を行わなくなつたとき、若しくは当該認定職業訓練を的確に実施することができる能力を有しなくなつたと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。
null	null	職業能力開発促進法第27条の2 条文（指導員訓練の基準等） - 第27条の2 - 指導員訓練の訓練課程の区分及び訓練課程ごとの教科、訓練時間、設備その他の事項に関する基準については、厚生労働省令で定める。 - 職業能力開発促進法第22条及び職業能力開発促進法第24条第1項から第3項までの規定は、指導員訓練について準用する。この場合において、第22条中「公共職業能力開発施設の長」とあるのは「職業能力開発総合大学校の長及び第27条の2第2項において準用する第24条第1項の認定に係る第27条第1項に規定する指導員訓練を行う事業主等」と、第24条第1項及び第3項中「第19条第1項」とあるのは「第27条の2第1項」と読み替えるものとする。解説準用のあてはめ - 職業能力開発促進法第22条（修了証書）のあてはめ - 職業能力開発総合大学校の長及び第27条の2第2項において準用する第24条第1項の認定に係る第27条第1項に規定する指導員訓練を行う事業主等は、公共職業訓練を修了した者に対して、厚生労働省令で定めるところにより、修了証書を交付しなければならない。 - 職業能力開発促進法第22条（都道府県知事による職業訓練の認定） - 第24条 - 都道府県知事は、事業主等の申請に基づき、当該事業主等の行う職業訓練について、第27条の2第1項の厚生労働省令で定める基準に適合するものであることの認定をすることができる。ただし、当該事業主等が当該職業訓練を的確に実施することができる能力を有しないと認めるときは、この限りでない。 - (略) - 都道府県知事は、第1項の認定に係る職業訓練（以下「認定職業訓練」という。）が第27条の2第1項の厚生労働省令で定める基準に適合しなくなつたと認めるとき、又は事業主等が当該認定職業訓練を行わなくなつたとき、若しくは当該認定職業訓練を的確に実施することができる能力を有しなくなつたと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。
null	null	職業能力開発総合大対策本項は、厚生労働省職業能力開発総合大学校の入学試験対策に関する事項である。厚生労働省職業能力総合大学校の入学試験は、2月中旬に行われる。大学の入学試験と時期が重なる。各科目対策数学試験時間は90分で大問4題である。数Ⅲの微分、積分と数Ａの場合の数と確率、数Ⅱの三角関数の問題が頻出であるので３分野については対策を念入りに行う必要がある。それ以外の分野も小問集合で満遍なく出題される傾向であるので分野の偏りなく対策する必要がある。教科書をベースにした基本内容を重視した問題が大半を占めるが、三角関数に関する問題は例年やや難しい問題が出題される傾向である。教科書の節末・章末問題、学校で配布されている教科書傍用問題集を中心に必要な解法をマスターしたら過去問演習にとりかかろう。三角関数に関しては特に過去問等で研究すると良い。物理試験時間は60分である。4つの大問から構成されており、例年、力学分野で1題、電磁気分野で1題、波動分野で1題、それ以外の分野（熱力学、原子物理）で1題出題される。物理の全分野から万遍なく出題されている。基本的な問題が多い傾向である。化学試験時間は60分である。6つの大問から構成されており、理論化学から3題、無機化学から1題、有機化学・無機化学の小問集合が1題、全分野からの小問集合が1題である。基本的な知識問題と計算問題がバランスよく出題され、満遍なく出題されている。基本的な問題が多い傾向である。英語試験時間は60分である。4つの大問から構成されており、長文読解問題1題、文法、構文、語彙、熟語の4択問題1題、アクセントの問題1題、同じ意味なる語句補充問題1題である。長文問題は下線部和訳、内容説明、指示語を具体的な英語で答える問題等標準的な国公立大2次試験の形式で出題されるので、記述対策用の長文問題集で演習するとよい。4択問題はセンター試験対策の問題集や学校で配布される文法・語法・熟語問題集、アクセントの問題は学校で配布される発音、アクセントの問題集で、同じ意味なる語句補充問題は学校で配布される文法問題集などで繰り返し演習するとよい。
null	null	意義憲法22条1項は「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。」と規定する。ここから、職業選択の自由が憲法の保障する人権として導かれる。職業遂行の自由（営業の自由）もまた、22条1項によって当然に保障されると解されている。なぜなら、職業を選択する自由があっても、それを遂行する自由がなければ、職業選択の自由の保障は実質的に画餅に帰すからである。また、営業の自由は22条のみならず29条の財産権の保障からも導かれるとする説もある。これは財産権の行使の自由が営業の自由と密接不可分であるところから導かれる。ただ、職業はその性質上、社会的な相互の関連性が強いから、「公共の福祉」による内在的な制約を必然的に蒙ることになる。のみならず、政策的見地から、格差是正のための積極目的の規制も許されると解されている。違憲審査基準二重の基準二重の基準とは、経済的自由権は精神的自由権に比べて広範な立法裁量が認められるという理論である。その根拠として、精神的自由権は民主主義のプロセスを直接に左右する重要な人権であり、いったん規制が加えられると、民主主義のプロセス内における回復が困難であることが挙げられる。他方、経済的自由権は民主主義のプロセスを直接支えるものではなく、規制が加えられたとしても民主政治によって回復が可能であるとされる。一方、経済的自由は濫用された場合の害悪が直接的かつ大きいものなので、規制の必要性も高いとされる。ここから、精神的自由権には優越的地位が認められるとする。規制目的二分論経済的自由権の規制には、社会に危険を発生させることを防止するための消極的・警察的目的の規制と、福祉国家思想から導かれ、格差の是正等を目指す積極的・政策的目的の規制とに分類される。積極目的規制は政策的な判断であるから、司法府が介入できる余地は小さく、裁判所は当該規制が著しく不合理なことが明白でない限り介入を控え、合憲とすべきとされる（明白の原則）。規制目的二分論は、小売市場距離制限事件（最大判昭和47年11月22日刑集26-9-586）において導入された。同判決では小売市場の開設許可条件に設けられた距離制限は積極目的の規制であるとし、明白の原則を採用して合憲とした。同じ枠組を採用した薬局距離制限事件（最大判昭和50年4月30日民集29-4-572）は、薬局の開設許可条件として距離制限を設けた薬事法の規定は消極目的の規制であるとし、厳格な合理性の基準を採用して違憲とした。規制態様論違憲審査基準の選択にあたっては、規制の目的のみならず規制の強度をも考慮する必要もある。例えばそれが当該職業への新規参入そのものを規制するのであれば、それは職業選択の自由を直接に制限するものであるから、態様面では強度の規制である。また、規制にあたって設けられた要件が参入者の努力・能力ではどうにもできないような要件である場合、そのような規制は強度の規制であるとされる。基準の選択一般に、規制目的二分論に立つ場合には、消極目的規制については厳格な合理性の基準、積極目的規制については明白の原則を用いて判断するという枠組が提示されることが多い。しかし、前述の通り、違憲審査基準の選択にあたっては規制の態様をも考え合わせて考慮すべきである。積極目的規制であっても態様面で強度の規制である場合には、厳格な合理性の基準で判断すべき場合もありうる。厳格な合理性の基準 - 立法目的が重要であり - 達成手段が目的との実質的関連性を有していなければならないとする基準である。実質的関連性とは事実上の関連性という意味であって、関連性が単に論理的に説明がつくというだけでは足りず、その立法が実際に目的を達成するための効果を有しているという立法事実の審査を必要とする。また、薬局距離制限事件のようにLRA（より制約的でない他の手段）の有無を審査する場合もある。明白の原則明白に不合理な規制でない限りは、立法府の裁量が認められ、合憲となるとする基準である。
null	null	特別支援学校の学習（聾学校から転送）小学校、中学校、または高校での生活の中で、特別支援学校(学級)での教育についてあらわした。盲学校の教育目が見えない生徒が通うここは、職員はチャイムなどには敏感に配慮しなければならない。聾学校の教育耳が聞こえない人の通う学校では、一例として、黒板の上にはチャイムスピーカーと2種のランプがあり、そのチャイムが鳴ると同時に、開始なら上のボタンが、終了なら下のボタンが光るという仕組みがあるところがある。沖縄では、甲子園に出場した記録を持つ、驚異的な学校があった。養護学校の教育総合的に身体障碍がある人が通う学校では、それなりに配慮した学校が増えている。特記項目 - いずれも都市部はいいが、地方には学校は非常に少ないため遠すぎて通うことができなくて、やむを得ずふつうの学校に通う人もいる。
null	null	育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(最終改正：平成二〇年五月二日法律第二六号)の逐条解説書。第1章総則 (第1条～第4条) 第2章育児休業 (第5条～第10条) - 第5条(育児休業の申出) - 第6条(育児休業申出があった場合における事業主の義務等) - 第7条(育児休業開始予定日の変更の申出等) - 第8条(育児休業申出の撤回等) - 第9条(育児休業期間) - 第10条(不利益取扱いの禁止) 第3章介護休業 (第11条～第16条の4) - 第11条(介護休業の申出) - 第12条(介護休業申出があった場合における事業主の義務等) - 第13条(介護休業終了予定日の変更の申出) - 第14条(介護休業申出の撤回等) - 第15条(介護休業期間) - 第16条(準用) - 第16条の2(子の看護休暇の申出) - 第16条の3(子の看護休暇の申出があった場合における事業主の義務等) - 第16条の4(準用) 第4章時間外労働の制限 (第17条～第18条) 第5章深夜業の制限 (第19条～第20条) 第6章事業主が講ずべき措置 (第21条～第29条) - 第21条(育児休業等に関する定めの周知等の措置) - 第22条(雇用管理等に関する措置) - 第23条(勤務時間の短縮等の措置等) - 第24条(三歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者等に関する措置) - 第25条 - 第26条(労働者の配置に関する配慮) - 第27条(再雇用特別措置等) - 第28条(指針) - 第29条(職業家庭両立推進者) 第7章対象労働者等に対する支援措置第1節国等による援助 (第30条～第35条) - 第30条(事業主等に対する援助) - 第31条(相談、講習等) - 第32条(再就職の援助) - 第33条(職業生活と家庭生活との両立に関する理解を深めるための措置) - 第34条(勤労者家庭支援施設) - 第35条(勤労者家庭支援施設指導員) 第2節指定法人 (第36条～第52条) - 第36条(指定等) - 第37条(指定の条件) - 第38条(業務) - 第39条(指定法人による福祉関係業務の実施) - 第40条(業務規程の認可) - 第41条(福祉関係給付金の支給に係る厚生労働大臣の認可) - 第42条(報告) - 第43条(事業計画等) - 第44条(区分経理) - 第45条(交付金) - 第46条(厚生労働省令への委任) - 第47条(役員の選任及び解任) - 第48条(役員及び職員の公務員たる性質) - 第49条(報告及び検査) - 第50条(監督命令) - 第51条(指定の取消し等) - 第52条(厚生労働大臣による福祉関係業務の実施)
null	null	育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則(最終改正：平成二一年三月三一日厚生労働省令第九九号)の逐条解説書。第1章総則(第1条～第3条) 第2章育児休業(第4条～第20条) - 第4条(法第5条第2項の厚生労働省令で定める特別の事情) - 第4条の2(法第5条第3項第二号の厚生労働省令で定める場合) - 第5条(育児休業申出の方法等) - 第6条(法第6条第1項第二号の厚生労働省令で定める者) - 第7条(法第6条第1項第三号の厚生労働省令で定める者) - 第8条(法第6条第1項ただし書の場合の手続等) - 第9条(法第6条第3項の厚生労働省令で定める事由) - 第10条(法第6条第3項の厚生労働省令で定める日) - 第11条(法第6条第3項の指定) - 第12条(育児休業開始予定日の変更の申出) - 第13条(法第7条第2項の厚生労働省令で定める期間) - 第14条(法第7条第2項の指定) - 第15条(法第7条第3項の厚生労働省令で定める日) - 第16条(育児休業終了予定日の変更の申出) - 第17条(育児休業申出の撤回) - 第18条(法第8条第2項の厚生労働省令で定める特別の事情) - 第19条(法第8条第3項の厚生労働省令で定める事由) - 第20条(法第9条第2項第一号の厚生労働省令で定める事由) 第3章介護休業(第21条～第31条の20) - 第21条(法第11条第2項第一号の厚生労働省令で定める特別の事情) - 第21条の2(法第11条第2項第二号ロの厚生労働省令で定めるもの) - 第22条(介護休業申出の方法等) - 第23条 - 第24条(法第12条第2項において準用する法第6条第1項ただし書の場合の手続等) - 第25条(法第12条第3項の指定) - 第26条(法第13条において準用する法第7条第3項の厚生労働省令で定める日) - 第27条(介護休業終了予定日の変更の申出) - 第28条(介護休業申出の撤回) - 第29条 - 第29条の2(法第15条第3項第一号の厚生労働省令で定める事由) - 第30条(子の看護休暇の申出の方法等) - 第30条の2 - 第31条 - 第31条の2(法第17条第1項第二号の厚生労働省令で定める者) - 第31条の3(法第17条第1項第三号の厚生労働省令で定める者) - 第31条の4(法第17条第1項の規定による請求の方法等) - 第31条の5(法第17条第3項の厚生労働省令で定める事由) - 第31条の6(法第17条第4項第一号の厚生労働省令で定める事由) - 第31条の7 - 第31条の8 - 第31条の9 - 第31条の10 - 第31条の11(法第19条第1項第二号の厚生労働省令で定める者) - 第31条の12(法第19条第1項第三号の厚生労働省令で定める者) - 第31条の13(法第19条第1項の規定による請求の方法等) - 第31条の14(法第19条第3項の厚生労働省令で定める事由) - 第31条の15(法第19条第4項第一号の厚生労働省令で定める事由) - 第31条の16 - 第31条の17 - 第31条の18 - 第31条の19 - 第31条の20 第4章事業主が講ずべき措置(第32条～第34条の2) 第5章指定法人(第35条～第60条) - 第35条(指定の申請) - 第36条(名称等の変更の届出) - 第37条(指定法人の支給する給付金) - 第38条(育児・介護雇用安定等助成金) - 第39条(ｖｉ）までに掲げる措置の実施の状（２）（ｉ）から（ｖｉ) - 第40条 - 第41条(福祉関係業務を行う事務所の変更の届出) - 第42条(業務規程の記載事項) - 第43条(業務規程の変更の認可の申請) - 第44条(福祉関係給付金の支給に係る厚生労働大臣の認可) - 第45条(経理原則) - 第46条(区分経理の方法) - 第47条(事業計画書等の認可の申請) - 第48条(事業計画書の記載事項) - 第49条(収支予算書) - 第50条(収支予算書の添付書類) - 第51条(事業計画書等の変更の認可の申請) - 第52条(予備費) - 第53条(予算の流用等) - 第54条(予算の繰越し) - 第55条(事業報告書等の承認の申請) - 第56条(収支決算書) - 第57条(会計規程) - 第58条(役員の選任及び解任の認可の申請) - 第59条(立入検査のための証明書) - 第60条(福祉関係業務の引継ぎ等)
null	null	条文（勤務時間の短縮等の措置等） - 第23条 - 事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、その雇用する労働者のうち、その一歳（当該労働者が第5条第3項の申出をすることができる場合にあっては、1歳6か月。以下この項において同じ。）に満たない子を養育する労働者で育児休業をしないものにあっては労働者の申出に基づく勤務時間の短縮その他の当該労働者が就業しつつその子を養育することを容易にするための措置（以下この項及び次条第1項において「勤務時間の短縮等の措置」という。）を、その雇用する労働者のうち、その1歳から3歳に達するまでの子を養育する労働者にあっては育児休業の制度に準ずる措置又は勤務時間の短縮等の措置を講じなければならない。 - 事業主は、その雇用する労働者のうち、その要介護状態にある対象家族を介護する労働者に関して、厚生労働省令で定めるところにより、労働者の申出に基づく連続する93日の期間（当該労働者の雇入れの日から当該連続する期間の初日の前日までの期間における介護休業等日数が1以上である場合にあっては、93日から当該介護休業等日数を差し引いた日数の期間とし、当該労働者が当該対象家族の当該要介護状態について介護休業をしたことがある場合にあっては、当該連続する期間は、当該対象家族の当該要介護状態について開始された最初の介護休業に係る介護休業開始予定日とされた日から起算した連続する期間のうち当該労働者が介護休業をしない期間とする。）以上の期間における勤務時間の短縮その他の当該労働者が就業しつつその要介護状態にある対象家族を介護することを容易にするための措置を講じなければならない。解説参照条文 - 労働基準法第67条（育児休憩） - 健康保険法第43条の2（育児休業等を終了した際の改定）
null	null	育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第2条育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律条文（定義） - 第2条 - この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 - 育児休業 - 介護休業 - 労働者が、第3章に定めるところにより、その要介護状態にある対象家族を介護するためにする休業をいう。 - 要介護状態 - 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、厚生労働省令で定める期間にわたり常時介護を必要とする状態をいう。 - 対象家族 - 配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号及び第61条第3項（同条第6項及び第7項において準用する場合を含む。）において同じ。）、父母及び子（これらの者に準ずる者として厚生労働省令で定めるものを含む。）並びに配偶者の父母をいう。 - 家族 - 対象家族その他厚生労働省令で定める親族をいう。解説 - 第21条(育児休業等に関する定めの周知等の措置) - 第22条(雇用管理等に関する措置) - 第23条(勤務時間の短縮等の措置等) - 第24条(三歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者等に関する措置) - 第25条 - 第26条(労働者の配置に関する配慮) - 第28条(指針) - 第29条(職業家庭両立推進者) - 第61条(公務員に関する特例) 参照条文 - 健康保険法第43条の2（育児休業等を終了した際の改定） - 健康保険法第99条（傷病手当金） - 厚生年金保険法第23条の2（育児休業等を終了した際の改定）
