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null	null	行政不服審査法第9条条文（審理員） - 第9条 - 第4条又は他の法律若しくは条例の規定により審査請求がされた行政庁（第14条の規定により引継ぎを受けた行政庁を含む。以下「審査庁」という。）は、審査庁に所属する職員（第17条に規定する名簿を作成した場合にあっては、当該名簿に記載されている者）のうちから第3節に規定する審理手続（この節に規定する手続を含む。）を行う者を指名するとともに、その旨を審査請求人及び処分庁等（審査庁以外の処分庁等に限る。）に通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに掲げる機関が審査庁である場合若しくは条例に基づく処分について条例に特別の定めがある場合又は第24条の規定により当該審査請求を却下する場合は、この限りでない。 - 一内閣府設置法第49条第1項若しくは第2項又は国家行政組織法第3条第2項に規定する委員会 - 二内閣府設置法第37条若しくは第54条又は国家行政組織法第8条に規定する機関 - 三地方自治法（昭和22年法律第67号）第138条の4第1項に規定する委員会若しくは委員又は同条第3項に規定する機関 - 審査庁が前項の規定により指名する者は、次に掲げる者以外の者でなければならない。 - 一審査請求に係る処分若しくは当該処分に係る再調査の請求についての決定に関与した者又は審査請求に係る不作為に係る処分に関与し、若しくは関与することとなる者 - 二審査請求人 - 三審査請求人の配偶者、四親等内の親族又は同居の親族 - 四審査請求人の代理人 - 五前二号に掲げる者であった者 - 六審査請求人の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人 - 七第13条第1項に規定する利害関係人 - 審査庁が第1項各号に掲げる機関である場合又は同項ただし書の特別の定めがある場合においては、別表第一の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとし、第17条、第40条、第42条及び第50条第2項の規定は、適用しない。 - 前項に規定する場合において、審査庁は、必要があると認めるときは、その職員（第2項各号（第1項各号に掲げる機関の構成員にあっては、第一号を除く。）に掲げる者以外の者に限る。）に、前項において読み替えて適用する第31条第1項の規定による審査請求人若しくは第13条第4項に規定する参加人の意見の陳述を聴かせ、前項において読み替えて適用する第34条の規定による参考人の陳述を聴かせ、同項において読み替えて適用する第35条第1項の規定による検証をさせ、前項において読み替えて適用する第36条の規定による第28条に規定する審理関係人に対する質問をさせ、又は同項において読み替えて適用する第37条第1項若しくは第2項の規定による意見の聴取を行わせることができる。解説参照条文判例
null	null	行政事件訴訟法第10条条文（取消しの理由の制限） - 第10条 - 取消訴訟においては、自己の法律上の利益に関係のない違法を理由として取消しを求めることができない。 - 処分の取消しの訴えとその処分についての審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えとを提起することができる場合には、裁決の取消しの訴えにおいては、処分の違法を理由として取消しを求めることができない。解説性質の異なる2項からなる本条文は取消訴訟を請求できる場合について制限を設けるものである。第2項行特法は、裁決取消訴訟を処分取消訴訟に当然含まれるものとして位置づけるにとどめ、両者の関係については何ら規定することが無かった。そのため、処分取消訴訟において当該処分の違法を主張するほか、当該処分を維持した裁決の取消訴訟を提起して、そこでも処分の違法を主張する事例が少なくなく、これに対する裁判所の取扱もまちまちであり、不合理だった。そこで本法では原処分中心主義[1]を採ることにより立法的に解決を図ったものである[2]。なお、本条2項は、棄却裁決の取消訴訟について制限を課するものであるが、却下裁決については、行審法の定める却下裁決の適法要件の充足不充足が審理の対象となり、原告は、審査請求を不適法とした判断の違法及び裁決の手続き上の違法を主張し得る。また、当然裁決主義であるか原処分中心主義であるかに関わり無く、原処分の違法は却下裁決の取消し訴訟で争う意味が無い[3]。参照条文行政不服審査法45条1項判例第2項 - 懲戒処分取消(最高裁判例昭和62年04月21日)国家公務員法第82条,国家公務員法第92条1項,国家公務員法第92条の2,行政事件訴訟法第11条1項, "国家公務員に対する懲戒処分について人事院が修正裁決をした場合には、右処分は、消滅するのではなく、当初から右裁決により修正された内容の懲戒処分として存在していたものとみなされる。" 脚注または引用文献 - 長屋文裕「取消しの理由の制限」『条解行政事件訴訟法』弘文堂、東京、2014年、第4版、318 - 338頁。ISBN 978-4-335-35603-2。
null	null	行政事件訴訟法第11条条文（被告適格等） - 第11条 - 処分又は裁決をした行政庁（処分又は裁決があつた後に当該行政庁の権限が他の行政庁に承継されたときは、当該他の行政庁。以下同じ。）が国又は公共団体に所属する場合には、取消訴訟は、次の各号に掲げる訴えの区分に応じてそれぞれ当該各号に定める者を被告として提起しなければならない。 - 一処分の取消しの訴え - 当該処分をした行政庁の所属する国又は公共団体 - 二裁決の取消しの訴え - 当該裁決をした行政庁の所属する国又は公共団体 - 処分又は裁決をした行政庁が国又は公共団体に所属しない場合には、取消訴訟は、当該行政庁を被告として提起しなければならない。 - 前二項の規定により被告とすべき国若しくは公共団体又は行政庁がない場合には、取消訴訟は、当該処分又は裁決に係る事務の帰属する国又は公共団体を被告として提起しなければならない。 - 第1項又は前項の規定により国又は公共団体を被告として取消訴訟を提起する場合には、訴状には、民事訴訟の例により記載すべき事項のほか、次の各号に掲げる訴えの区分に応じてそれぞれ当該各号に定める行政庁を記載するものとする。 - 一処分の取消しの訴え - 当該処分をした行政庁 - 二裁決の取消しの訴え - 当該裁決をした行政庁 - 第1項又は第3項の規定により国又は公共団体を被告として取消訴訟が提起された場合には、被告は、遅滞なく、裁判所に対し、前項各号に掲げる訴えの区分に応じてそれぞれ当該各号に定める行政庁を明らかにしなければならない。 - 処分又は裁決をした行政庁は、当該処分又は裁決に係る第1項の規定による国又は公共団体を被告とする訴訟について、裁判上の一切の行為をする権限を有する。解説参照条文判例 - 懲戒処分取消（最高裁判例昭和62年04月21日）国家公務員法第82条,国家公務員法第92条1項,国家公務員法第92条の2,行政事件訴訟法第10条2項 - 差押処分取消（最高裁判例昭和54年7月20日）
null	null	行政事件訴訟法第12条条文（管轄） - 第12条 - 取消訴訟は、被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所又は処分若しくは裁決をした行政庁の所在地を管轄する裁判所の管轄に属する。 - 土地の収用、鉱業権の設定その他不動産又は特定の場所に係る処分又は裁決についての取消訴訟は、その不動産又は場所の所在地の裁判所にも、提起することができる。 - 取消訴訟は、当該処分又は裁決に関し事案の処理に当たった下級行政機関の所在地の裁判所にも、提起することができる。 - 国又は独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人若しくは別表に掲げる法人を被告とする取消訴訟は、原告の普通裁判籍の所在地を管轄する高等裁判所の所在地を管轄する地方裁判所（次項において「特定管轄裁判所」という。）にも、提起することができる。 - 前項の規定により特定管轄裁判所に同項の取消訴訟が提起された場合であって、他の裁判所に事実上及び法律上同一の原因に基づいてされた処分又は裁決に係る抗告訴訟が係属している場合においては、当該特定管轄裁判所は、当事者の住所又は所在地、尋問を受けるべき証人の住所、争点又は証拠の共通性その他の事情を考慮して、相当と認めるときは、申立てにより又は職権で、訴訟の全部又は一部について、当該他の裁判所又は第1項から第3項までに定める裁判所に移送することができる。解説参照条文判例
null	null	行政事件訴訟法第13条条文（関連請求に係る訴訟の移送） - 第13条 - 取消訴訟と次の各号の一に該当する請求（以下「関連請求」という。）に係る訴訟とが各別の裁判所に係属する場合において、相当と認めるときは、関連請求に係る訴訟の係属する裁判所は、申立てにより又は職権で、その訴訟を取消訴訟の係属する裁判所に移送することができる。ただし、取消訴訟又は関連請求に係る訴訟の係属する裁判所が高等裁判所であるときは、この限りでない。 - 一当該処分又は裁決に関連する原状回復又は損害賠償の請求 - 二当該処分とともに一個の手続を構成する他の処分の取消しの請求 - 三当該処分に係る裁決の取消しの請求 - 四当該裁決に係る処分の取消しの請求 - 五当該処分又は裁決の取消しを求める他の請求 - 六その他当該処分又は裁決の取消しの請求と関連する請求解説参照条文判例
null	null	行政事件訴訟法第14条条文（出訴期間） - 第14条 - 取消訴訟は、処分又は裁決があつたことを知つた日[注釈 1]から6箇月を経過したときは、提起することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない[注釈 2]。 - 取消訴訟は、処分又は裁決の日から1年を経過したときは、提起することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない[注釈 3]。 - 処分又は裁決につき審査請求をすることができる場合又は行政庁が誤つて審査請求をすることができる旨を教示した場合において、審査請求があつたときは、処分又は裁決に係る取消訴訟は、その審査請求をした者については、前二項の規定にかかわらず、これに対する裁決があつたことを知つた日から6箇月を経過したとき又は当該裁決の日から1年を経過したときは、提起することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。解説本条は出訴期間について定めたものであり、行政不服審査法[参照条文 1]と同じく本法は別条[参照条文 2]で処分または裁決においてこれを教示する義務および救済規定を定めているが、本法ではこれを誤った場合についての救済規定はない。出訴期間をどう定めるかはあくまで立法政策の問題であり、「その期間が著しく不合理で実質上裁判の拒否と認められるような場合でない限り」[判例 6]、憲法32条に定める国民の裁判を受ける権利を侵害しないと解されている[3]。参照条文判例 - ^ 最高裁 (1952(昭和27)-11-28), 土地買収取消請求事件, 判決,, "一自作農創設特別措置法第九条第一項但書の公告が適法になされたときは、同法第四七条の二前段所定の出訴期間は、右公告の日から起算すべきである。二農地委員会が買収令書の受領方を土地所有者に通知し、かつ、その後、委員会のおかれている村役場内で委員会の書記が右買収令書の受領方を促したにかかわらず、右土地所有者が係争中であるという理由でその受領方を拒絶した場合は、同方第九条第一項但書にいう「令書の交付をすることができないとき」にあたるものと解すべきである。", 民集 6 (10): 1073. - ^ 最高裁 (1986(昭和61)-06-19), 壁面線指定処分取消等事件, 判決, 集民 148 (239)., 判例時報 (1206): 21. (1986(昭和61)-11-01). - ^ 福岡高裁那覇支部 (1990(平成02)-05-29), 市道廃止処分取消請求控訴事件, 判決, 判例時報 (1376): 55. (1991(平成3)-05-01). - ^ 最高裁 (2002(平成14)-10-24), 裁決取消請求事件, 判決, "行政処分が個別の通知ではなく告示をもって多数の関係権利者等に画一的に告知される場合には、行政不服審査法１４条１項にいう「処分があったことを知った日」とは、告示があった日をいう。", 民集 56 (8): 1903. - ^ 東京地裁 (2008(平成20)-05-29), 判例時報 (2015): 24. (2008(平成20)-11-11). - ^ 最高裁 (1949(昭和24)-05-18), 農地委員会の裁決取消請求事件, 判決, 民集 3 (6): 199. 引用文献 - ^ 深沢, 卓也「出訴期間」『条解行政事件訴訟法』弘文堂、東京、2014年、第4版、392頁。ISBN 978-4-335-35603-2。 - ^ 稲葉, 馨、人見, 剛、村上, 裕章、前田, 雅子『行政法』有斐閣、東京、2018年、第4版、251 - 252頁。ISBN 978-4-641-17940-0。「告示があったことを関係権利者が現実に知るとは限らないこと、告示によって処分の効果が生じるとしても、それを出訴期間の起算点とする必然性はないこと、いずれにしても1年間の出訴期間はかかること、告示による場合に一般的に早期解決の必要性が高いとは必ずしもいえないこと等からすれば、このような解釈には疑問もある。」 - ^ 深沢, 卓也「出訴期間」『条解行政事件訴訟法』弘文堂、東京、2014年、第4版、387頁。ISBN 978-4-335-35603-2。}
null	null	行政事件訴訟法第15条条文（被告を誤った訴えの救済） - 第15条 - 取消訴訟において、原告が故意又は重大な過失によらないで被告とすべき者を誤ったときは、裁判所は、原告の申立てにより、決定をもって、被告を変更することを許すことができる。 - 前項の決定は、書面でするものとし、その正本を新たな被告に送達しなければならない。 - 第1項の決定があったときは、出訴期間の遵守については、新たな被告に対する訴えは、最初に訴えを提起した時に提起されたものとみなす。 - 第1項の決定があったときは、従前の被告に対しては、訴えの取下げがあったものとみなす。 - 第1項の決定に対しては、不服を申し立てることができない。 - 第1項の申立てを却下する決定に対しては、即時抗告をすることができる。 - 上訴審において第1項の決定をしたときは、裁判所は、その訴訟を管轄裁判所に移送しなければならない。解説参照条文判例
null	null	行政事件訴訟法第17条条文（共同訴訟） - 第17条 - 数人は、その数人の請求又はその数人に対する請求が処分又は裁決の取消しの請求と関連請求とである場合に限り、共同訴訟人として訴え、又は訴えられることができる。 - 前項の場合には、前条第2項の規定を準用する。解説第16条（前条）第2項の規定の準用 - 前項の規定により共同訴訟人として訴え、又は訴えられる場合において、取消訴訟の第一審裁判所が高等裁判所であるときは、関連請求に係る訴えの被告の同意を得なければならない。被告が異議を述べないで、本案について弁論をし、又は弁論準備手続において申述をしたときは、同意したものとみなす。参照条文判例
null	null	行政事件訴訟法第18条条文（第三者による請求の追加的併合） - 第18条 - 第三者は、取消訴訟の口頭弁論の終結に至るまで、その訴訟の当事者の一方を被告として、関連請求に係る訴えをこれに併合して提起することができる。この場合において、当該取消訴訟が高等裁判所に係属しているときは、第16条第2項の規定を準用する。解説第16条第2項の規定の準用 - 前項の規定により訴えを併合して提起する場合において、取消訴訟の第一審裁判所が高等裁判所であるときは、関連請求に係る訴えの被告の同意を得なければならない。被告が異議を述べないで、本案について弁論をし、又は弁論準備手続において申述をしたときは、同意したものとみなす。参照条文判例
null	null	行政事件訴訟法第19条条文（原告による請求の追加的併合） - 第19条 - 原告は、取消訴訟の口頭弁論の終結に至るまで、関連請求に係る訴えをこれに併合して提起することができる。この場合において、当該取消訴訟が高等裁判所に係属しているときは、第16条第2項の規定を準用する。 - 前項の規定は、取消訴訟について民事訴訟法第143条の規定の例によることを妨げない。解説第16条第2項の規定の準用 - 前項の規定により訴えを併合して提起する場合において、取消訴訟の第一審裁判所が高等裁判所であるときは、関連請求に係る訴えの被告の同意を得なければならない。被告が異議を述べないで、本案について弁論をし、又は弁論準備手続において申述をしたときは、同意したものとみなす。参照条文判例
null	null	行政事件訴訟法第21条条文（国又は公共団体に対する請求への訴えの変更） - 第21条 - 裁判所は、取消訴訟の目的たる請求を当該処分又は裁決に係る事務の帰属する国又は公共団体に対する損害賠償その他の請求に変更することが相当であると認めるときは、請求の基礎に変更がない限り、口頭弁論の終結に至るまで、原告の申立てにより、決定をもって、訴えの変更を許すことができる。 - 前項の決定には、第15条第2項の規定を準用する。 - 裁判所は、第1項の規定により訴えの変更を許す決定をするには、あらかじめ、当事者及び損害賠償その他の請求に係る訴えの被告の意見をきかなければならない。 - 訴えの変更を許す決定に対しては、即時抗告をすることができる。 - 訴えの変更を許さない決定に対しては、不服を申し立てることができない。解説第15条第2項の規定の準用 - 前項の決定は、書面でするものとし、その正本を新たな被告に送達しなければならない。参照条文判例
null	null	行政事件訴訟法第22条条文（第三者の訴訟参加） - 第22条 - 裁判所は、訴訟の結果により権利を害される第三者があるときは、当事者若しくはその第三者の申立てにより又は職権で、決定をもつて、その第三者を訴訟に参加させることができる。 - 裁判所は、前項の決定をするには、あらかじめ、当事者及び第三者の意見をきかなければならない。 - 第1項の申立てをした第三者は、その申立てを却下する決定に対して即時抗告をすることができる。 - 第1項の規定により訴訟に参加した第三者については、民事訴訟法第40条第1項から第3項までの規定を準用する。 - 第1項の規定により第三者が参加の申立てをした場合には、民事訴訟法第45条第3項及び第4項の規定を準用する。解説民事訴訟法第40条（必要的共同訴訟）第1項から第3項の規定の準用 - 訴訟の目的が当事者及び訴訟に参加した第三者の全員について合一にのみ確定すべき場合には、その一人の訴訟行為は、全員の利益においてのみその効力を生ずる。 - 前項に規定する場合には、当事者及び訴訟に参加した第三者の一人に対する相手方の訴訟行為は、全員に対してその効力を生ずる。 - 第1項に規定する場合において、当事者及び訴訟に参加した第三者の一人について訴訟手続の中断又は中止の原因があるときは、その中断又は中止は、全員についてその効力を生ずる。民事訴訟法第45条（補助参加人の訴訟行為）第3項及び第4項の規定の準用 - （準用せず） - （準用せず） - 当事者及び参加の申立てをした第三者は、訴訟参加について異議があった場合においても、訴訟参加を許さない裁判が確定するまでの間は、訴訟行為をすることができる。 - 参加の申立てをした第三者の訴訟行為は、訴訟参加を許さない裁判が確定した場合においても、当事者が援用したときは、その効力を有する。参照条文判例
null	null	行政事件訴訟法第23条条文（行政庁の訴訟参加） - 第23条 - 裁判所は、処分又は裁決をした行政庁以外の行政庁を訴訟に参加させることが必要であると認めるときは、当事者若しくはその行政庁の申立てにより又は職権で、決定をもって、その行政庁を訴訟に参加させることができる。 - 裁判所は、前項の決定をするには、あらかじめ、当事者及び当該行政庁の意見をきかなければならない。 - 第1項の規定により訴訟に参加した行政庁については、民事訴訟法第45条第1項及び第2項の規定を準用する。解説民事訴訟法第45条（補助参加人の訴訟行為）第1項及び第2項の規定の準用 - 訴訟に参加した行政庁は、訴訟について、攻撃又は防御の方法の提出、異議の申立て、上訴の提起、再審の訴えの提起その他一切の訴訟行為をすることができる。ただし、訴訟参加の時における訴訟の程度に従いすることができないものは、この限りでない。 - 訴訟に参加した行政庁の訴訟行為は、処分又は裁決をした行政庁の訴訟行為と抵触するときは、その効力を有しない。参照条文 - 民事訴訟法第1編第3章第3節（第53条を除く。） - 行政事件訴訟法第33条判例 - 所有権移転登記手続等（最高裁判例昭和53年6月29日）行政事件訴訟法23条，行政事件訴訟法45条，民法108条，弁護士法25条 - 参加決定に対する抗告についてした抗告却下の決定に対する抗告（最高裁判例平成6年8月16日）行政事件訴訟法23条1項，憲法32条
null	null	行政事件訴訟法第23条の2 条文（釈明処分の特則） - 第23条の2 - 裁判所は、訴訟関係を明瞭にするため、必要があると認めるときは、次に掲げる処分をすることができる。 - 一被告である国若しくは公共団体に所属する行政庁又は被告である行政庁に対し、処分又は裁決の内容、処分又は裁決の根拠となる法令の条項、処分又は裁決の原因となる事実その他処分又は裁決の理由を明らかにする資料（次項に規定する審査請求に係る事件の記録を除く。）であって当該行政庁が保有するものの全部又は一部の提出を求めること。 - 二前号に規定する行政庁以外の行政庁に対し、同号に規定する資料であって当該行政庁が保有するものの全部又は一部の送付を嘱託すること。 - 裁判所は、処分についての審査請求に対する裁決を経た後に取消訴訟の提起があったときは、次に掲げる処分をすることができる。 - 一被告である国若しくは公共団体に所属する行政庁又は被告である行政庁に対し、当該審査請求に係る事件の記録であって当該行政庁が保有するものの全部又は一部の提出を求めること。 - 二前号に規定する行政庁以外の行政庁に対し、同号に規定する事件の記録であって当該行政庁が保有するものの全部又は一部の送付を嘱託すること。解説民事訴訟法第151条1項3号を拡大した。民事訴訟法では当事者が引用した文書その他の物件であり当事者が所持するものの提出が求められていた。行政事件訴訟法では必ずしも引用されず、行政庁が所持でなくとも保有する文書が求められ、さらに被告でない行政庁に対しても文書送付嘱託を求めることができる。参照条文判例
null	null	行政事件訴訟法第24条条文（職権証拠調べ） - 第24条 - 裁判所は、必要があると認めるときは、職権で、証拠調べをすることができる。ただし、その証拠調べの結果について、当事者の意見をきかなければならない。解説民事訴訟法の大原則である弁論主義の第三テーゼによれば、裁判所が証拠調べをおこなうことができるのは、当事者の申し出た証拠のみである。原告の申し出た証拠と行政庁の申し出た証拠を調べても事実の存在・不存在が不明のときは、この条文がなければ立証責任の分配に従って事実認定を行うことになる。しかしこの条文によって両当事者の申し出た証拠以外の証拠を裁判所が無断で取り調べることができる。弁論主義の本質は当事者がその主張、証拠を限定することだとされるので、公益に関する事項の判断の場合には当事者にその限定を許すのでは都合が悪いのである。職権探知主義を認めているわけではないので、「当事者が主張しない事実をしん酌」（人事訴訟法第20条）しない。参照条文判例
null	null	行政事件訴訟法第25条条文（執行停止） - 第25条 - 処分の取消しの訴えの提起は、処分の効力、処分の執行又は手続の続行を妨げない。 - 処分の取消しの訴えの提起があつた場合において、処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があるときは、裁判所は、申立てにより、決定をもつて、処分の効力、処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止（以下「執行停止」という。）をすることができる。ただし、処分の効力の停止は、処分の執行又は手続の続行の停止によつて目的を達することができる場合には、することができない。 - 裁判所は、前項に規定する重大な損害を生ずるか否かを判断するに当たつては、損害の回復の困難の程度を考慮するものとし、損害の性質及び程度並びに処分の内容及び性質をも勘案するものとする。 - 執行停止は、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき、又は本案について理由がないとみえるときは、することができない。 - 第2項の決定は、疎明に基づいてする。 - 第2項の決定は、口頭弁論を経ないですることができる。ただし、あらかじめ、当事者の意見をきかなければならない。 - 第2項の申立てに対する決定に対しては、即時抗告をすることができる。 - 第2項の決定に対する即時抗告は、その決定の執行を停止する効力を有しない。解説処分の執行または手続の続行によって目的を達することができなければ処分の効力の停止をする。第一項は「執行不停止の原則」を定めた。これは行政の円滑な運営のためである。第二項は、執行停止の一要件として、本案として取消しの訴えが提起されていることを定める。この取消しの訴えが管轄の裁判所に係属している間はとりたてて申立て可能な時機についての制限はない[1]。申立てに対する決定がなされる前に本案が係属することになった場合も認められる。また、却下決定後に再度申立てをすることも妨げられない。執行停止による重大な損害を避けるために緊急の必要があると認める場合、行政不服審査法では「執行停止をしなければならない」と定めているのに対し、行政事件訴訟法では「執行停止をすることができる」と定めていることに注意したい。第三項について、かつては「重大な損害」ではなく「回復の困難な損害」と定められていたが、回復の困難性が考慮要素の一つと改正された[2]。第四項の「疎明」とは、当事者の訴訟活動によって裁判官が「一応確からしい」という心証を得ることをいう。当事者は裁判官に確信（＝証明）を抱かせる必要はない。疎明に失敗すると申立てが却下されてしまう。第五項は「任意的口頭弁論」とよばれる手続きであり、処分の違法性を争うのに口頭弁論が必要でその中で当事者の主張立証に基づき判決が下るのに対して、任意的口頭弁論の場合争われているのは手続きそのものについてであり、裁判所はその口頭弁論に現れなかった資料に基づいても決定をすることができる。裁判所は口頭弁論を経ず提出された資料だけで執行停止の申立ての却下決定をすることができる。第七項について、口頭弁論を経て申立てが却下された場合抗告はできないという民事訴訟法の原則（民事訴訟法第328条）があるから、原告による即時抗告は口頭弁論を経ずに申立てが却下された場合と解しうる。第八項は、即時抗告に執行停止の効力があるという原則（民事訴訟法第334条）の例外である。脚注参照条文判例 - “執行停止申立事件, 決定, 平成21(行タ)5号”, 東京高等裁判所, (2009(平成21)-02-06), “執行停止申立事件（本案・当庁平成21年(行ノ)第6号）”, 裁判所ウェブサイト, 判例時報 (327): 81.
