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null	null	自然公園法第6条条文 - （指定の解除及び区域の変更）第6条 - 環境大臣は、国立公園の指定を解除し、又はその区域を変更しようとするときは、関係都道府県及び審議会の意見を聴かなければならない。 - 環境大臣は、国定公園の指定を解除し、又はその区域を変更しようとするときは、関係都道府県及び審議会の意見を聴かなければならない。ただし、その区域を拡張するには、関係都道府県の申出によらなければならない。 - 前条第三項及び第四項の規定は、国立公園又は国定公園の指定の解除及びその区域の変更について準用する。解説自然環境保全法では、自然環境保全地域等の指定と解除等を一体の条文としているが、本法では、指定の解除及び区域の変更を指定と別の条項としている。第3項に規定の、第5条第3項及び第4項の準用により、官報等での公示により効力が発生することとなる趣旨の規定である。第2項、第3項は、自然環境保全地域等（#参照条文）の場合と類似している。脚注参照条文 - 自然環境保全法第22条 - 自然環境保全地域の指定の解除、区域の変更、指定
null	null	自然公園法第69条（自然公園法第70条から転送）本項目では、便宜上本条の他に第70条も扱う。以下、特記ない限り「本条」は、自然公園法第69条を指す。条文 - （権限の委任）第69条第70条 - 第20条第1項、同条第2項において準用する第5条第3項、第21条第1項、同条第2項において準用する第5条第3項、第22条第1項、同条第2項において準用する第5条第3項及び第67条第2項（利用調整地区に係る部分を除く。）の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第2条第9項第1号に規定する第一号法定受託事務とする。解説本条は、環境大臣の権限を環境省令で定めるところにより地方環境事務所長に委任することに関する規定である。脚注参照条文解説 - 自然環境保全法第44条 - 自然環境保全法における地方環境事務所長への委任に関する規定
null	null	自然公園法第71条 - （原生自然環境保全地域との関係）第71条 - 自然環境保全法第十四条第一項の規定により指定された原生自然環境保全地域の区域は、国立公園又は国定公園の区域に含まれないものとする。解説自然環境保全法は、本法と異なり利用を前提とせず、目的が異なるものである[1]。同じ土地が本法と自然環境保全法の重複適用を受けるということは、本条と自然公園法第81条、自然環境保全法第22条等で排除されている。脚注参照条文 - 自然公園法第81条 - 都道府県立自然公園 - 自然環境保全法第22条、自然環境保全法第45条 - 自然公園の区域は、自然環境保全地域、都道府県自然環境保全地域の区域に含まれないものとしている規定
null	null	自然公園法第72条 - （指定）第72条 - 都道府県は、条例の定めるところにより、区域を定めて都道府県立自然公園を指定することができる。解説本条から「都道府県立自然公園」の章となる。自然公園法第2条第4号は、都道府県立自然公園を「優れた自然の風景地であつて、都道府県が第七十二条の規定により指定するものをいう」とし、その指定は、本条で条例の定めるところによるものとしている。なお、自然環境保全法第45条で、都道府県立自然公園は都道府県自然環境保全地域に含まれないとされている。脚注参照条文 - 自然環境保全法第45条 - 都道府県自然環境保全地域の指定、都道府県立自然公園は都道府県自然環境保全地域に含まれないとする規定
null	null	自然公園法第73条 - （保護及び利用）第73条 - 都道府県は、条例の定めるところにより、都道府県立自然公園の風致を維持するためその区域内に特別地域を、都道府県立自然公園の風致の維持とその適正な利用を図るため特別地域内に利用調整地区を指定し、かつ、特別地域内、利用調整地区内及び当該都道府県立自然公園の区域のうち特別地域に含まれない区域内における行為につき、それぞれ国立公園の特別地域、利用調整地区又は普通地域内における行為に関する前章第四節の規定による規制の範囲内において、条例で必要な規制を定めることができる。 - 都道府県は、条例で、都道府県立自然公園に関し認定関係事務の実施のため必要がある場合に、都道府県知事が第二十五条から第三十一条までの規定の例により指定認定機関を指定し、当該指定認定機関に認定関係事務を行わせることができる旨を定めることができる。 - 都道府県は、都道府県立自然公園の利用のための施設を集団的に整備するため、条例の定めるところにより、その区域内に集団施設地区を指定し、かつ、第三十七条の規定の例により、条例で、特別地域及び集団施設地区内における同条第一項各号に掲げる行為を禁止することができる。解説本条から「都道府県立自然公園」の章となる。都道府県立自然公園は、国立公園、国定公園、原生自然環境保全地域、自然環境保全地域、都道府県自然環境保全地域との重複指定は排除されている（自然公園法第81条、自然環境保全法第22条、同法第45条）。第1項は、国立公園、国定公園と同様に、都道府県が都道府県立自然公園の区域内に特別地域、特別地域内に利用調整地区を指定し、かつ、特別地域内、利用調整地区内及び普通地域内における行為につき、それぞれ国立公園等の特別地域、利用調整地区又は普通地域内における行為に関する前章第四節の規定による規制の範囲内において、条例で必要な規制を定めることができるという規定である。「都道府県立自然公園の区域のうち特別地域に含まれない区域」というのは都道府県立自然公園の普通地域を指す。第2項は、都道府県立自然公園における指定認定機関の指定に関する規定である。第3項は、都道府県立自然公園における集団施設地区に関する規定である。脚注参照条文
null	null	自然公園法第75条条文 - （公園管理団体）第75条 - 都道府県は、条例で、都道府県立自然公園に関し自然の風景地の保護とその適正な利用を図るため必要がある場合に、都道府県知事が前章第七節の規定の例により公園管理団体を指定することができる旨を定めることができる。解説本条は、都道府県立自然公園においても、国立公園、国定公園の例により、都道府県の条例で公園管理団体を指定することができることに関する規定である。条例の制定例 - 北海道立自然公園条例（第32条） - 栃木県自然公園条例（第36条）知事が団体側からの申請により指定し、指定した場合は公示しなければならないとされている。脚注参照条文 - 自然公園法第49条 - 国立公園、国定公園における公園管理団体の指定
null	null	自然公園法第79条条文 - （協議等）第79条 - 都道府県は、都道府県立自然公園の特別地域又は利用調整地区の指定又はその区域の拡張をしようとするときは、国の関係地方行政機関の長に協議しなければならない。 - 都道府県が第七十三条第一項の規定に基づく条例で都道府県立自然公園の区域内における行為につき規制を定めた場合における国の機関が行う行為に関する特例については、第六十八条の規定の例による。解説第1項において、都道府県は、都道府県立自然公園の特別地区又は利用調整地区の指定又はその区域の拡張をしようとするときは、国の関係地方行政機関の長に協議しなければならないとされている。都道府県立自然公園の区域内における行為について許可制、届出制等の規制を定めた場合における国の機関又は地方公共団体が行なう行為について、第68条の例により、協議等で行えることとする規定である。脚注参照条文 - 自然環境保全法第49条 - 自然環境保全法（都道府県自然環境保全地域）における協議に関する規定
null	null	自然公園法第7条条文 - （公園計画の決定）第7条 - 国立公園に関する公園計画は、環境大臣が、関係都道府県及び審議会の意見を聴いて決定する。 - 国定公園に関する公園計画は、環境大臣が、関係都道府県の申出により、審議会の意見を聴いて決定する。 - 環境大臣は、公園計画を決定したときは、その概要を官報で公示し、かつ、その公園計画を一般の閲覧に供しなければならない。解説本条と次の第8条が第2節「公園計画」となる。公園計画の決定は、国定公園に関するものは「関係都道府県の申出により」というところが、国立公園に関するものと異なる。決定された公園計画の概要は官報で公示され、かつ、その公園計画は一般の閲覧に供される（第3項）。国立公園の場合は公園ごとに定められ、計画の内容も「規制計画」と「事業計画」に大別されてそれぞれがさらに細分化されている[1]。なお、都市公園法には、都市公園にかかる「公園計画」という用語はない。脚注参照条文
null	null	自然公園法第81条 - （国立公園等との関係）第81条 - 国立公園若しくは国定公園又は自然環境保全法第十四条第一項の規定により指定された原生自然環境保全地域の区域は、都道府県立自然公園の区域に含まれないものとする。解説自然環境保全法は、本法と異なり利用を前提とせず、目的が異なるものである[1]。同じ土地が本法と自然環境保全法の重複適用を受けるということは、本条と自然公園法第71条、自然環境保全法第22条等で排除されている。脚注参照条文 - 自然公園法第71条 - 国立公園、国定公園 - 自然環境保全法第22条、自然環境保全法第45条 - 自然公園の区域は、自然環境保全地域、都道府県自然環境保全地域の区域に含まれないものとしている規定
null	null	自然公園法第83条条文第83条 - 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 - 一第十条第六項（第十六条第四項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、第十条第四項各号（第十六条第四項において準用する場合を含む。）に掲げる事項を変更した者（第十条第三項又は第十六条第三項の認可を受けた者に限る。） - 二第十条第十項（第十六条第四項において準用する場合を含む。）の規定により認可に付された条件に違反した者 - 三第二十条第三項、第二十一条第三項、第二十二条第三項又は第二十三条第三項の規定に違反した者 - 四偽りその他不正の手段により第二十四条第一項又は第七項の認定を受けた者 - 五第三十二条の規定により許可に付された条件に違反した者解説第1号は、国立公園事業（第10条）、国定公園事業（第16条）の認可を受けた者について、それらの認可に関する事項を、これらの条項に違反して変更することが、処罰の対象となる。第2項は、これらの認可に付された条件に違反することが、処罰の対象となる。第3号は、特別地域（特別保護地区を含む）、海域公園地区における許可、利用調整地区における認定が必要な行為を、これら必要な許可等を得ないで行うことが、処罰の対象となる。第4号は、偽りその他不正の手段により利用調整地区への立入りの認定を受けることが、処罰の対象となる。第5号は、第20条第3項、第21条第3項、第22条第3項及び第23条第3項第7号の許可に付された条件に違反することが、処罰の対象となる。脚注参照条文
null	null	自然公園法第86条条文第86条 - 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 - 一第十七条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者 - 二偽りその他不正の手段により第二十四条第五項（同条第八項において準用する場合を含む。）の立入認定証の再交付を受けた者 - 三第二十七条第四項の許可を受けないで認定関係事務の全部を廃止した者 - 四第三十条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者 - 五第三十三条第一項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者 - 六第三十三条第五項の規定に違反した者 - 七第三十五条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 - 八第三十五条第二項の規定による立入検査又は立入調査を拒み、妨げ、又は忌避した者 - 九国立公園又は国定公園の特別地域、海域公園地区又は集団施設地区内において、みだりに第三十七条第一項第一号に掲げる行為をした者 - 十国立公園又は国定公園の特別地域、海域公園地区又は集団施設地区内において、第三十七条第二項の規定による当該職員の指示に従わないで、みだりに同条第一項第二号に掲げる行為をした者 - 十一第六十二条第五項の規定に違反して、同条第一項の規定による立入り又は標識の設置その他の行為を拒み、又は妨げた者解説第1号は、環境大臣（国立公園）又は都道府県知事（国定公園）の認可を受けて公園事業の一部を執行する者が対象となる。第2号は、環境大臣（国立公園）又は都道府県知事（国定公園）の認定を受けて利用調整地区の区域内へ第23条第三項に規定する期間内に立ち入る者が対象となる。偽りその他不正の手段により利用調整地区への立入りの認定を受けることは第84条に処罰規定がある。第3号、第4号は、第25条に基づく指定認定機関が対象となる。第5号、第6号は、普通地域における届出に係る行為に関する規定である。第6号は、届出後30日間の着手禁止期間の規定に違反することに関する規定である。特別地域、海域特別地域における許可に係る行為に関する規定は、第83条第3項に規定されている。第7号、第8号は、第35条に基づく報告を求められた者及び同条に基づく立入検査を受ける者に関するに関する規定である。第9号、第10号は、利用のための規制に違反することが対象となる。第11号は、第62条に基づく実地調査に対する妨害行為等が対象となる。脚注参照条文 - 自然公園法第2条 - 本法における用語の定義
null	null	自然公園法第4章日本の法律自然公園法第4章には、罰則に関する規定がある。条文第4章罰則第82条第84条第85条第87条 - 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第八十二条、第八十三条、第八十五条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。第88条 - 第十条第九項、第十三条又は第十四条第二項（これらの規定を第十六条第四項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者（第十条第三項又は第十六条第三項の認可を受けた者に限る。）は、二十万円以下の過料に処する。第89条第90条 - 第七十三条、第七十五条又は第七十六条の規定に基づく条例には、その条例に違反した者に対して、その違反行為の態様に応じ、それぞれ、第八十二条から第八十七条まで及び前条に定める処罰の程度を超えない限度において、刑又は過料を科する旨の規定を設けることができる。解説第4章 - 上記各条は、罰則に関する規定である。刑罰等[1]の種類ごとに次の本法条項に違反することが対象として掲載されている（掲載順は基本的に本章掲載順）。第82条環境大臣又は都道府県知事による、原状回復等の命令（第15条、第16条）、中止命令等（第34条）に違反した場合の規定である。第83条第84条指定認定機関関係の秘密保持義務に違反した場合の規定である。第85条環境大臣又は都道府県知事による、改善命令（第11条、第16条）、普通地域における禁止、制限、必要な措置を執るべき旨の命令（第33条）、公園管理団体に対する改善命令（第52条）の各命令に違反した場合の規定である。第86条第87条第82条、第83条、第85条、第86条の違反者が法人である場合の規定である。第84条については、同条に違反者が法人である場合の規定があるため、ここでは規定されていない。第88条国立公園事業に係る、事業執行に関する軽微な変更（第10条）、事業の休廃止（第13条）、認可の失効（第14条）の各種届出（国定公園事業に係るものはいずれも第16条）に関する規定に違反した場合の規定である。第89条利用調整地区への立入りの認定を受けた者が立入認定証を携帯しないで立ち入った場合の規定である。利用調整地区への立入りの認定を受けていない者が立ち入った場合は、第23条違反の問題となり、第83条に規定される。第90条都道府県立自然公園に関する条例に基づく処罰の規定である。脚注参照条文
null	null	自然公園法第8条条文 - （公園計画の廃止及び変更）第8条 - 環境大臣は、国立公園に関する公園計画を廃止し、又は変更しようとするときは、関係都道府県及び審議会の意見を聴かなければならない。 - 環境大臣は、国定公園に関する公園計画を廃止し、又は変更しようとするときは、関係都道府県及び審議会の意見を聴かなければならない。ただし、その公園計画を追加するには、関係都道府県の申出によらなければならない。 - 前条第三項の規定は、環境大臣が公園計画を廃止し、又は変更したときについて準用する。解説本条までが第2節「公園計画」で、次条から第3節「公園事業」に入ることとなる。公園計画の決定と同様に、国立公園の場合は関係都道府県及び中央環境審議会の意見を聴くことが求められる（第1項）。国定公園の場合は、国立公園に関する公園計画の廃止又は変更の場合と同様に、関係都道府県及び中央環境審議会の意見を聴くことが求められる（第2項）。第3項で第7条第3項を準用することにより、官報で公園計画の廃止又は変更の公示を行うこととなる。脚注参照条文
null	null	自然公園法第9条条文 - （公園事業の決定）第9条 - 国立公園に関する公園事業（以下「国立公園事業」という。）は、環境大臣が、審議会の意見を聴いて決定する。 - 国定公園に関する公園事業（以下「国定公園事業」という。）は、都道府県知事が決定する。 - 環境大臣は、国立公園事業を決定したときは、その概要を公示しなければならない。 - 都道府県知事は、国定公園事業を決定したときは、その概要を公示しなければならない。 - 第一項及び第三項の規定は環境大臣が行う国立公園事業の廃止又は変更について、前項の規定は都道府県知事が行う国定公園事業の廃止又は変更について準用する。解説本条から第3節「公園事業」に入ることとなる。国立公園事業は、環境大臣が、中央環境審議会の意見を聴いて決定する（第1項）。国定公園事業は、都道府県知事が決定する（第2項）。これらは公園事業の廃止、変更の場合も同様となる（第5項）。公園事業を決定、廃止、変更したときは、その概要を公示しなければならないとされている（第3項以下）。
null	null	自然環境保全基本方針公布日:1973年11月6日総理府告示30号 [1] 自然環境保全基本方針第1部自然環境の保全に関する基本構想自然は、人間生活にとつて、広い意味での自然環境を形成し、生命をはぐくむ母胎であり限りない恩恵を与えるものである。すなわち、それは、 - ① 経済活動のための資源としての役割を果たすだけでなく、 - ② それ自体が豊かな人間生活の不可欠な構成要素をなす。殊に我が国は、人間と自然と人間の造型作品とが有機的な統一体をなすというユニークな文化的伝統をもつてきた。我々の社会生活におけるこの自然の役割を思うとき、なによりも、我々がその価値を高く評価し、保護保全の精神を我々の身についた習性とすることこそが、あらゆる対策の第一歩であるというべきであろう。この立場に立つならば、これを原点として、我々は、自然を構成する諸要素間のバランスに注目する生態学をふまえた幅広い思考方法を尊重し、人間活動も、日光、大気、水、土、生物などによつて構成される微妙な系を乱さないことを基本条件としてこれを営むという考え方のもとに、自然環境保全の問題に対処することが要請される。ところが、現実をふりかえると、現に自然環境の破壊は容赦なく進んでおり、その規模において、多様性において、国土のいたるところで深刻な問題を提起していることは否めない。殊に問題なのは、これらの事態がしばしば社会的公正を損なう不均衡な利害を伴いがちで、そのために破壊への適確な対応が一段と複雑化しているという点である。以上の観点に立つとき、我々は必要に応じて人間活動を厳しく規制する方向で、社会経済制度全般にわたる総合的な政策を強力に展開する必要にせまられている。すなわち、資源のもつ有限性に留意し、大量生産、大量消費、大量廃棄という型の経済活動に厳しい反省を加え、公害の未然防止に努めるとともに、経済的効率優先の陰で見落とされがちであつた非貨幣的価値を適正に評価し、尊重していかなければならない。更に、自然環境の適正な保全に留意した土地利用計画のもとに適切な規制と誘導を図り、豊かな環境の創造に努めなければならない。もとより、自然保護を中心とする自然環境保全政策は、以上のごとき基本的な考え方のもとで展開すべき総合的な政策の重要部分を占めるものであり、それは自然環境保全の見地から地域の特性に応じて人間活動を規制するという面を主として分担するものであるといつてよい。したがつて、その施策は国土や各地方において確保すべき自然の適正な質と量とを科学的に検討し、それを明確にしたものでなければならない。しかし、この施策の確立には人間活動の限界の設定や、限られた資源の利用配分等の極めて困難な課題を伴うこととなり、更に、自然の全貌は、現代の科学的知見によつても、いまだうかがい知ることのできない多くの部分を持つものであることを認識せざるを得ない。このような状況のもとでは、自然環境の保全については、将来に禍根を残すことのないよう先取り的なより積極的な姿勢が求められる。いいかえれば、現在破壊から免れている自然を保護するというだけでなく、進んで自然環境を共有的資源として復元し、整備していく方策が必要である。そのため、当面の政策としては、国土に存在する貴重な植生、野生動物、地形地質等のかけがえのない自然やすぐれた自然は、近い将来に起こり得べき事態を考慮に入れ、また、十分な面積にわたつての保全を図るとともに、太陽エネルギーの合理的な利用が可能である農林水産業に関しては、それが有する環境保全の役割を高く評価し、健全な育成を図る必要がある。都市地域においては、健康な人間生活を保障するに足る自然環境が巧妙に確保されなければならない。更に自然環境保全政策は、国内政策にとどまることなく、国際的な視野に立つて貴重な野生動植物の保護や海洋汚染の防止を図るなど、積極的な協力活動を展開する必要がある。以上の前提に立ち、当面の自然環境保全施策の基本的な方向を展望すれば次のとおりである。 - 国土に存在する多様な自然を体系的に保全するため、自然環境保全法をはじめとする各種の関係制度を総合的に運用する。 - (1) 人為のほとんど加わつていない原生の自然地域、国を代表する傑出した自然景観、更に学術上、文化上特に価値の高い自然物等は、多様な生物種を保存し、あるいは自然の精妙なメカニズムを人類に教えるなど、国の遺産として後代に伝えなければならないものである。いずれもかけがえのないものであり、厳正に保全を図る。 - (2) 国土の自然のバランスを維持する上で重要な役割を果たす自然地域、すぐれた自然風景、野生動物の生息地、更に野外レクリエーシヨンに適した自然地域等は、いずれも人間と自然との関係において欠くことのできない良好な自然であり、適正に保護を図るとともに必要に応じて復元、整備に努力する。 - (3) 自然の物質循環に生産力の基礎をおく農林水産業が営まれる地域は食糧・林産物をはじめとする資源の供給面だけでなく、国土の保全、水源のかん養、大気の浄化等、自然のバランスの維持という面においても必要欠くべからざるものであり、その環境保全能力を評価し、健全な育成を図る。 - (4) 都市地域における樹林地、草地、水辺地などの自然地域は、大気浄化、気象緩和、無秩序な市街地化の防止、公害・災害の防止等に大きな役割を果たし、また地域住民の人間形成にも大きな影響を与えるものであるところから、健全な都市構成上、都市環境上不可欠なものについて積極的に保護し、育成し、あるいは復元を図る。 - 保全すべき自然地域は、その特性に応じて適切に管理されなければならない。このため、管理体制の整備に努めるとともに、必要な民有地の買上げを促進する。 - 自然環境を破壊するおそれのある大規模な各種の開発が行われる場合は、事業主体により必要に応じ、当該事業が自然環境に及ぼす影響の予測、代替案の比較等を含めた事前調査が行われ、それらが計画に反映され、住民の理解を得たうえで行われるよう努める。開発後においても自然環境の保全のための措置が必要に応じ講ぜられるよう十分な注意を払うものとする。 - 自然のメカニズムについては、解明されていない部分が極めて多い。人間活動と自然との関係、物質の循環、生態系の保全技術などについての研究を積極的に進めるため、研究体制の確立、情報システムの整備、研究者及び研究の成果を具体的施策に反映させる技術者の養成等に努める。 - また、我が国の自然環境の現状を適確に把握するため、植生、野生動物、地形地質をはじめ、しばしば軽視されがちな目に見えない自然のメカニズムの側面などの各分野にわたる科学的な調査を実施する。 - 自然環境の保全を十分図るためには、国民一人一人が保護、保全の精神を身につけこれを習性とすることがなによりも肝要である。このため学校や地域社会において環境教育を積極的に推進し、自然のメカニズムや人間と自然との正しい関係について国民の理解を深め、自然に対する愛情とモラルの育成に努める。 - 国民の自然に対する渇望に応えることは、自然環境保全の主要な目的の一つである。自然との交流を図る健全な野外レクリエーシヨンは、今後国民生活においてますます重要性を占め、その需要も増大の傾向にある。しかし、一面それが一定の地域に過度に集中すれば、かけがえのない自然を破壊するおそれもある。したがつて自然環境の適正な保全を図る立場から野外レクリエーシヨン政策の調整を図る。以上の自然環境保全施策は、国民の理解と協力のもとに、地方公共団体と連携を図りつつ、強力に展開しなければならない。そのためには開発行為に対する規制、土地のもつ公共的性格の重視等につき、勇断をもつて臨まなければならないが、同時に、国土保全その他の公益との調整に留意するとともに、保全のための負担の公平化、地域住民の生業の安定及び福祉の向上、所有権等の財産権の尊重等のため必要な施策を総合的見地から講じていく必要がある。自然の恵沢の享受と保全に関し、受益と負担の両面にわたつて社会的公正が確保されてこそ、自然環境の適正な保全が図られるのである。第2部自然環境保全地域等に関する基本的事項自然環境保全法に規定する3種の保全地域、すなわち、原生自然環境保全地域、自然環境保全地域及び都道府県自然環境保全地域は「自然環境の保全に関する基本構想」に基づき国土全域を対象として体系的に選定され、適切に保全されなければならないが、それらについての基本的事項はおおむね次のとおりである。 - 原生自然環境保全地域の指定方針 - 我が国においては、国土の開発が非常に進んでいるため、人の活動によつて影響を受けていない地域は、自然環境保全上極めて高い評価がなされるに至つており、そのもつ学術的意義は大きく、重要な科学的情報源である。 - 我が国の亜熱帯多雨林帯、暖帯照葉樹林帯、温帯落葉広葉樹林帯、及び亜寒帯針葉樹林帯の各森林帯に残る原生の自然状態を維持している地域につき、次の要件に合致する典型的なものを原生自然環境保全地域として指定するものとする。 - (1) 極相あるいは、それに近い森林、湿原、草原等の植生及び野生動物等の生物共同体が人の活動によつて影響を受けることなく原生状態を維持していること。 - (2) 生態系として動的な平衡状態を維持するため、一定の面積と形態が確保されていること。 - (3) (2)に関連し、当該地域の周辺が自然性の高い地域であること。 - 原生自然環境保全地域の保全施策 - 原生自然環境保全地域の指定方針にかんがみ、自然の推移にゆだねることを保全の基本方針とする。 - (1) 極相の状態や原生の状態を維持するため、原則として地域内において人為による改変を禁止するとともに、地域外からの各種の影響を極力排除するよう努める。 - (2) 特定の植物若しくは動物で稀有なもの又は当該地域に固有な植物若しくは動物で、人為の影響を著しく受け易いもの等を保存する必要のある場合には、立入制限地区を設け一層の保護を図るものとする。 - (3) 自然災害により損傷が生じた場合には、原則として人為を加えず、可能な限り、自然条件での遷移によつて復元を図るものとする。 - (4) 当該地域の自然を観察し、調査し、研究するとともに、必要最小限の保全事業を執行し、厳正な管理を図るものとする。 - 自然環境保全地域の指定方針 - すぐれた天然林が相当部分を占める森林、その区域内に生存する動植物を含む自然環境がすぐれた状態を維持している海岸、湖沼、湿原又は河川、植物の自生地、野生動物の生息地等でその自然環境がすぐれた状態を維持しているもの等で一定の広がりをもつた地域について、農林漁業等地域住民の生業の安定、福祉の向上、資源の長期的確保等自然的社会的諸条件を配慮しながら、指定を図るものであるが、特に次に掲げるものについては、速やかに指定を図るものとする。 - (1) 人の活動による影響を受けやすい弱い自然で破壊されると復元困難な地域 - (2) 自然環境の特徴が特異性、固有性又は稀少性を有するもの - (3) 当該地域の周辺において開発が進んでおり、又は急激に進行するおそれがあるために、その影響を受け、すぐれた自然状態が損なわれるおそれのあるもの - 自然環境保全地域の保全施策 - 自然環境保全地域の保全対象である特定の自然環境を維持するため、自然環境の状況に対応した適正な保全を図るものとする。 - (1) 当該地域の生態系構造上重要な地区及び生態系の育成を特に図ることを必要とする地区、あるいは特定の自然環境を維持するため特に必要がある地区等で、保全対象を保全するために必要不可欠な核となるものについては、その必要な限度において、特別地区又は海中特別地区に指定し、保護を図るものとする。 - (2) 当該特別地区における特定の野生動植物で稀有なもの、又は固有なものを保存する必要がある地区については、野生動植物保護地区を指定するものとする。 - (3) 普通地区については、それが有する緩衝地帯としての役割が十分維持されるよう保全を図るものとする。 - (4) 当該地域内において自然災害等により損傷が生じた場合は防災上の観点とともに生態学的調査結果をふまえ復元等を図るものとする。 - (5) 当該地域においては、適正な管理を図り、必要な保全事業を実施するものとする。 - (6) 国土の保全その他公益との調整、住民の農林漁業等の生業の安定及び福祉の向上に配慮するものとする。 - 都道府県自然環境保全地域の指定の基準 - 都道府県自然環境保全地域は、自然環境が自然環境保全地域に準ずる土地の区域を対象とするものであり、次により指定を行うものとする。 - (1) 自然環境保全地域の指定方針に準ずるものとするが、区域の設定は保護対象を保全するのに必要な限度において行うものとする。 - (2) 都市地域において、すぐれた自然環境が残されている地域については、都市計画との調整を図りつつ、指定するものとする。 - (3) 地域の指定は、私権の制約等を伴うものであるから、当該地域に係る住民及び利害関係人の意見を聴くなど、自然環境保全地域の指定手続に準じて行うものとする。 - 都道府県自然環境保全地域の保全施策の基準 - 都道府県自然環境保全地域の保全対象である特定の自然環境を維持するため、自然の状況に対応した適正な保全を図り、必要に応じて積極的な復元を図るものとする。 - (1) 特別地区、野生動植物保護地区及び普通地区の指定等については、自然環境保全地域に準じて行うものとする。 - (2) 当該地域内において自然環境に損傷が生じた場合には、当該自然環境の特性と損傷の状況に応じ、速やかに復元又は緑化を図るものとする。 - (3) 当該地域が小面積である場合には、地域外と接する部分の取扱いに特に注意を払い、必要に応じて樹林帯等を造成し、保護を図るものとする。 - (4) 当該地域については、適正な管理を図り、必要な保全事業を実施する。 - (5) 国土の保全その他の公益との調整、住民の農林漁業等の生業の安定及び福祉の向上に配慮するものとする。 - 自然環境保全地域等と自然公園法その他の自然環境保全を目的とする法律に基づく地域との調整の方針 - 自然環境の適正な保全を総合的に推進するためには、自然環境保全法に基づく3種の地域のみならず、自然公園その他の自然環境保全を目的とする法律に基づく各種の地域の指定が促進され、それらの保全が積極的に図られなければならないが、その際の自然環境保全地域等と他の地域との調整は、おおむね次のとおり行うものとする。 - (1) 原生自然環境保全地域は、それが保有する自然環境の重要性にかんがみ、現に自然公園、その他自然環境保全を目的とする法律に基づく地域に含まれているものであつても、自然公園としての利用等からも十分検討し、厳正に保全を図るべきものにつき指定するものとする。 - (2) 自然環境保全地域及び都道府県自然環境保全地域は、自然公園の区域外において指定するものとする。ただし、現に都道府県立自然公園の区域に含まれているすぐれた自然の地域にあつては、当該地域の自然の特質、周辺の自然的社会的条件を検討し、場合により、関係都道府県と十分協議のうえ自然環境保全地域へ移行させるものとする。 - (3) 都市計画区域においては、自然環境保全地域と都道府県自然環境保全地域の指定は、原則として市街化区域については行わないものとし、その他の区域については良好な都市環境の形成を目的とする緑地保全地区と重複しないようにする等の調整を図りつつ行うものとする。解説根拠条文は、自然環境保全法第12条である。
null	null	自然環境保全法日本の自然環境保全法及び同法に基づく自然環境保全地域等に関する教科書である。概要 w:自然環境保全法を参照。所管は環境省である。本法の公布、施行をもって、自然保護法制の体系が形成され、当時の公害・環境法整備が一段落したとされた[1][2]。主な改正として、 - 1973年施行（昭和48年法律第73号） - 普通地区における着手制限制度（第29条）の創設等[1] - 1990年施行（平成2年法律第26号） - 動植物を殺傷し、又は損傷する行為への制限導入等[2] - 参考:w:朝日新聞珊瑚記事捏造事件（契機となった事件）[3] - 1993年施行（平成5年法律第92号） - 環境基本法の施行に伴う一部条文（第1条にあった「自然環境の保全の基本理念その他自然環境の保全に関し基本となる事項を定める」という文言、自然環境保全審議会関係等）の同法への移行 - 2010年施行（平成21年法律第47号） - 海中特別地区→海域特別地区、生態系維持回復事業（第4章第3節）の創設、他[3] がある。条文目的自然公園法その他の自然環境の保全を目的とする法律と相まって、自然環境を保全することが特に必要な区域等の生物の多様性の確保その他の自然環境の適正な保全を総合的に推進することにより、広く国民が自然環境の恵沢を享受するとともに、将来の国民にこれを継承できるようにし、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与すること（第1条）環境基本法の施行以前は、自然環境の保全に関し基本となる事項を定めるということがあったが、これについては同法に移行した[4]。自然公園法との関係本法と自然公園法（国立公園法1932年制定、同法を発展解消させた形で1957年公布）は、ともに自然保護に関する目的で、区域を指定して法令で行為への規制をかけるもの（いわゆる自然保護区）であるが、本法の制定時の経緯もあり、両者の重複適用は排除されている。さらに、両法の指定区域間（自然環境保全地域等 - 自然公園）での指定換えも殆ど行われていない。詳細は「自然公園法と自然環境保全法」を参照。財産権の尊重及び他の公益との調整本法に基づく規制は、財産権、他の公益への影響が大きいため、第3条に、財産権の尊重及び他の公益との調整に関する規定を設けている。自然環境保全地域等本法は、区域を指定して法令で行為への規制をかけるもので、その規制の適用を受ける地域に、原生自然環境保全地域、自然環境保全地域、都道府県自然環境保全地域がある（これらを総称して「自然環境保全地域等」という）。 #財産権の尊重及び他の公益との調整で記載しているような問題もあり、指定については地元の要望、理解が薄い現状がある。詳細は、w:自然環境保全地域を参照。原生自然環境保全地域原生自然環境保全地域とは、 - その区域における自然環境が人の活動によって影響を受けることなく原生の状態を維持しており、 - かつ、政令で定める面積以上の面積を有する土地の区域であって、国又は地方公共団体が所有するもの（森林法により指定された保安林の区域を原則として除く）のうち、当該自然環境を保全することが特に必要なもので、環境大臣が指定したものである（第14条）。この国又は地方公共団体が所有する土地に限定される理由に、下記のとおり行為規制と私権との調整が困難なことがある[5]。行為規制第17条第1項に「してはならない」行為が列挙されている。自然環境保全地域、都道府県自然環境保全地域と対比すると、「禁止制」とも言える。例外として、次のものがある。 - 環境大臣が学術研究その他公益上の事由により特に必要と認めて許可した場合（同条第1項但し書き）。 - 非常災害のために必要な応急措置として行う場合（同条第1項但し書き）。 - 原生自然環境保全地域に関する保全事業の執行として行なう行為（同条第5項第1号）。 - 通常の管理行為又は軽易な行為のうち、原生自然環境保全地域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれがないもので環境省令で定めるもの（同条第5項第2号）。自然環境保全地域、都道府県自然環境保全地域自然環境保全地域とは、 - 高山性植生又は亜高山性植生が相当部分を占める森林又は草原の区域でその面積が政令で定める面積等以上のもの - 優れた天然林が相当部分を占める森林の区域（これと一体となって自然環境を形成している土地の区域を含む。）でその面積が政令で定める面積以上のもの - 地形若しくは地質が特異であり、又は特異な自然の現象が生じている土地の区域及びこれと一体となって自然環境を形成している土地の区域でその面積が政令で定める面積以上のもの - その区域内に生存する動植物を含む自然環境が優れた状態を維持している海岸、湖沼、湿原又は河川の区域でその面積が政令で定める面積以上のもの - その海域内に生存する熱帯魚、さんご、海藻その他の動植物を含む自然環境が優れた状態を維持している海域でその面積が政令で定める面積以上のもの - 植物の自生地、野生動物の生息地その他の政令で定める土地の区域でその区域における自然環境が前各号に掲げる区域における自然環境に相当する程度を維持しているもののうち、その面積が政令で定める面積以上のもののうち、自然的社会的諸条件からみてその区域における自然環境を保全することが特に必要なもので、環境大臣が指定したものである（第22条）。都道府県自然環境保全地域とは、 - その区域における自然環境が自然環境保全地域に準ずる土地の区域で、その区域の周辺の自然的社会的諸条件からみて当該自然環境を保全することが特に必要なもの自然環境保全地域、都道府県自然環境保全地域とも、さらに、特別地区、海域特別地区（自然環境保全地域のみ）、普通地区に区分される。行為規制 - 自然環境保全地域と自然公園の区域（地域）分け対比自然環境保全地域、自然公園とも、右に記載のいずれかの地区・地域に含まれる。特別地区における許可制、普通地区における届出制がある。自然環境保全地域における違反に対しては、本法に罰則がある（第53条、第54条、第55条、第56条）。生態系維持回復事業自然環境保全地域に関する保全計画に基づいて行う事業であって、当該地域における生態系の維持又は回復を図るものをいう（第30条の2）。これは、自然公園法にも類似の規定がある。関係条例各都道府県の都道府県自然環境保全地域について規定する条例を掲載する。なお、リンク設定の制約から例規集ページへのリンクとなっているものもあり、その場合は条例名等でさらに検索することが必要となる。 - 北海道自然環境等保全条例 - 青森県自然環境保全条例 - 岩手県自然環境保全条例 - （宮城県）自然環境保全条例 - 秋田県自然環境保全条例 - 山形県自然環境保全条例 - 福島県自然環境保全条例 - 茨城県自然環境保全条例 - （栃木県）自然環境の保全及び緑化に関する条例 - 群馬県自然環境保全条例 - 埼玉県自然環境保全条例 - 千葉県自然環境保全条例 - 東京における自然の保護と回復に関する条例 - （神奈川県）自然環境保全条例 - 新潟県自然環境保全条例 - 富山県自然環境保全条例 - ふるさと石川の環境を守り育てる条例 - 福井県自然環境保全条例 - 山梨県自然環境保全条例 - 長野県自然環境保全条例 - 岐阜県自然環境保全条例 - 静岡県自然環境保全条例 - （愛知県）自然環境の保全及び緑化の推進に関する条例 - 三重県自然環境保全条例 - 滋賀県自然環境保全条例 - 京都府環境を守り育てる条例 - 大阪府自然環境保全条例 - （兵庫県）環境の保全と創造に関する条例 - 奈良県自然環境保全条例 - 和歌山県自然環境保全条例 - 鳥取県自然環境保全条例 - 島根県自然環境保全条例 - 岡山県自然保護条例 - 広島県自然環境保全条例 - 山口県自然環境保全条例 - 徳島県自然環境保全条例 - 香川県自然環境保全条例 - 愛媛県自然環境保全条例 - 高知県自然環境保全条例 - 福岡県環境保全に関する条例 - 佐賀県環境の保全と創造に関する条例 - 長崎県自然環境保全条例 - 熊本県自然環境保全条例 - 大分県自然環境保全条例 - 宮崎県における自然環境の保護と創出に関する条例 - 鹿児島県自然環境保全条例 - 沖縄県自然環境保全条例脚注参考文献 - 環境庁自然保護局『自然環境保全法の解説』ISBNなし、1974年 - 小林正、『我が国の景観保全・形成法制』国立国会図書館（『レファレンス』平成19年1月号）、2007年 - 有斐閣『環境法』、2007年。ISBN 4641183414。大塚直『環境法』、2010年。有斐閣ISBN 9784641135611 - 環境庁『自然環境保全法の運用について』環境庁自然保護局長、1974年。文献の整備状況本法の適用される自然環境保全地域等は、利用する目的の地域ではなく、社会一般にはなじみが薄くなりがちとなる。本法を専門的に扱う文献は決して多くないのが現状である。国立国会図書館蔵書検索・申込システムでタイトルに「自然環境保全法」を入力して検索しても、ヒット数点である。タイトルに「自然環境保全地域」を入力して検索しても個別の地域の調査資料が数十点ヒットする程度である。市販の書籍では、環境法全般を扱ったものの中で触れられているという程度以上のものを見つけることは困難である。その背景本法について直接報道される機会は多くなく、日本経済新聞者などの新聞記事データベースで「自然環境保全法」で検索しても数多くヒットするわけではない。土地取引でも、宅地建物取引業法に基づく重要事項説明において、国土交通省などの説明書様式にある、利用制限に係る法令の一覧表示に本法は掲載されてなく[1]、本法の適用される土地が取引の対象となることの少なさが窺える。 - ^ 国土交通省、（社）不動産流通経営協会6頁（いずれも自然公園法は掲載されている）- 取引対象の土地が自然環境保全地域等に該当する場合は、重要事項説明において、法令上の利用制限としてそのことを説明することとなる。
null	null	自然環境保全法第12条条文 - （自然環境保全基本方針）第12条 - 国は、自然環境の保全を図るための基本方針（以下「自然環境保全基本方針」という。）を定めなければならない。 - 自然環境保全基本方針には、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。 - 一自然環境の保全に関する基本構想 - 二原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域の指定その他これらの地域に係る生物の多様性の確保その他の自然環境の保全に関する施策に関する基本的な事項 - 三都道府県自然環境保全地域の指定の基準その他その地域に係る生物の多様性の確保その他の自然環境の保全に関する施策の基準に関する基本的な事項 - 四前三号に掲げるもののほか、前二号に掲げる地域と自然公園法その他の自然環境の保全を目的とする法律に基づく地域との調整に関する基本方針その他自然環境の保全に関する重要事項 - 環境大臣は、自然環境保全基本方針の案を作成して、閣議の決定を求めなければならない。 - 環境大臣は、自然環境保全基本方針の案を作成する場合には、あらかじめ、中央環境審議会の意見をきかなければならない。 - 環境大臣は、第三項の規定による閣議の決定があつたときは、遅滞なく、自然環境保全基本方針を公表しなければならない。 - 前三項の規定は、自然環境保全基本方針の変更について準用する。解説本条は第2章「自然環境保全基本方針」にある唯一の条文である。国は、閣議の決定の上で自然環境保全基本方針を定めなければならず（第1項、第3項）、定める事項は第2項のとおりである。閣議にかけられる原案は環境大臣が中央環境審議会の意見をきいた上で作成する（第3項、第4項）。閣議決定された自然環境保全基本方針は、環境大臣が遅滞なく公表しなければならないものとされている（第5項）。第3項以下の手続きは、自然環境保全基本方針の変更についても準用される。 - 自然環境保全基本方針（1973年11月6日総理府告示30号）参照条文
null	null	自然環境保全法第14条条文 - （指定）第14条 - 環境大臣は、その区域における自然環境が人の活動によつて影響を受けることなく原生の状態を維持しており、かつ、政令で定める面積以上の面積を有する土地の区域であつて、国又は地方公共団体が所有するもの（森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第二十五条第一項又は第二十五条の二第一項若しくは第二項の規定により指定された保安林（同条第一項後段又は第二項後段において準用する同法第二十五条第二項の規定により指定された保安林を除く。）の区域を除く。）のうち、当該自然環境を保全することが特に必要なものを原生自然環境保全地域として指定することができる。 - 環境大臣は、原生自然環境保全地域の指定をしようとするときは、あらかじめ、関係都道府県知事及び中央環境審議会の意見をきかなければならない。 - 環境大臣は、原生自然環境保全地域の指定をしようとするときは、あらかじめ、当該区域内の土地を、国が所有する場合にあつては当該土地を所管する行政機関の長の、地方公共団体が所有する場合にあつては当該地方公共団体の同意を得なければならない。 - 環境大臣は、原生自然環境保全地域を指定する場合には、その旨及びその区域を官報で公示しなければならない。 - 原生自然環境保全地域の指定は、前項の規定による公示によつてその効力を生ずる。 - 第二項、第四項及び前項の規定は原生自然環境保全地域の指定の解除及びその区域の変更について、第三項の規定は原生自然環境保全地域の区域の拡張について、それぞれ準用する。解説本条から第3章「原生自然環境保全地域」に入る。第1項は、指定要件について定めている。自然環境についての「原生の状態」に関連して、本法制定直後に、環境庁（当時）側から「（原生の自然状態とは）気候、土壌等の環境条件下において人為的な影響を受けることなく平衡状態に達している動植物を含めた自然の総体のありさまということができる」とされている[1]。原生自然環境保全地域においては、第2節「保全」（第17条以下）の規定のとおり、行為が厳しく制限されるものである。その指定において、本条では制約が幾つか設けられている。本項においては、国又は地方公共団体が所有する土地に限定し、森林法に基づく保安林を原則として対象から除外している。国又は地方公共団体が所有する土地に限定することについては、土地利用の制限における私権との調整[2]が困難であるからである。保安林においては、伐採、開墾等の行為が制約されるが、維持管理等のために人為的に手を加える必要があることもあり、原生の状態の「保全」とは一致しない面がある制度である[3]。本項でいう「政令」は次のもので、面積は原則として1000ヘクタール以上となる。 - 自然環境保全法施行令（原生自然環境保全地域の最低面積）第1条 - 自然環境保全法（以下「法」という。）第十四条第一項の政令で定める面積は、千ヘクタールとする。ただし、その周囲が海面に接している区域については、三百ヘクタールとする。第2項は、環境大臣が第1項の指定をしようとするときは、あらかじめ、関係都道府県知事及び中央環境審議会の意見をきかなければならない、という規定である。第6項により、区域の拡張においても同様とされている。第3項は、環境大臣が第1項の指定をしようとするときは、あらかじめ、当該区域内の土地を、国が所有する場合にあつては当該土地を所管する行政機関の長の、地方公共団体が所有する場合にあつては当該地方公共団体の同意を得なければならない、という規定である。第4項から第6項にかけては、指定、指定の解除、区域の変更における官報公示とその公示による指定効力発生などの規定である。脚注 - ^ 環境庁自然保護局『自然環境保全法の解説』中央法規出版、1974年 55-57頁 - ^ 財産権との調整については第3条も関係する。 - ^ 大塚直『環境法』有斐閣、2010年、ISBN 9784641135611、581頁他多数あり参照条文 - 自然環境保全法第22条 - 自然環境保全地域の指定