null	null	刑法第247条（背任罪から転送）条文（背任） - 第247条 - 他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、5年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処する。改正経緯 2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。 - （改正前）懲役 - （改正後）拘禁刑解説参照条文 - 第250条（未遂罪） - 未遂は、罰する。特別背任法定される委任業務については、各法により受任者としての責任相当を加重して特別背任罪を定め、法定刑も重いものとなっている。 - （例）会社法における役員等による特別背任罪の法定刑（会社法第960条） - 10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 - 特別背任が定められる法律 - 株式会社、清算株式会社 - 保険会社等 - 社会医療法人 - 投資法人 - 一般社団法人等 - 特定目的会社 - 新設合併設立銀行判例 - 業務上横領、背任(最高裁判決昭和29年11月05日)民法第192条,民法第703条 - 背任罪における目的の主従と同罪の成否 - 主として、不法に融資して第三者の利益を図る目的がある以上、従として、右融資により本人（貯蓄信用組合）の貸付金回収を図る目的であつても、背任罪を構成する。 - 背任(最高裁判決昭和31年12月07日) - いわゆる二重抵当は背任罪を構成するか - 甲に対し自己の不動産につき根抵当権設定後、いまだその登記なきを利用し、さらに乙に対して根抵当権を設定してその登記を了する所為は、甲に対する背任罪を構成する。 - 背任、加重収賄(最高裁判決昭和43年04月26日)物品管理法第（昭和40年法第律41号による改正前のもの）28条,予算決算及び会計令（昭和37年政令314号による改正前のもの）73条 - 被告人に会計法規に違反する認識のあつたことをもつて直ちに国に損害を加える認識もあつたとして背任罪の成立を認めるのは相当でないとされた事例 - 農林省仙台農地事務局八郎潟南部干拓建設事業所長であつた被告人が、不用物品の払下げにあたり、物品管理法（昭和四〇年法律第四一号による改正前のもの）および予算決算及び会計令（昭和三七年政令第三一四号による改正前のもの）の規定に違反し、あらかじめ不用決定等をすることなく、代金納入前に、所管の廃材を引き渡した事実があつたとしても、右代金は物件引渡の二日後に納入され、被告人が、右引渡当時、その代金支払の確実性を信じていたと認められる状況があるときは、被告人に前記会計法規に違反する認識のあつたことをもつて、直ちに国に損害を加える認識もあつたものとして、背任罪が成立するものとするのは相当でない。 - 背任(最高裁決定昭和58年05月24日)信用保証協会法第1条,信用保証協会法第20条 - 刑法247条にいう「本人ニ財産上ノ損害ヲ加ヘタルトキ」の意義 - 刑法247条にいう「本人ニ財産上ノ損害ヲ加ヘタルトキ」とは、経済的見地において本人の財産状態を評価し、被告人の行為によつて本人の財産の価値が減少したとき又は増加すべかりし価値が増加しなかつたときをいう。 - 信用保証協会職員の保証業務行為が背任罪に該当するとされた事例 - 信用保証協会の業務の性質上、その行う債務保証が、常態においても同協会に損害を生じさせる場合が少なくないとしても、同協会の支所長が、企業者の資金使途が倒産を一時糊塗するためのものであることを知りながら、委任された限度額を超えて同人に対する債務保証を専決し、あるいは協会長に対する稟議資料に不実の記載をし、保証条件についての協会長の指示に従わないで保証書を交付するなどして、同協会をして企業者の債務を保証せたときは、右支所長は、任務に背き同協会に財産上の損害を加えたものというべきである。 - 刑法247条にいう「本人ニ財産上ノ損害ヲ加ヘタルトキ」の意義 - 背任(最高裁決定昭和60年04月03日) - 背任罪にいわゆる任務違背の行為に当たるとされた事例 - 信用組合の専務理事である被告人が、自ら所管する貸付事務について、貸付金の回収が危ぶまれる状態にあることを熟知しながら、無担保あるいは不十分な担保で貸付を実行する手続をとつた本件行為は、それが決裁権を有する理事長の決定・指示によるものであり、被告人がその貸付について理事長に対し反対意見を具申したという事情があつたとしても、背任罪にいわゆる任務違背の行為に当たる。 - 恐喝、商法第違反(最高裁決定昭和63年11月21日) - 図利加害の意欲ないし積極的認容と特別背任罪における図利加害目的 - 別背任罪における図利加害目的の存在を肯認するには、図利加害の意欲ないし積極的認容までを要するものではない。 - 背任(最高裁決定平成8年02月06日) - 手形保証債務を負担させたことが刑法（平成7年法律第91号による改正前のもの）247条にいう「財産上ノ損害」に当たるとされた事例 - 甲銀行から当座貸越契約に基づき融資を受けていた乙会社が、手形を振り出しても自ら決済する能力を欠く状態になっていたのに、乙会社の代表者である被告人が、甲銀行の支店長と共謀の上、乙会社振出しの約束手形に甲銀行をして手形保証をさせた場合において、右保証と引換えに、額面金額と同額の資金が乙会社名義の甲銀行預金口座に入金され、甲銀行に対する当座貸越債務の弁済に充てられるとしても、右入金が、被告人と右支店長との間の事前の合意に基づき、一時的に右貸越残高を減少させ、乙会社に債務の弁済能力があることを示す外観を作り出して、甲銀行をして更に乙会社への融資を行わせることなどを目的として行われたものであるなど判示の事実関係の下においては、甲銀行が手形保証債務を負担したことは、刑刑法（平成7年法律第91号による改正前のもの）247条にいう「財産上ノ損害」に当たる。 - 商法違反被告事件(最高裁決定平成15年02月18日) - 住宅金融専門会社の融資担当者の特別背任行為につき同社から融資を受けていた会社の代表者が共同正犯とされた事例 - 住宅金融専門会社の役員ら融資担当者が実質的に破たん状態にある不動産会社に対して多額の運転資金を継続的に実質無担保で融資した際に，上記不動産会社の代表取締役において，融資担当者らの任務違背，上記住宅金融専門会社の財産上の損害について高度の認識を有し，融資担当者らが自己の保身等を図る目的で本件融資に応じざるを得ない状況にあることを利用しつつ，迂回融資の手順を採ることに協力するなどして，本件融資の実現に加担したなど判示の事情の下では，上記代表取締役は，融資担当者らの任務違背に当たり，支配的な影響力を行使することや，社会通念上許されないような方法を用いるなどして積極的に働き掛けることがなかったとしても，融資担当者らの特別背任行為について共同加功をしたというべきである。 - 背任被告事件(最高裁決定平成15年03月18日) - 質権設定者が質入れした株券につき除権判決を得て失効させ質権者に損害を加えた場合と背任罪の成否 - 株式を目的とする質権の設定者が，質入れした株券について虚偽の申立てにより除権判決を得て株券を失効させ，質権者に損害を加えた場合には，背任罪が成立する。 - 商法違反,法人税法第違反被告事件(最高裁決定平成17年10月07日) - 会社の絵画等購入担当者の特別背任行為につき同社に絵画等を売却した会社の支配者が共同正犯とされた事例 - 甲社の絵画等購入担当者である乙らが，丙の依頼を受けて，甲社をして丙が支配する丁社から多数の絵画等を著しく不当な高額で購入させ，甲社に損害を生じさせた場合において，その取引の中心となった甲と丙の間に，それぞれが支配する会社の経営がひっ迫した状況にある中，互いに無担保で数十億円単位の融資をし合い，各支配に係る会社を維持していた関係があり，丙がそのような関係を利用して前記絵画等の取引を成立させたとみることができるなど判示の事情の下では，丙は，乙らの特別背任行為について共同加功をしたということができる。 - 商法第違反被告事件(最高裁決定平成20年05月19日) - 銀行がした融資に係る頭取らの特別背任行為につき，当該融資の申込みをしたにとどまらず，その実現に積極的に加担した融資先会社の実質的経営者に，特別背任罪の共同正犯の成立が認められた事例 - 銀行がした融資に係る頭取らの特別背任行為につき，当該融資の申込みをしたにとどまらず，融資の前提となるスキームを頭取らに提案してこれに沿った行動を取り，同融資の担保となる物件の担保価値を大幅に水増しした不動産鑑定書を作らせるなどして，同融資の実現に積極的に加担した融資先会社の実質的経営者は，上記特別背任行為に共同加功をしたということができる。
null	null	日本国内で医療機関で生命維持装置の操作及び保守点検を行うのに必要な免許を臨床工学技士養成課程のある大学で4年間、短期大学で3年間、専門学校で2年間ないし3年間受講して臨床工学技士国家試験に合格し取得する試験である。実技試験は行われず臨床工学技士養成所内部の実技や臨床実習で採点される。試験の内容出題範囲は以下の通り - 医学概論（公衆衛生学、人の構造及び機能、病理学概論及び関係法規を含む。） - 臨床医学総論（臨床生理学、臨床生化学、臨床免疫学及び臨床薬理学を含む。） - 医用電気電子工学（情報処理工学を含む。） - 医用機械工学 - 生体物性材料工学 - 生体機能代行装置学 - 医用治療機器学 - 生体計測装置学及び医用機器安全管理学
null	null	日本国内で医療機関で臨床検査を行うのに必要な免許を臨床検査技師養成課程のある大学で4年間、短期大学で3年間、専門学校で3年間ないし4年間受講して臨床検査技師国家試験に合格し取得する試験である。実技試験は行われず臨床検査技師養成所内部の実技や臨床実習で採点される。試験の内容出題範囲は以下の通り - 医用工学概論（情報科学概論及び検査機器総論を含む。） - 公衆衛生学（関係法規を含む。） - 臨床検査医学総論（臨床医学総論及び医学概論を含む。） - 臨床検査総論（検査管理総論及び医動物学を含む。） - 病理組織細胞学 - 臨床生理学 - 臨床化学（放射性同位元素検査技術学を含む。） - 臨床血液学 - 臨床微生物学及び臨床免疫学
null	null	臨時記号変化記号音の高さを表すのに五線と音部記号を使いますが、それでは十分ではありません。というのは、私たちが西洋音楽で用いる音は、オクターブに12、つまり、半音ごとですが、五線にはオクターブに7つしか書かないからです。そのほかの音を表すには、別の工夫が必要です。音符に特別な記号を加えることによって、そのほかの音を表します。その記号を変化記号といいます。変化記号には、5つの種類があります。 - ♯（シャープ）—この記号のつけられた音符の音を半音上げます。 - ♭（フラット）—この記号のつけられた音符の音を半音下げます。 - （ダブルシャープ）—♯よりもさらに半音上げます。何もつかないよりも2半音上げます。 - （ダブルフラット）—♭よりもさらに半音下げます。何もつかないよりも2半音下げます。 - （ナチュラル）—♯、♭、、で変化したものを元に戻します。本位記号と呼ぶこともあります。また変化記号に含めない考え方もあります。 - このほか、ダブルシャープやダブルフラットをシャープやフラットに戻すとき、シャープやフラットの前にナチュラルを重ねて書くことがあります。変化記号には使い方によって臨時記号と調号があります。ここでは臨時記号について学びます。臨時記号臨時記号とは、音を上げたり下げたりするために音符の左側につける記号です。臨時記号は、記号のすぐ右に書く必要があります。臨時記号の効力臨時記号は、記号のすぐ右の音符に有効と書きましたが、その効力は次の小節線まで、小節いっぱい続きます。 - 記号の左には効力がありません。 - 記号の効力を小節の途中でやめたい場合には、やめたい音符のすぐ左に取り消す臨時記号を書きます。たとえば、G♯（楽譜上は♯が音符の先に書かれる）のあとにGを置きたい場合は、Gの前にを置きます。 - 次の小節には効力がありません。同じ記号を持続させたい場合には、次の小節の最初に出てくる同じ高さの音符に、同じ記号を書く必要があります。 - ただし、タイでつなげられているばあいには、小節線を越えて効力が持続します。ですから、タイでつながった右の音には、臨時記号を書く必要がありません。ただし、効力はそこまでで、その音の後にさらに同じ高さの音が続く場合には、その音に臨時記号を付ける必要があります。 - 小節をまたがってタイでつながった右の音にも臨時記号を付ける習慣の楽譜もあります。その場合には、その音の後にさらに同じ高さの音が続く場合には、同じ小節内ならその音に臨時記号を付ける必要がありません。 - 同じ音名であっても異なるオクターブの音には効力がありません。同じ小節内でも、新たにつけ直す必要があります。 - これらの規則が確立する以前のバロック時代などの譜面では、同一小節内の同じ高さの音でも、一音ごとに臨時記号をつけているものも稀にあるので注意が必要です。この場合には同一小節内で\|〜G♯ABAGF〜\|（楽譜上は♯が音符の先に書かれる）となっていると、2つ目のGはナチュラルのGとなります。また、同じ高さの音が小節線をまたいで2つ続く場合に、後ろの音符に臨時記号をつけていないこともあります。例えば\|〜BAAG♯\|GA〜\|では、2小節目のGはG♯となります。他にも、例えばト長調の譜面でFに臨時記号の♯がついていると、F（ダブルシャープ）、つまりGの音となるばあいもあり、ちゃんと譜読みをしないといけません。確認の臨時記号臨時記号の効力は上に書いたとおりですが、臨時記号を付ける必要のない音に確認のための臨時記号を置くことがあります。これは親切臨時記号とも呼ばれています。 - すぐ次の小節に効力が及んでいないことを示す場合。たとえば、F♯ G \|Fのような動きの時、最後のFに確認のためのをつけるのが普通です。 - 同じ小節の異なるオクターブの音に効力が及んでいないことを示す場合。たとえば異なるオクターブのF♯とFが同時に、または続けて演奏される場合。 - 臨時記号の付いた音から小節をまたがってタイでつながった音と同じ小節のより後の音に、効力が及んでいないことを示す場合。たとえば、F♯ \|F♯ Fで、ふたつのF♯がタイでつながっており、右の音に♯が書かれていない場合、最後のFはシャープの効力がありませんが、そこにをつけることがあります。 - 一般に効力が及ぶ範囲内の音には、臨時記号をさらに付けません。ただし、非常に臨時記号の多い作品などの場合には、例外としてつけることがあります。
null	null	自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第1条条文（定義） - 第1条 - この法律において「自動車」とは、道路交通法（昭和35年法律第105号）第2条第1項第9号に規定する自動車及び同項第10号に規定する原動機付自転車をいう。 - この法律において「無免許運転」とは、法令の規定による運転の免許を受けている者又は道路交通法第107条の2の規定により国際運転免許証若しくは外国運転免許証で運転することができるとされている者でなければ運転することができないこととされている自動車を当該免許を受けないで（法令の規定により当該免許の効力が停止されている場合を含む。）又は当該国際運転免許証若しくは外国運転免許証を所持しないで（同法第88条第1項第2号から第4号までのいずれかに該当する場合又は本邦に上陸（住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）に基づき住民基本台帳に記録されている者が（昭和26年政令第319号）第60条第1項の規定による出国の確認、同法第26条第1項の規定による再入国の許可（同法第26条の2第1項（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成3年法律第71号）第23条第2項において準用する場合を含む。）の規定により出入国管理及び難民認定法第26条第1項の規定による再入国の許可を受けたものとみなされる場合を含む。）又は出入国管理及び難民認定法第61条の2の12第1項の規定による難民旅行証明書の交付を受けて出国し、当該出国の日から3月に満たない期間内に再び本邦に上陸した場合における当該上陸を除く。）をした日から起算して滞在期間が1年を超えている場合を含む。）、道路（道路交通法第2条第1項第1号に規定する道路をいう。）において、運転することをいう。
null	null	自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第4条条文 (過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱) - 第4条 - アルコール又は薬物の影響によりその走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で自動車を運転した者が、運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた場合において、その運転の時のアルコール又は薬物の影響の有無又は程度が発覚することを免れる目的で、更にアルコール又は薬物を摂取すること、その場を離れて身体に保有するアルコール又は薬物の濃度を減少させることその他その影響の有無又は程度が発覚することを免れるべき行為をしたときは、12年以下の拘禁刑に処する。改正経緯 2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。 - （改正前）懲役 - （改正後）拘禁刑
null	null	自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第5条条文 (過失運転致死傷) - 第5条 - 自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、7年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処する。ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。改正経緯 2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。 - （改正前）懲役若しくは禁錮 - （改正後）拘禁刑解説関係法令 - 刑法第211条(業務上過失致死傷) 判例 - 贈賄、食糧管理法第違反、業務上過失致死(最高裁決定昭和32年04月11日) - 運転免許停止中の自動車運転手と業務上過失致死の罪 - 自動車運転免許一時停止処分を受けていて法令に定められた運転資格がない場合においても、自動三輪車を運転し、自己の不注意によりて他人を死に致した者は、業務上過失致死の罪責を免れない。 - 業務上過失傷害(最高裁決定昭和45年09月29日)道路交通法第4条2項 - 信号機による交通整理の行なわれている交差点を通過する自動車運転者の注意義務 - 信号機による交通整理の行なわれている交差点を通過する自動車運転者は、信号機の表示するところに従つて自動車を運転すれば足り、いちいち徐行して左右道路の車両との交通の安全を確認すべき義務はない。
null	null	自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第6条条文 (無免許運転による加重) - 第6条 - 第2条（第3号を除く。）の罪を犯した者（人を負傷させた者に限る。）が、その罪を犯した時に無免許運転をしたものであるときは、6月以上の有期拘禁刑に処する。 - 第3条の罪を犯した者が、その罪を犯した時に無免許運転をしたものであるときは、人を負傷させた者は15年以下の懲役に処し、人を死亡させた者は6月以上の有期拘禁刑に処する。 - 第4条の罪を犯した者が、その罪を犯した時に無免許運転をしたものであるときは、15年以下の拘禁刑に処する。 - 前条の罪を犯した者が、その罪を犯した時に無免許運転をしたものであるときは、10年以下の拘禁刑に処する。改正経緯 2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。 - （改正前）懲役 - （改正後）拘禁刑解説無免許による加重。 - 第2条違反 - 下限のないところ下限を6月とする。 - 適用除外 - 第3号「その進行を制御する技能を有しないで自動車を走行させる行為」 - 免許を有していないことは当然である為除外する。 - 第3号「その進行を制御する技能を有しないで自動車を走行させる行為」 - 第3条違反 - 傷害時は上限を12年から15年に引き上げ、死亡時は下限のないところ下限を6月とする。 - 第4条違反 - 傷害時は上限を12年から15年に引き上げる。 - 第4条違反 - 傷害時は上限を7年から10年に引き上げ、「罰金」は適用しない。関係法令判例 - 贈賄、食糧管理法第違反、業務上過失致死(最高裁決定昭和32年04月11日) - 運転免許停止中の自動車運転手と業務上過失致死の罪 - 自動車運転免許一時停止処分を受けていて法令に定められた運転資格がない場合においても、自動三輪車を運転し、自己の不注意によりて他人を死に致した者は、業務上過失致死の罪責を免れない。
null	null	自動車損害賠償保障法第2条条文（定義） - 第2条 - この法律で「自動車」とは、道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第2条第2項に規定する自動車（農耕作業の用に供することを目的として製作した小型特殊自動車を除く。）及び同条第3項に規定する原動機付自転車をいう。 - この法律で「運行」とは、人又は物を運送するとしないとにかかわらず、自動車を当該装置の用い方に従い用いることをいう。 - この法律で「保有者」とは、自動車の所有者その他自動車を使用する権利を有する者で、自己のために自動車を運行の用に供するものをいう。 - この法律で「運転者」とは、他人のために自動車の運転又は運転の補助に従事する者をいう。解説 - 自動車 - 運行 - 保有者 - 「自己のために自動車を運行の用に供する者（運行供用者）」のうち、自動車を所有又は使用する権利（借主、代行運転の委託を受けた者）を有する者を言う。 - 運行供用者 - 自動車の使用についての支配権（運行支配）を有し、かつ、その使用により享受する利益（運行利益）が自己に帰属する者。 - →「保有者」ではない運行供用者も存在する - 運行供用者 - 自動車の使用についての支配権（運行支配）を有し、かつ、その使用により享受する利益（運行利益）が自己に帰属する者。 - 「自己のために自動車を運行の用に供する者（運行供用者）」のうち、自動車を所有又は使用する権利（借主、代行運転の委託を受けた者）を有する者を言う。 - 運転者 - 「他人のために」自動車の運転又は運転の補助に従事する者、タクシー事業者が雇う運転手やバス運転手など職業運転手のほか、配達等の業務で自動車を使用している者。
null	null	自動車損害賠償保障法第3条条文（自動車損害賠償責任） - 第3条 - 自己のために自動車を運行の用に供する者は、その運行によつて他人の生命又は身体を害したときは、これによつて生じた損害を賠償する責に任ずる。ただし、自己及び運転者が自動車の運行に関し注意を怠らなかつたこと、被害者又は運転者以外の第三者に故意又は過失があつたこと並びに自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかつたことを証明したときは、この限りでない。解説 - 本条は、民法第709条以下不法行為法の特別法の関係にある。 - 自動車の運行によって他人の生命または身体を害したときは（いわゆる人身事故、物損は含まれない）、損害賠償の責任を負うと記されるのみで、民法第709条の「故意又は過失によって」の文言がない、すなわち、原則として無過失責任である。但書で注意義務等を果たしたことなどを証明することにより免責される旨定められているが、その立証責任は、自動車を運行し事故を起こした方にある。 - 免責のためには以下の事項を声明しなければならない。 - 自動車の運行に関し注意を怠らなかったこと。注意義務の懈怠のないことは、「自己のために自動車を運行の用に供する者（運行供用者）」と「運転者」ともに必要であり、いずれかが欠けると免責は認められない。 - 被害者又は運転者以外の第三者に故意又は過失があつたこと。 - 動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかつたこと。参照条文判例 - 損害賠償（最高裁判決昭和52年12月22日） - 会社の従業員がその所有自動車を運転し会社の工事現場から自宅に帰る途中で起こした事故につき会社に自動車損害賠償保障法3条による運行供用者責任が認められた事例 - 会社の従業員が通勤のため利用しているその所有自動車を運転し、会社の工事現場から自宅に帰る途中で事故を起こした場合において、従業員がその所有自動車を会社の承認又は指示のもとに会社又は自宅と工事現場との間の往復等会社業務のためにもしばしば利用し、その利用に対して会社から手当が支給されており、事故当日右従業員が右自動車で工事現場に出かけたのも会社の指示に基づくものであるなど、判示の事情があるときは、会社は、右事故につき、自動車損害賠償保障法3条による運行供用者責任を負う。