null	null	行政事件訴訟法第26条条文（事情変更による執行停止の取消し） - 第26条 - 執行停止の決定が確定した後に、その理由が消滅し、その他事情が変更したときは、裁判所は、相手方の申立てにより、決定をもつて、執行停止の決定を取り消すことができる。 - 前項の申立てに対する決定及びこれに対する不服については、前条第5項から第8項までの規定を準用する。解説第25条（前条）第5項から第8項までの規定の準用 - （準用せず） - （準用せず） - （準用せず） - （準用せず） - 第1項の決定は、疎明に基づいてする。 - 第1項の決定は、口頭弁論を経ないですることができる。ただし、あらかじめ、当事者の意見をきかなければならない。 - 第1項の申立てに対する決定に対しては、w:即時抗告をすることができる。 - 第1項の決定に対する即時抗告は、その決定の執行を停止する効力を有しない。参照条文判例
null	null	行政事件訴訟法第27条条文（内閣総理大臣の異議） - 第27条 - 第25条第2項の申立てがあつた場合には、内閣総理大臣は、裁判所に対し、異議を述べることができる。執行停止の決定があつた後においても、同様とする。 - 前項の異議には、理由を附さなければならない。 - 前項の異議の理由においては、内閣総理大臣は、処分の効力を存続し、処分を執行し、又は手続を続行しなければ、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれのある事情を示すものとする。 - 第1項の異議があつたときは、裁判所は、執行停止をすることができず、また、すでに執行停止の決定をしているときは、これを取り消さなければならない。 - 第1項後段の異議は、執行停止の決定をした裁判所に対して述べなければならない。ただし、その決定に対する抗告が抗告裁判所に係属しているときは、抗告裁判所に対して述べなければならない。 - 内閣総理大臣は、やむをえない場合でなければ、第1項の異議を述べてはならず、また、異議を述べたときは、次の常会において国会にこれを報告しなければならない。解説参照条文判例
null	null	行政事件訴訟法第30条条文（裁量処分の取消し） - 第30条 - 行政庁の裁量処分については、裁量権の範囲をこえ又はその濫用があつた場合に限り、裁判所は、その処分を取り消すことができる。解説参照条文判例 - 原野売渡処分無効確認請求（最高裁判決昭和42年4月7日）行政事件訴訟法第3条、民訴法225条（現第134条） - 裁量処分の無効確認訴訟における無効事由の主張・立証責任 - 行政庁の裁量に任された行政処分の無効確認を求める訴訟においては、その無効確認を求める者において、行政庁が右行政処分をするにあたつてした裁量権の行使がその範囲をこえまたは濫用にわたり、しかも、当該瑕疵が重大かつ明白であることを主張および立証することを要する。 - 行政処分取消請求（最高裁判決昭和48年9月14日）地方公務員法第28条 - 地方公務員法28条に基づく分限処分と任命権者の裁量権 - 地方公務員法28条に基づく分限処分は、任命権者の純然たる自由裁量に委ねられているものではなく、分限制度の目的と関係のない目的や動機に基づいてされた場合、考慮すべき事項を考慮せず、考慮すべきでない事項を考慮して処分理由の有無が判断された場合、あるいは、その判断が合理性をもつものとして許容される限度を超えた場合には、裁量権の行使を誤つたものとして違法となる。 - 地方公務員法28条1項3号にいう「その職に必要な適格性を欠く場合」の意義 - 地方公務員法28条1項3号にいう「その職に必要な適格性を欠く場合」とは、当該職員の簡単に矯正することのできない持続性を有する素質能力、性格等に基因してその職務の円滑な遂行に支障があり、または支障を生ずる高度の蓋然性が認められる場合をいうものと解すべきである。 - 地方公務員法28条1項3号該当を理由とする分限処分が降任である場合の任命権者の裁量権 - 地方公務員法28条1項3号に該当することを理由とする分限処分が降任である場合には、それが免職である場合に比して、適格性の有無についての任命権者の裁量的判断の余地を比較的広く認めても差支えない。 - 地方公務員法28条に基づく分限処分と任命権者の裁量権 - 行政処分無効確認等、附帯(最高裁判決昭和52年12月20日) 国家公務員法98条1項/同（昭和40年法律第69号にる改正前のもの）5項、国家公務員法（昭和40年法律第69号にる改正前のもの）82条、国家公務員法（昭和40年法律第69号にる改正前のもの）84条、国家公務員法（昭和40年法律第69号にる改正前のもの）101条1項、人事院規則14-1（昭和24年5月9日施行）3項 - 職員の行為が国家公務員法（昭和40年法律第69号による改正前のもの）98条5項に違反する場合と同法98条1項、101条1項、人事院規則14-1第3項違反 - 職員の行為が（昭和40年法律第69号による改正前のもの）98条5項に違反する場合と同法98条1項、101条1項、人事院規則14-1第3項の違反となることを妨げられない。 - 公務員に対する懲戒処分の適否に関する裁判所の審査 - 裁判所が懲戒権者の裁量権の行使としてされた公務員に対する懲戒処分の適否を審査するにあたつては、懲戒権者と同一の立場に立つて懲戒処分をすべきであつたかどうか又はいかなる処分を選択すべきであつたかについて判断し、その結果と右処分とを比較してその軽重を論ずべきものではなく、それが社会観念上著しく妥当を欠き裁量権を濫用したと認められる場合に限り違法と判断すべきものである。 - 争議行為等の禁止規定違反などを理由としてされた税関職員に対する懲戒免職処分が裁量権の範囲を超えこれを濫用したものとはいえないとされた事例 - 勤務時間内の職場集会、繁忙期における怠業、超過勤務の一せい拒否等の争議行為に参加しあるいはこれをあおりそそのかしたことが国家公務員法の争議行為等の禁止規定に違反するなどの理由でされた税関職員に対する懲戒免職処分は、右職場集会が公共性の極めて強い税関におけるもので職場離脱が職場全体で行われ当局の再三の警告、執務命令を無視して強行されたこと、右怠業が業務処理の妨害行為を伴いその遅延により業者に迷惑を及ぼしたこと、右超過勤務の一せい拒否が職場全体に及び業者からも抗議が出ていたこと、職員に処分の前歴があることなど判示のような事情のもとでは、社会観念上著しく妥当を欠くものとはいえず、懲戒権者に任された裁量権の範囲を超えこれを濫用したものと判断することはできない。 - 職員の行為が国家公務員法（昭和40年法律第69号による改正前のもの）98条5項に違反する場合と同法98条1項、101条1項、人事院規則14-1第3項違反 - 伊方発電所原子炉設置許可処分取消（最高裁判決平成4年10月29日）核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和52年法第律第80号による改正前のもの）23条,核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和52年法第律第80号による改正前のもの）第24条，民訴法185条（現第247条） - 原子炉設置許可処分の取消訴訟における審理・判断の方法 - 原子炉施設の安全性に関する被告行政庁の判断の適否が争われる原子炉設置許可処分の取消訴訟における裁判所の審理、判断は、原子力委員会若しくは原子炉安全専門審査会の専門技術的な調査審議及び判断を基にしてされた被告行政庁の判断に不合理な点があるか否かという観点から行われるべきであつて、現在の科学技術水準に照らし、右調査審議において用いられた具体的審査基準に不合理な点があり、あるいは当該原子炉施設が右の具体的審査基準に適合するとした原子力委員会若しくは原子炉安全専門審査会の調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤、欠落があり、被告行政庁の判断がこれに依拠してされたと認められる場合には、被告行政庁の右判断に不合理な点があるものとして、右判断に基づく原子炉設置許可処分は違法と解すべきである。 - 原子炉設置許可処分の取消訴訟における主張・立証 - 原子炉施設の安全性に関する被告行政庁の判断の適否が争われる原子炉設置許可処分の取消訴訟においては、右判断に不合理な点があることの主張、立証責任は、本来、原告が負うべきものであるが、被告行政庁の側において、まず、原子力委員会若しくは原子炉安全専門審査会の調査審議において用いられた具体的審査基準並びに調査審議及び判断の過程等、被告行政庁の判断に不合理な点のないことを相当の根拠、資料に基づき主張、立証する必要があり、被告行政庁が右主張、立証を尽くさない場合には、被告行政庁がした右判断に不合理な点があることが事実上推認される。 - 原子炉設置許可の段階における安全審査の対象 - 原子炉設置の許可の段階の安全審査においては、当該原子炉施設の基本設計の安全性にかかわる事項のみをその対象とするものと解すべきである。 - 原子炉設置許可処分の取消訴訟における審理・判断の方法 - 損害賠償請求控訴、同附帯控訴事件（最高裁判決平成11年7月19日）道路運送法第9条1項,道路運送法第9条2項1号 - 一般乗用旅客自動車運送事業者の道路運送法9条1項に基づく運賃変更の認可申請を却下した地方運輸局長の処分にその裁量権を逸脱し又はこれを濫用した違法はないとされた事例 - 平成元年4月1日の消費税法の適用の際に消費税を転嫁するための運賃変更の認可申請をせず、その後も同業他社と同様の運賃変更の認可申請をしなかったため、同業他社の運賃との間に14.2パーセントの格差が生じていた一般乗用旅客自動車運送事業者が、平成3年3月29日、道路運送法9条1項に基づき、消費税転嫁分として3パーセントの値上げを内容とする運賃変更の認可申請をしたところ、地方運輸局長が、右事業者の提出した原価計算書その他の書類に基づき、右申請に係る運賃の変更が同条2項1号の基準に適合するか否かを昭和48年7月26日付け自旅第273号自動車局長依命通達別紙（２）の「一般乗用旅客自動車運送事業の運賃原価算定基準」に準拠して個別に審査しようとして、右事業者に対して右原価計算書に記載された原価計算の算定根拠等について説明を求めたにもかかわらず、右事業者が運賃変更の理由は消費税の転嫁である旨の陳述をしたのみで右算定根拠等を明らかにしなかったため、地方運輸局長において右事業者の提出した書類によっては右事業者の採用した原価計算の合理性について審査判断することができなかったなど判示の事実関係の下においては、地方運輸局長がした右申請を却下する旨の処分には、その裁量権を逸脱し、又はこれを濫用した違法はない。
null	null	行政事件訴訟法第31条条文（特別の事情による請求の棄却） - 第31条 - 取消訴訟については、処分又は裁決が違法ではあるが、これを取り消すことにより公の利益に著しい障害を生ずる場合において、原告の受ける損害の程度、その損害の賠償又は防止の程度及び方法その他一切の事情を考慮したうえ、処分又は裁決を取り消すことが公共の福祉に適合しないと認めるときは、裁判所は、請求を棄却することができる。この場合には、当該判決の主文において、処分又は裁決が違法であることを宣言しなければならない。 - 裁判所は、相当と認めるときは、終局判決前に、判決をもつて、処分又は裁決が違法であることを宣言することができる。 - 終局判決に事実及び理由を記載するには、前項の判決を引用することができる。解説参照条文判例 - 土地改良事業施行認可処分取消（最高裁判例平成4年01月24日）行政事件訴訟法第9条,土地改良法第96条の2第1項 - 町営の土地改良事業の工事等が完了して原状回復が社会通念上不可能となった場合であっても、右事業の施行の認可の取消しを求める訴えの利益は消滅しない。
null	null	行政事件訴訟法第33条条文（取消判決等の効力2） - 第33条 - 処分又は裁決を取り消す判決は、その事件について、処分又は裁決をした行政庁その他の関係行政庁を拘束する。 - 申請を却下し若しくは棄却した処分又は審査請求を却下し若しくは棄却した裁決が判決により取り消されたときは、その処分又は裁決をした行政庁は、判決の趣旨に従い、改めて申請に対する処分又は審査請求に対する裁決をしなければならない。 - 前項の規定は、申請に基づいてした処分又は審査請求を認容した裁決が判決により手続に違法があることを理由として取り消された場合に準用する。 - 第1項の規定は、執行停止の決定に準用する。解説参照条文判例 - テレビジョン放送局の開設に関する予備免許処分・同免許申請棄却処分並びにこれが異議申立棄却決定取消請求(最高裁判例昭和43年12月24日)電波法第94条，電波法第99条 - 町議会議員除名処分執行停止決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告(最高裁判例平成11年01月11日) 地方自治法第135条1項4号，行政事件訴訟法第25条2項，公職選挙法第112条5項 - 審決取消(最高裁判例平成4年04月28日) 特許法第29条2項，特許法第123条，特許法第181条 - 労災保険不支給処分取消(最高裁判例平成5年02月16日) 労働者災害補償保険法第3条，労働者災害補償保険法第7条1項1号，労働者災害補償保険法第12条の8第1項，労働者災害補償保険法12条の8第2項，労働者災害補償保険法附則第57条2項，労働基準法附則第129条，行政事件訴訟法第3条1項 - [](最高裁判例 )
null	null	行政事件訴訟法第34条条文（第三者の再審の訴え） - 第34条 - 処分又は裁決を取り消す判決により権利を害された第三者で、自己の責めに帰することができない理由により訴訟に参加することができなかったため判決に影響を及ぼすべき攻撃又は防御の方法を提出することができなかったものは、これを理由として、確定の終局判決に対し、再審の訴えをもって、不服の申立てをすることができる。 - 前項の訴えは、確定判決を知った日から30日以内に提起しなければならない。 - 前項の期間は、不変期間とする。 - 第1項の訴えは、判決が確定した日から1年を経過したときは、提起することができない。解説参照条文判例
null	null	行政事件訴訟法第37条の2 条文（義務付けの訴えの要件等） - 第37条の2 - 第3条第6項第一号に掲げる場合において、義務付けの訴えは、一定の処分がされないことにより重大な損害を生ずるおそれがあり、かつ、その損害を避けるため他に適当な方法がないときに限り、提起することができる。 - 裁判所は、前項に規定する重大な損害を生ずるか否かを判断するに当たっては、損害の回復の困難の程度を考慮するものとし、損害の性質及び程度並びに処分の内容及び性質をも勘案するものとする。 - 第1項の義務付けの訴えは、行政庁が一定の処分をすべき旨を命ずることを求めるにつき法律上の利益を有する者に限り、提起することができる。 - 前項に規定する法律上の利益の有無の判断については、第9条第2項の規定を準用する。 - 義務付けの訴えが第1項及び第3項に規定する要件に該当する場合において、その義務付けの訴えに係る処分につき、行政庁がその処分をすべきであることがその処分の根拠となる法令の規定から明らかであると認められ又は行政庁がその処分をしないことがその裁量権の範囲を超え若しくはその濫用となると認められるときは、裁判所は、行政庁がその処分をすべき旨を命ずる判決をする。解説第3条第6項第1号に掲げる場合 - 行政庁が一定の処分をすべきであるにかかわらずこれがされないとき（行政庁に対し一定の処分又は裁決を求める旨の法令に基づく申請又は審査請求がされた場合において、当該行政庁がその処分又は裁決をすべきであるにかかわらずこれがされない場合を除く。）。第9条第2項の規定の準用 - 裁判所は、処分又は裁決の相手方以外の者について前項に規定する法律上の利益の有無を判断するに当たつては、当該処分又は裁決の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく、当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮するものとする。この場合において、当該法令の趣旨及び目的を考慮するに当たつては、当該法令と目的を共通にする関係法令があるときはその趣旨及び目的をも参酌するものとし、当該利益の内容及び性質を考慮するに当たつては、当該処分又は裁決がその根拠となる法令に違反してされた場合に害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度をも勘案するものとする。参照条文判例
null	null	行政事件訴訟法第37条の3 条文 (義務付けの訴えの要件等2) - 第37条の3 - 第3条第6項第二号に掲げる場合において、義務付けの訴えは、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当するときに限り、提起することができる。 - 一当該法令に基づく申請又は審査請求に対し相当の期間内に何らの処分又は裁決がされないこと。 - 二当該法令に基づく申請又は審査請求を却下し又は棄却する旨の処分又は裁決がされた場合において、当該処分又は裁決が取り消されるべきものであり、又は無効若しくは不存在であること。 - 前項の義務付けの訴えは、同項各号に規定する法令に基づく申請又は審査請求をした者に限り、提起することができる。 - 第1項の義務付けの訴えを提起するときは、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める訴えをその義務付けの訴えに併合して提起しなければならない。この場合において、当該各号に定める訴えに係る訴訟の管轄について他の法律に特別の定めがあるときは、当該義務付けの訴えに係る訴訟の管轄は、第38条第1項において準用する第12条の規定にかかわらず、その定めに従う。 - 一第1項第一号に掲げる要件に該当する場合 - 同号に規定する処分又は裁決に係る不作為の違法確認の訴え - 二第1項第二号に掲げる要件に該当する場合 - 同号に規定する処分又は裁決に係る取消訴訟又は無効等確認の訴え - 前項の規定により併合して提起された義務付けの訴え及び同項各号に定める訴えに係る弁論及び裁判は、分離しないでしなければならない。 - 義務付けの訴えが第1項から第3項までに規定する要件に該当する場合において、同項各号に定める訴えに係る請求に理由があると認められ、かつ、その義務付けの訴えに係る処分又は裁決につき、行政庁がその処分若しくは裁決をすべきであることがその処分若しくは裁決の根拠となる法令の規定から明らかであると認められ又は行政庁がその処分若しくは裁決をしないことがその裁量権の範囲を超え若しくはその濫用となると認められるときは、裁判所は、その義務付けの訴えに係る処分又は裁決をすべき旨を命ずる判決をする。 - 第4項の規定にかかわらず、裁判所は、審理の状況その他の事情を考慮して、第3項各号に定める訴えについてのみ終局判決をすることがより迅速な争訟の解決に資すると認めるときは、当該訴えについてのみ終局判決をすることができる。この場合において、裁判所は、当該訴えについてのみ終局判決をしたときは、当事者の意見を聴いて、当該訴えに係る訴訟手続が完結するまでの間、義務付けの訴えに係る訴訟手続を中止することができる。 - 第1項の義務付けの訴えのうち、行政庁が一定の裁決をすべき旨を命ずることを求めるものは、処分についての審査請求がされた場合において、当該処分に係る処分の取消しの訴え又は無効等確認の訴えを提起することができないときに限り、提起することができる。解説第3条第6項第2号に掲げる場合 - 行政庁に対し一定の処分又は裁決を求める旨の法令に基づく申請又は審査請求がされた場合において、当該行政庁がその処分又は裁決をすべきであるにかかわらずこれがされないとき。参照条文判例
null	null	行政事件訴訟法第37条の4 条文（差止めの訴えの要件） - 第37条の4 - 差止めの訴えは、一定の処分又は裁決がされることにより重大な損害を生ずるおそれがある場合に限り、提起することができる。ただし、その損害を避けるため他に適当な方法があるときは、この限りでない。 - 裁判所は、前項に規定する重大な損害を生ずるか否かを判断するに当たっては、損害の回復の困難の程度を考慮するものとし、損害の性質及び程度並びに処分又は裁決の内容及び性質をも勘案するものとする。 - 差止めの訴えは、行政庁が一定の処分又は裁決をしてはならない旨を命ずることを求めるにつき法律上の利益を有する者に限り、提起することができる。 - 前項に規定する法律上の利益の有無の判断については、第9条第2項の規定を準用する。 - 差止めの訴えが第1項及び第3項に規定する要件に該当する場合において、その差止めの訴えに係る処分又は裁決につき、行政庁がその処分若しくは裁決をすべきでないことがその処分若しくは裁決の根拠となる法令の規定から明らかであると認められ又は行政庁がその処分若しくは裁決をすることがその裁量権の範囲を超え若しくはその濫用となると認められるときは、裁判所は、行政庁がその処分又は裁決をしてはならない旨を命ずる判決をする。解説参照条文判例
null	null	行政事件訴訟法第37条の5 条文（仮の義務付け及び仮の差止め） - 第37条の5 - 義務付けの訴えの提起があつた場合において、その義務付けの訴えに係る処分又は裁決がされないことにより生ずる償うことのできない損害を避けるため緊急の必要があり、かつ、本案について理由があるとみえるときは、裁判所は、申立てにより、決定をもつて、仮に行政庁がその処分又は裁決をすべき旨を命ずること（以下この条において「仮の義務付け」という。）ができる。 - 差止めの訴えの提起があつた場合において、その差止めの訴えに係る処分又は裁決がされることにより生ずる償うことのできない損害を避けるため緊急の必要があり、かつ、本案について理由があるとみえるときは、裁判所は、申立てにより、決定をもつて、仮に行政庁がその処分又は裁決をしてはならない旨を命ずること（以下この条において「仮の差止め」という。）ができる。 - 仮の義務付け又は仮の差止めは、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるときは、することができない。 - 第25条第5項から第8項まで、第26条から第28条まで【第26条、第27条、第28条】及び第33条第1項の規定は、仮の義務付け又は仮の差止めに関する事項について準用する。 - 前項において準用する第25条第7項の即時抗告についての裁判又は前項において準用する第26条第1項の決定により仮の義務付けの決定が取り消されたときは、当該行政庁は、当該仮の義務付けの決定に基づいてした処分又は裁決を取り消さなければならない。解説第25条（執行停止）第5項から第8項の規定の準用 - （準用せず） - （準用せず） - （準用せず） - （準用せず） - 第1項及び第2項の決定は、疎明に基づいてする。 - 第1項及び第2項の決定は、口頭弁論を経ないですることができる。ただし、あらかじめ、当事者の意見をきかなければならない。 - 第1項及び第2項の申立てに対する決定に対しては、w:即時抗告をすることができる。 - 第1項及び第2項の決定に対する即時抗告は、その決定の執行を停止する効力を有しない。第26条（事情変更による執行停止の取消し）の規定の準用 - 仮の義務付け又は仮の差止めの決定が確定した後に、その理由が消滅し、その他事情が変更したときは、裁判所は、相手方の申立てにより、決定をもつて、仮の義務付け又は仮の差止めの決定を取り消すことができる。 - 前項の申立てに対する決定及びこれに対する不服については、前条第5項から第8項までの規定を準用する。第27条（内閣総理大臣の異議）の規定の準用 - 第25条第2項の申立てがあつた場合には、内閣総理大臣は、裁判所に対し、異議を述べることができる。仮の義務付け又は仮の差止めの決定があつた後においても、同様とする。 - 前項の異議には、理由を附さなければならない。 - 前項の異議の理由においては、内閣総理大臣は、処分の効力を存続し、処分を執行し、又は手続を続行しなければ、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれのある事情を示すものとする。 - 第1項の異議があつたときは、裁判所は、仮の義務付け又は仮の差止めをすることができず、また、すでに仮の義務付け又は仮の差止めの決定をしているときは、これを取り消さなければならない。 - 第1項後段の異議は、仮の義務付け又は仮の差止めの決定をした裁判所に対して述べなければならない。ただし、その決定に対する抗告が抗告裁判所に係属しているときは、抗告裁判所に対して述べなければならない。 - 内閣総理大臣は、やむをえない場合でなければ、第1項の異議を述べてはならず、また、異議を述べたときは、次の常会において国会にこれを報告しなければならない。第28条（執行停止等の管轄裁判所）の規定の準用 - 仮の義務付け若しくは仮の差止め又はその決定の取消しの申立ての管轄裁判所は、本案の係属する裁判所とする。第33条（取消判決等の効力）第1項の規定の準用 - 仮の義務付け又は仮の差止めの決定は、その事件について、処分又は裁決をした行政庁その他の関係行政庁を拘束する。参照条文判例
null	null	行政事件訴訟法第38条条文（取消訴訟に関する規定の準用） - 第38条 - 第11条から第13条まで【第11条、第12条、第13条】、第16条から第19条まで【第16条、第17条、第18条、第19条】、第21条から第23条まで【第21条、第22条、第23条】、第24条、第33条及び第35条の規定は、取消訴訟以外の抗告訴訟について準用する。 - 第10条第2項の規定は、処分の無効等確認の訴えとその処分についての審査請求を棄却した裁決に係る抗告訴訟とを提起することができる場合に、第20条の規定は、処分の無効等確認の訴えをその処分についての審査請求を棄却した裁決に係る抗告訴訟に併合して提起する場合に準用する。 - 第23条の2、第25条から第29条まで【第25条、第26条、第27条、第28条、第29条】及び第32条第2項の規定は、無効等確認の訴えについて準用する。 - 第8条及び第10条第2項の規定は、不作為の違法確認の訴えに準用する。解説 - 取消訴訟以外の抗告訴訟について準用する条文第8条(処分の取消しの訴えと審査請求との関係) - 第9条(原告適格) 第10条(取消しの理由の制限) - 第11条(被告適格等) - 第12条(管轄) - 第13条(関連請求に係る訴訟の移送) 第14条(出訴期間) 第15条(被告を誤つた訴えの救済) - 第16条(請求の客観的併合) - 第17条(共同訴訟) - 第18条(第三者による請求の追加的併合) - 第19条(原告による請求の追加的併合) 第20条 - 第21条(国又は公共団体に対する請求への訴えの変更) - 第22条(第三者の訴訟参加) - 第23条(行政庁の訴訟参加) 第23条の2(釈明処分の特則) - 第24条(職権証拠調べ) 第25条(執行停止) - 第26条(事情変更による執行停止の取消し) - 第27条(内閣総理大臣の異議) - 第28条(執行停止等の管轄裁判所) - 第29条(執行停止に関する規定の準用) - 第30条(裁量処分の取消し) - 第31条(特別の事情による請求の棄却) 第32条(取消判決等の効力) - 第33条(取消判決等の効力) 第34条(第三者の再審の訴え) - 第35条(訴訟費用の裁判の効力) - 処分の無効等確認の訴えとその処分についての審査請求を棄却した裁決に係る抗告訴訟とを提起することができる場合の準用 - 第10条(取消しの理由の制限) - 処分の無効等確認の訴えとその処分についての審査請求を棄却した裁決に係る抗告訴訟とを提起することができる場合には、裁決の取消しの訴えにおいては、処分の違法を理由として取消しを求めることができない。 - 処分の無効等確認の訴えをその処分についての審査請求を棄却した裁決に係る抗告訴訟に併合して提起する場合の準用 - 第20条(原告による請求の追加的併合) - 第19条第1項前段の規定の準用により、処分の無効等確認の訴えをその処分についての審査請求を棄却した裁決に係る抗告訴訟に併合して提起する場合には、同項後段において準用する第16条第2項の規定にかかわらず、処分の無効等確認の訴えの被告の同意を得ることを要せず、また、その提起があったときは、出訴期間の遵守については、処分の無効等確認の訴えは、裁決の取消しの訴えを提起した時に提起されたものとみなす。 - 無効等確認の訴えについて準用する条文 - 第23条の2(釈明処分の特則) - 第25条(執行停止) - 第26条(事情変更による執行停止の取消し) - 第27条(内閣総理大臣の異議) - 第28条(執行停止等の管轄裁判所) - 第29条(執行停止に関する規定の準用) - 第32条(取消判決等の効力)第2項 - 執行停止の決定又はこれを取り消す決定は、第三者に対しても効力を有する。 - 不作為の違法確認の訴えに準用する条文 - 第8条(処分の取消しの訴えと審査請求との関係) - 第10条(取消しの理由の制限)第2項 - 不作為の違法確認の訴えとその処分についての審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えとを提起することができる場合には、裁決の取消しの訴えにおいては、処分の違法を理由として取消しを求めることができない。参照条文判例