null	null	自然環境保全法第15条条文 - （原生自然環境保全地域に関する保全計画の決定）第15条 - 原生自然環境保全地域に関する保全計画（原生自然環境保全地域における自然環境の保全のための規制又は施設に関する計画をいう。以下同じ。）は、環境大臣が関係都道府県知事及び中央環境審議会の意見をきいて決定する。 - 環境大臣は、原生自然環境保全地域に関する保全計画を決定したときは、その概要を官報で公示し、かつ、その原生自然環境保全地域に関する保全計画を一般の閲覧に供しなければならない。 - 前二項の規定は、原生自然環境保全地域に関する保全計画の廃止及び変更について準用する。解説本条は、原生自然環境保全地域に関する保全計画の決定（第1項）、公示（第2項）、廃止・変更（第3項）についての規定である。第1項で、原生自然環境保全地域に関する保全計画を「原生自然環境保全地域における自然環境の保全のための規制又は施設に関する計画」と定義づけている。保全計画に基づいて執行される事業が、次条の「保全事業」である。参照条文 - 自然環境保全法第23条（自然環境保全地域に関する保全計画の決定） - 環境基本法第14条 - 中央環境審議会
null	null	自然環境保全法第16条条文 - （原生自然環境保全地域に関する保全事業の執行）第16条 - 原生自然環境保全地域に関する保全事業（原生自然環境保全地域に関する保全計画に基づいて執行する事業であつて、当該地域における自然環境の保全のための施設で政令で定めるものに関するものをいう。以下同じ。）は、国が執行する。 - 地方公共団体は、環境大臣に協議し、その同意を得て、原生自然環境保全地域に関する保全事業の一部を執行することができる。解説原生自然環境保全地域の土地は、国又は地方公共団体が所有するものと限られている（第14条）。第1項は、原生自然環境保全地域に関する保全事業を国が行うと定めている。また、保全事業を「原生自然環境保全地域に関する保全計画（注:第15条）に基づいて執行する事業であつて、当該地域における自然環境の保全のための施設で政令で定めるものに関するもの」と定義づけている。この「政令」は次のものがあたる。 - 自然環境保全法施行令（原生自然環境保全地域における保全のための施設）第2条法第十六条第一項の政令で定める施設は、管理上必要な巡視歩道、管理舎、標識その他これらに類する施設とする。第2項は、地方公共団体が環境大臣に協議し、その同意を得て、原生自然環境保全地域に関する保全事業の一部を執行することができるという規定である。参照条文
null	null	自然環境保全法第17条条文 - （行為の制限）第17条 - 原生自然環境保全地域内においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、環境大臣が学術研究その他公益上の事由により特に必要と認めて許可した場合又は非常災害のために必要な応急措置として行う場合は、この限りでない。 - 一建築物その他の工作物を新築し、改築し、又は増築すること。 - 二宅地を造成し、土地を開墾し、その他土地の形質を変更すること。 - 三鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。 - 四水面を埋め立て、又は干拓すること。 - 五河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。 - 六木竹を伐採し、又は損傷すること。 - 七木竹以外の植物を採取し、若しくは損傷し、又は落葉若しくは落枝を採取すること。 - 八木竹を植栽すること。 - 九木竹以外の植物を植栽し、又は植物の種子をまくこと。 - 十動物を捕獲し、若しくは殺傷し、又は動物の卵を採取し、若しくは損傷すること。 - 十一動物を放つこと（家畜の放牧を含む。）。 - 十二火入れ又はたき火をすること。 - 十三廃棄物を捨て、又は放置すること。 - 十四屋外において物を集積し、又は貯蔵すること。 - 十五車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。 - 十六前各号に掲げるもののほか、原生自然環境保全地域における自然環境の保全に影響を及ぼすおそれがある行為で政令で定めるもの - 前項ただし書の許可には、当該原生自然環境保全地域における自然環境の保全のために必要な限度において、条件を附することができる。 - 原生自然環境保全地域内において非常災害のために必要な応急措置として第一項各号に掲げる行為をした者は、その行為をした日から起算して十四日以内に、環境大臣にその旨を届け出なければならない。 - 原生自然環境保全地域が指定され、又はその区域が拡張された際当該原生自然環境保全地域内において第一項各号に掲げる行為に着手している者は、その指定又は区域の拡張の日から起算して三月間（その期間内に同項ただし書の許可を申請したときは、許可又は不許可の処分があるまでの間）は、同項の規定にかかわらず、引き続き当該行為をすることができる。 - 次の各号に掲げる行為については、第一項及び第三項の規定は、適用しない。解説第1項は、原則として禁止される行為について定めている。原生自然環境保全地域は「その区域における自然環境が人の活動によつて影響を受けることなく原生の状態を維持」（第14条）される地域であり、条文のとおりに列挙されている。これらの禁止事項から、原生自然環境保全地域に指定された場合における、宅地、農地としての利用の困難さ、林業、漁業を行うことへの制約の厳しさ、制限される私権の大きさを考えられたい。禁止の例外として、ただし書に、環境大臣が学術研究その他公益上の事由により特に必要と認めて許可した場合、非常災害のために必要な応急措置として行う場合が定められている。第2項は、環境大臣が、第1項ただし書の許可には、当該原生自然環境保全地域における自然環境の保全のために必要な限度において、条件を附することができるというものである。第3項は、原生自然環境保全地域内において非常災害のために必要な応急措置として第1項各号に掲げる行為をした者は、その行為をした日から起算して14日以内に、環境大臣にその旨を届け出なければならない、という規定である。第4項は、原生自然環境保全地域が指定され、又はその区域が拡張された際当該原生自然環境保全地域内において第1項各号に掲げる行為に着手している者は、その指定又は区域の拡張の日から起算して3カ月間（その期間内に同項ただし書の許可を申請したときは、許可又は不許可の処分があるまでの間）は、同項の規定にかかわらず、引き続き当該行為をすることができる、という規定である。第5項は、第1項の禁止等、第3項の届出に関する規定が適用されない対象についての規定である。第1号が原生自然環境保全地域に関する保全事業の執行（第16条）として行なう行為、第2号が通常の管理行為又は軽易な行為のうち、原生自然環境保全地域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれがないもので環境省令で定めるものを規定している。第2号でいう「環境省令」は、次のものである。 - 自然環境保全法施行規則（原生自然環境保全地域内における行為の制限の対象とならない行為）第3条法第十七条第五項第二号の環境省令で定める行為は、次の各号に掲げるものとする。 - 一森林の保護管理又は野生鳥獣の保護増殖のための標識を設置すること。 - 二砂防法（明治三十年法律第二十九号）第二条の規定により指定された土地、地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第三条に規定する地すべり防止区域又は河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第六条第一項に規定する河川区域の管理のために標識、くい、警報器、雨量観測施設、水位観測施設その他これらに類する工作物を設置すること。 - 三測量法（昭和二十四年法律第百八十八号）第十条第一項に規定する測量標又は水路業務法（昭和二十五年法律第百二号）第五条第一項に規定する水路測量標を設置すること。 - 四気象、地象、地動、地球磁気、地球電気又は水象の観測のための施設を改築し、又は増築すること。 - 五漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第六条第一項に規定する漁業権又は同法第七条に規定する入漁権に基づき水産動植物を捕獲し、若しくは殺傷し、若しくは採取し、若しくは損傷し、又はこのために漁具を設置すること。 - 六民法（明治二十九年法律第八十九号）第二百六十三条及び第二百九十四条に規定する入会権又は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百三十八条の六第一項に規定する権利に基づき木竹以外の植物を採取し、若しくは損傷し、又は落葉若しくは落枝を採取すること。 - 七森林病害虫等防除法（昭和二十五年法律第五十三号）第六条第一項の規定による立入検査に伴い木竹を伐採し、又は損傷すること。 - 八国又は地方公共団体の試験研究機関が、試験研究のために、農林水産物に対する病害虫等（それらの卵を含む。）を捕獲し、若しくは殺傷し、又は採取し、若しくは損傷すること（あらかじめ、環境大臣に通知したものに限る。）。 - 九文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第百九条第一項の規定により指定され、又は同法第百十条第一項の規定により仮指定された史跡名勝天然記念物の保存のための行為（建築物を新築すること及び土地の形質を変更することを除く。） - 十特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（平成十六年法律第七十八号）第三章の規定による防除に伴う特定外来生物の捕獲、採取又は殺処分を行うこと。 - 十一遭難者の救助に係る業務を行うために犬を放つこと。 - 十二原生自然環境保全地域内で捕獲した動物を捕獲後直ちに当該捕獲をした場所に放つこと。 - 十三法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う行為 - 十四前各号に掲げるもののほか、建築物その他の工作物（以下単に「工作物」という。）の修繕のための行為 - 十五前各号に掲げる行為に付帯する行為参照条文
null	null	自然環境保全法第18条条文 - （中止命令等）第18条 - 環境大臣は、原生自然環境保全地域における自然環境の保全のために必要があると認めるときは、前条第一項の規定に違反し、又は同条第二項の規定により許可に附せられた条件に違反した者に対して、その行為の中止を命じ、又は相当の期限を定めて、原状回復を命じ、若しくは原状回復が著しく困難である場合に、これに代わるべき必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。 - 環境大臣は、政令で定めるところにより、その職員のうちから自然保護取締官を命じ、前項に規定する権限の一部を行なわせることができる。 - 前項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。解説第1項は、環境大臣による中止命令等について定めている。この中止命令に違反した者は、第53条により、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処される対象となる。第2項、第3項は、自然保護取締官に、第1項に規定する環境大臣の権限の一部を行わせることが可能なことに関する規定である。第2項でいう「政令」は次のものがあたる。 - 自然環境保全法施行令（自然保護取締官の資格及び権限）第3条 - 法第十八条第二項に規定する自然保護取締官は、次の各号の一に該当する者でなければならない。 - 一通算して三年以上自然環境の保全に関する行政事務に従事した者 - 二学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学若しくは高等専門学校、旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）に基づく大学又は旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）に基づく専門学校において、生物学、地学、農学、林学、水産学又は造園学その他自然環境の保全に関して必要な課程を修めて卒業した後、通算して一年以上自然環境の保全に関する行政事務に従事した者 - 法第十八条第二項の規定により自然保護取締官に行わせる権限は、法第十七条第一項各号に掲げる行為について、その中止を命じ、又は同項第三号及び第五号から第十六号までに掲げる行為について、相当の期限を定めて、原状回復を命じ、若しくは原状回復が著しく困難である場合に、これに代わるべき必要な措置を執るべき旨を命ずることとする。 - 法第三十条において準用する法第十八条第二項の規定により自然保護取締官に行わせる権限は、次に掲げる行為について、その中止を命じ、又は次に掲げる行為（第一号に掲げる行為にあつては法第二十五条第四項第一号に掲げる行為のうち法第十七条第一項第一号、第二号及び第四号に掲げるものを除き、第三号に掲げる行為にあつては法第二十七条第三項第一号、第二号及び第四号に掲げるものを除き、第四号に掲げる行為にあつては法第二十八条第一項第一号、第二号及び第四号に掲げるものを除く。）について、相当の期限を定めて、原状回復を命じ、若しくは原状回復が著しく困難である場合に、これに代わるべき必要な措置を執るべき旨を命ずることとする。参照条文
null	null	自然環境保全法第19条条文 - （立入制限地区）第19条 - 環境大臣は、原生自然環境保全地域における自然環境の保全のために特に必要があると認めるときは、原生自然環境保全地域に関する保全計画に基づいて、その区域内に、立入制限地区を指定することができる。 - 第十四条第三項の規定は立入制限地区の指定及びその区域の拡張について、同条第四項及び第五項の規定は立入制限地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について、それぞれ準用する。 - 何人も、立入制限地区に立ち入つてはならない。ただし、次の各号に掲げる場合は、この限りでない。 - 一第十七条第一項ただし書の許可を受けた行為（第二十一条第一項後段の規定による協議に係る行為を含む。）を行なうために立ち入る場合 - 二非常災害のために必要な応急措置を行なうために立ち入る場合 - 三原生自然環境保全地域に関する保全事業を執行するために立ち入る場合 - 四通常の管理行為又は軽易な行為のうち、原生自然環境保全地域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれがないもので環境省令で定めるものを行なうために立ち入る場合 - 五前各号に掲げるもののほか、環境大臣がやむを得ない事由があると認めて許可した場合解説第1項は、環境大臣が、原生自然環境保全地域における自然環境の保全のために特に必要があると認めるときは、原生自然環境保全地域に関する保全計画（第15条）に基づいて、その区域内に、立入制限地区を指定することができるということについて定めている。第2項の「準用」により、あらかじめ、当該区域内の土地を、国が所有する場合にあつては当該土地を所管する行政機関の長の、地方公共団体が所有する場合にあつては当該地方公共団体の同意を得なければならない、となる。第3項は、「何人も、立入制限地区に立ち入つてはならない」とし、立入禁止に関する規定である。ただし書に例外規定が列挙されている。本項第4号でいう「環境省令」は次のものがあたる。 - 自然環境保全法施行規則（立入制限地区内への立入りの制限の対象とならない行為）第5条法第十九条第三項第四号の環境省令で定める行為は、次の各号に掲げるものとする。 - 一第三条各号に掲げる行為（同条第五号及び第六号に掲げる行為を除く。） - 二森林の保護管理又は野生鳥獣の保護増殖を行うこと。 - 三測量法第三条の規定による測量又は水路業務法第二条第一項の規定による水路測量を行うこと。 - 四気象、地象、地動、地球磁気、地球電気又は水象の観測を行うこと。 - 五文化財保護法第百九条第一項の規定による史跡名勝天然記念物の指定又は同法第百十条第一項の規定による史跡名勝天然記念物の仮指定のための調査を行うこと。 - 六特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律第三章の規定による防除のうち、緊急に防除を行う必要があると環境大臣が認める場合における、当該防除に係る特定外来生物の捕獲、採取又は殺処分を行うこと。 - 七犯罪の予防又は捜査、遭難者の救助その他これに類する行為を行うこと。 - 八法令に基づき検査、調査その他これに類する行為を行うこと。参照条文
null	null	自然環境保全法第1条条文 - （目的）第1条 - この法律は、自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）その他の自然環境の保全を目的とする法律と相まつて、自然環境を保全することが特に必要な区域等の生物の多様性の確保その他の自然環境の適正な保全を総合的に推進することにより、広く国民が自然環境の恵沢を享受するとともに、将来の国民にこれを継承できるようにし、もつて現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。解説本法は、公害問題、環境庁の発足などがあった状況下で制定された。制定直後の本条は、次のとおりで、自然環境保全の基本法とされていた[1]。 - この法律は、自然環境の保全の基本理念その他自然環境の保全に関し基本となる事項を定めるとともに、自然公園法（括弧書き略）その他の自然環境の保全を目的とする法律と相まつて、自然環境の適正な保全を総合的に推進し、もつて現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。自然公園法との関係については、環境庁は本法への一本化を目指したが、農林省、建設省（いずれも当時）の対立が背景にあって、できなかったという[2]。その後、環境基本法の制定に伴い「自然環境の保全の基本理念その他自然環境の保全に関し基本となる事項を定める…が同法に移行した。なお、本法と自然公園法の関係については、「自然公園法と自然環境保全法」も参照されたい。「その他の自然環境の保全を目的とする法律」については、本法は、「自然環境の保全」を本来の目的とはしていない法令にも関係することがある。例えば、本法の自然環境保全地域等に文化財保護法に基づく天然記念物が存することがある（参考例:[3]）。主管箇所である環境省は、『自然環境保全法の運用について』で、「原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域は、自然環境を適正に保全し、将来の国民に継承していくという性格の地域であり、すぐれた自然の風景地を保護するとともにその利用を増進を図るという性格の地域である自然公園とは、その性格を異にする」としている。つまり、本法は利用を前提としてなく[4]、#参照条文掲載の各条文で、そのことを検証されたい。「生物の多様性の確保」については、平成二一年六月三日法律第四七号による改正で、自然公園法どもども追加された。脚注 - ^ 『自然環境保全法の解説』108頁 - ^ 畠山武道、北村喜宣、大塚直『環境法入門 (日経文庫)』日本経済新聞出版社、2007年。ISBN 9784532111427。 143 - 144頁 - ^ 白神山地世界遺産センター「白神山地世界遺産地域管理計画」 - ^ 土地基本法第3条は、土地に関する基本理念の一つとして、適正な利用及び計画に従った利用を定めている。参照条文 - 自然環境保全法第17条 - 原生自然環境保全地域における行為の制限 - 自然環境保全法第25条- 自然環境保全地域の特別地区における行為の制限 - 自然環境保全法第30条の2 - 生態系維持回復事業計画に関する規定 - 自然公園法第1条 - 自然公園法の目的
null	null	自然環境保全法第21条条文 - （国等に関する特例）第21条 - 国の機関又は地方公共団体が行う行為については、第十七条第一項ただし書又は第十九条第三項第五号の許可を受けることを要しない。この場合において、当該国の機関又は地方公共団体は、その行為をしようとするときは、あらかじめ、国の機関にあつては環境大臣に協議し、地方公共団体にあつては環境大臣に協議しその同意を得なければならない。 - 国の機関又は地方公共団体は、第十七条第三項の規定により届出を要する行為をしたときは、同項の規定による届出の例により、環境大臣にその旨を通知しなければならない。解説国の機関又は地方公共団体が行う行為については、許可が不要という立法例は多数見られる。本条では、国の機関又は地方公共団体が行う行為について、あらかじめ協議を求める規定である。参照条文
null	null	自然環境保全法第22条条文 - （指定）第22条 - 環境大臣は、原生自然環境保全地域以外の区域で次の各号のいずれかに該当するもののうち、自然的社会的諸条件からみてその区域における自然環境を保全することが特に必要なものを自然環境保全地域として指定することができる。 - 一高山性植生又は亜高山性植生が相当部分を占める森林又は草原の区域（これと一体となつて自然環境を形成している土地の区域を含む。）でその面積が政令で定める面積以上のもの（政令で定める地域にあつては、政令で定める標高以上の標高の土地の区域に限る。） - 二優れた天然林が相当部分を占める森林の区域（これと一体となつて自然環境を形成している土地の区域を含む。）でその面積が政令で定める面積以上のもの - 三地形若しくは地質が特異であり、又は特異な自然の現象が生じている土地の区域及びこれと一体となつて自然環境を形成している土地の区域でその面積が政令で定める面積以上のもの - 四その区域内に生存する動植物を含む自然環境が優れた状態を維持している海岸、湖沼、湿原又は河川の区域でその面積が政令で定める面積以上のもの - 五その海域内に生存する熱帯魚、さんご、海藻その他の動植物を含む自然環境が優れた状態を維持している海域でその面積が政令で定める面積以上のもの - 六植物の自生地、野生動物の生息地その他の政令で定める土地の区域でその区域における自然環境が前各号に掲げる区域における自然環境に相当する程度を維持しているもののうち、その面積が政令で定める面積以上のもの - 自然公園法第二条第一号に規定する自然公園の区域は、自然環境保全地域の区域に含まれないものとする。 - 環境大臣は、自然環境保全地域の指定をしようとするときは、あらかじめ、関係地方公共団体の長及び中央環境審議会の意見をきかなければならない。この場合においては、次条第一項に規定する自然環境保全地域に関する保全計画の案についても、あわせて、その意見をきかなければならない。 - 環境大臣は、自然環境保全地域を指定しようとするときは、あらかじめ、環境省令で定めるところにより、その旨を公告し、その案を当該公告の日から二週間公衆の縦覧に供しなければならない。 - 前項の規定による公告があつたときは、当該区域に係る住民及び利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された案について、環境大臣に意見書を提出することができる。 - 環境大臣は、前項の規定により縦覧に供された案について異議がある旨の意見書の提出があつたとき、又は当該自然環境保全地域の指定に関し広く意見をきく必要があると認めたときは、公聴会を開催するものとする。 - 第十四条第四項及び第五項の規定は自然環境保全地域の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について、第三項前段の規定は自然環境保全地域の指定の解除及びその区域の変更について、同項後段及び前三項の規定は自然環境保全地域の区域の拡張について、それぞれ準用する。解説本条から自然環境保全地域にかかる章となり、本条は、その指定についての規定である。第1項は、原生自然環境保全地域以外の区域に存し、「自然的社会的諸条件からみてその区域における自然環境を保全することが特に必要なもの」を、列挙している。本項各号の「政令」は、次のものである。 - 自然環境保全法施行令（自然環境保全地域の最低面積等）第4条 - 法第二十二条第一項第一号の政令で定める面積は千ヘクタールとし、同号の政令で定める地域は北海道とし、同号の政令で定める標高は八百メートルとする。 - 法第二十二条第一項第二号の政令で定める面積は、百ヘクタールとする。 - 法第二十二条第一項第三号から第五号までの政令で定める面積は、十ヘクタールとする。 - 法第二十二条第一項第六号の政令で定める土地の区域は植物の自生地、野生動物の生息地若しくは繁殖地又は樹齢が特に高く、かつ、学術的価値を有する人工林が相当部分を占める森林の区域とし、同号の政令で定める面積は十ヘクタールとする。第2項で、自然公園の区域は、自然環境保全地域の区域に含まれないものとしている。これは、本法が利用を前提としてなく、自然公園法と目的が異なることがある[1]。第3項は、自然環境保全地域の指定をしようとするときは、あらかじめ、関係地方公共団体の長及び中央環境審議会の意見をきかなければならない、としている。なお、原生自然環境保全地域の指定の場合は、「関係都道府県知事及び中央環境審議会の意見をきかなければならない」とされている（第14条）。第4項から第6項にかけては、自然環境保全地域の指定の案の縦覧に関する規定である。第7項では、第14条の該当する規定の準用により、指定の解除、区域の変更に関する手続きも指定と同様となることとなる。また、区域の指定、指定の解除、区域の変更は、官報公示及びその公示により指定の効力が発生すること、となる。脚注参照条文 - 自然環境保全法第14条 - 原生自然環境保全地域の指定 - 自然環境保全法第45条 - 都道府県自然環境保全地域の指定 - 自然公園法第5条 - 国立公園、国定公園の指定
null	null	自然環境保全法第23条条文 - （自然環境保全地域に関する保全計画の決定）第23条 - 自然環境保全地域に関する保全計画（自然環境保全地域における自然環境の保全のための規制又は事業に関する計画をいう。以下同じ。）は、環境大臣が決定する。 - 自然環境保全地域に関する保全計画には、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。 - 一保全すべき自然環境の特質その他当該地域における自然環境の保全に関する基本的な事項 - 二当該地域における自然環境の特質に即して、特に保全を図るべき土地の区域（以下「特別地区」という。）又は特に保全を図るべき海域（以下「海域特別地区」という。）の指定に関する事項 - 三当該地域における自然環境の保全のための規制に関する事項 - 四当該地域における自然環境の保全のための事業に関する事項 - 第十五条第二項の規定は自然環境保全地域に関する保全計画の決定、廃止及び変更について、前条第三項前段の規定は自然環境保全地域に関する保全計画の廃止及び変更について、同条第四項から第六項までの規定は自然環境保全地域に関する保全計画の決定及び変更（前項第二号又は第三号に掲げる事項に係る変更に限る。）について、それぞれ準用する。解説本条は、自然環境保全地域に関する保全計画の決定（第1項）、公示（第2項）、廃止・変更（第3項）についての規定である。第1項で、自然環境保全地域に関する保全計画を「自然環境保全地域における自然環境の保全のための規制又は事業に関する計画」と定義づけている。自然環境保全地域に関する保全計画に基づいて執行する事業については、第24条に規定がある。参照条文 - 自然環境保全法第15条（原生自然環境保全地域に関する保全計画の決定） - 自然環境保全法第25条 - 特別地区 - 自然環境保全法第26条 - 野生動植物保護地区
null	null	自然環境保全法第24条条文 - （自然環境保全地域に関する保全事業の執行）第24条 - 自然環境保全地域に関する保全事業（自然環境保全地域に関する保全計画に基づいて執行する事業であつて、当該地域における自然環境の保全のための施設で政令で定めるものに関するものをいう。以下同じ。）は、国が執行する。 - 地方公共団体は、環境大臣に協議し、その同意を得て、自然環境保全地域に関する保全事業の一部を執行することができる。解説第1項は、自然環境保全地域に関する保全事業を国が行うと定めている。また、保全事業を「自然環境保全地域に関する保全計画に基づいて執行する事業であつて、当該地域における自然環境の保全のための施設で政令で定めるものに関するもの」と定義づけている。この「政令」は次のものがあたる。 - 自然環境保全法施行令 - （自然環境保全地域における保全のための施設）第5条 - 法第二十四条第一項の政令で定める施設は、次に掲げるものとする。 - 一第二条[1]に掲げる施設 - 二排水施設及び廃棄物処理施設 - 三植生復元施設、病害虫等除去施設、砂防施設及び防火施設 - 四給餌施設及び養殖施設第2項は、地方公共団体が環境大臣に協議し、その同意を得て、自然環境保全地域に関する保全事業の一部を執行することができるという規定である。第1項、本項ともに、原生自然環境保全地域にも同様の規定がある（第16条）。参照条文 - 自然環境保全法第16条 - 原生自然環境保全地域に関する保全事業の執行脚注 - ^ 施行令第2条 - 自然環境保全法第16条#解説参照
null	null	自然環境保全法第25条条文 - （特別地区）第25条 - 環境大臣は、自然環境保全地域に関する保全計画に基づいて、その区域内に、特別地区を指定することができる。 - 第十四条第四項及び第五項の規定は、特別地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について準用する。 - 環境大臣は、特別地区を指定し、又はその区域を拡張するときは、あわせて、当該自然環境保全地域に関する保全計画に基づいて、その区域内において次項の許可を受けないで行なうことができる木竹の伐採（第十項に規定する行為に該当するものを除く。）の方法及びその限度を農林水産大臣と協議して指定するものとする。自然環境保全地域に関する保全計画で当該特別地区に係るものの変更（第二十三条第二項第三号に掲げる事項に係る変更以外の変更を除く。）をするときも、同様とする。 - 特別地区内においては、次に掲げる行為は、環境大臣の許可を受けなければ、してはならない。ただし、非常災害のために必要な応急措置として行う行為、第一号若しくは第六号に掲げる行為で森林法第二十五条第一項若しくは第二項若しくは第二十五条の二第一項若しくは第二項の規定により指定された保安林の区域若しくは同法第四十一条の規定により指定された保安施設地区（第二十八条第一項において「保安林等の区域」という。）内において同法第三十四条第二項（同法第四十四条において準用する場合を含む。）の許可を受けた者が行う当該許可に係るもの、第二号に掲げる行為で前項の規定により環境大臣が指定する方法により当該限度内において行うもの又は第三号に掲げる行為で森林の整備及び保全を図るために行うものについては、この限りでない。 - 一第十七条第一項第一号から第五号までに掲げる行為 - 二木竹を伐採すること。 - 三環境大臣が指定する区域内において木竹を損傷すること。 - 四環境大臣が指定する区域内において当該区域が本来の生育地でない植物で、当該区域における自然環境の保全に影響を及ぼすおそれがあるものとして環境大臣が指定するものを植栽し、又は当該植物の種子をまくこと。 - 五環境大臣が指定する区域内において当該区域が本来の生息地でない動物で、当該区域における自然環境の保全に影響を及ぼすおそれがあるものとして環境大臣が指定するものを放つこと（当該指定する動物が家畜である場合における当該家畜である動物の放牧を含む。）。 - 六環境大臣が指定する湖沼又は湿原及びこれらの周辺一キロメートルの区域内において当該湖沼若しくは湿原又はこれらに流水が流入する水域若しくは水路に汚水又は廃水を排水設備を設けて排出すること。 - 七道路、広場、田、畑、牧場及び宅地以外の地域のうち環境大臣が指定する区域内において車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。 - 八前各号に掲げるもののほか、特別地区における自然環境の保全に影響を及ぼすおそれがある行為で政令で定めるもの - 第十七条第二項の規定は、前項の許可について準用する。 - 環境大臣は、第四項各号に掲げる行為で環境省令で定める基準に適合しないものについては、同項の許可をしてはならない。 - 特別地区内において非常災害のために必要な応急措置として第四項各号に掲げる行為をした者は、その行為をした日から起算して十四日以内に、環境大臣にその旨を届け出なければならない。 - 第四項の規定により同項各号に掲げる行為が規制されることとなつた時において既に当該行為に着手している者は、その規制されることとなつた日から起算して六月間は、同項の規定にかかわらず、引き続き当該行為をすることができる。 - 前項に規定する者が同項の期間内に当該行為について環境大臣に届け出たときは、第四項の許可を受けたものとみなす。 - 次の各号に掲げる行為については、第四項及び第七項の規定は、適用しない。 - 一自然環境保全地域に関する保全事業の執行として行う行為 - 二認定生態系維持回復事業等（第三十条の三第一項の規定により行われる生態系維持回復事業及び同条第二項の確認又は同条第三項の認定を受けた生態系維持回復事業をいう。以下同じ。）として行う行為 - 三法令に基づいて国又は地方公共団体が行う行為のうち、自然環境保全地域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれがないもので環境省令で定めるもの - 四通常の管理行為又は軽易な行為のうち、自然環境保全地域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれがないもので環境省令で定めるもの解説本条は、特別地区に関する規定である。第1項は、環境大臣が、自然環境保全地域に関する保全計画に基づいて、その区域内に、特別地区を指定することができるという規定である。この、「環境大臣は…保全計画に基づいて」「（自然環境保全地域の）区域内に」指定することができるというのは、海域特別地区、普通地区も同様である。第2項は、野生動植物保護地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更については、第14条の準用により、官報での公示により効力が発生することとなる趣旨の規定である。第3項は、木竹の伐採の規制に関する農林水産大臣との協議の規定である。本法は、森林法との調整に関する規定が散見される。 - 自然環境保全地域と自然公園の区域（地域）分け対比自然環境保全地域、自然公園とも、右に記載のいずれかの地区・地域に含まれる。第4項以下は、許可の対象となる行為に関する規定である。参照条文 - 自然環境保全法第27条（海域特別地区） - 自然環境保全法第28条（普通地区） - 自然公園法第20条（特別地域）施行規則本条に直接関係する環境省令を一括して掲載する。なお、下記第17条、第19条については、容量の観点から、自然環境保全法第25条関係省令に全文を掲載し、ここでは抄録のみにとどめる。（特別地区及び海域特別地区内における行為の許可申請書）第16条 - 第二条の規定は、法第二十五条第四項及び法第二十七条第三項の規定による許可の申請について準用する。（特別地区内の行為の許可基準）第17条（抄） - 法第二十五条第六項の環境省令で定める基準は、次の各号に掲げる行為の区分に従い、当該各号に定めるとおりとする。 - 一工作物を新築すること。 - 二工作物を改築すること。 - 三工作物を増築すること。 - 四宅地を造成し、土地を開墾し、その他土地の形質を変更すること。 - 五鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。 - 六水面を埋め立て、又は干拓すること。 - 七河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。 - 八木竹を伐採すること。 - 九環境大臣が指定する区域内において木竹を損傷すること。 - 十環境大臣が指定する区域内において当該区域が本来の生育地でない植物で、当該区域における自然環境の保全に影響を及ぼすおそれがあるものとして環境大臣が指定するものを植栽し、又は当該植物の種子をまくこと。 - 十一環境大臣が指定する区域内において当該区域が本来の生息地でない動物で、当該区域における自然環境の保全に影響を及ぼすおそれがあるものとして環境大臣が指定するものを放つこと（当該指定する動物が家畜である場合における当該家畜である動物の放牧を含む。）。 - 十二環境大臣が指定する湖沼又は湿原及びこれらの周辺一キロメートルの区域内において当該湖沼若しくは湿原又はこれらに流水が流入する水域若しくは水路に汚水又は廃水を排水設備を設けて排出すること。 - 十三道路、広場、田、畑、牧場及び宅地以外の地域のうち環境大臣が指定する区域内において車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。 - 十四（略）（特別地区内における行為の制限の対象とならない国又は地方公共団体の行為）第18条 - 法第二十五条第十項第三号の環境省令で定める行為は、次の各号に掲げるものとする。 - 一砂防法第一条に規定する砂防設備を改築し、又は増築すること。 - 二海岸法第二条第一項に規定する海岸保全施設を改築し、又は増築すること。 - 三地すべり等防止法第二条第三項に規定する地すべり防止施設を改築し、又は増築すること。 - 四河川法第三条第二項に規定する河川管理施設（樹林帯を除く。）を改築し、若しくは増築すること又は河川を局部的に改良することであつて河川の現状に著しい変更を及ぼさないもの - 五急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第二条第二項に規定する急傾斜地崩壊防止施設を改築し、又は増築すること。 - 六道路法第二条第一項に規定する道路を改築し、又は増築すること（小規模の拡幅、舗装、こう配の緩和、線形の改良その他道路の現状に著しい変更を及ぼさないものに限る。）。 - 七港湾法第二条第六項の規定により港湾施設とみなされた施設であつて、特別地区が指定され、若しくはその区域が拡張された際現に同項の規定による認定がなされているもの又は法第三十条において準用する法第二十一条第一項後段の規定による協議を了して設置されたものを改築し、又は増築すること。 - 八下水道法第二条第三号に規定する公共下水道、同条第四号に規定する流域下水道又は同条第五号に規定する都市下水路を改築し、又は増築すること。 - 九鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）第二十八条第一項の規定に基づき環境大臣が指定する鳥獣保護区内において、同法第二十八条の二第一項の規定により国が行う保全事業又は同条第三項の規定により環境大臣に協議し、その同意を得た保全事業として木竹を損傷すること。 - 十国又は地方公共団体が法令に基づきその任務とされている遭難者を救助するための業務（当該業務及び非常災害に対処するための業務に係る訓練を含む。）、犯罪の予防又は捜査その他の公共の秩序を維持するための業務その他これらに類する業務を行うために必要な範囲内で木竹を損傷すること。 - 十一国又は地方公共団体が法令に基づきその任務とされている遭難者を救助するための業務（当該業務及び非常災害に対処するための業務に係る訓練を含む。）、犯罪の予防又は捜査その他の公共の秩序を維持するための業務、交通の安全を確保するための業務、水路業務その他これらに類する業務を行うために車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。 - 十二前各号に掲げる行為に付帯する行為（特別地区内における許可等を要しない行為）第19条（抄） - 法第二十五条第十項第四号の環境省令で定める行為は、次の各号に掲げるものとする。 - 一工作物を新築し、改築し、又は増築することであつて次に掲げるもの - 二建築物の存する敷地内において土地の形質を変更すること。 - 三鉱物を掘採し、又は土石を採取することであつて次に掲げるもの - 四河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせることであつて次に掲げるもの - 五木竹を伐採することであつて次に掲げるもの - 六建築物の存する敷地内の池沼等を埋め立てること。 - 七環境大臣が指定する区域内において木竹を損傷することであつて次に掲げるもの - 八環境大臣が指定する区域内において当該区域が本来の生育地でない植物で、当該区域における自然環境の保全に影響を及ぼすおそれがあるものとして環境大臣が指定するものを植栽し、又は当該植物の種子をまくことであつて次に掲げるもの - 九環境大臣が指定する区域内において当該区域が本来の生息地でない動物で、当該区域における自然環境の保全に影響を及ぼすおそれがあるものとして環境大臣が指定するものを放つこと（当該指定する動物が家畜である場合における当該家畜である動物の放牧を含む。）であつて次に掲げるもの - 十環境大臣が指定する湖沼又は湿原及びこれらの周辺一キロメートルの区域内において当該湖沼若しくは湿原又はこれらに流水が流入する水域若しくは水路に汚水又は廃水を排水設備を設けて排出することであつて次に掲げるもの - 十一道路、広場、田、畑、牧場及び宅地以外の地域のうち環境大臣が指定する区域内において車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させることであつて次に掲げるもの - 十二前各号に掲げるもののほか、次に掲げる行為 - 十三前各号に掲げる行為に付帯する行為又は法第二十五条第四項第一号若しくは第六号に掲げる行為で森林法第二十五条第一項若しくは第二項若しくは第二十五条の二第一項若しくは第二項の規定により指定された保安林の区域若しくは同法第四十一条の規定により指定された保安施設地区内において同法第三十四条第二項（同法第四十四条において準用する場合を含む。）の許可を受けた者が行う当該許可に係るものに付帯する行為若しくは法第二十五条第四項第二号に掲げる行為で同条第三項の規定により環境大臣が指定する方法により当該限度内において行うものに付帯する行為
null	null	自然環境保全法第26条条文 - （野生動植物保護地区）第26条 - 環境大臣は、特別地区内における特定の野生動植物の保護のために特に必要があると認めるときは、自然環境保全地域に関する保全計画に基づいて、その区域内に、当該保護すべき野生動植物の種類ごとに、野生動植物保護地区を指定することができる。 - 第十四条第四項及び第五項の規定は、野生動植物保護地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について準用する。 - 何人も、野生動植物保護地区内においては、当該野生動植物保護地区に係る野生動植物（動物の卵を含む。）を捕獲し、若しくは殺傷し、又は採取し、若しくは損傷してはならない。ただし、次の各号に掲げる場合は、この限りでない。 - 一前条第四項の許可を受けた行為（第三十条において準用する第二十一条第一項後段の規定による協議に係る行為を含む。）を行うためにする場合 - 二非常災害のために必要な応急措置を行うためにする場合 - 三自然環境保全地域に関する保全事業を執行するためにする場合 - 四認定生態系維持回復事業等を行うためにする場合 - 五法令に基づいて国又は地方公共団体が行う行為のうち、自然環境保全地域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれがないもので環境省令で定めるものを行うためにする場合 - 六通常の管理行為又は軽易な行為のうち、自然環境保全地域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれがないもので環境省令で定めるものを行うためにする場合 - 七前各号に掲げるもののほか、環境大臣が特に必要があると認めて許可した場合 - 第十七条第二項の規定は、前項第七号の許可について準用する。解説本条は、自然環境保全地域のうち特別地区内に指定される野生動植物保護地区に関する規定である。第1項は、自然環境保全地域に関する保全計画に基づいて環境大臣が指定するということを規定している。第2項は、野生動植物保護地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更については、第14条の準用により、官報での公示により効力が発生することとなる趣旨の規定である。第3項は、野生動植物保護地区における禁止行為に関する規定である。第5号、第6号の環境省令は、次のものがあたる。 - 自然環境保全法施行令（野生動植物の捕獲等の制限の対象とならない国又は地方公共団体の行為）第20条 - 法第二十六条第三項第五号の環境省令で定める行為は、第十八条各号に掲げるものとする。（野生動植物の捕獲等の制限の対象とならない行為）第21条 - 法第二十六条第三項第六号の環境省令で定める行為は、次の各号に掲げるものとする。 - 一第十九条第一号、第五号ロからホまで、又は第十二号イからヘまで、チ若しくはリに掲げる行為（同条第一号又は第十二号ハにあつては、工作物を新築することを除く。） - 二法第二十五条第三項の規定により環境大臣が指定する方法により当該限度内において木竹を伐採すること。 - 三前各号に掲げるもののほか、次に掲げる行為 - イ国又は地方公共団体の試験研究機関が試験研究として行う行為（あらかじめ、環境大臣に通知したものに限る。） - ロ学校教育法第一条に規定する大学における教育又は学術研究として行う行為（あらかじめ、環境大臣に届け出たもの（公立の大学にあつては、環境大臣に通知したもの）に限る。） - ハ都市公園法第二条第一項に規定する都市公園又は都市計画法第四条第六項に規定する都市計画施設である公園、緑地若しくは墓園の区域内において、工作物を改築し、又は増築すること。 - ニ建築物の存する敷地内で行う行為 - 四前各号に掲げる行為に付帯する行為第4項は、第17条の準用により、第3項第7項の許可には、自然環境の保全のために必要な限度において、条件を附することができるということとなる趣旨の規定である。 - 自然環境保全地域と自然公園の区域（地域）分け対比自然環境保全地域、自然公園とも、右に記載のいずれかの地区・地域に含まれる。参照条文