null	null	自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第2条（自動車運転処罰法第2条から転送）条文（危険運転致死傷） - 第2条 - 次に掲げる行為を行い、よって、人を負傷させた者は15年以下の拘禁刑に処し、人を死亡させた者は1年以上の有期拘禁刑に処する。 - アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させる行為 - その進行を制御することが困難な高速度で自動車を走行させる行為 - その進行を制御する技能を有しないで自動車を走行させる行為 - 人又は車の通行を妨害する目的で、走行中の自動車の直前に進入し、その他通行中の人又は車に著しく接近し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為 - 車の通行を妨害する目的で、走行中の車（重大な交通の危険が生じることとなる速度で走行中のものに限る。）の前方で停止し、その他これに著しく接近することとなる方法で自動車を運転する行為 - 高速自動車国道（高速自動車国道法（昭和32年法律第79号）第4条第1項に規定する道路をいう。）又は自動車専用道路（道路法（昭和27年法律第180号）第48条の4に規定する自動車専用道路をいう。）において、自動車の通行を妨害する目的で、走行中の自動車の前方で停止し、その他これに著しく接近することとなる方法で自動車を運転することにより、走行中の自動車に停止又は徐行（自動車が直ちに停止することができるような速度で進行することをいう。）をさせる行為 - 赤色信号又はこれに相当する信号を殊更に無視し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為 - 通行禁止道路（道路標識若しくは道路標示により、又はその他法令の規定により自動車の通行が禁止されている道路又はその部分であって、これを通行することが人又は車に交通の危険を生じさせるものとして政令で定めるものをいう。）を進行し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為。改正経緯 2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。 - （改正前）懲役 - （改正後）拘禁刑解説 - 第7号 - 信号無視 - 「赤色信号又はこれに相当する信号」の赤信号に相当する信号とは警察官の手信号があげられる。立法前条項 2001年刑法改正により刑法第208条の2に以下の条項（危険運転致死傷罪）が置かれ、2013年本法成立に伴い、本条及び次条に継承された。 - アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させ、よって、人を負傷させた者は15年以下の懲役に処し、人を死亡させた者は1年以上の有期懲役に処する。その進行を制御することが困難な高速度で、又はその進行を制御する技能を有しないで自動車を走行させ、よって人を死傷させた者も、同様とする。 - 人又は車の通行を妨害する目的で、走行中の自動車の直前に進入し、その他通行中の人又は車に著しく接近し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転し、よって人を死傷させた者も、前項と同様とする。赤色信号又はこれに相当する信号を殊更に無視し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転し、よって人を死傷させた者も、同様とする。判例 - 危険運転致傷,道路交通法第違反,傷害被告事件(最高裁決定平成18年03月14日) - 交差点手前で信号待ちをしていた先行車両の後方から赤色信号を殊更に無視し対向車線に進出し時速約20kmで普通乗用自動車を運転して同交差点に進入しようとしたため自車を右方道路から左折進行してきた自動車に衝突させ同車運転者らを負傷させた行為は刑法208条の2第2項後段の危険運転致傷罪に当たる。 - 道路交通法第違反,道路運送車両法第違反,自動車損害賠償保障法第違反,危険運転致死被告事件(最高裁決定平成20年10月16日)（平成19年法第律第54号による改正前のもの） - 赤色信号を「殊更に無視し」の意義 - 赤色信号を「殊更に無視し」とは，およそ赤色信号に従う意思のないものをいい，赤色信号であることの確定的な認識がない場合であっても，信号の規制自体に従うつもりがないため，その表示を意に介することなく，たとえ赤色信号であったとしてもこれを無視する意思で進行する行為も，これに含まれる。
null	null	自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第3条（自動車運転処罰法第3条から転送）条文 [危険運転致死傷・加重] - 第3条 - アルコール又は薬物の影響により、その走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で、自動車を運転し、よって、そのアルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態に陥り、人を負傷させた者は12年以下の拘禁刑に処し、人を死亡させた者は15年以下の拘禁刑に処する。 - 自動車の運転に支障を及ぼすおそれがある病気として政令で定めるものの影響により、その走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で、自動車を運転し、よって、その病気の影響により正常な運転が困難な状態に陥り、人を死傷させた者も、前項と同様とする。改正経緯 2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。 - （改正前）懲役 - （改正後）拘禁刑解説立法前条項 2001年刑法改正により刑法第208条の2に以下の条項（危険運転致死傷罪）が置かれ、2013年本法成立に伴い、前条及び本条に継承された。 - アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させ、よって、人を負傷させた者は15年以下の懲役に処し、人を死亡させた者は1年以上の有期懲役に処する。その進行を制御することが困難な高速度で、又はその進行を制御する技能を有しないで自動車を走行させ、よって人を死傷させた者も、同様とする。 - 人又は車の通行を妨害する目的で、走行中の自動車の直前に進入し、その他通行中の人又は車に著しく接近し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転し、よって人を死傷させた者も、前項と同様とする。赤色信号又はこれに相当する信号を殊更に無視し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転し、よって人を死傷させた者も、同様とする。関係法令本法施行令第3条（自動車の運転に支障を及ぼすおそれがある病気） - 法第3条第2項の政令で定める病気は、次に掲げるものとする。 - 自動車の安全な運転に必要な認知、予測、判断又は操作のいずれかに係る能力を欠くこととなるおそれがある症状を呈する統合失調症 - 意識障害又は運動障害をもたらす発作が再発するおそれがあるてんかん（発作が睡眠中に限り再発するものを除く。） - 再発性の失神（脳全体の虚血により一過性の意識障害をもたらす病気であって、発作が再発するおそれがあるものをいう。） - 自動車の安全な運転に必要な認知、予測、判断又は操作のいずれかに係る能力を欠くこととなるおそれがある症状を呈する低血糖症 - 自動車の安全な運転に必要な認知、予測、判断又は操作のいずれかに係る能力を欠くこととなるおそれがある症状を呈するそう鬱病（そう病及び鬱病を含む。） - 重度の眠気の症状を呈する睡眠障害
null	null	自然公園法と自然環境保全法日本の自然公園法と自然環境保全法の関係に関する解説であり、両法の入門的な意味ももたせるものである。なお、本項目では、特記ない限り日本の法令についての解説である。免責についてw:自然公園法、w:自然環境保全法にも準ずる。両法の関係この2つの法律は、ともに自然保護に関する目的で、いわゆる自然保護区をとるものである。すなわち、区域を指定して法令で行為への規制をかけるもので、規制の構造に似通った面もある。 - 自然環境保全地域と自然公園の区域（地域）分け対比自然環境保全地域、自然公園とも、右に記載のいずれかの地区・地域に含まれる。一方で、両法の主管箇所である環境省は、『自然環境保全法の運用について』で、「原生自然公園地域及び自然環境保全地域は、自然環境を適正に保全し、将来の国民に継承していくという性格の地域であり、すぐれた自然の風景地を保護するとともにその利用を増進を図るという性格の地域である自然公園とは、その性格を異にする」としている。両法の第1条（自然公園法第1条、自然環境保全法第1条）を見比べても検証できる。現在、同じ土地が両法による指定を重複して受けることは、制度上排除されている（自然公園法第71条、自然環境保全法第22条第2項、自然環境保全法第45条第2項）。制定時の「一本化」について元々、自然環境保全法（1972年公布）は「総合的な自然保護法」を目指し、自然公園法（制定年代[1]）も統合する、という当時の所管庁の環境庁原案であった。しかし、同庁と林野庁などの他省庁との調整が難航し、その過程で、自然公園法も存続させ、別建ての法律となったものである。この調整の難航とは、主に土地利用の制約の強さ、農業、林業等への影響をめぐるものである[2]。なお、都道府県条例では、石川県は一つの条例[3]で都道府県自然環境保全地域と都道府県立自然公園について規定しているが、多くは法律に準じて別建てとなっている。脚注 - ^ 1932年、国立公園法制定、自然公園法は同法を発展解消させた形で1957年公布された。 - ^ 小林『我が国の景観保全・形成法制』（『レファレンス』49 - 50頁） - ^ ふるさと石川の環境を守り育てる条例参考文献 - 小林正、『我が国の景観保全・形成法制』国立国会図書館（『レファレンス』平成19年1月号）、2007年
null	null	自然公園法第10条条文 - （国立公園事業の執行）第10条 - 国立公園事業は、国が執行する。 - 地方公共団体及び政令で定めるその他の公共団体（以下「公共団体」という。）は、環境省令で定めるところにより、環境大臣に協議し、その同意を得て、国立公園事業の一部を執行することができる。 - 国及び公共団体以外の者は、環境省令で定めるところにより、環境大臣の認可を受けて、国立公園事業の一部を執行することができる。 - 第二項の同意を得ようとする者又は前項の認可を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。 - 一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 - 二第二条第六号に規定する政令で定める施設（以下この条において「公園施設」という。）の種類 - 三公園施設の位置 - 四公園施設の規模 - 五公園施設の管理又は経営の方法 - 六前各号に掲げるもののほか、環境省令で定める事項 - 前項の申請書には、公園施設の位置を示す図面その他の環境省令で定める書類を添付しなければならない。 - 第二項の同意を得た者又は第三項の認可を受けた者（以下「国立公園事業者」という。）は、第四項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、公共団体にあつては環境大臣に協議し、その同意を得なければならず、国及び公共団体以外の者にあつては環境大臣の認可を受けなければならない。ただし、環境省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 - 前項の同意を得ようとする者又は同項の認可を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、変更に係る事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。 - 第五項の規定は、前項の申請書について準用する。 - 国立公園事業者は、第六項ただし書の環境省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を環境大臣に届け出なければならない。 - 第三項又は第六項の認可には、国立公園の保護又は利用のために必要な限度において、条件を付することができる。解説第1項は、国立公園事業は、国が執行することについて規定している。なお、国定公園事業は、都道府県が執行することが原則とされている（第16条第1項）。第2項、第3項は、地方公共団体等が国立公園事業の一部を執行することができる場合についての規定である。第2項でいう、「政令で定めるその他公共団体」とは、「港湾法に定める港務局」が該当する（自然公園法施行令-法令データ提供システム-第2条）。第4項以降は、上記の国立公園事業の一部を執行することに係る認可に関する規定である。第5項以降でいう「環境省令」とは、自然公園法施行規則第1章（法令データ提供システム）が該当する。なお、この規定は、第16条（国定公園事業の執行）の第4項において準用されている。参照条文 - 自然公園法第16条 - （国定公園事業の執行） - 自然環境保全法第16条 -（原生自然環境保全地域に関する保全事業の執行）、自然環境保全法第24条 -（自然環境保全地域に関する保全事業の執行）
null	null	自然公園法第11条条文 - （改善命令）第11条 - 環境大臣は、国立公園事業の適正な執行を確保するため必要があると認めるときは、前条第三項の認可を受けた者に対し、当該国立公園事業に係る施設の改善その他の当該国立公園事業の執行を改善するために必要な措置を執るべき旨を命ずることができる。解説国立公園事業の一部を執行することの認可（第10条第3項）を受けた者に対する、環境大臣からの改善命令に関する規定である。脚注参照条文 - 自然公園法第16条 - 国定公園事業の執行。第4項で本条の準用が規定されており、国定公園事業に係る認可を受けた者は、都道府県知事からの改善命令の対象となる。
null	null	自然公園法第12条（自然公園法第13条から転送）本項目では、便宜上、第12条の他に第13条も扱う。条文 - （承継）第12条 - 国立公園事業者である法人が合併（国立公園事業者である法人と国立公園事業者でない法人の合併であつて、国立公園事業者である法人が存続するものを除く。）又は分割（その国立公園事業の全部を承継させるものに限る。）をした場合において、合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人又は分割によりその国立公園事業の全部を承継する法人（以下この項において「合併法人等」という。）が公共団体である場合にあつては環境大臣に協議し、その同意を得たとき、合併法人等が国及び公共団体以外の法人である場合にあつては環境大臣の承認を受けたときは、当該合併法人等は、当該国立公園事業者の地位を承継する。 - 国立公園事業者が死亡した場合において、相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意によりその国立公園事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者。以下この条において同じ。）がその国立公園事業を引き続き行おうとするときは、その相続人は、被相続人の死亡後六十日以内に環境大臣に申請して、その承認を受けなければならない。 - 相続人が前項の承認の申請をした場合においては、被相続人の死亡の日からその承認を受ける日又は承認をしない旨の通知を受ける日までは、被相続人に対してした第十条第三項の認可は、その相続人に対してしたものとみなす。 - 第二項の承認を受けた相続人は、被相続人に係る国立公園事業者の地位を承継する。 - （国立公園事業の休廃止）第13条解説第12条本条は、国立公園事業者である、法人の合併、分割があった場合（第1項）、死亡の場合（第2項）の国立公園事業者の地位承継に関する規定である。承継に当たっては原則として環境大臣の承認が必要とされる（第1項）。許認可においては、合併により設立された法人、相続人などの一般承継人は、承認は不要という制度例もあるが（例:都市計画法に基づく開発許可 - 都市計画法第44条）、ここでは承認が求められる。第13条本条は、国立公園事業の全部若しくは一部を休止し、又は廃止しようとするときは、予め環境大臣への届出を求める規定である。脚注参照条文 - 自然公園法第16条 - 国定公園事業の執行。第4項で第12条、第13条の準用が規定されており、原則として、承継は都道府県知事の承認、休廃止は都道府県知事への届出等の対象となる。
null	null	自然公園法第14条条文 - （認可の失効及び取消し等）第14条 - 国立公園事業として行う事業が他の法令の規定により行政庁の許可、認可その他の処分を必要とするものである場合において、その処分が取り消されたとき、その他その効力が失われたときは、当該事業に係る第十条第二項の同意又は同条第三項の認可は、その効力を失う。 - 前項の規定により第十条第二項の同意又は同条第三項の認可が失効したときは、当該同意又は認可が失効した者は、その日から三十日以内に、その旨を環境大臣に届け出なければならない。 - 環境大臣は、第十条第三項の認可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の認可を取り消すことができる。 - 一第十条第六項若しくは第九項又は前条の規定に違反したとき。 - 二第十条第十項の規定により同条第三項又は第六項の認可に付された条件に違反したとき。 - 三第十一条の規定による命令に違反したとき。 - 四偽りその他不正の手段により第十条第三項又は第六項の認可を受けたとき。解説本条は、第10条の認可の失効及び取消し等に関する規定である。第2項の届出の手続きは、自然公園法施行規則（総務省法令データベース）の次の条項に規定がある。 - （同意又は認可の失効の届出）第8条 - 法第十四条第二項の規定による届出は、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を提出して行うものとする。 - 一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 - 二公園施設の種類 - 三失効した年月日 - 四失効した理由 - 前項の届出書には、次の各号に掲げる書類を添付して行うものとする。 - 一第二条第三項第三号及び第四号に掲げる書類 - 二他法令の規定による行政庁の許可、認可その他の処分が取り消されたこと、その他その効力が失われたことを証する書類脚注参照条文 - 自然公園法第16条 - 国定公園事業の執行。第4項で本条の準用が規定されている。判例 - 損害賠償請求(最高裁判例昭和50年11月28日)国家賠償法第3条1項,自然公園法第25条,自然公園法第26条,地方財政法第16条 - 損害賠償(最高裁判例平成1年10月26日)国家賠償法第3条1項,自然公園法第25条,自然公園法第26条,地方財政法第16条
null	null	自然公園法第15条条文 - （原状回復命令等）第15条 - 環境大臣は、第十条第三項の認可を受けた者がその国立公園事業を廃止した場合、同項の認可が失効した場合又は同項の認可を取り消した場合において、国立公園の保護のために必要があると認めるときは、当該廃止した者、当該認可が失効した者又は当該認可を取り消された者に対して、相当の期限を定めて、その保護のために必要な限度において、原状回復を命じ、又は原状回復が著しく困難である場合に、これに代わるべき必要な措置を執るべき旨を命ずることができる。 - 前項の規定により原状回復又はこれに代わるべき必要な措置（以下この条において「原状回復等」という。）を命じようとする場合において、過失がなくて当該原状回復等を命ずべき者を確知することができないときは、環境大臣は、その者の負担において、当該原状回復等を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者にこれを行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、当該原状回復等を行うべき旨及びその期限までに当該原状回復等を行わないときは、環境大臣又はその命じた者若しくは委任した者が当該原状回復等を行う旨をあらかじめ公告しなければならない。 - 前項の規定により原状回復等を行おうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。解説本条は、国立公園事業の廃止、第10条の認可の失効及び取消し等があった場合の原状回復命令に関する規定である。第1項でいう、「国立公園事業を廃止した場合」は第13条に、「認可が失効した場合」「認可を取り消した場合」は第14条に、関係する規定がある。第1項の原状回復等の命令に違反した場合は、第82条による処罰の対象となる。脚注参照条文