null	null	行政事件訴訟法第3条条文（抗告訴訟） - 第3条 - この法律において「抗告訴訟」とは、行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟をいう。 - この法律において「処分の取消しの訴え」とは、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為（次項に規定する裁決、決定その他の行為を除く。以下単に「処分」という。）の取消しを求める訴訟をいう。 - この法律において「裁決の取消しの訴え」とは、審査請求その他の不服申立て（以下単に「審査請求」という。）に対する行政庁の裁決、決定その他の行為（以下単に「裁決」という。）の取消しを求める訴訟をいう。 - この法律において「無効等確認の訴え」とは、処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無の確認を求める訴訟をいう。 - この法律において「不作為の違法確認の訴え」とは、行政庁が法令に基づく申請に対し、相当の期間内に何らかの処分又は裁決をすべきであるにかかわらず、これをしないことについての違法の確認を求める訴訟をいう。 - この法律において「義務付けの訴え」とは、次に掲げる場合において、行政庁がその処分又は裁決をすべき旨を命ずることを求める訴訟をいう。 - 一行政庁が一定の処分をすべきであるにかかわらずこれがされないとき（次号に掲げる場合を除く。）。 - 二行政庁に対し一定の処分又は裁決を求める旨の法令に基づく申請又は審査請求がされた場合において、当該行政庁がその処分又は裁決をすべきであるにかかわらずこれがされないとき。 - この法律において「差止めの訴え」とは、行政庁が一定の処分又は裁決をすべきでないにかかわらずこれがされようとしている場合において、行政庁がその処分又は裁決をしてはならない旨を命ずることを求める訴訟をいう。解説行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成26年法律第69号）により、第3項から以下を削除。 - 異議申立て参照条文判例 - 区画整理事業設計等無効確認請求（最高裁判例昭和41年02月23日）土地区画整理法第66条，土地区画整理法第6条，行政事件訴訟特例法第1条 - 不作為の違法確認等請求（最高裁判例昭和47年11月16日）私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第45条1項 - 盛岡広域都市計画用途地域指定無効確認（最高裁判例昭和57年04月22日）都市計画法第8条1項1号 - 採用内定取消処分取消等(最高裁判例昭和57年05月27日)地方公務員法第17条1項 - 労災保険不支給処分取消(最高裁判例平成5年02月16日) 労働者災害補償保険法第3条，労働者災害補償保険法第7条1項1号，労働者災害補償保険法第12条の8第1項，労働者災害補償保険法12条の8第2項，労働者災害補償保険法附則第57条2項，労働基準法附則第129条，行政事件訴訟法第33条1項，行政事件訴訟法33条2項 - 1項 - 勧告取消等請求事件（最高裁判例平成17年07月15日）医療法（平成9年法律第125号による改正前のもの）30条の7、健康保険法（平成10年法律第109号による改正前のもの）43条ノ3第2項 - 2項 - 法律解釈指定通達取消請求（最高裁判例昭和43年12月24日）墓地、埋葬等に関する法律第13条,墓地、埋葬等に関する法律第21条 - 行政処分取消（最高裁判例昭和57年07月15日）道路交通法第127条1項 - 道路交通法の規定に基づく反則金の納付の通告は、抗告訴訟の対象とならない。 - 大阪都市計画事業等事業計画決定取消（最高裁判例平成4年11月26日）都市再開発法第51条,都市再開発法第54条1項 - 勧告取消等請求事件（最高裁判例平成17年10月25日）医療法（平成12年法律第141号による改正前のもの）30条の7，健康保険法（平成11年法律第87号による改正前のもの）43条ノ3第4項2号 - 医療法に基づき都道府県知事が病院を開設しようとする者に対して行う病床数削減の勧告は抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる。 - 4項 - 原野売渡処分無効確認請求（最高裁判例昭和42年04月07日）行政事件訴訟法第30条,民訴法225条,行政事件訴訟特例法第1条 - 所得税賦課処分無効確認等請求（最高裁判例昭和48年04月26日）旧所得税法第9条1項8号 - 不作為違法確認（最高裁判例昭和57年07月15日）消防法第11条1項
null	null	行政事件訴訟法第40条条文（出訴期間の定めがある当事者訴訟） - 第40条 - 法令に出訴期間の定めがある当事者訴訟は、その法令に別段の定めがある場合を除き、正当な理由があるときは、その期間を経過した後であっても、これを提起することができる。 - 第15条の規定は、法令に出訴期間の定めがある当事者訴訟について準用する。解説第15条（被告を誤った訴えの救済）の規定の準用 - 法令に出訴期間の定めがある当事者訴訟において、原告が故意又は重大な過失によらないで被告とすべき者を誤ったときは、裁判所は、原告の申立てにより、決定をもって、被告を変更することを許すことができる。 - 前項の決定は、書面でするものとし、その正本を新たな被告に送達しなければならない。 - 第1項の決定があったときは、出訴期間の遵守については、新たな被告に対する訴えは、最初に訴えを提起した時に提起されたものとみなす。 - 第1項の決定があったときは、従前の被告に対しては、訴えの取下げがあったものとみなす。 - 第1項の決定に対しては、不服を申し立てることができない。 - 第1項の申立てを却下する決定に対しては、即時抗告をすることができる。 - 上訴審において第1項の決定をしたときは、裁判所は、その訴訟を管轄裁判所に移送しなければならない。参照条文判例
null	null	行政事件訴訟法第41条条文（抗告訴訟に関する規定の準用） - 第41条 - 第23条、第24条、第33条第1項及び第35条の規定は当事者訴訟について、第23条の2の規定は当事者訴訟における処分又は裁決の理由を明らかにする資料の提出について準用する。 - 第13条の規定は、当事者訴訟とその目的たる請求と関連請求の関係にある請求に係る訴訟とが各別の裁判所に係属する場合における移送に、第16条から第19条まで【第16条、第17条、第18条、第19条】の規定は、これらの訴えの併合について準用する。解説第23条（行政庁の訴訟参加）の規定の準用 - 裁判所は、処分又は裁決をした行政庁以外の行政庁を訴訟に参加させることが必要であると認めるときは、当事者若しくはその行政庁の申立てにより又は職権で、決定をもって、その行政庁を訴訟に参加させることができる。 - 裁判所は、前項の決定をするには、あらかじめ、当事者及び当該行政庁の意見をきかなければならない。 - 第1項の規定により訴訟に参加した行政庁については、民事訴訟法第45条第1項及び第2項の規定を準用する。第24条（職権証拠調べ）の規定の準用 - 裁判所は、必要があると認めるときは、職権で、証拠調べをすることができる。ただし、その証拠調べの結果について、当事者の意見をきかなければならない。第33条（取消判決等の効力）第1項の規定の準用 - 当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する判決及び公法上の法律関係に関する確認の訴えその他の公法上の法律関係に関する判決は、その事件について、処分又は裁決をした行政庁その他の関係行政庁を拘束する。第35条（訴訟費用の裁判の効力）の規定の準用 - 国又は公共団体に所属する行政庁が当事者又は参加人である訴訟における確定した訴訟費用の裁判は、当該行政庁が所属する国又は公共団体に対し、又はそれらの者のために、効力を有する。第23条の2（釈明処分の特則）の規定の準用 - 裁判所は、訴訟関係を明瞭にするため、必要があると認めるときは、次に掲げる処分をすることができる。 - 一当該処分又は裁決をした行政庁に対し、当事者訴訟における処分又は裁決の理由を明らかにする資料（次項に規定する審査請求に係る事件の記録を除く。）であって当該行政庁が保有するものの全部又は一部の提出を求めること。 - 二前号に規定する行政庁以外の行政庁に対し、同号に規定する資料であって当該行政庁が保有するものの全部又は一部の送付を嘱託すること。 - 裁判所は、処分についての審査請求に対する裁決を経た後に当事者訴訟の提起があったときは、次に掲げる処分をすることができる。 - 一当該処分又は裁決をした行政庁に対し、当該審査請求に係る事件の記録であって当該行政庁が保有するものの全部又は一部の提出を求めること。 - 二前号に規定する行政庁以外の行政庁に対し、同号に規定する事件の記録であって当該行政庁が保有するものの全部又は一部の送付を嘱託すること。第13条（関連請求に係る訴訟の移送）の規定の準用 - 当事者訴訟とその目的たる請求と関連請求の関係にある請求に係る訴訟とが各別の裁判所に係属する場合において、相当と認めるときは、関連請求に係る訴訟の係属する裁判所は、申立てにより又は職権で、その訴訟を当事者訴訟の係属する裁判所に移送することができる。ただし、当事者訴訟又は関連請求に係る訴訟の係属する裁判所が高等裁判所であるときは、この限りでない。当事者訴訟とその目的たる請求と関連請求の関係にある請求に係る訴訟の併合について準用される条文参照条文判例
null	null	行政事件訴訟法第43条条文（抗告訴訟又は当事者訴訟に関する規定の準用） - 第43条 - 民衆訴訟又は機関訴訟で、処分又は裁決の取消しを求めるものについては、第9条及び第10条第1項の規定を除き、取消訴訟に関する規定を準用する。 - 民衆訴訟又は機関訴訟で、処分又は裁決の無効の確認を求めるものについては、第36条の規定を除き、無効等確認の訴えに関する規定を準用する。 - 民衆訴訟又は機関訴訟で、前二項に規定する訴訟以外のものについては、第39条及び第40条第1項の規定を除き、当事者訴訟に関する規定を準用する。解説 - 民衆訴訟又は機関訴訟で、処分又は裁決の取消しを求めるものに準用される条文 - 第8条(処分の取消しの訴えと審査請求との関係) - 第10条(取消しの理由の制限)第2項 - 処分の取消しの訴えとその処分についての審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えとを提起することができる場合には、裁決の取消しの訴えにおいては、処分の違法を理由として取消しを求めることができない。 - 第11条(被告適格等) - 第12条(管轄) - 第13条(関連請求に係る訴訟の移送) - 第14条(出訴期間) - 第15条(被告を誤つた訴えの救済) - 第16条(請求の客観的併合) - 第17条(共同訴訟) - 第18条(第三者による請求の追加的併合) - 第19条(原告による請求の追加的併合) - 第20条 - 第21条(国又は公共団体に対する請求への訴えの変更) - 第22条(第三者の訴訟参加) - 第23条(行政庁の訴訟参加) - 第23条の2(釈明処分の特則) - 第24条(職権証拠調べ) - 第25条(執行停止) - 第26条(事情変更による執行停止の取消し) - 第27条(内閣総理大臣の異議) - 第28条(執行停止等の管轄裁判所) - 第29条(執行停止に関する規定の準用) - 第30条(裁量処分の取消し) - 第31条(特別の事情による請求の棄却) - 第32条(取消判決等の効力) - 第33条 - 第34条(第三者の再審の訴え) - 第35条(訴訟費用の裁判の効力) - 民衆訴訟又は機関訴訟で、処分又は裁決の無効の確認を求めるものに準用される条文 - 第38条(取消訴訟に関する規定の準用) - 民衆訴訟又は機関訴訟で、前二項に規定する訴訟以外のものに準用される条文 - 第40条(出訴期間の定めがある当事者訴訟)第2項 - 第15条の規定は、法令に出訴期間の定めがある民衆訴訟又は機関訴訟について準用する。 - 第41条(抗告訴訟に関する規定の準用) 参照条文判例
null	null	行政事件訴訟法第45条条文（処分の効力等を争点とする訴訟） - 第45条 - 私法上の法律関係に関する訴訟において、処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無が争われている場合には、第23条第1項及び第2項並びに第39条の規定を準用する。 - 前項の規定により行政庁が訴訟に参加した場合には、民事訴訟法第45条第1項及び第2項の規定を準用する。ただし、攻撃又は防御の方法は、当該処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無に関するものに限り、提出することができる。 - 第1項の規定により行政庁が訴訟に参加した後において、処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無に関する争いがなくなつたときは、裁判所は、参加の決定を取り消すことができる。 - 第1項の場合には、当該争点について第23条の2及び第24条の規定を、訴訟費用の裁判について第35条の規定を準用する。解説いわゆる争点訴訟について規定している。第23条（行政庁の訴訟参加）第1項及び第2項の規定の準用 - 裁判所は、処分又は裁決をした行政庁以外の行政庁を訴訟に参加させることが必要であると認めるときは、当事者若しくはその行政庁の申立てにより又は職権で、決定をもって、その行政庁を訴訟に参加させることができる。 - 裁判所は、前項の決定をするには、あらかじめ、当事者及び当該行政庁の意見をきかなければならない。第39条（出訴の通知）の規定の準用 - 私法上の法律関係に関する訴訟において、処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無が争われているときは、裁判所は、当該処分又は裁決をした行政庁にその旨を通知するものとする。民事訴訟法第45条（補助参加人の訴訟行為）第1項及び第2項の規定の準用 - 訴訟に参加した行政庁は、訴訟について、攻撃又は防御の方法の提出、異議の申立て、上訴の提起、再審の訴えの提起その他一切の訴訟行為をすることができる。ただし、訴訟参加の時における訴訟の程度に従いすることができないものは、この限りでない。 - 訴訟に参加した行政庁の訴訟行為は、処分又は裁決をした行政庁の訴訟行為と抵触するときは、その効力を有しない。第23条の2（釈明処分の特則）の規定の準用 - 裁判所は、訴訟関係を明瞭にするため、必要があると認めるときは、次に掲げる処分をすることができる。 - 一訴訟に参加した行政庁に対し、処分又は裁決の内容、処分又は裁決の根拠となる法令の条項、処分又は裁決の原因となる事実その他処分又は裁決の理由を明らかにする資料（次項に規定する審査請求に係る事件の記録を除く。）であって当該行政庁が保有するものの全部又は一部の提出を求めること。 - 二前号に規定する行政庁以外の行政庁に対し、同号に規定する資料であって当該行政庁が保有するものの全部又は一部の送付を嘱託すること。 - 裁判所は、処分についての審査請求に対する裁決を経た後に取消訴訟の提起があったときは、次に掲げる処分をすることができる。 - 一訴訟に参加した行政庁に対し、当該審査請求に係る事件の記録であって当該行政庁が保有するものの全部又は一部の提出を求めること。 - 二前号に規定する行政庁以外の行政庁に対し、同号に規定する事件の記録であって当該行政庁が保有するものの全部又は一部の送付を嘱託すること。第24条（職権証拠調べ）の規定の準用 - 裁判所は、必要があると認めるときは、職権で、証拠調べをすることができる。ただし、その証拠調べの結果について、当事者の意見をきかなければならない。第35条（訴訟費用の裁判の効力）の規定の準用 - 国又は公共団体に所属する行政庁が処分又は裁決をした行政庁又は訴訟に参加した行政庁である訴訟における確定した訴訟費用の裁判は、当該行政庁が所属する国又は公共団体に対し、又はそれらの者のために、効力を有する。参照条文判例 - 所有権移転登記手続等（最高裁判例昭和54年5月28日）行政事件訴訟法23条，行政事件訴訟法45条，民法108条，弁護士法25条 - 抹消登記請求（最高裁判例昭和42年5月2日）行政事件訴訟法45条，行政事件訴訟法39条，農地調整法4条 - 農地買収処分無効確認等請求（最高裁判例昭和39年7月7日）行政事件訴訟法3条，行政事件訴訟法45条
null	null	行政事件訴訟法第46条条文（取消訴訟等の提起に関する事項の教示） - 第46条 - 行政庁は、取消訴訟を提起することができる処分又は裁決をする場合には、当該処分又は裁決の相手方に対し、次に掲げる事項を書面で教示しなければならない。ただし、当該処分を口頭でする場合は、この限りでない。 - 一当該処分又は裁決に係る取消訴訟の被告とすべき者 - 二当該処分又は裁決に係る取消訴訟の出訴期間 - 三法律に当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ処分の取消しの訴えを提起することができない旨の定めがあるときは、その旨 - 行政庁は、法律に処分についての審査請求に対する裁決に対してのみ取消訴訟を提起することができる旨の定めがある場合において、当該処分をするときは、当該処分の相手方に対し、法律にその定めがある旨を書面で教示しなければならない。ただし、当該処分を口頭でする場合は、この限りでない。 - 行政庁は、当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするものを提起することができる処分又は裁決をする場合には、当該処分又は裁決の相手方に対し、次に掲げる事項を書面で教示しなければならない。ただし、当該処分を口頭でする場合は、この限りでない。 - 一当該訴訟の被告とすべき者 - 二当該訴訟の出訴期間解説参照条文判例
null	null	行政事件訴訟法第7条条文（この法律に定めがない事項） - 第7条 - 行政事件訴訟に関し、この法律に定めがない事項については、民事訴訟の例による。解説元々、行政事件訴訟特例法（廃止）1条[1]にあった内容をここ（7条）に移してきたものである。参照条文判例 - ^ 「第一条行政庁の違法な処分の取消又は変更に係る訴訟その他公法上の権利関係に関する訴訟については、この法律によるの外、民事訴訟法の定めるところによる。」（行政事件訴訟特例法より引用）（この法律に定めがない事項）元々、行政事件訴訟特例法（廃止）1条[1]にあった内容をここ（7条）に移してきたものである。
null	null	行政事件訴訟法第8条条文（処分の取消しの訴えと審査請求との関係） - 第8条 - 処分の取消しの訴えは、当該処分につき法令の規定により審査請求をすることができる場合においても、直ちに提起することを妨げない。ただし、法律に当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ処分の取消しの訴えを提起することができない旨の定めがあるときは、この限りでない。 - 前項ただし書の場合においても、次の各号の一に該当するときは、裁決を経ないで、処分の取消しの訴えを提起することができる。 - 一審査請求があつた日から3箇月を経過しても裁決がないとき。 - 二処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。 - 三その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。 - 第1項本文の場合において、当該処分につき審査請求がされているときは、裁判所は、その審査請求に対する裁決があるまで（審査請求があつた日から3箇月を経過しても裁決がないときは、その期間を経過するまで）、訴訟手続を中止することができる。解説参照条文判例
null	null	行政事件訴訟法第9条条文（原告適格） - 第9条 - 処分の取消しの訴え及び裁決の取消しの訴え（以下「取消訴訟」という。）は、当該処分又は裁決の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者（処分又は裁決の効果が期間の経過その他の理由によりなくなつた後においてもなお処分又は裁決の取消しによつて回復すべき法律上の利益を有する者を含む。）に限り、提起することができる。 - 裁判所は、処分又は裁決の相手方以外の者について前項に規定する法律上の利益の有無を判断するに当たつては、当該処分又は裁決の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく、当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮するものとする。この場合において、当該法令の趣旨及び目的を考慮するに当たつては、当該法令と目的を共通にする関係法令があるときはその趣旨及び目的をも参酌するものとし、当該利益の内容及び性質を考慮するに当たつては、当該処分又は裁決がその根拠となる法令に違反してされた場合に害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度をも勘案するものとする。解説参照条文判例 - テレビジョン放送局の開設に関する予備免許処分・同免許申請棄却処分並びにこれが異議申立棄却決定取消請求（最高裁判例昭和43年12月24日）電波法第94条,電波法第99条 - 建築基準法による確認処分取消（最高裁判例昭和59年10月26日）建築基準法第6条1項 - 新潟－小松－ソウル間の定期航空運送事業免許処分取消（最高裁判例平成1年02月17日）航空法第100条，航空法第101条 - 土地改良事業施行認可処分取消（最高裁判例平成4年01月24日）行政事件訴訟法第31条,土地改良法第96条の2第1項 - 原子炉設置許可処分無効確認等（最高裁判例平成4年09月22日）行政事件訴訟法第36条,核原料物質核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律23条,核原料物質核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律24条
null	null	行政代執行法第3条条文【代執行の手続】 - 第3条 - 前条の規定による処分（代執行）をなすには、相当の履行期限を定め、その期限までに履行がなされないときは、代執行をなすべき旨を、予め文書で戒告しなければならない。 - 義務者が、前項の戒告を受けて、指定の期限までにその義務を履行しないときは、当該行政庁は、代執行令書をもつて、代執行をなすべき時期、代執行のために派遣する執行責任者の氏名及び代執行に要する費用の概算による見積額を義務者に通知する。 - 非常の場合又は危険切迫の場合において、当該行為の急速な実施について緊急の必要があり、前二項に規定する手続をとる暇がないときは、その手続を経ないで代執行をすることができる。
null	null	行政手続法行政手続法のページです。リンク先や政府が出した条文はかなり内容が難しくて長ったらしいため、何を言うているのか判断出来にくいと思います。そこで、条文の難しい内容を短く、シンプルに直して本ページに解説しました。第１章総則行政手続法は、行政の公正性・透明性を確保し、国民の権利・利益を保護する目的で制定されました。ここでいう透明性とは、どのような決定がされ、どのように行われたかを、国民が見られるようにしましょうという意味です。このように行政手続法は、行政指導や届出に関する手続、命令の決定方法など、共通の規則を定めています。その他の法律に特別な規定がある場合、行政手続法のうち、処分、行政指導や届出、命令方法などを扱う部分にも適用されます。
null	null	行政手続法第12条条文（処分の基準） - 第12条 - 行政庁は、処分基準を定め、かつ、これを公にしておくよう努めなければならない。 - 行政庁は、処分基準を定めるに当たっては、不利益処分の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならない。解説 - 1項 - 努力義務と成っているのは、画一的に定めることが技術的に困難であることに加え、公にすることで脱法的な行為が助長される場合もあるからとされる。参照条文 - 雇用保険法第9条（確認） - 国民年金法第7条（被保険者の資格） - 厚生年金保険法第18条（資格の得喪の確認） - 健康保険法第39条（資格の得喪の確認） - 建築基準法第9条（違反建築物に対する措置）判例
null	null	行政手続法第13条条文（不利益処分をしようとする場合の手続） - 第13条 - 行政庁は、不利益処分をしようとする場合には、次の各号の区分に従い、この章の定めるところにより、当該不利益処分の名あて人となるべき者について、当該各号に定める意見陳述のための手続を執らなければならない。 - 一次のいずれかに該当するとき聴聞 - イ許認可等を取り消す不利益処分をしようとするとき。 - ロイに規定するもののほか、名あて人の資格又は地位を直接にはく奪する不利益処分をしようとするとき。 - ハ名あて人が法人である場合におけるその役員の解任を命ずる不利益処分、名あて人の業務に従事する者の解任を命ずる不利益処分又は名あて人の会員である者の除名を命ずる不利益処分をしようとするとき。 - ニイからハまでに掲げる場合以外の場合であって行政庁が相当と認めるとき。 - 二前号イからニまでのいずれにも該当しないとき弁明の機会の付与 - 一次のいずれかに該当するとき聴聞 - 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の規定は、適用しない。 - 一公益上、緊急に不利益処分をする必要があるため、前項に規定する意見陳述のための手続を執ることができないとき。 - 二法令上必要とされる資格がなかったこと又は失われるに至ったことが判明した場合に必ずすることとされている不利益処分であって、その資格の不存在又は喪失の事実が裁判所の判決書又は決定書、一定の職に就いたことを証する当該任命権者の書類その他の客観的な資料により直接証明されたものをしようとするとき。 - 三施設若しくは設備の設置、維持若しくは管理又は物の製造、販売その他の取扱いについて遵守すべき事項が法令において技術的な基準をもって明確にされている場合において、専ら当該基準が充足されていないことを理由として当該基準に従うべきことを命ずる不利益処分であってその不充足の事実が計測、実験その他客観的な認定方法によって確認されたものをしようとするとき。 - 四納付すべき金銭の額を確定し、一定の額の金銭の納付を命じ、又は金銭の給付決定の取消しその他の金銭の給付を制限する不利益処分をしようとするとき。 - 五当該不利益処分の性質上、それによって課される義務の内容が著しく軽微なものであるため名あて人となるべき者の意見をあらかじめ聴くことを要しないものとして政令で定める処分をしようとするとき。解説 2項1号は「成田新法事件」の最高裁判決を明文化したものである。この事件は工作物使用禁止命令（財産権を制限する不利益処分）の根拠法である弁明・聴聞の手続きの定めのない成田新法が憲法31条の法意に反しないかなどが争われたが、「行政処分の相手方に事前の告知、弁解、防御の機会を与えるかどうかは、行政処分により制限を受ける権利利益の内容、性質、制限の程度、行政処分により達成しようとする公益の内容、程度、緊急性等を総合較量して決定される」として法意に反しないと判断した事案である。参照条文判例
