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null	null	軍事入門/戦略的な思考法本章では戦略学の内容に触れ、以後の学習の導入とする。戦略とは何か戦略を学問的な立場から定義することは簡単なことではない。これは戦略の概念が歴史的にも新しく、またしばしば学者や論者たちによって不確かな定義のまま扱われ、さらに戦略の概念そのものの複雑であるからに他ならない。しかしながら、一般的には戦略の理解の一つとして、クラウゼヴィッツの「戦略とは戦争目的に沿って戦闘を運用する方策」だという定義が用いられることがある。では「戦争目的」とは何か？クラウゼヴィッツの考えはともかく、現代の地政学・安全保障論などでは「戦争目的」とは一般に、その戦争の勝利を通して実現したい政治目標のことである。たとえば、第二次世界大戦におけるアメリカ合衆国の対日参戦の「戦争目的」なら、「日本軍を中国から撤退させる事」、究極的には「日本の中国支配を終わらせることにより、アメリカ企業が中国市場を席巻しやすい世界態勢を構築すること」などが当時のアメリカの「戦争目的」と呼ぶべきものである[1]。なお、この「戦争目的」の定義に従うと、結果的に中国は共産主義化し、そのためにアメリカ企業は中国市場から締め出されたので、アメリカは日本との戦争には勝ったにもかかわらず、アメリカは中国市場の獲得という戦争目的を達成できなかった事になる（この事は、A.ウェデマイヤー『第二次世界大戦に勝者なし』（妹尾作田男訳、講談社、1997年）に記されている[2]）。さて、「戦略」の定義の話に戻る。戦術との関係の上で定義が論じる場合ではまた、「戦略」について異なる定義も示されている。旧日本軍の『陸大兵語の解』によると、戦略とは「作戦を計画してその実施を統裁し、兵団行動の方向、目的、時期、場所等の関係を定め、これらを適切に操縦し、もって会戦の態勢を優勝に導き、かつ会戦の成果を拡充する方策である」とされており、戦闘での勝利のための戦闘実行の方術である戦術と対比される。ただし以上の戦略の概念は軍事目的の戦略に限定するものである。現代の戦略は国家戦略や技術戦略などに拡大して複雑化している。戦略的思考の着眼戦略を考える着眼点について、戦略と戦術の違いをいくつか明らかにした上で示したい。まず戦略は戦術とは異なって非常に全体的な視野を求める。つまり戦術的に重要な特定地域の状況は戦略にとって部分に過ぎず、戦争全体の状況と展望こそが重要なのだ。そして戦略的な思考で極めて重要な点は目的を明確化し、そのためのあらゆる行動を一貫させることである。これは思考における前提の正確さと一貫的な行動を維持することによってのみ達成されることであり、不確実性や偶然性が大きく媒介する戦争では決して容易なことではない。また戦略においては状況の進行が緩やかであり、かつその結果は戦争全体にとって決定的となるため、しばしば「戦術の失敗は戦略で補うことが可能だが、戦略の失敗は戦術で補うことはできない」といわれる。それゆえに戦略は重要なのであり、どのような戦闘での勝利も戦略なくては戦争の勝利に結びつかない。演習問題 - 戦略の定義について述べよ。 - 戦略と戦術の差異について説明せよ。
null	null	軍事入門/戦術の考え方本章では戦術学について触れ、以後の学習の導入とする。 ※ ひとくちに「軍事学」といっても多くの分野がある。一般的な戦術理論や、自国の軍事力や仮想敵国の分析、戦争を遂行するための法律や行政などの研究、などなど多々あろう。事評論家の兵藤二十八が言うには、世界的には、戦術理論などの方法論はあくまで当面の間だけ合理的な戦術・戦略だと考えられている仮説にすぎないと世界的には考えられており、軍事学の基本は歴史分野である「戦史」が基本である、とのこと。実際、2022年に勃発したロシアによるウクライナ侵攻により、それ以前に欧米の軍事で主流だった理論、具体的には交戦相手としてテロリストばかりを想定した戦術理論を採用していた欧米各国の軍隊は、理論の修正をせまられた。テロリスト相手には合理的だった、（おそらくは機動力を重視してか）平地を野営地として弾除けのタコ壺の穴も地面に彫らないで見晴らしのいい平地で宿営していたウクライナ側支持の外国人部隊が、ロシアからの攻撃によって壊滅した、という事例もある。一方、同じ戦場でうまく生き延びれたウクライナ側外国人部隊は、第一次大戦・第二次大戦にならって森林などにひそんで、地面に穴を掘ってそこに隠れるなどして（おそらくは敵からの奇襲攻撃に対する防御重視かと思われる）国の部隊だった。このように、「戦術」の理論はあくまで仮説であるので、実際の戦争で起きた事実にもとづき、注意ぶかく修正や更新をしていく必要がある。戦術とは何か戦術(Tactics)とは戦闘で与えられた手段を最大限に使いこなして任務を達成する技術である。より具体的な言い方をしている6世紀のビザンチン帝国軍の言葉を借りれば「戦術とは秩序を持って兵士を戦闘陣形に組織し機動する科学である」と言えるだろう。戦術に対して戦略という言葉があるが、これは戦術よりも大局的な視点に立って部隊を運用する科学・技術である。その関係については日本海軍の秋山真之提督は「戦術の上に立ってこれを指導し、戦闘の時、地、兵力を定める」ものが戦略であると区別している。しかし戦略はそれ自体が大きなテーマでもあり、簡単に説明することは出来ない。優れた戦術家は戦術的知能の習得が不可欠であるが、これに関連して必要な要素は広範であり、主要な要素としては集中力、創造性、専門知識、情報処理能力、問題解決知能などがある。このような戦術的知能は学習できるものばかりではなく、判断のセンスという才能が重要である。これは数学の問題のように演繹思考で論理的に解答を導き出すような判断力ではなく、例えば相互に矛盾している二つの任務が与えられた問題、また一見したところ解決が不可能と思われる問題などを解決するような知能である。しかし戦術的知能は深いテーマであり、洞察力や記憶力、問題や解決策の概念化、行為の一貫性などありとあらゆる要素の集合体である。ここでは大部隊を指導する戦術ではなく、下士官が実施する小部隊の戦術について述べる。戦術問題例えば以下のような状況を想定したとしよう。まず一般状況として、陸続きになっているA国とB国があり、A国がB国の侵略を受けたために戦争が勃発した。あなたはA国の軍人として32名から成る歩兵小隊を率いる指揮官であり、この部隊に与えられた装備は兵士一人当たりに与えられた自動小銃26丁と6丁の軽機関銃、定数の弾薬、迫撃砲一門と重機関銃一丁と定数の弾薬、さらに建築物を破壊出来る爆薬、対戦車地雷2個、輸送トラック一台である。あなたに与えられた任務は派遣された地域に架かっている橋を敵の攻撃・占領から防御してこれを保持することだ。これは後に後続する大部隊が到着するまでの時間的な猶予を獲得するためである。周辺の地形としては都市部から離れ、森林が点在する平地である。作戦地域の中央部に約5メートル程度の河川が南北に走っており、舗装道路が東西に伸び、河川には車両が一台ずつ通過できる古い石橋が架かっている。石橋の西側すぐの位置には廃村が残っており、道路周辺に障害物はなく、約1キロメートル先まで見通すことが出来る。敵については、上級部隊から伝えられた情報、すなわち敵は国境の位置から考えて東方より進攻すると考えられる、敵の主力部隊は別方面に進攻しているものの別動隊が進攻する以外は不明である。この状況において指揮官であるあなたは何を問題と設定し、どのような解決策を講じるべきであろうか。またその解決策を実行するにおいて考慮しなければならない事項としては何が考えられるか。解答一例この状況においては複数の解答が作成しうるため、以下で述べることではなかったとしても、実行可能性があり、あるいは計画に矛盾や問題がない限り正答でありうる。また以下のように解答の内容ほど詳細に計画が立てられていないとしても、要点が得られているかが重要である。ここでは戦術問題の解答の一例を述べる。この状況での任務は「橋という重要地形を確保・保全」することによって後続の主力部隊を支援することになる。これを達成するために必要なことははっきりしている。それは味方と同規模あるいはより大規模な敵部隊が進攻してきた場合にでも橋を完全に守るため準備を行って敵の攻撃に徹底抗戦することである。まず敵部隊の攻撃を防御するためには周辺地域の地形を考えて河川及び廃村を利用して防御陣地を作ることが考えられる。つまり地形に対して塹壕構築や銃座の配置、地雷設置などの作業を施して戦闘で優位に戦う準備である。この場所で考えられる陣地構築としては、まず橋の出入り口に対戦車地雷を設置して敵の装甲車等の侵入を阻む。さらに橋を迂回して西側の川岸に遠隔地で上陸し、そこから防御部隊に奇襲を試みる可能性を配慮して廃村を拠点として全方位に防御陣地を構築して廃村を防御する。兵士の配置としては3名が重機関銃、3名が迫撃砲を担当し、衛生兵2名を除いて残りの24名は警戒部隊と待機部隊に分ける。歩兵8名は1個分隊であり、24名から3個分隊が成るため、2個分隊で警戒を行い、1個分隊が待機と休養を行って定期的に警戒任務を交代するようにし、戦闘が開始されたら速やかに待機部隊が予備兵力として交戦地域に応援できるように打ち合わせた。警戒する部隊からは廃村の建築物の上部に2名ほど配置して広域視界を確保し、東西南北の全方位に対して監視を行う。警戒部隊は橋正面に対する防御陣地と南北正面の陣地に配置する。重火器の配置については敵部隊が殺到すると考えられる石橋に対して銃口を向けて廃村部に配置し、その位置は偽装・隠蔽する。さらに迫撃砲は橋の入り口に対して向けながら廃村部の中心に配置し、必要に応じてその方向を転換できるように全方位の射撃図を用意して射撃を準備する。これら火砲や重火器及び全ての陣地は発見されないように偽装・隠蔽を施し、敵の偵察で発見されないようにする。さらに最悪の事態を想定し、敵が橋への侵入を許して廃村に突入し、占領されることがほぼ確実になった時点で橋を爆破、その間に部隊をまとめて輸送トラックを用いて速やかに後退し、後続の主力部隊と合流する要領を全員に周知させた。以上がまず指揮官として採るべき対処であると考えられる。防御をここでは取り上げたが、防御戦術は軍事史においてもあまり変化がない戦術分野である。この問題で重要なのは目的の明確化、偽装を十分に施して敵に防御の実体を隠蔽する情報保全、与えられた戦力を効果的に配置する計画性、さらに敵のあらゆる攻撃を想定する警戒である。実際に戦闘が開始されれば再び状況は流動化し、得られる情報は不確かなものとなり、問題は複雑化し、より困難な決心が求められることになる。演習問題 - 戦地へ向けて長距離の行進を行う場合に最低限準備しなければならない装備を挙げよ。 - 部隊が水域を通過する際に必要な装備と適切な手順について述べよ。 - 奇襲を受けたために部隊の隊形や指揮機能が混乱している状況で、前線にいるあなたはまず何を行うことが妥当か述べよ。 - 敵に効果的な攻撃を行うために必要な情報は何かを挙げよ。 - あなたの近所で防御を行う上で利用できる地形を挙げ、その理由を説明せよ。