null	null	自然公園法第16条条文 - （国定公園事業の執行）第16条 - 国定公園事業は、都道府県が執行する。ただし、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）その他他の法律の定めるところにより、国が道路に係る事業その他の事業を執行することを妨げない。 - 都道府県以外の公共団体（以下「公共団体」という。）は、環境省令で定めるところにより、都道府県知事に協議し、その同意を得て、国定公園事業の一部を執行することができる。 - 国及び公共団体以外の者は、環境省令で定めるところにより、都道府県知事の認可を受けて、国定公園事業の一部を執行することができる。 - 第十条第四項及び第五項並びに第十四条第一項及び第二項の規定は第二項の同意及び前項の認可について、第十条第六項から第九項まで、第十二条第一項及び第十三条の規定は第二項の同意を得た者について、第十条第六項から第十項まで、第十一条から第十三条まで、第十四条第三項及び前条の規定は前項の認可を受けた者について準用する。この場合において、これらの規定中「環境大臣」とあるのは「都道府県知事」と、第十条第十項中「国立公園」とあるのは「国定公園」と、第十一条、第十四条第一項及び前条第一項中「国立公園事業」とあるのは「国定公園事業」と、第十二条第一項及び第二項中「その国立公園事業」とあるのは「その国定公園事業」と、同条第一項中「公共団体である」とあるのは「都道府県以外の公共団体である」と、第十三条中「国立公園事業の」とあるのは「国定公園事業の」と、前条第一項中「国立公園の」とあるのは「国定公園の」と読み替えるものとする。解説第1項は、国定公園事業は、都道府県が執行することについて規定している。なお、国立公園事業は、国が執行することが原則とされている（第10条第1項）。第2項、第3項は、地方公共団体（都道府県を除く）等が国定公園事業の一部を執行することができる場合についての規定である。第4項は、上記の国定公園事業の一部を執行することに係る認可に関する規定である。第10条第4項以下の規定を準用しており、国立公園事業の場合と共通性がある。参照条文 - 自然公園法第10条 - （国立公園事業の執行） - 自然環境保全法第16条 -（原生自然環境保全地域に関する保全事業の執行）、自然環境保全法第24条 -（自然環境保全地域に関する保全事業の執行）
null	null	自然公園法第17条条文 - （報告徴収及び立入検査）第17条 - 環境大臣は第十条第三項の認可を受けた者に対し、都道府県知事は前条第三項の認可を受けた者に対し、この節の規定の施行に必要な限度において、その国立公園事業若しくは国定公園事業の執行状況その他必要な事項に関し報告を求め、又はその職員に、その国立公園事業若しくは国定公園事業に係る施設に立ち入り、設備、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 - 前項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 - 第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。解説本条は、本節の規定の施行に必要な限度において、その国立公園事業若しくは国定公園事業の執行状況その他必要な事項に関し、報告徴収及び立入検査ができることに関する規定である。脚注参照条文 - 自然公園法第30条、自然公園法第35条 - 第30条は指定認定機関に対する、第35条は利用に関する許可を受けた者等（第4節）に対する報告徴収及び立入検査の規定。第30条第2項、第3項並びに第35条第3項、第4項は、本条の第2項、第3項とほぼ同一文言である。
null	null	自然公園法第18条本項目では、便宜上、第18条の他に第19条も扱う。条文 - （政令への委任）第18条 - この節に定めるもののほか、公園事業の執行に関し必要な事項は、政令で定める。 - （清潔の保持）第19条 - 国又は地方公共団体は、国立公園又は国定公園内の道路、広場、キャンプ場、スキー場、水泳場その他の公共の場所について、必要があると認めるときは、当該公共の場所の管理者と協力して、その清潔を保持するものとする。解説第18条自然公園法施行令には、公園事業の執行に関連した規定がある。第19条本条までが第3節で、次条から第4節に入る。自然公園は利用の増進も目的としている（第1条）。脚注参照条文 ---
null	null	自然公園法第18条（自然公園法第19条から転送）本項目では、便宜上、第18条の他に第19条も扱う。条文 - （政令への委任）第18条 - この節に定めるもののほか、公園事業の執行に関し必要な事項は、政令で定める。 - （清潔の保持）第19条 - 国又は地方公共団体は、国立公園又は国定公園内の道路、広場、キャンプ場、スキー場、水泳場その他の公共の場所について、必要があると認めるときは、当該公共の場所の管理者と協力して、その清潔を保持するものとする。解説第18条自然公園法施行令には、公園事業の執行に関連した規定がある。第19条本条までが第3節で、次条から第4節に入る。自然公園は利用の増進も目的としている（第1条）。脚注参照条文 ---
null	null	自然公園法第1条条文 - （目的）第1条 - この法律は、優れた自然の風景地を保護するとともに、その利用の増進を図ることにより、国民の保健、休養及び教化に資するとともに、生物の多様性の確保に寄与することを目的とする。解説自然環境保全法第1条において、本法は「自然環境の保全を目的とする法律」の一つと位置づけられている。同法との関係について、主管箇所である環境省は、『自然環境保全法の運用について』で、「原生自然公園地域及び自然環境保全地域は、自然環境を適正に保全し、将来の国民に継承していくという性格の地域であり、すぐれた自然の風景地を保護するとともにその利用を増進を図るという性格の地域である自然公園とは、その性格を異にする」としている。また、本法では、「優れた自然の風景地を保護する」と目的にあるが、「風景」について第2条などで特段の定義付けはされていない。「生物の多様性の確保」については、平成二一年六月三日法律第四七号による改正で、自然環境保全法どもども追加された。脚注参照条文 - 自然環境保全法第1条 - 自然環境保全法の目的
null	null	- 一工作物を新築し、改築し、又は増築すること。 - 二木竹を伐採すること。 - 三環境大臣が指定する区域内において木竹を損傷すること。 - 四鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。 - 五河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。 - 六環境大臣が指定する湖沼又は湿原及びこれらの周辺一キロメートルの区域内において当該湖沼若しくは湿原又はこれらに流水が流入する水域若しくは水路に汚水又は廃水を排水設備を設けて排出すること。 - 七広告物その他これに類する物を掲出し、若しくは設置し、又は広告その他これに類するものを工作物等に表示すること。この条項は、自然公園法第20条の他、自然公園法第21条等でも対象であり、関連性理解のため、テンプレートにしています。
null	null	自然公園法第21条条文 - （特別保護地区）第21条 - 環境大臣は国立公園について、都道府県知事は国定公園について、当該公園の景観を維持するため、特に必要があるときは、公園計画に基づいて、特別地域内に特別保護地区を指定することができる。 - 第五条第三項及び第四項の規定は、特別保護地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について準用する。この場合において、同条第三項中「環境大臣」とあるのは「環境大臣又は都道府県知事」と、「官報」とあるのは「それぞれ官報又は都道府県の公報」と読み替えるものとする。 - 特別保護地区内においては、次の各号に掲げる行為は、国立公園にあつては環境大臣の、国定公園にあつては都道府県知事の許可を受けなければ、してはならない。ただし、非常災害のために必要な応急措置として行う行為は、この限りでない。 - 一前条第三項第一号、第二号、第四号から第七号まで、第九号、第十号、第十五号及び第十六号に掲げる行為 - 二木竹を損傷すること。 - 三木竹を植栽すること。 - 四動物を放つこと（家畜の放牧を含む。）。 - 五屋外において物を集積し、又は貯蔵すること。 - 六火入れ又はたき火をすること。 - 七木竹以外の植物を採取し、若しくは損傷し、又は落葉若しくは落枝を採取すること。 - 八木竹以外の植物を植栽し、又は植物の種子をまくこと。 - 九動物を捕獲し、若しくは殺傷し、又は動物の卵を採取し、若しくは損傷すること。 - 十道路及び広場以外の地域内において車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。 - 十一前各号に掲げるもののほか、特別保護地区における景観の維持に影響を及ぼすおそれがある行為で政令で定めるもの - 環境大臣又は都道府県知事は、前項各号に掲げる行為でwikt:環境省令で定める基準に適合しないものについては、同項の許可をしてはならない。 - 都道府県知事は、国定公園について第三項の許可をしようとする場合において、当該許可に係る行為が当該国定公園の景観に及ぼす影響その他の事情を考慮して環境省令で定める行為に該当するときは、環境大臣に協議し、その同意を得なければならない。 - 第三項の規定により同項各号に掲げる行為が規制されることとなつた時において既に当該行為に着手している者は、同項の規定にかかわらず、引き続き当該行為をすることができる。この場合において、その者は、その規制されることとなつた日から起算して三月以内に、国立公園にあつては環境大臣に、国定公園にあつては都道府県知事にその旨を届け出なければならない。 - 特別保護地区内において非常災害のために必要な応急措置として第三項各号に掲げる行為をした者は、その行為をした日から起算して十四日以内に、国立公園にあつては環境大臣に、国定公園にあつては都道府県知事にその旨を届け出なければならない。 - 次に掲げる行為については、第三項及び前二項の規定は、適用しない。 - 一公園事業の執行として行う行為 - 二認定生態系維持回復事業等として行う行為 - 三第四十三条第一項の規定により締結された風景地保護協定に基づいて同項第一号の風景地保護協定区域内で行う行為であつて、同項第二号又は第三号に掲げる事項に従つて行うもの - 四通常の管理行為、軽易な行為その他の行為であつて、環境省令で定めるもの解説本条は、特別保護地区に関する規定である。特別保護地区は、特別地域内が指定の対象となる（第1項）。第2項は、特別保護地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更については、第5条の準用により、官報等での公示により効力が発生することとなる趣旨の規定である。第3項以下は、許可を受けなければしてはならない対象となる行為に関する規定である。特別保護地区以外の特別地域に比べて許可が必要となる行為が増えている。第32条により、この許可には条件をつけることができる。第3項への違反には懲役又は罰金に処する罰則がある（第83条第3号）。 - 自然環境保全地域と自然公園の区域（地域）分け対比自然環境保全地域、自然公園とも、右に記載のいずれかの地区・地域に含まれる。参照条文 - 自然公園法第20条（特別地域） - 自然公園法第22条（海域公園地区） - 自然公園法第33条（普通地域） - 自然環境保全法第25条（特別地区）施行規則本条に直接関係する環境省令を一括して掲載する。なお、容量の観点から、自然公園法第20条関係省令に全文を掲載し、ここでは抄録のみにとどめる。（特別地域、特別保護地区及び海域公園地区内における行為の許可申請書）第10条 - 法第二十条第三項、第二十一条第三項又は第二十二条第三項の規定による許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を、国立公園にあつては環境大臣に、国定公園にあつては都道府県知事に提出しなければならない。（以下略）（特別地域、特別保護地区及び海域公園地区内の行為の許可基準）第11条 - 法第二十条第三項第一号、第二十一条第三項第一号及び第二十二条第三項第一号に掲げる行為（仮設の建築物（土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱又は壁を有するものをいい、建築設備（当該工作物に設ける電気、ガス、給水、排水、換気、暖房、冷房、消火、排煙若しくは汚物処理の設備又は煙突、昇降機若しくは避雷針をいう。第二十条第六号イ（４）において同じ。）を含む。以下同じ。）の新築、改築又は増築に限る。）に係る法第二十条第四項、第二十一条第四項及び第二十二条第四項の環境省令で定める基準（以下この条において「許可基準」という。）は、次のとおりとする。ただし、既存の建築物の改築、既存の建築物の建替え若しくは災害により滅失した建築物の復旧のための新築（申請に係る建築物の規模が既存の建築物の規模を超えないもの又は既存の建築物が有していた機能を維持するためやむを得ず必要最小限の規模の拡大を行うものに限る。）又は学術研究その他公益上必要であり、かつ、申請に係る場所以外の場所においてはその目的を達成することができないと認められる建築物の新築、改築若しくは増築（以下「既存建築物の改築等」という。）であつて、第一号、第五号及び第六号に掲げる基準に適合するものについては、この限りでない。（以下略）（土地所有者等との協議）第11条の2 - 法第二十条第三項第十六号及び第二十一条第三項第一号（法第二十条第三項第十六号に係る部分に限る。）の区域の指定に当たつては、その区域内の土地について所有権、地上権又は賃借権（臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。）を有する者（以下「土地所有者等」という。）の財産権を尊重し、土地所有者等と協議すること。
null	null	自然公園法第22条条文 - （海域公園地区）第22条 - 環境大臣は国立公園について、都道府県知事は国定公園について、当該公園の海域の景観を維持するため、公園計画に基づいて、その区域の海域内に、海域公園地区を指定することができる。 - 第五条第三項及び第四項の規定は、海域公園地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について準用する。この場合において、同条第三項中「環境大臣」とあるのは「環境大臣又は都道府県知事」と、「官報」とあるのは「それぞれ官報又は都道府県の公報」と読み替えるものとする。 - 海域公園地区内においては、次の各号に掲げる行為は、国立公園にあつては環境大臣の、国定公園にあつては都道府県知事の許可を受けなければ、してはならない。ただし、非常災害のために必要な応急措置として行う行為又は第一号、第四号、第五号及び第七号に掲げる行為で漁具の設置その他漁業を行うために必要とされるものは、この限りでない。 - 環境大臣又は都道府県知事は、前項各号に掲げる行為で環境省令で定める基準に適合しないものについては、同項の許可をしてはならない。 - 都道府県知事は、国定公園について第三項の許可をしようとする場合において、当該許可に係る行為が当該国定公園の海域の景観に及ぼす影響その他の事情を考慮して環境省令で定める行為に該当するときは、環境大臣に協議し、その同意を得なければならない。 - 第三項の規定により同項各号に掲げる行為が規制されることとなつた時において既に当該行為に着手している者は、同項の規定にかかわらず、引き続き当該行為をすることができる。この場合において、その者は、その規制されることとなつた日から起算して三月以内に、国立公園にあつては環境大臣に、国定公園にあつては都道府県知事にその旨を届け出なければならない。 - 海域公園地区内において非常災害のために必要な応急措置として第三項各号に掲げる行為をした者は、その行為をした日から起算して十四日以内に、国立公園にあつては環境大臣に、国定公園にあつては都道府県知事にその旨を届け出なければならない。 - 次に掲げる行為については、第三項及び前二項の規定は、適用しない。 - 一公園事業の執行として行う行為 - 二認定生態系維持回復事業等として行う行為 - 三通常の管理行為、軽易な行為その他の行為であつて、環境省令で定めるもの解説本条は、国立公園、国定公園のうち海域公園地区に関する規定である。自然公園法の海域公園地区、自然環境保全法の海域特別地区とも、2010年施行の改正（平成21年法律第47号）により、名称が、それぞれ、「海中公園地区」「海中特別地区」から変更された[1]。第1項は、公園計画に基づいて、国立公園、国定公園の区域内の海域を対象に、環境大臣等が指定するということを規定している。第2項は、海域公園地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更については、第5条の準用により、官報での公示により効力が発生することとなる趣旨の規定である。第3項以下は、海域公園地区における環境大臣の許可を要する行為に関する規定である。なお、自然公園法の海域公園地区、自然環境保全法の海域特別地区とも、許可制をとっている。第3項への違反には懲役又は罰金に処する罰則がある（第83条第3号）。 - 自然環境保全地域と自然公園の区域（地域）分け対比自然環境保全地域、自然公園とも、右に記載のいずれかの地区・地域に含まれる。脚注 - ^ 環境省『EICネット環境用語集:「海域公園地区」』 2011年1月25日閲覧参照条文 - 自然公園法第20条（特別地区） - 自然公園法第21条（特別保護地区） - 自然公園法第33条（普通地域） - 自然環境保全法第27条（海域特別地区）施行規則本条に直接関係する環境省令を一括して掲載する。
null	null	自然公園法第23条条文 - （利用調整地区）第23条 - 環境大臣は国立公園について、都道府県知事は国定公園について、当該公園の風致又は景観の維持とその適正な利用を図るため、特に必要があるときは、公園計画に基づいて、特別地域又は海域公園地区内に利用調整地区を指定することができる。 - 第五条第三項及び第四項の規定は、利用調整地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について準用する。この場合において、同条第三項中「環境大臣」とあるのは「環境大臣又は都道府県知事」と、「官報」とあるのは「それぞれ官報又は都道府県の公報」と読み替えるものとする。 - 何人も、環境大臣が定める期間内は、次条第一項又は第七項の認定を受けてする立入りに該当する場合を除き、利用調整地区の区域内に立ち入つてはならない。ただし、次の各号に掲げる場合は、この限りでない。 - 一第二十条第三項、第二十一条第三項若しくは前条第三項の許可を受けた行為（第六十八条第一項後段の規定による協議に係る行為を含む。）又は第二十条第六項後段若しくは第八項、第二十一条第六項後段若しくは前条第六項後段の届出をした行為（第六十八条第三項の規定による通知に係る行為を含む。）を行うために立ち入る場合 - 二非常災害のために必要な応急措置を行うために立ち入る場合 - 三公園事業を執行するために立ち入る場合 - 四認定生態系維持回復事業等を行うために立ち入る場合 - 五第四十三条第一項の規定により締結された風景地保護協定に基づいて同項第一号の風景地保護協定区域内で行う行為であつて、同項第二号又は第三号に掲げる事項に従つて行うものを行うために立ち入る場合 - 六通常の管理行為、軽易な行為その他の行為であつて、環境省令で定めるものを行うために立ち入る場合 - 七前各号に掲げるもののほか、環境大臣又は都道府県知事がやむを得ない事由があると認めて許可した場合解説本条で規定する利用調整地区は、法改正により2003年から導入されたもので[1]、環境大臣（国立公園）、都道府県知事（国定公園）が、公園計画に基づいて特別地域又は海域公園地区内に指定することができるものである（第1項）。指定は、第5条準用により、官報等の公示により効力が発生する（第2項）。第3項は、立入の禁止、その例外に関する規定である。第3項への違反には罰則がある（第83条）。自然環境保全法第19条には立入制限地区に関する規定がある一方で、本法は「利用の増進」も目的にある（第1条）。「当該公園の風致又は景観の維持とその適正な利用を図るため、特に必要があるとき」という条件で指定できるものである。脚注 - ^ 『EICネット環境用語集』（掲載されている条文の番号は、その後平成21年法律第47号による改正で変更されている）吉野熊野国立公園の西大台地区に全国初の利用調整地区が設置されている。参照条文 - 自然公園法第20条（特別地域） - 自然公園法第33条（普通地域） - 自然環境保全法第19条（立入制限地区）
null	null	自然公園法第24条条文 - （立入りの認定）第24条 - 国立公園又は国定公園の利用者は、利用調整地区の区域内へ前条第三項に規定する期間内に立ち入ろうとするときは、次の各号のいずれにも適合していることについて、国立公園にあつては環境大臣の、国定公園にあつては都道府県知事の認定を受けなければならない。ただし、第七項の認定を受けて立ち入る場合は、この限りでない。 - 前項の認定を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、国立公園にあつては環境大臣に、国定公園にあつては都道府県知事に認定の申請をしなければならない。 - 環境大臣又は都道府県知事は、第一項の認定の申請に係る立入りが同項各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認定をするものとする。 - 環境大臣又は都道府県知事は、第一項の認定をしたときは、環境省令で定めるところにより、立入認定証を交付しなければならない。 - 第一項の認定を受けた者は、前項の立入認定証を亡失し、又はその立入認定証が滅失したときは、環境省令で定めるところにより、国立公園にあつては環境大臣に、国定公園にあつては都道府県知事に申請をして、その立入認定証の再交付を受けることができる。 - 第一項の認定を受けた者は、当該利用調整地区の区域内に立ち入るときは、第四項の立入認定証を携帯しなければならない。 - 国立公園又は国定公園の利用者であつて環境省令で定める要件に適合する者は、その監督の下に、他の利用者を利用調整地区の区域内へ前条第三項に規定する期間内に立ち入らせようとするときは、その者及びその者の監督の下に立ち入る者の立入りが第一項各号のいずれにも適合していることについて、国立公園にあつては環境大臣の、国定公園にあつては都道府県知事の認定を受けることができる。 - 第二項から第六項までの規定は、前項の認定について準用する。この場合において、第五項中「亡失し」とあるのは「その者若しくはその者の監督の下に立ち入る者が亡失し」と、第六項中「受けた者」とあるのは「受けた者及びその者の監督の下に立ち入る者」と読み替えるものとする。解説本条は、利用調整地区の区域内への立入りの認定に関する規定である。第1項で認定の要件等について規定している。第2項で認定の申請手続について環境省令で定めるところにより行われるものであること、第3項以下で立入認定証の交付、携帯等について規定している。本条の条文にある「環境省令」は、自然公園法施行規則第13条の6から第13条の10が該当する（総務省法令データ提供システム）。偽りその他不正の手段により第1項又は第7項の認定を受けた者は第83条により、偽りその他不正の手段により第5項（同条第8項における準用を含む）の立入認定証の再交付を受けた者は第86条により、第6項（第8項における準用を含む）の規定に違反して立入認定証を携帯しないで立ち入つた者は第89条により、それぞれ処罰の対象となる。脚注参照条文 - 自然公園法第23条（利用調整地区）