null	null	行政手続法第14条条文（不利益処分の理由の提示） - 第14条 - 行政庁は、不利益処分をする場合には、その名あて人に対し、同時に、当該不利益処分の理由を示さなければならない。ただし、当該理由を示さないで処分をすべき差し迫った必要がある場合は、この限りでない。 - 行政庁は、前項ただし書の場合においては、当該名あて人の所在が判明しなくなったときその他処分後において理由を示すことが困難な事情があるときを除き、処分後相当の期間内に、同項の理由を示さなければならない。 - 不利益処分を書面でするときは、前二項の理由は、書面により示さなければならない。解説行政手続法１４条１項本文が，不利益処分をする場合に同時にその理由を名宛人に示さなければならないとしているのは，名宛人に直接に義務を課し又はその権利を制限するという不利益処分の性質に鑑み，行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与える趣旨に出たものと解される。(一級建築士免許取消処分等取消請求事件) 参照条文 - 雇用保険法第9条（確認） - 国民年金法第7条（被保険者の資格） - 厚生年金保険法第18条（資格の得喪の確認） - 健康保険法第39条（資格の得喪の確認） - 建築基準法第9条（違反建築物に対する措置）判例 - 所得税青色審査決定処分等取消請求（最高裁判例昭和38年05月31日）
null	null	行政手続法第15条条文（聴聞の通知の方式） - 第15条 - 行政庁は、聴聞を行うに当たっては、聴聞を行うべき期日までに相当な期間をおいて、不利益処分の名あて人となるべき者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。 - 一予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項 - 二不利益処分の原因となる事実 - 三聴聞の期日及び場所 - 四聴聞に関する事務を所掌する組織の名称及び所在地 - 前項の書面においては、次に掲げる事項を教示しなければならない。 - 一聴聞の期日に出頭して意見を述べ、及び証拠書類又は証拠物（以下「証拠書類等」という。）を提出し、又は聴聞の期日への出頭に代えて陳述書及び証拠書類等を提出することができること。 - 二聴聞が終結する時までの間、当該不利益処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができること。 - 行政庁は、不利益処分の名あて人となるべき者の所在が判明しない場合においては、第1項の規定による通知を、その者の氏名、同項第三号及び第四号に掲げる事項並びに当該行政庁が同項各号に掲げる事項を記載した書面をいつでもその者に交付する旨を当該行政庁の事務所の掲示場に掲示することによって行うことができる。この場合においては、掲示を始めた日から2週間を経過したときに、当該通知がその者に到達したものとみなす。解説参照条文判例
null	null	行政手続法第17条条文（参加人） - 第17条 - 第19条の規定により聴聞を主宰する者（以下「主宰者」という。）は、必要があると認めるときは、当事者以外の者であって当該不利益処分の根拠となる法令に照らし当該不利益処分につき利害関係を有するものと認められる者（同条第2項第六号において「関係人」という。）に対し、当該聴聞に関する手続に参加することを求め、又は当該聴聞に関する手続に参加することを許可することができる。 - 前項の規定により当該聴聞に関する手続に参加する者（以下「参加人」という。）は、代理人を選任することができる。 - 前条第2項から第4項までの規定は、前項の代理人について準用する。この場合において、同条第2項及び第4項中「当事者」とあるのは、「参加人」と読み替えるものとする。解説前条（代理人）の規定の準用 - （準用されず） - 代理人は、各自、参加人のために、聴聞に関する一切の行為をすることができる。 - 代理人の資格は、書面で証明しなければならない。 - 代理人がその資格を失ったときは、当該代理人を選任した参加人は、書面でその旨を行政庁に届け出なければならない。参照条文判例
null	null	行政手続法第18条条文（文書等の閲覧） - 第18条 - 当事者及び当該不利益処分がされた場合に自己の利益を害されることとなる参加人（以下この条及び第24条第3項において「当事者等」という。）は、聴聞の通知があった時から聴聞が終結する時までの間、行政庁に対し、当該事実についてした調査の結果に係る調書その他の当該不利益処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができる。この場合において、行政庁は、第三者の利益を害するおそれがあるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。 - 前項の規定は、当事者等が聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった資料の閲覧を更に求めることを妨げない。 - 行政庁は、前二項の閲覧について日時及び場所を指定することができる。解説参照条文判例
null	null	行政手続法第19条条文（聴聞の主宰） - 第19条 - 聴聞は、行政庁が指名する職員その他政令で定める者が主宰する。 - 次の各号のいずれかに該当する者は、聴聞を主宰することができない。 - 一当該聴聞の当事者又は参加人 - 二前号に規定する者の配偶者、四親等内の親族又は同居の親族 - 三第一号に規定する者の代理人又は次条第3項に規定する補佐人 - 四前三号に規定する者であったことのある者 - 五第一号に規定する者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人 - 六参加人以外の関係人解説参照条文 - 第16条(代理人) 「当事者」第15条第1項の通知を受けた者（同条第3項後段の規定により当該通知が到達したものとみなされる者を含む。） - 第17条(参加人) 「関係人」当事者以外の者であって当該不利益処分の根拠となる法令に照らし当該不利益処分につき利害関係を有するものと認められる者判例
null	null	行政手続法第20条条文（聴聞の期日における審理の方式） - 第20条 - 主宰者は、最初の聴聞の期日の冒頭において、行政庁の職員に、予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項並びにその原因となる事実を聴聞の期日に出頭した者に対し説明させなければならない。 - 当事者又は参加人は、聴聞の期日に出頭して、意見を述べ、及び証拠書類等を提出し、並びに主宰者の許可を得て行政庁の職員に対し質問を発することができる。 - 前項の場合において、当事者又は参加人は、主宰者の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。 - 主宰者は、聴聞の期日において必要があると認めるときは、当事者若しくは参加人に対し質問を発し、意見の陳述若しくは証拠書類等の提出を促し、又は行政庁の職員に対し説明を求めることができる。 - 主宰者は、当事者又は参加人の一部が出頭しないときであっても、聴聞の期日における審理を行うことができる。 - 聴聞の期日における審理は、行政庁が公開することを相当と認めるときを除き、公開しない。解説行政不服審査法第28条のような「物件の提出要求」は認められていない。参照条文判例
null	null	行政手続法第22条条文（続行期日の指定） - 第22条 - 主宰者は、聴聞の期日における審理の結果、なお聴聞を続行する必要があると認めるときは、さらに新たな期日を定めることができる。 - 前項の場合においては、当事者及び参加人に対し、あらかじめ、次回の聴聞の期日及び場所を書面により通知しなければならない。ただし、聴聞の期日に出頭した当事者及び参加人に対しては、当該聴聞の期日においてこれを告知すれば足りる。 - 第15条第3項の規定は、前項本文の場合において、当事者又は参加人の所在が判明しないときにおける通知の方法について準用する。この場合において、同条第3項中「不利益処分の名あて人となるべき者」とあるのは「当事者又は参加人」と、「掲示を始めた日から2週間を経過したとき」とあるのは「掲示を始めた日から2週間を経過したとき（同一の当事者又は参加人に対する二回目以降の通知にあっては、掲示を始めた日の翌日）」と読み替えるものとする。解説第15条第3項の規定の準用 - 行政庁は、当事者又は参加人の所在が判明しない場合においては、第1項の規定による通知を、その者の氏名、同項第三号及び第四号に掲げる事項並びに当該行政庁が同項各号に掲げる事項を記載した書面をいつでもその者に交付する旨を当該行政庁の事務所の掲示場に掲示することによって行うことができる。この場合においては、掲示を始めた日から2週間を経過したとき（同一の当事者又は参加人に対する二回目以降の通知にあっては、掲示を始めた日の翌日）に、当該通知がその者に到達したものとみなす。参照条文判例
null	null	行政手続法第23条条文（当事者の不出頭等の場合における聴聞の終結） - 第23条 - 主宰者は、当事者の全部若しくは一部が正当な理由なく聴聞の期日に出頭せず、かつ、第21条第1項に規定する陳述書若しくは証拠書類等を提出しない場合、又は参加人の全部若しくは一部が聴聞の期日に出頭しない場合には、これらの者に対し改めて意見を述べ、及び証拠書類等を提出する機会を与えることなく、聴聞を終結することができる。 - 主宰者は、前項に規定する場合のほか、当事者の全部又は一部が聴聞の期日に出頭せず、かつ、第21条第1項に規定する陳述書又は証拠書類等を提出しない場合において、これらの者の聴聞の期日への出頭が相当期間引き続き見込めないときは、これらの者に対し、期限を定めて陳述書及び証拠書類等の提出を求め、当該期限が到来したときに聴聞を終結することとすることができる。解説参照条文判例
null	null	行政手続法第24条条文（聴聞調書及び報告書） - 第24条 - 主宰者は、聴聞の審理の経過を記載した調書を作成し、当該調書において、不利益処分の原因となる事実に対する当事者及び参加人の陳述の要旨を明らかにしておかなければならない。 - 前項の調書は、聴聞の期日における審理が行われた場合には各期日ごとに、当該審理が行われなかった場合には聴聞の終結後速やかに作成しなければならない。 - 主宰者は、聴聞の終結後速やかに、不利益処分の原因となる事実に対する当事者等の主張に理由があるかどうかについての意見を記載した報告書を作成し、第1項の調書とともに行政庁に提出しなければならない。 - 当事者又は参加人は、第1項の調書及び前項の報告書の閲覧を求めることができる。解説参照条文 - 第18条(文書等の閲覧) 当事者等当事者及び当該不利益処分がされた場合に自己の利益を害されることとなる参加人判例
null	null	行政手続法第25条条文（聴聞の再開） - 第25条 - 行政庁は、聴聞の終結後に生じた事情にかんがみ必要があると認めるときは、主宰者に対し、前条第3項の規定により提出された報告書を返戻して聴聞の再開を命ずることができる。第22条第2項本文及び第3項の規定は、この場合について準用する。解説第22条第2項本文及び第3項の規定の準用 - （準用されず） - 聴聞の再開を命ずる場合においては、当事者及び参加人に対し、あらかじめ、次回の聴聞の期日及び場所を書面により通知しなければならない。 - 第15条第3項の規定は、前項の場合において、当事者又は参加人の所在が判明しないときにおける通知の方法について準用する。この場合において、同条第3項中「不利益処分の名あて人となるべき者」とあるのは「当事者又は参加人」と、「掲示を始めた日から2週間を経過したとき」とあるのは「掲示を始めた日から2週間を経過したとき（同一の当事者又は参加人に対する二回目以降の通知にあっては、掲示を始めた日の翌日）」と読み替えるものとする。参照条文判例
null	null	行政手続法第28条条文（役員等の解任等を命ずる不利益処分をしようとする場合の聴聞等の特例） - 第28条 - 第13条第1項第一号ハに該当する不利益処分に係る聴聞において第15条第1項の通知があった場合におけるこの節の規定の適用については、名あて人である法人の役員、名あて人の業務に従事する者又は名あて人の会員である者（当該処分において解任し又は除名すべきこととされている者に限る。）は、同項の通知を受けた者とみなす。 - 前項の不利益処分のうち名あて人である法人の役員又は名あて人の業務に従事する者（以下この項において「役員等」という。）の解任を命ずるものに係る聴聞が行われた場合においては、当該処分にその名あて人が従わないことを理由として法令の規定によりされる当該役員等を解任する不利益処分については、第13条第1項の規定にかかわらず、行政庁は、当該役員等について聴聞を行うことを要しない。解説参照条文判例
null	null	行政手続法第2条条文（定義） - 第2条 - この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 - 一法令法律、法律に基づく命令（告示を含む。）、条例及び地方公共団体の執行機関の規則（規程を含む。以下「規則」という。）をいう。 - 二処分行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいう。 - 三申請法令に基づき、行政庁の許可、認可、免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分（以下「許認可等」という。）を求める行為であって、当該行為に対して行政庁が諾否の応答をすべきこととされているものをいう。 - 四不利益処分行政庁が、法令に基づき、特定の者を名あて人として、直接に、これに義務を課し、又はその権利を制限する処分をいう。ただし、次のいずれかに該当するものを除く。 - イ事実上の行為及び事実上の行為をするに当たりその範囲、時期等を明らかにするために法令上必要とされている手続としての処分 - ロ申請により求められた許認可等を拒否する処分その他申請に基づき当該申請をした者を名あて人としてされる処分 - ハ名あて人となるべき者の同意の下にすることとされている処分 - ニ許認可等の効力を失わせる処分であって、当該許認可等の基礎となった事実が消滅した旨の届出があったことを理由としてされるもの - 五行政機関次に掲げる機関をいう。 - 六行政指導行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないものをいう。 - 七届出行政庁に対し一定の事項の通知をする行為（申請に該当するものを除く。）であって、法令により直接に当該通知が義務付けられているもの（自己の期待する一定の法律上の効果を発生させるためには当該通知をすべきこととされているものを含む。）をいう。 - 八命令等内閣又は行政機関が定める次に掲げるものをいう。 - イ法律に基づく命令（処分の要件を定める告示を含む。次条第2項において単に「命令」という。）又は規則 - ロ審査基準（申請により求められた許認可等をするかどうかをその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準をいう。以下同じ。） - ハ処分基準（不利益処分をするかどうか又はどのような不利益処分とするかについてその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準をいう。以下同じ。） - ニ行政指導指針（同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとするときにこれらの行政指導に共通してその内容となるべき事項をいう。以下同じ。）解説参照条文判例
null	null	行政手続法第31条条文（聴聞に関する手続の準用） - 第31条 - 第15条第3項及び第16条の規定は、弁明の機会の付与について準用する。この場合において、第15条第3項中「第1項」とあるのは「第30条」と、「同項第三号及び第四号」とあるのは「同条第三号」と、第16条第1項中「前条第1項」とあるのは「第30条」と、「同条第3項後段」とあるのは「第31条において準用する第15条第3項後段」と読み替えるものとする。解説第15条第3項の規定の準用 - 行政庁は、不利益処分の名あて人となるべき者の所在が判明しない場合においては、第30条の規定による通知を、その者の氏名、同条第三号に掲げる事項並びに当該行政庁が同項各号に掲げる事項を記載した書面をいつでもその者に交付する旨を当該行政庁の事務所の掲示場に掲示することによって行うことができる。この場合においては、掲示を始めた日から2週間を経過したときに、当該通知がその者に到達したものとみなす。第16条の規定の準用 - 第30条の通知を受けた者（第31条において準用する第15条第3項後段の規定により当該通知が到達したものとみなされる者を含む。以下「当事者」という。）は、代理人を選任することができる。 - 代理人は、各自、当事者のために、聴聞に関する一切の行為をすることができる。 - 代理人の資格は、書面で証明しなければならない。 - 代理人がその資格を失ったときは、当該代理人を選任した当事者は、書面でその旨を行政庁に届け出なければならない。参照条文判例
null	null	行政手続法第35条条文（行政指導の方式） - 第35条 - 行政指導に携わる者は、その相手方に対して、当該行政指導の趣旨及び内容並びに責任者を明確に示さなければならない。 - 行政指導に携わる者は、当該行政指導をする際に、行政機関が許認可等をする権限又は許認可等に基づく処分をする権限を行使し得る旨を示すときは、その相手方に対して、次に掲げる事項を示さなければならない。 - 一当該権限を行使し得る根拠となる法令の条項 - 二前号の条項に規定する要件 - 三当該権限の行使が前号の要件に適合する理由 - 行政指導が口頭でされた場合において、その相手方から前二項に規定する事項を記載した書面の交付を求められたときは、当該行政指導に携わる者は、行政上特別の支障がない限り、これを交付しなければならない。 - 前項の規定は、次に掲げる行政指導については、適用しない。 - 一相手方に対しその場において完了する行為を求めるもの - 二既に文書（前項の書面を含む。）又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）によりその相手方に通知されている事項と同一の内容を求めるもの解説行政手続法の一部を改正する法律（平成26年法律第70号）により改正参照条文判例
null	null	行政手続法第36条の2 条文（行政指導の中止等の求め） - 第36条の2 - 法令に違反する行為の是正を求める行政指導（その根拠となる規定が法律に置かれているものに限る。）の相手方は、当該行政指導が当該法律に規定する要件に適合しないと思料するときは、当該行政指導をした行政機関に対し、その旨を申し出て、当該行政指導の中止その他必要な措置をとることを求めることができる。ただし、当該行政指導がその相手方について弁明その他意見陳述のための手続を経てされたものであるときは、この限りでない。 - 前項の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を提出してしなければならない。 - 一申出をする者の氏名又は名称及び住所又は居所 - 二当該行政指導の内容 - 三当該行政指導がその根拠とする法律の条項 - 四前号の条項に規定する要件 - 五当該行政指導が前号の要件に適合しないと思料する理由 - 六その他参考となる事項 - 当該行政機関は、第1項の規定による申出があったときは、必要な調査を行い、当該行政指導が当該法律に規定する要件に適合しないと認めるときは、当該行政指導の中止その他必要な措置をとらなければならない。解説行政手続法の一部を改正する法律（平成26年法律第70号）により新設参照条文判例
null	null	行政手続法第36条の3 条文 - 第36条の3 - 何人も、法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分又は行政指導（その根拠となる規定が法律に置かれているものに限る。）がされていないと思料するときは、当該処分をする権限を有する行政庁又は当該行政指導をする権限を有する行政機関に対し、その旨を申し出て、当該処分又は行政指導をすることを求めることができる。 - 前項の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を提出してしなければならない。 - 一申出をする者の氏名又は名称及び住所又は居所 - 二法令に違反する事実の内容 - 三当該処分又は行政指導の内容 - 四当該処分又は行政指導の根拠となる法令の条項 - 五当該処分又は行政指導がされるべきであると思料する理由 - 六その他参考となる事項 - 当該行政庁又は行政機関は、第1項の規定による申出があったときは、必要な調査を行い、その結果に基づき必要があると認めるときは、当該処分又は行政指導をしなければならない。解説行政手続法の一部を改正する法律（平成26年法律第70号）により新設参照条文判例
null	null	行政手続法第38条条文（命令等を定める場合の一般原則） - 第38条 - 命令等を定める機関（閣議の決定により命令等が定められる場合にあっては、当該命令等の立案をする各大臣。以下「命令等制定機関」という。）は、命令等を定めるに当たっては、当該命令等がこれを定める根拠となる法令の趣旨に適合するものとなるようにしなければならない。 - 命令等制定機関は、命令等を定めた後においても、当該命令等の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、必要に応じ、当該命令等の内容について検討を加え、その適正を確保するよう努めなければならない。解説命令等とは、内閣又は行政機関が定める次に掲げるものをいう（第2条第1項第8号）。 - 法律に基づく命令（処分の要件を定める告示を含む。）又は規則 - 審査基準（申請により求められた許認可等をするかどうかをその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準をいう。） - 処分基準（不利益処分をするかどうか又はどのような不利益処分とするかについてその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準をいう。） - 行政指導指針（同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとするときにこれらの行政指導に共通してその内容となるべき事項をいう。）参照条文判例
null	null	行政手続法第39条条文（意見公募手続） - 第39条 - 命令等制定機関は、命令等を定めようとする場合には、当該命令等の案（命令等で定めようとする内容を示すものをいう。以下同じ。）及びこれに関連する資料をあらかじめ公示し、意見（情報を含む。以下同じ。）の提出先及び意見の提出のための期間（以下「意見提出期間」という。）を定めて広く一般の意見を求めなければならない。 - 前項の規定により公示する命令等の案は、具体的かつ明確な内容のものであって、かつ、当該命令等の題名及び当該命令等を定める根拠となる法令の条項が明示されたものでなければならない。 - 第1項の規定により定める意見提出期間は、同項の公示の日から起算して30日以上でなければならない。 - 次の各号のいずれかに該当するときは、第1項の規定は、適用しない。 - 一公益上、緊急に命令等を定める必要があるため、第1項の規定による手続（以下「意見公募手続」という。）を実施することが困難であるとき。 - 二納付すべき金銭について定める法律の制定又は改正により必要となる当該金銭の額の算定の基礎となるべき金額及び率並びに算定方法についての命令等その他当該法律の施行に関し必要な事項を定める命令等を定めようとするとき。 - 三予算の定めるところにより金銭の給付決定を行うために必要となる当該金銭の額の算定の基礎となるべき金額及び率並びに算定方法その他の事項を定める命令等を定めようとするとき。 - 四法律の規定により、内閣府設置法第49条第1項若しくは第2項若しくは国家行政組織法第3条第2項に規定する委員会又は内閣府設置法第37条若しくは第54条若しくは国家行政組織法第8条に規定する機関（以下「委員会等」という。）の議を経て定めることとされている命令等であって、相反する利害を有する者の間の利害の調整を目的として、法律又は政令の規定により、これらの者及び公益をそれぞれ代表する委員をもって組織される委員会等において審議を行うこととされているものとして政令で定める命令等を定めようとするとき。 - 五他の行政機関が意見公募手続を実施して定めた命令等と実質的に同一の命令等を定めようとするとき。 - 六法律の規定に基づき法令の規定の適用又は準用について必要な技術的読替えを定める命令等を定めようとするとき。 - 七命令等を定める根拠となる法令の規定の削除に伴い当然必要とされる当該命令等の廃止をしようとするとき。 - 八他の法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる規定の整理その他の意見公募手続を実施することを要しない軽微な変更として政令で定めるものを内容とする命令等を定めようとするとき。解説第四項第八号命令等を新規に定める場合には、原則としては「軽微な変更」には該当しない。また、内容として「軽微」であることを意味するものであるから、量的又は形式的には軽微とはいえない程度の変更であっても、その実質的な内容の変化が「軽微」である限り、本号に該当する。「軽微な変更」に該当するものについては、その内容を本法施行令第四条第二項各号において、次の二類型を特定している[1]。他の法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる規定の整理「規定の整理」とは、新規法令の施行、既存法令の一部改正・廃止に伴いなされる用語の整理や条項の移動など、必然的に改廃を要するもの、すなわち、関係する命令等の「整理」を行う場合をいう。他の法令の制定又は改廃に伴ってなされる実質的な政策判断に基づいた改正については、単なる「整理」ではないため本号には該当しない。前号に掲げるもののほか、用語の整理、条、項又は号の繰上げまたは繰り下げその他の形式的な変更「他の法令」の制定又は改廃に伴うものではなく、条約や同一法令などの制定又は改廃に伴うものであるため、第一号の規定には当たらないものの、実質的な内容の変更をもたらさない形式的な変更をする場合の規定である。「用語の整理」とは、命令等で用いられていたある用語について、同一の意義をもつ別の用語に置き換える場合などをいう。「その他の形式的な変更」としては、例えば、意義の変更が全くない「てにをは」・句読点の変更、市町村合併等に伴う地名・地番等の変更などを指す。参照条文判例引用文献 - ^ 「（意見公募手続）第三十九条」『逐条解説行政手続法』行政管理研究センター（IAM）、ぎょうせい、2016年5月20日、改正行審法対応版、292 - 315頁。ISBN 978-4-324-10131-5。