null	null	軍事入門/軍隊のなりたち本章では軍事組織論として各軍種の概要と各軍の作戦の内容に触れ、以後の学習の導入とする。軍隊の基本軍隊(英:Armed forces)は戦争において武力を行使することを目的とした武装組織であり、主に陸軍、海軍、空軍で編制される。この軍事組織にはいくつかの原則がある。まず組織がピラミッド型で上下関係が明確になっていることである。つまりどんなに膨大な兵士も軍隊においては最終的には一人の指揮官によって指導されているのだ。また各級の指揮官の意思決定においては原則として合議制を採らない。これは戦場における部隊の行動を速やかかつ効果的に採るために他ならない。また軍隊では軍法会議という独自の司法機関が存在する。これは戦場では通常の法律が適用することが出来ず、また通常の司法機関では扱わない戦時国際法をも扱われるからである。陸軍の構成と作戦陸軍(英:Army)は主に陸地において行動する地上部隊から成る軍事組織である。陸軍の第一の任務は地上の重要な地域を占領して陸上権を獲得することにある。人間は陸生であるため、人間を支配するためにはその居住地を支配しなければならない。陸軍は陸上で活動するために歩兵部隊や砲兵部隊、戦車部隊などがある。歩兵部隊は携帯可能な武器を装備して徒歩で移動する兵士から成る部隊であり、砲兵部隊は車両などで輸送する火砲を装備した部隊である。戦車部隊は戦車を装備した部隊である。またこのような戦闘部隊ばかりでなく、戦闘を支援する部隊として兵站部隊がある。この部隊は戦闘部隊が行動するために必要な軍需品を補給して輸送する部隊である。これら部隊は平時には駐屯地に駐留し、戦時には駐屯地を根拠地として行動する。陸上作戦は陸軍部隊による陸上における作戦行動であり、地形地勢の影響が大きく、部隊が広範囲に配置され、後方支援の重要性が大きく、精神的な要素が戦闘力を左右するなどの特徴がある。これら陸上作戦は戦争においてだけでなく、戦争以外でも非戦闘員の護送、人道支援活動、対反乱作戦、対麻薬作戦などの作戦もある。海軍の構成と作戦海軍(英:Navy)は主に水域で行動する艦艇から成る軍事組織である。海軍の第一の任務は海の支配を獲得することにある。海の支配は制海権と呼ばれ、制海権がある海域では自由に自国商船も航行することができる。海軍部隊は概ね複数の軍艦から構成される。その艦艇の種類としては航空母艦や巡洋艦、潜水艦などがある。航空母艦は航空機の格納庫と滑走路を備えた艦艇であり、航空機が離着陸することが出来る。巡洋艦は外洋を航行して火砲などの武装を持つ比較的に大型の艦艇である。潜水艦は潜水して航行し魚雷などの武装を持つ艦艇である。これ以外にも駆逐艦や魚雷艇、給油艦、掃海艇、フリゲートなどがある。海軍はこれら艦艇を以って艦隊を編制する。これら部隊は港湾に配備される。海上作戦は海軍部隊による海洋における作戦行動であり、これは海象や天気の影響があり、戦闘は即決戦となりやすい。またその戦闘も対水上戦闘だでなく、対空戦闘、対潜戦闘などの局面がある。さらに戦争での作戦だけでなく、護衛作戦や災害救助、測量支援、軍事交流、物資輸送などの作戦行動もある。空軍の構成と作戦空軍(英:Air force)は主に空域で行動する航空機から成る軍事組織である。空軍の第一の任務は空における軍事的な優勢を確保することである。空の軍事的な優勢は航空優勢と呼ばれ、航空優勢がある空域では空軍力を自由に運用して地上・海上部隊を支援することもでき、また空中から偵察をすることもできる。空軍部隊は複数の航空機から編制される。航空機もその目的から敵機を空中戦で撃墜するための戦闘機、地上目標を攻撃する攻撃機、広域レーダーを装備した早期警戒機などがある。またこれ以外にも偵察機や輸送機、空中給油機などがある。これら航空機から飛行隊を編制して運用する。これら部隊は基地に配備されて空中警戒管制機や地上管制の指揮を受けて行動することになる。航空作戦は空軍部隊による空域における作戦行動であり、これは天気の影響、兵器性能の優劣が戦果を左右し、戦闘は決戦となりやすい。また戦争での航空作戦としては対航空、近接航空支援、航空阻止などの作戦がある。また戦争以外でも航空作戦は航空輸送や地域防空などの作戦がある。演習問題 - 軍隊では厳格な階級組織が採られている理由を説明せよ。 - 陸軍力が普遍的には海軍・空軍力よりも軍事的に重要性が高いという立場に立って、その理由を説明せよ。またその立場に反論する立場になって陸軍力の弱点についても反論を述べよ。 - 海軍力が長期的には陸軍・空軍力よりも軍事的に重要性が高いという立場にたって、その理由を説明せよ。またその立場に反論する立場になって海軍力の弱点についても反論を述べよ。 - 空軍力が現代的には陸軍・海軍力よりも軍事的に重要性が高いという立場に立って、その理由を説明せよ。またその立場に反論する立場になって空軍力の弱点についても反論を述べよ。 - 陸海空軍の差異がそれぞれどのようなものかについて述べ、これらを統一的・統合的に運用する場合どのような問題が生じると考えられるか述べよ。
null	null	軍事学概論本書『軍事学概論』は軍事学の基礎的事項について概観したものである。戦争の理論軍事学において戦争 (war)は中心的な主題の一つである。戦争とは複数の勢力が敵味方に分かれて戦っている紛争の状態であり、理論的には国家もしくは組織化された政治的団体による交戦状態を指す。軍事学では戦争状態に対して軍事的な安全保障を実現するために軍事力を準備、活用することを主要な問題とし、戦争で有効な軍事的能力を整備する問題は軍事組織の問題、戦争で効果的に戦う問題は戦略や戦術などの問題などと派生する。これらの諸問題の中で戦争は常に中心的な論点の一つである。ここでは戦争を生起させる諸要因と戦争を抑制する諸条件に着目して戦争の性質について概説する。戦争の原因組織的な暴力を以って人々が戦うという行為には社会的な要因が関係する。その社会的要因は同時に普遍的な要因であるために、歴史の中で戦争が繰り返されてきた。この戦争の原因に関する最も古い学説の一つとして知られているものがトゥキディデスの歴史的叙述により示唆されている。トゥキディデスはペロポネソス戦争の経過を記述するにあたって、政治指導者たちの演説を通じて両陣営が戦争の開始において何を考えていたのかを描き出している。そこで繰り返し描き出される戦争の誘因に敵国の脅威に対する恐怖、戦争により期待される利益、そして戦争によってでも維持されるべき名誉の三つである。ここではこれを軍事的要因、経済的要因、政治的要因に区分して述べる。軍事的要因戦争の原因における軍事的要因は軍事力の不均衡を意味している。ヴェゲティウスはこのことを逆説的な表現で「平和を望むならば戦争に備えよ」と語っている。この言葉は軍事力の優劣がはっきりしている場合において戦争の危機が最も高まることを指している。戦争が常に強者によって弱者に対して行われることを警告したのはニッコロ・マキアヴェッリである。マキアヴェリが生きた15世紀から16世紀のフィレンツェではヴェネツィア共和国、ミラノ公国、フィレンツェ共和国、教皇領、ナポリ王国の五代勢力の均衡が失われたために政治的変動と混乱が生じ、そこにナポリ侵攻を企図するフランスの介入を招いた。これに対抗するために教皇がヴェネツィアとスペインとの連合を結んでフランスを排除したが、これ以降フィレンツェでは外国勢力を交えた諸勢力の権力闘争が繰り広げられた。マキアヴェリはこのような時代の中で国家こそが重要な主体であると捉え、統治者の使命とは軍事的な安全保障を実現することであり、またその手段として軍事力が活用しなければならないという現実主義(realism)の政治思想の伝統を示した。この現実主義の伝統はカーによってさらに発展されることになった。カーは第一次世界大戦後に戦争が違法化され、国際連盟が創設されたにもかかわらず第二次世界大戦の勃発をもたらした原因について分析した。そしてカーは当時の平和主義者や理想主義者が語る平和は単に現状を維持することで既得権益を維持できる勢力にとって望ましいものに過ぎず、そのような平和に世界共通の利益など存在していないと「平和の欺瞞」を指摘した。相互の軍事力がもたらす均衡を調整することが重要なのであり、それほど戦争の勃発と軍事力の存在は不可分の関係にあると論じた。この軍事力と戦争の関係を戦後に理論化したのはハンス・モーゲンソーであり、戦争の原因を勢力均衡(balance of power)の概念で裏付ける現実主義理論で明らかにしようと試みた。彼にとって戦争とは現状を打破してでも新たに利益を追求することを試みる勢力が台頭し、均衡が破壊されることによって発生する状態であった。相手に対して勢力の均衡を調整するためには同盟(alliance)の構成が重要になってくる。同盟によって味方の軍事力の全体量を相手のそれに調整することが可能となるためである。しかし優位に立つ勢力によって戦争は開始されるという現実主義の妥当性は厳密に戦争を観察すると限定的であることが分かっている。オルガンスキーとカグラーは近代戦争の分析して圧倒的な優劣が明確である時期には戦争は発生していないことを明らかにした。つまり戦争にとって重要なのは事実としての勢力の完全な均衡ではなく、彼我の軍事力に関する双方の評価の均衡と関係している。自分の軍事力の評価と相手の軍事力の評価に相容れない点が生じると、両者は自らの優位性を信じて戦争に訴える決断を下すのである。経済的要因戦争の経済的要因とは一般に利益の配分が不平等である状態を指す。アリストテレスは内戦の原因について「どの場合においても、ひとは平等を求めて内乱を起こす」と述べている。この指摘は特定の勢力だけが経済的利益を独占し、かつ他の勢力がその独占によって著しい不利益を被っている状況において戦争の危険性が高まることを示している。このような経済的要因を取り上げた論者にカール・マルクスがいる。マルクスは国内における資本の発展に伴って社会階級の間に発生する経済的不平等を是正するための階級闘争を提唱した社会主義の思想家であった。