null	null	自然環境保全法第27条条文 - （海域特別地区）第27条 - 環境大臣は、自然環境保全地域に関する保全計画に基づいて、その区域内に、海域特別地区を指定することができる。 - 第十四条第四項及び第五項の規定は、海域特別地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について準用する。 - 海域特別地区内においては、次の各号に掲げる行為は、環境大臣の許可を受けなければ、してはならない。ただし、非常災害のために必要な応急措置として行う行為又は第一号から第三号まで、第六号及び第七号に掲げる行為で漁具の設置その他漁業を行うために必要とされるものについては、この限りでない。 - 第十七条第二項の規定は、前項の許可について準用する。 - 環境大臣は、第三項各号に掲げる行為で環境省令で定める基準に適合しないものについては、同項の許可をしてはならない。 - 海域特別地区内において非常災害のために必要な応急措置として第三項各号に掲げる行為をした者は、その行為をした日から起算して十四日以内に、環境大臣にその旨を届け出なければならない。 - 第三項の規定により同項各号に掲げる行為が規制されることとなつた時において既に当該行為に着手している者は、その規制されることとなつた日から起算して六月間は、同項の規定にかかわらず、引き続き当該行為をすることができる。 - 前項に規定する者が同項の期間内に当該行為について環境大臣に届け出たときは、第三項の許可を受けたものとみなす。 - 次の各号に掲げる行為については、第三項及び第六項の規定は、適用しない。 - 一自然環境保全地域に関する保全事業の執行として行う行為 - 二認定生態系維持回復事業等として行う行為 - 三法令に基づいて国又は地方公共団体が行う行為のうち、自然環境保全地域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれがないもので環境省令で定めるもの - 四通常の管理行為又は軽易な行為のうち、自然環境保全地域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれがないもので環境省令で定めるもの解説本条は、自然環境保全地域のうち海域特別地区に関する規定である。自然公園法の海域公園地区、自然環境保全法の海域特別地区とも、2010年施行の改正（平成21年法律第47号）により、名称が、それぞれ、「海中公園地区」「海中特別地区」から変更された[1]。第1項は、自然環境保全地域に関する保全計画に基づいて、自然環境保全地域の区域内の海域を対象に、環境大臣14が指定するということを規定している。第2項は、海域特別地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更については、第条の準用により、官報での公示により効力が発生することとなる趣旨の規定である。第3項以下は、海域特別地区における環境大臣の許可を要する行為に関する規定である。なお、自然公園法の海域公園地区、自然環境保全法の海域特別地区とも、許可制をとっている。 - 自然環境保全地域と自然公園の区域（地域）分け対比自然環境保全地域、自然公園とも、右に記載のいずれかの地区・地域に含まれる。脚注 - ^ 環境省『EICネット環境用語集:「海域公園地区」』 2011年1月25日閲覧参照条文施行規則本条に直接関係する環境省令を一括して掲載する。（海域特別地区内の行為の許可基準）第二十三条 - 法第二十七条第五項の環境省令で定める基準は、次の各号に掲げる行為の区分に従い、当該各号に定めるとおりとする。 - 一工作物を新築すること。 - イ仮設の工作物（ハに掲げるものを除く。） - （１）当該工作物の構造が、容易に移転し、又は除却することができるものであること。 - （２）当該新築の方法並びに当該工作物の規模、形態及び用途が、新築の行われる海域及びその周辺の海域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。 - ロ海底下に設ける工作物（ハに掲げるものを除く。） - 当該新築の方法並びに当該工作物の位置、規模及び用途が、新築の行われる海域及びその周辺の海域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。 - ハ次に掲げる工作物 - 当該新築の方法並びに当該工作物の規模及び形態が、新築の行われる海域及びその周辺の海域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。 - （イ）海岸法第二条第一項に規定する海岸保全施設その他の海水の侵入又は海水による侵食を防止するための施設 - （ロ）漁港漁場整備法第三条に規定する漁港施設又は同法第四十条の規定により漁港施設とみなされた施設 - （ハ）港湾法第二条第六項の規定により港湾施設とみなされた施設 - （ニ）航路標識その他船舶の交通の安全を確保するための施設（航路を確保するための施設を含む。） - （ホ）航空法第二条第五項に規定する航空保安施設 - （ヘ）電気供給のための電線路、電気通信事業法第百四十条第一項に規定する水底線路、送水管その他これらに類するもの - （ト）気象、地象、地動、地球磁気、地球電気又は水象の観測のための施設 - （チ）教育又は試験研究を行うための施設 - 二工作物を改築すること。 - イ海底下に設ける工作物 - 当該改築の方法及び改築後の工作物の用途が、改築の行われる海域及びその周辺の海域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。 - ロその他の工作物 - （１）当該改築後の工作物の高さが、改築前の工作物の高さを超えないこと。 - （２）当該改築の方法並びに改築後の工作物の形態及び用途が、改築の行われる海域及びその周辺の海域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。 - 三工作物を増築すること。 - イ仮設の工作物 - （１）当該増築部分の構造が、容易に移転し、又は除却することができるものであること。 - （２）当該増築の方法並びに増築後の工作物の規模、形態及び用途が、増築の行われる海域及びその周辺の海域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。 - ロ海底下に設ける工作物 - 当該増築の方法並びに増築後の工作物の規模及び用途が、増築の行われる海域及びその周辺の海域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。 - ハその他の工作物 - 当該増築の方法並びに増築後の工作物の規模、形態及び用途が、増築の行われる海域及びその周辺の海域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。 - 四海底の形質を変更すること。 - 当該海底の形質の変更が、次のいずれかに該当し、かつ、変更の方法及び規模が、変更を行う海底の区域及びその周辺の海域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。 - イ船舶の交通の安全を確保するために海底の形質を変更すること。 - ロ教育又は試験研究のために海底の形質を変更すること。 - ハ文化財保護法第百九条第一項の規定により指定され、又は同法第百十条第一項の規定により仮指定された史跡名勝天然記念物の保存のために海底の形質を変更すること。 - 五鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。 - 当該行為が、次のいずれかに該当し、かつ、行為の方法及び規模が、行為を行う海底の区域及びその周辺の海域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。 - イ工作物の新築、改築又は増築を行うための地質調査のために鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。 - ロ船舶の交通の安全を確保するために土石を採取すること。 - ハ水又は温泉をゆう出させるために土石を採取すること。 - ニ教育又は試験研究のために鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。 - ホ海底下において鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。 - 六海面を埋め立て、又は干拓すること。 - 当該行為の方法及び規模が、行為を行う海域及びその周辺の海域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。 - 七環境大臣が指定する区域内において、熱帯魚、さんご、海藻その他の動植物で、当該区域ごとに環境大臣が農林水産大臣の同意を得て指定するものを捕獲し、若しくは殺傷し、又は採取し、若しくは損傷すること。 - 当該行為が、教育又は試験研究のために行われるものであり、かつ、行為の方法及び規模が、行為を行う海域の動植物の生育状況に照らして、それらに支障を及ぼすおそれが少ないこと。 - 八物を係留すること。 - 当該係留される物の種類及び用途並びに係留の方法及び規模が、係留の行われる海域及びその周辺の海域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。 - 九環境大臣が指定する区域内において当該区域ごとに指定する期間内に動力船を使用すること。 - 当該動力船の使用の方法及び規模が、使用の行われる海域及びその周辺の海域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。 - 十次に掲げる行為 - 前各号の規定にかかわらず、当該行為が、行為の行われる海域及びその周辺の海域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。 - イ災害の防止のために必要やむを得ない行為 - ロ魚礁の設置その他漁業生産基盤の整備又は開発のための行為 - ハ法令に基づく行政庁の勧告に応じて行う行為 - （海域特別地区内における行為の制限の対象とならない国又は地方公共団体の行為）第二十四条 - 法第二十七条第九項第三号の環境省令で定める行為は、次の各号に掲げるものとする。 - 一海岸法第二条第一項に規定する海岸保全施設を改築し、又は増築すること。 - 二港湾法第二条第六項の規定により港湾施設とみなされた施設であつて、海域特別地区が指定され、若しくはその区域が拡張された際現に同項の規定による認定がなされているもの又は法第三十条において準用する法第二十一条第一項後段の規定による協議を了して設置されたものを改築し、又は増築すること。 - 三自衛隊がその任務を遂行するために動力船を使用すること。 - 四国又は地方公共団体が法令に基づきその任務とされている遭難者を救助するための業務（当該業務及び非常災害に対処するための業務に係る訓練を含む。）、犯罪の予防又は捜査その他の公共の秩序を維持するための業務、交通の安全を確保するための業務、水路業務その他これらに類する業務を行うために動力船を使用すること。 - 五前各号に掲げる行為に付帯する行為（海域特別地区内における許可等を要しない行為）第二十五条 - 法第二十七条第九項第四号の環境省令で定める行為は、次の各号に掲げるものとする。 - 一漁港漁場整備法第三条第一号に掲げる施設、海域特別地区が指定され、若しくはその区域が拡張された際現に同法第四十条の規定により漁港施設とみなされている施設又は同条の規定により漁港施設とみなされた施設であつて法第二十七条第三項の規定による許可を受けて設置されたもの（法第三十条において準用する法第二十一条第一項後段の規定による協議に係るものを含む。）を改築し、又は増築すること。 - 二航路標識その他船舶の交通の安全を確保するための施設（航路を確保するための施設を除く。）を改築し、又は増築すること。 - 三船舶又は積荷の急迫した危難を避けるための応急措置として仮設の工作物を新築すること。 - 四気象、地象、地動、地球磁気、地球電気又は水象の観測のための施設を改築し、又は増築すること。 - 五海域特別地区外から掘さくして当該海域特別地区内の海底下に至る鉱物の掘採のための試すいを行うこと。 - 六国又は地方公共団体の水産関係試験研究機関が、試験研究のために行う法第二十七条第三項第五号に掲げる行為（あらかじめ、環境大臣に通知したものに限る。） - 七学校教育法第一条に規定する大学の農水産系若しくは理工系の学部又は研究所等における教育又は学術研究として行う法第二十七条第三項第五号に掲げる行為（あらかじめ、環境大臣に届け出たもの（公立の大学にあつては、環境大臣に通知したもの）に限る。） - 八航路標識その他船舶の交通の安全を確保するための施設を係留すること。 - 九専ら海上の航行の用に供する船舶を係留すること。 - 十船舶又は積荷の急迫した危難を避けるための応急措置として物を係留すること。 - 十一気象、地象、地動、地球磁気、地球電気又は水象の観測のための施設を係留すること。 - 十二敷設又は修理中の電気通信事業法第百四十条第一項に規定する水底線路の位置を示す浮標を係留すること。 - 十三法令の規定により、又は保安の目的で浮標を係留すること。 - 十四森林施業のために動力船を使用すること。 - 十五漁港漁場整備法第四条に規定する漁港漁場整備事業を実施するために動力船を使用すること。 - 十六漁港漁場整備法第二十六条の規定により漁港管理者が、適正に、漁港の維持、保全及び運営その他漁港の維持管理を行うために動力船を使用すること。 - 十七遊漁船業の適正化に関する法律（昭和六十三年法律第九十九号）第三条第一項の規定により遊漁船業の登録を受けた者が、同法第二条第一項に規定する遊漁船業を行うために動力船を使用すること。 - 十八港湾運送事業法（昭和二十六年法律第百六十一号）第四条の規定により一般港湾運送事業、はしけ運送事業又はいかだ運送事業の許可を受けた者がそれぞれ一般港湾運送事業、はしけ運送事業又はいかだ運送事業を行うために動力船を使用すること。 - 十九港湾法第二条第三項に規定する港湾区域、同法第三十七条第一項に規定する港湾隣接地域又は同法第五十六条第一項の規定により都道府県知事が公告した水域において動力船を使用すること。 - 二十海岸法第三条に規定する海岸保全区域の管理のために動力船を使用すること。 - 二十一美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律（平成二十一年法律第八十二号）第二条第二項に規定する海岸漂着物等及び海域におけるごみその他の汚物又は不要物の収集又は運搬を行うために動力船を使用すること。 - 二十二外国船舶が海洋法に関する国際連合条約第十九条に定めるところによる無害通航である航行として動力船を使用すること。 - 二十三船舶又は積荷の急迫した危難を避けるために動力船を使用すること。 - 二十四郵便物の取集、運送及び配達を行うために動力船を使用すること。 - 二十五国又は地方公共団体の試験研究機関が、試験研究のために動力船を使用すること（あらかじめ、環境大臣に通知したものに限る。）。 - 二十六前各号に掲げるもののほか、次に掲げる行為 - イ水産資源保護法第十七条第一項に規定する保護水面の管理計画に基づいて行う行為 - ロ文化財保護法第百九条第一項の規定により指定され、又は同法第百十条第一項の規定により仮指定された史跡名勝天然記念物の保存のための行為（海底の形質を変更することを除く。） - ハ法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う行為 - ニ工作物の修繕のための行為 - 二十七前各号に掲げる行為に付帯する行為参照条文
null	null	自然環境保全法第28条条文 - （普通地区）第28条 - 自然環境保全地域の区域のうち特別地区及び海域特別地区に含まれない区域（以下「普通地区」という。）内において次の各号に掲げる行為をしようとする者は、環境大臣に対し、環境省令で定めるところにより、行為の種類、場所、施行方法及び着手予定日その他環境省令で定める事項を届け出なければならない。ただし、第一号から第三号までに掲げる行為で森林法第三十四条第二項本文の規定に該当するものを保安林等の区域内においてしようとする者及び第一号から第三号までに掲げる行為で海域内において漁具の設置その他漁業を行うために必要とされるものをしようとする者は、この限りでない。 - 環境大臣は、前項の規定による届出があつた場合において、自然環境保全地域における自然環境の保全のために必要があると認めるときは、その届出をした者に対して、その届出があつた日から起算して三十日以内に限り、当該自然環境の保全のために必要な限度において、その届出に係る行為を禁止し、若しくは制限し、又は必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。 - 環境大臣は、第一項の規定による届出があつた場合において、実地の調査をする必要があるとき、その他前項の期間内に同項の処分をすることができない合理的な理由があるときは、その理由が存続する間、同項の期間を延長することができる。この場合においては、同項の期間内に、第一項の規定による届出をした者に対して、その旨及び期間を延長する理由を通知しなければならない。 - 第一項の規定による届出をした者は、その届出をした日から起算して三十日を経過した後でなければ、当該届出に係る行為に着手してはならない。 - 環境大臣は、当該自然環境保全地域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、前項の期間を短縮することができる。 - 次の各号に掲げる行為については、第一項から第三項までの規定は、適用しない。 - 一非常災害のために必要な応急措置として行う行為 - 二自然環境保全地域に関する保全事業の執行として行う行為 - 三認定生態系維持回復事業等として行う行為 - 四法令に基づいて国又は地方公共団体が行う行為のうち、自然環境保全地域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれがないもので環境省令で定めるもの - 五通常の管理行為又は軽易な行為のうち、自然環境保全地域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれがないもので環境省令で定めるもの - 六自然環境保全地域が指定され、又はその区域が拡張された際着手している行為解説本条は、自然環境保全地域の区域のうち普通地区において一定の行為をする場合には環境大臣に対する届出をしなければならないことに関する規定である。届出制であるが、届出のあった場合、環境大臣は一定の条件により、その届出に係る行為を禁止し、若しくは制限し、又は必要な措置をとるべき旨を命ずることができる（第2項）、届出をした者は、その届出をした日から起算して30日を経過した後でなければ、当該届出に係る行為に着手してはならない（第4項 -第5項に短縮規定がある）という規定がある。これは、届出といいながら行為の制限、禁止を可能とした、自然公園法（普通地域）、自然環境保全法（普通地区）の特徴的なものである。これは、自然環境保全法施行間もない頃の同法、自然公園法改正で導入されたものであるが、環境事務次官から各都道府県知事あて『自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律の施行について』（1973年12月18日公布環自企682号）によると、「適法に着手された行為をとらえてその行為の途中ないし完了後に行為の内容を大幅に変更させたり、禁止したりすることは、実際上困難な場合が多く、又、行為者にも相当の不利益を与えることとなる」という趣旨である。 - 自然環境保全地域と自然公園の区域（地域）分け対比自然環境保全地域、自然公園とも、右に記載のいずれかの地区・地域に含まれる。施行規則本条に直接関係する環境省令を一括して掲載する。（普通地区内における行為の届出書）第二十六条 - 法第二十八条第一項の規定による届出は、行為の種類、場所、施行方法、着手予定日及び第三項に規定する事項を記載した届出書を提出して行うものとする。 - 前項の届出書には、第二条第二項各号に掲げる図面を添えなければならない。 - 法第二十八条第一項の環境省令で定める事項は、行為者の住所及び氏名（法人にあつては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名）、行為の目的、行為地及びその附近の状況並びに行為の完了予定日とする。（工作物の基準）第二十七条 - 法第二十八条第一項第一号の環境省令で定める基準は、次の各号に掲げる区域の区分に従い、工作物の種類ごとに当該各号に定めるとおりとする。 - 一海面以外の区域 - イ建築物高さ十メートル又は床面積の合計二百平方メートル - ロ道路幅員二メートル - ハ鉄塔、煙突、電柱その他これらに類するもの高さ三十メートル - ニダム高さ二十メートル - ホ送水管、ガス管その他これらに類するもの長さ二百メートル又は水平投影面積二百平方メートル - ヘその他の工作物高さ十メートル又は水平投影面積二百平方メートル - 二海面の区域 - イ水底線路、送水管、ガス管その他これらに類するもの長さ百メートル又は水平投影面積百平方メートル - ロその他の工作物高さ五メートル又は水平投影面積百平方メートル（普通地区内における行為の制限の対象とならない国又は地方公共団体の行為）第二十八条 - 法第二十八条第六項第四号の環境省令で定める行為は、第十八条各号に掲げるものとする。（普通地区内における届出等を要しない行為）第二十九条 - 法第二十八条第六項第五号の環境省令で定める行為は、次の各号に掲げるものとする。 - 一工作物を新築し、改築し、又は増築することであつて次に掲げるもの - イ第十九条第一号に掲げるもの（同号ツ、ラ及びムに掲げるものを除く。） - ロ主として徒歩又は自転車による交通の用に供する道路を新築し、改築し、又は増築すること。 - ハ送水管、ガス管、電気供給のための電線路、有線電気通信のための線路その他これらに類するものを埋設すること。 - ニ幅員が四メートル以下の河川その他の公共の用に供する水路を新築し、改築し、又は増築すること（改築又は増築後において幅員が四メートルを超えるものとなる場合における改築又は増築を除く。）。 - ホ法第二十八条第一項の規定による届出（法第三十条において準用する法第二十一条第二項の規定による通知を含む。）を了した行為（法第二十八条第二項の規定による命令に違反せず、かつ、同条第四項の期間を経過したものに限る。）、この条の各号に掲げる行為又は第二十七条第一号に規定する基準を超えない工作物の新築、改築若しくは増築（改築又は増築後において同号に規定する基準を超えるものとなる場合における改築又は増築を除く。）を行うための仮設の工作物（宿舎を除く。）を、当該行為に係る工事敷地内において新築し、改築し、又は増築すること。 - 二土地（海底を含む。以下この条において同じ。）の形質を変更することであつて次に掲げるもの - イ第十七条第四号ロからホまでに掲げるもの - ロ第二十七条第一号に規定する基準を超えない工作物の新築、改築又は増築（改築又は増築後において同号に規定する基準を超えるものとなる場合における改築又は増築を除く。）を行うために、当該新築、改築又は増築を行う土地の区域内において土地の形質を変更すること。 - ハ面積が二百平方メートル（海底にあつては百平方メートル）を超えない土地の形質の変更で、高さが二メートルを超える法を生ずる切土又は盛土を伴わないもの - 三鉱物を掘採し、又は土石を採取することであつて次に掲げるもの - イ第十七条第五号ロからホまでに掲げるもの - ロ当該行為の行われる土地の面積が二百平方メートル（海底にあつては百平方メートル）を超えず、かつ、高さが二メートルを超える法を生ずる切土又は盛土を伴わないもの - 四水面を埋め立て、又は干拓することであつて、面積が二百平方メートル（海面にあつては百平方メートル）を超えないもの - 五特別地区内の河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせることであつて次に掲げるもの - イ特別地区内における田畑内の池沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。 - ロ特別地区が指定され、又はその区域が拡張された際既にその新築、改築又は増築に着手していた工作物を操作することにより当該特別地区内の河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。 - 六前各号に掲げるもののほか、次に掲げる行為 - イ水産資源保護法第十七条第一項に規定する保護水面の管理計画に基づいて行う行為 - ロ農業、林業又は漁業を営むために行う行為。ただし、次に掲げる行為を除く。 - （イ）住宅又は高さが十メートルを超え、若しくは床面積の合計が五百平方メートルを超える建築物（仮設のものを除く。）を新築し、改築し、又は増築すること（改築又は増築後において、高さが十メートルを超え、又は床面積の合計が五百平方メートルを超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。）。 - （ロ）用排水施設（幅員が四メートル以下の水路を除く。）又は幅員が四メートルを超える農道若しくは林道を新築し、改築し、又は増築すること（改築又は増築後において、幅員が、四メートルを超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。）。 - （ハ）農用地の災害を防止するためのダムを新築すること。 - （ニ）宅地を造成すること。 - （ホ）土地を開墾すること（農業を営む者が、その経営に係る農地又は採草放牧地に近接してこれと一体として経営することを目的として行うものを除く。）。 - （ヘ）水面を埋め立て、又は干拓すること（農業を営む者が、農地又は採草放牧地の造成又は改良を行うために当該造成又は改良に係る土地に介在する池沼等を埋め立てることを除く。）。 - ハ魚礁の設置その他漁業生産基盤の整備又は開発のために行う行為 - ニ第十九条第十二号ニからリまでに掲げる行為（同号ヘに掲げる行為にあつては、建築物の新築を含む。） - ホ建築物の存する敷地内で行う行為（建築物を新築し、改築し、又は増築することを除く。） - 七前各号に掲げる行為に付帯する行為参照条文 - 自然公園法との関連は上記参照
null	null	自然環境保全法第29条条文 - （報告及び検査等）第29条 - 環境大臣は、自然環境保全地域における自然環境の保全のために必要な限度において、第二十五条第四項、第二十六条第三項第七号若しくは第二十七条第三項の許可を受けた者若しくは前条第二項の規定により行為を制限され、若しくは必要な措置をとるべき旨を命ぜられた者に対し、当該行為の実施状況その他必要な事項について報告を求め、又はその職員に、自然環境保全地域の区域内の土地若しくは建物内に立ち入り、第二十五条第四項各号、第二十六条第三項本文、第二十七条第三項各号若しくは前条第一項各号に掲げる行為の実施状況を検査させ、若しくはこれらの行為の自然環境に及ぼす影響を調査させることができる。 - 前項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。 - 第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。解説第1項は、環境大臣が、第25～27条の許可を受けた者、第28条の規定により届出に係る行為を制限され、又は必要な措置をとるべき旨を命ずるぜられた者に対して報告を求めることができるということ、また、その職員に、土地若しくは建物内への立ち入り、検査、若しくはこれらの行為の自然環境に及ぼす影響の調査をさせることができるということ、の規定である。第2項、第3項のような規定は、行政関係の法律で多くある[1]。参照条文 - 自然環境保全法第25条（特別地区） - 自然環境保全法第26条（野生動植物保護地区） - 自然環境保全法第27条（海域特別地区） - 自然環境保全法第28条（普通地区） - 自然公園法第30条 - 自然公園法における本条と類似した規定脚注 - ^ 自然公園法 - #参照条文、国土利用計画法第41条、「inurl:e-gov.go.jp "犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない"」でのYahoo!検索結果[1]
null	null	自然環境保全法第30条条文 - （準用）第30条 - 第十八条の規定は自然環境保全地域の区域内における行為に対する命令について、第二十一条の規定は当該区域内において国の機関又は地方公共団体が行う行為について、それぞれ準用する。この場合において、第十八条第一項中「前条第一項の規定に違反し、又は同条第二項の規定により許可に附せられた条件」とあるのは「第二十五条第四項、第二十六条第三項若しくは第二十七条第三項の規定に違反し、若しくは第二十五条第五項、第二十六条第四項若しくは第二十七条第四項において準用する第十七条第二項の規定により許可に附せられた条件に違反した者、第二十八条第一項の規定による届出をせず、同項各号に掲げる行為をした者又は同条第二項の規定による処分」と、第二十一条第一項中「第十七条第一項ただし書又は第十九条第三項第五号」とあるのは「第二十五条第四項、第二十六条第三項第七号又は第二十七条第三項」と、同条第二項中「第十七条第三項」とあるのは「第二十五条第七項、第二十七条第六項又は第二十八条第一項」と、「したとき」とあるのは「したとき、又はしようとするとき」と、「同項」とあるのは「これら」と読み替えるものとする。解説第3章原生自然環境保全地域の規定の幾つかを、本章自然環境保全地域について準用するものである。対象は、下記#参照条文のとおり。参照条文準用される条文 - 自然環境保全法第17条（行為の制限） - 自然環境保全法第18条（中止命令等） - 自然環境保全法第21条（国等に関する特例）準用先の条文 - 自然環境保全法第25条（特別地区） - 自然環境保全法第26条（野生動植物保護地区） - 自然環境保全法第27条（海域特別地区）
null	null	自然環境保全法第30条の2 条文 - （生態系維持回復事業計画）第30条の2 - 環境大臣及び生態系維持回復事業（自然環境保全地域に関する保全計画に基づいて行う事業であつて、当該地域における生態系の維持又は回復を図るものをいう。以下同じ。）を行おうとする国の機関の長（以下この条において「環境大臣等」という。）は、自然環境保全地域における生態系維持回復事業の適正かつ効果的な実施に資するため、自然環境保全地域に関する保全計画に基づき、中央環境審議会の意見を聴いて、生態系維持回復事業に関する計画（以下「生態系維持回復事業計画」という。）を定めるものとする。 - 生態系維持回復事業計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 - 一生態系維持回復事業の目標 - 二生態系維持回復事業を行う区域 - 三生態系維持回復事業の内容 - 四前三号に掲げるもののほか、生態系維持回復事業が適正かつ効果的に実施されるために必要な事項 - 環境大臣等は、生態系維持回復事業計画を定めたときは、その概要を公示しなければならない。 - 環境大臣等は、生態系維持回復事業計画を廃止し、又は変更しようとするときは、審議会の意見を聴かなければならない。 - 第三項の規定は、生態系維持回復事業計画の廃止及び変更について準用する。解説本条から、第三節生態系維持回復事業となる。2009年の改正（平成21年法律第47号）により新設された節である。この改正に伴い法律の目的（第1条）にも生態系に関することが追加された[1]。環境省によると、シカによる自然植生等への食害、外来植物の侵入による在来植物の駆逐などの問題に対して、特定の動植物のみに注目した取り組みを行っていたのでは、その動植物と関係の深い別の動植物の異常繁殖や減少など新たな影響が生じてしまうおそれがあり、生態系の過程や動植物間の相互作用などに注目した総合的な取り組みの必要性に着目されるようになったことがある[2]。本条は、生態系維持回復事業計画について定めている。第1項で、生態系維持回復事業について定義している。第2項で、生態系維持回復事業計画において定めるものとする事項を列挙している。第3項以下で、廃止及び変更を含めた生態系維持回復事業計画の公示について定めている。なお、自然公園法においても生態系維持回復事業に関する規定があり、自然公園法第2条第7号では、「公園計画に基づいて行う事業であつて、国立公園又は国定公園における生態系の維持又は回復を図るものをいう」と定義されている。参照条文 - 自然公園法第38条 - 自然公園法における生態系維持回復事業計画に関する規定脚注 - ^ 環境省『「自然公園法施行令及び自然環境保全法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見の募集（パブリックコメント）について』2011年10月29日閲覧 - ^ 環境省自然環境局『生態系維持回復事業』（環境省ページ2011年10月29日閲覧）
null	null	自然環境保全法第30条の3 条文 - （生態系維持回復事業の実施）第30条の3 - 国は、自然環境保全地域における自然環境の保全のため生態系の維持又は回復を図る必要があると認めるときは、生態系維持回復事業計画に従つて生態系維持回復事業を行うものとする。 - 地方公共団体は、環境省令で定めるところにより、その行う生態系維持回復事業について生態系維持回復事業計画に適合する旨の環境大臣の確認を受けて、生態系維持回復事業計画に従つてその生態系維持回復事業を行うことができる。 - 国及び地方公共団体以外の者は、環境省令で定めるところにより、その行う生態系維持回復事業について、その者がその生態系維持回復事業を適正かつ確実に実施することができ、及びその生態系維持回復事業が生態系維持回復事業計画に適合する旨の環境大臣の認定を受けて、生態系維持回復事業計画に従つてその生態系維持回復事業を行うことができる。 - 第二項の確認又は前項の認定を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。 - 一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 - 二生態系維持回復事業を行う区域 - 三生態系維持回復事業の内容 - 四前三号に掲げるもののほか、環境省令で定める事項 - 前項の申請書には、生態系維持回復事業を行う区域を示す図面その他の環境省令で定める書類を添付しなければならない。 - 第二項の確認又は第三項の認定を受けた者は、第四項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、地方公共団体にあつては環境大臣の確認を、国及び地方公共団体以外の者にあつては環境大臣の認定を受けなければならない。ただし、環境省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 - 前項の確認又は同項の認定を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、変更に係る事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。 - 第五項の規定は、前項の申請書について準用する。 - 第二項の確認又は第三項の認定を受けた者は、第六項ただし書の環境省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を環境大臣に届け出なければならない。解説第1項は、自然環境保全地域において、国が生態系維持回復事業計画に従って生態系維持回復事業を行うことを規定している。地方公共団体は、第2項により、環境大臣の確認を受けて生態系維持回復事業を行うことができる。国や地方公共団体以外の者が生態系維持回復事業を行う場合については、第3項以下に規定がある。施行規則本条に直接関係する環境省令を一括して掲載する。 - 自然環境保全法施行規則（生態系維持回復事業の確認）第三十条の二 - 地方公共団体が、法第三十条の三第二項の確認を受ける場合は、次の各号に該当することについて、環境大臣の確認を受けるものとする。 - 一その行う生態系維持回復事業が自然環境保全地域における生態系維持回復事業計画に適合すること。 - 二その行う生態系維持回復事業の内容が次のいずれかに該当すること。 - イ生態系の状況の把握及び監視 - ロ生態系の維持又は回復に支障を及ぼすおそれのある動植物の防除 - ハ動植物の生息環境又は生育環境の維持又は改善 - ニ生態系の維持又は回復に必要な動植物の保護増殖 - ホ生態系の維持又は回復に資する普及啓発 - ヘ前各号に掲げる事業に必要な調査等（生態系維持回復事業の認定）第三十条の三 - 国及び地方公共団体以外の者が、法第三十条の三第三項の認定を受ける場合は、次の各号に該当することについて、環境大臣の認定を受けるものとする。 - 一その者が次のいずれにも該当しないこと。 - イ成年被後見人又は被保佐人 - ロこの法の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者 - 二その行う生態系維持回復事業が自然環境保全地域における生態系維持回復事業計画に適合すること。 - 三その行う生態系維持回復事業の内容が前条第二号イからヘまでのいずれかに該当すること。（生態系維持回復事業の確認又は認定の申請）第三十条の四 - 法第三十条の三第四項の生態系維持回復事業の確認又は認定の申請は、書面を提出する方法又は電子情報処理組織を使用する方法をもつて行うものとする。 - 法第三十条の三第四項第四号に規定する環境省令で定める事項は、生態系維持回復事業を行う期間とする。 - 法第三十条の三第五項に規定する環境省令で定める書類は、次の各号に掲げるものとする。 - 一生態系維持回復事業を行う区域を明らかにした縮尺二万五千分の一以上の地形図 - 二生態系維持回復事業の実施方法等を記載した生態系維持回復事業実施計画書 - 前項の書類の添付については、第一項の規定の例による。（変更の確認又は認定を要しない軽微な変更）第三十条の五 - 法第三十条の三第六項ただし書に規定する環境省令で定める軽微な変更は、同条第四項第一号に掲げる事項に係る変更とする。（生態系維持回復事業の内容の変更の確認又は認定の申請）第三十条の六 - 法第三十条の三第六項の規定による変更の確認又は認定を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出して行うものとする。 - 一氏名又は名称並びに法人にあつては、その代表者の氏名 - 二変更の内容 - 三変更を必要とする理由参照条文
null	null	自然環境保全法第30条の4 条文 - （認定の取消し）第30条の4 - 環境大臣は、前条第三項の認定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の認定を取り消すことができる。 - 一生態系維持回復事業計画に従つて生態系維持回復事業を行つていないと認めるとき。 - 二その生態系維持回復事業を適正かつ確実に行うことができなくなつたと認めるとき。 - 三前条第六項又は第九項の規定に違反したとき。 - 四次条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 - 五偽りその他の不正の手段により前条第三項又は第六項の認定を受けたとき。解説本条は、生態系維持回復事業における認定の取消しに関する規定である。参照条文 - 自然公園法第40条 - 同法に基づく認定の取消しに関する規定
null	null	自然環境保全法第31条条文 - （実地調査）第31条 - 環境大臣は自然環境保全地域の指定若しくはその区域の拡張、自然環境保全地域に関する保全計画の決定若しくは変更又は自然環境保全地域に関する保全事業の執行に関し、環境大臣以外の国の機関又は地方公共団体の長は自然環境保全地域に関する保全事業の執行に関し、実地調査のため必要があるときは、それぞれその職員に、他人の土地に立ち入り、標識を設置させ、測量させ、又は実地調査の障害となる木竹若しくはかき、さく等を伐採させ、若しくは除去させることができる。ただし、他の法律に実地調査に関する規定があるときは、当該規定の定めるところによる。 - 国の機関又は地方公共団体の長は、その職員に前項の規定による行為をさせようとするときは、あらかじめ、土地の所有者（所有者の住所が明らかでないときは、その占有者。以下この条において同じ。）及び占有者並びに木竹又はかき、さく等の所有者にその旨を通知し、意見書を提出する機会を与えなければならない。 - 第一項の職員は、日出前及び日没後においては、宅地又はかき、さく等で囲まれた土地に立ち入つてはならない。 - 第一項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。 - 土地の所有者若しくは占有者又は木竹若しくはかき、さく等の所有者は、正当な理由がない限り、第一項の規定による立入りその他の行為を拒み、又は妨げてはならない。解説本条から「第四節雑則」に入る。本条は、立ち入りを含む調査権に関する規定である。本条に該当する規定は、自然公園法、自然環境保全法においては、都道府県立自然公園、都道府県自然環境保全地域にもある。こうした調査権は多くの行政法令で例がある[1]。自然公園法、自然環境保全法の場合は、いずれも事前通知について、一定の範囲の者に意見書を提出する機会を与えなければならないとしている（第2項）。第3項の日出前及び日没後における立ち入り制限、第4項の証明書の携帯等、第5項の正当な理由がない限り立ち入り拒否・妨害が認められないことも多くの行政法令で例がある。なお、第3章原生自然環境保全地域には該当する条項はない（第14条に、原生自然環境保全地域は国又は地方公共団体が所有する土地に限定される規定がある）。都道府県自然環境保全地域に係る実地調査都道府県自然環境保全地域に関し実地調査のため必要がある場合に、都道府県条例で、知事が本条の規定の例によりその職員に他人の土地に立ち入り、本条第1項に規定する標識の設置その他の行為をさせることができる旨を定めることができると定められている（自然環境保全法第47条#条文）。脚注参照条文 - 自然環境保全法第47条 - 都道府県自然環境保全地域に係る実地調査の規定 - 自然公園法第62条 - 同法における実地調査に関する規定
null	null	自然環境保全法第32条条文 - （公害等調整委員会の裁定）第32条 - 第二十五条第四項、第二十七条第三項又は第二十八条第二項の規定による環境大臣の処分に不服がある者は、その不服の理由が鉱業、採石業又は砂利採取業との調整に関するものであるときは、公害等調整委員会に裁定を申請することができる。この場合には、行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）による不服申立てをすることができない。 - 行政不服審査法第十八条の規定は、前項の処分につき、処分庁が誤つて審査請求又は異議申立てをすることができる旨を教示した場合に準用する。解説原生自然環境保全地域には該当する規定がない。参照条文 - 自然環境保全法第46条 - 都道府県自然環境保全地域において本条の規定を準用している。 - 自然公園法第63条 - 同法における公害等調整委員会の裁定に関する規定。
null	null	自然環境保全法第33条条文 - （損失の補償）第33条 - 国は、第二十五条第四項、第二十六条第三項第七号若しくは第二十七条第三項の許可を得ることができないため、第二十五条第五項、第二十六条第四項若しくは第二十七条第四項において準用する第十七条第二項の規定により許可に条件を付されたため、又は第二十八条第二項の規定による処分を受けたため損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償する。 - 前項の補償を受けようとする者は、環境大臣にこれを請求しなければならない。 - 環境大臣は、前項の規定による請求を受けたときは、補償すべき金額を決定し、当該請求者にこれを通知しなければならない。 - 国は、第三十一条第一項の規定による当該職員の行為によつて損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償する。 - 第二項及び第三項の規定は、前項の規定による損失の補償について準用する。この場合において、第二項及び第三項中「環境大臣」とあるのは、「第三十一条第一項に規定する実地調査に関する事務を所掌する大臣」と読み替えるものとする。解説本条は、自然環境保全地域における行為にかかる許可を得られなかった場合に関しての補償についての規定である。本条は日本国憲法第29条に基づく規定と位置付けられ、この補償の範囲は、公共補償一般の考え方「通常生ずべき損失」である（日本国憲法第29条第3項）[1]。脚注 - ^ 環境庁自然保護局『自然公園法の解説』中央法規出版 1974年、同『自然環境保全法の解説』中央法規出版 1974年 313頁参照条文 - 自然環境保全法第48条 - 都道府県自然環境保全地域に係る損失の補償の規定 - 自然公園法第64条、自然公園法第77条 - 同法における損失の補償に関する規定 - 日本国憲法第29条第3項 - 「正当な補償」
null	null	自然環境保全法第34条条文 - （訴えの提起）第34条 - 前条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による決定に不服がある者は、その通知を受けた日から六月以内に訴えをもつて補償すべき金額の増額を請求することができる。 - 前項の訴えにおいては、国又は地方公共団体を被告とする。解説本条は、第33条第3項に基づく補償すべき金額の決定に不服がある場合の提訴に関する規定である。この訴えを起こすことができる期間は、通知を受けた日から6か月以内とされている（第1項）。この訴えにおいては、国又は地方公共団体を被告とする（第2項）。 #参照条文のとおり、自然公園法にも国立公園、国定公園を対象に、同様の規定がある（提訴可能期間が同じ）。脚注参照条文 - 自然公園法第65条 - 同法における訴えの提起に関する規定
null	null	自然環境保全法第36条条文 - （保全事業の執行に要する費用）第36条 - 保全事業（原生自然環境保全地域に関する保全事業及び自然環境保全地域に関する保全事業をいう。以下同じ。）の執行に要する費用は、その保全事業を執行する者の負担とする。解説本条は、保全事業の執行に要する費用の負担に関する規定で、その保全事業を執行する者の負担とする規定である。本条がある一方で、本法は一定の場合を対象に、原因者負担（第37条）、受益者負担（第38条）の規定も設けている（#参照条文）。 #参照条文のとおり、自然公園法にも、本条と同様の規定がある。脚注参照条文 - 自然環境保全法第37条（原因者負担） - 自然環境保全法第38条（受益者負担） - 自然公園法第55条（公園事業の執行に要する費用）
null	null	自然環境保全法第37条条文 - （原因者負担）第37条 - 国又は地方公共団体は、他の工事又は他の行為により保全事業の執行が必要となつた場合においては、その原因となつた工事又は行為について費用を負担する者に、その保全事業の執行が必要となつた限度において、その費用の全部又は一部を負担させることができる。解説本条は、保全事業の執行に要する費用の負担に関する規定である。第36条で（#参照条文）、その保全事業を執行する者の負担と規定しているが、本条は他の工事又は他の行為により保全事業の執行が必要となつた場合を対象に、原因者負担を規定している。費用の負担は、原因者に対して、その保全事業の執行が必要となった限度において負担させることができるものである。なお、原因者負担は「全部又は一部を」、受益者負担は「一部を」という相違点がある。 #参照条文のとおり、自然公園法にも、本条と同様の規定がある。脚注参照条文 - 自然環境保全法第36条（保全事業の執行に要する費用） - 自然環境保全法第38条（受益者負担） - 自然公園法第59条 - 自然公園法の公園事業における原因者負担
null	null	自然環境保全法第38条条文 - （受益者負担）第38条 - 国又は[[wikt:地方公共団体\|地方公共団体]は、保全事業の執行により著しく利益を受ける者がある場合においては、その者に、その受益の限度において、その保全事業の執行に要する費用の一部を負担させることができる。解説本条は、保全事業の執行に要する費用の負担に関する規定である。第36条で（#参照条文）、その保全事業を執行する者の負担と規定しているが、本条は保全事業の執行により著しく利益を受ける者がある場合を対象に、受益者負担を規定している。費用の負担は、受益者に対して、その受益の限度において負担させることができるものである。なお、原因者負担は「全部又は一部を」、受益者負担は「一部を」という相違点がある。 #参照条文のとおり、自然公園法にも、本条と同様の規定がある。脚注参照条文 - 自然環境保全法第36条（保全事業の執行に要する費用） - 自然環境保全法第37条（原因者負担） - 自然公園法第58条 - 自然公園法の公園事業における受益者負担
null	null	自然環境保全法第3条条文 - （財産権の尊重及び他の公益との調整）第3条解説本法は利用を前提としてなく、土地利用に係る権利など私権への影響が大きい。さらには公益事業の実施にも大きな影響がある。特に原生自然環境保全地域は私有地を対象としないものの、自然環境保全法第17条により多くの行為が禁止され、宅地、農地としての利用は困難となる[1]。そこで、本条は、財産権の尊重を明記している[2]。脚注参照条文参考文献等 - 有斐閣『環境法』、2007年。ISBN 4641183414。 - 環境庁『自然環境保全法の運用について』環境庁自然保護局長、1974年。
null	null	自然環境保全法第40条条文 - （負担金の強制徴収）第40条 - 第三十七条又は第三十八条の規定による負担金を納付しない者があるときは、環境大臣又は当該地方公共団体の長は、督促状によつて納付すべき期限を指定して督促しなければならない。 - 前項の場合においては、環境大臣は環境省令で定めるところにより、当該地方公共団体の長は条例で定めるところにより、延滞金を徴収することができる。ただし、延滞金は、年十四・五パーセントの割合を乗じて計算した額をこえない範囲内で定めなければならない。 - 環境大臣又は地方公共団体の長は、第一項の規定による督促を受けた者がその指定する期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、当該負担金が国の収入となる場合にあつては国税の、地方公共団体の収入となる場合にあつては地方税の滞納処分の例により、前二項に規定する負担金及び延滞金を徴収することができる。この場合における負担金及び延滞金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。 - 延滞金は、負担金に先だつものとする。解説本条は、負担金を納付しない者に対する強制徴収に関する規定である。延滞金は年14.5%以下とされている（第2項 - 自然公園法、自然環境保全法共通）。脚注参照条文 - 自然環境保全法第37条（原因者負担） - 自然環境保全法第38条（受益者負担） - 自然公園法第66条 - 自然公園法における負担金の強制徴収
null	null	自然環境保全法第43条条文 - （協議）第43条 - 環境大臣は、原生自然環境保全地域、自然環境保全地域、立入制限地区、特別地区、野生動植物保護地区若しくは海域特別地区の指定若しくはその区域の拡張をしようとするとき、原生自然環境保全地域に関する保全計画若しくは自然環境保全地域に関する保全計画の決定若しくは変更をしようとするとき、又は第二十五条第六項若しくは第二十七条第五項の環境省令を定めようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。 - 環境大臣以外の国の機関は、保全事業を執行しようとするときは、環境大臣に協議しなければならない。解説本条は、協議に関する規定である。第1項において、環境大臣は、原生自然環境保全地域、自然環境保全地域、立入制限地区、特別地区、野生動植物保護地区若しくは海域特別地区の指定若しくはその区域の拡張、自然環境保全地域に関する保全計画の決定若しくは変更等をしようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならないとされている。一方、第2項において、環境大臣以外の国の機関は、事業を執行しようとするときは、環境大臣に協議しなければならないとされている。脚注参照条文 - 自然環境保全法第49条 - 都道府県自然環境保全地域に関する協議等 - 自然公園法第67条 - 自然公園法における協議