null	null	行政手続法第3条条文（適用除外） - 第3条 - 次に掲げる処分及び行政指導については、次章から第4章の2までの規定は、適用しない。 - 一国会の両院若しくは一院又は議会の議決によってされる処分 - 二裁判所若しくは裁判官の裁判により、又は裁判の執行としてされる処分 - 三国会の両院若しくは一院若しくは議会の議決を経て、又はこれらの同意若しくは承認を得た上でされるべきものとされている処分 - 四検査官会議で決すべきものとされている処分及び会計検査の際にされる行政指導 - 五刑事事件に関する法令に基づいて検察官、検察事務官又は司法警察職員がする処分及び行政指導 - 六国税又は地方税の犯則事件に関する法令（他の法令において準用する場合を含む。）に基づいて国税庁長官、国税局長、税務署長、国税庁、国税局若しくは税務署の当該職員、税関長、税関職員又は徴税吏員（他の法令の規定に基づいてこれらの職員の職務を行う者を含む。）がする処分及び行政指導並びに金融商品取引の犯則事件に関する法令（他の法令において準用する場合を含む。）に基づいて証券取引等監視委員会、その職員（当該法令においてその職員とみなされる者を含む。）、財務局長又は財務支局長がする処分及び行政指導 - 七学校、講習所、訓練所又は研修所において、教育、講習、訓練又は研修の目的を達成するために、学生、生徒、児童若しくは幼児若しくはこれらの保護者、講習生、訓練生又は研修生に対してされる処分及び行政指導 - 八刑務所、少年刑務所、拘置所、留置施設、海上保安留置施設、少年院、少年鑑別所又は婦人補導院において、収容の目的を達成するためにされる処分及び行政指導 - 九公務員（国家公務員法（昭和22年法律第120号）第2条第1項に規定する国家公務員及び地方公務員法（昭和25年法律第261号）第3条第1項に規定する地方公務員をいう。以下同じ。）又は公務員であった者に対してその職務又は身分に関してされる処分及び行政指導 - 十外国人の出入国、難民の認定又は帰化に関する処分及び行政指導 - 十一専ら人の学識技能に関する試験又は検定の結果についての処分 - 十二相反する利害を有する者の間の利害の調整を目的として法令の規定に基づいてされる裁定その他の処分（その双方を名あて人とするものに限る。）及び行政指導 - 十三公衆衛生、環境保全、防疫、保安その他の公益にかかわる事象が発生し又は発生する可能性のある現場において警察官若しくは海上保安官又はこれらの公益を確保するために行使すべき権限を法律上直接に与えられたその他の職員によってされる処分及び行政指導 - 十四報告又は物件の提出を命ずる処分その他その職務の遂行上必要な情報の収集を直接の目的としてされる処分及び行政指導 - 十五審査請求、再調査の請求その他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の処分 - 十六前号に規定する処分の手続又は第3章に規定する聴聞若しくは弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続において法令に基づいてされる処分及び行政指導 - 次に掲げる命令等を定める行為については、第6章の規定は、適用しない。 - 一法律の施行期日について定める政令 - 二恩赦に関する命令 - 三命令又は規則を定める行為が処分に該当する場合における当該命令又は規則 - 四法律の規定に基づき施設、区間、地域その他これらに類するものを指定する命令又は規則 - 五公務員の給与、勤務時間その他の勤務条件について定める命令等 - 六審査基準、処分基準又は行政指導指針であって、法令の規定により若しくは慣行として、又は命令等を定める機関の判断により公にされるもの以外のもの - 第1項各号及び前項各号に掲げるもののほか、地方公共団体の機関がする処分（その根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る。）及び行政指導、地方公共団体の機関に対する届出（前条第七号の通知の根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る。）並びに地方公共団体の機関が命令等を定める行為については、次章から第6章までの規定は、適用しない。解説平成29年法律第4号による改正により、「収税官吏」を「国税庁、国税局若しくは税務署の当該職員」に改めた。 - 第二章申請に対する処分 - 第三章不利益処分 - 第四章行政指導 - 第五章届出 - 第六章意見公募手続等参照条文 - 第2条(定義) 「命令」法律に基づく命令（処分の要件を定める告示を含む。）判例
null	null	行政手続法第40条条文（意見公募手続の特例） - 第40条 - 命令等制定機関は、命令等を定めようとする場合において、30日以上の意見提出期間を定めることができないやむを得ない理由があるときは、前条第3項の規定にかかわらず、30日を下回る意見提出期間を定めることができる。この場合においては、当該命令等の案の公示の際その理由を明らかにしなければならない。 - 命令等制定機関は、委員会等の議を経て命令等を定めようとする場合（前条第4項第四号に該当する場合を除く。）において、当該委員会等が意見公募手続に準じた手続を実施したときは、同条第1項の規定にかかわらず、自ら意見公募手続を実施することを要しない。解説参照条文判例
null	null	行政手続法第42条条文（提出意見の考慮） - 第42条 - 命令等制定機関は、意見公募手続を実施して命令等を定める場合には、意見提出期間内に当該命令等制定機関に対し提出された当該命令等の案についての意見（以下「提出意見」という。）を十分に考慮しなければならない。解説本条は、提出された一般の意見に対する取扱いの適正を確保するため、命令等制定機関に対し、提出された一般の意見全てを十分に考慮すべき義務を課すこととしたものである。意見公募の手続きを実施しただけで、提出された一般の意見が不当に扱われたのでは、命令等を定める過程における公正の確保と透明性の向上を図ることは到底不可能であるからである。提出意見を、定めようとする命令等に反映すべきかどうか、反映するとしてどのように反映すべきかについての、命令等制定機関の判断は合理的なものでなければならず、この判断の適正を制度的に担保し、意見公募手続の実効性を確保するため、第43条第1項第3号及び第4号において、提出意見、提出意見を考慮した結果及びその理由を公示すべきことを命令等制定機関に義務付けている[1]。 - ^ 「十分に考慮しなければならない」とは、提出意見の内容をよく考え、定めようとする命令等に反映すべきかどうか、反映するとしてどのように反映すべきかについて適切に検討しなければならないということである。命令等制定機関における「考慮」は、提出意見の内容に着目して行われるものであって、提出意見の多寡に着目するものではないし、まして、これらの意見による多数決を導入するものではない。また、命令等制定機関には、提出意見の内容を「十分に考慮」する義務が課せられるにとどまり、提出意見の内容を定めようとする命令等に反映すべきかどうか、反映するとしてどのように反映すべきかは、命令等制定機関の権限と責任において判断すべき事柄である。したがって、当該提出意見の内容を必ず、定めようとする命令等の内容に反映しなければならない義務までが課せられるわけではない。また、個々の提出意見に対し個別に回答すべき義務を負うものでもない。参照条文判例引用文献 - ^ 「（提出意見の考慮）第四十二条」『逐条解説行政手続法』行政管理研究センター（IAM）、ぎょうせい、2016年5月20日、改正行審法対応版、323 - 327頁。ISBN 978-4-324-10131-5。
null	null	行政手続法第43条条文（結果の公示等） - 第43条 - 命令等制定機関は、意見公募手続を実施して命令等を定めた場合には、当該命令等の公布（公布をしないものにあっては、公にする行為。第5項において同じ。）と同時期に、次に掲げる事項を公示しなければならない。 - 一命令等の題名 - 二命令等の案の公示の日 - 三提出意見（提出意見がなかった場合にあっては、その旨） - 四提出意見を考慮した結果（意見公募手続を実施した命令等の案と定めた命令等との差異を含む。）及びその理由 - 命令等制定機関は、前項の規定にかかわらず、必要に応じ、同項第三号の提出意見に代えて、当該提出意見を整理又は要約したものを公示することができる。この場合においては、当該公示の後遅滞なく、当該提出意見を当該命令等制定機関の事務所における備付けその他の適当な方法により公にしなければならない。 - 命令等制定機関は、前二項の規定により提出意見を公示し又は公にすることにより第三者の利益を害するおそれがあるとき、その他正当な理由があるときは、当該提出意見の全部又は一部を除くことができる。 - 命令等制定機関は、意見公募手続を実施したにもかかわらず命令等を定めないこととした場合には、その旨（別の命令等の案について改めて意見公募手続を実施しようとする場合にあっては、その旨を含む。）並びに第1項第一号及び第二号に掲げる事項を速やかに公示しなければならない。 - 命令等制定機関は、第39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合には、当該命令等の公布と同時期に、次に掲げる事項を公示しなければならない。ただし、第一号に掲げる事項のうち命令等の趣旨については、同項第一号から第四号までのいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しなかった場合において、当該命令等自体から明らかでないときに限る。 - 一命令等の題名及び趣旨 - 二意見公募手続を実施しなかった旨及びその理由解説判例
null	null	行政手続法第44条条文（準用） - 第44条 - 第42条の規定は第40条第2項に該当することにより命令等制定機関が自ら意見公募手続を実施しないで命令等を定める場合について、前条第1項から第3項までの規定は第40条第2項に該当することにより命令等制定機関が自ら意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合について、前条第4項の規定は第40条第2項に該当することにより命令等制定機関が自ら意見公募手続を実施しないで命令等を定めないこととした場合について準用する。この場合において、第42条中「当該命令等制定機関」とあるのは「委員会等」と、前条第1項第二号中「命令等の案の公示の日」とあるのは「委員会等が命令等の案について公示に準じた手続を実施した日」と、同項第四号中「意見公募手続を実施した」とあるのは「委員会等が意見公募手続に準じた手続を実施した」と読み替えるものとする。解説第42条の規定の準用 - 命令等制定機関は、第40条第2項に該当することにより命令等制定機関が自ら意見公募手続を実施しないで命令等を定める場合には、意見提出期間内に委員会等に対し提出された当該命令等の案についての意見（以下「提出意見」という。）を十分に考慮しなければならない。第43条（前条）第1項から第3項まで、及び第4項の規定の準用 - 命令等制定機関は、第40条第2項に該当することにより命令等制定機関が自ら意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合には、当該命令等の公布（公布をしないものにあっては、公にする行為。第5項において同じ。）と同時期に、次に掲げる事項を公示しなければならない。 - 一命令等の題名 - 二委員会等が命令等の案について公示に準じた手続を実施した日 - 三提出意見（提出意見がなかった場合にあっては、その旨） - 四提出意見を考慮した結果（意見公募手続を実施した命令等の案と定めた命令等との差異を含む。）及びその理由 - 命令等制定機関は、前項の規定にかかわらず、必要に応じ、同項第三号の提出意見に代えて、当該提出意見を整理又は要約したものを公示することができる。この場合においては、当該公示の後遅滞なく、当該提出意見を当該命令等制定機関の事務所における備付けその他の適当な方法により公にしなければならない。 - 命令等制定機関は、前二項の規定により提出意見を公示し又は公にすることにより第三者の利益を害するおそれがあるとき、その他正当な理由があるときは、当該提出意見の全部又は一部を除くことができる。 - 命令等制定機関は、第40条第2項に該当することにより命令等制定機関が自ら意見公募手続を実施せず、委員会等が意見公募手続に準じた手続を実施したにもかかわらず命令等を定めないこととした場合には、その旨（別の命令等の案について改めて意見公募手続を実施しようとする場合にあっては、その旨を含む。）並びに第1項第一号及び第二号に掲げる事項を速やかに公示しなければならない。参照条文判例
null	null	行政手続法第45条条文（公示の方法） - 第45条 - 第39条第1項並びに第43条第1項（前条において読み替えて準用する場合を含む。）、第4項（前条において準用する場合を含む。）及び第5項の規定による公示は、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行うものとする。 - 前項の公示に関し必要な事項は、総務大臣が定める。解説本条は公示の方法について定めたものであり、従来の官報掲載での方式の不便を避ける等の理由で、電子情報処理組織を利用して行うことを法律上定めたものである。具体的にはインターネットの「電子政府の総合窓口（e-Gov）」というウェブサイトに掲示して行われている。けれども別の方法によることを禁じておらず、むしろ第41条の規定の趣旨からは意見公募・公示を扱う機関の窓口で冊子を配布してすること等を併せて実施することが、ディジタルディバイドに配慮したやり方として推奨される[1][2]。参照条文 39条1項命令等の案及びこれに関連する資料の公示 43条1項意見公募手続を実施して命令等を定めた場合の公示 43条4項意見公募手続を実施したにもかかわらず命令等を定めないこととした場合には、その旨の公示 43条5項意見公募手続を実施したにもかかわらず命令等を定めないこととした場合には、その旨の公示判例引用文献 - ^ 「（公示の方法）第45条」『逐条解説行政手続法』行政管理研究センター（IAM）、ぎょうせい、2016年5月20日、改正行審法対応版、345 - 347頁。ISBN 978-4-324-10131-5。 - ^ 常岡孝好「（公示の方法）第45条」『条解行政手続法』弘文堂、2017年9月30日、第2版、587 - 591頁。ISBN 978-4-335-35708-4。
null	null	行政手続法第4条条文（国の機関等に対する処分等の適用除外） - 第4条 - 国の機関又は地方公共団体若しくはその機関に対する処分（これらの機関又は団体がその固有の資格において当該処分の名あて人となるものに限る。）及び行政指導並びにこれらの機関又は団体がする届出（これらの機関又は団体がその固有の資格においてすべきこととされているものに限る。）については、この法律の規定は、適用しない。 - 次の各号のいずれかに該当する法人に対する処分であって、当該法人の監督に関する法律の特別の規定に基づいてされるもの（当該法人の解散を命じ、若しくは設立に関する認可を取り消す処分又は当該法人の役員若しくは当該法人の業務に従事する者の解任を命ずる処分を除く。）については、次章及び第三章の規定は、適用しない。 - 一法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人 - 二特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政庁の認可を要する法人のうち、その行う業務が国又は地方公共団体の行政運営と密接な関連を有するものとして政令で定める法人 - 行政庁が法律の規定に基づく試験、検査、検定、登録その他の行政上の事務について当該法律に基づきその全部又は一部を行わせる者を指定した場合において、その指定を受けた者（その者が法人である場合にあっては、その役員）又は職員その他の者が当該事務に従事することに関し公務に従事する職員とみなされるときは、その指定を受けた者に対し当該法律に基づいて当該事務に関し監督上される処分（当該指定を取り消す処分、その指定を受けた者が法人である場合におけるその役員の解任を命ずる処分又はその指定を受けた者の当該事務に従事する者の解任を命ずる処分を除く。）については、次章及び第三章の規定は、適用しない。 - 次に掲げる命令等を定める行為については、第六章の規定は、適用しない。 - 一国又は地方公共団体の機関の設置、所掌事務の範囲その他の組織について定める命令等 - 二皇室典範（昭和22年法律第3号）第26条の皇統譜について定める命令等 - 三公務員の礼式、服制、研修、教育訓練、表彰及び報償並びに公務員の間における競争試験について定める命令等 - 四国又は地方公共団体の予算、決算及び会計について定める命令等（入札の参加者の資格、入札保証金その他の国又は地方公共団体の契約の相手方又は相手方になろうとする者に係る事項を定める命令等を除く。）並びに国又は地方公共団体の財産及び物品の管理について定める命令等（国又は地方公共団体が財産及び物品を貸し付け、交換し、売り払い、譲与し、信託し、若しくは出資の目的とし、又はこれらに私権を設定することについて定める命令等であって、これらの行為の相手方又は相手方になろうとする者に係る事項を定めるものを除く。） - 五会計検査について定める命令等 - 六国の機関相互間の関係について定める命令等並びに地方自治法（昭和22年法律第67号）第二編第十一章に規定する国と普通地方公共団体との関係及び普通地方公共団体相互間の関係その他の国と地方公共団体との関係及び地方公共団体相互間の関係について定める命令等（第1項の規定によりこの法律の規定を適用しないこととされる処分に係る命令等を含む。） - 七第2項各号に規定する法人の役員及び職員、業務の範囲、財務及び会計その他の組織、運営及び管理について定める命令等（これらの法人に対する処分であって、これらの法人の解散を命じ、若しくは設立に関する認可を取り消す処分又はこれらの法人の役員若しくはこれらの法人の業務に従事する者の解任を命ずる処分に係る命令等を除く。）解説 - 第二章申請に対する処分 - 第三章不利益処分 - 第六章意見公募手続等参照条文判例
null	null	行政手続法第5条条文（審査基準） - 第5条 - 行政庁は、審査基準を定めるものとする。 - 行政庁は、審査基準を定めるに当たっては、許認可等の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならない。 - 行政庁は、行政上特別の支障があるときを除き、法令により申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法により審査基準を公にしておかなければならない。解説審査基準とは、申請により求められた許認可等をするかどうかをその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準である。（第2条(定義)）なお、本法本条は申請に対する審査基準について定めたものであるが、その基準を定める行政手続きのあり方について本法では2005(平成17)年の改正により第6章において規定している[1]。私人の行為が何かの実体法の規制において適用の対象になるかという問題は実際には重要であるにもかかわらず、行政庁は適用基準の作成・公表の義務はない[2]。参照条文判例引用文献 - ^ 塩野宏『行政法総論』1、有斐閣〈行政法〉、2013年3月15日、第5版補訂版、294頁。ISBN 978-4-641-13142-2。 - ^ 塩野宏『法治主義の諸相』7、有斐閣〈行政法研究〉、2001年6月13日、270 - 273頁。ISBN 4-641-12900-2。
null	null	行政手続法第8条条文（理由の提示） - 第8条 - 行政庁は、申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は、申請者に対し、同時に、当該処分の理由を示さなければならない。ただし、法令に定められた許認可等の要件又は公にされた審査基準が数量的指標その他の客観的指標により明確に定められている場合であって、当該申請がこれらに適合しないことが申請書の記載又は添付書類その他の申請の内容から明らかであるときは、申請者の求めがあったときにこれを示せば足りる。 - 前項本文に規定する処分を書面でするときは、同項の理由は、書面により示さなければならない。解説立項趣旨本条の規定は、処分庁をして、判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制せしめるとともに、その処分の理由を相手方に知らせて不服の申し立てに便宜を与える趣旨に出たものである。理由を付記させることは、単に被処分者に処分の理由を示すにとどまらず、漫然たる処分がないよう処分の公正妥当を担保する趣旨をも含む。よって、被処分者が処分理由を推知できるか否かに関わらず、処分の性質と理由付記を命じた各法律の趣旨・目的に沿って理由付記すべきであり、これを欠く処分は取り消しを免れない。(泉 1985) 判例要旨理由の提示は、いかなる事実関係に基づきいかなる法規を適用して当該処分等がされたのかということを、相手方においてその記載自体から了知し得るものでなければならず、「単に根拠規定を示すだけでは、原則として不十分である。」(東京地裁 1998)(富越, 團藤 & 水谷)この判決が出る以前から最高裁は理由提示についての法理を展開していた。(泉 1985) 参照条文 - 地方自治法第250条の4（許認可等の取消し等の方式）引用文献 - 泉, 徳治 (1985(昭和60)-06). 最高裁判決解説, 民事. - 富越, 和厚; 團藤, 丈二; 水谷, 里枝子. “申請に対する拒否処分が、行政手続法八条の規定する理由提示義務に違反するとして取り消された事例”. 判例時報 (1660): 44- 48. 判例 - 一般旅券発給拒否処分取消等（最高裁判例昭和60年01月22日）旅券法13条1項、旅券法14条 - 東京地裁 (1998(平成10)-02-27), 判決, 馬主登録申請拒否処分取消請求事件
null	null	行政書士法行政書士法(最終改正：平成二〇年一月一七日法律第三号)の逐条解説書。第1章総則 (第1条～第2条の2) 第2章行政書士試験 (第3条～第5条) - 第3条(行政書士試験) - 第4条(指定試験機関の指定) - 第4条の2(指定の基準) - 第4条の3(指定の公示等) - 第4条の4(委任の公示等) - 第4条の5(役員の選任及び解任) - 第4条の6(試験委員) - 第4条の7(指定試験機関の役員等の秘密を守る義務等) - 第4条の8(試験事務規程) - 第4条の9(事業計画等) - 第4条の10(試験事務に関する帳簿の備付け及び保存) - 第4条の11(監督命令等) - 第4条の12(報告の徴収及び立入検査) - 第4条の13(試験事務の休廃止) - 第4条の14(指定の取消し等) - 第4条の15(委任の撤回の通知等) - 第4条の16(委任都道府県知事による試験事務の実施) - 第4条の17(試験事務の引継ぎ等に関する総務省令への委任) - 第4条の18(指定試験機関がした処分等に係る審査請求) - 第4条の19(手数料) - 第5条第3章登録 (第6条～第7条の3) - 第6条(登録) - 第6条の2(登録の申請及び決定) - 第6条の3(登録を拒否された場合等の審査請求) - 第6条の4(変更登録) - 第6条の5(登録の取消し) - 第7条(登録の抹消) - 第7条の2(行政書士証票の返還) - 第7条の3(特定行政書士の付記) - 第7条の4(登録の細目) 第4章行政書士の義務 (第8条～第13条の2) - 第8条(事務所) - 第9条(帳簿の備付及び保存) - 第10条(行政書士の責務) - 第10条の2(報酬の額の掲示等) - 第11条(依頼に応ずる義務) - 第12条(秘密を守る義務) - 第13条(会則の遵守義務) - 第13条の2(研修) 第5章行政書士法人 (第13条の3～第13条の21) - 第13条の3(設立) - 第13条の4(名称) - 第13条の5(社員の資格) - 第13条の6(業務の範囲) - 第13条の7(登記) - 第13条の8(設立の手続) - 第13条の9(成立の時期) - 第13条の10(成立の届出等) - 第13条の11(定款の変更) - 第13条の12(業務を執行する権限) - 第13条の13(法人の代表) - 第13条の14(社員の常駐) - 第13条の15(特定業務の取扱い) - 第13条の16(社員の競業の禁止) - 第13条の17(行政書士の義務に関する規定の準用) - 第13条の18(法定脱退) - 第13条の19(解散) - 第13条の19の2(裁判所による監督) - 第13条の19の3(解散及び清算の監督に関する事件の管轄) - 第13条の19の4(検査役の選任) - 第13条の20(合併) - 第13条の20の2(債権者の異議等) - 第13条の20の3(合併の無効の訴え) - 第13条の21(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び会社法の準用等) 第6章監督 (第13条の22～第14条の5) 第7章行政書士会及び日本行政書士会連合会 (第15条～第18条の6) - 第15条(行政書士会) - 第16条(行政書士会の会則) - 第16条の2(会則の認可) - 第16条の3(行政書士会の登記) - 第16条の4(行政書士会の役員) - 第16条の5(行政書士の入会及び退会) - 第16条の6(行政書士法人の入会及び退会) - 第17条(行政書士会の報告義務) - 第18条(日本行政書士会連合会) - 第18条の2(日本行政書士会連合会の会則) - 第18条の3 - 第18条の4(資格審査会) - 第18条の5(行政書士会に関する規定の準用) - 第18条の6(監督) 第8章雑則 (第19条～第20条) 第9章罰則 (第20条の2～第26条) 外部リンク - 行政書士法（法令データ提供システム）
null	null	行政書士法第14条の2 条文（行政書士法人に対する懲戒） - 第14条の2 - 行政書士法人が、この法律又はこの法律に基づく命令、規則その他都道府県知事の処分に違反したとき又は運営が著しく不当と認められるときは、その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事は、当該行政書士法人に対し、次に掲げる処分をすることができる。 - 一戒告 - 二二年以内の業務の全部又は一部の停止 - 三解散 - 行政書士法人が、この法律又はこの法律に基づく命令、規則その他都道府県知事の処分に違反したとき又は運営が著しく不当と認められるときは、その従たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事は、当該行政書士法人に対し、次に掲げる処分をすることができる。ただし、当該違反等が当該従たる事務所に関するものであるときに限る。 - 一戒告 - 二当該都道府県の区域内にある当該行政書士法人の事務所についての二年以内の業務の全部又は一部の停止 - 都道府県知事は、前二項の規定による処分を行つたときは、総務省令で定めるところにより、当該行政書士法人の他の事務所の所在地を管轄する都道府県知事にその旨を通知しなければならない。 - 第1項又は第2項の規定による処分の手続に付された行政書士法人は、清算が結了した後においても、この条の規定の適用については、当該手続が結了するまで、なお存続するものとみなす。 - 第1項又は第2項の規定は、これらの項の規定により行政書士法人を処分する場合において、当該行政書士法人の社員につき前条に該当する事実があるときは、その社員である行政書士に対し、懲戒処分を併せて行うことを妨げるものと解してはならない。解説参照条文
null	null	行政書士法第1条の2 条文（目的） - 第1条の2 - 行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。）その他権利義務又は事実証明に関する書類（実地調査に基づく図面類を含む。）を作成することを業とする。 - 行政書士は、前項の書類の作成であつても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができない。解説参照条文