またマルクス主義の立場からウラジミール・レーニンは第一次世界大戦の性質を帝国主義戦争と特徴付けた。19世紀末から大企業による資本の独占が進展し、ヨーロッパ列強はアジアやアフリカに進出して植民地化を進めた。レーニンはこのような政策は資本の経済学的法則により形成されると主張し、この資本の運動はやがて全世界を列強の勢力圏に組み込み、最終的には列強の間での戦争へと展開すると考えた。自由主義(liberalism)の立場からは貿易を通じて国際的に共有できる利益が確保することが可能であるとする比較優位の学説が提示され、国際的な経済交流により戦争の原因となる経済的不平等を取り除くことが考えられている。デイヴィッド・リカードは国際貿易の理論の中で自由な貿易活動により貿易当事国の双方が利益を獲得することができる比較優位説を提起した。しかしながら、マルクス主義の立場から考えればそのような通商関係とは権力闘争の延長であり、経済的な相互利益や平等を反映するのではなく経済的従属関係や不平等を反映するものであると見なす。歴史的事例から見ても第一次世界大戦が勃発する直前の参戦主要国の間には貿易関係が認められる。仮に経済的平等が確立されたとしても、それは必然的に一時的なものに過ぎない。各人に供給される経済的な利益が常に一定であると、人口の増加に伴って再び不平等状態が発生するためである。マルサスは人口というものが1世代にあたる25年の間で常に倍加しうる一方で、人間の生活に必要な資源の生産能力を拡大するには限界があることを指摘した。人口は幾何級数的に増加する一方で資源は算術級数的にしか増加しない。その結果、時間の経過とともに生存に必要な資源が得られない過剰な人口が発生することになる。マルサスはこのような人口の法則に基づいて出生率の低下、疫病や飢餓、もしくは戦争がもたらされ、人口が生活資源に対して社会的に調整されると論じた。経済的要因としての不平等は人口や資本の法則に従いながら社会に出現する状態であり、それを認識して是正を試みる際に暴力的な手段が選択されることで戦争がもたらされる。政治的要因戦争の原因の中でも合理的な軍事力の均衡や経済的な利益に基づいた軍事的要因や経済的要因と異なり、政治的要因はその本質として必ずしも合理性に支配される要因ではない。戦争と政治の関係を理論的に明らかにしたクラウゼヴィッツは「戦争とは他の手段をもってする政治の継続にほかならない」と述べた。なぜなら、クラウゼヴィッツは戦争はそれ自体は我の意思を敵を強制する暴力行為であるものの、「それ自身の法則を持っているが、それ自身の論理を持たない」と考えていた。この見解に基づけば戦争の目的とは政治によって決定されるものである。アリストテレスは人間という存在が生まれながらにして政治的動物であるという命題を立て、国家が必然的に成立したものであると主張した。人間の政治的本質についてハンナ・アーレントは人間が言語を発することが可能な存在であることからアリストテレスの考察を発展させる。つまり、人間とは表情や身体、口調や意味合いを他者に伝達することができるものであり、この言語の活動によって政治共同体が成り立っているのである。この学説は人々を結合させる言葉の力が衰退することで共同体は解体することになることを示唆するものである。その一方でトマス・ホッブズは異なる立場から国家という政治秩序が自然状態の「万人の万人に対する戦争」から自身の生存を確保するために構築されるものと位置づけられている。ホッブズのような人間の本性に対する見方に立脚しているカール・シュミットは人間の政治的本性が対立的であるという認識から、政治の本質について「政治的な行動や動機がそこへと還元される政治に特有の区別とは友と敵の区別である」と論じた。ここでの敵概念とは便宜的な競争相手という意味ではなく、現実の存在としての異質な他者を意味し、その究極の形態が殺戮によって存在の様式を否定する絶対敵である。政治はその原理として誰が敵であるかを決定し、またどの程度において敵であるかを定めうるものである。シュミットが指摘したように他者がどのような敵となるかは政治イデオロギーの対立として理解することができる。政治イデオロギーは人間の本性、歴史観、理想の社会を規定する観念の体系であり、フランス革命の革命思想を掲げたフランスは他のヨーロッパの君主制国家から成る反仏大同盟の抵抗を受けてナポレオン戦争が発生し、また自由主義を掲げるアメリカと西側陣営、そして共産主義を掲げるソビエトと東側陣営は自らのイデオロギーを巡って対立を深め、冷戦の勃発を招いた。クラウゼヴィッツが指摘したように、戦争という暴力行為は常に政治の影響下に置かれながら発生、展開するものであり、他の社会的現象から孤立した軍事問題では在り得ないと考えられる。平和の条件平和の条件と平和を実現するための計画を考案した学説は何らかの形で18世紀以後のヨーロッパで普及した啓蒙主義の思想と関係している。そもそも戦争とは歴史で繰り返されてきた人間社会の現実であった。しかし理性を以って普遍的な法則を理解してその法則を応用しながら世界を改善することが可能であるという啓蒙思想の考え方は、そのような戦争状態が発生することを防ぐ条件についての規範的な考察を促した。ここでは政治的要件、法律的要件、道徳的要件に大別して概説する。制度的要件平和の条件における政治的要件として制度がしばしば挙げられる。自由主義の哲学者であるジョン・ロックは個人が生まれながらにして平等に生存や財産に対する権利が神から与えられているという前提から出発し、個々人の権利を協力して保護するために自身たちによる自由な契約に立脚して政府が樹立されなければならないと論じた。これは一国内において公正な政治制度を確立することによって、平和状態を達成しようとする構想である。このような制度による平和という観点から国際平和の問題に取り組んだのがイマヌエル・カントであった。カントが生きた時代のプロイセン王国は周辺諸国との戦争を繰り返していた時期であり、特に1792年に勃発したフランス革命戦争ではプロイセンを含む対仏大同盟とフランスとが対決していた。カントはこのような事態から世界平和の構想について国内の政治制度が民主主義的なものでなければならないと論じている。カントの見解によれば、そもそも戦争は市民にとって忌避すべきものであり、したがって市民の意思を政府に反映する代議制や権力分立という共和制の制度が確立されていれば、国家は必然的に戦争を行うことが極めて困難となり、平和的解決を志向するようになる。したがって、敵対する国家でも相互に共和制を採用すれば、危機的状況が発生したとしても相互に信頼することが可能となる。さらにこのような国家が互いに連合体制を構築し、国際的危機を平和的に解決するための国際機関を創設することによって、国際平和を恒常的に維持することが可能となるとカントは主張した。このようなカントの主張を継承した民主的平和理論(democratic peace theory)があり、研究によれば国際政治史において民主主義国家と非民主主義国家の間の戦争は繰り返されてきたが、民主主義国家同士の戦争が極めて少数であることを発見し、その理由として民主主義国間においては世論の動向により政府の行動が左右されることが指摘された。またカントの平和連合の構想は第一次世界大戦後の国際連盟、そして第二次世界大戦後の国際連合により実践されており、戦争の違法化と侵略行為に対する国際的協調に基づいた制裁の機能が準備された。また制度により国際平和を実現しようという試みはさらに国際レジーム(international regime)の形成によっても行われている。ステファン・クラズナーは国際レジームが国際関係において利害に関する期待を収斂させる原則や規範、政策手続の集合だと定義しており、例えばウィーン会議以後のヨーロッパにおいて成立していたヨーロッパの協調とは一種の安全保障の国際レジームであったと言える。法律的要件平和の条件としての法律的要件は国際法を意味しており、特に国家による武力行使を規制する戦争法規が重要な要件である。かつて古代ローマのキケロは「理由なしに企てられた戦争は不正である。なぜなら、復讐あるいは敵の撃退という理由以外に、いかなる正しい戦争も行うことができないからである」と述べて正しい戦争のあり方を定義した。キケロの定義はヨーロッパの正戦論の起点となり、トマス・アクィナスやアウグスティヌスのスコラ学的な正戦論に発展していった。自然法論の立場に立っていたフーゴー・グロティウスの学説は戦争の正当化の条件として防衛、回復、刑罰の三つであると定めている。また戦争とは避けがたい不知によって交戦国の双方が自身の正当性を主張しうると認識し、その法的効果は両者に平等となると考えていた。このグロティウスの見解は戦争の法的規制の在り方をめぐる議論を引き起こし、国家の安全保障や独立、名誉のために戦争行為を認める学説や戦争を紛争解決手段としてのみ認める学説が示された。その結果として正しい戦争と不正な戦争の区別が法的に困難であるという合意に基づき、戦時国際法は当事国の双方に対して公平に適応されるものと考えられるようになった。しかし、同時に武力行使を一般的に規制する国際法が成立するようになり、国際連盟の設立条約である国際連盟規約によれば、加盟国は「戦争に訴えさるの義務」を受諾し、平和的手段によって解決された紛争で武力を行使することを禁止した。この戦争の違法化は不戦条約でも明確に示され、国際紛争の解決手段としての戦争を否定しただけでなく、国家政策の手段として戦争を放棄することが定められた。また戦後の国際連合憲章では武力の行使だけでなく武力による威嚇にも規制が拡大されることになった。現在の国際法では間接侵略を含むあらゆる武力の使用が禁止されていることが確認されており、領土の保全や政治的な独立を軍事力によって侵害することに対しては国際連合として制裁を加えることが定められている。国際連合では平和に対する脅威を与える行為や侵略行為を認定して必要な措置をとる安全保障理事会が設置されており、平和に対する脅威または平和の破壊を認定することによって、即時停戦や兵力の撤退を当事国に要請、または勧告することや、非軍事的措置と軍事的措置を発動する権限が準備されている。ただしこのような法的構造の中でも国家が自衛権に基づいた場合は武力行使が許されている。自衛権とは自国の主権に対する重大な侵害がある場合にそれを実力で排除する権利である。したがって、現在の国連憲章の下においても国家は自衛に限定する範囲において武力行使が可能であり続けており、その許容範囲は個別的自衛権だけでなく集団的自衛権も含まれている。道徳的要件平和の条件としての道徳的要件とは国際法学の領域とは異なる道徳哲学の領域に属する問題であり、具体的には戦争を規制する正義の要件を指している。