null	null	自然公園法第25条本項目では、便宜上、指定認定機関関係として、第25条の他に第26条から第29条も扱う。条文 - （指定認定機関）第25条 - 環境大臣は国立公園について、都道府県知事は国定公園について、その指定する者（以下「指定認定機関」という。）に、前条に規定する環境大臣又は都道府県知事の事務（以下「認定関係事務」という。）の全部又は一部を行わせることができる。 - 指定認定機関の指定（以下この条から第二十九条までにおいて単に「指定」という。）は、認定関係事務を行おうとする者の申請により行う。 - 次の各号のいずれかに該当する者は、指定を受けることができない。 - 環境大臣又は都道府県知事は、指定をしたときは、指定に係る利用調整地区に関する認定関係事務を行わないものとする。 - 環境大臣又は都道府県知事は、指定をしたときは、その旨をそれぞれ官報又は都道府県の公報で公示しなければならない。 - 指定認定機関がその認定関係事務を行う場合における前条の規定の適用については、同条第一項及び第七項中「国立公園にあつては環境大臣の、国定公園にあつては都道府県知事」とあり、同条第二項及び第五項（これらの規定を同条第八項において準用する場合を含む。）中「国立公園にあつては環境大臣に、国定公園にあつては都道府県知事」とあり、並びに同条第三項及び第四項（これらの規定を同条第八項において準用する場合を含む。）中「環境大臣又は都道府県知事」とあるのは、「指定認定機関」とする。 - （指定の基準）第26条 - 環境大臣又は都道府県知事は、前条第二項の申請に係る利用調整地区につき他に指定認定機関の指定を受けた者がなく、かつ、当該申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、指定をしてはならない。 - 一職員、認定関係事務の実施の方法その他の事項についての認定関係事務の実施に関する計画が、認定関係事務の適確な実施のために適切なものであること。 - 二前号の認定関係事務の実施に関する計画を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであること。 - 三認定関係事務以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつて認定関係事務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 - 四前三号に定めるもののほか、認定関係事務を公正かつ適確に行うことができるものであること。 - （指定認定機関の遵守事項）第27条 - 指定認定機関は、その認定関係事務の開始前に、環境省令で定めるところにより、その認定関係事務の実施に関する規程を定め、環境大臣又は都道府県知事の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。 - 指定認定機関は、毎事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、その事業年度の開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあつては、指定を受けた後遅滞なく）環境大臣又は都道府県知事の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。 - 指定認定機関は、毎事業年度の経過後三月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、環境大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。 - 指定認定機関は、環境大臣又は都道府県知事の許可を受けなければ、その認定関係事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。 - 環境大臣又は都道府県知事は、指定認定機関が前項の許可を受けてその認定関係事務の全部若しくは一部を休止したとき、又は指定認定機関が天災その他の事由によりその認定関係事務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、その認定関係事務の全部又は一部を自ら行うものとする。 - 環境大臣若しくは都道府県知事が前項の規定により認定関係事務の全部若しくは一部を自ら行う場合、指定認定機関が第四項の許可を受けてその認定関係事務の全部若しくは一部を廃止する場合又は環境大臣若しくは都道府県知事が第二十九条第二項若しくは第三項の規定により指定を取り消した場合における認定関係事務の引継ぎその他の必要な事項は、環境省令で定める。 - （秘密保持義務等）第28条 - 指定認定機関（その者が法人である場合にあつては、その役員。次項において同じ。）及びその職員並びにこれらの者であつた者は、認定関係事務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。 - 指定認定機関及びその職員で認定関係事務に従事する者は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 - （指定認定機関に対する監督命令等）第29条 - 環境大臣又は都道府県知事は、第二十四条から第三十一条までの規定の施行に必要な限度において、指定認定機関に対し、認定関係事務に関し監督上必要な命令をすることができる。 - 環境大臣又は都道府県知事は、指定認定機関が第二十五条第三項各号（第四号を除く。）のいずれかに該当するに至つたときは、指定を取り消さなければならない。 - 環境大臣又は都道府県知事は、指定認定機関が第二十七条の規定に違反したとき、同条第一項の規程によらないでその認定関係事務を実施したとき、第一項の規定による命令に違反したとき、その他その認定関係事務を適正かつ確実に実施することができないと認めるときは、指定を取り消すことができる。 - 第二十五条第五項の規定は、前二項の規定による指定の取消しについて準用する。解説本項目の各条は、指定認定機関に関する規定である。第25条指定認定機関は、2002年の本法改正による利用調整地区制度の創設に伴って制度化されたものである（当時は第17条以下でその後に繰り下がった）。「利用調整地区における利用者の認定に関わる業務については、当該地区に近接した場所で効率的に行われることが望ましい」という考え方から、この業務を地元の団体等を指定して行わせることができることとしたものである[1]。第3項で指定を受ける上での欠格事由を規定している。第4項で、指定をしたときは、指定に係る利用調整地区に関する認定関係事務を行わないものとすることを規定し、第5項で指定をしたときの公示を規定している。第26条指定に当たって、第25条の申請に係る利用調整地区につき他に指定認定機関の指定を受けた者がないことが必要条件であり、さらに指定を受けるための基準が規定されている。第27条指定認定機関の遵守事項に関する規定である。第1項の「環境省令」は、次の規定のことである[1]。自然公園法施行規則（認定関係事務の実施に関する規程の認可の申請等）第13条の12 - 法第二十七条第一項前段の規定による認可の申請は、その旨を記載した申請書に認定関係事務の実施に関する規程を添えて、これを環境大臣又は都道府県知事に提出して行うものとする。 - 法第二十七条第一項後段の規定による認可の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣又は都道府県知事に提出して行うものとする。 - 一変更しようとする事項 - 二変更しようとする年月日 - 三変更の理由第28条秘密保持義務等に関する規定である。指定認定機関及びその職員で認定関係事務に従事する者について、いわゆるみなし公務員規定がある。第29条環境大臣等による、指定認定機関に対する監督命令等に関する規定である。第2項は、環境大臣等指定認定機関の指定を行った者は、指定認定機関が欠格事由に該当するに至った場合は、指定を取り消さなければならないことを規定している。第3項は、指定認定機関が第27条の規定に違反したとき等に、指定を取り消すことができるという規定である。脚注 - ^ 環境省『自然公園法の改正の概要(3)』2011年7月3日閲覧参照条文判例 - 損害賠償請求(最高裁判例昭和50年11月28日)国家賠償法第3条1項,自然公園法第14条2項,自然公園法第25条,自然公園法第26条,地方財政法第16条 - 損害賠償(最高裁判例平成1年10月26日)国家賠償法第3条1項,自然公園法第14条2項,自然公園法第25条,自然公園法第26条,地方財政法第16条
null	null	自然公園法第2条条文 - （定義）第2条 - この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 - 一自然公園国立公園、国定公園及び都道府県立自然公園をいう。 - 二国立公園我が国の風景を代表するに足りる傑出した自然の風景地（海域の景観地を含む。次章第六節及び第七十四条を除き、以下同じ。）であつて、環境大臣が第五条第一項の規定により指定するものをいう。 - 三国定公園国立公園に準ずる優れた自然の風景地であつて、環境大臣が第五条第二項の規定により指定するものをいう。 - 四都道府県立自然公園優れた自然の風景地であつて、都道府県が第七十二条の規定により指定するものをいう。 - 五公園計画国立公園又は国定公園の保護又は利用のための規制又は事業に関する計画をいう。 - 六公園事業公園計画に基づいて執行する事業であつて、国立公園又は国定公園の保護又は利用のための施設で政令で定めるものに関するものをいう。 - 七生態系維持回復事業公園計画に基づいて行う事業であつて、国立公園又は国定公園における生態系の維持又は回復を図るものをいう。解説一部の用語は、w:国立公園、w:国定公園、w:都道府県立自然公園も参照されたい。また、「風景」について特段の定義付けはない。第7号の生態系維持回復事業は、2010年、「自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律（平成21年6月3日法律第47号）」の施行により追加されたものである。参照条文 - 自然環境保全法第30条の2 - 自然環境保全法における生態系維持回復事業関係政令 - 自然公園法施行令（公園事業となる施設の種類）第1条 - 自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号。以下「法」という。）第二条第六号に規定する政令で定める施設は、次に掲げるものとする。 - 一道路及び橋 - 二広場及び園地 - 三宿舎及び避難小屋 - 四休憩所、展望施設及び案内所 - 五野営場、運動場、水泳場、舟遊場、スキー場、スケート場及び乗馬施設 - 六他人の用に供する車庫、駐車場、給油施設及び昇降機 - 七運輸施設（主として国立公園又は国定公園の区域内において路線又は航路を定めて旅客を運送する自動車、船舶、水上飛行機、鉄道又は索道による運送施設、主として国立公園又は国定公園の区域内において路線を定めて設けられる道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第二条第八項の一般自動車道及び主として旅客船の用に供する係留施設をいう。） - 八給水施設、排水施設、医療救急施設、公衆浴場、公衆便所及び汚物処理施設 - 九博物館、植物園、動物園、水族館、博物展示施設及び野外劇場 - 十植生復元施設及び動物繁殖施設 - 十一砂防施設及び防火施設 - 十二自然再生施設（損なわれた自然環境について、当該自然環境への負荷を低減するための施設及び良好な自然環境を創出するための施設が一体的に整備されるものをいう。以下同じ。）
null	null	自然公園法第2章第6節日本の法律自然公園法第2章第6節には、風景地保護協定に関する規定がある。条文は第43条 - 第48条であるが、第43条は自然公園法第43条で扱う。また、第3章（都道府県立自然公園）にある第74条も風景地保護協定に関する規定であり、本項目で扱う。条文 - （風景地保護協定の縦覧等）第44条 - 環境大臣、地方公共団体又は都道府県知事は、風景地保護協定を締結しようとするとき、又は前条第五項の規定による風景地保護協定の認可の申請があつたときは、環境省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該風景地保護協定を当該公告の日から二週間関係者の縦覧に供さなければならない。 - 前項の規定による公告があつたときは、関係者は、同項の縦覧期間満了の日までに、当該風景地保護協定について、環境大臣、地方公共団体又は都道府県知事に意見書を提出することができる。 - （風景地保護協定の認可）第45条 - 環境大臣又は都道府県知事は、第四十三条第五項の規定による風景地保護協定の認可の申請が、次の各号のいずれにも該当するときは、当該風景地保護協定を認可しなければならない。 - 一申請手続が法令に違反しないこと。 - 二風景地保護協定の内容が、第四十三条第三項各号に掲げる基準に適合するものであること。 - （風景地保護協定の公告等）第46条 - 環境大臣、地方公共団体又は都道府県知事は、風景地保護協定を締結し、又は前条の認可をしたときは、環境省令で定めるところにより、その旨を公告し、かつ、当該風景地保護協定の写しを公衆の縦覧に供するとともに、風景地保護協定区域である旨を当該区域内に明示しなければならない。 - （風景地保護協定の変更）第47条 - 第四十三条第二項から第五項まで及び前三条の規定は、風景地保護協定において定めた事項の変更について準用する。 - （風景地保護協定の効力）第48条 - 第四十六条（前条において準用する場合を含む。）の規定による公告のあつた風景地保護協定は、その公告のあつた後において当該風景地保護協定区域内の土地の所有者等となつた者に対しても、その効力があるものとする。 - （風景地保護協定）第74条 - 都道府県は、条例で、都道府県立自然公園に関し自然の風景地の保護のため必要がある場合に、地方公共団体又は次条の規定に基づく条例の規定により指定された公園管理団体が前章第六節の規定の例により土地の所有者等と風景地保護協定を締結することができる旨を定めることができる。解説第44条第1項は、 - 環境大臣、地方公共団体又は都道府県知事が風景地保護協定を締結しようとするとき - 第43条第5項の規定による風景地保護協定の認可の申請があったときに関する規定である。環境大臣、地方公共団体又は都道府県知事は、環境省令で定めるところ（自然公園法施行規則第15条の11）によってその旨を公告し、当該風景地保護協定を当該公告の日から2週間関係者の縦覧に供さなければならないものとする規定である。第2項は、関係者が、第1項の縦覧期間満了の日までに、当該風景地保護協定について、環境大臣、地方公共団体又は都道府県知事に意見書を提出することができることに関する規定である。第45条本条は、風景地保護協定の認可の申請（第43条第5項）が - 一申請手続が法令に違反しないこと。 - 二風景地保護協定の内容が、第43条第3項各号に掲げる基準に適合するものであること。のいずれにも該当する場合は、環境大臣又は都道府県知事は認可をしなければならないことに関する規定である。第46条本条は、環境大臣、地方公共団体又は都道府県知事が、風景地保護協定を締結し、又は第45条の認可をしたときは、公告を締結しようとする場合、認可申請があったときに公告等をしなければならないことに関する規定である。第47条本条でいう「準用」により、風景地保護協定において定めた事項の変更については、風景地保護協定区域内の土地の所有者等の全員の合意がなければならないこと（第43条第2項）、内容についての基準（同条第3項）、環境大臣等の同意を得なければならないこと（同条第4項）、協定を締結しようとするときに必要な許認可（同条第5項）、縦覧・公告等（第44条から第46条）が対象となる。第48条本条は、風景地保護協定の効力は、その後に土地の所有者等になった者にも及ぶことに関する規定である。第74条本条は、都道府県立自然公園においても、条例の定めによって国立公園・国定公園の例により土地の所有者等と風景地保護協定を締結することができる旨を定めることができることに関する規定である。脚注参照条文自然公園法施行規則 - （風景地保護協定の公告）第十五条の十一 - 法第四十四条第一項（法第四十七条において準用する場合を含む。）の規定による公告は、次に掲げる事項について、公報、掲示その他の方法で行うものとする。 - 一風景地保護協定の名称 - 二風景地保護協定区域 - 三風景地保護協定の有効期間 - 四風景地保護協定区域内の自然の風景地の管理の方法 - 五風景地保護協定区域内の自然の風景地の保護に関連して必要とされる施設が定められたときは、その施設 - 六風景地保護協定の縦覧場所 - （風景地保護協定の締結の公告）第十五条の十二 - 前条の規定は、法第四十六条（法第四十七条において準用する場合を含む。）の規定による公告について準用する。
null	null	自然公園法第30条条文 - （報告徴収及び立入検査）第30条 - 環境大臣又は都道府県知事は、第二十四条から次条までの規定の施行に必要な限度において、指定認定機関に対し、その認定関係事務に関し報告を求め、又はその職員に、指定認定機関の事務所に立ち入り、指定認定機関の帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 - 前項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 - 第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。解説本条は、環境大臣又は都道府県知事が指定認定機関に対して、認定関係事務に関する報告徴収及び指定認定機関の事務所への立入検査をできることに関する規定である。参照条文
null	null	自然公園法第31条条文 - （手数料）第31条 - 国立公園について第二十四条第一項若しくは第七項の認定又は同条第五項（同条第八項において準用する場合を含む。）の立入認定証の再交付を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国（指定認定機関が認定関係事務を行う場合にあつては、指定認定機関）に納めなければならない。 - 都道府県は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百二十七条の規定に基づき第二十四条第一項若しくは第七項の認定又は同条第五項（同条第八項において準用する場合を含む。）の立入認定証の再交付に係る手数料を徴収する場合においては、第二十五条の規定により指定認定機関が行う認定又は立入認定証の再交付を受けようとする者に、条例で定めるところにより、当該手数料を当該指定認定機関に納めさせることができる。 - 前二項の規定により指定認定機関に納められた手数料は、当該指定認定機関の収入とする。解説本条は、立入認定について、指定認定機関が認定関係事務を行う場合にあっては指定認定機関に、それ以外は、国（国立公園）又は都道府県（国定公園）に手数料を納めることに関する規定である。国立公園は政令で、国定公園は条例で定めるところによる。なお、自然環境保全法は、立入認定の制度がなく、本条に相当する規定はない。参照条文