null	null	自然環境保全法第45条条文 - （都道府県自然環境保全地域の指定）第45条 - 都道府県は、条例で定めるところにより、その区域における自然環境が自然環境保全地域に準ずる土地の区域で、その区域の周辺の自然的社会的諸条件からみて当該自然環境を保全することが特に必要なものを都道府県自然環境保全地域として指定することができる。 - 自然公園法第二条第一号に規定する自然公園の区域は、都道府県自然環境保全地域の区域に含まれないものとする。解説本条から「都道府県自然環境保全地域及び都道府県における自然環境の保全に関する審議会その他の合議制の機関」にかかる章となる。本条は、地域の指定についての規定である。第1項により、「その区域における自然環境が自然環境保全地域に準ずる土地の区域で、その区域の周辺の自然的社会的諸条件からみて当該自然環境を保全することが特に必要なもの」を対象に、指定は条例をもって行うものとされる。第2項により、自然公園の区域は、都道府県自然環境保全地域の区域に含まれないものとされる。脚注参照条文 - 自然環境保全法第14条 - 原生自然環境保全地域の指定 - 自然環境保全法第22条 - 自然環境保全地域の指定 - 自然公園法第72条 - 都道府県立自然公園の指定
null	null	自然環境保全法第46条条文 - （保全）第46条 - 都道府県は、都道府県自然環境保全地域における自然環境を保全するため、条例で定めるところにより、その区域内に特別地区（野生動植物保護地区を含む。）を指定し、かつ、特別地区（野生動植物保護地区を含む。）内及び都道府県自然環境保全地域の区域のうち特別地区に含まれない区域内における行為につき、それぞれ自然環境保全地域の特別地区（野生動植物保護地区を含む。）又は普通地区における行為に関する第四章第二節の規定による規制の範囲内において必要な規制を定めることができる。この場合においては、当該地域に係る住民の農林漁業等の生業の安定及び福祉の向上に配慮しなければならない。 - 都道府県は、前項の規定に基づく条例で第十八条第一項の権限に相当する都道府県知事の権限を定めた場合においては、当該条例で、都道府県知事が同条第二項及び第三項の規定の例によりその職員にその権限の一部を行なわせることができる旨を定めることができる。 - 第三十二条の規定は、第一項の規定に基づく条例の規定による処分に対する不服について準用する。解説本条は、都道府県自然環境保全地域の保全に関する規定である。第1項で、都道府県の条例で、環境大臣指定の自然環境保全地域に準じて特別地区（野生動植物保護地区を含む）を指定できるとしている。この指定に伴う行為規制について、「当該地域に係る住民の農林漁業等の生業の安定及び福祉の向上に配慮しなければならない」としている。なお、自然環境保全法第3条で財産権、公益との調整について規定されている。環境大臣指定の自然環境保全地域とは異なる文言で、特に都道府県に配慮を求めるものである。第3項で第32条の規定を準用したことにより、第1項の処分に不服がある者は、その不服の理由が鉱業、採石業又は砂利採取業との調整に関するものであるときは、公害等調整委員会に裁定を申請することができ、行政不服審査法による不服申立てをすることができないこととなる。本章においては、環境大臣指定の自然環境保全地域における保全計画、保全事業に該当する規定はないが、これは「その決定又は執行自体は、法の根拠がなくても都道府県が本来有する機能に基づいて行うことができるものであるからであつて、保全計画及び保全事業を欠いた都道府県自然環境保全地域の保全を予想しているものではない」とされている[1]。脚注 - ^ 各都道府県知事宛自然保護局長通知環境省『自然環境保全法の運用について』昭和49年6月10日環自企317号 I基本的事項第6 参照条文 - 自然環境保全法第25条 - 自然環境保全地域における特別地区の指定 - 自然環境保全法第26条 - 自然環境保全地域における野生動植物保護地区
null	null	自然環境保全法第49条条文 - （協議等）第49条 - 都道府県は、都道府県自然環境保全地域の特別地区（野生動植物保護地区を含む。）の指定又はその区域の拡張をしようとするときは、その区域に係る自然環境の保全に関する計画を添えて、環境大臣に協議しなければならない。 - 環境大臣は、前項の規定による協議を受けたときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。 - 都道府県が第四十六条第一項の規定に基づく条例で都道府県自然環境保全地域の区域内における行為につき規制を定めた場合における国の機関又は地方公共団体が行なう行為に関する特例については、第三十条において準用する第二十一条の規定の例による。解説本条は、都道府県自然環境保全地域に係る協議に関する規定である。第1項において、都道府県知事は、都道府県自然環境保全地域の特別地区（野生動植物保護地区を含む。）の指定又はその区域の拡張をしようとするときは、環境大臣に協議しなければならないとされている。さらに第2項において、その協議を受けた環境大臣は、関係行政機関の長に協議しなければならないとされている。第3項は、都道府県自然環境保全地域の区域内における行為について許可制、届出制等の規制を定めた場合における国の機関又は地方公共団体が行なう行為について、第30条において準用する第21条の例により、協議等で行えることとする規定である。参照条文 - 自然環境保全法第43条 - 自然環境保全地域等における環境大臣からの協議脚注
null	null	自然環境保全法第51条条文 - （都道府県における自然環境の保全に関する審議会その他の合議制の機関）第51条 - 都道府県に、都道府県における自然環境の保全に関する審議会その他の合議制の機関を置く。 - 前項の審議会その他の合議制の機関は、温泉法（昭和二十三年法律第百二十五号）及び鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）の規定によりその権限に属させられた事項を調査審議するほか、都道府県知事の諮問に応じ、当該都道府県における自然環境の保全に関する重要事項を調査審議する。 - 第一項の審議会その他の合議制の機関の組織及び運営に関し必要な事項は、都道府県の条例で定める。解説本条は、都道府県における自然環境の保全に関する審議会等に関する規定である。元々、本法には、国の自然環境保全審議会に関する規定もあったが、2001年の省庁再編に際して中央環境審議会に統合され、規定も環境基本法にある[1]。脚注 - ^ 『EICネット環境用語集』 2011年1月7日閲覧参照条文 - 環境基本法第41条 - 中央環境審議会
null	null	自然環境保全法第53条条文第53条 - 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 - 一第十七条第一項の規定に違反した者 - 二第十八条第一項又は第二項（これらの規定を第三十条において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反した者解説第1号は、原生自然環境保全地域における行為の制限に違反した者が対象で、第2号は、原生自然環境保全地域、自然環境保全地域における環境大臣からの中止命令等に違反した者が対象となる。脚注第53条第1号は、原生自然環境保全地域における行為の制限に違反した者が対象で、第2号は、原生自然環境保全地域、自然環境保全地域における環境大臣からの中止命令等に違反した者が対象となる。
null	null	自然環境保全法第56条条文第56条 - 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 - 一第二十条又は第二十九条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 - 二第二十八条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 - 三第二十八条第四項の規定に違反した者 - 四第二十九条第一項の規定による立入検査又は立入調査を拒み、妨げ、又は忌避した者 - 五第三十一条第五項の規定に違反して、同条第一項の規定による立入りその他の行為を拒み、又は妨げた者解説本条は、次の違反等をした者を処罰の対象とするものである。第1号:環境大臣から、第20条、第25条～第27条の許可または第28条の規定により届出に係る行為の制限等を受けた行為について、その実施状況その他必要な事項について報告を求められたことに対して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者第2号:普通地域における第28条第1項の届出をせず、又は虚偽の届出をした者第3号:上記第28条第1項の届出をした者が、その届出をした日から起算して30日を経過した後でなければ、当該届出に係る行為に着手してはならないという規定に違反した者第4号:自然環境保全地域における、環境大臣の立入検査又は立入調査を拒み、妨げ、又は忌避した者第5号:土地の所有者若しくは占有者等は、正当な理由がない限り、第31条第1項の規定による立入りその他の行為を拒み、又は妨げてはならないという、同条第5項の規定に違反して、立入りその他の行為を拒み、又は妨げた者脚注 {{stub
null	null	自然環境保全法第57条条文第57条 - 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第五十三条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。解説本条は、法人の代表者、人の代理人等が、その法人又は人の業務に関して第53条から第56条まで（いずれも第8章）の違反行為をしたときは、行為者のほか、その法人又は人を処罰の対象とする、というものである。脚注第57条本条は、法人の代表者、人の代理人等が、その法人又は人の業務に関して第53条から第56条まで（いずれも第8章）の違反行為をしたときは、行為者のほか、その法人又は人を処罰の対象とする、というものである。
null	null	自然環境保全法第5条条文 - （地域開発施策等における配慮）第5条 - 国は、地域の開発及び整備その他の自然環境に影響を及ぼすと認められる施策の策定及びその実施に当たつては、自然環境の適正な保全について配慮しなければならない。解説解説本法には、「配慮」という言葉が見出しにある条文が、本条の他に第35条、第52条がある。本条は、これら他条文と異なり、国に、自然環境の適正な保全について求めるものである。脚注参照条文第5条本法には、「配慮」という言葉が見出しにある条文が、本条の他に第35条、第52条がある。本条は、これら他条文と異なり、国に、自然環境の適正な保全について求めるものである。
null	null	自転車のパンクの修理ここでは自転車のパンクの修理法について説明します。準備するもの - スパナかレンチ - タイヤレバー(タイヤを外す道具:ない場合は平たく丈夫な棒で代用可能) - 空気入れ - 水の入ったバケツ - ぼろ布 - 紙やすり - パッチ用のゴム - ゴムのり - ハンマー修理の手順準備必要なものを用意する。上の「準備するもの」を参考にしてください。タイヤを地面から浮かせる。自転車をひっくり返すのが一番簡単ですが、専用のスタンドがあるならそれを利用したほうがいいでしょう。チューブを外すまず、外しやすいようにタイヤの空気を抜きます。その後、栓の根元にあるナットを外しておきます。タイヤを外します。タイヤレバーをタイヤとリムの間に差し込み、てこの原理を利用してリムの外側に引っ張り出します。元に戻らないようにレバーをスポークに引っ掛けて固定します。これを繰り返すことでタイヤをリムから外すことができます。タイヤが外れたら、その隙間からチューブを丁寧に引き出します。穴を見つけるチューブが外れたら栓を元に戻し、空気を入れます。空気が漏れる音が聞こえる場合、そこに穴があると考えられます。穴が見つからない場合、チューブを少しずつ水につけてみてください。穴があるところからは空気が漏れるため、泡が出てきます。穴が見つかったら、チューブはよく拭いておいてください。穴をふさぐ穴を見つけたら、ゴムを貼りやすいように穴の周りを紙やすりで平らにします。穴の周りにのりを塗ります。のりが乾いたら穴の上からゴムを貼ります。ゴムを貼ったら、ハンマーで上から叩いてなじませます。穴を見つけるときの手順を再度行い、穴がふさがれていることと他に穴がないことを確認してください。元に戻す栓をリムの穴に通し、ナットを軽く止めます(位置固定のため)。チューブをタイヤの内部に入れます。このとき、チューブに少し空気を入れておくといいでしょう。タイヤレバーを使い、タイヤをリムの中に入れます。タイヤが完全に入ったら、栓がまっすぐになるようにナットで固定します。
null	null	航空法航空法(最終改正：平成二〇年六月一八日法律第七五号)の逐条解説書。第1章総則(第1条～第2条) 第2章登録(第3条～第9条) - 第3条(登録) - 第3条の2(国籍の取得) - 第3条の3(対抗力) - 第4条(登録の要件) - 第5条(新規登録) - 第6条(登録証明書の交付) - 第7条(変更登録) - 第7条の2(移転登録) - 第8条(まつ消登録) - 第8条の2(航空機登録原簿の謄本等) - 第8条の3(登録記号の打刻) - 第8条の4(新規登録を受けた飛行機及び回転翼航空機に関する強制執行等) - 第8条の5(他の法律の適用除外) - 第9条(命令への委任) 第3章航空機の安全性(第10条～第21条) - 第10条(耐空証明) - 第10条の2 - 第11条 - 第12条(型式証明) - 第13条 - 第13条の2 - 第13条の3 - 第14条(耐空証明の有効期間) - 第14条の2(整備改造命令、耐空証明の効力の停止等) - 第15条(耐空証明の失効) - 第16条(修理改造検査) - 第17条(予備品証明) - 第18条(発動機等の整備) - 第19条(航空機の整備又は改造) - 第19条の2 - 第20条(事業場の認定) - 第21条(国土交通省令への委任) 第4章航空従事者(第22条～第36条) - 第22条(航空従事者技能証明) - 第23条(技能証明書) - 第24条(資格) - 第25条(技能証明の限定) - 第26条(技能証明の要件) - 第27条(欠格事由等) - 第28条(業務範囲) - 第29条(試験の実施) - 第29条の2(技能証明の限定の変更) - 第30条(技能証明の取消等) - 第31条(航空身体検査証明) - 第32条 - 第33条(航空英語能力証明) - 第34条(計器飛行証明及び操縦教育証明) - 第35条(航空機の操縦練習) - 第35条の2(計器飛行等の練習) - 第36条(国土交通省令への委任) 第5章航空路、空港等及び航空保安施設(第37条～第56条の5) - 第37条(航空路の指定) - 第38条(空港等又は航空保安施設の設置) - 第39条(申請の審査) - 第40条(空港の告示等) - 第41条(空港等の工事の完成) - 第42条(完成検査) - 第43条(空港等又は航空保安施設の変更) - 第44条(供用の休止又は廃止) - 第45条 - 第46条(空港又は航空保安施設の告示) - 第47条(空港等又は航空保安施設の管理) - 第47条の2(空港保安管理規程) - 第47条の3(空港法第14条に規定する協議会における協議の特例) - 第48条(許可の取消等) - 第49条(物件の制限等) - 第50条(成長して進入表面、転移表面又は水平表面の上に出るに至つた植物を含む。) - 第51条(航空障害燈) - 第51条の2(昼間障害標識) - 第52条(類似燈火の制限) - 第53条(禁止行為) - 第54条(航空保安施設の使用料金) - 第55条(空港等の設置者等の地位の承継) - 第55条の2(国土交通大臣の行う空港等又は航空保安施設の設置又は管理) - 第56条(空港法第4条第1項第一号から第四号までに掲げる空港等の特例) - 第56条の2 - 第56条の3 - 第56条の4(公共用施設の指定等) - 第56条の5(空港法との関係) 第6章航空機の運航(第57条～航空法第99条の2) - 第57条(国籍等の表示) - 第58条(航空日誌) - 第59条(航空機に備え付ける書類) - 第60条(航空機の航行の安全を確保するための装置) - 第61条(航空機の運航の状況を記録するための装置) - 第62条(救急用具) - 第63条(航空機の燃料) - 第64条(航空機の燈火) - 第65条(航空機に乗り組ませなければならない者) - 第66条 - 第67条(航空従事者の携帯する書類) - 第68条(乗務割の基準) - 第69条(最近の飛行経験) - 第70条(酒精飲料等) - 第71条(身体障害) - 第71条の2(操縦者の見張り義務) - 第72条(航空運送事業の用に供する航空機に乗り組む機長の要件) - 第73条(機長の権限) - 第73条の2(出発前の確認) - 第73条の3(安全阻害行為等の禁止等) - 第73条の4 - 第74条(危難の場合の措置) - 第75条 - 第76条(報告の義務) - 第76条の2 - 第77条(運航管理者) - 第78条 - 第79条(離着陸の場所) - 第80条(飛行の禁止区域) - 第81条(最低安全高度) - 第81条の2(捜索又は救助のための特例) - 第82条(巡航高度) - 第82条の2(航空交通管制圏等における速度の制限) - 第83条(衝突予防等) - 第83条の2(特別な方式による航行) - 第84条(編隊飛行) - 第85条(粗暴な操縦の禁止) - 第86条(爆発物等の輸送禁止) - 第86条の2 - 第87条(無操縦者航空機) - 第88条(物件の曳航) - 第89条(物件の投下) - 第90条(落下さん降下) - 第91条(曲技飛行等) - 第92条(操縦練習飛行等) - 第93条(計器飛行及び計器航法による飛行) - 第94条(計器気象状態における飛行) - 第94条の2(計器飛行方式による飛行) - 第95条(航空交通管制圏における飛行) - 第95条の2(航空交通の管理) - 第95条の3 - 第96条(航空交通の指示) - 第96条の2(航空交通情報の入手のための連絡) - 第97条(飛行計画及びその承認) - 第98条(到着の通知) - 第99条(情報の提供) - 第99条の2(飛行に影響を及ぼすおそれのある行為) 第7章航空運送事業等(第100条～第125条) - 第100条(許可) - 第101条(許可基準) - 第102条(運航管理施設等の検査) - 第103条(輸送の安全性の向上) - 第103条の2(安全管理規程等) - 第104条(運航規程及び整備規程の認可) - 第105条(運賃及び料金) - 第106条(運送約款の認可) - 第107条(運賃及び料金等の掲示) - 第107条の2(運航計画等) - 第107条の3(混雑空港に係る特例) - 第108条(事業計画等の遵守) - 第109条(事業計画の変更) - 第110条(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外) - 第111条(協定の認可) - 第111条の2(協定の変更命令及び認可の取消し) - 第111条の3(公正取引委員会との関係) - 第111条の4(安全上の支障を及ぼす事態の報告) - 第111条の5(国土交通大臣による輸送の安全にかかわる情報の公表) - 第111条の6(本邦航空運送事業者による安全報告書の公表) - 第112条(事業改善の命令) - 第113条(名義の利用、事業の貸渡し等) - 第113条の2(業務の管理の受委託) - 第114条(事業の譲渡及び譲受) - 第115条(法人の合併及び分割) - 第116条(相続) - 第117条 - 第118条(事業の廃止) - 第119条(事業の停止及び許可の取消し) - 第120条(許可の失効) - 第120条の2(外国人等の取得した株式の取扱い) - 第121条(以下「外国人等」という。) - 第122条 - 第123条(航空機使用事業) - 第124条 - 第125条(許可等の条件) 第8章外国航空機(第126条～第131条の2) - 第126条(外国航空機の航行) - 第127条(外国航空機の国内使用) - 第128条(軍需品輸送の禁止) - 第129条(外国人国際航空運送事業) - 第129条の2(運賃及び料金の認可) - 第129条の3(事業計画) - 第129条の4(事業計画等の変更命令) - 第129条の5(事業の停止及び許可の取消) - 第130条(外国人国内航空運送の禁止) - 第130条の2(本邦内で発着する旅客等の運送) - 第131条(証明書等の承認) - 第131条の2(許可の条件等) 第9章雑則(第132条～第137条の4) - 第132条 - 第133条(航空運送代理店業の届出) - 第134条(報告徴収及び立入検査 ) - 第134条の2(安全管理規程に係る報告徴収又は立入検査の実施に係る基本的な方針) - 第135条(手数料の納付) - 第136条(運輸審議会への諮問) - 第137条(職権の委任) - 第137条の2(経過措置) - 第137条の3(行政手続法の適用除外) - 第137条の4(国土交通省令への委任) 第10章罰則(第138条～第162条) - 第138条 - 第139条 - 第140条 - 第141条 - 第142条 - 第143条(耐空証明を受けない航空機の使用等の罪) - 第143条の2(耐空検査員の罪) - 第144条(無表示等の罪) - 第145条(所定の航空従事者を乗り組ませない等の罪) - 第145条の2(認定事業場の業務に関する罪) - 第145条の3(設計の変更命令に違反する等の罪) - 第146条(空港等又は航空保安施設の設置等の罪) - 第147条 - 第148条 - 第148条の2 - 第149条(所定の資格を有しないで航空業務を行う等の罪) - 第149条の2(指定航空身体検査医の罪) - 第150条(技能証明書を携帯しない等の罪) - 第151条(機長等の職務に関する罪) - 第152条 - 第153条 - 第154条 - 第155条(航空運送事業者等の業務に関する罪) - 第156条 - 第157条 - 第157条の2 - 第157条の3 - 第158条(立入検査の拒否等の罪) - 第159条(両罰規定) - 第160条(過料) - 第161条 - 第162条
null	null	条文（船舶所有者に関する規定の適用） - 第3条 - この法律及びこの法律に基づいて発する命令のうち船舶所有者に関する規定は、船舶共有の場合には船舶管理人に、船舶貸借の場合には船舶借入人に、船舶所有者、船舶管理人及び船舶借入人以外の者が船員を使用する場合にはその者に適用する。解説参照条文 - 厚生年金保険法第6条（適用事業所） - 失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第17条（労災保険暫定任意適用事業） - 労働者災害補償保険法施行規則第9条（給付基礎日額の特例）判例 - [](最高裁判例 )[[]],[[]]
null	null	船員法第1条条文（船員） - 第1条 - この法律で船員とは、日本船舶又は日本船舶以外の国土交通省令の定める船舶に乗り組む船長及び海員並びに予備船員をいう。 - 前項に規定する船舶には、次の船舶を含まない。 - 総トン数5トン未満の船舶 - 湖、川又は港のみを航行する船舶 - 政令の定める総トン数30トン未満の漁船 - 前三号に掲げるもののほか、船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和26年法律第149号）第2条第4項に規定する小型船舶であつて、スポーツ又はレクリエーションの用に供するヨット、モーターボートその他のその航海の目的、期間及び態様、運航体制等からみて船員労働の特殊性が認められない船舶として国土交通省令の定めるもの - 前項第3号の港の区域は、港則法（昭和23年法律第174号）に基づく港の区域の定めのあるものについては、その区域によるものとする。ただし、国土交通大臣は、政令で定めるところにより、特に港を指定し、これと異なる区域を定めることができる。解説参照条文 - 船員法施行規則 - 船員法施行規則第1条 - 船員法（以下「法」という。）第1条第1項の国土交通省令で定める船舶は、日本船舶以外の次の各号に掲げる船舶とする。 - 船舶法（明治32年法律第46号）第1条第3号及び第4号に掲げる法人以外の日本法人が所有する船舶 - 日本船舶を所有することができる者及び前号に掲げる者が借り入れ、又は国内の港から外国の港まで回航を請け負つた船舶 - 日本政府が乗組員の配乗を行なつている船舶 - 国内各港間のみを航海する船舶 - 船員法（以下「法」という。）第1条第1項の国土交通省令で定める船舶は、日本船舶以外の次の各号に掲げる船舶とする。 - 船員法施行規則第1条 - 法第1条第2項第4号の国土交通省令の定めるものは、スポーツ又はレクリエーションの用に供するヨット又はモーターボートとする。 - 船舶職員及び小型船舶操縦者法第2条（定義）第4項 - この法律において「小型船舶操縦者」とは、小型船舶（総トン数20トン未満の船舶及び一人で操縦を行う構造の船舶であつてその運航及び機関の運転に関する業務の内容が総トン数20トン未満の船舶と同等であるものとして国土交通省令で定める総トン数20トン以上の船舶をいう。以下同じ。）の船長をいう。 - 船舶職員及び小型船舶操縦者法第2条（定義）第4項 - 法第1条第2項第4号の国土交通省令の定めるものは、スポーツ又はレクリエーションの用に供するヨット又はモーターボートとする。 - 船員法施行規則第1条 - 厚生年金保険法第6条（適用事業所） - 失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第17条（労災保険暫定任意適用事業） - 労働基準法第116条（適用除外） - 労働者災害補償保険法施行規則第9条（給付基礎日額の特例）
null	null	船員職業安定法施行規則船員職業安定法施行規則(最終改正：平成二〇年九月一日国土交通省令第七七号)の逐条解説書。 - 第1条(法第6条に関する事項) - 第2条(法第14条に関する事項) - 第3条(法第15条に関する事項) - 第4条(法第16条に関する事項) - 第5条(法第18条に関する事項) - 第6条(法第20条に関する事項) - 第7条(法第21条に関する事項) - 第8条(法第23条に関する事項) - 第9条(法第24条に関する事項) - 第10条(法第25条に関する事項) - 第11条(法第29条に関する事項) - 第12条(法第31条に関する事項) - 第13条(法第34条に関する事項) - 第14条(法第35条に関する事項) - 第15条(法第37条に関する事項) - 第16条(法第38条に関する事項) - 第17条(法第39条に関する事項) - 第18条(法第40条に関する事項) - 第19条(法第42条に関する事項) - 第20条(法第44条に関する事項) - 第21条(法第48条に関する事項) - 第22条(法第50条に関する事項) - 第23条(法第51条に関する事項) - 第24条(法第52条に関する事項) - 第25条(法第55条に関する事項) - 第26条(法第58条に関する事項) - 第27条(法第60条に関する事項) - 第28条(法第61条に関する事項) - 第29条(法第62条に関する事項) - 第30条(法第64条に関する事項) - 第31条(法第66条に関する事項) - 第32条(法第71条に関する事項) - 第33条(法第73条に関する事項) - 第34条(法第74条に関する事項) - 第35条(法第75条に関する事項) - 第36条(法第76条に関する事項) - 第37条(法第77条に関する事項) - 第38条(法第78条に関する事項) - 第39条(法第81条に関する事項) - 第40条(法第85条に関する事項) - 第41条(法第86条に関する事項) - 第42条(法第89条に関する事項) - 第43条(法第90条に関する事項) - 第44条(法第92条に関する事項) - 第45条(法第102条に関する事項) - 第46条(法第103条に関する事項) - 第47条(法第104条に関する事項) - 第48条(法第105条に関する事項) - 第49条(法第107条に関する事項) - 第50条(届出に関する事項) - 第51条(書類の提出)
null	null	船舶職員及び小型船舶操縦者法第23条の2 条文（小型船舶操縦士の免許） - 第23条の2 - 小型船舶操縦者になろうとする者は、小型船舶操縦士の免許（以下「操縦免許」という。）を受けなければならない。 - 操縦免許は、国土交通大臣が行う小型船舶操縦士国家試験（以下「操縦試験」という。）に合格した者（次条第1項第1号又は第2号に掲げる資格に係る操縦免許（国土交通省令で定める旅客の輸送の用に供する小型船舶の小型船舶操縦者になろうとする者に対する操縦免許に限る。以下「特定操縦免許」という。）にあつては、操縦試験に合格し、かつ、第4条第2項の講習の課程のうち小型船舶操縦者としての業務を行うに当たり必要なものとして国土交通大臣が定めるもの（以下この項において「小型旅客安全講習課程」という。）を修了した者又はその受けようとする特定操縦免許と同一の資格の操縦免許を既に有し、かつ、小型旅客安全講習課程を修了した者）について行う。 - 操縦免許の申請は、申請者が操縦試験に合格した日から1年以内にこれをしなければならない。この場合において、特定操縦免許の申請にあつては、その旨を申請書に付記しなければならない。解説本条は、小型船舶操縦士になるために必要なことを定めたものである。参照条文 - 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第66条（操縦免許の申請） - 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第71条（小型船舶操縦士免許原簿の登録事項） - 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第79条（登録操縦免許証更新講習）
null	null	船舶職員及び小型船舶操縦者法第4条条文（海技士の免許） - 第4条 - 船舶職員になろうとする者は、海技士の免許（以下「海技免許」という。）を受けなければならない。 - 海技免許は、国土交通大臣が行う海技士国家試験（以下「海技試験」という。）に合格し、かつ、その資格に応じ人命救助その他の船舶職員としての職務を行うに当たり必要な事項に関する知識及び能力を習得させるための講習（以下「海技免許講習」という。）であつて第17条及び第17条の2の規定により国土交通大臣の登録を受けたもの（以下「登録海技免許講習」という。）の課程を修了した者について行う。 - 海技免許の申請は、申請者が海技試験に合格した日から1年以内にこれをしなければならない。解説本条は、海技士になるために必要なことを定めたものである。参照条文 - 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第3条（海技免許の申請） - 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第3条の2（海技免許講習） - 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第3条の3（登録の手続き）
null	null	実用英語技能検定（英検から転送）実用英語技能検定（じつようえいごぎのうけんてい）は資格試験の一つである。日本で有名な資格の一つであり、英検とも呼ばれる。国際共通の英語に関するテストについては、TOEICを参照していただきたい。検定級 - 4級・5級のスピーキングテストは、合格に必須ではない。受験内容 - 一次試験 - 筆記による試験を行う。リスニング試験も同時に行う。 - 二次試験(3級以上) - 一次試験の約1か月後、一次試験の合格者に対して面接試験を行う。受験方法この検定は、年度3回(6～7月・10～11月・1～2月)実施される。申込締め切りは一次試験の約1ヶ月前。受験方法には、本会場と準会場実施があり、方式により検定料が異なる。 - 本会場 - いわゆる一般受験。英検の協会が用意した会場で受験する方式。基本的に日曜日実施である。 - 準会場 - 塾など、英検の協会から準会場認定を受けた会場で受ける方式。土曜もしくは日曜実施。また、中学や高校で受ける方式(特別準会場)もある。この場合、金曜もしくは土曜に受けることができる。ただし、準1級以上は準会場で受けられない。また二次試験は、必ず本会場で受験することになる。申し込みの流れ (以下加筆中です）一次試験まで - 受験の申込方法 - 本会場の申し込みは、ネット・コンビニ・書店で申し込める。 - 準会場(特別準会場含む)の申し込みは、その団体の担当者へ申し込む。 - 受験直前 - 受験日の6日前までに受験票が自宅に到着する。 - 受験当日 - 受験当日は、指定された会場・時間に行くこと。会場に行く際は周辺の迷惑にならないよう、公共交通機関を利用すること。 - 3級以上の受験者は、受験票に写真(3×2.4cm)が必要となる。また身分証明者(写真なし可)も必要になるので、忘れずに持っていくこと。忘れた場合は受験ができない。学習方法 - 英検のテキストを購入する。 - スクールの講座を受講する。
null	null	英語/入門/発音英語の子音と母音について解説する。子音鼻音口腔内で閉鎖を作り、息を鼻に逃がすときに生じる音である。いずれも有声音、すなわち声帯の振動を伴う音である。基本的にどれも日本語の「ん」/N/とは違う音だが、後続する子音の影響で似た音になる場合もある。たとえば、速めに「あんた」と発音すると、後続する子音tの影響で舌が歯茎あたりについた状態で音を響かせることになるので、/n/のような音になる。 /m/ 口を閉じた状態で、声帯の振動とともに鼻に息を流す。鼻に響かせる。 /n/ 舌先を上の前歯の歯茎の上につけて閉鎖を作り、声帯の振動を伴い鼻に息を通す。鼻に響かせる。日本語のナ行と基本的に同じと思って良いが、日本語よりも強く鼻に響かせると良い。また、日本語の「に」と/niː/は違う音であることに注意したい。日本語の「に」は母音/iː/の影響で口蓋化が起こり、子音が/ɲ/になってしまっている。正確には、多くの日本語話者のナ行の子音よりも舌先の位置が後ろで発音され、このために多少音色が異なる。（日本語のナ行では舌が上の歯にべったりくっつく場合が多いが、英語では舌先は主に歯茎に触れる。） /ŋ/ kやgのように、舌の後ろの方を持ち上げ軟口蓋と接触させ、そこで閉鎖を作る。この状態で鼻に息を流し音を響かせる。日本語のガ行に現れる鼻濁音（主に関東以北の話者に見られたが現在では軟口蓋摩擦音/ɣ/に移行し消えつつある）の子音はこの音である。閉鎖音(破裂音) 口腔内で閉鎖を作って息の流れを停止させる音、またせき止めた息を一気に開放させたときに出る音である。息をせき止めておいてから、一気に破裂させるように息を解放したときに出る音を破裂音ということもある。調音を行う部分によって、また声帯の振動を伴うか否かによって、6つの閉鎖音が存在する。 /p/ /m/と同じく、口を閉じて閉鎖を作る。この状態で口腔内に息をため、口腔内の圧力が上がったところで閉鎖を解消し、一気に息を吐き出すときに生じる音。日本語のパ行に近いが、息の噴き出す勢いはずっと強い。語頭では息の勢いが強く/pʰ/と表され、音節の先頭以外では息の勢いが弱く/p/と表記される。mapのpのように単語の最後の音であるときは閉鎖を作るだけで終わり、息を解放しないこともある。このpは/p˺/と表記される。口述の/b˺/との区別は、先行する母音の長さによる。 /b/ 声帯の振動を伴いながら/p/を発音したもの。有声音。日本語のバ行の子音に近いが、声帯の振動は日本語のバ行のbよりも早く開始する。/p/と同様、閉鎖を作るのみで終わる/b˺/という発音もあるが、直前の母音の長さで区別が可能である。/p˺/の直前の母音より/b˺/の直前の母音の方が通常少し長めに発音される。 /t/ /n/と舌の位置は同じで、ここで息をせき止める。（/t/及び後述の/d/においても日本語と英語で舌の位置に相違があり、/n/の場合と同じ対応をする。）これを解放したときに出る音が/tʰ/と/t/である。日本語のタ行に近いと言われているが、日本語のタ行とチャ行の中間のような音である。これも、pやb同様、閉鎖を作るのみで終わる場合があり、/t˺/と表記される。/p˺/と/t˺/の区別は文脈と口元の変化の観察による。高次のフォルマントに多少の差がある場合もあるが、ほとんど知覚できない。直後に/n/が後続し、/tn/となる場合、歯茎付近ではなく鼻に向かって息が破裂する。 /d/ /t/を有声音化した音である。やはり、閉鎖で終わる/d˺/もあるが、直前の母音の長さで/t˺/と区別できる。逆にいえば、直前の母音の長さを誤ると、たとえばmadをmatととられる可能性がある。なお、/dn/は/tn/と同様鼻で破裂させる。 /k/ 舌の後ろの方を持ち上げて軟口蓋と接触させて閉鎖を作り、ここで息をせきとめる。息をここで破裂(爆発させるように一気に息を解放すること)させた音を/kʰ/と表記する。息の勢いの弱い/k/もある。また、閉鎖するのみで終わる場合は/k˺/と表記する。 /g/ /k/の有声音である。/g˺/と/k˺/の区別はやはり、直前の母音の長さによる。摩擦音空気(息)が狭い通路を吹き抜けるときになる音である。空気(息)が狭い通路を、この音を伴って通ることを、空気が「摩擦している」と表現する。口腔内で舌や唇によって狭い通路を作ることで、いくつかの子音が生じる。 /f/ /v/ 下唇の裏側に軽く上の前歯を接触させた状態で息をスーっと吐くと生じる音。日本語にはこの音はなく、ファやフィと発音されている音の子音はほとんどの場合/ɸ/である。/v/は声帯の振動を伴う。バ行を意識するあまりに、上の歯と下唇で閉鎖を作って発音してしまう人もいる。 /θ/ /ð/ 上の前歯と舌の間で息が摩擦する音である。歯の間から舌を軽く出して発音するとこの音になると言われているが、舌を出さずにこの音を出す話者も存在する。/θ/は無声音で、/ð/は有声音である。発話のスピードが速いと摩擦は相当弱く聞こえる。 /s/ /z/ 舌を使って、息を上の前歯の裏、歯茎あたりにぶつけるつもりで発音する。すると、息が舌と歯茎の間で強く摩擦しながら通り抜ける。日本語のサ行に似ているが、それよりもよほど摩擦が強い。/z/は/s/の有声音である。 /ʃ/ /ʒ/ 「シーッ！静かに！」とやるときの「シ」に近いと言われている。/s/よりも奥の方で息が擦れる音である。実際に発音してみてから舌の位置をそのまま息を吸ってみて、歯茎より奥の口蓋に冷たい空気が通る感覚があれば、その音で正しい。/ʒ/は/ʃ/の有声音である。日本人の英語学習者は/ʤ/と間違えやすいが、/ʤ/とは音が破裂しない点でも違うし、/ʤ/と違い連続音(息の閉鎖がなく、一瞬の停止もなく連続して流れる音)であるという違いがある。なお、シャシシュシェショの子音やジャジジュジェジョの子音は、確かに近い音ではあるが、/ɕ/と/ʑ/あるいは/ʥ/とされており、これらの音とは区別される。 /h/ 咽頭で息が擦れて鳴る音。日本語の「は」や「へ」の子音である。意外に間違えがちなのは、/hiː/は「ひ」とは全然違う音だし、/hɰ/は「ふ」とは全然違う音だということである。日本語の「ひ」の子音は、後続する母音である「い」の影響で口蓋化し、/Ç/という音になっていると言われており、また「ふ」の子音はハ行の子音が古くは/ɸ/であった名残で「ふ」の子音のみ/ɸ/だと言われています。また、「ほ」はスピードの速い対話においては、しばしば/xo/と発音されることが指摘されています。(/x/はドイツ語のdochのchの発音) 破擦音息を破裂と(ほぼ)同時に摩擦させた音。日本語の「つ」や「ちゃ」の子音がまさにそれである。 /ʦ/ /ʣ/ /ʧ/ /ʤ/ 接近音 /j/ 日本語のヤ行の子音と言われている。舌が口蓋に接近した状態で息が口腔内を通過するときに生じる音である。"Yield", "yeast"など/iː/の前では接近がより強まりはっきりとした摩擦音が聞こえ、日本語の「ひ」の子音/Ç/を有声音化した音[ʝ]になることもある。 /ɹ/ 英語のrの標準的な発音である。舌先を/l/の位置に近づけるが決して接触はさせず、この状態を保ったまま舌の根の方を持ち上げながら息を流したときに生じる音。有声音である。摩擦音無しに、息が流れたときに生じる音ということで、流音に分類されることもある。はじめ唇をやや丸めて発音する(厳密には/ɹʷ/と表記する)ので、場合によっては日本語のワ行をこもった声で発音した感じに聞こえることもある。 /w/日本語の「ワ」「ヲ」の子音と同じと思っても十分通じるが、正確には唇の丸めがずっと強い。 /ʍ/(/hw/) 側音 /l/ 英語のlの発音である。舌の位置を/t/と同じにし、口を横に軽く開いて、更に舌の両脇を少し下に下ろして息を流す。このとき声帯の振動を伴って発音すると/l/の音(明るいl)になる。日本語の標準的なラ行の発音/ɾ/とは微妙に違うので、区別して発音できるようすべきである。これを発音するとき舌の両脇を下げずに発音すると/l/とは異なる摩擦音/ɮ/を生じる。beautifulなど語末のlは、口を脱力した状態で発音される結果として、舌根が下がらず/ʊ/のようにほんの少し持ち上がり、口の開きも十分でなく、「う」や「お」のように聞こえる暗い音になる。これを先ほどの/l/と区別して暗いl(dark l)と言い、/ɫ/と表記する。母音単母音舌の一番高い位置が口腔内の前の方か、中程か、後ろの方かで、前舌母音/中舌母音/後舌母音に分類される。前舌母音 /i/(/iː/) 顎をあまり下げずに、頬の筋肉などを使って口を横に開き緊張させ、「イー」と発音する。日本語の母音の「い」よりも緊張が強い。 /ɪ/ 口の緊張を弱め、顎も自然に、楽にして、イとエの中間の音を出す。 /ɛ/ 日本語の母音の「え」に近いが、少し口を横に開き緊張させる。 /æ/ /ɛ/よりも顎を下げ、横にもできるだけ大きく口を開き、アとエの中間の音を意識して発音する。中舌母音 /ə/ シュワ(Schwa)または曖昧母音と呼ばれる弱い母音。舌も口も脱力しきってアでもエでもウでもオでもない中途半端な音で発音する。 /ʌ/ ストレスの置かれた曖昧母音とも言われている。何かをふと思い出したときなどの「あっ！」にかなり近い音だとも言われている。 r音性母音 /ɚ/ /ə/にrの発音を加えたものである。ただし、これらは連続にではなく同時に発音される。 /ɝ/ /ɚ/を強く発音したもの。強ストレスがある時に発音される。後舌母音 /ɑ/(/ɑː/) 顎をしっかりと下げて舌を少し奥に引き、あくびのような感じで「ア」と発音する。口の開きは、日本語の「あ」のそれの1.7倍と言われている。 (/ʌ/) /ʌ/は/ɔ/を非円唇で発音したものとされることもある。 /ɔ/ /ɑ/よりも顎を上げ、丸い唇(円唇)で「オ」と発音する。口腔内で音が共鳴するのがはっきりとわかる。 /ʊ/ /u/の状態から脱力して発音する。ウとオの中間の音のように聞こえる。 /u/(/uː/) 口笛を吹くときの口で、舌を奥に引き、奥の方から「ウ」と発音する。二重母音 /aɪ/ /eɪ/ (/ɛɪ/) /ɔɪ/ /aʊ/ /oʊ/ (/əʊ/) (/ɪə/) (/ɛə/) (/ʊə/) (/ɔə/) (/ɑə/) r音性 /ɪɚ/ /ɛɚ/ /ʊɚ/ /ɔɚ/ /ɑɚ/ 三重母音 /aɪɚ/ /ɛɪɚ/ /ɔɪɚ/ /aʊɚ/ /oʊɚ/ (/aɪə/) (/ɛɪə/) (/ɔɪə/) (/aʊə/) (/əʊə/)
null	null	英語/学習英語学習の難しさとは何か英語は習得の難しい言語だと思う人は少なくないでしょう。しかし、一方で英語ほど簡単な言語は無いという非ネイティブスピーカーも少なくありません。では何が英語学習における難敵なのでしょうか。明確な学習動機の欠如第一に、英語学習の動機は極めて大きな要素です。学習意欲無しに外国語は身に付きません。例えば、英語圏の北米においてさえ、フランス系住民や、メキシコ系など他国からの移民の中には自分達のコミュニティー内に留まり英語を学ぼうとしないものも少なくありません（アメリカ･カナダでは州によりフランス語やスペイン語も公用語、カナダケベック州ではフランス語のみが公用語）。まして完全に外国語として英語を学ぶ場合、単にそれが第一外国語であるから、あるいは受験や昇進等に必要だからというような理由だけでいわば仕方なく学ぼうといういう場合が多いのがまだまだ現状です。「努力不足」だけを責めるわけにはいきません。目標をはっきりさせ、どう学ぶか、よりも先に何のためにどれだけ学ぶか、を決める必要があります。特有の音声リズム日本人であれば秋の虫の鳴き声に風情を感じ、アメリカ人であればストレスを感じる、という報告もあるそうです。音の感じ方が全く違うということです。アメリカ人には認識できる音域を、普通の日本人は認識することができない、これは特にリスニングにおいて大きな障害となります。対策としては同じものを何度も聞き直すリスニングのトレーニングや、音に合わせて発音するシャドウイングをするのが効果的です。なお、現代アメリカ英語は馴染みこそあれその音声は少々聞き取りにくい部類に入ります。むしろ、イギリス標準英語（クイーンズイングリッシュ、BBC英語）のアクセントの方が聞き取りやすいはずです。発音とスペリング日本語話者のみにかかわらずほとんど全ての英語学習者にとって最大の難関はスペリングと発音です。つまり、個々のアルファベットがその組み合わせによって発音を変化させ、しばしば全く発音されないことさえあるのでスペリングから発音が容易に想像しにくいのです。しかも、その法則は全くないわけではありませんが、同様に文字の組み合わせによって発音の変化するフランス語やドイツ語などに比べてもなお不規則なのです。したがって、日本語のようにあいうえおさえ覚えてしまえば仮名文字のみで書かれた本であれば読める、というわけにはいきません。――それでも、日本語の漢字の読み方ほどには複雑怪奇ということはありませんが。とりわけこのスペルと発音は、アメリカ英語において特に顕著です。英語特有の発音どの言語にも、その言語特有の発音があり、外国人には非常な難関となる場合があります。日本語であれば、『美容院』と『病院』の区別などです。これは言語の相性によって異なり、例えば普通の日本人であれば日本語に元々無い音であるbとv、faとhaの区別はつく反面（表記もできます）、他の多くのヨーロッパ系言語を含めRとLの区別が発音･聞き取り共にほとんどできませんが、韓国人はかなり容易に区別することができます。一方、フランス人はhやth等の発音が非常に苦手で、よくからかわれる対象になっている（例えば、ハリーポッターに出てくるフランス人女性がハリーのことをアリーと呼んでいて揶揄されていました）。母国語との発想の違い語順の違い特に日本人と韓国人は英語との語順の違いに苦しむあまり、無理やりその語順を並べ替えて理解しようとしがちです。その結果、常に母国語を介してしまい英語でものを考えることができなくなってしまうのです。リスニングが苦手な要因のもう一つです。母国語に引っ張られる母国語で先にものを考えてそれを直訳してしまうと、意味が通らない場合がしばしばあります。例えば、（驚きのあまり）「頭が真っ白になってしまった」はMy head became white.ではありません。本当に頭が白くなるわけではありませんから。この場合I couldn't think about anything./I was able to think about nothing./My brain didn't work at all.などがベターでしょう。英語は特に、どこかで聞いたことのあるような馴染みのある単語が多い分、このような罠に引っかかりやすい傾向があります（発音もですが）。
null	null	英語/学習/挨拶 Conversation - 会話 Greetings - 出会いの挨拶いつでもいい挨拶: Hello / Hi 朝の挨拶: Good morning 午後の挨拶: Good afternoon 晩の挨拶: Good evening 久しぶりですね。: Long time no see. Introduction - 導入「調子はどう（ですか）？」「いい（です）よ」: A: How are you? / How're you doing? / How have you been? / How's it going? < B: Fine. / Good. / Not bad. 「最近どう（ですか）？「いつも通りさ（です）」： A: What's up? / What's happening? B: Not much. / Not a thing. Good-byes - 別れの挨拶「さようなら」 - Good bye(Goodbye)(Good-by). - Bye. 「またね」 - See you. - Later. - See you later. 「お気をつけて」「元気でね」 - Take care. 「じゃあね」「楽しい日を！」 - 日中: Have a nice day. 「おやすみなさい」 - 夜: Good night.