null	null	行政書士法第1条の3 条文（業務） - 第1条の3 - 行政書士は、前条に規定する業務のほか、他人の依頼を受け報酬を得て、次に掲げる事務を業とすることができる。ただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りでない。 - 一前条の規定により行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続及び当該官公署に提出する書類に係る許認可等（w:行政手続法（平成5年法律第88号）第2条第三号に規定する許認可等及び当該書類の受理をいう。）に関して行われる聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続において当該官公署に対してする行為（弁護士法（昭和24年法律第105号）第72条に規定する法律事件に関する法律事務に該当するものを除く。）について代理すること。 - 二前条の規定により行政書士が作成することができる契約その他に関する書類を代理人として作成すること。 - 三前条の規定により行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること。解説参照条文
null	null	行政書士法第2条条文（資格） - 第2条 - 次の各号のいずれかに該当する者は、行政書士となる資格を有する。 - 一行政書士試験に合格した者 - 二弁護士となる資格を有する者 - 三弁理士となる資格を有する者 - 四公認会計士となる資格を有する者 - 五税理士となる資格を有する者 - 六国又は地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間及び特定独立行政法人（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第2項に規定する特定独立行政法人をいう。以下同じ。）又は特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の役員又は職員として行政事務に相当する事務を担当した期間が通算して二十年以上（学校教育法（昭和22年法律第26号）による高等学校を卒業した者その他同法第九十条に規定する者にあつては十七年以上）になる者解説参照条文
null	null	行政機関の保有する情報の公開に関する法律行政機関の保有する情報の公開に関する法律(最終改正：平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号)の逐条解説書。第1章総則 (第1条～第2条) 第2章行政文書の開示 (第3条～第17条) - 第3条(開示請求権) - 第4条(開示請求の手続) - 第5条(行政文書の開示義務) - 第6条(部分開示) - 第7条(公益上の理由による裁量的開示) - 第8条(行政文書の存否に関する情報) - 第9条(開示請求に対する措置) - 第10条(開示決定等の期限) - 第11条(開示決定等の期限の特例) - 第12条(事案の移送) - 第12条の2(独立行政法人等への事案の移送) - 第13条(第三者に対する意見書提出の機会の付与等) - 第14条(開示の実施) - 第15条(他の法令による開示の実施との調整) - 第16条(手数料) - 第17条(権限又は事務の委任) 第3章不服申立て等 (第18条～第21条) 第4章補則 (第22条～第27条) - 第22条(行政文書の管理) - 第23条(開示請求をしようとする者に対する情報の提供等) - 第24条(施行の状況の公表) - 第25条(行政機関の保有する情報の提供に関する施策の充実) - 第26条(地方公共団体の情報公開) - 第27条(政令への委任)
null	null	条文（開示決定等の期限の特例） - 第11条 - 開示請求に係る行政文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から60日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、行政機関の長は、開示請求に係る行政文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの行政文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、行政機関の長は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。 - 本条を適用する旨及びその理由 - 残りの行政文書について開示決定等をする期限解説参照条文判例
null	null	条文（事案の移送） - 第12条 - 行政機関の長は、開示請求に係る行政文書が他の行政機関により作成されたものであるときその他他の行政機関の長において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の行政機関の長と協議の上、当該他の行政機関の長に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした行政機関の長は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。 - 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた行政機関の長において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした行政機関の長が移送前にした行為は、移送を受けた行政機関の長がしたものとみなす。 - 前項の場合において、移送を受けた行政機関の長が第9条第1項の決定（以下「開示決定」という。）をしたときは、当該行政機関の長は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした行政機関の長は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。解説参照条文判例
null	null	条文（独立行政法人等への事案の移送） - 第12条の2 - 行政機関の長は、開示請求に係る行政文書が独立行政法人等により作成されたものであるときその他独立行政法人等において独立行政法人等情報公開法第10条第1項に規定する開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該独立行政法人等と協議の上、当該独立行政法人等に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした行政機関の長は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。 - 前項の規定により事案が移送されたときは、当該事案については、行政文書を移送を受けた独立行政法人等が保有する独立行政法人等情報公開法第2条第2項に規定する法人文書と、開示請求を移送を受けた独立行政法人等に対する独立行政法人等情報公開法第4条第1項に規定する開示請求とみなして、独立行政法人等情報公開法の規定を適用する。この場合において、独立行政法人等情報公開法第10条第1項中「第4条第2項」とあるのは「行政機関の保有する情報の公開に関する法律第4条第2項」と、独立行政法人等情報公開法第17条第1項中「開示請求をする者又は法人文書」とあるのは「法人文書」と、「により、それぞれ」とあるのは「により」と、「開示請求に係る手数料又は開示」とあるのは「開示」とする。 - 第1項の規定により事案が移送された場合において、移送を受けた独立行政法人等が開示の実施をするときは、移送をした行政機関の長は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。解説参照条文判例
null	null	条文（第三者に対する意見書提出の機会の付与等） - 第13条 - 開示請求に係る行政文書に国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者（以下この条、第19条及び第20条において「第三者」という。）に関する情報が記録されているときは、行政機関の長は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る行政文書の表示その他政令で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。 - 行政機関の長は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る行政文書の表示その他政令で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。 - 第三者に関する情報が記録されている行政文書を開示しようとする場合であって、当該情報が第5条第1号ロ又は同条第2号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。 - 第三者に関する情報が記録されている行政文書を第七条の規定により開示しようとするとき。 - 行政機関の長は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該行政文書の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも二週間を置かなければならない。この場合において、行政機関の長は、開示決定後直ちに、当該意見書（第18条及び第19条において「反対意見書」という。）を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。解説参照条文判例
null	null	条文（開示の実施） - 第14条 - 行政文書の開示は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して政令で定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による行政文書の開示にあっては、行政機関の長は、当該行政文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。 - 開示決定に基づき行政文書の開示を受ける者は、政令で定めるところにより、当該開示決定をした行政機関の長に対し、その求める開示の実施の方法その他の政令で定める事項を申し出なければならない。 - 前項の規定による申出は、第9条第1項に規定する通知があった日から30日以内にしなければならない。ただし、当該期間内に当該申出をすることができないことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。 - 開示決定に基づき行政文書の開示を受けた者は、最初に開示を受けた日から30日以内に限り、行政機関の長に対し、更に開示を受ける旨を申し出ることができる。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。解説参照条文判例
null	null	条文（他の法令による開示の実施との調整） - 第15条 - 行政機関の長は、他の法令の規定により、何人にも開示請求に係る行政文書が前条第一項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合（開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。）には、同項本文の規定にかかわらず、当該行政文書については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該他の法令の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。 - 他の法令の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条第1項本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。解説参照条文判例
null	null	条文（審査会への諮問） - 第18条 - 開示決定等について行政不服審査法による不服申立てがあったときは、当該不服申立てに対する裁決又は決定をすべき行政機関の長は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、情報公開・個人情報保護審査会（不服申立てに対する裁決又は決定をすべき行政機関の長が会計検査院の長である場合にあっては、別に法律で定める審査会）に諮問しなければならない。 - 不服申立てが不適法であり、却下するとき。 - 裁決又は決定で、不服申立てに係る開示決定等（開示請求に係る行政文書の全部を開示する旨の決定を除く。以下この号及び第20条において同じ。）を取り消し又は変更し、当該不服申立てに係る行政文書の全部を開示することとするとき。ただし、当該開示決定等について反対意見書が提出されているときを除く。解説参照条文 - 行政機関の保有する情報の公開に関する法律第13条「反対意見書」の規定判例
null	null	条文（訴訟の移送の特例） - 第21条 - 行政事件訴訟法第12条第4項の規定により同項に規定する特定管轄裁判所に開示決定等の取消しを求める訴訟又は開示決定等に係る不服申立てに対する裁決若しくは決定の取消しを求める訴訟（次項及び附則第2項において「情報公開訴訟」という。）が提起された場合においては、同法第12条第5項の規定にかかわらず、他の裁判所に同一又は同種若しくは類似の行政文書に係る開示決定等又はこれに係る不服申立てに対する裁決若しくは決定に係る抗告訴訟（同法第3条第1項に規定する抗告訴訟をいう。次項において同じ。）が係属しているときは、当該特定管轄裁判所は、当事者の住所又は所在地、尋問を受けるべき証人の住所、争点又は証拠の共通性その他の事情を考慮して、相当と認めるときは、申立てにより又は職権で、訴訟の全部又は一部について、当該他の裁判所又は同法第12条第1項から第3項までに定める裁判所に移送することができる。 - 前項の規定は、行政事件訴訟法第12条第4項の規定により同項に規定する特定管轄裁判所に開示決定等又はこれに係る不服申立てに対する裁決若しくは決定に係る抗告訴訟で情報公開訴訟以外のものが提起された場合について準用する。解説参照条文判例
null	null	条文（定義） - 第2条 - この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。 - 法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除く。）及び内閣の所轄の下に置かれる機関 - 内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法第49条第1項及び第2項に規定する機関（これらの機関のうち第4号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。） - 国家行政組織法第3条第2項に規定する機関（第5号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。） - 内閣府設置法第39条及び第55条並びに宮内庁法第16条第2項の機関並びに内閣府設置法第40条及び第56条（宮内庁法第18条第1項において準用する場合を含む。）の特別の機関で、政令で定めるもの - 国家行政組織法第8条の2の施設等機関及び同法第8条の3の特別の機関で、政令で定めるもの - 会計検査院 - この法律において「行政文書」とは、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。 - 官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの - 政令で定める公文書館その他の機関において、政令で定めるところにより、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの解説参照条文判例
null	null	条文（開示請求の手続） - 第4条 - 前条の規定による開示の請求（以下「開示請求」という。）は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「開示請求書」という。）を行政機関の長に提出してしなければならない。 - 開示請求をする者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人その他の団体にあっては代表者の氏名 - 行政文書の名称その他の開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項 - 行政機関の長は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者（以下「開示請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、行政機関の長は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。解説参照条文判例
null	null	条文（行政文書の開示義務） - 第5条 - 行政機関の長は、開示請求があったときは、開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない。 - 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。 - イ法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報 - ロ人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報 - ハ当該個人が公務員等（国家公務員法第2条第1項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法第2条第2項に規定する特定独立行政法人及び日本郵政公社の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「独立行政法人等情報公開法」という。）第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）の役員及び職員、地方公務員法第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人（地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の役員及び職員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分 - 法人その他の団体（国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。 - イ公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの - ロ行政機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの - 公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報 - 公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報 - 国の機関及び地方公共団体の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの - 国の機関又は地方公共団体が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの - イ監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ - ロ契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国又は地方公共団体の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ - ハ調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ - ニ人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ - ホ国又は地方公共団体が経営する企業に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ解説参照条文判例
null	null	条文（部分開示） - 第6条 - 行政機関の長は、開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。 - 開示請求に係る行政文書に前条第1号の情報（特定の個人を識別することができるものに限る。）が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。解説参照条文判例
null	null	衛生管理者免許試験衛生管理者は労働安全衛生法に定める資格であり、常時50人以上を雇用する事業場において事業場の規模及び業種によって必要な免許を持つものの中から必要数選任の義務がある。試験概要衛生管理者免許試験は第一種、第二種の2種類からなる。受験資格受験資格は、第一種・第二種とも共通である。主な受験資格は次のとおりである。 - 学校教育法による大学（短期大学を含む。）又は高等専門学校（専修学校・各種学校等は含まれない）を卒業した者。または、大学評価・学位授与機構により学士の学位を授与された者で、その後1年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの - 省庁大学校（防衛大学校、防衛医科大学校、水産大学校、海上保安大学校、職業能力開発総合大学校の長期課程・総合課程、気象大学校の大学部及び国立看護大学校の看護学部看護学科（それぞれ旧法令による同等のものを含む。））を卒業（修了）した者で、その後1年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの - 専修学校の専門課程(2年以上・1700時間以上)の修了者(大学入学の有資格者に限る。)などで、その後大学等において大学評価・学位授与機構により学士の学位を授与されるのに必要な所定の単位を修得した者で、その後1年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの - 指定を受けた専修学校の専門課程(4年以上)を一定日以後に修了した者など(学校教育法施行規則第155条第1項該当者)で、その後1年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの - 学校教育法による高等学校又は中等教育学校（中等教育学校とは中高一貫教育の学校）を卒業した者で、その後3年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの - 10年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの - 船員法による衛生管理者適任証書の交付を受けた者で、その後1年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの - 高等学校卒業程度認定試験に合格した者、外国において学校教育における12年の課程を修了した者など学校教育法施行規則第150条に規定する者で、その後3年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの - 外国において、学校教育における14年以上の課程を修了した者で、その後1年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの - 特別支援学校(旧盲学校、聾(ろう)学校又は養護学校)の高等部を卒業した者など学校教育法第90条第１項の通常の課程による12年の学校教育を修了した者で、その後3年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するものなどがあり、学歴によって実務経験の必要期間が異なる。ここに記載したもの以外にも受験資格を有する場合があるので、詳しくは、指定試験機関のホームページ[1]などで確認のこと。なお、労働衛生の実務とは次のものが該当する。 - 健康診断実施に必要な事項又は結果の処理の業務 - 作業環境の測定等作業環境の衛生上の調査の業務 - 作業条件、施設等の衛生上の改善の業務（職場の清掃などの業務は含まれない） - 労働衛生保護具、救急用具等の点検及び整備の業務 - 衛生教育の企画、実施等に関する業務 - 労働衛生統計の作成に関する業務 - 看護師又は准看護師の業務 - 労働衛生関係の作業主任者（高圧室内作業主任者,エックス線作業主任者,ガンマ線透過写真撮影作業主任者,有機溶剤作業主任者,特定化学物質作業主任者,鉛作業主任者,四アルキル鉛等作業主任者,酸素欠乏危険作業主任者又は石綿作業主任者）としての業務 - 労働衛生関係の試験研究機関における労働衛生関係の試験研究の業務 - 自衛隊の衛生担当者、衛生隊員の業務 - 保健所職員のうち、試験研究に従事する者の業務 - 建築物環境衛生管理技術者の業務試験対策第一種、第二種を問わず以下の科目となる。なお、第二種の場合には有害業務試験範囲から除かれる。