null	null	自然公園法第20条（自然公園法第32条から転送）条文 - （特別地域）第20条 - 環境大臣は国立公園について、都道府県知事は国定公園について、当該公園の風致を維持するため、公園計画に基づいて、その区域（海域を除く。）内に、特別地域を指定することができる。 - 第五条第三項及び第四項の規定は、特別地域の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について準用する。この場合において、同条第三項中「環境大臣」とあるのは「環境大臣又は都道府県知事」と、「官報」とあるのは「それぞれ官報又は都道府県の公報」と読み替えるものとする。 - 特別地域（特別保護地区を除く。以下この条において同じ。）内においては、次の各号に掲げる行為は、国立公園にあつては環境大臣の、国定公園にあつては都道府県知事の許可を受けなければ、してはならない。ただし、非常災害のために必要な応急措置として行う行為又は第三号に掲げる行為で森林の整備及び保全を図るために行うものは、この限りでない。 - 一工作物を新築し、改築し、又は増築すること。 - 二木竹を伐採すること。 - 三環境大臣が指定する区域内において木竹を損傷すること。 - 四鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。 - 五河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。 - 六環境大臣が指定する湖沼又は湿原及びこれらの周辺一キロメートルの区域内において当該湖沼若しくは湿原又はこれらに流水が流入する水域若しくは水路に汚水又は廃水を排水設備を設けて排出すること。 - 七広告物その他これに類する物を掲出し、若しくは設置し、又は広告その他これに類するものを工作物等に表示すること。 - 八屋外において土石その他の環境大臣が指定する物を集積し、又は貯蔵すること。 - 九水面を埋め立て、又は干拓すること。 - 十土地を開墾しその他土地の形状を変更すること。 - 十一高山植物その他の植物で環境大臣が指定するものを採取し、又は損傷すること。 - 十二環境大臣が指定する区域内において当該区域が本来の生育地でない植物で、当該区域における風致の維持に影響を及ぼすおそれがあるものとして環境大臣が指定するものを植栽し、又は当該植物の種子をまくこと。 - 十三山岳に生息する動物その他の動物で環境大臣が指定するものを捕獲し、若しくは殺傷し、又は当該動物の卵を採取し、若しくは損傷すること。 - 十四環境大臣が指定する区域内において当該区域が本来の生息地でない動物で、当該区域における風致の維持に影響を及ぼすおそれがあるものとして環境大臣が指定するものを放つこと（当該指定する動物が家畜である場合における当該家畜である動物の放牧を含む。）。 - 十五屋根、壁面、塀、橋、鉄塔、送水管その他これらに類するものの色彩を変更すること。 - 十六湿原その他これに類する地域のうち環境大臣が指定する区域内へ当該区域ごとに指定する期間内に立ち入ること。 - 十七道路、広場、田、畑、牧場及び宅地以外の地域のうち環境大臣が指定する区域内において車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。 - 十八前各号に掲げるもののほか、特別地域における風致の維持に影響を及ぼすおそれがある行為で政令で定めるもの - 環境大臣又は都道府県知事は、前項各号に掲げる行為で環境省令で定める基準に適合しないものについては、同項の許可をしてはならない。 - 都道府県知事は、国定公園について第三項の許可をしようとする場合において、当該許可に係る行為が当該国定公園の風致に及ぼす影響その他の事情を考慮して環境省令で定める行為に該当するときは、環境大臣に協議し、その同意を得なければならない。 - 第三項の規定により同項各号に掲げる行為が規制されることとなつた時において既に当該行為に着手している者は、同項の規定にかかわらず、引き続き当該行為をすることができる。この場合において、その者は、その規制されることとなつた日から起算して三月以内に、国立公園にあつては環境大臣に、国定公園にあつては都道府県知事にその旨を届け出なければならない。 - 特別地域内において非常災害のために必要な応急措置として第三項各号に掲げる行為をした者は、その行為をした日から起算して十四日以内に、国立公園にあつては環境大臣に、国定公園にあつては都道府県知事にその旨を届け出なければならない。 - 特別地域内において木竹の植栽又は家畜の放牧（第三項第十二号又は第十四号に掲げる行為に該当するものを除く。）をしようとする者は、あらかじめ、国立公園にあつては環境大臣に、国定公園にあつては都道府県知事にその旨を届け出なければならない。 - 次に掲げる行為については、第三項及び前三項の規定は、適用しない。解説本条は、特別地域に関する規定である。特別保護地区を除く特別地域は、さらに次に区分される（自然公園法施行規則第9条の2）。 - 第一種特別地域（特別保護地区に準ずる景観を有し、特別地域のうちでは風致を維持する必要性が最も高い地域であって、現在の景観を極力保護することが必要な地域） - 第二種特別地域（第一種特別地域及び第三種特別地域以外の地域であって、特に農林漁業活動についてはつとめて調整を図ることが必要な地域） - 第三種特別地域（特別地域のうちでは風致を維持する必要性が比較的低い地域であって、特に通常の農林漁業活動については原則として風致の維持に影響を及ぼすおそれが少ない地域）第1項は、公園計画に基づいて、環境大臣（国立公園）、都道府県知事（国定公園）の区域内（海域を除く）に、特別地域を指定することができるという規定である。第2項は、特別地域の指定及び指定の解除並びにその区域の変更については、第5条の準用により、官報等での公示により効力が発生することとなる趣旨の規定である。第3項以下は、許可の対象となる行為に関する規定である。なお、第3項第1号、第4号、第7号は、海域公園地区でも許可の対象とされている（第22条）。第3項への違反には懲役又は罰金に処する罰則がある（第83条第3号）。 - 自然環境保全地域と自然公園の区域（地域）分け対比自然環境保全地域、自然公園とも、右に記載のいずれかの地区・地域に含まれる。参照条文 - 第二十条第三項、第二十一条第三項、第二十二条第三項及び第二十三条第三項第七号の許可には、国立公園又は国定公園の風致又は景観を保護するために必要な限度において、条件を付することができる。 - 自然公園法第83条 - 本条第3項、第21条第3項、第22条第3項、第23条第3項への違反に対する罰則規定 - 自然環境保全法第25条（特別地区）施行規則本条に直接関係する環境省令を掲載するが、容量の観点から、ここでは抄録のみにとどめる。（特別地域、特別保護地区及び海域公園地区内における行為の許可申請書）第10条 - 法第二十条第三項、第二十一条第三項又は第二十二条第三項の規定による許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を、国立公園にあつては環境大臣に、国定公園にあつては都道府県知事に提出しなければならない。（以下略）（特別地域、特別保護地区及び海域公園地区内の行為の許可基準）第11条 - 法第二十条第三項第一号、第二十一条第三項第一号及び第二十二条第三項第一号に掲げる行為（仮設の建築物（土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱又は壁を有するものをいい、建築設備（当該工作物に設ける電気、ガス、給水、排水、換気、暖房、冷房、消火、排煙若しくは汚物処理の設備又は煙突、昇降機若しくは避雷針をいう。第二十条第六号イ（４）において同じ。）を含む。以下同じ。）の新築、改築又は増築に限る。）に係る法第二十条第四項、第二十一条第四項及び第二十二条第四項の環境省令で定める基準（以下この条において「許可基準」という。）は、次のとおりとする。ただし、既存の建築物の改築、既存の建築物の建替え若しくは災害により滅失した建築物の復旧のための新築（申請に係る建築物の規模が既存の建築物の規模を超えないもの又は既存の建築物が有していた機能を維持するためやむを得ず必要最小限の規模の拡大を行うものに限る。）又は学術研究その他公益上必要であり、かつ、申請に係る場所以外の場所においてはその目的を達成することができないと認められる建築物の新築、改築若しくは増築（以下「既存建築物の改築等」という。）であつて、第一号、第五号及び第六号に掲げる基準に適合するものについては、この限りでない。（以下略）（土地所有者等との協議）第11条の2 - 法第二十条第三項第十六号及び第二十一条第三項第一号（法第二十条第三項第十六号に係る部分に限る。）の区域の指定に当たつては、その区域内の土地について所有権、地上権又は賃借権（臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。）を有する者（以下「土地所有者等」という。）の財産権を尊重し、土地所有者等と協議すること。（許可に当たつて環境大臣との協議を要する国定公園の特別地域に係る行為）第11条の3 - 法第二十条第五項に規定する環境省令で定める行為は、次に掲げるものとする。（以下略）
null	null	自然公園法第33条条文 - （普通地域）第33条 - 国立公園又は国定公園の区域のうち特別地域及び海域公園地区に含まれない区域（以下「普通地域」という。）内において、次に掲げる行為をしようとする者は、国立公園にあつては環境大臣に対し、国定公園にあつては都道府県知事に対し、環境省令で定めるところにより、行為の種類、場所、施行方法及び着手予定日その他環境省令で定める事項を届け出なければならない。ただし、第一号、第三号、第五号及び第七号に掲げる行為で海域内において漁具の設置その他漁業を行うために必要とされるものをしようとする者は、この限りでない。 - 一その規模が環境省令で定める基準を超える工作物を新築し、改築し、又は増築すること（改築又は増築後において、その規模が環境省令で定める基準を超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。）。 - 二特別地域内の河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。 - 三広告物その他これに類する物を掲出し、若しくは設置し、又は広告その他これに類するものを工作物等に表示すること。 - 四水面を埋め立て、又は干拓すること。 - 五鉱物を掘採し、又は土石を採取すること（海域内においては、海域公園地区の周辺一キロメートルの当該海域公園地区に接続する海域内においてする場合に限る。）。 - 六土地の形状を変更すること。 - 七海底の形状を変更すること（海域公園地区の周辺一キロメートルの当該海域公園地区に接続する海域内においてする場合に限る。）。 - 環境大臣は国立公園について、都道府県知事は国定公園について、当該公園の風景を保護するために必要があると認めるときは、普通地域内において前項の規定により届出を要する行為をしようとする者又はした者に対して、その風景を保護するために必要な限度において、当該行為を禁止し、若しくは制限し、又は必要な措置を執るべき旨を命ずることができる。 - 前項の処分は、第一項の届出をした者に対しては、その届出があつた日から起算して三十日以内に限り、することができる。 - 環境大臣又は都道府県知事は、第一項の届出があつた場合において、実地の調査をする必要があるとき、その他前項の期間内に第二項の処分をすることができない合理的な理由があるときは、その理由が存続する間、前項の期間を延長することができる。この場合においては、同項の期間内に、第一項の届出をした者に対し、その旨及び期間を延長する理由を通知しなければならない。 - 第一項の届出をした者は、その届出をした日から起算して三十日を経過した後でなければ、当該届出に係る行為に着手してはならない。 - 環境大臣は国立公園について、都道府県知事は国定公園について、当該公園の風景の保護に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、前項の期間を短縮することができる。 - 次の各号に掲げる行為については、第一項及び第二項の規定は、適用しない。 - 一公園事業の執行として行う行為 - 二認定生態系維持回復事業等として行う行為 - 三第四十三条第一項の規定により締結された風景地保護協定に基づいて同項第一号の風景地保護協定区域内で行う行為であつて、同項第二号又は第三号に掲げる事項に従つて行うもの - 四通常の管理行為、軽易な行為その他の行為であつて、環境省令で定めるもの - 五国立公園、国定公園若しくは海域公園地区が指定され、又はその区域が拡張された際既に着手していた行為 - 六非常災害のために必要な応急措置として行う行為解説本条は、国立公園又は国定公園において一定の行為をする場合には環境大臣等に対する届出をしなければならないことに関する規定である。届出制であるが、届出のあった場合、環境大臣等は一定の条件により、その届出に係る行為を禁止し、若しくは制限し、又は必要な措置をとるべき旨を命ずることができる（第2項）、届出をした者は、その届出をした日から起算して30日を経過した後でなければ、当該届出に係る行為に着手してはならない（第4項 -第5項に短縮規定がある）という規定がある。これは、届出といいながら行為の制限、禁止を可能とした、自然公園法（普通地域）、自然環境保全法（普通地区）の特徴的なものである。これは、自然環境保全法施行間もない頃の同法、自然公園法改正で導入されたものであるが、環境事務次官から各都道府県知事あて『自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律の施行について』（1973年12月18日公布環自企682号）によると、「適法に着手された行為をとらえてその行為の途中ないし完了後に行為の内容を大幅に変更させたり、禁止したりすることは、実際上困難な場合が多く、又、行為者にも相当の不利益を与えることとなる」という趣旨である。 - 自然環境保全地域と自然公園の区域（地域）分け対比自然環境保全地域、自然公園とも、右に記載のいずれかの地区・地域に含まれる。施行規則本条に直接関係する環境省令を一括して掲載する。（普通地域内における行為の届出）第十三条の十七 - 法第三十三条第一項の規定による届出は、行為の種類、場所、施行方法、着手予定日及び第三項に規定する事項を記載した届出書を提出して行うものとする。 - 前項の届出書には、自然公園法施行規則第10条第二項各号に掲げる図面を添えなければならない。 - 法第三十三条第一項の環境省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。 - 一行為者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 - 二行為の目的 - 三行為地及びその付近の状況 - 四行為の完了予定日（工作物の基準）第十四条 - 法第三十三条第一項第一号に規定する環境省令で定める基準は、次の各号に掲げる区域の区分に従い、工作物の種類ごとに当該各号に定めるとおりとする。 - 一海域以外の区域 - イ建築物高さ十三メートル又は延べ面積千平方メートル - ロ送水管長さ七十メートル - ハ鉄塔高さ三十メートル - ニ船舶の係留施設長さ五十メートル - ホダム高さ二十メートル - ヘ鋼索鉄道延長七十メートル - ト索道傾斜亘長六百メートル又は起点と終点の高低差二百メートル - チ別荘地の用に供する道路幅員二メートル - リ遊戯施設（建築物を除く。）高さ十三メートル又は水平投影面積千平方メートル - 二海域の区域（次号の区域を除く。） - イ船舶の係留施設又は港湾若しくは漁港の外郭施設長さ五十メートル - ロイに掲げる工作物以外の工作物海面上の高さ五メートル又は海面における水平投影面積百平方メートル - 三海域公園地区の周辺一キロメートルの当該海域公園地区に接続する海域の区域 - イ導管又は電線長さ七十メートル - ロ船舶の係留施設又は港湾若しくは漁港の外郭施設長さ五十メートル - ハイ及びロに掲げる工作物以外の工作物高さ五メートル又は水平投影面積百平方メートル（普通地域内における届出を要しない行為）第十五条 - 法第三十三条第七項第四号に規定する環境省令で定める行為は、次の各号に掲げるものとする。 - 一第十二条第一号から第十号の五まで、第十九号から第二十二号まで、第二十三号から第二十六号の二まで、第二十八号若しくは第二十九号に掲げる行為又は第十三条の三第二号から第四号まで、第六号、第九号、第十一号、第十二号若しくは第二十七号に掲げる行為 - 二農業、林業、漁業若しくは鉱業の用に供する索道又は鉄道事業法施行規則（昭和六十二年運輸省令第六号）第四十七条第二号に規定する特殊索道のうち滑走式のものを新築し、改築し、又は増築すること。 - 三宅地内の池沼等を埋め立てること。 - 四土地改良法第二条第二項各号に掲げる土地改良に関する事業（同項第四号に掲げるものを除く。）として池沼等を埋め立てること。 - 五宅地内の鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。 - 六露天掘りでない方法により、鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。 - 七鉱物を掘採し、又は土石を採取することであつて面積が二百平方メートル（海底にあつては百平方メートル）を超えず、かつ、高さが五メートルを超える法を生ずる切土又は盛土を伴わないもの - 八宅地内の土地の形状を変更すること。 - 九工作物でない道又は河川その他の公共の用に供する水路の設置又は管理のために土地の形状を変更すること。 - 十文化財保護法第九十二条第一項に規定する埋蔵文化財の調査の目的で、土地の発掘のために土地の形状を変更すること。 - 十一土地の開墾その他農業又は林業を営むために土地の形状を変更すること。 - 十二養浜のために土地の形状を変更すること。 - 十三土地又は海底の形状を変更することであつて面積が二百平方メートル（海底にあつては百平方メートル）を超えず、かつ、高さが五メートルを超える法を生ずる切土又は盛土を伴わないもの - 十四第十四条第一号に規定する基準を超える工作物の新築、改築又は増築（改築又は増築後において同号に規定する基準を超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。）以外の工作物の新築、改築又は増築を行うために、当該新築、改築又は増築を行う土地の区域内において土地の形状を変更すること。 - 十五魚礁の設置その他漁業生産基盤の整備又は開発のための行為 - 十六道路、駐車場、運動場、芝生で覆われた園地、植生のない砂浜その他の原状回復が可能な場所において、地域の活性化を目的とする自然を活用した催しを実施するため、工作物を新築し、改築し、若しくは増築し、広告物等を建築物の壁面に掲出し、若しくは設置し、若しくは工作物等に表示し、又は小規模に土地の形状を変更すること（一時的に行われ、当該催しの終了後遅滞なく原状回復が行われるものであり、かつ、当該催しに関し、地方公共団体が作成する次に掲げる事項を記載した計画であつて、当該催しの開始の日の三十日前までに、国立公園にあつては環境大臣、国定公園にあつては都道府県知事に提出されたものに基づき行われるものに限る。以下この号において「工作物の新築等」という。）。 - イ催しの名称、概要、主催者名、開催場所及び開催期間 - ロ風景の維持のために行われる措置の内容 - ハ原状回復を確実に実施するための体制及び方法並びにその実施期限 - ニ工作物の新築等に着手する十五日前までに、その概要を、国立公園にあつては環境大臣、国定公園にあつては都道府県知事に通知する旨 - 十七前各号に掲げる行為に付帯する行為参照条文
null	null	自然公園法第34条条文 - （中止命令等）第34条 - 環境大臣は国立公園について、都道府県知事は国定公園について、当該公園の保護のために必要があると認めるときは、第二十条第三項、第二十一条第三項、第二十二条第三項若しくは第二十三条第三項の規定、第三十二条の規定により許可に付された条件又は前条第二項の規定による処分に違反した者に対して、その保護のために必要な限度において、その行為の中止を命じ、又はこれらの者若しくはこれらの者から当該土地、建築物その他の工作物若しくは物件についての権利を承継した者に対して、相当の期限を定めて、原状回復を命じ、若しくは原状回復が著しく困難である場合に、これに代わるべき必要な措置を執るべき旨を命ずることができる。 - 前項の規定により原状回復又はこれに代わるべき必要な措置（以下この条において「原状回復等」という。）を命じようとする場合において、過失がなくて当該原状回復等を命ずべき者を確知することができないときは、環境大臣又は都道府県知事は、その者の負担において、当該原状回復等を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者にこれを行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、当該原状回復等を行うべき旨及びその期限までに当該原状回復等を行わないときは、環境大臣若しくは都道府県知事又はその命じた者若しくは委任した者が当該原状回復等を行う旨をあらかじめ公告しなければならない。 - 前項の規定により原状回復等を行おうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。解説第1項は、環境大臣（国立公園）、都道府県知事（国定公園）による中止命令等について定めている。この中止命令に違反した者は、第82条により、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処される対象となる。第2項、第3項は、環境大臣又は都道府県知事等が、第1項に規定する原状回復等を行うことに関する規定である。参照条文 - 自然環境保全法第18条 - 同法の原生自然環境保全地域における中止命令等（自然環境保全地域においても準用されている）
null	null	自然公園法第35条条文 - （報告徴収及び立入検査）第35条 - 環境大臣は国立公園について、都道府県知事は国定公園について、当該公園の保護のために必要があると認めるときは、第二十条第三項、第二十一条第三項、第二十二条第三項若しくは第二十三条第三項第七号の規定による許可を受けた者又は第三十三条第二項の規定により行為を制限され、若しくは必要な措置を執るべき旨を命ぜられた者に対して、当該行為の実施状況その他必要な事項について報告を求めることができる。 - 環境大臣は国立公園について、都道府県知事は国定公園について、第二十条第三項、第二十一条第三項、第二十二条第三項、第二十三条第三項第七号、第三十三条第二項又は前条の規定による処分をするために必要があると認めるときは、その必要な限度において、その職員に、当該公園の区域内の土地若しくは建物内に立ち入り、第二十条第三項各号、第二十一条第三項各号、第二十二条第三項各号、第二十三条第三項第七号若しくは第三十三条第一項各号に掲げる行為の実施状況を検査させ、又はこれらの行為の風景に及ぼす影響を調査させることができる。 - 前項の規定による立入検査又は立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 - 第一項及び第二項の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。解説本条は、環境大臣又は都道府県知事が、特別地域における許可を受けた者等に対して報告徴収及び立入検査をできることに関する規定である。参照条文 - 自然公園法第30条 - 指定認定機関関連に対する報告徴収及び立入検査
null	null	自然公園法第36条条文 - （集団施設地区）第36条 - 環境大臣は国立公園について、都道府県知事は国定公園について、当該公園の利用のための施設を集団的に整備するため、公園計画に基づいて、その区域内に集団施設地区を指定するものとする。 - 第五条第三項及び第四項の規定は、集団施設地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について準用する。この場合において、同条第三項中「環境大臣」とあるのは「環境大臣又は都道府県知事」と、「官報」とあるのは「それぞれ官報又は都道府県の公報」と読み替えるものとする。解説第1項は、集団施設地区の指定に関する規定である。第2項により、第5条第3項及び第4項の規定を準用することにより、集団施設地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更については、官報等で公示することによりその効力を生ずることとなる。参照条文