null	null	英語/学習/自己紹介会話単語説明 - It is a pleasure to meet you. - 直訳すると「あなたに会えたのは誇りです」ですが、「はじめまして」という成句です。もう少し軽い言い方としては、"nice to meet you."などがあります。例文では、"It is"を縮めて"It's"と書いてあります。 - younger sister, older brother - 英語では、兄弟間の年齢順は単語では区別されません。"sister"という言葉だけでは、姉とも妹ともとれます。ですから、区別する場合には「年下の姉妹(つまり妹)」などと明示的に表す必要があります。文法 Pronouns - 代名詞「～は～です」の表現～は～です。という表現は自己紹介でよく使われます。前にはいるのは主に代名詞や名詞で、後にはいるのは主に名詞や形容詞です。この二つを、be動詞で繋ぎます。be動詞は代名詞ごとに決まっています。面倒ですが一纏めにして覚えてしまいましょう。
null	null	英語/文法/品詞名詞(noun) 単語のうち半分以上は名詞です。人や物の名などを表します。主語、目的語、補語となります。名詞にはいくつかの種類があります。可算名詞(countable noun) 数えられる名詞のことを可算名詞(countable noun)といいます。日本語の感覚では数えられるが、英語では数えられないものもあるので、注意が必要です。普通名詞(appellative/common noun) 普通名詞とは、数えることができ、ある固有の物体のみを指すのではない一般的なものの名称のことです。集合名詞(group noun) ある性質をもつグループを指すもの。この場合、そのグループを構成している数は問題になりません。たとえば「家族」という名詞は、２人家族だろうと4人家族だろうと、familyという単数形に変わりありません。「首都圏の多くの家族がそのイベントに訪れた」などの場合にのみ、familiesという複数形になります。集合全体を言及するならば単数で受け、集合の構成要素ひとつひとつを意識するならば複数で受けるのが普通です。 - Your family is large.(大家族である) - Your family are all tall.(みな背が高い) 不可算名詞(uncountable noun) 数えることのできない名詞のことを不可算名詞(uncountable noun)という。固有名詞(proper noun) 「ポチ」「東京タワー」「読売新聞」など、人の名前や場所の名称など、普通たった一つのものだけを指す名詞のこと。単語の先頭が大文字になります。例・東京タワー→Tokyo Tower 抽象名詞(abstract noun) 「愛」「勇気」など、実際に手に取ったり、目に見えたりしないもの(抽象的な概念)の名詞です。物質名詞(material noun) 物を示す名詞のこと。決まった形をイメージできないので不可算となります。たとえば、水(water)やコーヒー(coffee)は具体的な形をもたない物質なので、不可算名詞となります。コーヒー２杯のように、カップ(cup)などの単位となるものの助けを借りることで、具体性のある量を表すことができます。例えば、a glass of water, two cups of coffeeといった具合に。物質名詞は不可算名詞なので、不定冠詞aが付くことはありません。fireといえば、物質名詞としての「火」であり、a fireといえば、普通名詞として「火事」です。火は数えられないが、火事の件数は数えることができるというわけです。不可算名詞の数え方不可算名詞は前述の通り、数えることのできない名詞です。例えば、water(水)は不可算名詞です。それでは、大量の水といいたい場合、あるいは少量の水、いくらかの水といいたい場合はどうすれば良いのでしょうか。この問題は、大小・多少を表す形容詞によって修飾することにより解決します。例えば、「たくさんの水」であれば、a lot of waterだとかmuch waterと表現します。あるいは、物質名詞の項で述べたように、a piece ofやa cup of, two cups ofによって量を表現することもできます。重要度の高い形容詞を下に挙げておきました。 some：「いくらか(存在している)」という意味合いで、主に肯定文で用いられる(疑問・否定文では稀) - I have some money. 疑問文で使うこともあるが、その場合「少しでもあるか・まったくないか」という疑問ではなく、「ある程度の量あるか・そうでもないか」という疑問である。 - Do you have some money? - Do you have any money? 後者は、少しでもいいから持っているか、それとも持っていないか、moneyという物が存在するか否かだけを問うている感じを与えます。それに対して、前者は、まったく持っていないということは無かろう、という前提の上である程度あるのかを訊いている感じがします。ひょっとしたら、たかっているのかも知れない。そんな感じです。 any：「(否定文で)まったくない」という意味で使う。肯定文では「いかなる～も」という意味で用いられます。否定文でも実は「いかなる～も(存在しない)」と解釈して問題無い。 - I don't have any money. - Any car will do as long as it can run. - Mt. Fuji is taller than any mountain in Japan. a lot of：「多くの」という意味で使います。不可算名詞・可算名詞を問わず用いることができます。 - Here is a lot of information. lots of：前述のa lot ofと同じ意味で使われます。 much：a lot ofとほぼ同義と考えて問題ないものの、muchは可算名詞に対しては使えません。否定文では当然ながら「多くはない」という意味になる。 - There is not much space left. no(=not any)：存在を完全に打ち消す表現。「零個の～」や「～が全く無い」という意味であると解釈し、適切に訳せば良い。 - I have no money.(moneyの存在が零なのだと考え、「お金を持っていない」) - No one can solve the problem.(can solve the problemな人間の存在が零人なのだと考え、「その問題を解ける人はいない」) 名詞の数・格(case)・性(gender) 名詞の複数形名詞の語尾に-sあるいは-esをつけることによって複数形にできます。単複同形の名詞大きな群れで共に行動する動物を表す名詞(fish, carp, salmon, sheepなど)の複数形は単数形と同じ形です。-craftは単複同形です。単数形と複数形が同形となる名詞は他にも多数あります。不規則変化するものいくらか、これまでの規則に当てはまらない変化をするものもあります。 child - children man - men woman - women foot - feet ox - oxen tooth - teeth goose - geese mouse - mice phenomenon - phenomena など単数と複数で意味の異なるもの pain - pains mean - means hostility - hostilities authority - authorities height - heights water - waters good - goods manner - manners force - forces custom -customs など格(case) 名詞には主格・属格(所有格)・与格・対格の4つの格があり、それぞれ日本語における「～が」「～の」「～に」「～を」にほぼ対応しています。ドイツ語における１～４格と同じです。主格主格の名詞は主語であることを示します。古英語においては代名詞の格変化(thou, thee, thyなど)があったのですが、現代英語においては、位置によって格が規定されるようになり、このような屈折語としての性質は退化してしまいました。属格(所有格) これは今日の英語にも残っており、代名詞の所有格や名詞 + 'sで表されます。「～の…」という所有の意味を表しますが、名詞構文を構成する際には単に所有の意味であるとは片付けられないので注意が必要です。与格と対格(目的格) どちらも目的格ですが、与格は間接目的語、対格は直接目的語となる名詞の格です。対格の名詞を目的語にとる動詞のことを他動詞といいます。性(gender) 名詞には男性・女性・通性・中性の４つの性があります。これも格同様、今日の英語では大部分退化してしまっています。しかし、生物学的な性を表すものは退化せずに残っています。 - 別の語であるもの男性名詞：man brother nephew father など女性名詞：woman sister niece mother など - 「-ess」などの接尾語によって女性を表すもの god(神)→goddess(女神) prince(王子)→princess(王女) tiger(雄虎)→tigeress(雌虎) actor(俳優)→actress(女優) host(主人)→hostess(女主人) など - 近年「性差」を表す表現は使わない傾向にあります。 waiter／waitress（給仕人、ウェイター）→ server policeman／policewoman（警察官）→ police officer 冠詞(Article) 日本語に冠詞は存在しませんが、英語では名詞の前に冠詞をおくことがあります。不定冠詞(indefinite article) 不定冠詞は一般的にはたくさんあるうちの一つ、といった感じです。母音の前では「an」、それ以外では「a」がつきます。 I have a car. ×Do you like a car? たくさんあるうちのどれでもいいから一つの車が好きか、と聞くのはおかしいので、この場合aは不適切です。正しくは、 Do you like cars? となります。定冠詞(definite article) 定冠詞はすでに一度話題に上ったものにつけます。「その～」と添えて解釈するとわかりやすいと思います。 I watched a good movie yesterday.（昨日いい映画を観たんだ。） Really? Where did you watch the movie?（本当？どこでその映画を観たの？）旧情報を示す限定詞(determiner)として前述の通りの用法です。つまり、話者と相手が共通して持っている情報に対して付ける冠詞がtheなのです。たとえば、the car といえば、相手が「ああ、あれのことか」とわからなくてはなりません。逆に、そのように情報を共有できていないものに対しては不定冠詞を使います。換言すると、定冠詞は旧情報、不定冠詞は新情報を表すのが一般的ということです。 - I met a man yesterday. The man said to me that we had met before. 総称的用法(generic use) ある集合の中の一つの要素を取り出し、それをその集合の代表とさせ、集合全体を総称的に述べる用法。 - The dog is a faithful animal.(犬は忠実な動物である) 総称的用法は、定冠詞のみでなく、不定冠詞によってもそのような意味を表せます。 - A dog is a faithful animal. こちらは、犬の集合から任意の一頭を取り出し、それは忠実な動物であると述べています。選び方は任意なので、結局全体を総称的に述べていることになります。前者より後者の方が口語では好まれ、更に、冠詞を用いない - dogs are faithful animals. とした方が好まれます。このように無冠詞複数形で述べると、例外の(faithful animalでない)ものの存在を認めることができるので、例外を許さぬ感じを与える先の二例よりも一般的に用いられるのでしょう。そういった意味では、定冠詞による総称的用法は例外を断固認めぬ態度が現れているといえます。抽象名詞化 - The pen is stronger than the sword. (ペンは剣よりも強し) このように、定冠詞Theは、その名詞のもつ性質を抽象することができます。この場合、The penはペンそのものではなく、ペンの持つ性質(物を書き、相手に考えを伝える)を指しており、the swordも剣そのものではなく、剣の持つ性質(武力により相手を屈服させる)を指しています。代名詞(Pronoun) 不定代名詞(indefinite pronoun) someやone, othersなど、特定の物に限定しない代名詞。 someは特定のものを表すのではなく、そういう物も存在する、程度の意味と思えば良い。たとえば、Some say he's crazy.といえば、「彼は狂っている」という人たちも存在する、くらいの意味である。ここで、someは主語として、代名詞として機能している。あるいは、 - I lost my umbrella yesterday, so I have to buy one. といえば、oneは"a umbrella"の意味であり、「その傘」という限定はなく、「どの傘でもいいが、ひとつの傘」という不特定のものを表している。定代名詞(definite pronoun) othersとthe others, anotherとthe other othersといえば、不特定の他者を表すが、the othersと定冠詞を付けると、特定の他者となる。 - Some say he's smart, and others say he's not. - Some are fat, and the others are not. 前者は、「彼を賢いという人もいれば、賢くないという人もいる」。「そして、当然、そのどちらとも言っていない人もいる」を含意しているので、othersにtheを付けず、限定していないのである。仮にtheをつけたら、それは、この世の中には「彼を賢いと言っている人」と「彼を賢くないと言っている人」の２種類の人間しかいないことになる。そして、仮にそうならば、二者択一なので、片方を挙げれば、もう片方は必然的に限定されることになる。 anotherとthe otherの関係はこれと同じである。anotherは、an other、つまり特定なものに限定しないotherであり、the otherは特定のものに限定するotherである。 - I don't like it. Show me another. - I have two cats: one is white, and the other is black. 人称代名詞(personal pronoun) 過去には、二人称の人称代名詞は、単数はthou,thy,thee、複数はyou,your,youと分かれていました(Shakespeareの作品などで見られる)。しかし、現在では二人称単数と二人称複数は同じ形です。関係代名詞関係代名詞は、節を導き、その節全体で先行詞を修飾する形容詞節として作用します。たとえば、SVO which[who]～.となっている場合は、「Sが"～である"OをVする」という具合に"Oがどのようなものなのか"を説明しているのである。 I saw a man. He is my father's old friend. という文を関係代名詞を使って表すと、 I saw a man who is my father's old friend. となる。関係代名詞は、関係"代名詞"という名のとおり、このように代名詞として機能します。関係代名詞which,whoとその格変化先行詞、すなわち関係代名詞によって導かれる節が修飾する語句、が人であれば、who/whose/who(m)を用いる。先行詞が人以外であれば、which/whose/whichを用いる。関係代名詞whoの主格はwho,所有格(属格)はwhose,目的格はwhomである。whomは口語ではあまり好まれず、whoで代用されるか省略されてしまう(もちろん、文法的にはwhoよりwhomを使う方が正しい)。関係代名詞whichの主格と目的格はwhich,所有格(属格)はwhoseである。 (1) 関係代名詞whichが主語となる場合 - I was forced to buy a good which wasn't useful at all. a goodを先行詞としているので、関係代名詞はwhoでなくwhichとなる。関係代名詞whichが導く節(which wasn't useful at all)の中で、whichは主語となっている。 (2) 関係代名詞whichの所有格を使う場合 - I can see a house whose roof is red. a houseが先行詞なので、関係詞はwhichであり、「その家の屋根」という所有を表すので、所有格のwhoseを用いている。whoseをthe roof of whichとしても問題はない。 (3) 関係代名詞whichが目的語となっている場合 - I lost a wallet which my father had given to me before. a walletが先行詞で、関係代名詞whichは目的格である。 My father had given it to me before.のitにあたるもの(the wallet)がこの文の関係代名詞whichなのである。なお、目的格の関係代名詞のように、関係代名詞の直後に主語+動詞と続いている場合、その関係代名詞は省略可能である。 (4) 関係代名詞whoが主語となっている場合 - I met a man who smoked a lot. (5) 関係代名詞whoの所有格whoseを使う場合 - I have a friend whose father is a famous writer. (6) 関係代名詞whoの目的格whomを使う場合 - I saw a girl whom my brother loves. 関係代名詞thatが好んで使われる場合先行詞が"人と人以外のもの"のとき、whoもwhichも使いづらく、代わりにthatを用います。 - The car ran over a man and his dog that were taking a walk. 関係代名詞の導く節が疑問詞whoを修飾するとき、Who who～?だと語感が悪いので、Who that～?とします。 - Who that met him in person can betray him? この文は、Who can betray him?（誰が彼を裏切れようか）という疑問文のWhoを、that met him in personが修飾し、「彼と個人的に会った誰が(=彼と個人的に会った人であれば、誰が)彼を裏切れようか」という意味の疑問文をなしています。 any(任意の), every(～の全体), all(全～)のような総称表現にはthatを用います。 - Is there anything else that you want to buy? - All that you have to do is to wait for him. また、only～や序数(the firstやthe second)+～のように強く限定するものが先行詞のときも、thatを用います。 - Man is the only animal that can use fire. あるいは、先行詞が補語で形容詞のときにもthatが用いられます。 - She isn't beautiful that I thought she was. この例文だと、thatの先行詞はbeautifulであり、関係詞節がI thought she was beautiful.という意味をなしています。「彼女は私が思っていたようには美しくなかった」関係代名詞の省略 (英文中の(…)は省略できる語を表す) 目的格の関係代名詞は通常省略できる。例えば、 - She is a teacher (whom) everyone likes.(彼女は誰からも好かれる先生(の類の一人)である) しかし、関係代名詞が主格である場合も、which there isとなっている場合や、which I think is …となっている場合は省略可能であるので、"関係代名詞の直後に、カンマやポーズ無しに主語+動詞が続く場合は省略可"というのが定説となっている。なお、目的格の場合であっても、前置詞が直前に置かれている場合は省略不可である。たとえば、次の文のwhichは目的格であるが省略できない。 - I visited the house in which my grandfather lived. また、後述するwhatは、目的格だとしても省略不可能である。関係代名詞の二重限定 1つの先行詞を、2つの制限用法の関係代名詞が修飾する用法です。 1つ目の関係代名詞節の中に2つ目の関係代名詞が含まれています。この用法を用いた文として、以下のような文があげられます。 (a) He is the only teacher that I know who teaches English in this school. この文では"the only teacher"がその後の関係代名詞節の先行詞となっており、関係代名詞節は"that I know who teaches English in this school"となっています。この関係代名詞節をさらに詳しく見てみると、その中に"who teaches English in this school"という関係代名詞節があります。 "the only teacher"がその関係代名詞節の先行詞となっておりその関係代名詞が修飾しています。よって、この文は次の2つの文を合わせたものと言えます。 (b) I know only one teacher who teaches English in this school. He is the teacher. (訳) 私はこの学校で英語を教える先生を一人しか知りません。彼はその先生です。 "He is the teacher."が(a)における"He is the only teacher"の部分にあたり、 "I know only one teacher who teaches English in this school."が(a)における"that I know who teaches English in this school."にあたります。よって、(a)の訳は以下のようになります。彼は私が知っている、この学校で英語を教える唯一の先生です。限定用法と継続用法文の前に?がついているものは、不自然あるいは文法的に不適切な文であることを示す。関係代名詞の用法には、限定用法と継続用法(非限定用法)がある。限定用法は、「(先行詞)のうち～であるもの」という限定の意味を表す。たとえば、 - There were few passengers who were seriously injured. - There were few passengers, who were seriously injured. の前者は、乗客全体の集合から「乗客のうちで重傷を負った人」に話を限定して話している。それに対し、後者は、「(そもそも)乗客はほとんどいない」と言ってから一旦ポーズを置き、"but they were seriously injured.(しかし、彼ら(=その少しはいた乗客)は重傷を負った)"と話を継続させている。前者を日本語に訳すと、「重傷を負った乗客はほとんど皆無であった」であり、後者は、「ほとんど乗客はいなかったのだが、(少しばかりいた)乗客は重傷を負った」である。このように、大きく意味が違ってくるので、読解において誤読を防ぐには、限定用法なのか継続用法なのかはきちんと把握せねばならない。なお、会話の際は、継続用法の場合、カンマの代わりに少しだけポーズを置く。他にもいくつか例を挙げておく。 - He has a wife, who is from Okinawa. (=He has a wife, and she is from Okinawa.) - ? He has a wife who is from Okinawa. 前者は、まずはっきりと「彼には(ひとり)奥さんがいる」と伝えている。その上で、「その人は沖縄出身である」と言っている。それに対し、後者の"a wife who is from Okinawa"は限定用法なので、「奥さんの中で沖縄出身の人」という限定を意味する。つまり、一夫多妻を意味してしまう。「何人も奥さんはいるんだけど、その中で沖縄出身のある人を話題に挙げている」感じである。 - This is Mt.Pinatubo, which erupted in 1991. - ? This is Mt.Pinatubo which erupted in 1991. 下の文は、1991年に噴火したピナツボ火山以外のピナツボ火山があるかのような言い方で、明らかにおかしい。複合関係代名詞what whatは先行詞を伴わない。what S Vで、「SがVするもの[事]」である。この関係代名詞whatはwhat S Vにおいて、Vの目的語となっている。別に、whatを直接目的語として、間接目的語もとり、what S V O(←間接目的語)となっていても問題はない。(例.what he gave me：meはgaveの間接目的語であり、whatが直接目的語である) - What he says is always true. - What I need is LOVE. - What she gave me then is a sweater. what S + be動詞 what S is[am,are]：今のS たとえば、what he is「今の彼」 what I am「今の私」時制を変えた次のような表現もある。 what she was「昔の彼女」 what we should be「我々がそうであるべきもの(理想像)」 what he used to be「以前彼がそうであってもの」関係代名詞に準ずるもの本来は接続詞であるが、関係代名詞のように使われるものもある。 as suchやthe sameによって共起し、「～のような」の意味を表す。次の文ではasは主格となっている。 - Read only such books as will help you.(役に立つような本のみを読みなさい) but which～not…の意味を表す。cannot help butのbutと同じで、「～を除いては」のexceptに似た意味である。 - There is no rule but has some exceptions.(例外なき規則はない)(old-fashioned) なお、このbutの用法は古風であり、現在では使われない。現在では、 - There is no rule without exceptions. - Every rule has its exception. のように表現した方が良いであろう。 than 比較級～ than …のthanは通例は接続詞として扱われるが、次の例のように関係代名詞のように使われることもある。 - There are more things in heaven and earth, Horatio, than are dreamt of in your philosophy. （ホレーショよ、この天地の中には人智の及びやしないことがまだあるのだよ。)（シェイクスピアの戯曲『ハムレット』より）動詞(Verb) 日本語では述語動詞は原則として文末に来ますが、英語の普通の文章では主語となる名詞の後ろに来ます。 be動詞「・・・である」という関係/状態/性質などを表す動詞です。主語・時制により数通りに変化します。古典的な英語やドイツ語と同じように、『動詞を文頭に移動する』ことによって疑問を表せる動詞である。 - Is this yours? 一般動詞一般動詞の例）play, open, live, think, call, jump, show, ask 一般動詞は、物事の動作や状態を表現するときに用います。古典的な英語においては、be動詞と同じように動詞を文頭に移動することで疑問を表せたが、現代の英語では、助動詞を用いることにより疑問や否定を表す。助動詞を文頭に移動すると疑問文、助動詞の直後にnotを添えると否定文となる。助動詞を含まない文の場合は、助動詞doを加え、先の規則を適用する。 - May I come in? - A man cannot live forever. - Do you have some money? (※持っているか持っていないかの二択でなく、少しは持っているだろうという期待の下の疑問なので、someは誤りでない) - I don't care about it. 自動詞と他動詞、完全動詞と不完全動詞動詞には四つの種類があります。 - 自動詞と他動詞・自動詞「run（走る）」「jump（飛ぶ）」など、動作を受ける物や人物(目的語)を必要とせず、それ無しで文が成り立つような動詞のこと。・他動詞「knock（叩く）」「eat（食べる）」など、動詞だけでは文として成立しない、動作を受ける物や人物(目的語)を必要とする動詞のこと。『叩く』や『食べる』のみでは、意味は通じますが、「何を」叩いたり食べたりするのかという疑問が残ってしまいます。 - 完全動詞と不完全動詞・完全動詞とは補語を必要としない動詞です。・不完全動詞とは補語を必要とする動詞です。ここで、補語とは、文を完全なものにするために主語や目的語の状態を記述する語句のことである。たとえば、I am.で文を終えると、相手にはI am…何？という疑問が残り、到底完全な文とはいえない。これにIの状態を記述する語句(たとえばhappy)を加えると、 - I am happy. となり、完全な文ができる。このとき、この例ではhappyだが、これを補語という。この定義に従えば、 - I am from Japan. のfrom Japanも補語と考えられるが、今日の日本の高等学校での英語、大学受験での英文法では、前置詞句は原則としてSVOCの主要素に含まないというルールが存在しているようである。７文型説によれば、このfrom JapanはAであり、文型はSVAであるして、SVとは区別される。 ※自動詞か他動詞か、完全動詞か不完全動詞かによって、動詞は「完全自動詞」「不完全自動詞」「完全他動詞」「不完全他動詞」の四種類に分類されます。さらに完全他動詞のうち､いくつかのものは授与動詞と呼ばれます。動詞の形は文章の時制によって変化します。 - 例 - 原形 : play - 現在形：play/plays - 過去形：played - 完了形：(have) played - 進行形：(be) playing （詳しくは時制を参照のこと） Vendlerによる動詞の分類 Vendlerによる分類では、状態か動作かに加え、語に内在する相(Aspect)によって4つのグループに分類します。すなわち、state(状態動詞), action(活動動詞), achievement(到達動詞), accomplishment(達成動詞)です。日本語の国文法においても、似たような動詞の分類が、金田一春彦によってなされました。状態動詞(state) 状態動詞とは、動詞のうち、動作や変化でなく状態を表すものです。動作・変化の結果としての状態や、意志的な心理状態を表すものも含みます。例として以下のものが挙げられます。 - have, like, know, wear, believe しかしhaveなどの動詞では以下のように状況により別のグループに分類されることもあります。 - have a box →状態動詞 - have lunch →活動動詞活動動詞(action) 到達動詞(achievement) 達成動詞(accomplishment) 準動詞(verbal) 不定詞,動名詞,分詞のことを、動詞に準ずるものという意味で準動詞といいます。verbalの語尾-alは「～のようなもの」の意の接頭辞です。不定詞(infinitive) to+動詞の原形のものをto不定詞、動詞の原形のみのものを原形不定詞といいます。ただし、原形不定詞を使う場合は非常に限られているので、不定詞といえばto不定詞を指すのが普通です。 to不定詞は様々な意味を持ちえますが、文法的には３つの用法に分類されます：すなわち、名詞的用法・形容詞的用法・副詞的用法です。不定詞の名詞的用法名詞的に使われ、敢えて訳すなら「～すること」という意味を表す用法。(ただし、常に「～すること」＝to不定詞の名詞的用法と短絡的に考えないこと) 次の３つの例文は、それぞれto不定詞が主語・補語・目的語となる場合である。 - To talk with him is a great pleasure to me. - My hobby is to collect stamps. - I want to know the facts. ※先の２つの例文は若干不自然な文ではあります。第一の例文は主語が頭デッカチになりすぎであり、第二の例文はto不定詞では叙述に躍動感が得られず「本当に好きなんかい？」という疑問を与えかねない。前者は、仮主語itを立ててto talk with himを右に移動すべきだし、後者はto不定詞より動名詞で表すべきである。不定詞の形容詞的用法形容詞的に使われ、通例直前の名詞を修飾する。 - Luckily, he had a friend to help him, a friend in need. - Some old poor man doesn't have a house to live in. 下の例のように、前置詞が含まれる場合、 - ? Some old poor man doesn't have a house to live. のようなミスを犯しがちである。これを防ぐにはどうしたら良いだろうか。ひとつの方法としては、不定詞の意味上の主語と目的語をきちんと把握し、それによって文を構成できるかを考えてみると、このようなミスは防ぎやすい。例えば、上の文の場合、誰がliveするのかといえば、Some old poor man(ある哀れな老人)である。つまり、liveの主語はsome old poor manである。このことを、"不定詞to liveの意味上の主語はsome old poor manである"と表現する。また、どこにliveするのかといえば、houseにliveするのである。つまり、これらをもとに文を構成すると、 - Some old poor man lives in a house. となり、inが必要のはずである。決して - ? Some old poor man lives a house. という文は作れないはずである。このようにして、不定詞の意味上の主語と目的語を基に文を構成できるかを考えれば、必要な前置詞を誤って省いてしまうミスは防げるはずである。ちなみに、上に挙げた文 - Some old poor man doesn't have a house to live in. は、否定文であり、「ある哀れな老人は住むべき家がなかった」という意味である。不定詞の副詞的用法副詞的に使われる用法。「～するために」という目的を表す他に、「…の結果～することになる」などとり得る意味が多い。動名詞(gerund) 名詞と動詞のどちらの性質も持つが、文法的には名詞として扱われ、主語・補語・目的語となるほか、前置詞の目的語にもなる。分詞(Participle) 形容詞的あるいは副詞的に働き、名詞ないし文全体を修飾する。文全体を修飾する分詞句は分詞構文と呼ばれる。ここでは、前者の名詞を修飾する形容詞句としての分詞を扱う。分詞には現在分詞と過去分詞があり、現在分詞は能動的かつ非完結的、過去分詞は受動的かつ完結的な意味を表す。現在分詞過去分詞助動詞(Auxiliary verbs) can:できる do:する may:してもよい must:しなければならない will:する(だろう) (shall) などが代表的です。時制に関して言えば、 will(shall)が未来を表す役目を持ちます。助動詞は、その名の通り、動詞を補助する品詞である。それぞれ､用法によって意味が異なることがあります｡do以外は「法助動詞」と呼ばれます。助動詞にはbe・haveが含まれる場合もあります。法助動詞(Modals) canとbe able to can,be able toは能力を表す助動詞である。 - I can fly. - He is able to swim across this river within a minute. 能力の意味から派生して、可能性を述べることができる。 - Can it be true?(果たして本当なのだろうか) - It cannot be true.(それが真実であろうはずがない) 可能であるかどうかを尋ねることで、相手に許可を求めることができる。 - Can I go out?(出かけてきていいかい) canは相手の意思を訊くというよりも、周囲の状況からそれが可能な状況であるか、を相手に問うている感じを与える。それゆえに、相手の意思からやってもいいか悪いかを尋ねる場合は"May"を使う方が丁寧とされる。なお、ほとんどの場合において、canとbe able toはほぼ同じ意味を表すと考えて良さそうだが、過去形could, was able toに関しては解釈も大きく異なるので注意されたい。 couldは単純に「～する能力があった」ことを表すが、 was[were] able toは、「～する能力があり、実際に遂行した」ことまで含意する。 may, might mayは推量・許可の助動詞である。「主語に対して、話者が、話者の意思で～する道を開いている」というイメージを持つ。それゆえ、推量は、客観的というより主観的である。一方でcanによる推量は「状況が、～することを許しうる」という意味あいなので、はるかに客観的な表現である。 - You may go out.(外出してよろしい。:尊大な感じを与えるのでyou can go out.の方が好ましいだろう。) - It may come true.(実現するかも知れない) ※mayを推量の意味で使うとき、その確信度は五分五分と言われる。つまり、上の文の場合、「するかも知れないし、しないかも知れない」また、「～しますように」という祈願を表すことができる。(祈願文) - (May) God save the queen.(女王陛下万歳) - (May) God bless you.(神のご加護を) このようにmayが省略されることはしばしばある。 mightはmayの意味を弱くしたものであるが、基本的に推量の意味でしか使われない。 mustとhave to mustもhave toも義務・推定の意味で使われる助動詞である。「～しなくてはならない(義務)」「～にちがいない(推定)」 - You must be careful during your drive. - It must be true. - I had to study Social psychology yesterday because I have a test this weekend. - He has to be a murderer. have toは過去を述べる(had to)ことも、未来を述べる(will have to)こともできる。 mustとhave toの本質的な違いは何か。mayとcanのとき同様、客観性である。 mustは主観的、have toは客観的である。上の例文で確認されたい。 will,wouldとshall;be going to shouldとought to used to needとdareの助動詞用法と本動詞用法 needとdareは、助動詞用法と本動詞用法がある。助動詞として使われる場合は、次のような場合である。 - You need not go there alone.(独りでそこに行く必要はないでしょう。) - Need you help him with his homework?(彼の宿題を手伝う必要がありましょうか。) - He dare not speak.(口を聞くこともできない(思い切りがなくて)) needは"必要"を表す助動詞であり、dareは"敢"の意味に近く、「(多少の無理があっても、思い切って、積極的に)やる」という意味を表す。上の例に挙げたような助動詞としての用法は、通例疑問文・否定文の中だけに限られる。つまり、 - ? He need sleep. のように肯定文で使われることは、無い。肯定文中でneedやdareを使う場合は、助動詞ではなく、普通の一般動詞、すなわち本動詞として扱われる。そして、これらの本動詞は、to不定詞を目的語とすることができる。先ほどのHe need sleep.という誤文の場合、本動詞のneedを用い、 - He needs to sleep. とすれば、文法的に誤りの無い文となる。なお、本動詞のneed[dare]+to不定詞は、否定文や疑問文でも使える。 dareに関しては、I dare sayやHow dare…?のような熟語的な表現にも注意したい。 I dare say：「多分, おそらく」の意味で、I suppose…とほぼ同じ意味である。 - I dare say I can catch the train. How dare…?：「よくも[ずうずうしくも]～できるね」という他人に対する憤慨を表す表現。 - How dare you say so?(よくもそんなこと言えるね。) Modal＋have＋p.p 形容詞(Adjective) big(大きい) heavy(重い) that(その) などに代表される､人や物の状態や性質を表す言葉のことをいいます｡名詞を修飾します。また､補語として使われる場合もあります｡形容詞には次のような種類があります。 ①性質形容詞－ものの性質を表す。大部分の形容詞が属する。 ②数量形容詞－ものの数量を表す。はっきりとした数を表す数詞と漠然とした数を表す不定数量形容詞に分かれる。 ③代名形容詞－代名詞のかわりに用いられる。 ④関係形容詞 ⑤疑問形容詞副詞(Adverb) 述部ないし文全体を修飾する修飾語である。形容詞との違いは、形容詞はあくまで名詞を修飾する、ということである。 quite(全く)、quickly(素早く)など、動詞・形容詞を修飾し、程度（頻度）を表します。日本語形容詞の「～く」という形の使い方に近いものがあります（あくまでも目安として）｡構文の要素であるS、V、Oのいずれにも含まれません。文修飾の副詞文全体を修飾する副詞である。 - Unfortunately, he failed in the examination. 話者指向副詞(Speaker-oriented adverb) 節の内容を受けての話者の感想を表す副詞。 - To be frank with you, he is an idiot. この副詞句To be frank with youは、「率直に」という意味を表すが、率直なのは話者の言及するhe(彼)ではない。そうではなく、話者が率直なのだ。このように使われる副詞を話者指向副詞という。主語指向副詞(Subject-oriented adverb) 話者指向副詞とは違い、副詞が主語指向である。 - Cleverly, John solved the problem in a minute. Cleverlyは「賢いことに」を表す副詞だが、話者が賢いわけではない。主語(John)が賢いのだ。このように使われる副詞を主語指向副詞という。述部修飾の副詞何も副詞は、上の２例のように節全体を修飾するのみではなく、節の述部、主に動詞を修飾し、どのように～をしたのか、という様態を表すことができる。 - Michael danced beautifully. これは、beautifullyにdanceしたか、どのような様子で動作がなされたのかを説明している。このように述部を修飾する副詞を様態の副詞ということもある。様態の副詞は通例動詞の直前(助動詞と動詞の間)か文末に置かれる。逆に、それ以外の位置に置かれれば、文修飾の副詞と解釈されうる。 - Rudely, he was absent from the meeting.(失礼にも彼はあの会議に欠席したんだ) - ? He was absent from the meeting rudely.(彼は失礼な作法であの会議を欠席したんだ) ※なお、後者の文は、"動作"を修飾すべき様態の副詞と状態動詞が共起しているため、不自然な文と解釈される可能性がある。前置詞(Preposition) in ~(~の中に) near ~(~の近くに) 位置などの関係性を表します。動詞を修飾したり、前置詞の後ろに来る名詞と一体になって名詞を修飾したりします。< /br> 動詞と前置詞が一体となって慣用的に使われるものは熟語と呼ばれます。接続詞(Conjunction) 間投詞（Interjection）間投詞は「感動詞」ともいう。ah, aha, oh, hi, hmmなどがある。
null	null	英語/文法/時制時制英語の動詞は、動詞だけでいつの動作か（時制）を表すことが出来ます。 - 例）I play tennis. 「私はテニスをします。」（一般動詞の現在形） play が一般動詞 play の現在形です。習慣的にテニスをすることを表しています。 - 例）I played tennis. 「私はテニスをしました。」（一般動詞の過去形） played は、 play の過去形です。play は、次のように形を変えて時制を表します。 - 原形：play - 現在形：play (plays) - 過去形：played - 過去分詞：played - 現在分詞：playing では、それぞれの時制の持つ意味や、どのようにして時制を変えるのか学習しましょう。基本時制「過去」「現在」の二つの時制が基本となります。未来表現は時制には含まれない。また、完了形や進行形も時制ではなく相（aspect)に含まれる。現在時制今現在の動作、状態などを表します。 - 日本語:私はピアノを演奏する。 - 英語:I play the piano. ほとんどの動詞において、原形と同形です。また主語が第3人称単数の場合、語尾に s を付けます。 - 日本語:彼はピアノを演奏する。 - 英語:He plays the piano. 過去時制過去における動作、状態などを表します。 - 日本語:私は英語を勉強しました。 - 英語:I studied English. be動詞の場合、単数過去形は was, 複数過去形はwereです。また、規則変化する一般動詞は、原形の語尾に ed を付ける事で過去形になります。また原形の語尾の発音（多くは舌に関連する子音）によって ed の発音も変化します。これ以外の変化をする動詞を不規則動詞といいます。（不規則動詞変化表を参照のこと）大過去時制過去完了ともいい、過去よりさらに前に起こったことを表す時制です。形はhad+過去分詞です。 - 過去より前のことを表すために - He said that he had gone there three days before.（その三日前にそこに行った、と彼はいった。）なお、過去よりも前であれば必ずこの形をとる訳ではありません。例えば、 - 歴史的な事実 - Our teacher said that Mozart was born in 1756. - 内容から明らかで、誤解を招き用がない - I came back home and had dinner. - I had dinner after I came back home. のような場合は過去形となります。未来表現未来の動作、状態などを表します。基本的に助動詞 will もしくは人称によっては shall を用います。 - I shall be busy tomorrow.（私は明日忙しいだろう） - You will be busy tomorrow.（君は明日忙しいだろう） - We will have an exam next week.（私たちは来週試験がある） - I will go there tomorrow.（私は明日そこへ行くつもりです） - I will play the piano.（私はピアノを演奏するつもりです）完了時制基本時制のそれぞれに「完了時制」のバリエーションが加わります。完了時制は、ある時点までにある動作、状態などが完了した/継続している/経験したことがあるなどを表します。 - 完了：I have already finished my homework.（私は宿題をもう済ませました） - 継続：I have lived here for ten years.（私はここに10年間住んでいます） - 経験：I have played that game before.（私は以前にそのゲームをしたことがある）完了時制にはhave助動詞と過去分詞を用います。動詞の過去分詞の多くは過去形と同じ形ですが、一部の動詞の過去分詞は不規則に変化します。（不規則動詞変化表を参照のこと） - 現在完了時制は主に、haveまたはhas+過去分詞によって成り立ちます。 - 過去完了時制は主に、had+過去分詞によって成り立ちます。 - 未来完了時制は主に、will have+過去分詞によって成り立ちます。進行形基本時制及び「完了時制」のそれぞれに進行形のバリエーションが加わります。進行形はある時点での動作が継続中であることなどを表しています。 - I am reading a book now.（私は今本を読んでいるところです）進行形には、基本の現在進行形、過去進行形、未来進行形と、完了時制である現在完了進行形、過去完了進行形、未来完了進行形があります。進行形にはbe動詞と現在分詞を用います。現在分詞は原則として動詞の原形の語尾にingを付けた形になります。 - 現在分詞の例 - play : playing - ski : skiing - skate : skating - swim : swimming - 現在進行形はbe動詞現在形+現在分詞の形をとります。 - 過去進行形はbe動詞過去形+現在分詞の形をとります。 - 未来進行形はwill be+現在分詞の形をとります。 - 現在完了進行形はhaveまたはhas+been+現在分詞の形をとります。 - 過去完了進行形はhad+been+現在分詞の形をとります。 - 未来完了進行形はwill have+been+現在分詞の形をとります。