戦争に道徳的性質を一切認めない平和主義の立場に立脚すれば、戦争を道徳的に正当化することは認められない。ガンジーは真理とは行動で示すものであり、それは肉体的な行動を精神により統一する純潔と一切の生命を傷つけない不殺生により示すことができると考えた。そしてこの非暴力の思想により恒久平和が実現するならば自国が犠牲になることも許容できると説いた。このようにガンジーは完全な非暴力を正義と同一視しているが、逆に暴力に正義を見出す現実主義の立場もある。ホッブズは個人の自己保存を追求する行為は平等に与えられた自然権で正当化し、平和を望むことができないならば生存のために万人により戦われる戦争を許した。なぜならば、戦争状態において法は存在せず、したがって正義と不正義は判断しえないためである。これら両者の立場から区別するべき立場として正義の戦争と不正義の戦争を識別する正戦論の立場がある。現代における正戦を論じた哲学者マイケル・ウォルツァーは暴力行為が行われる戦争においても道徳的判断が存在することを前提とし、戦争への正義としての開戦法規と戦争における正義としての交戦法規の二重構造を戦争のジレンマとして扱っている。例えば正しい戦争が生じればそれに必ず勝利しなければならず、そうでなければ不正な立場にあるはずの当事者が戦争により利益を得ることとなるためである。しかしながら、相手が不正行為である軍事行動に出ればそれに対抗して不正行為を行うことはどれほど道徳的に許容できるのかは自明ではない。ウォルツァーはこの勝利と適切に戦うことのジレンマに対して最高度緊急事態に対してのみ戦争放棄は無効とされうることを提唱している。ウォルツァーのような正戦論の立場に属しながらウォルツァーとは異なる議論としてジーン・ベスキー・エルシュテインの見解がある。彼女もウォルツァーと同様に戦争の正しさと戦争における正しさを区別しながら、戦争において使用する武力の程度は相手の脅威との比例しなければならず、また戦争において非戦闘員を保護しなければならないことを正当化の要件としている。軍事学の方法学問としての軍事学は問題の原因や性質などを考察する理論と問題に対する解決策を考察する実践の両方を包括する学問である。したがって学問としての方法論についても経験的方法と科学的方法、実践的方法が用いられる。伝統的に軍事史の研究が重要な位置を占めてきてきたが、その戦史から抽出された教訓は実践の中で経験的に修正しながら発展してきた。現代では科学的方法が導入されており、数学的モデルや統計調査に基づいた研究も行われている。哲学的方法哲学的方法の伝統は古代ギリシアで確立されたものであり、軍事学にその方法論を適用した研究者にクラウゼヴィッツがいる。哲学的方法は「どのようにあるか」を問う記述的問題だけでなく「どのようにあるべきか」を問う規範的問題にも対応できる方法論である。したがって、「統合作戦において海上兵力はどのように運用するべきか」、「攻勢と防勢のどちらを一般的に採用するべきか」などの問題に対して概念化とその概念の適応、前提の精査を通じて応答することができる。クラウゼヴィッツはヘーゲル哲学の弁証法の方法に示唆を受けながら戦争理論を構築しており、理念としての戦争の法則と実態としての戦争の事例を総合することで戦争の一般理論を提唱した。その戦争の一般理論に基づきながら戦略と戦術の概念を定義しており、軍事力の運用が依拠するべき原則が何であるかを明らかにしている。歴史的方法軍事学において戦略や戦術の原則や適用、軍事組織の構成、情報活動、兵站の機能などの主題は軍事史、特に戦史の観点から研究が伝統的になされてきた。マキアヴェリは古代ローマのレギオンから着想を得て近代国家の下に訓練された自国民から組織される常備軍を設置することを提唱し、シュリーフェンはハンニバルが戦ったカンネーの戦史から戦争の原則を抽出して戦争計画シュリーフェン計画に採用している。クラウゼヴィッツの戦争理論もフリードリヒ2世の戦史とナポレオン1世の戦史の研究に基づいて構築されている。このように軍事研究において軍事史は伝統的に教訓と示唆を与えてきた。この歴史的方法の前提にはある特定の歴史観を認めることができる。それはモルトケが「平和の間に戦争を教える最も効果的な手段」と位置づけたことに示されるように、過去における事象が将来の事象を理解する上で有用であるはずという教訓主義である。またリデル・ハートが歴史を「普遍的な経験」と述べたように、平和が実現できたとしても過去に繰り返されたように戦争は将来において再来するものであるという循環史観が採用されている。科学的方法軍事学において科学的方法が導入されたのは18世紀から19世紀にかけての出来事であった。もともと17世紀にデカルトやライプニッツなどによって発展された合理主義の哲学、また同時期にロックなどにより確立された実証主義の思想によって科学的方法の哲学的基礎が提供された。軍事思想史において科学的方法を採用した初期の研究者にヘンリー・ロイドとジャック・ギベールがいる。彼らはそれまで原理や法則の研究が未発達であった軍事研究に普遍的法則や一般的原理の観念を持ち込んだ。そして優れた戦略とは軍事的天才の独占物ではなく、理論化が可能な一個の技術であるものと捉えることを提唱した。この啓蒙的な軍事思想はプロイセンの軍事思想家たちに継承され、シャルンホルストが陸軍大学校を創設した際に軍事科学という研究領域が学問的にも制度的にも確立されるようになる。プロイセンで発達した軍事研究の科学的方法の一つに図上演習がある。19世紀にバロン・フォン・ライスヴィッツが砂盤演習の方法を軍事教育として洗練し、地図上に示した戦闘状況に演習員が応答することで戦術的思考と指揮能力を訓練することが可能となった。現在では戦闘損耗に関するランチェスターの法則などの数学的モデルが導入されるなど、軍事研究において重要な方法論として使用、発展されている。軍事史学軍事学における戦争、戦闘、軍事制度の分析の方法として軍事史の研究は中核的な位置を占めている。軍事史は慣習的に専門的観点と学術的観点から研究されており、作戦・戦闘の歴史を調べる専門的観点が伝統的な軍事史の基礎となっている。軍事史学の独自性とは戦略、戦術、兵站のような要素や指揮官の技能や決断、兵器や軍事制度の特性や影響に着目することであり、これらの着眼点から他の歴史学全般から区別することができる。ここでは軍事史を研究する上での基本的な理論的立場を踏まえた後に、古代から現代までの軍事史を概観する。軍事史の理論専門的軍事史新しい軍事史近世以前の軍事史古代の軍事史中世の軍事史近世の軍事史近代の軍事史現代の軍事史戦略学戦略の概念戦略の原理戦略の応用戦術学戦術の理論攻勢作戦の要則防勢作戦の要則兵站学軍事行政補給・輸送・衛生戦闘の損害陸上作戦陸上戦力の役割陸戦の基本特性陸軍の装備体系海上作戦海上戦力の役割海戦の基本特性海軍の装備体系航空作戦航空戦力の役割空戦の基本特性空軍の装備体系軍事地理学地政学軍事地誌学地形分析国際法と戦争国際法の秩序国際安全保障武力紛争法指揮・統率・管理指揮統率管理情報作戦情報戦の理論偵察・監視保全・防諜安全保障軍事政策外交政策平和作戦軍隊組織政軍関係の理論軍隊と社会軍隊と経済軍事技術電子戦ミサイル技術大量破壊兵器近代において軍隊(armed forces)はナショナリズム、代議制、憲法、官僚機構、警察組織などと並んで国民国家の基盤であり、歴史的にはヨーロッパで近代的な軍隊が形成されたが、列強が植民地化を進める過程でアフリカやラテンアメリカ、アジアなどにも同様に導入されていった。軍隊は軍事行動の中心的な主体であり、国家の下で国防の責任を担っている武装した社会集団である。近代以前において市民兵によって軍隊が組織されていたが、18世紀から19世紀にかけて社会の産業化や軍事知識の専門化が進むにつれて職業軍人が軍隊を組織するようになった。また軍隊では軍事的機能に組織を特化させるために一般の社会とは異なる制度や慣習が定着している。そのために社会に対して軍隊は独自の組織的特性を備えている。ここでは軍隊について概説するために、軍事組織、文民社会、そして政軍関係の観点から論じていく。 [[ファイル:\|thumb\|right\|150px\|]] [[ファイル:\|thumb\|right\|150px\|]]
null	null	軍事学概論/はじめに軍事学は戦争についての全般的な事柄、すなわち軍事を研究する学問である。その意義は戦争が国民の生存と国家の存亡に関する重大な事件であるからであることに他ならない。戦争を忌避して平和を希求することは世界の永遠の願いである。しかしながら有史以来に世界史に記録されている戦争が1万5千回以上であると推定され、また第二次世界大戦から1990年までの現代においても150回以上の戦争が勃発し、全世界が平和になったのは3週間だけであったことという事実を忘れてはならない。すなわち「平和が常態であり、戦争は異常である」という考え方は必ずしも正しくないのであり、ここに戦争についての認識をより深める必要性が認められるのだ。そしてこれは古代ローマの軍事学者ヴェゲティウスが「平和を欲するならば戦争を学べ」と言い残しているように理性的な平和主義の精神にも通じるものである。さらに国家を指導する場合からも、国際関係における様々な軍事的な問題や軍事的な合理性を理解することは、平時において外敵に対しては自国民の生命と財産を破壊や略奪から守る安全保障政策を効率的に遂行する上で不可欠であり、また戦時においても戦争指導を行うための手段を得るために極めて重要であると考えられる。これは古代中国の軍事学者孫子が「兵は国家の大事なり。死生の地、存亡の道、察せざるべからずなり」と述べ、また近世プロシアの軍事学者クラウゼヴィッツが「戦争とは政治とは異なる手段を以てする政治の継続」という命題でも述べている通りであって、戦争は国家の存亡を左右する重大事件であり、また戦争の本質は政治にあり、ゆえに戦争の勝敗の責任は一概に軍人だけでなく、国家指導者である政治家にも存在するからである。軍事学には戦争哲学と軍事科学に大きくその内容が二分しており、概ね軍事科学を軍事学と呼称する。そして軍事科学はさらに自然科学的な領域と社会科学的な領域に大別される。自然科学に関連する軍事研究の領域は主に軍事地理や軍事技術に関する領域であり、軍事工学や作戦研究、軍事地理学などが挙げられる。社会科学的に関連する軍事研究の領域としては、安全保障学や戦略学、戦術学などが挙げられる。