null	null	衛生管理者免許試験/労働衛生/衛生管理体制衛生管理体制とは、事業場の労働衛生管理を円滑かつ効果的に推進するために定めるもので、総括安全衛生管理者、衛生管理者、産業医、作業主任者などの責任や権限を明確にして協力していく組織体制のことである。総括安全衛生管理者総括安全衛生管理者とは、事情者が事業場ごとにその事業の実施を総括管理するものから選任する。一般的には工場長や支社長・支店長などが該当する。選任すべき事由が発生した日から14日以内に、所轄労働基準監督署長へ報告しなければならない。（労働安全衛生法第10条）総括安全衛生管理者の職務総括安全衛生管理者は、次の職務を行う。 - 衛生管理者などの指揮 - 次の業務の統括管理 - 労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること - 健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること - 労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること - 労働者の安全又は衛生のための教育の実施に関すること - 安全衛生に関する方針の表明に関すること - 危険性又は有害性の調査及びその結果に基づき講ずる措置（リスクアセスメントなど）に関すること - 安全衛生に関する計画の作成・実施・評価および改善に関すること衛生管理者職場の安全と衛生を確保するのは事業者の責務であり、労働安全衛生法では事業場のトップが総括安全衛生管理者となり安全衛生管理を指揮することが求められている。しかし、総括安全衛生管理者では技術的な知識を持ち合わせているとは限らない。このため総括安全衛生管理者が行うべき事業場の安全衛生管理のうち、労働衛生に関する技術的事項を管理するため衛生管理者選任しなければならない。(労働安全衛生法第12条) 衛生管理者の選任事業者は常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに、事業場の規模・業種に応じて一定資格を有する者のうちから衛生管理者を選任しなければならない。(労働安全衛生規則第7条) 選任の要件衛生管理者に選任できるのは、以下の資格を有する場合である。(労働安全衛生規則第10条) - 都道府県労働局長から衛生管理者の免許を受けたもの。 - 医師 - 歯科医師 - 労働衛生コンサルタント - その他、厚生労働大臣が認めるもの（衛生管理者規程第1条） - 教育職員免許法第4条の規定に基づく保健体育の免許所持者、保健体育・保健の教科の教諭免許をもって、学校教育法第一条に定める学校に常勤している教師 - 学校教育法による大学・高等専門学校において保健体育を担当する常勤の教授・准教授・講師選任の時期選任が必要になった日から14日以内に所轄労働基準監督署長へ届け出なければならない。(労働安全衛生規則第7条第1項) 専属要件その事業場に専属のものを選任しなければならない。ただし、2名以上の衛生管理者を選任する場合でそのうちの1名を事業場に専属でない労働衛生コンサルタントを選任した場合はこの限りではない。(労働安全衛生規則第7条第2項) 労働者数および事業種別による衛生管理者の選任労働者数による衛生管理者の選任事業の規模が大きくなった場合、衛生管理者が行う技術的事項の管理が難しくなることがあるから常時雇用する労働者数によって選任すべき衛生管理者の数が定められている。（表1-1）(労働安全衛生規則第7条第4項) 専任の衛生管理者常時1,000人以上を超える労働者を使用する事業場や、常時500人を超える労働者を使用する事業場で、坑内労働または労働基準法施行規則第18条の各号に掲げる業務に常時30人以上従事させる場合は、少なくとも1名は専任の衛生管理者を置かなければならない。(労働安全衛生規則第7条第5項) 業種による選任できる衛生管理者の免許の種類業種によって衛生管理に必要な知識が異なることから、衛生管理者の選任に当たっては表1-2に定める必要な免許の種別を持つものの中から選任しなければならない。(労働安全衛生規則第7条第3項) 衛生管理者の責務衛生管理者は総括安全衛生管理者が行う業務のうち、衛生に関する技術的事項が責務となる。具体的には、平成47年9月18日付け基発第601号の1「労働安全衛生規則の施行について」で次のものが示されている。 - 健康に異常があるものの発見及び措置 - 作業環境の衛生上の調査 - 作業条件・施設等の衛生上の改善 - 労働衛生保護具、救急用具等の点検及び整備 - 衛生教育、健康相談その他労働者の健康保持に必要な事項 - 労働者の負傷及び疾病、それによる死亡、欠勤及び移動に関する統計の作成 - その事業を労働者が行う作業がほかの滋養の労働者が行う作業と同一の場所において行われる場合における衛生に関し必要な事項 - その他衛生日誌等の記録の整備平成18年の労働安全衛生法の改正に伴い総括安全衛生管理者の責務として、安全衛生に関する方針の表明、リスクアセスメント、安全衛生に関する計画作成等が追加されたことに伴い、衛生に関する技術的事項は衛生管理者の業務として追加されたことになる。なお、上記の事項以外に衛生管理者は少なくとも週に1回は作業場を巡視し、設備、作業方法など衛生状態を確認し有害の恐れがある場合にはただちに健康障害を防止するための必要な措置を取らなければならない。(労働安全衛生規則第11条) 事業者は、上記の措置を行える権限を衛生管理者に与えなければならない。衛生推進者衛生推進者は常時10名以上50人未満の労働安全衛生法施行令第2条第3号の非工業的業種の事業場で選任する。なお、労働安全衛生法施行令第2条第1号および第2号の工業的業種では安全衛生推進者を選任する。(労働安全衛生法第12条の2) 選任基準は、都道府県労働局長の登録を受けた機関が行う講習の修了者などである。衛生推進者の指名の周知事業者は、安全衛生推進者等を選任したときは、当該安全衛生推進者等の氏名を作業場の見やすい箇所に掲示する等により関係労働者に周知させなければならない。(労働安全衛生規則第12条の4) 産業医産業医は一定規模の労働者を使用している事業場において、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学的知識について一定の要件を備えた医師を選任する。産業医は、労働者の健康を確保するため必要があると認めるときは、事業者に対し、労働者の健康管理等について必要な勧告をすることができる。事業者は、勧告を受けたときは、これを尊重しなければならない。産業医の選任産業医の選任は、すべての業種で常時五十人以上の労働者を使用する事業場で必要である。(労働安全衛生法施行令第5条) 産業医は選任すべき事由が発生した日から十四日以内に選任するしなければならない。(労働安全衛生規則第13条) 常時千人以上の労働者を使用する事業場又は次の業務に常時五百人以上の労働者を従事させる事業場にでは、その事業場に専属の者を選任すること。 - 多量の高熱物体を取り扱う業務及び著しく暑熱な場所における業務 - 多量の低温物体を取り扱う業務及び著しく寒冷な場所における業務 - ラジウム放射線、エツクス線その他の有害放射線にさらされる業務 - 土石、獣毛等のじんあい又は粉末を著しく飛散する場所における業務 - 異常気圧下における業務 - さく岩機、鋲（びよう）打機等の使用によつて、身体に著しい振動を与える業務 - 重量物の取扱い等重激な業務 - ボイラー製造等強烈な騒音を発する場所における業務 - 坑内における業務 - 深夜業を含む業務 - 水銀、砒(ひ)素、黄りん、弗(ふつ)化水素酸、塩酸、硝酸、硫酸、青酸、か性アルカリ、石炭酸その他これらに準ずる有害物を取り扱う業務 - 鉛、水銀、クロム、砒(ひ)素、黄りん、弗(ふつ)化水素、塩素、塩酸、硝酸、亜硫酸、硫酸、一酸化炭素、二硫化炭素、青酸、ベンゼン、アニリンその他これらに準ずる有害物のガス、蒸気又は粉じんを発散する場所における業務 - 病原体によつて汚染のおそれが著しい業務 - その他厚生労働大臣が定める業務さらに、常時三千人をこえる労働者を使用する事業場にあつては、二人以上の産業医を選任が必要である。産業医を選任した場合には、14日以内に所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。 (労働安全衛生規則第13条第2項) 産業医選任の要件産業医は次の要件を満たした医師の中から選任しなければならない。(労働安全衛生規則第14条2項) - 労働安全衛生法第13条第一項に規定する労働者の健康管理等（以下「労働者の健康管理等」という。）を行うのに必要な医学に関する知識についての研修であつて厚生労働大臣の指定する者（日本医師会、産業医科大学）が行うものを修了した者 - 産業医の養成等を行うことを目的とする医学の正規の課程を設置している産業医科大学その他の大学であつて厚生労働大臣か指定するものにおいて当該課程を修めて卒業した者であつて、その大学が行う実習を履修したもの - 労働衛生コンサルタント試験に合格した者で、その試験の区分が保健衛生であるもの - 学校教育法による大学において労働衛生に関する科目を担当する教授、准教授又は講師（常時勤務する者に限る。）の職にあり、又はあつた者 - 前各号に掲げる者のほか、厚生労働大臣が定める者(安全衛生規則附則(平8年9月13 労働省令第35号)第2条) - 平成8年10月1日以前に労働安全衛生規則第14条第2項第1号に規定する研修に相当する研修として厚生労働大臣が定めるものの受講を開始し、当該研修を修了した者 - 平成10年9月30日において労働安全衛生法第13条第1項の産業医として労働者の健康管理等を行った経験年数が3年以上である者産業医の責務 - 健康診断の実施及びその結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること。 - 労働安全衛生法第66条の8第1項に規定する面接指導及び労働安全衛生法第66条の9に規定する必要な措置の実施並びにこれらの結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること。 - 労働安全衛生法第66条の10第1項に規定する心理的な負担の程度を把握するための検査の実施並びに同条第3項に規定する面接指導の実施及びその結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること。 - 作業環境の維持管理に関すること。 - 作業の管理に関すること。 - 前各号に掲げるもののほか、労働者の健康管理に関すること。 - 健康教育、健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るための措置に関すること。 - 衛生教育に関すること。 - 労働者の健康障害の原因の調査及び再発防止のための措置に関すること。 (労働安全衛生規則第14条第1項) また、産業医は少なくとも毎月1回は作業場を巡視し、設備、作業方法など衛生状態を確認し有害の恐れがある場合にはただちに健康障害を防止するための必要な措置を取らなければならない。(労働安全衛生規則第15条) 衛生委員会衛生委員会は安全衛生法で常時50人以上使用するの事業場に設置が義務化（労働安全衛生法第18条・労働安全衛生法施行令第9条）されており、精製管理に関する調査審議を行う。事業場の労働衛生水準の向上には、衛生委員会が機能することが重要である。衛生委員会は個別に設けてもよいが、安全委員会と併合し安全衛生委員会として行ってもよい。委員の構成委員会の委員は労働安全衛生法第18条第2項において、次のように定められている。 - 総括安全衛生管理者又は総括安全衛生管理者以外のもので事業の実施を統括管理するもの若しくはこれに準ずるもので事業者が指名したもの(1名:委員長) - 衛生管理者のうち事業者の指名したもの - 産業医のうち事業者の指名したもの - 当該事業場の労働者で、衛生に関し経験を有するもののうちから事業者の指名したもの - 作業環境測定士 - 作業環境測定士は当該事業場の労働者で作業環境測定を実施している作業環境測定士である者を事業者が委員として指名することができる。 - 事業者は1以外の委員のうちその半数は当該事業場で労働する労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、ない場合には労働者の過半数を代表する労働者の推薦に基づき指名しなければならない。調査審議事項委員会の調査審議事項については、労働安全衛生法第18条第1項に定めがあり、次のものである。 - 労働者の健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること。 - 労働者の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策に関すること。 - 労働災害の原因及び再発防止対策で、衛生に係るものに関すること。 - 前三号に掲げるもののほか、労働者の健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項 4に内包する事項として、労働安全衛生規則第22条において次のものが規定されている。 - 衛生に関する規程の作成に関すること。 - 法第二十八条の二第一項又は第五十七条の三第一項及び第二項の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置のうち、衛生に係るものに関すること。 - 安全衛生に関する計画(衛生に係る部分に限る。)の作成、実施、評価及び改善に関すること。 - 衛生教育の実施計画の作成に関すること。 - 法第五十七条の四第一項及び第五十七条の五第一項の規定により行われる有害性の調査並びにその結果に対する対策の樹立に関すること。 - 法第六十五条第一項又は第五項の規定により行われる作業環境測定の結果及びその結果の評価に基づく対策の樹立に関すること。 - 定期に行われる健康診断、法第六十六条第四項の規定による指示を受けて行われる臨時の健康診断及び法に基づく他の省令の規定に基づいて行われる医師の診断、診察又は処置の結果並びにその結果に対する対策の樹立に関すること。 - 労働者の健康の保持増進を図るため必要な措置の実施計画の作成に関すること。 - 長時間にわたる労働による労働者の健康障害の防止を図るための対策の樹立に関すること。 - 労働者の精神的健康の保持増進を図るための対策の樹立に関すること。 - 厚生労働大臣、都道府県労働局長、労働基準監督署長、労働基準監督官又は労働衛生専門官から文書により命令、指示、勧告又は指導を受けた事項のうち、労働者の健康障害の防止に関すること。委員会の開催安全委員会・衛生委員会・安全衛生委員会は毎月1回以上開催するようにしなければならない・(労働安全衛生規則第23条）議事の概要の周知・保存安全委員会・衛生委員会・安全衛生委員会の議事の概要は次のいずれかの方法により、労働者に周知することが義務付けられている。(労働安全衛生法第23条第3項) - 常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けること。 - 書面を労働者に交付すること。 - 磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること。また、事業者は、委員会における議事で重要なものに係る記録を作成して、これを三年間保存しなければならない。(労働安全衛生法第23条第4項)
null	null	衛生管理者免許試験/労働衛生/衛生管理体制 (有害) 第一種衛生管理者試験の受験者は衛生管理体制に加えて有害業務も出題範囲になる。衛生工学衛生管理者の選任対象事業場常時500人を超える労働者を使用する事業場であって、次の業務に常時30人以上従事させる場合は衛生管理者のうち1人を衛生工学衛生管理者免許を受けたものから選任しなければならない。 - 坑内労働 - 高熱物体を取り扱う業務及び著しく暑熱な場所における業務 - ラジウム放射線、エックス線その他有害放射線に曝される業務 - 土石、獣毛等のじんあい又は粉末を著しく飛散する場所における業務 - 異常気圧下における業務 - 鉛・水銀・クロム・硫酸など労働基準法施行規則第18条に定める有害物の粉じん、蒸気又はガスを発散する場所における業務 (労働安全衛生規則第7条第6項) 衛生工学衛生管理者選任対象事業場の事業者は、衛生工学管理者に衛生に係る技術的事項で衛生工学に関するものを管理させなければならない。(労働安全衛生規則第15条) 作業主任者労働災害を防止するために特別に管理する必要がある一定の作業(労働安全衛生法施行規則第6条)について、作業区分に応じて作業主任者を選任して労働者の指揮等厚生労働省令で定める事項を行わせなければならない。(ここでいう、厚生労働省令については衛生管理者免許試験/関係法令(有害)を参照）また、作業主任者は直接作業を指揮することが基本であるから、交代制の場合には各直ごとに選任が必要である。さらに作業主任者の休暇などで直接作業指揮が取れないようなことが無いように、正副体制を取るなど考慮しなければならない。同一の場所で行う作業について、作業主任者を複数選任した場合それぞれの作業主任者の職務の分担を定めなければならない。(労働安全衛生規則第17条) 労働衛生にかかる作業主任者及び選任の要件作業主任者には、高圧室内作業主任者・エックス線作業主任者・ガンマ線透過写真撮影作業主任者のように都道府県労働局長の免許を受けたものを選任する場合と、特定化学物質作業主任者・四アルキル鉛等作業主任者・有機溶剤作業主任者・酸素欠乏危険作業作業主任者・鉛作業主任者・石綿作業主任者のように都道府県労働局長の登録を受けた機関が実施する技能講習を修了した者の中から選任する場合がある。(労働安全衛生法第14条・労働安全衛生規則第16条・労働安全衛生規則別表第1)
null	null	意義憲法21条1項は「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」と規定する。この、「言論、出版その他一切の表現の自由」を指して、一般に「表現の自由」と呼ぶ。表現の自由が憲法上保障される背景には2つの価値がある。第1に個人の人格形成上表現活動が重要であるから、自由な言論が保障されるべきだとする「自己実現の価値」であり、第2に主権者たる国民の政治的意思決定を支えるため、民主政治の重要な一プロセスとして自由な言論が保障されるべきだとする「自己統治の価値」である。表現の自由に対する規制表現の自由は、重要な人権ではあるが、無制約ではない。そこで表現の自由が規制された場合に、その合憲性を審査することが必要になる。表現内容規制と表現内容中立規制表現の自由に対する規制は、規制の態様が表現内容そのものに対する規制であるか、内容に対しては中立的な規制であるかによって要求される審査の厳格度が異なる。より強度の規制に対してはより厳格な審査が妥当する。表現内容規制表現内容規制とは、ある表現を規制するに際し、その表現が伝えようとするメッセージそのものを理由として禁止するものをいう。内容に着目した規制は、あらゆるチャネルにおいてそのメッセージの伝達を禁ずることになるから、きわめて強度の規制であり、それゆえ最も厳格な基準の審査が妥当する。 - 主題規制 - 特定の主題を表現することを一般的に禁止する。個々の表現者に対する規制の態様としてはやや弱い。 - 見解規制 - ある特定の見解のみを規制するもの。規制された特定の表現者に対しては非常に強い規制である。表現内容中立規制表現内容中立規制とは、特定の時・場所・手段における表現を一般的に規制することをいう。たとえば、屋外の公告物を、危険の防止や美観の維持を目的として規制するとすれば、それは内容中立規制である。内容中立規制においては、あるチャネル（時・場所・手段）における表現が規制されたとしても他のチャネルが確保されている限り表現は可能であるので、規制態様としては弱い規制である。営利的言論と政治的言論営利的言論とは広告をはじめとする、経済活動の一環としてなされる言論をいう。営利的言論の規制は政治的言論の規制に比べて緩やかな基準で審査することが許される。政治的言論が民主主義プロセスを支える重要な表現であるのに対し、営利的言論はもともと経済活動の一環であり、その意味では経済的自由権と同程度の保障で足りると考えられるからである。純粋言論と行動を伴う言論行動を伴う言論(speech plus)とは、単なる言語活動にとどまらず具体的なデモンストレーションを伴う表現をいう。たとえば日本の戦争責任を追及する集会において日の丸を焼き捨てるなどの象徴的行為がこれにあたる。行動を伴う言論は、そうでない言論（純粋言論）に比べて社会に現実の危険を発生させる可能性があるため、より強度の規制も許容されると考えられている。パブリック･フォーラムの法理パブリック・フォーラムの法理とはアメリカの憲法訴訟において発展した法理である。公園や公民館などの公の空間（パブリック・フォーラム）はその性質上、あらかじめ公共の言論に供することを予定されているから、パブリック･フォーラムにおける言論の規制はより厳格に審査する必要があるとする。日本の最高裁判決に直接取り入れられた例はまだないが、吉祥寺駅ビラ配り事件（最判昭和59年12月18日刑集38-12-3026）における伊藤正己裁判官の補足意見のなかで、駅構内がパブリック･フォーラムに属するとの言及がある。違憲審査基準審査基準の選択にあたっては規制の対象および内容を総合的に考慮する必要があるが、一般的に、内容規制は厳格な基準を必要とし、内容中立規制は中間基準で足りるとされることが多い。平等権の違憲立法審査と同じく、便宜上基準の厳格さに従って三段階の区分が用いられる。厳格な基準 - 立法目的が必要不可欠であり - 達成手段がやむをえない必要最小限度のものであることを要するとする基準である。最も厳しい基準であり、当該立法には違憲性の推定が働く。 - 明白かつ現在の危険の基準 - 違法行為を煽動する集会など、行動の前段階としての言論に対しては「明白かつ現在の危険」の基準が併せて用いられることがある。その表現によって生じる害悪が切迫し、危険性も重大である場合には、これを規制することも許されるとする。厳格な合理性の基準（中間基準） - 立法目的が重要であり - 達成手段が目的との実質的関連性を有していなければならないとする基準である。 - LRAの基準 - LRAとはLess Restrictive Alternatives（より制限的でない他の方法）の略である。表現内容中立規制の審査においてしばしば用いられる基準であるが、当該表現を規制するにつき、より緩やかな手段が想定しうるのであれば、緩やかな手段を選択する必要性があるとする。合理的関連性の基準 - 立法目的が正当であり - 達成手段が目的との合理的関連性を有していれば足りるとする基準である。合理的関連性とは、説明原理としての論理的な関連性という意味であって、立法事実をあげつらう必要はない。原則として合憲性が推定され、立法者の著しい裁量逸脱がみられない限りは合憲であるとされる基準である。表現の自由に対する違憲審査基準としてはきわめて緩やかな基準といえるが、猿払事件最高裁判決（最判昭和49年11月6日刑集28-9-393）において、公務員の政治活動禁止規定の合憲性を審査するにあたりこの基準が採用されている。事前抑制の禁止事前抑制禁止の理論については検閲と事前抑制の禁止を参照。
null	null	表現論ここでは、表現論について解説する。表現論とはある数学的対象（たとえば群）があり、この構造が複雑そうでよくわかっていないとする。このようなとき、同じ種類の対象でよりわかりやすいものへの写像（群であれば準同型）をつくれば、その写像と行き先の性質を用いて、もともと調べようとしていた対象の構造を調べられるかもしれない。表現論とはなにか、という問いに荒っぽく答えようとするならば、このような方法で数学的対象を調べることであるといえる。ここで、途中で媒介として作った写像のことを表現と呼ぶ。もちろん、具体的にどのような数学的対象について調べるかによって、表現論の手法は異なってくる。そこでここでは、各々の対象ごとにサブページを作り、そこで個別に解説していくことにする。下の節に分野のリストを挙げ、リンクをはるので、詳しいことはそれぞれのサブページを見ていただきたい。なお、それぞれに要求する予備知識についても、それぞれのサブページであげていくことにするが、全体を通して線型代数学の知識は必須である。これは、正則な行列の全体という集合は自然に群、特にリー群となるし、全行列の集合に適当な演算を入れることでリー環となる上、これらの構造は線型代数学を学ぶことでかなりよくわかることから、行列の集合への表現（線型表現）を使って調べることが有効であることによる。線型代数学の初等的な知識のない読者は、まずは「線型代数学」を読むことをすすめる。
null	null	ここでは、群の表現についての一般的な解説を行う。表現と群環表現の定義 VをK線型空間とする。このとき、は、写像の合成を積として群になる。これを一般線型群という。 Gを群とする。このとき準同型をGの（線型）表現という。群の表現論とは、群Gの表現を調べることを通して、群Gの構造を明らかにしていく分野だといえる。 Kを体、Gを群とするとき、集合を考える。ただしここでは形式的な和で、足し合わせる項の数は有限とする。すると、この集合には分配法則によってGの積を延長した演算が入り、環になる。この環をGのK上の群環という。自然な同一視によりとみなせることは明らかである。表現があるとする。このとき、Vにはと演算を定めることにより、加群の構造が入る。逆に、加群Vがあるとき、と定めることにより、表現が定まる。つまり、表現を考えることと群環上の加群を考えることは本質的に同じことである。よって表現について考えるときには、そのとき便利な方を用いて考えればよい。既約表現群Gの2つの表現, があり、線型写像がを満たすとき（これをGの作用を保つなどという）、fはG準同型であるという。群環の言葉でいえば、G準同型とはGの作用を保つような加群の準同型のことである。表現を考える。Vの部分空間Wがの作用について閉じているとき、WをG不変部分空間という。このとき、各の作用をWに制限することで、表現が得られる。これをの部分表現という。部分表現には、Vの部分加群Wが対応する。自明でない（すなわちV自身と0以外の）部分表現を持たない表現を既約表現という。既約表現はそれ以上細かく分解できない表現であり、表現論において重要な役割を果たす。表現が既約であることは、加群の言葉で表すと、部分加群を自明なものしか持たないことに相当する。既約表現については、次のSchurの補題が重要である。補題 (Schur) , を既約表現とすると、G準同型は零写像か同型写像。 - （証明） fは加群の準同型なので、はそれぞれV,Wの部分加群である。しかし、Wは既約なので、またはである。前者のときはfは零写像である。後者のときを考えると、である。よってVの既約性よりである。このときfは全単射、すなわち同型である。//
null	null	民法第109条（表見代理から転送）条文（代理権授与の表示による表見代理等） - 第109条 - 第三者に対して他人に代理権を与えた旨を表示した者は、その代理権の範囲内においてその他人が第三者との間でした行為について、その責任を負う。ただし、第三者が、その他人が代理権を与えられていないことを知り、又は過失によって知らなかったときは、この限りでない。 - 第三者に対して他人に代理権を与えた旨を表示した者は、その代理権の範囲内においてその他人が第三者との間で行為をしたとすれば前項の規定によりその責任を負うべき場合において、その他人が第三者との間でその代理権の範囲外の行為をしたときは、第三者がその行為についてその他人の代理権があると信ずべき正当な理由があるときに限り、その行為についての責任を負う。改正経緯 - 2017年改正で第2項が追加され、見出しに「等」が加えられた。 - 第2項においては、代理権授与表示による表見代理が成立する際、権限踰越が生じた場合の取り扱いについて定めた。 - 平成16年12月1日法律第147号による改正：民法現代語化に伴い、「確立された判例・通説」に基づき、本条ただし書が追加された。 - （改正前の本条） - 第三者ニ対シテ他人ニ代理権ヲ与ヘタル旨ヲ表示シタル者ハ其代理権ノ範囲内ニ於テ其他人ト第三者トノ間ニ為シタル行為ニ付キ其責ニ任ス解説 - 代理権を有していない者の行為（無権代理行為）であっても、本人が代理権を与えたという外観が作出された場合において、相手方である第三者がその外観を信じるにあたって善意無過失である場合、本人は当該行為の責任を負う。これを表見代理という。表見代理には以下の三類形があるとされ、本条は、その第1類型について定める。 - 代理権の授与表示（本条） - 本人が、行為者に、あたかも代理権があるかのような外観を作出した場合。 - 例として以下のものが挙げられる。 - ある手続きを依頼して、実印と印鑑証明を預けた。 - 権限がないのに、会社の代表者である又はある業務の権限者であるということを名乗るのを許した。 - 代理権踰越（民法第110条） - 本人が、行為者に制限をつけて代理権を付与したが、その権限を超えて法律行為を行なった場合。 - 代理権消滅後の表見代理（民法第112条） - 本人が、行為者に代理権を付与し、それが消滅した後、消滅した事実が外観では判別できず、その状態を放置した場合。参照条文判例 - 売掛代金請求（最高裁判決昭和35年10月21日）商法第23条（現・会社法第9条） - 「東京地方裁判所厚生部」のした取引と同裁判所の責任。 - 一般に官庁の部局をあらわす文字である「部」と名付けられ、裁判所庁舎の一部を使用し、現職の職員が事務を執つていた「東京地方裁判所厚生部」は、東京地方裁判所の一部局としての表示力を有するものと認めるべきであり、東京地方裁判所当局が同部の事業の継続処理を認めた以上、これにより同裁判所は、「厚生部」のする取引が自己の取引なるかのごとく見える外形を作り出したものというべく、善意無過失の相手方に対し、「厚生部」のした取引につき自ら責に任ずべきである。 - 売買代金請求(最高裁判決昭和45年12月15日)会社法第354条 - 契約金等（最高裁判決昭和53年3月28日）商法第23条（現・会社法第9条） - 団体の名目的な代表者となることを団体の事業を専行処理している他人に許諾した場合におしてその他人が団体名義で第三者とした取引と民法の表見代理に関する規定及び商法23条の規定の類推適用の有無 - 権利能力なき社団又は財団としての実態をも有しない団体の名目的な代表者となることを、その団体の事業を専行処理している甲に対して許諾したにすぎない乙は、甲が右団体名義で第一者とした取引につき、その取引の実質は乙と右第三者との取引に等しいものであることが甲と右第三者との間において了解されていたというような特段の事情のない限り、民法の表見代理に関する規定及び商法23条の規定の類推適用によつて右取引についての責任を負うものではない。 - 保証債務履行（最高裁判決昭和62年7月7日）民法第110条、民法第113条、民法第117条 - 民法117条2項にいう「過失」と重大な過失 - 民法117条2項にいう「過失」は、重大な過失に限定されるものではない。 - 無権代理人が民法117条1項所定の責任を免れる事由として表見代理の成立を主張することの許否 - 無権代理人は、民法117条1項所定の責任を免れる事由として、表見代理の成立を主張することはできない。 - 民法117条2項にいう「過失」と重大な過失