null	null	英語/文法/構文構文：ここでは主な構文を列挙します。詳しくはそれぞれの構文のページを見てください。凡例（説明を簡略化するため以下の記号を用いる。 5文型英語の構文の基本は「主語＋動詞」の組み合わせです。文頭に主語、その次に述語となる動詞が来ます。日本での高等学校では伝統的に基本５文型という５つの英文の型を習います。なお、SV,SVC,SVO,SVOO,SVOCの５つにSVA,SVOAの２つを加え、７文型に分類されるとする立場もあります。ここで、Aは場所などを表す副詞句です。主語＋動詞 S＋V：副詞句Mを伴い、SVMの形で使われることが多い。 - I walk.（私は歩く） - He always goes to school on foot.（彼は毎日徒歩で学校に行く） - Buddhism spread to China from India.（仏教はインドから中国に広まった） - The plate broke into pieces.（皿は粉々に割れた）主語＋動詞＋補語主語＋be動詞＋名詞/代名詞/形容詞 - I am Alice.（私はアリスです） - I am happy. （私は幸せです）主語＋be動詞以外の動詞＋名詞/形容詞 - It sounds nice. - I feel happy. 主語＋動詞＋目的語 S＋V＋O： Oは目的語といい、動作の対象を表します。目的語となれるものは、名詞(Noun)およびそれに代わりうるもので、代名詞(Pronoun),動名詞,to不定詞(to-infinitive),that節(that-clause),wh-節などです。この文型をとる動詞を完全他動詞といいます。主語＋動詞＋名詞/代名詞 - I eat bread.（私はパンを食べる）主語＋動詞＋動名詞/to不定詞/wh- + to不定詞/that節 - I like singing.（私は歌うことが好き） - I like there to be a large audience. - I don't know which way to choose. - I don't know how to operate this device. - We know that the earth goes around the sun. 主語＋動詞＋wh-節 - Please tell me when she will come. 主語＋動詞＋間接目的語＋直接目的語今日の高等学校における英文法では、名詞や代名詞には主格・所有格・目的格の３つの格があると習う。歴史的には目的格は更に２つの格に分かれ、「～を」にあたるものは対格、「～に」にあたるものは與格(与格)という。間接目的語iOは與格を表し、直接目的語dOは対格を表す。この文型をとる動詞を授与動詞という。なお、askは直接目的語を二重に取る動詞であり、授与動詞ではないとされる。主語＋動詞＋間接目的語＋名詞/代名詞 - You make me a fool. - Let me buy you a drink. - I'll give you some money. 主語＋動詞＋間接目的語＋疑問詞（what, howなど）to不定詞 - He teaches her how to dance.（彼は彼女にダンスの仕方を教える）主語＋動詞＋間接目的語＋名詞節 - My teacher taught us that the earth goes around the sun. - Please tell me when she comes home. 第４文型の文は、与格をto + nounあるいはfor + nounによって表すことによって、第３文型に書き換えることが可能だという。 - My father gave me a watch. → My father gave a watch to me. - She baked me cookies. → She baked cookies for me. toとforのどちらを用いるかは、動詞によって決まっているものとしてさほど問題は生じないが、「～に対して」という気持ちではto,「～のために/～に代わって」という気持ちではforが使われる。たとえば、上の２つの例文のうち、後者は「～のために」という気持ちで使われていると考えられる。このような与格の使われ方を、歴史的には利益の与格という。なお、SVOOの文とSVO to Oの文は全く同じ意味なのかといえば、そうではない。相手にとって新情報である情報や、特に焦点をおきたい情報の場合は文末に置かれる傾向にあるので、２つの目的語のうち、どちらが新情報で、どちらに重点をおいて話すのかを考え、適切な構文を選ぶべきである。 - What did your father give you? -My father gave me a watch. ○ - What did your father give you? -My father gave a watch to me. × また、S V iO dOは、dOがiOの手に渡ったことまで含意する一方で、S V O to Nounにはそのような意味は含まれない。主語＋動詞＋目的語＋補語 S＋V＋O＋C：この文型における補語は、目的語の状態を表すので、目的格補語と呼ばれる。 O＋Cの部分だが、O＋連結動詞(linking verb:be,seem,appearなど)＋Cが文として意味を成す。例えば、They named their first baby William.であれば、Their first baby is William.が成り立つ。 SVOCの文は、つまり、OCの部分に連結動詞が脱落した第２文型が組み込まれていると考えられる。主語＋動詞＋目的語＋名詞 - They made him president. - My parents made me what I am. 主語＋動詞＋目的語＋形容詞 - I'll make you happy. - Please leave the door open. - You should keep your room clean. 主語＋動詞＋目的語＋副詞 - I left a key on the table. 色々な構文否定(negation) 否定は、文否定と語句否定、全体否定と部分否定などと分けることができる。文否定と語句否定文否定 be動詞あるいは助動詞の直後に否定を表す副詞notやそれに準ずるもの(hardlyなど)を挿入することで文全体を否定する文ができる。助動詞を含まない一般動詞の文は、動詞の前に助動詞doを補ってから、その直後にnotと続ける。 - I am not angry.（私は怒っていません） - I do not know that.（それは知らなかった） - I do not have a good pen.（私はよいペンを持っていない） - I cannot swim.（私は泳げない）また、アポストロフィ(')を使うことで"～ not"を"～n't"と省略することも可能です。 - I don't like this book.（この本は好きじゃない） - I can't believe it.（信じられない）ただし、will notはwilln'tではなくwon't、shall notはshan'tであり、また、amn'tとはいわないことに注意されたい。(どうしてもam notを縮めたい場合は、aren'tで代用するか、ain'tとする) 構文は肯定的でも、主語や目的語に否定的な語を入れることで、否定文を作ることができます。 - I have no money.（私はお金を持っていない） - There is nothing.（そこには何もない） - No one can do it.（誰にもできない）語句否定否定したい語句(あるいは節)の直前にnotを置くことにより、その語句を否定することができる。 - I married her not because she was rich.(richだからというわけではないが、) - Be careful not to fall. - Not everyone likes him. Notの転移論理的に適切な位置から他の場所へnotが移動する現象がある。それをnotの転移というが、下に例を挙げる。 - I don't want to fall asleep. - I don't think that he is honest. この２つの文は、論理的には次のように書いた方が正しい。 - I want to not fall asleep. - I think that he is not honest. なぜならば、I don't wantの場合は、実際には「～しないことを望む」わけであり、I don't thinkの場合は「～でないと考えている」わけである。ひょっとしたらピンとこないかも知れないが、どちらも"願っている"ことや"考えている"ことは事実である。ただ、その願っていることや考えていることの内容が否定的なのである。この２例の場合は、notの転移を意識せずに訳しても解釈に混乱が生じることはない。しかし、次の例の場合は、２通りの解釈が存在し、文脈あるいは音声による強勢抜きには、どちらが正しいともいえない。 - I didn't marry George because he was rich. これは、not becauseのnotが転移した可能性も考慮し、次の２通りの解釈がありうる。 - I married George not because he was rich.(ジョージと結婚したが、彼が金持ちだったからではない) - I did not marry George. This is because he was rich.(ジョージが金持ちであるからこそ結婚しなかった) Itを仮主語とする構文 It＋動詞＋～（＋for～）＋to不定詞 - 例文1：It makes me happy to play soccer.（サッカーをやることで私は幸せになる） - このときのItは「仮主語」といい、to不定詞の内容を指す。It自体は意味は持たず、（「それ」と訳してはいけない）日本語に訳す際はto不定詞を文全体の主語と捉えて訳す。例文1では、to play soccerの部分が文全体の主語の働きをしているので、主語を「サッカーをやること」とした。 - 例文2：It is easy for me to understand English.（私は英語を理解することが簡単だ） - 例文2の実質上の主語はもちろんItではなくto understand Englishである。前置詞for＋人（or物）をto不定詞の前におくと、その人(or物)はto不定詞に対する意味上の主語になる。つまり、例文2の場合、for以下の部分は、I understand English（私は英語を理解する）と同意である。 There＋be動詞 There＋be動詞＋～ There＋be動詞は存在文といい、相手にとっての新情報である物や人の存在を知らせるのに用いられます。主語はbe動詞の後ろに来るので、主語は常に三人称です。それゆえに、単数のものの存在はThere is～、複数のものの存在はThere are～で表します。他にも、過去について述べるのであれば、There was[were]～やThere used to be～となります。 - There is an apple.（りんごがある） - There are some people.（何人か人がいる） - There used to be a castle on the hill. - There will be an answer. there is の短縮形はthere'sで、there are の短縮形はthere'reです。なお、相手にとっての新情報でなければこの構文(存在文)は使えませんから、 - There is the apple on the table. のような文は作れません。(定冠詞は新情報を表さない) 比較構文条件・仮定 if節(if clause)によって条件や仮定を表す。現実に反する仮定(反実仮想)をする場合に用いられる法(Mood)を仮定法という。それ以外であれば直説法である。 - If it rains tomorrow, I won't go shopping. これは、単に「明日雨が降る」という条件の下では買い物に行かないという条件を示したに過ぎません。それゆえ、仮定法ではありません。他方で、 - If I were[was] you, I wouldn't do that.(私があなただったら、そんなふうにはしないのに。) この文は、「私があなたである」ということが有り得ない、つまりどう考えても現実に反するので、仮定法によって文が起こっています。直説法において条件を示す if節の他に、unlessもあります。ほとんどの場合では、unlessは if ～ notと同じ意味になりますが、全く違う意味に解釈される場合もあります。ifが条件なのに対して、unlessは否定の条件というより"除外"と言ったほうが正確かも知れません。 - You may watch this film unless you are under 16.(16歳以下である場合を除いて、この映画を見てよい) - You may watch this film if you are not under 16.(16歳以下でないのであれば、この映画を見てよい) 上記のような理由により、unlessは必ずしもif notで書き換えられるわけではありません。条件を示す場合、非常に重要な規則として、条件・時を表す副詞節内では未来表現は使わず現在時制で代用するという規則があります。 - If it rains tomorrow, I won't go shopping.(再掲) - Please tell me when she comes back. しかし、条件を表す節だろうが時を表す節だろうが、副詞節でなく名詞節であれば問題なく未来表現は使われます。 - I'll study if it will rain tomorrow.(明日雨が降るかどうかを調べるつもりだ) - Please tell me when she will come back.(彼女がいつ戻るのかを教えてください) 名詞節として扱われる場合は、ifは「～かどうか」、whenは「いつ～するのか(ということ)」という意味になります。また、先ほどの規則は、次のような場合にあっけなく破れます。 1) 単純未来ではなく意思未来を表す場合 2) 主節の出来事によってif節内の出来事が引き起こされる場合まず、1)の場合から見ます。 - If you will study abroad, I'll help you. この文でのwillは主語の意思を表す意思未来ですから、先ほどの規則は適用されません。次に2)の場合を見ましょう。 - If it will lead to the release of the hostages, he will pay even one million dollars in ransom. (人質解放に繋がるんだったら、彼は100万ドルでさえ身代金を支払うだろう) この文の場合は、主節(he will ～)がまず起こることによって、その後に人質解放という出来事が起こるので、先ほどの規則が適用されないわけです。仮定法(1) 仮定法過去現在を中心とすることに対する反実仮想は仮定法過去で表す。たとえば、I am in your position.を仮想する場合など。反実仮想なので、現実に反していることが大前提。一番簡単な形としては、 If S V(過去形) ～, S would[might/should/could] V(原型) ～. - If you came to the party, you would have a good time. この場合は、「実際にはパーティに来ていない」ことが前提になります。他にも例を挙げます。 - If I had enough money, I could buy the new game.（もしお金があったら、新しいゲームが買えるのに）この文は、二つの文章が連結されています。つまり、I had enough moneyの条件が満たされているならば、I could buy the new game.であるだろう、という仮定法の文です。当然、そのような条件が満たされていないことが前提となっています。つまり、現実には、「お金が無かったから、新しいゲームは買えなかった。」なのです。重要な定型表現に、 If it were not for ～, ＝「もしも～がなかったら」があります。 - If it were not for water, no living thing could live. しばしば、without～やBut for ～に代用されます。 - Without water,～ - But for water,～仮定法(2) 仮定法過去完了過去に起こった事実に反する仮想・仮定を表す場合には、仮定法過去完了を用いる。基本的な形としては、 If S+had+P.P.～, S+would[should/might/could] have+P.P.～. となる。 - If you had come to the party, you would have a good time. 倒置するとifが消滅する。 - Had you come to the party, you would have a good time. - If it had not been for your help, I couldn't have finished the work. = Had it not been for your help, ～. = Without your help, ～. = But for your help, ～. 仮定法(3) if節によらない仮定目的語＋to不定詞主語＋tell，want，expectなど＋目的語＋to不定詞使役構文 make,let,have+目的語+動詞の原型 make、letなどの語を使うことで、他人、物に働きかけて、「動詞の原形」をさせる、という文を作ることができます。 - I let him know.（彼に知らせる）これは命令文でも有効です。Let's～はLet usの省略形で、直訳すれば「我々に～させよ」となりますが、慣用句なので「～しよう」と訳されます。 - Let's play tennis.（テニスしようよ。） - Let me do it.（私にさせて下さい。）疑問文一般疑問文(Yes/No question) 疑問文は助動詞を文頭に持ってくることで作れます。こうして作られた疑問文は、yes/noで答えられる疑問文であることから、yes/no questionあるいは一般疑問文といいます。 be動詞を用いた文の場合は、be動詞が文頭に移動します。文中に助動詞を含まない文の場合は、助動詞do[does/did]を文頭におきます。 - Are you a student? - Do you like coffee? - Can you speak Japanese? - Did you read my mail? 特殊疑問文この他にも、特殊疑問文,付加疑問文などがあります。特殊疑問文は、疑問文の文頭に疑問詞を付けます。疑問詞は次の6種類があり、一般的に5W1Hと呼ばれます。 - What（何/何の）疑問代名詞/疑問形容詞 - Who（誰が/誰を）疑問代名詞 - Where（どこに[で/へ]）疑問副詞 - When（いつに）疑問副詞 - Why（なぜ）疑問副詞 - How（どうやって）疑問副詞その他 - Which（どれ） - Whose（誰の）疑問代名詞/形容詞what Whatは「何」を表す疑問代名詞/形容詞です。文法的には代名詞/形容詞の扱いとなります。疑問代名詞whatが補語の場合 - What is that?（あれは何？） - What are those?（あれらは何ですか。）疑問代名詞whatが目的語の場合 - What are you doing?（何をしているの？） - What does it mean?（どういう意味？） - What can I do?（何ができる？）疑問代名詞whatが主語の場合 - What made you think so?（どうしてそう思うのか。）疑問形容詞として使う場合 What＋名詞の形で使います。 - What time is it?（今何時？） - What sport[colour/season] do you like the best?（どのスポーツ[色/季節]が一番好きですか。）疑問代名詞who Whoは「誰」を表す疑問代名詞です。Whatが物事に対して使われるのに対して、Whoは人物に対して使います。 whoが補語の場合 - Who are you?（あなたは誰？） - Who is it? whoが目的語の場合 whomという疑問詞も存在するが、よほどformalな英語以外では使われない。 - Who did you send it to? - Who do you work for? - Who is she playing tennis with? whoが主語の場合 - Who did it?（誰がした？）以上のように、関係代名詞whoは主格・目的格のいずれもとることができる(ただし、formalな英語では目的格はwhomとする)のだが、属格(所有格)をとることはできない。whoの２格(属格)はwhoseであり、日本語の「誰の～」に対応する。疑問副詞where Whereは「どこ」を表す単語です。場所を尋ねるのに使います。疑問副詞であり、文法的には副詞として扱われます。 - Where is my bag?（私のバッグはどこ？） - Where do you live?（どこに住んでいるの？） - Where are you going?（どこに行くの？）文法的には副詞の扱いですので、 - ? Where is the capital of Japan? は誤文となります。(返答が"It is 名詞"の形であるべきなので) この場合は、Whereを疑問代名詞のWhatに換えるべきです。 (文頭の?は、その文が不自然、あるいは文法的に誤った文であることを示しています。) 疑問副詞when Whenは「いつ」を表す疑問副詞です。時間を尋ねるのに使います。 - When did you come to Japan? - When will he leave for China? 疑問副詞why Whyは「なぜ」を表す疑問副詞です。理由を問うのに使われます。 - Why is that boy crying? - Why didn't you send e-mail to me yesterday? - Why do you want to go abroad? 疑問副詞how Howは「どうやって/どのような/どのくらい」などの意味を表す疑問副詞です。方法・様態・程度を問うのに使われます。 - How are you? - How is the weather? - How about tea? - How do you go to school? また、数量を表す単語などと組み合わせることで、量を聞くこともできます。 - How many? - How much? 疑問代名詞which Whichは「どれ」を表す疑問代名詞です。選択肢があり、その中から選ぶ時に使います。 - Which way to go to city hall? - Which shoes do you like? 付加疑問文(Tag question) 文末に、,助動詞＋主語?を付加することによって、「～ですよね。」という確認の意味の疑問文を作れる。肯定文に対しては否定形の助動詞を、否定文に対しては否定形でない助動詞を付加する。 - You are a doctor, aren't you? - You can see a myriad of stars, can't you? - Your daughter will be sixteen next month, won't she? - There isn't any light in that cave, is there? ただし、一見肯定文に見えても否定の意味を表す文や、逆に一見否定文だが肯定の意味を表す文もあるので注意したい。なお、付加疑問は、以上のような「～ですよね」という確認の意味の疑問以外に、誰かの言葉を繰り返したり、誰かの言葉から推論して、「～ということになりますね」という疑問を表すこともできる(繰り返し疑問)。この場合は、確認疑問の場合とは逆に、否定文に対して否定形の助動詞を付加する。分詞構文(Participial Construction) 分詞によって文修飾の副詞句を作り、接続詞＋主語＋動詞～と同じ働きをさせた文のこと。たとえば、 - If you turn to the left, you will see the post office. は、次の分詞構文に書き換えられます。 - Turning to the left, you will see the post office. 分詞構文の作り方 conj.=接続詞, subj.=主語, verb=動詞複文 conj. + subj.1 + verb1 ～, subj.2 + verb2 ～. を分詞構文に改める場合、まずは、接続詞を削り、つづいてsubj.1とsubj.2が一致している場合はsubj.1を削る。最後に、verb1を分詞に書き換えるという機械的な手続きによって分詞構文を作ることができる。 - While I was waiting for a bus, I was spoken to by a stranger. → Waiting for a bus, I was spoken to by a stranger. 独立分詞構文(Absolute Participial Construction) 複文 conj. + subj.1 + verb1 ～, subj.2 + verb2 ～. におけるsubj.1とsubj.2が一致しない場合、 subj.1は削られずに残ることになる。このとき残留したsubj.1は分詞の意味上の主語になっている。このような分詞構文のことを独立分詞構文(absolute participial construction)という。 Weather permitting(天候が許せば)のような決まり文句もある。 - It being very hot, I was reluctant to go to school. 慣用上、意味上の主語を省略する慣用句的な分詞構文もある。代表的なものを下に記す。後述の懸垂分詞とは違い、間違った用法ではない。 generally speaking（全般的には） strictly speaking（厳密に言えば） judging from ～（～から判断すれば） taking ～ into consideration（～を考慮に入れると） all things considered（すべてを考慮すると） speaking of ～（～と言えば）など懸垂分詞(Dangling Participle) 意味上の主語が必要であるにも関わらず意味上の主語に欠く分詞を懸垂分詞(dangling particle)という。 - Being in times of trouble, his expression was bitter. 上の文の場合、分詞の意味上の主語はheであり、his expressionではないので、He being in ～の方が適切なのですが、その意味上の主語が抜け落ちてしまっています。懸垂分詞は文法的に正しくないので用いぬようにすべきだと言われている。強調構文文中の語(Word), 句(Phrase), 節(Clause)を強調するためにはいくつかの方法がある。語句による強調繰り返しによる強調同一の語句を繰り返すことによって強調する方法。 - It grows colder and colder. - I tried to persuade him into studying over and over again. 助動詞doによる強調助動詞do[does; did]を動詞の直前に置くことにより強調を表す。この場合、do[does; did]に強勢(stress)が置かれる。 - He said he would come, and he did come. 疑問詞の強調疑問詞を強調する半ば決まり文句となっている語句がある。日本語に訳すと「一体全体～」といった訳になる。 - Where on earth have you been? - Who in the world did it? - What the hell will happen? 否定の意味の強調 not … at all, not … in the leastなどで否定の意味を強調できる。 - I cannot understand it at all. - He is not in the least interested in Engilish literature. 分裂文(Cleft Sentence) 節の中の強調したい語, 句, 節を強調しない要素と分けて、関係詞やthat節などを使い分裂させた文のこと。強調する要素とそれ以外が分裂するため分裂文(cleft sentence)という。高校で習うIt is[was]＋強調される要素＋that～はこの分裂文の一種である。分裂文による強調の例を下に記す。強調される語句,節などはイタリックで表記した。 - It was John that[who] broke the window.(語の強調) - It was because he was rich that she didn't marry him.(節の強調) - What holds the key to success is will power. 最後の文は、分裂文を使わずに書くと、The key to success is will power.(成功の鍵は意志力である) 倒置による強調後述。
null	null	英語/構成英語教本の構成（案）です。英語入門対象：小学生の「国際理解」と英語に再挑戦したい大きい人向けの復習用 - 基礎的語彙と文章。時制は現在時制と進行形まで。初歩の英語1 対象：小学校2-3学年、 - 身近な言葉 - 簡単な挨拶 - 歌初歩の英語2 対象：小学校3-4学年 - 簡単な会話 - 基本的な名詞を刷り込む - アルファベットのフラッシュカード - 歌初歩の英語3 対象：小学校5-6年 - 疑問詞５W1H つきの問答 - 年・月・日時・曜日・時刻 - 代名詞をchantで暗唱 - 年齢 - 歌英語初級対象：中学生初歩英語の整理。簡単な文法。語彙（Basic English） - 会話：英語で話してみよう - 英語の絵本を読んでみよう - 英語で手紙を書いてみよう英語中級対象：高校1・2年生 - 充分なlisteningと暗唱を通じて、語彙を豊富にし、使える英語を身に付ける - 和訳は理解を助けるために補助的に用いる - speaking：基本文の暗唱により、コミュニケーション能力をつける - reading:辞書を引かなくても大意をつかめるようにする - writing：基本文の作文が自在にできるようにする。長文の要約が書けるようにする応用1：日本を紹介する英会話応用2：ホームスティの英会話英語上級対象：高校3年生から大学生、社会人リーディングパラグラフ･リーディングリサーチ - 論文の読み方 - 情報検索法レトリックパラグラフ･ライティング論文の書き方（文系）論文の書き方（理系）スピーチ留学のための会話研究発表のための話術英語副教材初歩 - フラッシュカード：絵と頭文字、絵と単語、初級・中級 - 文法書 - 単語帳 - dictation note - listening 教材上級 - 英英辞典
null	null	命令文とは命令文は、「〜しろ」とか、「〜して」というふうに、相手に何か「命令」「希望」するときに使います。身近には、結構命令文が隠れています。是非機会があったら、探してみてくださいね。命令文の作り方命令文は、「相手にこれをして」というときに使います。英語は「主語」から文を始めるのに対し、命令文は「動詞」から文を始めるのが特徴です。動詞は原形を使います。命令文は少し強い言い方ですので、目上の人には使わないほうが無難です。一般動詞の文の始め方一般動詞では、文は動詞で始めてその後に内容を言います。要するに、主語を抜いただけと考えるのがいいでしょう。下の文を見てください。 You use my pens. あなたは私のペンを使ってください。=> Use my pens. 私のペンをつかって。 (You が無い) 見て分かる通り、主語であるYouが無くなっているのがわかります。そうすると、少しだけ日本語訳に丁寧さが無くなっているように見えますが、「命令」という感じではありませんね。他にも、一般動詞の数だけ命令形も存在しますので、難しくても覚えましょう。命令文にするには、 - 主語を抜く - 先頭の動詞の頭文字を大文字にするです。 be動詞の文の始め方 be動詞では、文はBeで始めます。 You are quiet. あなたは静かです。=> Be quiet. 静かにして。上の文では、一般動詞と同じく主語が抜け、そのうえYouのbe動詞である「are」が「Be」に変わっています。 be動詞の動詞の原形は、「Be」ということを理解しておきましょう。 areだけでなく、isやamもBeになります。整理すると - be動詞の原形はBeである - Beで文をはじめる。です。とりあえず、一般動詞が入っていれば「主語を抜く」、be動詞が入っていれば「主語を抜く、be動詞を「Be」にする」を、覚えれば大丈夫でしょう。否定の命令文とにかく先頭に「Don't」を置く題名にもあるようにとにかく先に「Don't」を置くと「〜するな」みたいな感じの命令文になります。 be動詞の文、一般動詞の文、どちらでも同じです。 Don't be shy. 遠慮するな
null	null	英語/豆知識集どういう豆知識が入っているの？英語に関する豆知識まとめたもので、学校では習わないような豆知識がたっぷりはいっています。「さー」と見るのもよし、「じっくり」見るのもよし、「全部読んでも」よしです。 the と a に関する豆知識使い分け主は下のとおりです。 the = 相手が何を指しているか分かる前提で話す a = どれかはわからないが、とりあえず1つであることを表すです。 the を使うところ Where's the key? 鍵はどこですか？のtheは、質問している人に key がどこにあるのか分かる前提で話す、つまり相手はどの key かわかっている、ということです。探しているのが家の鍵なら、相手は家の鍵のことを、自転車の鍵なら、自転車の鍵と理解しているわけです。とにかく、相手が何を指しているか分かったら「the」、を覚えておきましょう。 a を使うところ I have a cat. 猫を一匹飼っています。のaは、なんでもいいから一つという意味です。猫ならば、世界中にいる猫の中の一匹ということです。その後にその話について話す場合、theを使います。 in on at to for の使い分け似ている in on at to for どうしても英文を作っているときに、「どれを使っていいかわからない」そんな悩みに答えます。まず、日本語訳で考えてはいけません。「on」は、大体の人が「〜の上で」と習ったと思いますが、本当は「接触」なんです。と、言った具合に説明します。 in on at to for の説明簡単に説明すると、 - in = 一定の期間を表すときやなにかに囲まれているとき、なにかの範囲の中に包まれているときに使います。もちろん、〜の中にという意味でも使います。 - on = 動作の接触やモノの接触、心の接触に使います。要するに、接触しているときに、使います。中学校で「〜の上で」と習ったのは、重力があるからだいたい上に接地していることが多いだけです。 - at = 一点を指すときに使います。 atを使うときは、とにかく一点です。 - to = 方向を指すときに使われます。 forとは違い、到着点まで入っているのが特徴です。 toが出てくると、大体は「→」で表すことができる。 - for = forは、toのような意味を持っているが、forは、到着点を入れないので、「〜の方へ」で使う。そこから「〜のために」という意味が生まれた。なぜ前置詞が苦手なのか前置詞が苦手な理由はまず1つに、中学校で習ったときの習い方です。例えば「on」は、「〜の上で」と習ったと思いますが、かべにくっついていても「on」を使います。このように習うのが原因だと考えられます。 3単現のs まずは、この表を見てください。 3単現のsをつけるのはどの人称かわかりますか？正解は、「3人称単数」です。わかっている人もいない人もいるかも知れませんが、「単数」まで答えられると、「人称を理解しているんだな」となります。 3単現のsは、「3人称単数現在形」の略です。つまり、3人称単数現在形のときは、sをつけるんです。しかし、どれが3人称単数かわからないという方もいるのではないかと思います。そういう方は、「isを取る主語は動詞にsつける」とおぼえましょう。例) ×He play soccer. → He plays soccer. ×He have a pen. → He has a pen. startとbeginの違い startは、「止まっているものが動き出す(動き始める)」イメージなのに対し、beginは、startのような運動性は持っておらず、時間や活動の「始点」に焦点が置かれます。簡単にまとめると、 - 動き出す「運動性があれば」start。なければbeginということになります。
null	null	英語版ウィキペディア英語版ウィキペディアは、英語版ウィキペディアの概要について解説する解説書である。概要 2001年1月15日に作られた最初のウィキペディアがこの英語版ウィキペディアである。このウィキペディアは現在約610万記事が存在している。2006年3月1日に100万記事を、2009年8月17日に300万記事を、2015年11月3日に500万記事を達成し、依然として最大規模を誇っている。また、他言語版においてもよく翻訳元として出されるのが英語版である。また、メインページにはニュースも表示されている。記事当然のことながら、記事数が多いため、一般的項目は充実しており、日本語版を見ている際でも時々英語版への仮リンクが貼ってあるが、やはり、それも記事の多さが故の強みなのだろう。編集、執筆日本人が編集、執筆に加わりやすい分野で言えば日本固有のものもしくは自身の得意分野、いずれの知識も持ち合わせていなければ日本語版のみにある記事の翻訳、という形になるだろう。しかし、日本語を母語とする人がほとんどである日本人にとって英語を母語とする人々との議論には参加しづらい。翻訳日本語版にない記事を作成したいと思った時、それに関する知識があまりないのであれば、英語版の既存のものの翻訳がしやすい。しかし、誤訳などには細心の注意を払って翻訳しなければならない。機械翻訳を利用してそれをコピー・アンド・ペーストすることはもっともやってはいけない行為である。あくまで機械翻訳は参考程度にとどめなければならない。
null	null	茨城大対策本項は、茨城大学の入学試験対策に関する事項である。茨城大学は茨城県水戸市に拠点を置く総合大学である。人文社会科学部、教育学部、理学部、工学部、農学部を有する。センター試験後期の工学部情報工学科（センター配点割合5割）を除き、どの学部、学科もセンター試験の配点割合が6割以上を占めるため、センター試験対策を念入りに行う必要がある。前期試験は学部、学科にもよるが概ね7割、後期試験は7割5分を目指すことになる。 2次試験茨城大の2次試験では、文系学部では1科目、理系学部では1 - 3科目の学科試験が課される。以下前期試験対策について説明する。英語教育学部英語専修コースと人文社会科学部、工学部、農学部で問題が異なる。教育学部英語専修コース 90分で長文読解2題課され、内容の要約を英語で100 - 120語で書く、英文の内容に関する意見を英語で150語程度の自由英作文を書く設問が課される。難易度は標準からやや難レベルであり、普段から英文を読み内容の要約文を英語で書く習慣を付け、予備校講師や英語教師に添削してもらうと良い。高度な読解力と自由英作文力を身に付ける必要がある。教育学部英語専修コース以外 90分で長文読解3題、英作文1題の4題構成である。長文読解に関して、設問は下線部和訳、内容説明、内容一致、英問英答など多岐に渡るが、どれもごく標準的な問が揃っている。特別な対策は必要なく、国公立2次試験問題対策の長文問題集、過去問で対策しておくとよい。英作文は日本文の下線部の英訳問題であり、国公立第2次試験対策の英作文問題集、過去問で対策しておくとよい。内容自体は難しくはないので、市販の問題集で十分対応可能である。語彙的には代表的な単語集で語彙力を身につける必要がある。数学教育学部数学専修コース、理学部、工学部で問題が異なる。教育学部数学専修コース出題範囲は数ⅠⅡABで、120分で大問4題出題される。難易度は基本から標準レベルが中心であるが、教員養成を主とする学部であることから、証明・論証問題、グラフの図示問題がよく出題されるため、普段の学習から公式の導き出しの証明を行ったり、予備校講師や数学の教員などに証明問題、論証問題の答案を添削してもらったり、普段からグラフや図を描く習慣を身に付けておくと良い。論証、証明問題を重点的に対策するのであれば駿台文庫の「国公立標準問題集CanPass」で重点的に問題演習をするとよい。理学部出題範囲は数ⅠⅡⅢABで、120分で大問3題出題される。数Ⅲの出題割合が高い傾向であり、計算量が多いので普段の学習から計算をはしおらずに演習量を多く確保しておこう。難易度は標準レベルが中心であるが、大問1題の中に4～5問の問題で構成され、複数の分野にまたがった融合問題であるので、苦手な分野を作らないことが肝要である。教科書及び教科書傍用問題集で基本をマスターし、標準的な入試対策用問題集で融合問題の演習をしてから過去問演習をするとよい。工学部出題範囲は数ⅠⅡⅢABで、120分で大問4題出題される。小問集合1題、大問3題か小問集合2題、大問2題の年とある。数Ⅲの出題割合が高い傾向である。難易度は基本から標準レベルが中心である。小問集合で様々な分野から出題されるので、苦手な分野を作らないことが肝要である。理学部よりやや易しい難易度ではあるが、証明・論証問題、グラフの図示問題がよく出題されるため、教科書及び教科書傍用問題集で基本をマスターし、「チャート式解法と演習シリーズ（黄チャート）」レベルの参考書をマスターすれば過去問演習に入るとよい。論証、証明問題を重点的に対策するのであれば駿台文庫の「国公立標準問題集CanPass」で重点的に問題演習をするとよい。理科教育学部理科専修コース、理学部、工学部、農学部で課され、1科目で120分である。学部、学科によって科目が指定されたり、選択できる科目が異なる。物理例年力学、電磁気が必ず出題され、熱力学、波動のどちらか1分野が出題されている。答えだけでなく導き出し過程も答案に記述することが求められるため、普段から解答の過程を意識して問題演習するとよい。グラフの図示、物理現象の説明、理由を論述する問題等計算だけでなく様々な視点から出題されているので、過去問以外に記述模試や入試対策用の問題集を活用して対策しておくと良い。化学理論化学分野の問題、理論化学分野と無機化学分野の融合問題、有機化学分野の問題、有機化学と理論化学の分野の融合問題が主に出題される。基本から標準レベルの問題が多いが、説明・論述問題、計算問題、化学反応式や構造式とともに説明する問題等、記述量、計算量が多い出題である。したがって普段から現象、法則の説明、計算問題の演習を積んでおくと良い。また、糖類や繊維、アミノ酸に関する問題も満遍なく出題される傾向のため、マイナー分野もしっかりと対策しておきたい。生物標準的な問題が多く出題されるが、長い論述の問題、計算問題、実験データからの読み取り問題が出題されるため、十分な対策が必要である。特に計算問題は解答の過程を記述する必要があるため、過去問演習で十分対策しておくとよい。
null	null	著作権保護期間/SF作家の事例おもなSF作家の一覧おもなSF作家とその著作権の状態をソータブルな表にまとめました。 - は、著作権が切れていないことを示します（最終更新時＝2024年1月2日現在）。 - は、没後70年が満了していることを示します。 - は、一部の作品に著作権保護が残っていて注意を要することを示します。 - は、没後100年を過ぎて、著作権が完全に切れていることを示します。 - は、Wikisource へのリンクを示します。 - は、Wikimedia Commons へのリンクを示します。 \| \| \| \| style="font-size:9pt;"\| \| style="font-size:9pt;"\| style="font-size:8pt;"\| style="font-size:8pt;"\| \| style="font-size:8pt;"\| style="font-size:9pt;"\| 著作権の事例脚注
null	null	著作権保護期間/ミステリ作家の事例おもな作曲家の一覧おもな作曲家とその著作権の状態をソータブルな表にまとめました。 - は、著作権が切れていないことを示します（最終更新時＝2024年1月2日現在）。 - は、没後70年が満了していることを示します。 - は、一部の作品に著作権保護が残っていて注意を要することを示します。 - は、没後100年を過ぎて、著作権が完全に切れていることを示します。 - は、Wikisource へのリンクを示します。 - は、Wikimedia Commons へのリンクを示します。 \| \| \| style="font-size:9pt;"\| style="font-size:9pt;"\| style="font-size:8pt;"\| style="font-size:8pt;"\| \| style="font-size:8pt;"\| style="font-size:9pt;"\| 著作権の事例アーサー・コナン・ドイルの著作権の事例「シャーロック・ホームズシリーズ」などで知られるアーサー・コナン・ドイルは、2022年の時点で没後90年を過ぎていますが、ホームズ・シリーズを含めて一部の作品が著作権保護対象になっています。 - https://www.arthurconandoyle.com/copyrights.html : ドイルの著作権の詳細脚注 - ^ 西村京太郎とは - コトバンク - ^ クロフツ(くろふつ)とは？ - コトバンク - ^ w:en:Golden Age of Detective Fiction を参照。 - ^ バンダインの二十則とは - コトバンク - ^ バン・ダインとは - コトバンク, バンダインとは - コトバンク - ^ アーサー・コナンドイルとは - コトバンク, ドイルとは - コトバンク - ^ Sherlock Holmes Enters The Public Domain — Here Are The Other Works Free To Use In 2023 - ^ 「シャーロック・ホームズ」の小説等、1927年の作品が著作権切れに