null	null	軍事学概論/地政学地政学（Geopolitics）は国際政治の動向を地理的な視点から観察する学問である。人間は地表上に生活しているが、地表には陸地と海洋から構成されており、人間の主要な生息地は陸地である。地球上にはユーラシア大陸、アフリカ大陸、北アメリカ大陸、南アメリカ大陸、オーストラリア大陸、南極大陸の七大陸がある。特にユーラシア大陸は地上最大の大陸であり、ランドパワーを有する大陸国家の拠点となりうると考えられている。一方で海洋は食料生産や交通などの面で沿岸部に居住する人間の重要な地域であった。海洋は北太平洋、南太平洋、インド洋、北大西洋、南大西洋、北極海、南極海に大別される。海洋はシーパワーを有する海洋国家が海軍力を以て支配しうる地域として考えられている。ランドパワーを持った国家とシーパワーを持った国家はその勢力が交わる部分、すなわちユーラシア大陸沿岸部のリムランドで衝突することになるため、ユーラシア大陸の沿岸部は武力衝突の危険性が比較的に高いと考えられる。地政学的な視座によれば人類史はこのランドパワーとシーパワーが世界覇権を争奪する歴史であったと考えられている。近代における南下政策を推進するロシア帝国に対して封じ込め政策を展開した大英帝国や冷戦期において共産圏拡大を企図するソヴィエトとこれを阻止するために封じ込め政策や軍事介入を行ったアメリカがその代表的な事例として挙げることが出来る。軍事力はそれぞれのパワーの根本的な役割を担っており、すなわち陸地で作戦して陸上優勢を獲得する陸上戦力はランドパワー、水域で作戦して海上優勢を獲得する海上戦力はシーパワー、空域で作戦して航空優勢を獲得する航空戦力はエアパワー。また軍事力は人員や装備などの有形戦力や戦略・戦術や指揮統率や士気などの無形戦力などにも分類される。関連する産業や地理や軍事技術なども含める場合があり、その総体がパワーとして呼ばれるものである。
null	null	軍事学概論/戦争戦争とは歴史において暴力を以って遂行される社会的な闘争である。軍事学において戦争とは常に中心となる主題である。戦争がどのような状態であり、何の法則に支配されているのかは、政策、戦略、戦術、兵站などに直接的に影響を及ぼす。本項目では軍事問題の文脈を形作っている戦争についての社会科学的な理解を促すことを狙っている。例えば「戦争とは何と定義することができるのか」、「戦争という社会現象にはどのような法則性があるのか」「戦争はどのように発生すると考えられているのか」、「戦争にはどのような分類がなされているのか」、「戦争理論を個々の戦史に適用すればどのように分析されるのか」などの問いを取り上げて、その問題に対してどのような学説が提示されているかを概観する。少なくとも戦争を理解するためには戦争の本質を構成している力学と法則、そして戦争の多様性を示す分類と戦史について着目する必要がある。戦争の概念記述の出発点として戦争の因果性や影響について論じる前に戦争の明確な概念化がなされなければならない。これまで戦争をどのように定義するのかについては少なくとも三つの方法が採られてきた。一つは戦争を哲学的な概念と関連させて把握する方法があり、この視角から戦争は記述的な概念とは限らず規範的な概念として捉えられている。次に軍事的な概念と関連させて定義するやり方があり、この立場では戦略理論との関係から戦争を位置づけている。そして政治的な概念との結びつきを念頭に置いて概念化する学説もあり、個人と国家の関係、または国際関係から戦争を理解することを試みている。以下では戦争の多面的な性質について着目し、その概念的構成について概説していく。戦争の哲学的概念戦争の軍事的概念戦争の政治的概念戦争の原因現実の戦争の原因を単純な範疇に収斂させることはできない。地理的環境、競合的ナショナリズム、宗教的対立、資源の獲得競争、軍事的な勢力不均衡、不測事態などが複合して実際の戦争は発生する。この複雑な関係を理論化するために、いくつかの学説が提示されてきた。まず人間の性質を起点として戦争の発生を説明する諸学説がある。このような説明を試みる研究は古代ギリシアでの哲学的業績から現代における心理学的研究まで広範囲にわたっている。文化と関連させた説明は人類学的、宗教学的な側面から戦争の解明を試みるものであり、特に近代以前の戦争の形態を支配したさまざまな慣習は示唆的である。さらに人口、資源、資本などの概念を用いて経済学的な側面から説明を試みる学説もあり、近代社会の戦争について理解する上で重要な考察を含んでいる。戦争の政治学的な説明には国内政治と国際政治の視座があり、この領域の学説は戦略理論とも関係が深い。以下では順に主たる学説の要点を踏まえながら、戦争の原理についての基本事項を概観する。
null	null	軍事学概論/戦略と戦術概観戦略と戦術は共に戦いに勝利するための技術または科学である。かつては区別されることはなかったが、現在では戦略は高次の目標を達成するために力を造成・整備・運用する長期的・巨視的・総合的な方針・計画・行動であり、戦術は戦略を踏まえて低次の目標を達成するために戦力を配置・移動・運用する微視的・実務的・具体的な術であるとして、区別して理解される。戦いの原則戦略と戦術の関係戦略と戦術はその普遍的な定義や関係性について諸説が論じられているが、現在の戦略体系は概ね以下のように整えられている。最高位の観点に立って下位の戦略を統合した包括的な戦略であり、平時においては国力を準備・運用し、戦時においては戦争指導を担う国家戦略、国家戦略の下位において戦争においても武力戦を担当して軍事力の運用を行う軍事戦略、軍事戦略の下位において作戦部隊全体の配置・移動・戦闘などを指導する作戦戦略、そして作戦・戦闘において任務を達成するために状況に応じて部隊を指揮する戦術という構成である。
null	null	軍事学概論/民間防衛民間防衛とは民間による非軍事的な様々な防衛活動をいう。民間防衛の主要なものは戦時における消防活動や救助活動、衛生活動、避難活動であるが、場合によっては国家心理戦や抵抗活動も含める。民間防衛の重要性は戦争規模の強大化に伴って増加してきた。戦争はかつては一部の特権階級と軍隊の仕事に過ぎなかったが、近代戦においては国家総力戦であり、ありとあらゆる手段が用いられ、その被害は国の全土に渡りうる。そのために都市や民間人が戦争の被害にあった場合には市民も軍隊だけに頼るのではなく、自主的に民間防衛組織を形成して平時より訓練教育を行い、戦時においては消防や避難支援などの諸活動にあたることがより効果的であると考えられる。これは戦闘時における非常事態対処だけでなく、戦時に発生する経済的な混乱や社会的な混乱、情報的な混乱などを最小限に留めるためにも非常に重要である。さらに敵が戦争時に行うスパイ活動や政治宣伝活動に対して警戒して防ぐ場合においても民間防衛組織が存在して国民に民間防衛の意識を保持することは緊要である。
null	null	軍事学概論/終わりに世界平和が人類の究極的な目標の一つであることはほぼ間違いないであろう。1898年に経済学者ブロッホは兵器の威力が飛躍的に向上していることから考えて『政治、経済関係にみる戦争の将来いまや戦争は不可能か？』という著作を発表して人類は戦争をしてはいけない時代に入ったことを主張した。しかし我々が簡単に戦争から逃れることはできないことは歴史を紐解いてみても明らかな事実である。戦争は国際秩序や国家体制を幾度も破壊し、多くの死と不幸を生み出した。第二次世界大戦後に国際連合という世界平和を追求するための国際機構が創設されたことは歴史的な成果であるが、これを以っても世界平和が達成されたわけではない。つまり軍事問題の研究というものは全く終わっておらず、むしろ日々継続する国際関係の変化や軍事技術の発展によって次の局面を迎えつつあると認められる。これは一見すると平和を求めながら戦争を理解するという二律背反的な試みのようであるが、平和を求めて戦争を理解することにはなんら矛盾することではなく、むしろ積極的な志向であるのだ。故に本書が読者諸氏の軍事問題に対する知的好奇心を満たしながらも、戦争についての理解を深めることで平和に貢献することが出来れば幸いである。
null	null	統率の概念統率とは組織の権限を有する指導者が部下の積極的な服従、信頼、尊敬、協力を得る方法で部下を指揮する技術、科学、天分である。統率は細分化すると、指揮、統御、管理から構成される。指揮は法的な権限に則って命令により部下を運用することであり、統御とは部下の忠誠・規律・団結・士気などを高めることであり、管理とは監督により人員・資金・物資を配分して運用を能率化することである。軍隊における統率は各級の指揮官にとって不可欠なものであり、特に戦場と言う極限状態において非常に大きな影響力を持つ。資質論方法論状況論
null	null	軍事学概論/軍事史軍事力は歴史とともにその内容を時代とともに大きく変化させ、従って戦争もその様相を変えてきた。先史先史における戦争の実体については詳細は分かっていない。しかし猿人、原人、旧人、新人と進化していく過程で打製石器が作られ、言語によって人同士が連携しながら狩猟生活を行っていただろうと考えられている。古代氷河期が終わってからの古代においては生活の形態が狩猟から農耕や牧畜などに移り変わるようになり、人間社会の規模はその生産性の増大から飛躍した。特に世界史的にはエジプト文明、メソポタミア文明、インダス文明、中国文明の古代四大文明が生まれ、またアメリカ大陸にも文明が形成された。人間社会が複雑化・多様化・大規模化するにつれて人間社会間での争いも激しくなり、それぞれの地域において征服や戦争が行われた。その結果、部族、種族が都市国家で発展し、ペルシャ帝国やローマ帝国のように拡大しながらも次第に分裂していくという興亡が繰り返され、そのたびに軍事力が大きな役割を果たした。既にこの頃から古代ギリシアではより組織的に戦争を行うため、ファランクスという密集隊形を開発し、また武器も単純な刀剣類ばかりでなく、弓矢や投石器、戦車や軍用のガレー船などが実際に使用され、職業軍人や傭兵が生まれていた。中世中世では欧州世界においては西ローマ帝国が崩壊した時代であり、封建的な時代であった。西ローマ帝国の滅亡後にフランク王国が構築され、軍事力で各部族の抗争を抑えた。また東欧では東ローマ帝国は拡大するイスラーム勢力と幾度も戦うことになり、また十字軍遠征でキリスト教世界とイスラム世界の衝突が繰り返され、軍事力が運用されることとなった。この頃では騎兵の重要性が認められるようになっており、モンゴルでは大規模な騎兵部隊を運用して世界的な帝国を築いた。また軍事技術においても、いわゆる東洋の四大発明である製紙技術、活版印刷技術、羅針盤、火薬によって大きく転換する。