null	null	自然公園法第37条条文 - （利用のための規制）第37条 - 国立公園又は国定公園の特別地域、海域公園地区又は集団施設地区内においては、何人も、みだりに次の各号に掲げる行為をしてはならない。 - 一当該国立公園又は国定公園の利用者に著しく不快の念を起こさせるような方法で、ごみその他の汚物又は廃物を捨て、又は放置すること。 - 二著しく悪臭を発散させ、拡声機、ラジオ等により著しく騒音を発し、展望所、休憩所等をほしいままに占拠し、嫌悪の情を催させるような仕方で客引きをし、その他当該国立公園又は国定公園の利用者に著しく迷惑をかけること。 - 国又は都道府県の当該職員は、特別地域、海域公園地区又は集団施設地区内において前項第二号に掲げる行為をしている者があるときは、その行為をやめるべきことを指示することができる。 - 前項に規定する職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。解説本条は、利用のための規制に関する規定である。特別地域、海域公園地区、集団施設地区内が対象となる。本法は「利用の増進を図る」法律であるが（第1条）、利用を目的としていない自然環境保全法には、該当する条文がない。 2021年4月2日の第204回国会環境委員会第4号では本項についても議論が行われ、観光客による撮影を目的としたヒグマへのみだりな餌やりを止めるため、マナーとしての周知では限界があるとして、第3項の追加が議論された[1]。参照条文 - ^ “衆議院第204回国会環境委員会第4号（令和3年4月2日（金曜日））” (2021年4月2日). 2021年12月4日閲覧。
null	null	自然公園法第38条条文 - （生態系維持回復事業計画）第38条 - 環境大臣及び生態系維持回復事業を行おうとする国の機関の長（以下この条において「環境大臣等」という。）は、国立公園における生態系維持回復事業の適正かつ効果的な実施に資するため、公園計画に基づき、審議会の意見を聴いて、国立公園における生態系維持回復事業に関する計画（以下「生態系維持回復事業計画」という。）を定めるものとする。 - 都道府県知事は、国定公園における生態系維持回復事業の適正かつ効果的な実施に資するため、公園計画に基づき、国定公園における生態系維持回復事業計画を定めることができる。 - 生態系維持回復事業計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 - 一生態系維持回復事業の目標 - 二生態系維持回復事業を行う区域 - 三生態系維持回復事業の内容 - 四前三号に掲げるもののほか、生態系維持回復事業が適正かつ効果的に実施されるために必要な事項 - 環境大臣等又は都道府県知事は、生態系維持回復事業計画を定めたときは、その概要を公示しなければならない。 - 環境大臣等は、生態系維持回復事業計画を廃止し、又は変更しようとするときは、審議会の意見を聴かなければならない。 - 第四項の規定は、環境大臣等又は都道府県知事が生態系維持回復事業計画を廃止し、又は変更したときについて準用する。解説本条から、第五節生態系維持回復事業となる。2009年の改正（平成21年法律第47号）により新設された節である。この改正に伴い法律の目的（第1条）にも生態系に関することが追加された[1]。環境省によると、シカによる自然植生等への食害、外来植物の侵入による在来植物の駆逐などの問題に対して、特定の動植物のみに注目した取り組みを行っていたのでは、その動植物と関係の深い別の動植物の異常繁殖や減少など新たな影響が生じてしまうおそれがあり、生態系の過程や動植物間の相互作用などに注目した総合的な取り組みの必要性に着目されるようになったことがある[2]。本条は、生態系維持回復事業計画について定めている。第1項で、生態系維持回復事業について定義している。第3項で、生態系維持回復事業計画において定めるものとする事項を列挙している。第4項以下で、廃止及び変更を含めた生態系維持回復事業計画の公示について定めている。なお、生態系維持回復事業について自然公園法第2条第7号では、「公園計画に基づいて行う事業であつて、国立公園又は国定公園における生態系の維持又は回復を図るものをいう」と定義されている。参照条文 - 自然環境保全法第30条の2 - 自然環境保全法における生態系維持回復事業計画に関する規定脚注 - ^ 環境省『「自然公園法施行令及び自然環境保全法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見の募集（パブリックコメント）について』2011年10月29日閲覧 - ^ 環境省自然環境局『生態系維持回復事業』（環境省ページ2011年10月29日閲覧）
null	null	自然公園法第3条条文 - （国等の責務）第3条 - 国、地方公共団体、事業者及び自然公園の利用者は、環境基本法（平成五年法律第九十一号）第三条から第五条までに定める環境の保全についての基本理念にのつとり、優れた自然の風景地の保護とその適正な利用が図られるように、それぞれの立場において努めなければならない。 - 国及び地方公共団体は、自然公園に生息し、又は生育する動植物の保護が自然公園の風景の保護に重要であることにかんがみ、自然公園における生態系の多様性の確保その他の生物の多様性の確保を旨として、自然公園の風景の保護に関する施策を講ずるものとする。解説第1項は、自然環境保全法第2条と概ね同一であるが、同法第2条と異なり、「国民」のかわりに「自然公園の利用者」が入り、「自然環境の適正な保全」のかわりに「優れた自然の風景地の保護とその適正な利用」が入っている。本法と自然環境保全法とは目的が異なる（自然公園法第1条と自然環境保全法第1条）。脚注参照条文 - 環境基本法第3条 - - 環境基本法第4条 - - 環境基本法第5条 - - 自然環境保全法第2条 - 自然環境保全法における国等の責務
null	null	自然公園法第40条条文 - （認定の取消し）第40条 - 環境大臣は、前条第三項の認定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の認定を取り消すことができる。 - 一国立公園における生態系維持回復事業計画に従つて生態系維持回復事業を行つていないと認めるとき。 - 二その生態系維持回復事業を適正かつ確実に行うことができなくなつたと認めるとき。 - 三前条第六項又は第九項の規定に違反したとき。 - 四第四十二条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 - 五偽りその他の不正の手段により前条第三項又は第六項の認定を受けたとき。解説本条は、生態系維持回復事業における認定の取消しに関する規定である。本条は、国立公園における生態系維持回復事業の認定が対象である。国定公園については、本条の規定が第41条において準用されている。参照条文 - 自然環境保全法第30条の4 - 同法に基づく認定の取消しに関する規定
null	null	自然公園法第39条この項目では、第41条も扱う。条文 - （国立公園における生態系維持回復事業）第39条 - 国は、国立公園内の自然の風景地の保護のため生態系の維持又は回復を図る必要があると認めるときは、国立公園における生態系維持回復事業計画に従つて生態系維持回復事業を行うものとする。 - 地方公共団体は、環境省令で定めるところにより、その行う生態系維持回復事業について国立公園における生態系維持回復事業計画に適合する旨の環境大臣の確認を受けて、当該生態系維持回復事業計画に従つてその生態系維持回復事業を行うことができる。 - 国及び地方公共団体以外の者は、環境省令で定めるところにより、その行う生態系維持回復事業について、その者がその生態系維持回復事業を適正かつ確実に実施することができ、及びその生態系維持回復事業が国立公園における生態系維持回復事業計画に適合する旨の環境大臣の認定を受けて、当該生態系維持回復事業計画に従つてその生態系維持回復事業を行うことができる。 - 第二項の確認又は前項の認定を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。 - 一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 - 二生態系維持回復事業を行う区域 - 三生態系維持回復事業の内容 - 四前三号に掲げるもののほか、環境省令で定める事項 - 前項の申請書には、生態系維持回復事業を行う区域を示す図面その他の環境省令で定める書類を添付しなければならない。 - 第二項の確認又は第三項の認定を受けた者は、第四項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、地方公共団体にあつては環境大臣の確認を、国及び地方公共団体以外の者にあつては環境大臣の認定を受けなければならない。ただし、環境省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 - 前項の確認又は同項の認定を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、変更に係る事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。 - 第五項の規定は、前項の申請書について準用する。 - 第二項の確認又は第三項の認定を受けた者は、第六項ただし書の環境省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を環境大臣に届け出なければならない。 - （国定公園における生態系維持回復事業）第41条 - 都道府県は、国定公園内の自然の風景地の保護のため生態系の維持又は回復を図る必要があると認めるときは、国定公園における生態系維持回復事業計画に従つて生態系維持回復事業を行うことができる。 - 国及び都道府県以外の地方公共団体は、環境省令で定めるところにより、その行う生態系維持回復事業について国定公園における生態系維持回復事業計画に適合する旨の都道府県知事の確認を受けて、当該生態系維持回復事業計画に従つてその生態系維持回復事業を行うことができる。 - 国及び地方公共団体以外の者は、環境省令で定めるところにより、その行う生態系維持回復事業について、その者がその生態系維持回復事業を適正かつ確実に実施することができ、及びその生態系維持回復事業が国定公園における生態系維持回復事業計画に適合する旨の都道府県知事の認定を受けて、当該生態系維持回復事業計画に従つてその生態系維持回復事業を行うことができる。 - 第三十九条第四項及び第五項の規定は第二項の確認及び前項の認定について、同条第六項から第九項までの規定は第二項の確認を受けた者について、同条第六項から第九項まで及び前条の規定は前項の認定を受けた者について準用する。この場合において、これらの規定中「環境大臣」とあるのは「都道府県知事」と、前条第一号中「国立公園」とあるのは「国定公園」と読み替えるものとする。解説これらの各条は、国立公園（第39条）、国定公園（第41条）における生態系維持回復事業に関する規定である。生態系維持回復事業は、2009年の自然公園法の一部改正により創設された制度である（第38条の解説も参照）。いずれも第1項は、生態系維持回復事業は生態系維持回復事業計画に従って行うことができることに関する規定である。いずれも第2項は、地方公共団体（第39条）、国及び都道府県以外の地方公共団体（第41条）が、生態系維持回復事業計画に適合する旨の確認を受けて、当該生態系維持回復事業計画に従ってその生態系維持回復事業を行うことができることに関する規定である。確認を行うのは、国立公園が環境大臣、国定公園が都道府県知事である。ここでいう「環境省令」には#自然公園法施行規則のものがある。いずれも第3項は、国及び地方公共団体以外の者が、生態系維持回復事業計画に適合する旨の確認を受けて、当該生態系維持回復事業計画に従ってその生態系維持回復事業を行うことができる場合に関する規定である。確認を行うのは、2項と同様である。第39条の第4項、第5項は、上記の確認を受けようとする場合の手続きに関する規定である。これらの規定は、第41条にも準用される（同条第4項）。第39条の第6項から第9項は、確認を受けた者が、確認を受けた内容を変更する場合に関する規定であり、これらの規定も第41条にも準用される（同条第4項）。都道府県立自然公園における生態系維持回復事業計画については、本法には特段の規定はなく、都道府県の条例で扱われる（例[1]）。脚注 - ^ 栃木県立自然公園条例（第27条）参照条文自然公園法施行規則（国立公園における生態系維持回復事業の確認）第15条の4 - 地方公共団体が、法第三十九条第二項の確認を受ける場合は、次の各号に該当することについて、環境大臣の確認を受けるものとする。 - 一その行う生態系維持回復事業が国立公園における生態系維持回復事業計画に適合すること。 - 二その行う生態系維持回復事業の内容が次のいずれかに該当すること。 - イ生態系の状況の把握及び監視 - ロ生態系の維持又は回復に支障を及ぼすおそれのある動植物の防除 - ハ動植物の生息環境又は生育環境の維持又は改善 - ニ生態系の維持又は回復に必要な動植物の保護増殖 - ホ生態系の維持又は回復に資する普及啓発 - ヘ前各号に掲げる事業に必要な調査等（国立公園における生態系維持回復事業の認定）第15条の5 - 国及び地方公共団体以外の者が、法第三十九条第三項の認定を受ける場合は、次の各号に該当することについて、環境大臣の認定を受けるものとする。 - 一その者が次のいずれにも該当しないこと。 - イ成年被後見人又は被保佐人 - ロ法の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者 - 二その行う生態系維持回復事業が国立公園における生態系維持回復事業計画に適合すること。 - 三その行う生態系維持回復事業の内容が前条第二号イからヘまでのいずれかに該当すること。（生態系維持回復事業の確認又は認定の申請）第15条の6 - 法第三十九条第四項の生態系維持回復事業の確認又は認定の申請は、書面を提出する方法又は電子情報処理組織を使用する方法をもつて行うものとする。 - 法第三十九条第四項第四号に規定する環境省令で定める事項は、生態系維持回復事業を行う期間とする。 - 法第三十九条第五項に規定する環境省令で定める書類は、次の各号に掲げるものとする。 - 一生態系維持回復事業を行う区域を明らかにした縮尺二万五千分の一以上の地形図 - 二生態系維持回復事業の実施方法等を記載した生態系維持回復事業実施計画書 - 前項の書類の添付については、第一項の規定の例による。（変更の確認又は認定を要しない軽微な変更）第15条の7 - 法第三十九条第六項ただし書に規定する環境省令で定める軽微な変更は、同条第四項第一号に掲げる事項に係る変更とする。（生態系維持回復事業の内容の変更の確認又は認定の申請）第15条の8 - 法第三十九条第六項の規定による変更の確認又は認定を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出して行うものとする。 - 一氏名又は名称並びに法人にあつては、その代表者の氏名 - 二変更の内容 - 三変更を必要とする理由（国定公園における生態系維持回復事業の確認及び認定）第15条の9 - 第十五条の四から前条までの規定は、国定公園における生態系維持回復事業の確認及び認定について準用する。この場合において、これらの規定中「環境大臣」とあるのは「都道府県知事」と、「国立公園」とあるのは「国定公園」と、第十五条の四中「地方公共団体」とあるのは「都道府県以外の地方公共団体」と、「法第三十九条第二項」とあるのは「法第四十一条第二項」と、第十五条の五中「法第三十九条第三項」とあるのは「法第四十一条第三項」と読み替えるものとする。
null	null	自然公園法第43条条文 - （風景地保護協定の締結等）第43条 - 環境大臣若しくは地方公共団体又は第四十九条第一項の規定により指定された公園管理団体で第五十条第一号に掲げる業務のうち風景地保護協定に基づく自然の風景地の管理に関するものを行うものは、国立公園又は国定公園内の自然の風景地の保護のため必要があると認めるときは、当該公園の区域（海域を除く。）内の土地又は木竹の所有者又は使用及び収益を目的とする権利（臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。）を有する者（以下「土地の所有者等」と総称する。）と次に掲げる事項を定めた協定（以下「風景地保護協定」という。）を締結して、当該土地の区域内の自然の風景地の管理を行うことができる。 - 一風景地保護協定の目的となる土地の区域（以下「風景地保護協定区域」という。） - 二風景地保護協定区域内の自然の風景地の管理の方法に関する事項 - 三風景地保護協定区域内の自然の風景地の保護に関連して必要とされる施設の整備が必要な場合にあつては、当該施設の整備に関する事項 - 四風景地保護協定の有効期間 - 五風景地保護協定に違反した場合の措置 - 風景地保護協定については、風景地保護協定区域内の土地の所有者等の全員の合意がなければならない。 - 風景地保護協定の内容は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。 - 地方公共団体が風景地保護協定を締結しようとするときは、あらかじめ、国立公園にあつては環境大臣に、国定公園にあつては都道府県知事に協議し、同意を得なければならない。ただし、国定公園について都道府県が当該都道府県の区域内の土地について風景地保護協定を締結する場合は、この限りでない。 - 第一項の公園管理団体が風景地保護協定を締結しようとするときは、あらかじめ、国立公園にあつては環境大臣の、国定公園にあつては都道府県知事の認可を受けなければならない。解説本条から第2章の「第六節風景地保護協定」に入る。風景地保護協定は、2002年の自然公園法改正で創設された制度である[1]。国立公園においては、2004年3月、阿蘇くじゅう国立公園において公園管理団体等により「下荻の草風景地保護協定」が締結されたのが第一号である[1]。第1項は、 - 風景地保護協定に基づく自然の風景地の管理に関する者が - 国立公園又は国定公園内の自然の風景地の保護のため必要があると認めるとき - 土地の所有者等と風景地保護協定を締結することに関する規定がある。土地の所有者等とは、「当該公園の区域（海域を除く。）内の土地又は木竹の所有者又は使用及び収益を目的とする権利（臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。）を有する者」のことをいう。風景地保護協定に定める事項は、本項各号に規定される。風景地保護協定の目的となる土地の区域は「風景地保護協定区域」と呼ばれ、第2項で、風景地保護協定区域内の土地の所有者等の全員の合意がなければならないと定められている。第3項は、風景地保護協定の内容についての基準を定めている。この基準は、自然公園法施行規則第15条の10にも関連する規定がある。本項第2号で、土地及び木竹の利用を不当に制限するものでないこと、ということを定めて、土地の所有者等の権利確保が図られている。施行規則第15条の10では、風景地保護協定の有効期間は5年以上20年以下でなければならないとされ（第5号）、また、他の公益等との調整の面からは、風景地保護協定に違反した場合の措置は違反した者に対して不当に重い負担を課するものであってはならないことを明記し（第6号）、公共用物の管理に特段の支障が生じないものでなければならないとされている（第8号）。第4項は、地方公共団体が風景地保護協定を締結しようとするときに、環境大臣等の同意を得なければならないことに関する規定である。第5項は、公園管理団体が風景地保護協定を締結しようとするときは、あらかじめ、国立公園にあつては環境大臣の、国定公園にあつては都道府県知事の認可を受けなければならないことを定めている。脚注参照条文 - 自然公園法第4条（財産権の尊重及び他の公益との調整）自然公園法施行規則 - （風景地保護協定の基準）第十五条の十 - 法第四十三条第三項第三号に規定する環境省令で定める基準は、次に掲げるものとする。 - 一風景地保護協定区域は、その境界が明確に定められていなければならない。 - 二風景地保護協定区域は、現に耕作の目的又は耕作若しくは養畜の業務のための採草若しくは家畜の放牧の目的（以下「耕作の目的等」という。）に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的等に供されないと見込まれる農用地以外の農用地を含んではならない。 - 三風景地保護協定区域内の自然の風景地の管理の方法に関する事項は、枯損した木竹又は危険な木竹の伐採、木竹の本数の調整、整枝、火入れ、草刈り、植栽、病害虫の防除、植生の保全又は復元、歩道等施設の維持又は補修その他これらに類する事項で、自然の風景地の保護に関連して必要とされるものでなければならない。 - 四風景地保護協定区域内の自然の風景地の保護に関連して必要とされる施設の整備に関する事項は、植生の保全又は復元のための施設、巣箱、管理用通路、さくその他これらに類する施設の整備に関する事項で、自然の風景地の適正な保護に資するものでなければならない。 - 五風景地保護協定の有効期間は、五年以上二十年以下でなければならない。 - 六風景地保護協定に違反した場合の措置は、違反した者に対して不当に重い負担を課するものであつてはならない。 - 七風景地保護協定は、関係法令及び関係法令に基づく計画と整合性のとれたものでなければならない。 - 八風景地保護協定は、河川法又は海岸法その他これらの関係法令の規定に基づく公共用物の管理に特段の支障が生じないものでなければならない。