null	null	著作権保護期間/作曲家・楽曲の事例おもな作曲家の一覧おもな作曲家とその著作権の状態をソータブルな表にまとめました。 - は、著作権が切れていないことを示します（最終更新時＝2024年1月2日現在）。 - は、没後70年が満了していることを示します。 - は、一部の作品に著作権保護が残っていて注意を要することを示します。 - は、没後100年を過ぎて、著作権が完全に切れていることを示します。 - は、Wikimedia Commons へのリンクを示します。 - は、映画音楽を中心とする作曲家を示します。 - は、ロック音楽を中心とする作曲家を示します。 - は、ジャズ音楽を中心とする作曲家を示します。 - は、ブルースを中心とする作曲家を示します。 \| \| \| style="font-size:9pt;"\| style="font-size:9pt;"\| style="font-size:9pt;"\| style="font-size:9pt;"\| \| style="font-size:9pt;"\| --> 脚注 - ^ モリコーネとは - コトバンク - ^ キング（B. B. King）とは - コトバンク, B.B. キングとは - コトバンク - ^ バーンスタインとは - コトバンク - ^ 4.0 4.1 4.2 4.3 4.4 ソビエト連邦はサンフランシスコ講和条約を批准していないため、日本との間に戦時加算はありません。 - ^ 5.0 5.1 西ドイツ（現ドイツ）では、1965年に著作権保護期間が50年から70年に延長されました [1] - ^ レノンとは - コトバンク - ^ ストラヴィンスキーはロシア生まれで、初期の作品はロシアで作曲しましたが、1934年にフランス市民権を得て、さらに1945年にはアメリカに帰化していますので、戦時加算が1945～1952年までの7年程度ありますが、第二次大戦後の晩年の作品には戦時加算はありません。 - ^ プーランクの著作権は、日本国内では2013年末で没後50年でしたが、戦時加算10年余が加算されるため2023年5月下旬まで。米国では没後70年は2033年末まで。 - ^ クライスラーは、オーストリア゠ハンガリー帝国の出身ですが、1938年にオーストリアがナチスドイツに併合されると、フランス国籍を取得しますが、第二次大戦でフランスが占領される前に渡米し、1943年にアメリカ国籍を取得しました。したがって、1943年～1952年の分だけ戦時加算が保護期間に加算されます。 - ^ フィンランドは第二次大戦において枢軸国であったため、日本との間に戦時加算はありません。 - ^ Copyrights(Arnold Schönberg Center) - ^ Announcement: Arnold Schoenberg copyright expiration in half a year : musictheory
null	null	著作権保護期間/公表後95年の著作権切れ作品の事例著作権保護期間が「公表から95年間」の場合の保護期間ととなる日 2024年蒸気船ウィリー（Steamboat Willie） - 欧州連合の現行の著作権法では「著作権者の没後70年」までは著作権が保護されるはずで、ウォルト・ディズニーは1966年に没しているので、2036年末まではこれらの国々では保護されるはずですが、例えば日本の著作権法第58条[9]（保護期間の特例）の規定に見られるように、著作権の存続期間がより短い米国の規定が有効です。[10] ドナルドダックも2029年末で同様の措置となります。なお、「Mickey Mouse」「ミッキーマウス」などの名称や初代より後のデザインは、ディズニー社が世界各国で商標登録しているため、勝手に使用することはできません[11]。実は日本国内では、旧･著作権法の規定「著作権者の没後50年」の規定で、ウォルト・ディズニーの著作権は没後50年に当たる2016年末をもって切れているのですが（旧･著作権法は2018年12月29日まで有効）、ディズニー社の商標登録や知財法によって保護されているため、ミッキーマウスなどの勝手な商用利用は不可能となっています。 2023年 2022年 2021年 2020年脚注 - ^ Disney's earliest Mickey and Minnie Mouse enter public domain as US copyright expires - BBC News (英BBCニュース) - ^ ‘Steamboat Willie’: An early version of Mickey Mouse is now in the public domain \| CNN Business (米CNNビジネス) - ^ Mickey Mouse, Other Characters Lose Copyright Protection - The New York Times] (米ニューヨーク・タイムズ紙) - ^ Earliest Mickey Mouse in public domain as ‘Steamboat Willie’ loses copyright - The Washington Post (米ワシントン・ポスト紙) - ^ Mickey Mouse’s first 24 hours in the public domain: slasher flicks, horror games and NFTs \| Walt Disney Company \| The Guardian (英ガーディアン紙) - ^ Mickey Mouse's first film appearance enters public domain in 2024 : NPR(NPR) - ^ Welcome to the Public Domain, Mickey Mouse! – Diff (ウィキメディア・ムーブメントの各所から更新情報) - ^ w:en:Steamboat_Willie#Copyright_status - ^ 著作権法 \| e-Gov法令検索などを参照。 - ^ ディズニー、YouTubeで『蒸気船ウィリー』使用動画に著作権侵害申し立てをするも抗議受け撤回 - ^ 著作権が切れるミッキー、怖すぎるプー【再掲載】：日経クロストレンド
null	null	著作権法/概論 - ※ 本ページでは主に著作権法を説明するが、必要に応じて、特許権などの知的財産権も説明したり、あるいは不正競争防止法などの、関連する法律も説明する。 - ※ 本書の記述では、体系的であることよりも、初学者にとっての好奇心や分かりやすさを目指すこととした。そのため、あまり体系的でなく、網羅的でもない。より専門的な記事を読むか、もしくは市販の専門書で、学習していただきたい。参考文献本ページの執筆に際し、以下の参考文献を用いている。（まだ本ページは執筆中） - 有斐閣『標準著作権法』高林龍、第2版、 - 有斐閣『著作権法』中山信弘、第2版、 - 有斐閣『知的財産権法概論』紋谷暢男、 - 三省堂『現代法入門』、 - 高校の情報科目の検定教科書など総論著作権法により、著作権についての決まりが定められている。著作権の対象は、おもに小説・音楽・絵画・映画などであり、書籍や新聞、書籍、音楽や絵画などでの作品などが対象だが、コンピュータのソフトウェアも著作物に含まれる。さて、ひとくちに著作権法におけるルールを説明するにも、コンピュータソフトウェアと、それ以外（通常の小説、音楽、絵画、映画）とでは、大きく違う。なので、本ページではとりあえず小説・音楽・絵画・映画の著作権法における保護について説明する。さて、「1600年関ヶ原の合戦」などのように単なる1個の事実を記した文章は、著作権の保護対象にならない。「2017年1月5日、天気は晴れ。」のような文章も、単なる出来事を記録したものであり、著作権の保護対象にはならない。著作権で保護されるためには、思想または感情を表現する事が必要である。なので、単なる出来事やデータの記述は、著作権の保護対象にならない。著作権法では「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。」（著作権法2条1項）と定めている。なお、「1234年関ヶ原の合戦」は事実でなく間違いであるが、当然、著作権では保護されない。なぜなら、思想や感情が表現されてないからである。さて、たとい幼児の描いた絵画であっても、あるいはアマチュア作曲家の作曲した曲でも、著作権での保護対象になる。著作権法で要求される芸術性あるいは創作性とは、作家が芸術性や創作を目指したものであれば充分であり、けっして技巧のうまさは要求しない。けっして、その作品の価値が、えらい肩書きをもった芸術家に認められなくても、あるいは美大や音大や芸大の教授に作品価値を認められなくても、誰かが小説や絵画をつくりさえすれば、その作品は著作権の保護対象物である。つまり、プロかアマチュアかに関係なく、芸術性・創作性のある著作物をつくれば、著作権の保護対象になる。著作者が、大人か子供かにも関係なく、芸術性・創作性のあるのある作品を作りさえすれば、著作権の保護対象になる。つまり、ある著作物が、著作権法で保護されるためには、その著作物が、思想や感情を（小説や絵画などの）創作的手法で表現したものである事が必要である。だが、その思想や感情そのものの創作性は、いっさい要求されない。つまり、すでに充分に知られた思想であっても、それを（小説や絵画などの）創作的手法で表現さえしていれば、著作権法での保護に値する。なお、美術思想や音楽思想などの思想（アイディア）そのものは、著作権では保護されない。著作権で保護されるのは、作品だけである。保護されうる作品は、必ずしも画集や音楽CDなどの物体の形でなくとも、構わない。演劇や歌謡の公演などであっても、それを作品として披露すれば著作権は発生し、著作権法によって保護される。また、工業図面や企業の社内マニュアルは、著作権法では保護されない。それらを保護する法は、不正競争防止法などの、著作権法以外の法律である。営業秘密は、不正競争防止法により保護される。そもそも工業図面や社内マニュアルは、思想や感情を表現したものではない。 - （※ 勉強法について:）けっして断片的に「工業図面や企業の社内マニュアルは、著作権法では保護されない」だけを単独で覚えるのではなく、「工業図面や社内マニュアルなどは、思想や感情を表現する目的のものではない。よって、著作権法では保護されない。なぜなら、著作権法で保護される著作物とは、思想や感情を表現している必要があるから」のように、関連づけて覚える事。そもそも著作権法の第1条に、著作権法の目的とは、「文化の発展」に寄与する事が目的である、と定められている。学術論文などの論文も、著作権による保護対象になる。ただし、学術的発見そのものは、著作権の保護対象ではない。学術的発見を文章でどう表現するかは、一般に、書き手ごとに千差万別である。なので、学術論文なども著作権の保護対象になるのである。「1600年関ヶ原の戦い」などの歴史的事実そのものは、著作権保護の対象ではないが、しかし歴史評論書や歴史教科書などは著作権保護の対象になる。なぜなら、ある歴史的な出来事について、どう評論するかは、一般に、千差万別であるため。さて、他人の著作物の盗作には、著作権は発生しない。これは当然であろう。また、模倣にも、著作権は発生しない。つまり、あくまでも、少なくとも何らかの創作性が無いと、著作権は認められない。また、ゴッホなどの絵画をそのまま正面から撮影した写真などは、誰が撮影しても同じような写真になるため、この場合は著作権の保護対象から外れる。写真そのものは著作権の保護対象になるが、しかし、絵画撮影の場合、このような場合は保護されない。つまり、誰がつくっても同じような形態になるような作品は、著作権の保護対象から外れる。さて、特許では、特許庁などの機関が審査して特許として承認されることで特許権が発生する。いっぽう、著作権は、そのような審査は無い。（無審査主義、無方式主義）著作権は、その著作物を創作した時点で権利が発生し、その創作者じしんが著作者となり、創作者じしんが著作権者になる。著作権は、登録を必要としない。たとい、なにかの機関（たとえば「著作権保護団体」のような団体名を名乗る機関）に作品を登録しなくても、作品を創作さえすれば、著作権は発生します。（※ 高校の検定教科書の範囲内。たとえば、数研出版『情報の科学』に、そのような記述あり。）そもそも、ほぼ毎日、どこかで誰かが創作物を著作しているのに、いちいち著作物を行政機関などにより審査するのは、労力の無駄であり、税金の無駄でもあろう。もっとも、このような登録機関が無いために、古い映画などのように、複数人で作られた古い作品の著作者が誰なのかがハッキリしないので、メディア関連企業などがその作品を扱うさいに訴訟リスクがひそんでしまう問題もある。著作権の保護期間は、日本では、原則として、公表後から著作者の死後50年まで、である。ただし映画は、公表後から著作者の死後70年まで、である。なお、商人が自分の会社名・企業名などを占有する権利は、（著作権法の範囲ではなく、）会社法などで保護される権利である。（※ 参考文献: 有斐閣『商法総則・商行為法』大塚英明ほか。）（カッコ内の「著作権法の範囲ではなく、」はwikibooks利用者すじにくシチューの見解による補足。）商品名やブランド名、などの権利は、商標法で保護される商標権の範囲である。なお、企業名・会社名といった商号の権利は、「商号権」という。（商号権と商標権とは、異なる権利である。）商号についての権利は、主に商法や会社法によって規定されているが、不正競争防止法も商号の保護に関係する。商号権の発生の要件は、原則的に、法務局などへの登記によって発生する。（例外的に、未登記商号が保護される場合もあるが、本wikibooks教科書は著作権法の教科書なので、未登記商号の説明を省略する。）（登記された）商号権の保護期間は、法には定めがなく、商号の使用を続けているかぎり永久に使えるが、2年間使用していないと、登記を抹消される事がある。さて、商品名などといった商標権の保護期間は、更新をすることによって、永久に使える。（※ 参考文献: 有斐閣『特許法入門』、島並良ほか、7ページ。）もしブランド名の保護期間が有限だとすると、偽ブランド品をつくる企業が合法的に同じブランド名を名乗れてしまい、消費者は被害を受けてしまうだろう。なお、商標権の登録の届出先は、特許庁である。（法務局ではない。）言語の著作物 - （10条1項1号）著作権法では「小説、脚本、論文、講演その他」を言語の著作物とすると規定している。文字によって固定されている必要はなく、口述であっても、言語の著作物になる。新聞記事事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道は、著作権法の保護する「著作物」に該当しない、と規定されている。（著作10条の2）ただし、この規定は、簡単な死亡記事（日時、死因、享年など）や人事異動など、誰が書いても同じ文体になってしまうような事実を書いただけの記事にのみ適用される、と考えられている。つまり、記者の個性が文体に入るような記事は、著作権で保護されるだろう。そもそも、誰が書いても同じになるような出来事なら、創作性が否定されるのであり、そして、創作性が否定されているものを著作権法は保護しないのである、と考える事も可能である。（法学書でも、そういう考えを紹介している。）「表現の自由」との兼ね合い著作権法による規制は、創作者の著作権という権利を守るためとはいえ、創作者以外の他人に、真似（まね）とはいえ表現を禁止するものであるので、著作権法は「表現の自由」を規制するものでもある。「表現の自由」は，憲法でも想定されている理念でもある。また、著作者は、引用などの例外を除けば、自分の創作物を、原則的に、他人に使わせないように独占できる。（排他的独占権）もちろん、著作権法によって、けっして正当な言論活動や報道活動などが禁止されないように、著作権法による表現規制の要件として、たとい先の著作者の真似を禁止しても、かわりの表現方法がたくさんあるということ、のような要件が事実上はある。つまり、その分野において、かわりの表現の「選択の幅」があることが、ほぼ事実上の要件となっているようだ。（※ 参考文献: 有斐閣『著作権法』中山信弘、第2版、65ページ）そして、「創作性」とは、選択の幅が無数になる分野において、創作者が特定の表現をした場合に、その「創作性」が認められる、と一般的にみなされている。そのため、歴史の年号や、簡単な死亡記事などのような、たんなる事実そのものは、著作権法では保護されない。もし、事実そのものを著作権で保護してしまうと、学問の自由などに対する、重大な侵害になってしまう。なので、たんなる事実そのものは、著作権法では保護されない、という側面もあるだろう。（※ 参考文献: 有斐閣『著作権法』中山信弘、第2版、47ページ）さきほど、著作権はアイディアを保護しない、と述べたように、たとい他人のアイディアをつかっても、著作権法違反にはならない。また、著作権法の対象では代わりの表現方法という選択の幅が無数にあるので、特許権の（最長の）保護期間20年よりも長く、著作権では50年という長い期間の保護がされる、とも考えることもできるだろう。（※ 参考文献: 有斐閣、高林龍、5ページ）また、著作権法ではアイディアを保護しないことによって、「表現の自由」や「学問の自由」をけっして著作権法で禁止してしまわないように、防いでいるとも考えられる。（※ 参考文献: 有斐閣、中山信弘、57ページ）美術の著作物著作権法では、著作権法で保護される「美術」の例としては、絵画・版画・彫刻が、例に挙げられている。（著作権法10条1項目4）だが、それ以外の美術的な著作物でも、実際に著作権が保護されている。具体例をあげれば、舞台装置、生け花、書（書道）、マンガなども、著作権が保護されている。建築物の形にも、それが美術的な目的で創作されたなら、著作権法の保護対象。いっぽう、半導体チップの模様が、どんなに美しくても、著作権法の保護対象にならない。けっして美術的な目的で半導体チップの模様が生産されてはいないので、半導体チップの模様は著作権法の保護対象にならない。（※ 参考文献: 有斐閣『著作権法』中山信弘。）このように、どんなに美しかろうが、美術的な目的で制作されてないかぎり、著作権法の保護対象には、ならない。建築の著作物土地に定着する工作物にも、創作性があれば著作権法の保護対象である。（民法学などに「土地の工作物」のような用語がある。）庭園は、工作物と見なせるので、建築物としての保護を与えられる。いっぽうで、庭園を美術と見なしてもよい。このように、美術と建築の境界が不明瞭な事例もある。（東京地決平15・6・11判時1840号・106項＜ノグチ・ルーム事件＞にて、庭園が建築物と認定されている。）映画の著作物著作権の保護期間は、日本では、原則として、公表後から著作者の死後50年まで、である。ただし映画は、公表後から著作者の死後70年まで、である。したがって、「映画」とは何かが、法的にも重要になる。著作権法では、実は「映画」とは何かの定義が無い。（※ 参考文献: 有斐閣『標準著作権法』、高林龍、第2版、60ページ）なので、映画館で見ないビデオ作品やビデオ録画映像やテレビ番組などは、はたして「映画」に入るのかどうか、実は、なやみどころであるようだ。とはいえ、判例や国際的な著作権動向などにより、市販されてるビデオ作品などは、たいてい「映画」と見なされるようである。たとえば参考文献『現代法入門』（三省堂）では、テレビの報道番組は、映画の著作物と見なされる、と紹介している。いわゆる「アニメーション」も、著作権法でいう「映画」に含められる。一般にゲームソフトの映像部分も、著作権法でいう「映画」と見なされる。（※ 参考文献: 三省堂『現代法入門』）防犯ビデオの映像のように、単にビデオカメラをどこかに固定して、そして単にビデオカメラに写る物を録画しただけの映像は、創作性が認められないため、著作権法では保護されない。さて、映画では、誰が「著作者」なのだろうか。映画会社で製作している映画の場合なら、映画会社が著作権者である。（※ 参考文献: 有斐閣『標準著作権法』、高林龍）著作権法では、法人が著作権者になる事も認められている。（著作権法15条）法人が著作権者になっているという事を「法人著作」という。法人名義で公表されている著作物は、法人が著作権者になる。著作権法16条では、映画の著作権者とは「映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与した者とする。」という規定がある。しかし、この条文だけでは、結局、誰が著作者なのかがハッキリしていない。さらに、著作権法2条1項10号に「映画製作者」とは「映画の著作物の製作に発意と責任を有する者をいう」とあるが、結局、だれが映画製作者なのか、ハッキリしていない。だが一般的に、「映画製作者」とは、いわゆる「映画会社」の事だろうと見なされている。（※ 参考文献: 有斐閣『標準著作権法』、高林龍）なぜ、映画会社を著作権者にするかというと、一般的な理由としては、 - 理由1: 映画の流通の際に、もし著作権者が多すぎると、著作権者の許可を取る手間が煩雑になり、流通を妨げる必要がある。なので、なるべく著作権者の数を少数にするのが望ましい。制作スタッフの人数は膨大であるので、制作スタッフ全員を著作権者とすると、権利処理が煩雑になる。 - 理由2: ふつう、映画会社が、膨大な製作資金を提供しているので、映画会社に著作権の権利を認めるのが望ましいだろう。このため、映画会社が著作権者の場合は、映画監督やプロデューサーは著作権者ではない。このような、映画会社を著作権者とする仕組みが、監督などに不利であるので、この仕組みに対する反対意見などの議論もある。また、裁判判決の中には、監督名義が公表されている作品の場合には、たとい法人名義が公表されていても、映画会社ではなく監督が著作権者とされる、という判決もある。（※ 参考文献: 有斐閣『標準著作権法』、高林龍）（＜黒澤明DVD事件第1審＞東京地判平成19・9・14判時1996・123 ）この黒沢DVD事件では、映画会社名義と監督名義（黒澤明）の両方が公開されていた。プログラムの著作物著作権法で保護される「プログラム」とは、ソフトウェアのコード文の事である。「C言語」などの文法は、著作権法では保護されない。同様に、通信プロトコルなどのプロトコルも、著作権保護を受けない。プログラム言語（文法）、プロトコル、解法は、著作権保護の対象から外れる。たとえばエアコンの温度調節プログラムには、物語性は無いが、しかし、このようなプログラムでも著作権が保護される。ただし、ゲームソフトの物語文や映像の部分などは、通常の著作権が発生する。なぜ、エアコンのプログラムなどのような物語文でもないプログラムが、著作権の対象にあってるかというと、通説では、アメリカ合衆国の圧力によって、日本の著作権法に含まれる事になったという説が一般的であり、法学書などでも、そう紹介されてる。日本では昭和60年（1985年）の著作権法改正で、プログラムのコードを著作権保護の対象とする事になった。昭和の当時の対案としては、著作権ではなく特許権で保護する案も日本の通産省などにあったようだが、どうやらアメリカ政府が、プログラムは著作権保護を原則とする事を要望してたようだ。しかし、実際にこのようなプログラム著作権が運用されてくうちに、しだいに、当初に予想したよりも著作権ではプログラムの権利保護の効果が弱い、という事が分かってきた。なにが分かってきたかというと、そもそも、著作権ではアイディアは保護されないという原則にもとづき、プログラム著作権でもアイディアはまったく保護されない。（※ 参考文献: 『ビジネス法務検定3級』、著:東京商工会議所、出版:中央経済社、）なので、たとい、どんなに画期的なアイディアがそのプログラムに使われても、そのアイディアはいっさい著作権保護の対象には、ならない。（しかし、プログラムを用いた発明の特許を特許法で保護する事は可能である。） ※ 発明のアイディアを保護するのは特許権や実用新案などであり、著作権ではない。なので、エアコン制御などの技術的なプログラムの場合なら（ゲームソフトなど物語性のあるものは別）、他人のプログラムのアイディアだけを模倣して、プログラムを作成しなおせば、理論上は著作権侵害にならない（特許侵害などの可能性はありうるが）、・・・と考えられている。結局、もはや著作権だけでは充分にプログラムをもちいた発明的なアイディアを保護できない事が21世紀の現代では分かっており、なので、特許権や不正競争防止法などを活用するによって、プログラムの発明を保護する必要がある事が分かっている。 ※ 備考: なお海外の話題だが、1995年に締結したWTO（世界貿易機関）でもコンピュータプログラムを著作物として扱うことになった。（※ 参考文献: 清水書院『現代社会ライブラリーにようこそ! 2018-19』、2018年4月18日初版、276ページ）音楽の著作物 - （10条1項2号）音楽は、メロディ、リズムなどから構成される。音楽の著作物に、歌詞を含めることも可能である。即興曲（アドリブ）も、音楽の著作物に含まれる。歌詞だけを取り出せば、言語の著作物とみなす事も可能である。著作権の制限付随対象著作物の利用（30条の2）自分の著作物を撮影しようとして、その際に、背景にある他人の著作物が写り込んでしまっても、どうしても写り込みをしてしまうような、しかたない場合であれば、著作権法では、そのような撮影は合法であるし、そうして撮影した写真やビデオをネットにアップロードする事も合法である。（※ 参考文献: 有斐閣『著作権法』、中山信弘）（※ 参考文献: 有斐閣『標準著作権法』、高林龍）平成24年（2012年）の著作権法改正で、このような規定が新設された。ただし、合法となる場合とは、「写り込み」が、しかたない場合で、社会通念上、分離が困難な場合に限る。（分離困難性）また、このような考えにもとづき、キャラクターの印刷されたTシャツ（たとえばミッキーマウスの印刷されたTシャツ）を着ている子供を親が撮影しても、著作権侵害にはならず、合法である。引用報道や研究、批評などの目的があれば、他人の著作物を、適切な限度内で、自己の作品・著作物に取り込める。このような行為のことを「引用」（いんよう）という。ただし、引用の要件の1つとして、出所の明示の義務がある。（著作権法48条）また、原則として、改変をせずに引用しなければならない。例外的に翻訳の場合、改変が認められる。（43条）さて、引用の要件の1つとして「公正な慣行」が定められている。単に「慣行」なだけでは、合法な「引用」とは認められない。たとえば、仮に、ある業界で、ろくに出典を明記せずに他人の著作物を写して公開する事が横行していたとしら、まず、違法だと見なされるだろう。（なお、そもそも出所明示は法的義務である。（48条））このように、引用では、けっして単なる「慣行」だけではなく、さらに「公正な」という条件が追加されている。では、何が「公正な慣行」なのかというと、結局、判例などにもとづく事になる。また、引用が認められるには、一般的に、必要最小限のていどの引用である必要がある。引用の要件として「正当な範囲内」という要件が定められている。このため、書籍などの引用の際は、その書籍全体の引用をすることは許されないのが通常である。しかし例外的に、俳句の1句ていどの場合、その句全体を引用する事は許される。俳句の一部分を取り出しても、作品としての意味をなさないからである。引用は、かならずしも必要最低限でなくてもかまわない、とする判決がある。（＜脱ゴーマニズム宣言事件＞東京地判平11・8・31判時1702・145）原告の、引用は最小限とするべき、という主張をしりぞけた判決である。しかし学説では、この判決には批判的な意見もついており、けっして引用者が主観的に限度を設定できるわけではないだろう、という批判の学説もある。（※ 高林龍『標準著作権法』（有斐閣）などで、そのような批判学説が紹介されている。）美術の原作品の所有者の権利 - 予備知識美術の原作品を売買したり、写真の原作品を売買しても、あるいは売買でなく譲渡しても、著作権者は、原作品を創作した人物に著作権があるままである。たとい、画廊などで展示しているような絵画作品の原作品の売買であっても、著作権者は創作した本人のままである。 - 本題さて、著作権法25条による展示権の原則では、著作権者が展示権を有するが、しかし、原則どおりでは、原作品を購入するなどして適法に入手した者が、画廊で展示できなくなってしまう。そこで例外的に、屋内での展示なら、著作権者の許可なくして展示できるというような規定が著作権法46条にある。しかし、屋外での展示には、著作権者の許諾が必要である。なお、このような許諾ない展示ができる場合の要件は、あくまで「原作品」であるのが要件である。つまり、複製品は、第46条の範囲外。（※ 参考文献: 有斐閣『著作権法』、中山信弘）なお、屋外の著作物については、一般公衆が写真を撮影したり写生するなどの利用をできる権利が、著作権法46条で認めらている。なので、著作権者がいったん屋外展示を許諾してしまうと、かなり広範な権利を一般公衆に与える事になる。著作権と所有権著作権は、譲渡したり、相続することもできる。著作権には、このような所有権のような性質もあるため、著作権法に関する法学では、必要に応じて所有権の考えが借用される。（※ 参考文献: 高林龍『標準著作権法』、有斐閣、10ページ）そして、所有権は物権であるので、つまり著作権法の法学では、必要に応じて物権の考えが借用される。（※ 参考文献: 高林龍）また、著作権侵害に対する損害賠償についても、所有権や物権の考えが借用される。（※ 参考文献: 高林龍）そもそも、著作権法では損害賠償については規定されておらず、実務上は民法の不法行為（709条）の規定にしたがっている。（※ 参考文献: 有斐閣『著作権法』、中山信弘、第2版、627ページ）コンピュータ修理のための複製パソコンを修理業者に頼んで修理する際、修理業者は、いったんパソコン内のデータやプログラムを複製する必要がある可能性がありうる。もし、パソコン内のデータやプログラムに他人の著作物があれば、修理業者は、その著作物を無断で複製する事になる。コンピュータの修理のためなら、そのコンピュータ内の著作物を、修理のあいだ、一時的に複製する事は合法である。（著作47条の3）著作権法では、原則的には他人の著作物は複製できないが、しかし例外的にいくつかの場合、複製が認められてる。障害者福祉のための利用視覚障害者のために、著作物を点字化する場合がある。著作権法では、点字化は「複製」である、と扱われる。つまり、点字化をする行為には、創作性は無い、と扱われている。 - （※ 調査中）著作権法第37条で、障害者の福祉利用の場合について、例外的な配慮が定められているようだ。 ※ しかし、私がまだ調査中。（詳しい人がいれば、ぜひWikibooksのこの教科書の執筆に協力ください。） ※ 私が何が分からないかというと、以下の点。点字化による複製は合法らしい。まあ意図は分かる。しかし、それが脱法的な複製の抜け穴に使われないだろうか？というのが私の疑問。あるいは、目的外利用を禁じる規定でも、あるのだろうか？聴覚障害者のために映像著作物などに手話を追加したりすることも、著作権法では「複製」として扱われる。著作権法では、手話の追加についても、聴覚障害者のためとして、例外的な便宜がされている。また、字幕の追加が、聴覚障害者のためとして、著作権法37条にて便宜がされている。2000年（平成21年）に、聴覚障害者のための字幕についての規定が著作権法に加わった。 - ↑ ここまで、記述を書き換え済み。 - ↓ まだ、書き換えてない。 ※ 以降、まだ書き換えてない公表後の、著作者の生存期間中は、当然、著作権は保護される。 - ※ 著作物の発表後に著作者が長生きすると、たとえば、もし発表後に著作者が100年間生きた場合、著作権が切れるのは発表後から150年（＝100+50）という計算になる。また、著作権の一部は、財産的な権利であると見なされるので、他人に譲渡できるし、著作者の死後には相続もできる。著作権が侵害された場合に、損害賠償を請求する事もできる。この事も、財産権が侵害された場合に損害賠償が請求できるのと同様の現象だと理解できるだろう。 - 著作者人格権 - 公表権 - 著作物を公開するかどうかを、著作者じしんが決める権利。 - 氏名保持権 - 公開するさいに自分の氏名を公表するかを、著作者じしんが決める権利。また、公開するさいに自分の名称（氏名やペンネームなど）をどう表記するかを決める権利。 - 同一性保持権 - 著作物を許可なく改変されない権利。 - 著作権 - 著作隣接権たとえば、音楽作品のレコード製作者やCD製作者などの、著作物を伝達する仕事の人にも、著作隣接権（ちょさくりんせつけん）という権利がある。このため、たとえばベートーベンやバッハなどの、中世や近世のクラシック音楽を、現代の人が演奏したCDやレコードなどは、たとえ作曲家がずっと昔に死んで著作権がきれていても、現代のCD製作者の著作隣接権は切れてないし、そのCDに演奏を提供した演奏者の著作隣接権もまだ切れていないのが普通なので、クラシックCDであっても、決してCD製作者などの権利者に無許可ではインターネット上に公開してはいけない。 - 複製権（ふくせいけん） - 著作物を、著者などの権利者に無断で複製されない権利。 - 上演権・演奏権・上映権 - 著作物を無断で上演・演奏・上映されない権利。 - 口述権（こうじゅつけん）・展示権（てんじけん） - 著作物を無断で口述したり展示したりされない権利。 - 頒布権（はんぷけん） - 著作物が映画の場合の権利で、著作物（映画）を無断で譲ったり貸したりされない権利。 - 翻訳権（ほんやくけん）・翻案権（ほんあんけん） - 無断で翻訳、加工、編曲などされない権利。 - 譲渡権（じょうとけん）・貸与権（たいよけん） - 無断で譲ったり貸与されたりしない権利。著作権について著作権人間がつくった文章や、人間がつくった音楽や歌詞、人間が描いた絵やアニメーション、人間が撮影した写真やテレビ映像や映画などの動画には、すべて著作権（ちょさくけん）があり、勝手に他人が公開してはいけません。著作権法（ちょさくけんほう）という法律によって、著作権のありかたが決められています。なお、著作権についての国際条約としてベルヌ条約があり、日本国もベルヌ条約に加盟しています。なので、日本の著作権は、ベルヌ条約などの著作権にかんする国際条約に、なるべく整合性をもつようになっています。さて、著作権は、その作品をさいしょにつくった人に、権利があります。なので、たとい他人がつくった作品を書き写したりしても、著作権はさいしょにつくった人にあるままです。さて、たといお金を出してお店で買ったイラスト集や音楽CDや映画DVDなどでも、著作権のため、けっしてインターネットなどで公開してはいけません。イラスト集や音楽CDなどを買ったときに購入品とともに付いてくる権利は、単に、その作品を自分が見てもいいという権利と、自分の家族などがその作品を見てもいいという権利だけなので、インターネットの第三者には勝手に作品を公開してはいけません。著作権のある物を、著作者以外が許可なく利用することは、法律できびしく罰せられる場合があります。インターネット上でデジタル化された文章や音楽や映像にも、著作権があります。また、大人や子どもの区別なく、作品をつくれば、その作品についての著作者になります。たとえば、中学生でも、何か作品をつくって発表すれば、つくった作品についての著作権をもちます。なお、写真を撮影した場合は、撮影した人のもつ著作権とは別に、撮影された被写体の人に肖像権（しょうぞうけん）があります。 - 範囲外 - ※ じっさいには、衣服など工業製品の形にも、その形を考えた人の権利（意匠権（「いしょうけん」と読む）など）があったりする場合があるのだが、かといって衣服を撮影できないと裸を撮影するハメになってしまうので、慣習では、衣服の場合は例外的に、人物の写真などを公開するという目的なら、インターネットにも公開しても良いという慣習になっている。 - また、他人の作品を公開するかどうかの有無にかかわらず、他人がつくった作品を「自分が作りました」という行為は、法律で罰せられる場合がある。 - ※ 著作権は、作家のアイディアを直接には保護しません。（※ 参考文献: 有斐閣『知的財産権概論』、紋谷暢男、2012年第3版）具体例を考えてみましょう、たとえば、アメリカのあるアニメ会社が「ネズミを主人公にしたアニメをつくったら面白いんじゃないか？」と思ったとして、そのアメリカの会社が実際にそういうアニメを作ったとしましょう。それに対して、数年後に日本のあるマンガ家が、「動物を主人公にしたマンガを書いたら面白いんじゃないか？そうだ、ライオンを主人公にしたマンガを書こう。」とか思って、そういうマンガを書いたとしましょう。一切、その日本のマンガ家の作品は、著作権を侵害した事になりません。 - ※ 発明家のアイディアを保護する制度は、特許権や実用新案権の制度です。著作権は、アイディアを保護しません。 - ※ （絵画を描いたり、作曲するなりして、）作品を創作すれば、たとい、その作品に大したアイディアが無くても、著作権によって保護されます。つまり、アイディアと著作性とは、切り離されています。 - ※ ある著作物が、「著作権法によって保護されるべき」と見なされるには、要件として思想や感情が必要ですが、しかし、その思想や感情のアイディアの利用権は、著作権法では保護しません。 - ※ ただし、間接的には、不正競争防止法などによって、商品のアイディアが守られる可能性があります。（※ 不正競争防止法については、情報科の検定教科書の範囲外。記述が見当たらない。ただし、公民科目の「政治経済」や「現代社会」のほうで、ひょっとしたら紹介されてる可能性はあるかも？）芸術作品だって、それを販売したり商用利用すれば、りっぱな商品でしょう。不正競争防止法により、他社商品と類似しすぎている商品は、規制されます。この規制は、いわゆる「コピー商品」を規制する目的です。たとい模倣品が、完全に同じコピーでなくても、ほとんど同じ機能・形態なら、実質的なコピー商品だろうと見なされ、不正競争防止法などにより規制されます。不正競争防止法による「コピー商品」排除の保護期間は、元ネタの商品の販売開始日から3年間です。その他の権利自分の顔やすがたには肖像権（しょうぞうけん）があり、この肖像権によって、顔写真など（自分を特定できる写真）が無断で撮影されるのを拒否できたり、無断で似顔絵などを書かれるのを拒否できる。肖像権は著作権ではない。また、肖像権についての法律による定めがない。しかし、日本では、判例などによって肖像権が認められている。引用や二次利用引用のさいのルール文章で書かれた書籍などの文章作品は、必要最低限なら、評論や紹介などの正当な目的なら、一定の条件を守れば、著作者の許可がなくても、自分の作品のいちぶに組み入れて発表できます。このような、他人に著作物を、正当な手続きのうえで、著作者の許可なく、自分の著作物にとりこむ行為を引用（いんよう）といいます。引用のさいには、つぎの事が必要になります。 - ・もとの著作物の題名および著作者の名称、出版社などを明示すること。出典（しゅってん）を明示するため。 - ・引用された文章は、かぎ括弧（『』や「」など）を付けるなどして、引用された部分を、自分の著作した部分と区別できるようにすること。 - ・必要最低限の量だけ、引用している事。現代の慣習では、音楽や絵画などは、引用が認められていません。また、歌詞も、引用が認められていません。なので引用をするさいは、書籍や新聞の、文章だけを引用するのが、安全でしょう。 - 出典の表示のしかた - ・書籍から引用する場合 - 最低でも、著者名、その出版物のタイトル、出版社名、出版年、引用ページ番号、を書くこと。（一般に書籍はページ量がとても多いので、どのページから引用したかを書かないと、第三者が確認するさいに手間が掛かってしまう。） - ・インターネットから引用する場合 - 最低でも、URL、ページ名、確認した年月日、を書くこと。（引用後にページ内容が変更される場合があるので、ページをいつ確認したかを表示する必要がある。） - ・新聞から引用する場合 - 新聞社名、いつの日付の新聞か、朝刊や夕刊かの区別、などを表示する。 - 著者に連絡すべきかどうか？引用のさい、著作者にも連絡して許可をもらったほうがいいか、それとも連絡しないべきかについては、議論があります。（※ 検定教科書でも、教科書出版社によって、意見が分かれている。）「どの程度が『必要最低限』かどうかは人によって基準が異なるので、連絡したほうがイイ」という意見もあれば、「著作者への連絡によって、著作者は連絡に対応させられてしまうため、著作者に時間と手間をかけてしまう。なので、著作権法で『引用』として認められるていどの範囲であれば、無断で引用するべきだ」という意見もある。著作物の二次利用の許可著作者が、じぶんの作ったその著作物を、読者などの利用者が自由に利用してもいいと認める場合には、その意志を表示するためのマークがあります。たとえば、文化庁のさだめた「自由利用マーク」があります。（※ 中学・高校の検定教科書の範囲内） - ※ もし、文化庁の「自由利用マーク」を実際に利用する場合には、文化庁のホームページに細かい決まりが書いてあるので、それを確認のこと。（中学の検定教科書でも、そういった感じのことを呼びかけている。）フリーウェア、フリーコンテンツの著作権インターネット上では、著者みずからが無料で公開してるコンテンツ（小説、絵画、音楽などの作品）や、無料で使わせてくれるソフトウェアなどがあります。このような、無料のソフトウェアを「フリーウェア」「フリーソフト」といいます。また、このような無料コンテンツを「フリーコンテンツ」といいます。あるいは単に「無料ソフト」「無料コンテンツ」などといいます。これら無料のソフトウェアやコンテンツは、一般に、著作者は著作権を放棄していません。ユーザが無料で出来ることは、あくまで、ユーザが個人で利用する範囲内です。ファイル共有ソフトと著作権侵害とウイルスファイル共有ソフトを導入したコンピュータどうしのネットワークでは、有料のソフトウェアや有料の動画や音楽などのコンテンツなどを不正コピーしたファイルが、無料で出回っていることがある。このような、不正コピーは、著作権侵害行為であり、違法行為である。なお、ファイル共有ソフト自体は、単にコンピュータどうしの送受信の手段のソフトであり、著作権侵害ではないし、違法ソフトでもない。）しかし、ファイル共有ソフトのネットワークでは、ウイルスも多く出回っており、しかも、それらのウイルスが、アイコンを動画ファイルや音楽ファイルなどのアイコンに偽装している場合もある。 - ※ 一般のネットワークと異なり、ファイル共有のネットワークには管理者などが居ないので、ウイルスなどが放置されやすい。このような危険性もあるので、ファイル共有ソフトは、あまり用いないほうが安全である。
null	null	著作権法第101条条文（実演、レコード、放送又は有線放送の保護期間） - 第101条 - 著作隣接権の存続期間は、次に掲げる時に始まる。 - 一実演に関しては、その実演を行つた時 - 二レコードに関しては、その音を最初に固定した時 - 三放送に関しては、その放送を行つた時 - 四有線放送に関しては、その有線放送を行つた時 - 著作隣接権の存続期間は、次に掲げる時をもつて満了する。 - 一実演に関しては、その実演が行われた日の属する年の翌年から起算して五十年を経過した時 - 二レコードに関しては、その発行が行われた日の属する年の翌年から起算して五十年（その音が最初に固定された日の属する年の翌年から起算して五十年を経過する時までの間に発行されなかつたときは、その音が最初に固定された日の属する年の翌年から起算して五十年）を経過した時 - 三放送に関しては、その放送が行われた日の属する年の翌年から起算して五十年を経過した時 - 四有線放送に関しては、その有線放送が行われた日の属する年の翌年から起算して五十年を経過した時解説参照条文
null	null	著作権法第10条条文（著作物の例示） - 第10条 - この法律にいう著作物を例示すると、おおむね次のとおりである。 - 一小説、脚本、論文、講演その他の言語の著作物 - 二音楽の著作物 - 三舞踊又は無言劇の著作物 - 四絵画、版画、彫刻その他の美術の著作物 - 五建築の著作物 - 六地図又は学術的な性質を有する図面、図表、模型その他の図形の著作物 - 七映画の著作物 - 八写真の著作物 - 九プログラムの著作物 - 事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道は、前項第一号に掲げる著作物に該当しない。 - 第1項第九号に掲げる著作物に対するこの法律による保護は、その著作物を作成するために用いるプログラム言語、規約及び解法に及ばない。この場合において、これらの用語の意義は、次の各号に定めるところによる。 - 一プログラム言語プログラムを表現する手段としての文字その他の記号及びその体系をいう。 - 二規約特定のプログラムにおける前号のプログラム言語の用法についての特別の約束をいう。 - 三解法プログラムにおける電子計算機に対する指令の組合せの方法をいう。解説「著作物」そのものの定義については著作権法第2条に規定がある。著作権法では、定義規定の他、本条第1項で例示規定を設けて、著作物概念の明確化をはかっている。第2項では、事実の伝達にすぎない雑報や時事報道について著作物性を否定することを規定している。注意規定と理解されている。参照条文判例 - 著作権侵害差止等請求本訴、同反訴事件(最高裁判例平成12年09月07日)著作権法第2条1項1号,著作権法第2条2項,1項4号 - 著作権侵害行為差止請求事件(最高裁判例平成14年04月25日)著作権法第2条1項19号,著作権法第2条3項,1項7号,著作権法第26条,著作権法第112条
null	null	著作権法第112条条文（差止請求権） - 第112条 - 著作者、著作権者、出版権者、実演家又は著作隣接権者は、その著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。 - 著作者、著作権者、出版権者、実演家又は著作隣接権者は、前項の規定による請求をするに際し、侵害の行為を組成した物、侵害の行為によつて作成された物又は専ら侵害の行為に供された機械若しくは器具の廃棄その他の侵害の停止又は予防に必要な措置を請求することができる。解説著作権などの侵害に対する事前の差止請求に関する規定である。旧法下で解釈上認められており、新法制定によって条文上に明記されるようになった。参照条文 - 出版差止等請求事件(最高裁判例平成13年10月25日)著作権法第2条1項11号,著作権法第28条,著作権法第65条2項,1項 - 著作権侵害行為差止請求事件(最高裁判例平成14年4月25日)著作権法第2条1項19号,著作権法第2条3項,著作権法第10条1項7号,著作権法第26条
null	null	著作権法第113条条文（侵害とみなす行為） - 第113条 - 次に掲げる行為は、当該著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権を侵害する行為とみなす。 - 一国内において頒布する目的をもつて、輸入の時において国内で作成したとしたならば著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権の侵害となるべき行為によつて作成された物を輸入する行為 - 二著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権を侵害する行為によつて作成された物（前号の輸入に係る物を含む。）を、情を知つて、頒布し、頒布の目的をもつて所持し、若しくは頒布する旨の申出をし、又は業として輸出し、若しくは業としての輸出の目的をもつて所持する行為 - プログラムの著作物の著作権を侵害する行為によつて作成された複製物（当該複製物の所有者によつて第47条の3第1項の規定により作成された複製物並びに前項第一号の輸入に係るプログラムの著作物の複製物及び当該複製物の所有者によつて同条第一項の規定により作成された複製物を含む。）を業務上電子計算機において使用する行為は、これらの複製物を使用する権原を取得した時に情を知つていた場合に限り、当該著作権を侵害する行為とみなす。 - 次に掲げる行為は、当該権利管理情報に係る著作者人格権、著作権、実演家人格権又は著作隣接権を侵害する行為とみなす。 - 一権利管理情報として虚偽の情報を故意に付加する行為 - 二権利管理情報を故意に除去し、又は改変する行為（記録又は送信の方式の変換に伴う技術的な制約による場合その他の著作物又は実演等の利用の目的及び態様に照らしやむを得ないと認められる場合を除く。） - 三前二号の行為が行われた著作物若しくは実演等の複製物を、情を知つて、頒布し、若しくは頒布の目的をもつて輸入し、若しくは所持し、又は当該著作物若しくは実演等を情を知つて公衆送信し、若しくは送信可能化する行為 - 第94条の2、第95条の3第3項若しくは第97条の3第3項に規定する報酬又は第95条第1項若しくは第97条第1項に規定する二次使用料を受ける権利は、前項の規定の適用については、著作隣接権とみなす。この場合において、前条中「著作隣接権者」とあるのは「著作隣接権者（次条第四項の規定により著作隣接権とみなされる権利を有する者を含む。）」と、同条第1項中「著作隣接権」とあるのは「著作隣接権（同項の規定により著作隣接権とみなされる権利を含む。）」とする。 - 国内において頒布することを目的とする商業用レコード（以下この項において「国内頒布目的商業用レコード」という。）を自ら発行し、又は他の者に発行させている著作権者又は著作隣接権者が、当該国内頒布目的商業用レコードと同一の商業用レコードであつて、専ら国外において頒布することを目的とするもの（以下この項において「国外頒布目的商業用レコード」という。）を国外において自ら発行し、又は他の者に発行させている場合において、情を知つて、当該国外頒布目的商業用レコードを国内において頒布する目的をもつて輸入する行為又は当該国外頒布目的商業用レコードを国内において頒布し、若しくは国内において頒布する目的をもつて所持する行為は、当該国外頒布目的商業用レコードが国内で頒布されることにより当該国内頒布目的商業用レコードの発行により当該著作権者又は著作隣接権者の得ることが見込まれる利益が不当に害されることとなる場合に限り、それらの著作権又は著作隣接権を侵害する行為とみなす。ただし、国内において最初に発行された日から起算して七年を超えない範囲内において政令で定める期間を経過した国内頒布目的商業用レコードと同一の国外頒布目的商業用レコードを輸入する行為又は当該国外頒布目的商業用レコードを国内において頒布し、若しくは国内において頒布する目的をもつて所持する行為については、この限りでない。 - 著作者の名誉又は声望を害する方法によりその著作物を利用する行為は、その著作者人格権を侵害する行為とみなす。解説権利侵害（著作権侵害、著作隣接権侵害、著作者人格権侵害）があったとみなされる行為を列挙する規定である。参照条文