特に火薬類の研究が進み、簡単な火器や爆弾が登場することになり、元帝国は対日遠征でこれらを用いて日本の武士団に衝撃を与えた。また火縄銃が開発されると世界中の軍隊で採用が進み、それまでの弓矢が担ってきた火力攻撃の威力を大いに増大させるきっかけとなった。近世近世は大航海時代を迎えて植民地貿易や内陸貿易を通じて欧州諸国に富が集積され、貨幣経済が大きく発展した時代であった。これに伴って軍事力の内容も大いに改良が進み、軍事費が増大し続けることとなり、戦争の規模も拡大しし、当時のカトリックとプロテスタントによる宗教戦争などの大規模な戦争が生起した。三十年戦争では当時のドイツ人口を半減させ、裕福な都市を没落させるなど戦争による殺戮・破壊でドイツ統一を妨げる結果となった。スウェーデンでは軍事力の改革で前進し、それまで補助的にしか用いられていなかった火縄銃や大砲などの火器を組織的に運用するように行い、またそのために軍隊の規律や忠誠を強化した。そのような運用の改良によってテルシオなどの戦闘教義が開発されることになった。技術面では産業革命の影響から小銃や野戦砲を大量に生産し、兵站組織を作ってより大規模な部隊を効果的に動員する体制が整備された。近代近代では市民革命と帝国主義の戦争が起こることとなる。対外的には大航海時代で拡大しきった西欧列強の勢力は互いに武力衝突を繰り返すようになり、一方で対内的にはそれまで続いてきた絶対王政と市民との戦いが行われるになった。そしてフランス革命で台頭したナポレオンはその画期的な軍事力の運用手法で大陸において軍事的勝利を収め、参謀機能の強化や徴兵制などによる国家総力戦体制の推進などを進めた。また統一が遅れていたドイツが富国強兵政策と海外進出政策を後発的に推し進め、その結果として周辺の欧州諸国と緊張を生み出し、第一次世界大戦が勃発した。第一次世界大戦においてはこれまでにない大規模な長期持久戦が行われて膨大な犠牲者が出た。さらに技術面で機関銃、戦車、航空機、潜水艦などの兵器が開発されて近代戦の様相を呈してきた。これによって戦間期に国際連盟が発足して戦争防止に努めたが、その効果は十分ではなく、敗戦国として疲弊したドイツ、また東アジアにおいて勢力を拡大していた日本にに不信と反感を持たせる結果となり、第二次世界大戦が勃発することを防ぐことは出来なかった。第二次世界大戦は有史以来最大規模の戦争であり、ヨーロッパではもちろんのこと中国大陸や太平洋地域においても日独伊などの枢軸国と英米ソなどの連合国との戦争が行われ、枢軸国が敗れた。また新兵器として、航空母艦がそれまでの海上作戦を大きく変化させ、さらに核兵器が開発され日本に対して使用され、その絶大な威力が示されることになった。現代現代では大戦の勝利者であった米ソの対立が浮き彫りになる。ドイツと朝鮮半島はソ連を中心とする共産主義圏と米国を中心とする自由主義圏に分断され、朝鮮半島では朝鮮戦争が勃発して米ソの政治的な対立が深刻なものとなる。米ソの衝突が直接的なものではなかったためにこの時代の米ソの政治的な対立を冷戦と呼称し、核兵器とミサイルが開発配備され、軍事的な脅威が高まっていた。国際連盟の反省に基づいて国際連合が設立されたが、制度的な理由から米ソ冷戦で機能不全に陥っていた。一方で中東地域ではイスラエルが建国されたことによるアラブ諸国とイスラエルの緊張が高まり、四度にわたる中東戦争が勃発することになる。また米ソ冷戦体制の中でベトナム戦争が勃発し、米軍が軍事介入するも大規模なゲリラ戦と長期戦などによって米軍の軍事力は劣勢な北ベトナムの軍事力に屈して、ベトナムから共産圏を排するという政治目的を放棄せざるを得なくなった。またソ連崩壊後には、イラクがクウェートに侵略したために国際社会が国連決議によって湾岸戦争を起こしてイラク軍を退かせ、このときの軍事力の運用が大規模であったにも拘らず極めて迅速かつ効果的であった。武器兵器においては核兵器やミサイルの精度の向上だけでなく、在来の航空機もジェット化が進み、また情報技術の応用による軍隊の情報システムの改良が進んだ。
null	null	軍事学概論/軍事政策軍事政策とは軍事力の運用に関する政策であり、侵略と防衛に大別される。また敵もその勢力基盤が自国の内部にある内敵、外部にある外敵がある。侵略政策侵略とは敵に対して武力を以て先制して侵入、攻撃、占領などの攻勢作戦を実行する軍事政策であり、直接侵略と間接侵略に分類される。直接侵略とは外敵に対して軍事力を直接行使して侵略することであり、運用性が高い。間接侵略とは敵国内にいる反政府勢力などの内敵を利用する目的で指導、援助などをして間接的に外敵を攻撃する方式の侵略であり、秘匿性が高い。直接侵略と間接侵略は併用が可能である。防衛政策防衛とは敵の侵略を破砕するための防御、逆襲などの防勢作戦を実行する軍事政策であり、単独防衛と集団防衛に大別される。単独防衛は外敵の侵略に対して自国の軍事力のみで拒否する軍事政策である。集団防衛とは外敵の侵略に対して外国の軍事力と共同して拒否する軍事政策である。また防衛の方式は防衛線の位置などからも分類される場合がある。軍事地理学古代から地形は軍事力の運用に多大な影響を与えてきた。軍事的な観点から地理を観察する場合、より巨視的である地政学的な視点とより微視的である軍事地理学的な視点があり、軍事政策の実施過程に大きく影響する。軍事地理学的に地形を観察した場合、単純な地形及び地勢だけでなく、天候、気象、水系、植生、建築物など多様な要素から構成されていることが分かる。特に陸上作戦において地形が作戦行動に与える影響は大きい。陸地は平地と山岳地に大別され、山岳地はその起伏の程度によって陸上交通の障害となる。また植生によっては平地であっても兵力の移動または交戦上で障害となりうる。ただし、地形は工事などによって戦力化することも可能であり、地形の利用が戦闘行動において非常に重要になる。また海上作戦においても地形、天候、海象は部隊行動に影響を与えるものであり、特に斉一の運動や射撃において波浪などの海象条件が悪ければその効率が低下する。ただし陸上作戦と比較して地形の戦力化の要素は小さい。航空作戦は地形の影響を最も受けにくいが、大きく気象や天候の影響を受け、さらに部隊と基地が離隔する距離が燃料補給などの技術的な問題から制約されることになる。軍事法の概観軍事法とは軍事組織や軍事力の運用等に関する法である。軍事法は憲法、法律、軍事行政命令に大別される。また軍隊の作戦行動に関する命令の権能は法制上は軍事行政命令の下位に位置づけられるが、通常は最高行政権を併せ持つ国家元首または行政首長が有することとなる。これはかつては統帥権とも呼ばれたものであり、軍隊の最高指揮官を定める。軍隊最高司令官はイギリスでは国王であり、また中国では中央軍事委員会主席、日本では内閣総理大臣、アメリカでは大統領であるなど、国の歴史や政治文化を反映して主体も権限の内実も多種多様である。また軍事法はその適用に関連して戦時と平時をしばしば区別する。このためには平時から戦時に行こうする基準が設けられる。戦時においては国家安全保障の達成のために平時には認められない例外措置や権能などについて定めている。軍事組織概説国防機構としての軍事組織はまず憲法あるいは軍事法の規定に基づいて編制が整えられている。軍事組織は意思決定権および発令権を持つ主任機関、主任機関の決定や発令を補助する補助機関、主任機関の意思決定に基づいて行動する執行機関に理論上では大別することができる。実際には軍事組織は軍事行政機関である内閣府や国防省、軍事教育機関である教育部隊、軍事司法機関である軍法会議、軍事計画機関である幕僚会議や参謀本部、実働部隊である各地域の統合部隊や師団等によって構成されている。ただし戦時においてのみ大本営のような戦争計画機関が臨時に設置されることもある。さらに軍事組織では戦時において運用する予備戦力を確保するために予備役制度を準備する。これは現役を退いだ兵員以外にも予備役に志願した兵員からも構成され、定期的な教育訓練を受けて維持され、戦時には後方支援業務や兵員補充として運用される。兵役制度概説兵役とは国家が国民に軍事上の目的から課す軍事負担の一種である。軍事負担は不作為義務負担や労役負担などの人的負担と所有権の制限負担や収容負担等の物的負担に大別され、その中で兵役は代表的な人的な軍事負担である。兵役について定めた兵役制度は大別して兵役を国民の義務とする徴兵制と、志願者のみが兵役を担う志願制があり、徴兵制においても選択徴兵制などを採用している国もある。徴兵制は徴兵によって兵員を確保する兵役制度であり、これには国民全体に負担を課す一般兵役義務と服役の命令がなければ実際には入営しない服役待機義務のどちらかが採られる。また徴兵制でも実際には学歴や職業などの条件によって負担減や免除がありうる。志願制では志願者の募集によって兵員を確保する兵役制度である。
null	null	陸上作戦は陸上における作戦行動である。敵の陸上戦力の撃破、地上目標の破壊、地域の占領などを達成する。陸上作戦は地形の強い影響下にあり、その戦術的な内容から攻撃、防御、後退に大別される。陸上作戦の特徴としてはあらゆる地形が利用によっては戦力化することが可能であり、また同時に地形によっては戦力が地形に吸収され、海上作戦や航空作戦と比較すれば固定的で鈍重であり、さらに個々の交戦が局地性、独立性があるために大規模な戦闘になった場合には部隊の指揮統制が困難になりやすい。陸軍の歴史陸上戦力の特性陸上作戦の形態陸上戦略と戦術