null	null	自然公園法第4条条文第4条 - この法律の適用に当たつては、自然環境保全法（昭和四十七年法律第八十五号）第3条で定めるところによるほか、関係者の所有権、鉱業権その他の財産権を尊重するとともに、国土の開発その他の公益との調整に留意しなければならない。解説本法は利用の増進を図ることを目的とする一方で、土地利用に様々な制約を課すため、土地に係る権利への影響が大きい。さらには公益事業にも大きな影響がある。本法の施行にあたり、当時の所管箇所厚生省は、事務次官から都道府県知事宛に発信した文書で、 - 自然公園の区域内の住民、当該区域内の土地の所有者、当該区域内の前記諸産業（注:文化財、道路、都市計画、運輸、農林、水産、鉱業、電源開発等に関するもの）に利害を有する者等は法律の施行に直接関係があるので、これらの者に対する周知の方法については、特に意を用いられたいこと。としている[1]。脚注 - ^ 『自然公園法の施行について』公布日:1957年10月11日厚生省発国68号参照条文 - 日本国憲法第29条 - 財産権 - 自然環境保全法第3条（財産権の尊重及び他の公益との調整）
null	null	自然公園法第2章第7節（自然公園法第53条から転送）自然公園法第2章第7節には、公園管理団体に関する規定がある。条文第2章国立公園及び国定公園第7節公園管理団体 - （指定）第49条 - 環境大臣は国立公園について、都道府県知事は国定公園について、国立公園又は国定公園内の自然の風景地の保護とその適正な利用を図ることを目的とする一般社団法人又は一般財団法人、特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項の特定非営利活動法人その他環境省令で定める法人であつて、次条各号に掲げる業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、公園管理団体として指定することができる。 - 環境大臣又は都道府県知事は、前項の規定による指定をしたときは、当該公園管理団体の名称、住所及び事務所の所在地をそれぞれ官報又は都道府県の公報で公示しなければならない。 - 公園管理団体は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、国立公園にあつては環境大臣に、国定公園にあつては都道府県知事にその旨を届け出なければならない。 - 環境大臣又は都道府県知事は、前項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る事項をそれぞれ官報又は都道府県の公報で公示しなければならない。 - （業務）第50条 - 公園管理団体は、次に掲げる業務を行うものとする。 - 一風景地保護協定に基づく自然の風景地の管理その他の自然の風景地の保護に資する活動を行うこと。 - 二国立公園又は国定公園内の施設の補修その他の維持管理を行うこと。 - 三国立公園又は国定公園の保護とその適正な利用の推進に関する情報又は資料を収集し、及び提供すること。 - 四国立公園又は国定公園の保護とその適正な利用の推進に関し必要な助言及び指導を行うこと。 - 五国立公園又は国定公園の保護とその適正な利用の推進に関する調査及び研究を行うこと。 - 六前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 - （連携）第51条 - （改善命令）第52条 - 環境大臣又は都道府県知事は、公園管理団体の業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、公園管理団体に対し、その改善に必要な措置を執るべき旨を命ずることができる。 - （指定の取消し等）第53条 - 環境大臣又は都道府県知事は、公園管理団体が前条の規定による命令に違反したときは、その指定を取り消すことができる。 - 環境大臣又は都道府県知事は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨をそれぞれ官報又は都道府県の公報で公示しなければならない。 - （情報の提供等）第54条 - 国及び地方公共団体は、公園管理団体に対し、その業務の実施に関し必要な情報の提供又は指導及び助言を行うものとする。解説上記各条は、公園管理団体に関する規定である。公園管理団体とは、一定の能力を有する法人（一般社団法人等）を、その申請により環境大臣（国立公園について）、都道府県知事（国定公園について）が公園管理団体として指定し、自然の風景地の管理主体及び公園内の利用施設の維持管理主体等として位置づけられるものである。第49条公園管理団体の指定に関する規定である。第50条公園管理団体の行う業務に関する規定である。第51条「風景地保護協定に基づく自然の風景地の管理その他の自然の風景地の保護に資する活動」（第50条）は、環境大臣及び地方公共団体との密接な連携の下に行われなければならないことに関する規定である。第52条環境大臣又は都道府県知事から公園管理団体に対する改善命令に関する規定である。第53条公園管理団体の指定取消に関する規定である。取消の理由として、第52条の命令に違反した場合を挙げている。第54条国又は地方公共団体から公園管理団体に対して、その業務の実施に関し必要な情報の提供又は指導及び助言を行うことに関する規定である。脚注参照条文
null	null	自然公園法第55条条文 - （公園事業の執行に要する費用）第55条 - 公園事業の執行に要する費用は、その公園事業を執行する者の負担とする。解説本条は、公園事業の執行に要する費用の負担に関する規定で、その公園事業を執行する者の負担とする規定である。本条がある一方で、本法は一定の場合を対象に、原因者負担（第57条）、受益者負担（第58条）の規定も設けている（#参照条文）。 #参照条文のとおり、自然環境保全法にも、本条と同様の規定がある。参照条文 - 自然公園法第57条（原因者負担） - 自然公園法第58条（受益者負担） - 自然環境保全法第36条（保全事業の執行に要する費用）
null	null	自然公園法第57条条文 - （地方公共団体の負担）第57条 - 国が国立公園事業を執行する場合において、当該国立公園事業の執行が特に地方公共団体を利するものであるときは、当該地方公共団体に、その受益の限度において、その執行に要する費用の一部を負担させることができる。 - 前項の規定により国立公園事業の執行に要する費用の一部を地方公共団体に負担させようとする場合においては、国は、当該地方公共団体の意見を聴かなければならない。解説国立公園事業を執行するのは原則として国であるが、本条は、当該国立公園事業の執行が特に地方公共団体を利するものであるときは、当該地方公共団体に、その受益の限度において、その執行に要する費用の一部を負担させることができることに関する規定である。脚注参照条文 - 自然公園法第10条 - 国立公園事業の執行
null	null	自然公園法第58条条文 - （受益者負担）第58条解説本条は、公園事業の執行に要する費用の負担に関する規定である。第57条で（#参照条文）、その公園事業を執行する者の負担と規定しているが、本条は公園事業の執行により著しく利益を受ける者がある場合を対象に、受益者負担を規定している。費用の負担は、受益者に対して、その受益の限度において負担させることができるものである。なお、原因者負担は「全部又は一部を」、受益者負担は「一部を」という相違点がある。 #参照条文のとおり、自然環境保全法にも、本条と同様の規定がある。参照条文 - 自然公園法第55条（公園事業の執行に要する費用） - 自然公園法第59条（原因者負担） - 自然環境保全法第37条 - 自然環境保全法における受益者負担
null	null	自然公園法第59条条文 - （原因者負担）第59条 - 国又は地方公共団体は、他の工事又は他の行為により公園事業の執行が必要となつた場合においては、その原因となつた工事又は行為について費用を負担する者に、その公園事業の執行が必要となつた限度において、その費用の全部又は一部を負担させることができる。解説本条は、公園事業の執行に要する費用の負担に関する規定である。第57条で（#参照条文）、その公園事業を執行する者の負担と規定しているが、本条は他の工事又は他の行為により公園事業の執行が必要となった場合を対象に、原因者負担を規定している。費用の負担は、原因者に対して、その公園事業の執行が必要となった限度において負担させることができるものである。なお、原因者負担は「全部又は一部を」、受益者負担は「一部を」という相違点がある。 #参照条文のとおり、自然環境保全法にも、本条と同様の規定がある。参照条文 - 自然公園法第55条（公園事業の執行に要する費用） - 自然公園法第58条（受益者負担） - 自然環境保全法第37条 - 自然環境保全法における原因者負担
null	null	自然公園法第5条条文 - （指定）第5条 - 国立公園は、環境大臣が、関係都道府県及び中央環境審議会（以下「審議会」という。）の意見を聴き、区域を定めて指定する。 - 国定公園は、環境大臣が、関係都道府県の申出により、審議会の意見を聴き、区域を定めて指定する。 - 環境大臣は、国立公園又は国定公園を指定する場合には、その旨及びその区域を官報で公示しなければならない。 - 国立公園又は国定公園の指定は、前項の公示によつてその効力を生ずる。解説本条から、第2章「国立公園及び国定公園」、同章第一節「指定」に入る。本条第3項、第4項の規定は、特別地域の指定（第20条）など複数の規定で準用され[1]、自然公園の指定同様に官報等で公示、その公示で効力発生となる。脚注参照条文 - 自然環境保全法第22条 - 自然環境保全地域の指定
null	null	自然公園法第62条条文 - （実地調査）第62条 - 環境大臣は国立公園若しくは国定公園の指定、公園計画の決定若しくは公園事業の執行又は国立公園の公園事業の決定に関し、都道府県知事は国定公園の指定若しくはその区域の拡張に係る申出、公園計画の決定若しくは追加に係る申出若しくは公園事業の決定又は公園事業の執行に関し、環境大臣以外の国の機関は公園事業の執行に関し、実地調査のため必要があるときは、それぞれ当該職員をして、他人の土地に立ち入らせ、標識を設置させ、測量させ、又は実地調査の障害となる木竹若しくは垣、さく等を伐採させ、若しくは除去させることができる。ただし、道路法その他他の法律に実地調査に関する規定があるときは、当該規定の定めるところによる。 - 国の機関又は都道府県知事は、当該職員をして前項の規定による行為をさせようとするときは、あらかじめ、土地の所有者（所有者の住所が明らかでないときは、その占有者。この条において以下同じ。）及び占有者並びに木竹又は垣、さく等の所有者にその旨を通知し、意見書を提出する機会を与えなければならない。 - 第一項の職員は、日出前及び日没後においては、宅地又は垣、さく等で囲まれた土地に立ち入つてはならない。 - 第一項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 - 土地の所有者若しくは占有者又は木竹若しくは垣、さく等の所有者は、正当な理由がない限り、第一項の規定による立入り又は標識の設置その他の行為を拒み、又は妨げてはならない。解説本条から「第九節雑則」に入る。本条は、立ち入りを含む調査権に関する規定である。本条に該当する規定は、自然公園法、自然環境保全法においては、都道府県立自然公園、都道府県自然環境保全地域にもある。こうした調査権は多くの行政法令で例がある[1]。自然公園法、自然環境保全法の場合は、いずれも事前通知について、一定の範囲の者に意見書を提出する機会を与えなければならないとしている（第2項）。第3項の日出前及び日没後における立ち入り制限、第4項の証明書の携帯等、第5項の正当な理由がない限り立ち入り拒否・妨害が認められないことも多くの行政法令で例がある。脚注参照条文 - 自然環境保全法第31条 - 同法に基づく実地調査に関する規定
null	null	自然公園法第63条条文 - （公害等調整委員会の裁定）第63条 - 第二十条第三項、第二十一条第三項、二十二条第三項又は第三十三条第二項の規定による環境大臣又は都道府県知事の処分に不服がある者は、その不服の理由が鉱業、採石業又は砂利採取業との調整に関するものであるときは、公害等調整委員会に裁定を申請することができる。この場合には、行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）による不服申立てをすることができない。 - 行政不服審査法第十八条の規定は、前項の処分につき、処分庁が誤つて審査請求又は異議申立てをすることができる旨を教示した場合に準用する。解説本条は、特別地域（特別保護地区を含む）、海域公園地区、利用調整地区、普通地域それぞれにおける処分に不服がある者は、その不服の理由が鉱業、採石業又は砂利採取業との調整に関するものであるときは、公害等調整委員会に裁定を申請することができることに関する規定である。参照条文 - 自然環境保全法第32条 - 同法における公害等調整委員会の裁定に関する規定。
null	null	自然公園法第64条条文 - （損失の補償）第64条 - 国は国立公園について、都道府県は国定公園について、第二十条第三項、第二十一条第三項若しくは第二十二条第三項の許可を得ることができないため、第三十二条の規定により許可に条件を付されたため、又は第三十三条第二項の規定による処分を受けたため損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償する。 - 前項の規定による補償を受けようとする者は、国に係る当該補償については環境大臣に、都道府県に係る当該補償については都道府県知事にこれを請求しなければならない。 - 環境大臣又は都道府県知事は、前項の規定による請求を受けたときは、補償すべき金額を決定し、当該請求者にこれを通知しなければならない。 - 国又は都道府県は、第六十二条第一項の規定による当該職員の行為によつて損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償する。 - 第二項及び第三項の規定は、前項の規定による損失の補償について準用する。この場合において、第二項及び第三項中「環境大臣」とあるのは、「第六十二条第一項に規定する実地調査に関する事務を所掌する大臣又は地方公共団体の長」と読み替えるものとする。解説本条は、国立公園、国定公園における行為にかかる許可を得られなかった場合に関しての補償についての規定である。本条は日本国憲法第29条に基づく規定と位置付けられ、この補償の範囲は、公共補償一般の考え方「通常生ずべき損失」である（日本国憲法第29条第3項）[1]。参照条文 - 自然公園法第77条 - 都道府県立自然公園に係る損失の補償 - 自然環境保全法第33条 - 同法に基づく損失の補償に関する規定 - ^ 環境庁自然保護局『自然公園法の解説』中央法規出版 1974年、同『自然環境保全法の解説』中央法規出版 1974年 313頁
null	null	自然公園法第65条条文 - （訴えの提起）第65条 - 前条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による決定に不服がある者は、その通知を受けた日から六月以内に訴えをもつて補償すべき金額の増額を請求することができる。 - 前項の訴えにおいては、国又は都道府県を被告とする。解説本条は、第64条第3項に基づく補償すべき金額の決定に不服がある場合の提訴に関する規定である。この訴えを起こすことができる期間は、通知を受けた日から6か月以内とされている（第1項）。この訴えにおいては、国又は都道府県を被告とする（第2項）。 #参照条文のとおり、自然環境保全法にも同様の規定がある（提訴可能期間が同じ）。参照条文 - 自然環境保全法第34条 - 同法に基づく訴えの提起に関する規定
null	null	自然公園法第66条条文 - （負担金の強制徴収）第66条 - この法律の規定により国に納付すべき負担金を納付しない者があるときは、環境大臣は、督促状によつて納付すべき期限を指定して督促しなければならない。 - 前項の場合においては、環境大臣は、環境省令の定めるところにより、延滞金を徴収することができる。ただし、延滞金は、年十四・五パーセントの割合を乗じて計算した額を超えない範囲内で定めなければならない。 - 第一項の規定による督促を受けた者がその指定する期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、環境大臣は、国税滞納処分の例により前二項に規定する負担金及び延滞金を徴収することができる。この場合における負担金及び延滞金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。 - 延滞金は、負担金に先だつものとする。解説本条は、負担金を納付しない者に対する強制徴収に関する規定である。延滞金は年14.5%以下とされている（第2項 - 自然公園法、自然環境保全法共通）。脚注参照条文 - 自然公園法第58条（受益者負担） - 自然公園法第59条（原因者負担） - 自然環境保全法第40条 - 同法に基づく負担金の強制徴収に関する規定
null	null	自然公園法第67条条文 - （協議）第67条 - 環境大臣は、国立公園若しくは国定公園の指定、その区域の拡張若しくは公園計画の決定若しくは変更又は国立公園の特別地域、特別保護地区、海域公園地区若しくは利用調整地区の指定若しくはその区域の拡張をしようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。 - 都道府県知事は、国定公園の特別地域、特別保護地区、海域公園地区又は利用調整地区の指定又はその区域の拡張をしようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。 - 環境大臣以外の国の機関は、第十条第一項の規定により国立公園事業を執行しようとするときは、環境大臣に協議しなければならない。 - 国の機関は、第十六条第一項ただし書の規定により国定公園事業を執行しようとするときは、都道府県知事に協議しなければならない。解説本条は、協議に関する規定である。第1項において、環境大臣は、国立公園若しくは国定公園の指定、その区域の拡張若しくは公園計画の決定若しくは変更又は国立公園の特別地域、特別保護地区、海域公園地区若しくは利用調整地区の指定若しくはその区域の拡張をしようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならないとされている。一方、第3項において、環境大臣以外の国の機関は、事業を執行しようとするときは、環境大臣に協議しなければならないとされている。また、国定公園について、第2項で、都道府県知事は、その特別地域、特別保護地区、海域公園地区又は利用調整地区の指定又はその区域の拡張をしようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならないと規定されている。一方第4項で、国定公園事業を執行しようとするときは、都道府県知事に協議しなければならないと規定されている。参照条文 - 自然環境保全法第43条 - 同法に基づく協議に関する規定
null	null	自然公園法第68条条文 - （国に関する特例）第68条 - 国の機関が行う行為については、第二十条第三項、第二十一条第三項、第二十二条第三項又は第二十三条第三項第七号の規定による許可を受けることを要しない。この場合において、当該国の機関は、その行為をしようとするときは、あらかじめ、国立公園にあつては環境大臣に、国定公園にあつては都道府県知事に協議しなければならない。 - 都道府県知事は、国定公園について前項の規定による協議を受けた場合において、当該協議に係る行為が当該国定公園の風致又は景観に及ぼす影響その他の事情を考慮して環境省令で定める行為に該当するときは、環境大臣に協議し、その同意を得なければならない。 - 国の機関は、第二十条第六項後段、第七項若しくは第八項、第二十一条第六項後段若しくは第七項、第二十二条第六項後段若しくは第七項又は第三十三条第一項の規定により届出を要する行為をしたとき、又はしようとするときは、これらの規定による届出の例により、国立公園にあつては環境大臣に、国定公園にあつては都道府県知事にその旨を通知しなければならない。 - 環境大臣又は都道府県知事は、第三十三条第一項の規定による届出の例による通知があつた場合において、当該公園の風景を保護するために必要があると認めるときは、当該国の機関に対し、風景の保護のために執るべき措置について協議を求めることができる。解説国の機関が行う行為については、許可が不要という立法例は多数見られる。本条では、国の機関が行う行為について、あらかじめ協議を求める規定である。国定公園については、都道府県知事に協議しなければならないとしているが、知事がその協議に応ずる場合に一定の行為については、環境大臣に協議し、その同意を得なければならないとされている。参照条文 - 自然環境保全法第21条 - 同法に基づく国等に関する特例施行規則本条に直接関係する環境省令を一括して掲載する。 - 自然公園法施行規則[1] （環境大臣との協議を要する国定公園に係る国の機関の行なう行為）第19条 - 法第六十八条第二項に規定する環境省令で定める行為は、次の各号に掲げる当該行為が行われる区域の区分に従い、当該各号に定めるものとする。 - 一特別地域第十一条の三各号に掲げる行為 - 二特別保護地区第十一条の三第一号、第二号及び第四号並びに第十二条の二第二号及び第三号に掲げる行為 - 三海域公園地区第十三条の二各号に掲げる行為
null	null	自然公園法第69条本項目では、便宜上本条の他に第70条も扱う。以下、特記ない限り「本条」は、自然公園法第69条を指す。条文 - （権限の委任）第69条第70条 - 第20条第1項、同条第2項において準用する第5条第3項、第21条第1項、同条第2項において準用する第5条第3項、第22条第1項、同条第2項において準用する第5条第3項及び第67条第2項（利用調整地区に係る部分を除く。）の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第2条第9項第1号に規定する第一号法定受託事務とする。解説本条は、環境大臣の権限を環境省令で定めるところにより地方環境事務所長に委任することに関する規定である。脚注参照条文解説 - 自然環境保全法第44条 - 自然環境保全法における地方環境事務所長への委任に関する規定

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