null	null	著作権法第114条条文（損害の額の推定等） - 第114条 - 著作権者、出版権者又は著作隣接権者（以下この項において「著作権者等」という。）が故意又は過失により自己の著作権、出版権又は著作隣接権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為によつて作成された物を譲渡し、又はその侵害の行為を組成する公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。）を行つたときは、その譲渡した物の数量又はその公衆送信が公衆によつて受信されることにより作成された著作物若しくは実演等の複製物（以下この項において「受信複製物」という。）の数量（以下この項において「譲渡等数量」という。）に、著作権者等がその侵害の行為がなければ販売することができた物（受信複製物を含む。）の単位数量当たりの利益の額を乗じて得た額を、著作権者等の当該物に係る販売その他の行為を行う能力に応じた額を超えない限度において、著作権者等が受けた損害の額とすることができる。ただし、譲渡等数量の全部又は一部に相当する数量を著作権者等が販売することができないとする事情があるときは、当該事情に相当する数量に応じた額を控除するものとする。 - 著作権者、出版権者又は著作隣接権者が故意又は過失によりその著作権、出版権又は著作隣接権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為により利益を受けているときは、その利益の額は、当該著作権者、出版権者又は著作隣接権者が受けた損害の額と推定する。 - 著作権者又は著作隣接権者は、故意又は過失によりその著作権又は著作隣接権を侵害した者に対し、その著作権又は著作隣接権の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額を自己が受けた損害の額として、その賠償を請求することができる。 - 前項の規定は、同項に規定する金額を超える損害の賠償の請求を妨げない。この場合において、著作権又は著作隣接権を侵害した者に故意又は重大な過失がなかつたときは、裁判所は、損害の賠償の額を定めるについて、これを参酌することができる。解説著作権侵害に対する民事救済に関する規定である。損害賠償請求そのものは、民法第709条の不法行為に基づくことになるが、損害賠償額の立証が困難であるため、算定方式を定めたものである。もちろん、被害者が本条の規定に基づかずに損害額を立証することは妨げられない。第一の方式として、譲渡等数量×著作権者等が販売できた場合の1件あたりの利益額とすることができる（1項）。ただし、著作権者等の販売、製造能力を超えることはなく、譲渡等数量の全部または一部に相当する数量を著作権者等が販売できない事情があるときはその分は控除される。第二の方式として、加害者が得た利益の額を損害額と推定することができるとしている（2項）。故意または重大な過失がなかったときは、裁判所は算定にあたり参酌できる（4項）。ただし、使用料相当額未満に減額することはない（3項）。この節は書きかけです。この節を編集してくれる方を心からお待ちしています。参照条文関連条文 - 民法第722条第2項 - 特許法第102条 - 不正競争防止法第5条
null	null	著作権法第114条の2 条文（具体的態様の明示義務）第114条の2 著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権の侵害に係る訴訟において、著作者、著作権者、出版権者、実演家又は著作隣接権者が侵害の行為を組成したもの又は侵害の行為によつて作成されたものとして主張する物の具体的態様を否認するときは、相手方は、自己の行為の具体的態様を明らかにしなければならない。ただし、相手方において明らかにすることができない相当の理由があるときは、この限りでない。解説訴訟の効率化、迅速化を図るため、著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権の侵害に係る訴訟において具体的態様を否認する場合、被疑者側は原則として単に否認（単純否認）することはできず、具体的態様を明らかにして否認（積極否認）しなければならない旨を規定する（本文）。明らかにすることができない相当の理由がある場合には、具体的態様を明らかにする必要はない（ただし書）。「明らかにすることができない相当の理由」とは、主張すべき内容がない場合などが考えられる。この節は書きかけです。この節を編集してくれる方を心からお待ちしています。参照条文
null	null	著作権法第114条の5 条文（相当な損害額の認定） - 第114条の5 - 著作権、出版権又は著作隣接権の侵害に係る訴訟において、損害が生じたことが認められる場合において、損害額を立証するために必要な事実を立証することが当該事実の性質上極めて困難であるときは、裁判所は、口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づき、相当な損害額を認定することができる。解説著作権、出版権または著作隣接権の侵害に係る訴訟における損害額の立証負担を軽減するための規定である。著作権侵害、出版権著侵害および著作隣接権侵害による損害は、経済活動を通じて発生するため、損害の範囲およびその額を立証することは困難な場合がある。従来、著作権法上、114条の規定により立証負担の軽減が図られていた。また、平成8年の民訴法の全面改正時には、民事一般の原則として、民訴248条においてその立証負担を軽減する措置が定められた。そこで、損害額を立証するために必要な事実を立証することが当該事実の性質上極めて困難であるときは、裁判所が口頭弁論の全趣旨および証拠調べの結果に基づいて相当な損害額を認定することができることとした。参照条文
null	null	著作権法第119条条文（罰則） - 第119条 - 著作権、出版権又は著作隣接権を侵害した者（第30条第1項（第102条第1項において準用する場合を含む。）に定める私的使用の目的をもつて自ら著作物若しくは実演等の複製を行つた者、第113条第3項の規定により著作権若しくは著作隣接権（同条第四項の規定により著作隣接権とみなされる権利を含む。第120条の2第三号において同じ。）を侵害する行為とみなされる行為を行つた者、第113条第5項の規定により著作権若しくは著作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者又は次項第三号若しくは第四号に掲げる者を除く。）は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 - 次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 - 一著作者人格権又は実演家人格権を侵害した者（第113条第三項の規定により著作者人格権又は実演家人格権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者を除く。） - 二営利を目的として、第30条第1項第一号に規定する自動複製機器を著作権、出版権又は著作隣接権の侵害となる著作物又は実演等の複製に使用させた者 - 三第113条第1項の規定により著作権、出版権又は著作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者 - 四第113条第二項の規定により著作権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者 - 第30条第1項に定める私的使用の目的をもつて、有償著作物等（録音され、又は録画された著作物又は実演等（著作権又は著作隣接権の目的となつているものに限る。）であつて、有償で公衆に提供され、又は提示されているもの（その提供又は提示が著作権又は著作隣接権を侵害しないものに限る。）をいう。）の著作権又は著作隣接権を侵害する自動公衆送信（国外で行われる自動公衆送信であつて、国内で行われたとしたならば著作権又は著作隣接権の侵害となるべきものを含む。）を受信して行うデジタル方式の録音又は録画を、自らその事実を知りながら行つて著作権又は著作隣接権を侵害した者は、二年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。解説著作権法上の犯罪のうち、権利侵害罪について規定している。参照条文
null	null	著作権法第124条条文（罰則） - 第124条 - 法人の代表者（法人格を有しない社団又は財団の管理人を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。 - 法人格を有しない社団又は財団について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその社団又は財団を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 - 第1項の場合において、当該行為者に対してした告訴又は告訴の取消しは、その法人又は人に対しても効力を生じ、その法人又は人に対してした告訴又は告訴の取消しは、当該行為者に対しても効力を生ずるものとする。 - 第1項の規定により第119条第1項若しくは第2項又は第122条の2第1項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの規定の罪についての時効の期間による。解説著作権法上の犯罪についての両罰規定に関する規定である。参照条文
null	null	著作権法第13条条文（権利の目的とならない著作物） - 第13条 - 次の各号のいずれかに該当する著作物は、この章の規定による権利の目的となることができない。解説著作物であっても、法令のように国民一般に周知徹底させることを目的とするものについては、著作権法上の保護の対象外（非保護著作物）となる。旧著作権法上では「法律命令」及び「官公文書」が対象に含まれていたが、現行著作権法ではより具体性を伴った文言に書き改められた。国、地方公共団体等が発行する文書であっても、白書や学術的な書籍は本条の対象とならない。また、法令、告示、判決などの翻訳、編集を国、地方公共団体等でない者がしたものも本条の対象とならない（4号参照）。旧著作権法における「法律命令」及び「官公文書」の立法趣旨以下は旧著作権法を起草した水野錬太郎の旧著作権法逐条解説書「著作権法要義」(1899年。著作権切れ)より関連部分を、読みやすくするために「ありふれた表現」で現代語訳し、かぎ括弧を補ったものである。法律命令は、「官報によってこれを公布し一般に告知させるもの」であり、これらは著作物には違いないけれども、「これを複製する」の権利を特にある一人に専属させるべきものではなく、広くこれを知らせることは実に法律命令の本旨である。したがって、これらの著作物には著作権を発生させずに、いかなる人でも自由に複製することができるようにさせる。官公文書とは、「官庁もしくは公署(市町村の類)の公務上の書類」であって、これらの書類は「官吏もしくは公司が職務上製作するもの」なので、著作権を発生させるべきものではなく、したがって、官庁もしくは公署が差し支えないと認めるときは、いかなる人が手掛けるかを問わず、これを公にすることができる。単に「官庁もしくは公署の文書を一個人に発行すること」を許すか否かは、「官庁もしくは公署の取締で存在するもの」であって、著作権の有無に関係があるものではないのである。官公文書とは、「官庁もしくは公署の公務上の書類」のみを言うものなので、「官庁もしくは公署が著作の名義によって発行する著作物」はこの中に包含せず、例えば「内務省において翻訳した各国市町村制度考」のようなもの、「文部省において著した各国学校制度」のようなものは著作権の目的物であることを失わず、従ってこれらの著作物を許諾なく複製するときは偽作となるのである。参照条文
null	null	著作権法第15条条文（職務上作成する著作物の著作者） - 第15条 - 法人その他使用者（以下この条において「法人等」という。）の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成する著作物（プログラムの著作物を除く。）で、その法人等が自己の著作の名義の下に公表するものの著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等とする。 - 法人等の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成するプログラムの著作物の著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等とする。解説職務著作について規定する。要件職務著作の成立要件は - 法人その他使用者（法人等）の発意に基づくものであること - 法人等の業務に従事する者が職務上作成するものであること[1] - 法人等が自己の著作の名義の下に公表するものであること - 作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがないこととされる（1項）。ただし、プログラムの著作物の場合は、3の要件は不要である（2項）。効果著作者が法人等とみなされる。脚注 - ^ 文化庁では、2の要件を法人等の業務に従事する者の創作であることと職務上作成されることにさらに分説している（文化庁 \| 著作権 \| 著作権制度に関する情報 \| 著作権制度の解説資料 \| 著作権制度の概要 \| 著作者について)。参照条文判例 - 著作権使用差止請求事件（最高裁判例平成15年04月11日）
null	null	著作権法第18条条文（公表権） - 第18条 - 著作者は、その著作物でまだ公表されていないもの（その同意を得ないで公表された著作物を含む。以下この条において同じ。）を公衆に提供し、又は提示する権利を有する。当該著作物を原著作物とする二次的著作物についても、同様とする。 - 著作者は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる行為について同意したものと推定する。 - 一その著作物でまだ公表されていないものの著作権を譲渡した場合当該著作物をその著作権の行使により公衆に提供し、又は提示すること。 - 二その美術の著作物又は写真の著作物でまだ公表されていないものの原作品を譲渡した場合これらの著作物をその原作品による展示の方法で公衆に提示すること。 - 三第29条の規定によりその映画の著作物の著作権が映画製作者に帰属した場合当該著作物をその著作権の行使により公衆に提供し、又は提示すること。 - 著作者は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる行為について同意したものとみなす。 - 一その著作物でまだ公表されていないものを行政機関（行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号。以下「行政機関情報公開法」という。）第2条第1項に規定する行政機関をいう。以下同じ。）に提供した場合（行政機関情報公開法第9条第1項の規定による開示する旨の決定の時までに別段の意思表示をした場合を除く。）行政機関情報公開法の規定により行政機関の長が当該著作物を公衆に提供し、又は提示すること。 - 二その著作物でまだ公表されていないものを独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号。以下「独立行政法人等情報公開法」という。）第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）に提供した場合（独立行政法人等情報公開法第9条第1項の規定による開示する旨の決定の時までに別段の意思表示をした場合を除く。）独立行政法人等情報公開法の規定により当該独立行政法人等が当該著作物を公衆に提供し、又は提示すること。 - 三その著作物でまだ公表されていないものを地方公共団体又は地方独立行政法人に提供した場合（開示する旨の決定の時までに別段の意思表示をした場合を除く。）情報公開条例（地方公共団体又は地方独立行政法人の保有する情報の公開を請求する住民等の権利について定める当該地方公共団体の条例をいう。以下同じ。）の規定により当該地方公共団体の機関又は地方独立行政法人が当該著作物を公衆に提供し、又は提示すること。 - 第1項の規定は、次の各号のいずれかに該当するときは、適用しない。 - 一行政機関情報公開法第5条の規定により行政機関の長が同条第一号ロ若しくはハ若しくは同条第二号ただし書に規定する情報が記録されている著作物でまだ公表されていないものを公衆に提供し、若しくは提示するとき、又は行政機関情報公開法第7条の規定により行政機関の長が著作物でまだ公表されていないものを公衆に提供し、若しくは提示するとき。 - 二独立行政法人等情報公開法第5条の規定により独立行政法人等が同条第一号ロ若しくはハ若しくは同条第二号ただし書に規定する情報が記録されている著作物でまだ公表されていないものを公衆に提供し、若しくは提示するとき、又は独立行政法人等情報公開法第7条の規定により独立行政法人等が著作物でまだ公表されていないものを公衆に提供し、若しくは提示するとき。 - 三情報公開条例（行政機関情報公開法第13条第2項及び第3項に相当する規定を設けているものに限る。第五号において同じ。）の規定により地方公共団体の機関又は地方独立行政法人が著作物でまだ公表されていないもの（行政機関情報公開法第5条第一号ロ又は同条第二号ただし書に規定する情報に相当する情報が記録されているものに限る。）を公衆に提供し、又は提示するとき。 - 四情報公開条例の規定により地方公共団体の機関又は地方独立行政法人が著作物でまだ公表されていないもの（行政機関情報公開法第5条第一号ハに規定する情報に相当する情報が記録されているものに限る。）を公衆に提供し、又は提示するとき。 - 五情報公開条例の規定で行政機関情報公開法第7条の規定に相当するものにより地方公共団体の機関又は地方独立行政法人が著作物でまだ公表されていないものを公衆に提供し、又は提示するとき。解説参照条文
null	null	著作権法第1条条文（目的） - 第1条 - この法律は、著作物並びに実演、レコード、放送及び有線放送に関し著作者の権利及びこれに隣接する権利を定め、これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もつて文化の発展に寄与することを目的とする。解説著作権法の目的を「文化の発展に寄与」することとし、「著作物等の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図る」ことはその目的達成のための手段として規定している。「著作物等の公正な利用」については、著作権法第30条から第50条に著作権の制限についての規定がある他、著作権の保護期間については第51条から第58条に、また裁定による著作物の利用については第67条から第70条に規定がある。「著作者等の権利」に関し、著作者の権利については第17条、著作隣接権については第89条に規定されている。なお、特許法、実用新案法、意匠法、商標法などのいわゆる産業財産権法では法の目的を「産業の発達に寄与すること」と定めており、同じ知的財産についての法ではあるがその目的に違いがある。
null	null	著作権法第20条条文（同一性保持権） - 第20条 - 著作者は、その著作物及びその題号の同一性を保持する権利を有し、その意に反してこれらの変更、切除その他の改変を受けないものとする。 - 前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する改変については、適用しない。解説参照条文判例 - 損害賠償等請求事件（最高裁判決平成13年2月13日）著作権法第第7章権利侵害，民法第709条，民法第719条 - メモリーカードの使用がゲームソフトの著作者の有する同一性保持権を侵害するとされた事例 - パラメータにより主人公の人物像が表現され，その変化に応じてストーリーが展開されるゲームソフトについて，パラメータを本来ならばあり得ない高数値に置き換えるメモリーカードの使用によって，主人公の人物像が改変され，その結果，上記ゲームソフトのストーリーが本来予定された範囲を超えて展開されるなど判示の事実関係の下においては，当該メモリーカードの使用は，上記ゲームソフトを改変し，その著作者の有する同一性保持権を侵害する。 - 専らゲームソフトの改変のみを目的とするメモリーカードを輸入，販売し，他人の使用を意図して流通に置いた者の不法行為責任 - 専らゲームソフトの改変のみを目的とするメモリーカードを輸入，販売し，他人の使用を意図して流通に置いた者は，他人の使用により，ゲームソフトの同一性保持権の侵害をじゃっ起したものとして，ゲームソフトの著作者に対し，不法行為に基づく損害賠償責任を負う。 - メモリーカードの使用がゲームソフトの著作者の有する同一性保持権を侵害するとされた事例
null	null	著作権法第22条条文（上演権及び演奏権） - 第22条 - 著作者は、その著作物を、公衆に直接見せ又は聞かせることを目的として（以下「公に」という。）上演し、又は演奏する権利を専有する。解説参照条文判例 - 音楽著作権侵害差止等請求事件 (最高裁判例昭和63年03月15日 ) ，著作権法（昭和59年法律第46号による改正前のもの）38条，著作権法（昭和61年法律第64号による改正前のもの）附則14条，著作権法施行令附則3条，旧著作権法（明治32年法律第39号）30条1項8 - カラオケ伴奏による客の歌唱につきカラオケ装置を設置したスナック等の経営者が演奏権侵害による不法行為責任を負うとされた事例 - スナック等の経営者が、カラオケ装置と音楽著作物たる楽曲の録音されたカラオケテープとを備え置き、客に歌唱を勧め、客の選択した曲目のカラオケテープの再生による伴奏により他の客の面前で歌唱させるなどし、もつて店の雰囲気作りをし、客の来集を図つて利益をあげることを意図しているときは、右経営者は、当該音楽著作物の著作権者の許諾を得ない限り、客による歌唱につき、その歌唱の主体として演奏権侵害による不法行為責任を免れない。 - 著作権侵害差止等請求事件 (最高裁判例平成13年03月02日) 著作権法第22条の2，著作権法第7章権利侵害，民法第709条，民法第719条 - 専ら音楽著作物を上映し又は演奏して公衆に直接見せ又は聞かせるために使用されるカラオケ装置につきリース業者がリース契約を締結して引き渡す場合の注意義務 - カラオケ装置のリース業者は，カラオケ装置のリース契約を締結した場合において，当該装置が専ら音楽著作物を上映し又は演奏して公衆に直接見せ又は聞かせるために使用されるものであるときは，リース契約の相手方に対し，当該音楽著作物の著作権者との間で著作物使用許諾契約を締結すべきことを告知するだけでなく，上記相手方が当該著作権者との間で著作物使用許諾契約を締結し又は申込みをしたことを確認した上でカラオケ装置を引き渡すべき条理上の注意義務を負う。
null	null	著作権法第22条の2 条文（上映権） - 第22条の2 - 著作者は、その著作物を公に上映する権利を専有する。解説著作権の支分権の一つ上映権について規定する。上映権は著作物を公に上映する権利をいい、著作者が専有する。ここで、上映とは、著作物を映写幕その他の物に映写することをいう。上映する著作物が映画の著作物であれば、当該著作物において固定されている音を再生することが上映に含まれる（2条1項17号）。上映といえば、通常映画の上映を思い浮かべるであろうが、条文から明らかなように映写幕に映写することに限られておらず、パソコンのディスプレイへの表示やプロジェクションマッピングの手法によるものも上映の概念に含まれる。また、著作物の種類も映画に限定されておらず[1]、絵画や写真を含めすべての著作物に上映権が認められるようになっていると説明されている。しかし、パックマン事件（東京地方裁判所、昭和59年9月28日判決）は映画の著作物の表現方法の要件として『「影像が動きをもつて見えるという効果を生じさせること」が必須であ』るとし、平成11年改正で上映権の対象が拡大されたことを考慮しても、直接的に視覚的効果が生じない音楽の著作物の場合は上映することができず、上映権の対象とはならないと解すべきであろう。もっとも、他の著作物と結合させれば上映権の対象になりうることまで反対するものではない。また、映画を上映する場面を想像して、拡大投影する場合にのみ上映権が認められるということもない。本条違反の場合は、民事的には、差止請求権（112条）、損害賠償請求権（民法709条）、不当利得返還請求権（民法703, 704条）、名誉回復措置請求（115条）に服する。また刑事的には、10年以下の懲役または1000万円以下の罰金に処され、もしくはこれらが併科される（119条1項）。両罰規定の対象でもある（124条）。なお、上映から公衆送信によるものが除かれているが（2条1項17号かっこ書）、この場合は公衆送信権（23条）で処理される。参照条文脚注 - ^ 平成11年改正前は26条で頒布権と共に規定されており、映画の著作物（2条3項）にのみ上映権が認められていた。しかし、映画以外の著作物についても容易に上映の形式により著作物を利用できるようになったことから、上映権を映画以外の著作物についても及ぼすこととした。この点、著作権審議会第1小委員会審議のまとめの「２「公衆への伝達権」について」も参照されたい。判例 - 著作権侵害差止等請求事件 (最高裁判例平成13年3月2日) 著作権法第22条，著作権法第7章権利侵害，民法第709条，民法第719条
null	null	著作権法第26条の2 条文（譲渡権） - 第26条の2 - 著作者は、その著作物（映画の著作物を除く。以下この条において同じ。）をその原作品又は複製物（映画の著作物において複製されている著作物にあつては、当該映画の著作物の複製物を除く。以下この条において同じ。）の譲渡により公衆に提供する権利を専有する。 - 前項の規定は、著作物の原作品又は複製物で次の各号のいずれかに該当するものの譲渡による場合には、適用しない。 - 一前項に規定する権利を有する者又はその許諾を得た者により公衆に譲渡された著作物の原作品又は複製物 - 二第67条第1項若しくは第69条の規定による裁定又は万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律（昭和31年法律第86号）第5条第一項の規定による許可を受けて公衆に譲渡された著作物の複製物 - 三第67条の2第1項の規定の適用を受けて公衆に譲渡された著作物の複製物 - 四前項に規定する権利を有する者又はその承諾を得た者により特定かつ少数の者に譲渡された著作物の原作品又は複製物 - 五国外において、前項に規定する権利に相当する権利を害することなく、又は同項に規定する権利に相当する権利を有する者若しくはその承諾を得た者により譲渡された著作物の原作品又は複製物解説参照条文
null	null	著作権法第27条条文（翻訳権、翻案権等） - 第27条 - 著作者は、その著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案する権利を専有する。解説 - 翻案 - 既存の著作物に依拠し、かつ、その表現上の本質的な特徴の同一性を維持しつつ、具体的表現に修正、増減、変更等を加えて、新たに思想又は感情を創作的に表現することにより、これに接する者が既存の著作物の表現上の本質的な特徴を直接感得することのできる別の著作物を創作する行為（最判平成13年06月28日）参照条文判例 - 損害賠償等請求事件(江差追分事件最高裁判決平成13年06月28日)著作権法第2条1項1号,著作権法第7章権利侵害 - 言語の著作物の翻案の意義 - 言語の著作物の翻案とは、既存の著作物に依拠し、かつ、その表現上の本質的な特徴の同一性を維持しつつ、具体的表現に修正、増減、変更等を加えて、新たに思想又は感情を創作的に表現することにより、これに接する者が既存の著作物の表現上の本質的な特徴を直接感得することのできる別の著作物を創作する行為をいう。 - 表現それ自体でない部分又は表現上の創作性がない部分において既存の言語の著作物との同一性を有する著作物を創作する行為と翻案 - 思想、感情若しくはアイデア、事実若しくは事件など表現それ自体でない部分又は表現上の創作性がない部分において既存の言語の著作物と同一性を有するにすぎない著作物を創作する行為は、既存の著作物の翻案に当たらない。 - 言語の著作物の翻案の意義
null	null	著作権法第29条条文（映画の著作物の著作権の帰属） - 第29条 - 映画の著作物（第15条第1項、次項又は第3項の規定の適用を受けるものを除く。）の著作権は、その著作者が映画製作者に対し当該映画の著作物の製作に参加することを約束しているときは、当該映画製作者に帰属する。 - 専ら放送事業者が放送又は放送同時配信等のための技術的手段として製作する映画の著作物（第15条第1項の規定の適用を受けるものを除く。）の著作権のうち次に掲げる権利は、映画製作者としての当該放送事業者に帰属する。 - その著作物を放送する権利及び放送されるその著作物について、有線放送し、特定入力型自動公衆送信を行い、又は受信装置を用いて公に伝達する権利 - その著作物を放送同時配信等する権利及び放送同時配信等されるその著作物を受信装置を用いて公に伝達する権利 - その著作物を複製し、又はその複製物により放送事業者に頒布する権利 - 専ら有線放送事業者が有線放送又は放送同時配信等のための技術的手段として製作する映画の著作物（第15条第1項の規定の適用を受けるものを除く。）の著作権のうち次に掲げる権利は、映画製作者としての当該有線放送事業者に帰属する。 - その著作物を有線放送する権利及び有線放送されるその著作物を受信装置を用いて公に伝達する権利 - その著作物を放送同時配信等する権利及び放送同時配信等されるその著作物を受信装置を用いて公に伝達する権利 - その著作物を複製し、又はその複製物により有線放送事業者に頒布する権利改正経緯 - 2021年改正にて、インターネット同時配信等に係る権利処理を放送と同様の円滑な権利処理を実現することを目的に、以下のとおり改正。 - 第2項 - 本文を以下のとおり改正 - (旧)専ら放送事業者が放送のための技術的手段 - (新)専ら放送事業者が放送又は放送同時配信等のための技術的手段 - 第2条9の6において「特定入力型自動公衆送信」が定義されたことに伴い、第1号を以下のとおり改正 - (旧)自動公衆送信（送信可能化のうち、公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置に情報を入力することによるものを含む。） - (新)特定入力型自動公衆送信を行い - 第2号を新設、旧第2号の番号を繰り下げ。 - 本文を以下のとおり改正 - 第3項 - 本文を以下のとおり改正 - (旧)専ら有線放送事業者が有線放送のための技術的手段 - (新)専ら有線放送事業者が有線放送又は放送同時配信等のための技術的手段 - 第2号を新設、旧第2号の番号を繰り下げ。 - 本文を以下のとおり改正 - 第2項
null	null	著作権法第2条条文（定義） - 第2条 - この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 - 著作物 - 思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。 - 著作者 - 著作物を創作する者をいう。 - 実演 - 著作物を、演劇的に演じ、舞い、演奏し、歌い、口演し、朗詠し、又はその他の方法により演ずること（これらに類する行為で、著作物を演じないが芸能的な性質を有するものを含む。）をいう。 - 実演家 - 俳優、舞踊家、演奏家、歌手その他実演を行なう者及び実演を指揮し、又は演出する者をいう。 - レコード - 蓄音機用音盤、録音テープその他の物に音を固定したもの（音をもつぱら影像とともに再生することを目的とするものを除く。）をいう。 - レコード製作者 - レコードに固定されている音を最初に固定した者をいう。 - 商業用レコード - 市販の目的をもつて製作されるレコードの複製物をいう。 - 7の2. 公衆送信 - 公衆によつて直接受信されることを目的として無線通信又は有線電気通信の送信（電気通信設備で、その一の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（その構内が二以上の者の占有に属している場合には、同一の者の占有に属する区域内）にあるものによる送信（プログラムの著作物の送信を除く。）を除く。）を行うことをいう。 - 8. 放送 - 公衆送信のうち、公衆によつて同一の内容の送信が同時に受信されることを目的として行う無線通信の送信をいう。 - 9. 放送事業者 - 放送を業として行なう者をいう。 - 9の2. 有線放送 - 公衆送信のうち、公衆によつて同一の内容の送信が同時に受信されることを目的として行う有線電気通信の送信をいう。 - 9の3. 有線放送事業者 - 有線放送を業として行う者をいう。 - 9の4. 自動公衆送信 - 公衆送信のうち、公衆からの求めに応じ自動的に行うもの（放送又は有線放送に該当するものを除く。）をいう。 - 9の5. 送信可能化 - 次のいずれかに掲げる行為により自動公衆送信し得るようにすることをいう。 - イ - 公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分（以下この号及び第47条の5第一項第一号において「公衆送信用記録媒体」という。）に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。以下同じ。）の公衆送信用記録媒体に情報を記録し、情報が記録された記録媒体を当該自動公衆送信装置の公衆送信用記録媒体として加え、若しくは情報が記録された記録媒体を当該自動公衆送信装置の公衆送信用記録媒体に変換し、又は当該自動公衆送信装置に情報を入力すること。 - ロ - その公衆送信用記録媒体に情報が記録され、又は当該自動公衆送信装置に情報が入力されている自動公衆送信装置について、公衆の用に供されている電気通信回線への接続（配線、自動公衆送信装置の始動、送受信用プログラムの起動その他の一連の行為により行われる場合には、当該一連の行為のうち最後のものをいう。）を行うこと。 - 9の6. 特定入力型自動公衆送信 - 放送を受信して同時に、公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置に情報を入力することにより行う自動公衆送信（当該自動公衆送信のために行う送信可能化を含む。）をいう。 - 9の7. 放送同時配信等 - 放送番組又は有線放送番組の自動公衆送信（当該自動公衆送信のために行う送信可能化を含む。以下この号において同じ。）のうち、次のイからハまでに掲げる要件を備えるもの（著作権者、出版権者若しくは著作隣接権者（以下「著作権者等」という。）の利益を不当に害するおそれがあるもの又は広く国民が容易に視聴することが困難なものとして文化庁長官が総務大臣と協議して定めるもの及び特定入力型自動公衆送信を除く。）をいう。 - イ - 放送番組の放送又は有線放送番組の有線放送が行われた日から1週間以内（当該放送番組又は有線放送番組が同一の名称の下に一定の間隔で連続して放送され、又は有線放送されるものであつてその間隔が1週間を超えるものである場合には、1月以内でその間隔に応じて文化庁長官が定める期間内）に行われるもの（当該放送又は有線放送が行われるより前に行われるものを除く。）であること。 - ロ - 放送番組又は有線放送番組の内容を変更しないで行われるもの（著作権者等から当該自動公衆送信に係る許諾が得られていない部分を表示しないことその他のやむを得ない事情により変更されたものを除く。）であること。 - ハ - 当該自動公衆送信を受信して行う放送番組又は有線放送番組のデジタル方式の複製を防止し、又は抑止するための措置として文部科学省令で定めるものが講じられているものであること。 - 9の8. 放送同時配信等事業者 - 人的関係又は資本関係において文化庁長官が定める密接な関係（以下単に「密接な関係」という。）を有する放送事業者又は有線放送事業者から放送番組又は有線放送番組の供給を受けて放送同時配信等を業として行う事業者をいう。 - 10. 映画製作者 - 映画の著作物の製作に発意と責任を有する者をいう。 - 10の2. プログラム - 電子計算機を機能させて一の結果を得ることができるようにこれに対する指令を組み合わせたものとして表現したものをいう。 - 10の3. データベース - 論文、数値、図形その他の情報の集合物であつて、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。 - 11. 二次的著作物 - 著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案することにより創作した著作物をいう。 - 12. 共同著作物 - 二人以上の者が共同して創作した著作物であつて、その各人の寄与を分離して個別的に利用することができないものをいう。 - 13. 録音 - 音を物に固定し、又はその固定物を増製することをいう。 - 14. 録画 - 影像を連続して物に固定し、又はその固定物を増製することをいう。 - 15. 複製 - 印刷、写真、複写、録音、録画その他の方法により有形的に再製することをいい、次に掲げるものについては、それぞれ次に掲げる行為を含むものとする。 - イ脚本その他これに類する演劇用の著作物 - 当該著作物の上演、放送又は有線放送を録音し、又は録画すること。 - ロ建築の著作物 - 建築に関する図面に従つて建築物を完成すること。 - イ脚本その他これに類する演劇用の著作物 - 印刷、写真、複写、録音、録画その他の方法により有形的に再製することをいい、次に掲げるものについては、それぞれ次に掲げる行為を含むものとする。 - 16. 上演 - 演奏（歌唱を含む。以下同じ。）以外の方法により著作物を演ずることをいう。 - 17. 上映 - 著作物（公衆送信されるものを除く。）を映写幕その他の物に映写することをいい、これに伴つて映画の著作物において固定されている音を再生することを含むものとする。 - 18 口述 - 朗読その他の方法により著作物を口頭で伝達すること（実演に該当するものを除く。）をいう。 - 19. 頒布 - 有償であるか又は無償であるかを問わず、複製物を公衆に譲渡し、又は貸与することをいい、映画の著作物又は映画の著作物において複製されている著作物にあつては、これらの著作物を公衆に提示することを目的として当該映画の著作物の複製物を譲渡し、又は貸与することを含むものとする。 - 20 技術的保護手段 - 電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法（次号において「電磁的方法」という。）により、第17条第1項に規定する著作者人格権若しくは著作権又は第89条第1項に規定する実演家人格権若しくは同条第6項に規定する著作隣接権（以下この号において「著作権等」という。）を侵害する行為の防止又は抑止（著作権等を侵害する行為の結果に著しい障害を生じさせることによる当該行為の抑止をいう。第30条第1項第2号において同じ。）をする手段（著作権等を有する者の意思に基づくことなく用いられているものを除く。）であつて、著作物、実演、レコード、放送又は有線放送（次号において「著作物等」という。）の利用（著作者又は実演家の同意を得ないで行つたとしたならば著作者人格権又は実演家人格権の侵害となるべき行為を含む。）に際しこれに用いられる機器が特定の反応をする信号を著作物、実演、レコード又は放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像とともに記録媒体に記録し、又は送信する方式によるものをいう。 - 21. 技術的利用制限手段 - 電磁的方法により、著作物等の視聴（プログラムの著作物にあつては、当該著作物を電子計算機において実行する行為を含む。以下この号及び第113条第6項において同じ。）を制限する手段（著作権者等の意思に基づくことなく用いられているものを除く。）であつて、著作物等の視聴に際し、これに用いられる機器が特定の反応をする信号を記録媒体に記録し、若しくは送信する方式又は当該機器が特定の変換を必要とするよう著作物、実演、レコード若しくは放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像を変換して記録媒体に記録し、若しくは送信する方式によるものをいう。 - 22. 権利管理情報 - 第17条第1項に規定する著作者人格権若しくは著作権又は第89条第1項から第4項までの権利（以下この号において「著作権等」という。）に関する情報であつて、イからハまでのいずれかに該当するもののうち、電磁的方法により著作物、実演、レコード又は放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像とともに記録媒体に記録され、又は送信されるもの（著作物等の利用状況の把握、著作物等の利用の許諾に係る事務処理その他の著作権等の管理（電子計算機によるものに限る。）に用いられていないものを除く。）をいう。 - イ著作物等、著作権等を有する者その他政令で定める事項を特定する情報 - ロ著作物等の利用を許諾する場合の利用方法及び条件に関する情報 - ハ他の情報と照合することによりイ又はロに掲げる事項を特定することができることとなる情報 - 第17条第1項に規定する著作者人格権若しくは著作権又は第89条第1項から第4項までの権利（以下この号において「著作権等」という。）に関する情報であつて、イからハまでのいずれかに該当するもののうち、電磁的方法により著作物、実演、レコード又は放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像とともに記録媒体に記録され、又は送信されるもの（著作物等の利用状況の把握、著作物等の利用の許諾に係る事務処理その他の著作権等の管理（電子計算機によるものに限る。）に用いられていないものを除く。）をいう。 - 23. 国内 - この法律の施行地をいう。 - 24. 国外 - この法律の施行地外の地域をいう。 - 著作物 - この法律にいう「美術の著作物」には、美術工芸品を含むものとする。 - この法律にいう「映画の著作物」には、映画の効果に類似する視覚的又は視聴覚的効果を生じさせる方法で表現され、かつ、物に固定されている著作物を含むものとする。 - この法律にいう「写真の著作物」には、写真の製作方法に類似する方法を用いて表現される著作物を含むものとする。 - この法律にいう「公衆」には、特定かつ多数の者を含むものとする。 - この法律にいう「法人」には、法人格を有しない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含むものとする。 - この法律において、「上演」、「演奏」又は「口述」には、著作物の上演、演奏又は口述で録音され、又は録画されたものを再生すること（公衆送信又は上映に該当するものを除く。）及び著作物の上演、演奏又は口述を電気通信設備を用いて伝達すること（公衆送信に該当するものを除く。）を含むものとする。 - この法律にいう「貸与」には、いずれの名義又は方法をもつてするかを問わず、これと同様の使用の権原を取得させる行為を含むものとする。 - この法律において、第1項第7号の2、第8号、第9号の2、第9号の4、第9号の5若しくは第13号から第19号まで又は前二項に掲げる用語については、それぞれこれらを動詞の語幹として用いる場合を含むものとする。解説著作権法上の基本的な用語や概念についての定義を定めた規定である。 - 第47条の5（送信の障害の防止等のための複製） - 第17条（著作者の権利） - 第89条（著作隣接権）参照条文 - 著作権法施行規則第1条判例 - 書籍所有権侵害禁止（最高裁判決昭和59年1月20日）民法第206条、著作権法第45条1項 - 美術の著作物の原作品につきその無体物の面を利用する行為と所有権侵害の成否 - 美術の著作物の原作品の所有者でない者が、有体物としての原作品に対する所有者の排他的支配権能をおかすことなく原作品の無体物としての著作物の面を利用しても、原作品の所有権を侵害するものとはいえない。 - 美術の著作物の原作品は、それ自体有体物であるが、同時に無体物である美術の著作物を体現しているものというべきところ、所有権は有体物をその客体とする権利であるから、美術の著作物の原作品に対する所有権は、その有体物の面に対する排他的支配権能であるにとどまり、無体物である美術の著作物自体を直接排他的に支配する権能ではないと解するのが相当である。 - 博物館や美術館において、著作権が現存しない著作物の原作品の観覧や写真撮影について料金を徴収し、あるいは写真撮影をするのに許可を要するとしているのは、原作品の有体物の面に対する所有権に縁由するものと解すべきであるから、右の料金の徴収等の事実は、所有権が無体物の面を支配する権能までも含むものとする根拠とはなりえない。料金の徴収等の事実は、一見所有権者が無体物である著作物の複製等を許諾する権利を専有することを示しているかのようにみえるとしても、それは、所有権者が無体物である著作物を体現している有体物としての原作品を所有していることから生じる反射的効果にすぎない - 美術の著作物の原作品は、それ自体有体物であるが、同時に無体物である美術の著作物を体現しているものというべきところ、所有権は有体物をその客体とする権利であるから、美術の著作物の原作品に対する所有権は、その有体物の面に対する排他的支配権能であるにとどまり、無体物である美術の著作物自体を直接排他的に支配する権能ではないと解するのが相当である。 - 著作権侵害差止等請求本訴、同反訴事件（最高裁判決平成12年9月7日）本条1項1号,本条2項,著作権法第10条1項4号 - 印刷用書体の著作物性 - 印刷用書体が著作権法2条1項1号にいう著作物に該当するためには、従来の印刷用書体に比して顕著な特徴を有するといった独創性及びそれ自体が美術鑑賞の対象となり得る美的特性を備えていなければならない。 - 「フォント」自身には、一般的に著作性は認められない。ただし、デジタルデータ／プログラムとしては、著作権が認められる。 - 損害賠償等請求事件(江差追分事件最高裁判決平成13年06月28日)本条1項1号,著作権法第27条,著作権法第7章権利侵害 - 言語の著作物の翻案の意義 - 言語の著作物の翻案とは、既存の著作物に依拠し、かつ、その表現上の本質的な特徴の同一性を維持しつつ、具体的表現に修正、増減、変更等を加えて、新たに思想又は感情を創作的に表現することにより、これに接する者が既存の著作物の表現上の本質的な特徴を直接感得することのできる別の著作物を創作する行為をいう。 - 表現それ自体でない部分又は表現上の創作性がない部分において既存の言語の著作物との同一性を有する著作物を創作する行為と翻案 - 思想、感情若しくはアイデア、事実若しくは事件など表現それ自体でない部分又は表現上の創作性がない部分において既存の言語の著作物と同一性を有するにすぎない著作物を創作する行為は、既存の著作物の翻案に当たらない。 - 言語の著作物の翻案の意義 - 出版差止等請求事件（最高裁判決平成13年10月25日）本条1項11号,著作権法第28条,著作権法第65条2項,著作権法第112条1項 - 小説形式の原稿に基づいて制作された連載漫画が同原稿を原著作物とする二次的著作物であるとされた事例 - 甲が各回ごとの具体的なストーリーを創作し，これを小説形式の原稿にし，乙において，漫画化に当たって使用することができないと思われる部分を除き，その原稿に基づいて漫画を作成するという手順を繰り返すことにより制作された連載漫画は，同原稿を原著作物とする二次的著作物である。 - 二次的著作物である連載漫画の原著作物である原稿の著作者から同連載漫画の著作者に対する同連載漫画の主人公を描いた絵画の作成，複製又は配布の差止請求の可否 - 二次的著作物である連載漫画の原著作物である原稿の著作者は，同連載漫画の著作者に対し，同連載漫画の主人公を描いた絵画を合意によることなく作成し，複製し，又は配布することの差止めを求めることができる。 - 小説形式の原稿に基づいて制作された連載漫画が同原稿を原著作物とする二次的著作物であるとされた事例 - 著作権侵害行為差止請求事件（最高裁判決平成14年4月25日）本条3項,著作権法第10条1項7号,著作権法第26条,著作権法第112条 - 家庭用テレビゲーム機に用いられる映画の著作物の複製物を公衆に譲渡する権利と複製物の再譲渡 - 家庭用テレビゲーム機に用いられる映画の著作物の複製物を公衆に譲渡する権利は，いったん適法に譲渡された複製物について消尽し，その効力は，当該複製物を公衆に提示することを目的としないで再譲渡する行為には及ばない。

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