null	null	会社法第13条（表見支配人から転送）条文（表見支配人） - 第13条 - 会社の本店又は支店の事業の主任者であることを示す名称を付した使用人は、当該本店又は支店の事業に関し、一切の裁判外の行為をする権限を有するものとみなす。ただし、相手方が悪意であったときは、この限りでない。改正経緯制定経緯解説参照条文判例 - 約束手形金請求(最高裁判決昭和37年1月19日) - 会社の東京出張所長が表見支配人にあたるとされた事例 - 会社の東京出張所が或る範囲において、本店から離れて独自に営業活動を決定し、対外的に取引をなしうる組織を有し、支店たる実体を備えている場合には、その出張所長は商法第42条の表見支配人にあたる。 - 約束手形金請求(最高裁判決昭和37年5月1日) - 保険会社の支社長が商法第42条にいう「支店」の営業の主任者にあたらないとされた事例 - 保険会社の支社が、新規保険契約の募集と第一回保険料徴収の取次のみをその業務とし、保険会社の基本的事業行為たる保険契約の締結、保険料の徴収ならびに保険事故ある場合の保険金の支払業務を独立してする権限、組織を有しない場合、その支社長は商法第42条にいう「支店」の営業の主任者にはあたらない。 - 約束手形金請求(最高裁判決昭和38年4月19日) - 商法第42条第1項の規定により支店長が支店の支配人と同一の権限を有するものとみなされた事例。 - - 原判決が本件Ｄ支店長Ｅが商法42条の規定により、裁判外の行為については、Ｄ支店の支配人と同一の権限を有するものと見做される旨判示したことは原判決が認定する控訴会社（上告人）がＤ支店設置の登記をなしている事実その他原判決挙示の事実関係からこれを肯認し得るところである。 - 登記をなしている支店における長として会社は遇しているのだから、登記がなくとも同支店における支配人と第三者が誤認しても仕方がない。 - 原判決が本件Ｄ支店長Ｅが商法42条の規定により、裁判外の行為については、Ｄ支店の支配人と同一の権限を有するものと見做される旨判示したことは原判決が認定する控訴会社（上告人）がＤ支店設置の登記をなしている事実その他原判決挙示の事実関係からこれを肯認し得るところである。 - 約束手形金請求(最高裁判決昭和39年3月10日) - 出張所長が商法第四二条の表見支配人にあたるとされた事例。 - 肥料販売会社の支店管下の出張所が、相場の著しい変動ある肥料の仕入にはとくに右支店の許可を要するが、それ以外はこれを要せずに仕入をすることもでき、年間4千万円にも達する肥料を所在県下に販売し、それに伴う運送ならびに代金の回収等を行い、出張所長の下に3名の職員を使用し、職員の給料を除いて日常経費を原則としてその取立金でまかなう等判示のようなものであるときは、右出張所を商法上の支店と解して妨げないから、同出張所長は、商法第42条の表見支配人にあたると解すべきである。 - 損害賠償等請求（最高裁判決昭和44年11月21日）民法第715条 - 被用者の取引行為を職務権限内の行為と信じた相手方に重大な過失がないとされた事例 - 甲が、金融業者乙の被用者であるが代理権を有しない丙との間に、乙の不動産を買い受ける契約を締結し、代金を丙に支払うに際し、売買契約書等の表示、乙に対する登記抹消の訴に関する予告登記の存在、交渉中における代金減額の経過など、原判示のような丙の権限を疑うべき事情があるのにかかわらず、丙を乙の支配人と紹介した仲介人の言葉のみを信用し、丙の代理資格および売買の意思の有無につき乙に問い合わせるなどの調査をすることなく、丙にその権限があるものと信じて、右契約を締結し多額の代金を丙に支払つた場合であつても、甲がこのように信じたことにいまだ重大な過失があるとはいえず、甲は、乙に対し、民法715条に基づき損害賠償を請求することを妨げられない。 - 小切手金請求(最高裁判決昭和51年10月1日)民法第93条 - 信用金庫の表見支配人が自己の利益を図るためにした行為と信用金庫の責任 - 信用金庫法40条、商法42条、38条1項に基づく信用金庫の責任は、相手方が善意である限り、表見支配人のした行為の目的のいかんにかかわらず、これを免れないが、行為者の意図が自己の利益を図るにあり、かつ、相手方が右の意図を知り又は知りうべかりしときには、民法93条但書の類推適用により、その責に任じない。 - 小切手金(最高裁判決昭和54年5月1日)商法第38条（現会社法第11条又は商法第21条） - 信用金庫の表見支配人による先日付の自己宛小切手の振出しと商法38条1項にいう営業に関する行為 - 信用金庫の表見支配人がその個人的な負債の返済資金を捻出するためあらかじめ資金の預入れがないのに先日付の自己宛小切手を振り出した場合であつても、右振出しは商法38条1項にいう営業に関する行為にあたる。 - 約束手形金(最高裁判決昭和59年3月29日) - 商法42条（現本条）2項[相手方悪意時の不適用]にいう相手方の意義 - 商法42条（現本条）2項にいう相手方とは当該取引の直接の相手方に限られ、手形行為の場合には、この直接の相手方は、手形上の記載によつて形式的に判断されるべきものではなく、実質的な取引の相手方をいうものと解すべきである。
null	null	被害者の承諾・同意 - ローマ法の格言には"Volenti non fit injuria.(同意あれば危害なし)"というものがあり、法益の放棄は可罰性を失うというのが古くから受け入れられてきた法慣習である。しかし、罪刑法定主義により犯罪の類型化が進んだ現在においては、「被害者の同意」により、一見成立した犯罪を、法益性の喪失の観点から不成立とする局面は限定的となっている。「被害者の承諾・同意」概論 - 刑法の謙抑性の観点から、法益を放棄したものについては実質的処罰根拠を欠くというものは正当な考え方である。しかしながら構成要件論の発達により、その内容の多くは、「本人の意に反して」等の形で構成要件自体に含有されているものと解される（これを「合意(Einverständnis)」と定義し、違法性阻却事由としての「同意(Einwilligung)」と区別する場合もある）。したがって、「被害者の承諾・同意」を違法性阻却事由として論ずる局面は後述するとおり、かなり限定的となっている。しかしながら、有効な「被害者の承諾・同意」を考察することは、違法性阻却事由のみならず構成要件を論ずるにおいても有効である。 - 有効な「被害者の承諾・同意」の、主体側の要件としては、 - (1)法益が個人に属するものであること（後述） - (2)承諾能力があること - (3)承諾適格があること（原則は本人による承諾であり、代理を認めない） - (4)真意によるもの（錯誤がない）であること（但し、争いあり） - があげられ、その行使態様としては - (1)目的が合法である、又は違法でないこと、及び - (2)行為そのものが社会的に認容できるものであることが要求される。 - 行使態様における成立要件の具備状況については、ともに十分であれば異論なく同意ありとされるが、片方が欠ける場合又はその水準が低い場合には、いずれに比重を置くかで、行為無価値派と結果無価値派で争いがある。承諾・同意の有効な範囲国家的法益・社会的法益これらの法益については、公の利益を刑法により保護しようとするものであるから、個人の意思は意味を持ち得ない。国家的・社会的法益と個人的法益が重複する場合この場合も、原則として個人の意思は意味を持ち得ない。例えば、虚偽告訴罪において、被告訴人の承諾があっても犯罪の成立を妨げるものではない（というよりも、この場合侵害されたのは警察機能、裁判機能であり、例としては不適当か？）。但し、承諾が存在することにより処罰規定が変更される場合はある。現住者の承諾により、現住建造物放火罪は非現住建造物放火罪となりうるし、所有者による所有物に対する放火は別罪を構成している。また、一般論として公的秩序の保護よりも個人的法益保護の側面の強い場合には、違法性阻却事由としうる。個人的法益以上の考察から、被害者の承諾・同意が法益の放棄として意味をなし得るのは、個人的法益に関してのみであるという結論となるが、個人的法益といっても全く社会性を有していないというものではないため、個別の保護法益により適用の有無が分かれる。生命被害者の同意があったとしても、自殺関与罪・同意殺人罪又は同意堕胎罪等が成立する。自由・財産・名誉構成要件自体に、「被害者の意に反して」と言う要件が含まれているものと解され、そもそも犯罪が成立していない。身体以上により、被害者の承諾・同意が法益の要保護性の放棄の問題として論じられるのは、身体的法益の場合のみであると言うことがわかる。身体的法益等に関する被害者の承諾・同意暴行罪 - 承諾があれば構成要件該当性を欠く。傷害罪 - 違法性排除の限界 - （行為）公序良俗に反さない、社会的相当性に反さない - （結果）傷害が重大でない、生命に危険がない強制わいせつ罪・強姦罪 - 強制わいせつ罪及び強姦罪については、承諾・同意があれば、そもそも本罪は成立していないが、相手方が13歳未満であれば、態様に関わらず本罪が成立する。これは、承諾・同意の行為能力の欠如について法が擬制したものである。遺棄罪 - 遺棄罪における保護法益は非遺棄者の生命であり、いわゆる「姥捨て」のように被害者が真摯にそれを望んだとしても、違法性を阻却することはできない。
null	null	条文（認証の基準） - 第6条 - 法務大臣は、前条の認証の申請をした者（以下「申請者」という。）が行う当該申請に係る民間紛争解決手続の業務が次に掲げる基準に適合し、かつ、申請者が当該業務を行うのに必要な知識及び能力並びに経理的基礎を有するものであると認めるときは、当該業務について認証をするものとする。 - 一その専門的な知見を活用して和解の仲介を行う紛争の範囲を定めていること。 - 二前号の紛争の範囲に対応して、個々の民間紛争解決手続において和解の仲介を行うのにふさわしい者を手続実施者として選任することができること。 - 三手続実施者の選任の方法及び手続実施者が紛争の当事者と利害関係を有することその他の民間紛争解決手続の公正な実施を妨げるおそれがある事由がある場合において、当該手続実施者を排除するための方法を定めていること。 - 四申請者の実質的支配者等（申請者の株式の所有、申請者に対する融資その他の事由を通じて申請者の事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にあるものとして法務省令で定める者をいう。以下この号において同じ。）又は申請者の子会社等（申請者が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配する関係にあるものとして法務省令で定める者をいう。）を紛争の当事者とする紛争について民間紛争解決手続の業務を行うこととしている申請者にあっては、当該実質的支配者等又は申請者が手続実施者に対して不当な影響を及ぼすことを排除するための措置が講じられていること。 - 五手続実施者が弁護士でない場合（司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）第三条第一項第七号に規定する紛争について行う民間紛争解決手続において、手続実施者が同条第二項に規定する司法書士である場合を除く。）において、民間紛争解決手続の実施に当たり法令の解釈適用に関し専門的知識を必要とするときに、弁護士の助言を受けることができるようにするための措置を定めていること。 - 六民間紛争解決手続の実施に際して行う通知について相当な方法を定めていること。 - 七民間紛争解決手続の開始から終了に至るまでの標準的な手続の進行について定めていること。 - 八紛争の当事者が申請者に対し民間紛争解決手続の実施の依頼をする場合の要件及び方式を定めていること。 - 九申請者が紛争の一方の当事者から前号の依頼を受けた場合において、紛争の他方の当事者に対し、速やかにその旨を通知するとともに、当該紛争の他方の当事者がこれに応じて民間紛争解決手続の実施を依頼するか否かを確認するための手続を定めていること。 - 十民間紛争解決手続において提出された資料の保管、返還その他の取扱いの方法を定めていること。 - 十一民間紛争解決手続において陳述される意見又は提出され、若しくは提示される資料に含まれる紛争の当事者又は第三者の秘密について、当該秘密の性質に応じてこれを適切に保持するための取扱いの方法を定めていること。第十六条に規定する手続実施記録に記載されているこれらの秘密についても、同様とする。 - 十二紛争の当事者が民間紛争解決手続を終了させるための要件及び方式を定めていること。 - 十三手続実施者が民間紛争解決手続によっては紛争の当事者間に和解が成立する見込みがないと判断したときは、速やかに当該民間紛争解決手続を終了し、その旨を紛争の当事者に通知することを定めていること。 - 十四申請者（法人にあってはその役員、法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあってはその代表者又は管理人）、その代理人、使用人その他の従業者及び手続実施者について、これらの者が民間紛争解決手続の業務に関し知り得た秘密を確実に保持するための措置を定めていること。 - 十五申請者（手続実施者を含む。）が支払を受ける報酬又は費用がある場合には、その額又は算定方法、支払方法その他必要な事項を定めており、これが著しく不当なものでないこと。 - 十六申請者が行う民間紛争解決手続の業務に関する苦情の取扱いについて定めていること。解説参照条文
null	null	裁判所法第33条条文（裁判権） - 第33条 - 簡易裁判所は、次の事項について第1審の裁判権を有する。 - 簡易裁判所は、禁錮以上の刑を科することができない。ただし、刑法第130条の罪若しくはその未遂罪、同法第186条の罪、同法第235条の罪若しくはその未遂罪、同法第252条、第254条若しくは第256条の罪、古物営業法 (昭和24年法律第108号)第31条から第33条までの罪若しくは質屋営業法 (昭和25年法律第158号)第30条から第32条までの罪に係る事件又はこれらの罪と他の罪とにつき刑法第54条第1項の規定によりこれらの罪の刑をもつて処断すべき事件においては、3年以下の懲役を科することができる。 - 簡易裁判所は、前項の制限を超える刑を科するのを相当と認めるときは、訴訟法の定めるところにより事件を地方裁判所に移さなければならない。解説参照条文
null	null	裁判所法第3条条文（裁判所の権限） - 第3条 - 裁判所は、日本国憲法に特別の定のある場合を除いて一切の法律上の争訟を裁判し、その他法律において特に定める権限を有する。 - 前項の規定は、行政機関が前審として審判することを妨げない。 - この法律の規定は、刑事について、別に法律で陪審の制度を設けることを妨げない。解説参照条文判例 - 懲罰決議等取消請求(最高裁大法廷判決昭和35年10月19日)地方自治法第134条,地方自治法第135条 - 地方公共団体の議会の議員に対する出席停止の懲罰議決と裁判権。 - 地方公共団体の議会の議員に対する出席停止の懲罰議決の適否は裁判権の外にある。（旧判例） - 出席停止処分取消等請求事件(最高裁大法廷判決令和2年11月25日)地方自治法第134条第1項,地方自治法第135条第1項第3号，憲法92条，憲法93条 - 普通地方公共団体の議会の議員に対する出席停止の懲罰と司法審査 - 普通地方公共団体の議会の議員に対する出席停止の懲罰の適否は，司法審査の対象となる。 - 詳細は、憲法93条・判例参照
null	null	装飾記号音を飾る記号。下の譜例には演奏例が書かれているが、装飾をどのくらい速く行うかなどは演奏者に任される。前打音と後打音音の前、または後に、他の音を加えて飾るものだ。普通の音符の3分の2ほどの大きさの小音符で書かれる。前に付ける物を前打音、後に付ける物を後打音という。装飾音の分の音価は、ないものとして考えられる。 - 前打音 - 親音の前に演奏される。 - 長前打音 - 装飾音が親音の半分（付点音符の場合は3分の2）の長さとなる。その分、親音は実際には短く演奏されることになる。場合によっては、長前打音の音価で示された長さだけ長前打音を演奏するということもある。非和声音の倚音を表すのに使われた。次の短前打音と違って斜線を引かない。 - モーツァルトの場合、斜線があっても長前打音で演奏すべきことがある。この場合には斜線は音符の旗1本分に相当する。 - 短前打音 - 小音符に斜線を付けて書き表されます。この音符は非常に短く演奏される。本来の親音の演奏されるべきタイミングで演奏されるのがもともとの奏法だが、前の音の終わりの部分で短前打音を演奏し、親音の演奏は本来のタイミングのまま演奏するというのも多く行われる。 - 複前打音 - 短前打音の小音符が2つ以上になった物を複前打音という。斜線は書かれないのが本来の書き方だが、短前打音に合わせて斜線を引く場合もある。 - 長前打音 - 装飾音が親音の半分（付点音符の場合は3分の2）の長さとなる。その分、親音は実際には短く演奏されることになる。場合によっては、長前打音の音価で示された長さだけ長前打音を演奏するということもある。非和声音の倚音を表すのに使われた。次の短前打音と違って斜線を引かない。 - 後打音 - 親音の後に短く入れる。1音の場合、2音以上の場合がある。音を揺らす 2度上、または下の音と行き来する記号である。 - プラルトリラー - 逆モルデントとも言う。音の始まりを飾る短いトリル（後述）である。音符の音を演奏してから素早く2度上の音を演奏し、すぐに戻る。記号が長い場合には、2回往復する。最初に2度上の音を加える場合もある。記号に臨時記号が付いている場合には、2度上の音にその臨時記号を付けて演奏する。 - モルデント - プラルトリラーの逆で、音符の音を演奏してから素早く2度下の音を演奏し、すぐに戻る。最初に2度下の音を加える場合もある。記号に臨時記号が付いている場合には、2度下の音にその臨時記号を付けて演奏する。 - ターン - 音符の上にこの記号が付いている場合には、音符の音の2度上から始め、素早く音符の音を演奏し、2度下の音に行ってから戻りる。右にずれている（次の音符との間にある）場合には、その音を演奏してから、次の音に移る前に2度上の音—音符の音—2度下の音—音符の音と演奏する。記号の上に臨時記号が付いている場合には、2度上の音に、記号の下に臨時記号が付いている場合には2度下の音に、その臨時記号を付けて演奏する。 - 転回ターン - 下の音から始めるターンである。2種の書き方がある。 - トリル - その音の音価の間中、書かれた音と2度上の音の間を素早く往復する。上の音から始める場合と、書かれた音から始める場合とがありが、原則としてバロックでは上の音から始め、ロマン派以降では書かれた音から始める。上の音から始めることを特に示すためには、短前打音を書き添える。トリルの終わりでは一回2度下の音に行き、書かれた音に戻るのが普通だが、2度下の音に行くことを省略することもあ。2度下の音を省略しないことを示すためには、後打音を書き添える。アルペッジョ鍵盤楽器などで和音を演奏するときに、和音を同時でなく少しずらして演奏する記号である。通常、下から上にずらして演奏する。前にずらす場合も、後にずらす場合もある。また、上から下にずらすときには矢印を付けて表す。
null	null	民法第876条の8 （補助監督人から転送）条文（補助監督人） - 第876条の8 - 家庭裁判所は、必要があると認めるときは、被補助人、その親族若しくは補助人の請求により又は職権で、補助監督人を選任することができる。 - 第644条、第654条、第655条、第843条第4項、第844条、第846条、第847条、第850条、第851条、第859条の2、第859条の3、第861条第2項及び第862条の規定は、補助監督人について準用する。この場合において、第851条第4号中「被後見人を代表する」とあるのは、「被補助人を代表し、又は被補助人がこれをすることに同意する」と読み替えるものとする。解説補助の公正性を担保するため、後見に対する後見監督人同様、家庭裁判所は補助監督人を選任できる。以下規準のあてはめ。 - 第644条（受任者の注意義務） - 「補助監督人」は、「補助監督」の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、「補助監督」事務を処理する義務を負う。 - 第654条（委任の終了後の処分） - 「補助監督」が終了した場合において、急迫の事情があるときは、「補助監督人」又はその相続人若しくは法定代理人は、「被補助人」又はその相続人若しくは法定代理人が「補助監督」事務を処理することができるに至るまで、必要な処分をしなければならない。 - 第655条（委任の終了の対抗要件） - 「補助監督」の終了事由は、これを相手方に通知したとき、又は相手方がこれを知っていたときでなければ、これをもってその相手方に対抗することができない。 - 第843条（成年後見人の選任）第4項 - 「補助監督人」を選任するには、「被補助人」の心身の状態並びに生活及び財産の状況、「補助監督人」となる者の職業及び経歴並びに「被補助人」との利害関係の有無（「補助監督人」となる者が法人であるときは、その事業の種類及び内容並びにその法人及びその代表者と「被補助人」との利害関係の有無）、「被補助人」の意見その他一切の事情を考慮しなければならない。 - 第844条（後見人の辞任） - 「補助監督人」は、正当な事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て、その任務を辞することができる。 - 第846条（後見人の解任） - 「補助監督人」に不正な行為、著しい不行跡その他「補助監督」の任務に適しない事由があるときは、家庭裁判所は、「補助人」、「被補助人」若しくはその親族若しくは検察官の請求により又は職権で、これを解任することができる。 - 第847条（後見人の欠格事由） - 次に掲げる者は、「補助監督人」となることができない。 - 未成年者 - 家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、「後見人」、保佐人又は補助人 - 破産者 - 「被補助人」に対して訴訟をし、又はした者並びにその配偶者及び直系血族 - 行方の知れない者 - 次に掲げる者は、「補助監督人」となることができない。 - 第850条（後見監督人の欠格事由） - 「補助人」の配偶者、直系血族及び兄弟姉妹は、「補助監督人」となることができない。 - 第851条（後見監督人の職務） - 「補助監督人」の職務は、次のとおりとする。 - 「補助人」の事務を監督すること。 - 「補助人」が欠けた場合に、遅滞なくその選任を家庭裁判所に請求すること。 - 急迫の事情がある場合に、必要な処分をすること。 - 「補助人」又はその代表する者と「被補助人」との利益が相反する行為について「被補助人」を代表すること。 - 「補助監督人」の職務は、次のとおりとする。 - 第859条の2（成年後見人が数人ある場合の権限の行使等） - 「補助監督人」が数人あるときは、家庭裁判所は、職権で、数人の「補助監督人」が、共同して又は事務を分掌して、その権限を行使すべきことを定めることができる。 - 家庭裁判所は、職権で、前項の規定による定めを取り消すことができる。 - 「補助監督人」が数人あるときは、第三者の意思表示は、その一人に対してすれば足りる。 - 第859条の3（成年被後見人の居住用不動産の処分についての許可） - 「補助監督人」は、「被補助人」に代わって、その居住の用に供する建物又はその敷地について、売却、賃貸、賃貸借の解除又は抵当権の設定その他これらに準ずる処分をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。 - 第861条（支出金額の予定及び後見の事務の費用）第2項 - 「補助監督人」が「補助監督」の事務を行うために必要な費用は、「被補助人」の財産の中から支弁する。 - 第862条（後見人の報酬） - 家庭裁判所は、「補助監督人」及び「被補助人」の資力その他の事情によって、「被補助人」の財産の中から、相当な報酬を後見人に与えることができる。参照条文 - 民法第876条の3（保佐監督人）
null	null	製造原価要素の分類基準原価計算基準第二章実際原価の計算第一節製造原価要素の分類基準八製造原価要素の分類基準原価要素は、製造原価要素と販売費および一般管理費の要素に分類する。製造原価要素を分類する基準は次のようである。 (一) 形態別分類形態別分類とは、財務会計における費用の発生を基礎とする分類、すなわち原価発生の形態による分類であり、原価要素は、この分類基準によってこれを材料費、労務費および経費に属する各費目に分類する。材料費とは、物品の消費によって生ずる原価をいい、おおむね次のように細分する。１素材費（又は原料費）２買入部品費３燃料費４工場消耗品費５消耗工具器具備品費労務費とは、労務用役の消費によって生ずる原価をいい、おおむね次のように細分する。１賃金（基本給のほか割増賃金を含む。）２給料３雑給４従業員賞与手当５退職給与引当金繰入額６福利費（健康保険料負担金等）経費とは、材料費、労務費以外の原価要素をいい、減価償却費、たな卸減耗費および福利施設負担額、賃借料、修繕料、電力料、旅費交通費等の諸支払経費に細分する。原価要素の形態別分類は、財務会計における費用の発生を基礎とする分類であるから、原価計算は、財務会計から原価に関するこの形態別分類による基礎資料を受け取り、これに基づいて原価を計算する。この意味でこの分類は、原価に関する基礎的分類であり、原価計算と財務会計との関連上重要である。 (二) 機能別分類機能別分類とは、原価が経営上のいかなる機能のために発生したかによる分類であり、原価要素は、この分類基準によってこれを機能別に分類する。この分類基準によれば、たとえば、材料費は、主要材料費、および修繕材料費、試験研究材料費等の補助材料費、ならびに工場消耗品費等に、賃金は、作業種類別直接賃金、間接作業賃金、手待賃金等に、経費は、各部門の機能別経費に分類する。 (三) 製品との関連における分類製品との関連における分類とは、製品に対する原価発生の態様、すなわち原価の発生が一定単位の製品の生成に関して直接的に認識されるかどうかの性質上の区別による分類であり、原価要素は、この分類基準によってこれを直接費と間接費とに分類する。１直接費は、これを直接材料費、直接労務費および直接経費に分類し、さらに適当に細分する。２間接費は、これを間接材料費、間接労務費および間接経費に分類し、さらに適当に細分する。必要ある場合には、直接労務費と製造間接費とを合わせ、又は直接材料費以外の原価要素を総括して、これを加工費として分類することができる。 (四) 操業度との関連における分類操業度との関連における分類とは、操業度の増減に対する原価発生の態様による分類であり、原価要素は、この分類基準によってこれを固定費と変動費とに分類する。ここに操業度とは、生産設備を一定とした場合におけるその利用度をいう。固定費とは、操業度の増減にかかわらず変化しない原価要素をいい、変動費とは、操業度の増減に応じて比例的に増減する原価要素をいう。ある範囲内の操業度の変化では固定的であり、これをこえると急増し、再び固定化する原価要素たとえば監督者給料等、又は操業度が零の場合にも一定額が発生し、同時に操業度の増加に応じて比例的に増加する原価要素たとえば電力料等は、これを準固定費又は準変動費となづける。準固定費又は準変動費は、固定費又は変動費とみなして、これをそのいずれかに帰属させるか、もしくは固定費と変動費とが合成されたものであると解し、これを固定費の部分と変動費の部分とに分類する。 (五) 原価の管理可能性に基づく分類原価の管理可能性に基づく分類とは、原価の発生が一定の管理者層によって管理しうるかどうかの分類であり、原価要素は、この分類基準によってこれを管理可能費と管理不能費とに分類する。下級管理者層にとって管理不能費であるものも、上級管理者層にとっては管理可能費となることがある。

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