null	null	民法第613条（転貸から転送）条文（転貸の効果） - 第613条 - 賃借人が適法に賃借物を転貸したときは、転借人は、賃貸人と賃借人との間の賃貸借に基づく賃借人の債務の範囲を限度として、賃貸人に対して転貸借に基づく債務を直接履行する義務を負う。この場合においては、賃料の前払をもって賃貸人に対抗することができない。 - 前項の規定は、賃貸人が賃借人に対してその権利を行使することを妨げない。 - 賃借人が適法に賃借物を転貸した場合には、賃貸人は、賃借人との間の賃貸借を合意により解除したことをもって転借人に対抗することができない。ただし、その解除の当時、賃貸人が賃借人の債務不履行による解除権を有していたときは、この限りでない。改正経緯 2017年改正にて、以下の改正がなされた。第1項 - (改正前) 賃借人が適法に賃借物を転貸したときは、転借人は、賃貸人に対して直接に義務を負う。 - (改正後) 賃借人が適法に賃借物を転貸したときは、転借人は、賃貸人と賃借人との間の賃貸借に基づく賃借人の債務の範囲を限度として、賃貸人に対して転貸借に基づく債務を直接履行する義務を負う。第3項新設解説転貸が適法になされた場合の賃貸人、賃借人（転貸人）、転借人それぞれの法律関係について規定している。 - 賃貸人は、賃借料・転借料の低い方の額しか請求できない。通説によれば、本来、賃貸借契約と転貸借契約は別で賃貸人と転借人との間に法律関係はないはずであるが、賃貸人の利益のために転借人に対する直接請求が認められたという。そして転借人は転貸賃料を転貸借契約上の期日前に弁済しても賃貸人に支払いを拒否できない。これに対して、明文化は見送られたが、転借人は期日後に弁済すると賃貸人に支払いを拒否できるという。なお、新3項は判例によって認められた法理であるが、合意解約であっても「特段の事由」があれば転借人に対抗することが認められていることに注意。参照条文 - 民法第612条（賃借権の譲渡及び転貸の制限）判例 - 家屋明渡並びに損害賠償請求（最高裁判決昭和35年06月23日）民法第601条 - 賃貸人の地位は賃貸物の譲渡に伴い当然に移動するか。 - 賃貸物の所有権が当初の賃貸人から順次移転し現在の現所有権者に帰した場合、当初の賃貸人と賃借人間の賃貸借は借家法上、現所有者に承継されたものと解すべきであるから現所有者は賃借人に本件家屋の使用収益をさせる義務を負う。 - 本判例の趣旨は不動産に関しては2017年改正で新設された第605条の2に制定された。 - 建物収去土地明渡請求（最高裁判決昭和37年03月29日）民法第541条、民法第612条 - 賃料延滞による賃貸借の解除と転借人に対する催告の要否 - 適法な転貸借がある場合、賃貸人が賃料延滞を理由として賃貸借契約を解除するには、賃借人に対して催告すれば足り、転借人に対して右延滞賃料の支払の機会を与えなければならないものではない。 - 家屋明渡請求(最高裁判決昭和49年05月30日)借家法第4条 - 賃借家屋につき適法な転貸借がなされた場合、賃貸人が賃料不払を理由に賃貸借を解除するときと、転借人に対する催告の要否 - 賃借家屋につき適法に転貸借がなされた場合であつても、賃貸人が賃借人の賃料延滞を理由として賃貸借を解除するときは、転借人に対し右延滞賃料の支払の機会を与えなければならないものではない。 - 債権差押命令に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件（最高裁判決平成12年04月14日）民法第304条1項、民法第372条 - 抵当不動産の賃借人が取得する転貸賃料債権について抵当権者が物上代位権を行使することの可否 - 抵当権者は、抵当不動産の賃借人を所有者と同視することを相当とする場合を除き、右賃借人が取得する転貸賃料債権について物上代位権を行使することができない。
null	null	軽犯罪法第1条条文 - 第1条 - 左の各号の一に該当する者は、これを拘留又は科料に処する。 - 人が住んでおらず、且つ、看守していない邸宅、建物又は船舶の内に正当な理由がなくてひそんでいた者 - 正当な理由がなくて刃物、鉄棒その他人の生命を害し、又は人の身体に重大な害を加えるのに使用されるような器具を隠して携帯していた者 - 正当な理由がなくて合かぎ、のみ、ガラス切りその他他人の邸宅又は建物に侵入するのに使用されるような器具を隠して携帯していた者 - 生計の途がないのに、働く能力がありながら職業に就く意思を有せず、且つ、一定の住居を持たない者で諸方をうろついたもの - 公共の会堂、劇場、飲食店、ダンスホールその他公共の娯楽場において、入場者に対して、又は汽車、電車、乗合自動車、船舶、飛行機その他公共の乗物の中で乗客に対して著しく粗野又は乱暴な言動で迷惑をかけた者 - 正当な理由がなくて他人の標灯又は街路その他公衆の通行し、若しくは集合する場所に設けられた灯火を消した者 - みだりに船又はいかだを水路に放置し、その他水路の交通を妨げるような行為をした者 - 風水害、地震、火事、交通事故、犯罪の発生その他の変事に際し、正当な理由がなく、現場に出入するについて公務員若しくはこれを援助する者の指示に従うことを拒み、又は公務員から援助を求められたのにかかわらずこれに応じなかつた者 - 相当の注意をしないで、建物、森林その他燃えるような物の附近で火をたき、又はガソリンその他引火し易い物の附近で火気を用いた者 - 相当の注意をしないで、銃砲又は火薬類、ボイラーその他の爆発する物を使用し、又はもてあそんだ者 - 相当の注意をしないで、他人の身体又は物件に害を及ぼす虞のある場所に物を投げ、注ぎ、又は発射した者 - 人畜に害を加える性癖のあることの明らかな犬その他の鳥獣類を正当な理由がなくて解放し、又はその監守を怠つてこれを逃がした者 - 公共の場所において多数の人に対して著しく粗野若しくは乱暴な言動で迷惑をかけ、又は威勢を示して汽車、電車、乗合自動車、船舶その他の公共の乗物、演劇その他の催し若しくは割当物資の配給を待ち、若しくはこれらの乗物若しくは催しの切符を買い、若しくは割当物資の配給に関する証票を得るため待つている公衆の列に割り込み、若しくはその列を乱した者 - 公務員の制止をきかずに、人声、楽器、ラジオなどの音を異常に大きく出して静穏を害し近隣に迷惑をかけた者 - 官公職、位階勲等、学位その他法令により定められた称号若しくは外国におけるこれらに準ずるものを詐称し、又は資格がないのにかかわらず、法令により定められた制服若しくは勲章、記章その他の標章若しくはこれらに似せて作つた物を用いた者 - 虚構の犯罪又は災害の事実を公務員に申し出た者 - 質入又は古物の売買若しくは交換に関する帳簿に、法令により記載すべき氏名、住居、職業その他の事項につき虚偽の申立をして不実の記載をさせた者 - 自己の占有する場所内に、老幼、不具若しくは傷病のため扶助を必要とする者又は人の死体若しくは死胎のあることを知りながら、速やかにこれを公務員に申し出なかつた者 - 正当な理由がなくて変死体又は死胎の現場を変えた者 - 公衆の目に触れるような場所で公衆にけん悪の情を催させるような仕方でしり、ももその他身体の一部をみだりに露出した者 - 削除 - こじきをし、又はこじきをさせた者 - 正当な理由がなくて人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見た者 - 公私の儀式に対して悪戯などでこれを妨害した者 - 川、みぞその他の水路の流通を妨げるような行為をした者 - 街路又は公園その他公衆の集合する場所で、たんつばを吐き、又は大小便をし、若しくはこれをさせた者 - 公共の利益に反してみだりにごみ、鳥獣の死体その他の汚物又は廃物を棄てた者 - 他人の進路に立ちふさがつて、若しくはその身辺に群がつて立ち退こうとせず、又は不安若しくは迷惑を覚えさせるような仕方で他人につきまとつた者 - 他人の身体に対して害を加えることを共謀した者の誰かがその共謀に係る行為の予備行為をした場合における共謀者 - 人畜に対して犬その他の動物をけしかけ、又は馬若しくは牛を驚かせて逃げ走らせた者 - 他人の業務に対して悪戯などでこれを妨害した者 - 入ることを禁じた場所又は他人の田畑に正当な理由がなくて入つた者 - みだりに他人の家屋その他の工作物にはり札をし、若しくは他人の看板、禁札その他の標示物を取り除き、又はこれらの工作物若しくは標示物を汚した者 - 公衆に対して物を販売し、若しくは頒布し、又は役務を提供するにあたり、人を欺き、又は誤解させるような事実を挙げて広告をした者 - （昭和48年10月1日法律第105号改正）改正経緯昭和23年5月1日法律第39号 - 第21号 - 牛馬その他の動物を殴打し、酷使し、必要な飲食物を与えないなどの仕方で虐待した者 - 「動物の保護及び管理に関する法律」（昭和48年10月1日法律第105号）附則第2条により削除。解説柱書本条各号のいずれかに該当する者は、拘留または科料を科せられる。拘留・科料の内容は、それぞれ刑法に規定されている。軽犯罪法は刑法総則の適用があるが、刑罰が拘留・科料に限定されているため、以下のような法律上の制限・例外がある。 - 執行猶予 - 刑の執行猶予は、懲役・禁錮・罰金以上の罪について規定されている制度であり、拘留・科料の刑罰が規定されている本法では執行猶予の適用はなく、執行猶予の適用に相当する事情がある場合には、本法第2条の規定によりその刑を免除することとなる。 - 共犯 - 教唆犯・幇助犯のような共犯については、本法第3条の規定が適用される。 - 没収 - 本法の罪については、第2号〔凶器携帯の罪〕や第3号〔侵入具携帯の罪〕における器具のような犯罪行為を組成した物に限って没収の言い渡しをすることができ、それ以外の物は没収することができない（刑法第20条）。 - 未遂 - 本法には未遂犯の処罰規定がないため、未遂罪はない（刑法第44条）。 - 時効 - 刑の時効、公訴の時効は1年で完成する（刑法第32条第6号、刑事訴訟法第250条第2項第6号）。 - 犯人蔵匿等 - 本法の罪は罰金以上の刑に当たる罪ではないため、犯人を蔵匿・隠避した者に対して犯人蔵匿等罪は成立しない。ただし、軽犯罪法違反により拘禁されている者が逃走した場合に、その者を蔵匿・隠避した場合は犯人蔵匿等罪に該当する（刑法第103条）。 - 逮捕 - 被疑者が定まった住居を有しない場合、または正当な理由がなく出頭の求めに応じない場合を除き、逮捕をすることができない（刑事訴訟法第199条）。 - 死刑・無期または長期3年以上の懲役・禁錮にあたらないため、緊急逮捕は許されない（刑事訴訟法第210条）。 - 犯人の住居・氏名が明らかでない場合、または犯人が逃亡するおそれがある場合を除き、現行犯逮捕は原則として許されない（刑事訴訟法第217条）。 - 管轄 - 本法の事件を管轄する裁判所は簡易裁判所となる（裁判所法第33条第1項第2号）。 - 開廷 - 拘留にあたる事件の被告人は、判決の宣告をする場合には公判期日に出頭しなければならないが、その他の公判期日については、裁判所は被告人に対して出頭しないことを許すことができる（刑事訴訟法第285条第1項）。参照条文 - 柱書 - 刑法第16条（拘留） - 刑法第17条（科料） - 刑法第20条（没収の制限） - 刑法第32条（時効の期間） - 刑法第44条（未遂罪） - 刑法第103条（犯人蔵匿等） - 刑事訴訟法第199条 - 刑事訴訟法第210条 - 刑事訴訟法第217条 - 刑事訴訟法第250条 - 刑事訴訟法第285条 - 裁判所法第33条（裁判権） - 第17号 - 質屋営業法第13条（帳簿） - 古物営業法第16条（帳簿等への記載等）判例 - 第1号 - 最高裁判所第一小法廷決定、昭和32年2月28日、昭和31年（あ）第3915号、『窃盗、住居侵入被告事件』、最高裁判所裁判集刑事117号1357頁。 - 第2号 - 最高裁判所第二小法廷決定、平成15年11月4日、平成12年（あ）第1345号、『覚せい剤取締法違反被告事件』、最高裁判所刑事判例集57巻10号1031頁。 - 最高裁判所第一小法廷判決、平成21年3月26日、平成20年（あ）第1518号、『軽犯罪法違反被告事件』、最高裁判所刑事判例集63巻3号265頁。 - 第3号 - 最高裁判所第二小法廷決定、昭和62年2月23日、昭和61年（あ）第1177号、『常習累犯窃盗被告事件』、最高裁判所刑事判例集41巻1号1頁。 - 第15号 - 最高裁判所第三小法廷決定、昭和56年11月20日、昭和55年（あ）第490号、『軽犯罪法違反被告事件』、最高裁判所刑事判例集35巻8号797頁。 - 第19号 - 最高裁判所第一小法廷判決、昭和29年4月15日、昭和27年（あ）第3156号、『強盗殺人死体遺棄窃盗被告事件』、最高裁判所刑事判例集8巻4号471頁。 - 第23号 - 最高裁判所第三小法廷判決、昭和57年3月16日、昭和55年（あ）第487号、『住居侵入、軽犯罪法違反被告事件』、最高裁判所刑事判例集36巻3号260頁。 - 第31号 - 最高裁判所第一小法廷決定、昭和29年6月17日、昭和28年（あ）第5506号、『住居侵入、軽犯罪法違反銃砲刀剣類等所持取締令違反被告事件』、最高裁判所刑事判例集8巻6号881頁。 - 最高裁判所第三小法廷決定、昭和59年3月23日、昭和57年（あ）第987号、『威力業務妨害被告事件』、最高裁判所刑事判例集38巻5号2030頁。 - 最高裁判所第二小法廷決定、平成4年11月27日、平成4年（あ）第267号、『威力業務妨害被告事件』、最高裁判所刑事判例集46巻8号623頁。 - 第32号 - 最高裁判所第一小法廷判決、昭和32年4月4日、昭和31年（あ）第2696号、『建造物侵入器物損壊暴力行為等処罰ニ関スル法律違反被告事件』、最高裁判所刑事判例集11巻4号1327頁。 - 最高裁判所第二小法廷決定、昭和33年9月10日、昭和33年（あ）第555号、『軽犯罪法違反被告事件』、最高裁判所刑事判例集12巻13号3000頁。 - 最高裁判所第一小法廷決定、昭和41年5月19日、昭和40年（あ）第2850号、『軽犯罪法違反鉄道営業法違反被告事件』、最高裁判所刑事判例集20巻5号335頁。 - 最高裁判所第二小法廷決定、昭和41年10月26日、昭和41年（あ）第915号、『軽犯罪法違反鉄道営業法違反被告事件』、最高裁判所刑事判例集20巻8号1014頁。 - 最高裁判所第三小法廷決定、昭和48年11月16日、昭和47（あ）第2606号、『軽犯罪法違反被告事件』、最高裁判所裁判集刑事190号635頁。 - 最高裁判所第三小法廷判決、平成元年3月14日、昭和63年（あ）第1173号、『軽犯罪法違反事件』、最高裁判所裁判集刑事251号375頁。 - 最高裁判所第三小法廷判決、平成元年3月14日、昭和63年（あ）第1496号、『軽犯罪法違反事件』、最高裁判所裁判集刑事251号379頁。 - 最高裁判所第一小法廷判決、平成元年3月30日、平成1年（あ）第46号、『軽犯罪法違反事件』、最高裁判所裁判集刑事251号629頁。 - 第33号 - 最高裁判所第一小法廷判決、昭和32年4月4日、昭和31年（あ）第2696号、『建造物侵入器物損壊暴力行為等処罰ニ関スル法律違反被告事件』、最高裁判所刑事判例集11巻4号1327頁。 - 最高裁判所第三小法廷判決、昭和39年11月24日、昭和37年（あ）第468号、『建造物侵入軽犯罪法違反被告事件』、最高裁判所刑事判例集18巻9号610頁。 - 最高裁判所大法廷判決、昭和45年6月17日、昭和42年（あ）第1626号、『軽犯罪法違反被告事件』、最高裁判所刑事判例集24巻6号280頁。 - 最高裁判所第三小法廷判決、昭和47年6月6日、昭和44年（あ）第1577号、『軽犯罪法違反事件』、最高裁判所裁判集刑事184号417頁。 - 最高裁判所第一小法廷判決、昭和50年6月12日、昭和49年（あ）第2752号、『埼玉県屋外広告物条例違反、軽犯罪法違反事件』、最高裁判所裁判集刑事196号589頁。 - 最高裁判所第一小法廷判決、昭和63年6月16日、昭和62年（あ）第1273号、『大阪府屋外広告物法施行条例違反、軽犯罪法違反事件』、最高裁判所裁判集刑事249号627頁。 - 最高裁判所第二小法廷判決、平成4年6月15日、平成1年（あ）第511号、『大阪市屋外広告物条例違反、軽犯罪法違反事件』、最高裁判所裁判集刑事260号227頁。 - 最高裁判所第二小法廷判決、平成4年6月15日、平成1年（あ）第710号、『大阪府屋外広告物条例違反、軽犯罪法違反被告事件』、最高裁判所刑事判例集46巻4号289頁。 - 最高裁判所第二小法廷判決、平成8年6月21日、平成6年（あ）第110号、『愛媛県屋外広告物条例違反、軽犯罪法違反事件』、最高裁判所裁判集刑事268号75頁。参考文献 - 橋本裕藏著『軽犯罪法の解説 4訂版』一橋出版、1999年9月20日。ISBN 9784834835021。 - 伊藤榮樹原著、勝丸充啓改訂『軽犯罪法新装第2版』立花書房、2013年9月20日。ISBN 9784803743302。
null	null	軽犯罪法第2条条文 - 第2条 - 前条の罪を犯した者に対しては、情状に因り、その刑を免除し、又は拘留及び科料を併科することができる。解説軽犯罪法第1条では、その罪に対して拘留または科料に処すると規定しているが、本条は、その罪を犯した者に対し、事情により、その刑を(1)免除し、または、(2)拘留および科料を併科することができることを定めている。これは、第1条が罪の種類により刑の区別を設けておらず、拘留・科料には執行猶予の言い渡しもできないことから、具体的事案に対して適正な量刑を科すために、ある程度の量刑の幅を持たせることが望ましいとされるためである。また、成立当時の手続面から見ても、軽犯罪法は刑事訴訟法所定の手続きにより、裁判所において処理することとされたため、量刑に当たって裁量の幅を拡張しても被告人の人権を不当に侵害するおそれがないと考えられたためである。免除情状に照らし、その罪に対して科料または科料のいずれかの最下限を科すとしても刑が重いと判断される場合には、裁判官はその刑を免除することができる。なお、「免除」は犯罪の証明があったこと、すなわち有罪であることが前提となり、判決でその旨が言い渡される。併科情状に照らし、その罪に対して拘留または科料のいずれかの最上限を科すとしても刑が不十分と判断される場合には、裁判官は拘留および科料の両方を科することができる。なお、第1条各号のうち2つの号にわたって違反行為があり、一方の罪に対して拘留を科し、もう一方の罪に対して科料を科した場合の併科は、本条の規定ではなく、刑法第53条に規定する併科となる。参照条文 - 刑法第16条（拘留） - 刑法第17条（科料） - 刑法第25条（刑の全部の執行猶予） - 刑法第53条（拘留及び科料の併科） - 刑事訴訟法第333条 - 刑事訴訟法第334条脚注参考文献 - 橋本裕藏著『軽犯罪法の解説 4訂版』一橋出版、1999年9月20日。ISBN 9784834835021。 - 伊藤榮樹原著、勝丸充啓改訂『軽犯罪法新装第2版』立花書房、2013年9月20日。ISBN 9784803743302。
null	null	軽犯罪法第3条条文 - 第3条 - 第1条の罪を教唆し、又は幇助した者は、正犯に準ずる。解説本条は、刑法第63条の適用がないことを規定している。教唆ある者が他人を犯罪にそそのかす行為を「教唆」といい、その行為が犯罪となる場合にはそのそそのかした者を「教唆犯」という。幇助ある者が他人の犯罪遂行を容易にするために助力する行為を「幇助」といい、その行為が犯罪となる場合にはその助力した者を「幇助犯」という。正犯に準ずる「正犯に準ずる」とは、教唆犯・幇助犯は自ら犯罪を実行した者（正犯者）と同じ法定刑の範囲内で処罰されることを意味する。参照条文脚注参考文献 - 橋本裕藏著『軽犯罪法の解説 4訂版』一橋出版、1999年9月20日。ISBN 9784834835021。 - 伊藤榮樹原著、勝丸充啓改訂『軽犯罪法新装第2版』立花書房、2013年9月20日。ISBN 9784803743302。
null	null	軽犯罪法第4条条文 - 第4条 - この法律の適用にあたつては、国民の権利を不当に侵害しないように留意し、その本来の目的を逸脱して他の目的のためにこれを濫用するようなことがあつてはならない。解説本条は、軽犯罪法の前身に当たる警察犯処罰令が大衆運動などに対する不当な弾圧のために悪用されたことに鑑み、このような濫用を防止するために規定された。本来の目的「その本来の目的」とは、国民が日常生活の中で守るべき身近な道徳律を維持することをいう。他の目的「他の目的」とは、大衆運動や政治活動などを弾圧することをいう。これは、前述の警察犯処罰令当時のような思想弾圧などの手段にしないことを警告し、第1条に規定する罪が、一般市民が悪意なく犯す可能性のある場合が考えられることに鑑み、警察・裁判所に対してその取り締まりや処罰が不当に苛酷とならないように戒めた注意規定である。脚注参考文献 - 橋本裕藏著『軽犯罪法の解説 4訂版』一橋出版、1999年9月20日。ISBN 9784834835021。 - 伊藤榮樹原著、勝丸充啓改訂『軽犯罪法新装第2版』立花書房、2013年9月20日。ISBN 9784803743302。
null	null	農地法第1条条文（目的） - 第1条 - この法律は、国内の農業生産の基盤である農地が現在及び将来における国民のための限られた資源であり、かつ、地域における貴重な資源であることにかんがみ、耕作者自らによる農地の所有が果たしてきている重要な役割も踏まえつつ、農地を農地以外のものにすることを規制するとともに、農地を効率的に利用する耕作者による地域との調和に配慮した農地についての権利の取得を促進し、及び農地の利用関係を調整し、並びに農地の農業上の利用を確保するための措置を講ずることにより、耕作者の地位の安定と国内の農業生産の増大を図り、もつて国民に対する食料の安定供給の確保に資することを目的とする。解説参照条文
null	null	農地法第20条条文（借賃等の増額又は減額の請求権） - 第20条 - 借賃等（耕作の目的で農地につき賃借権又は地上権が設定されている場合の借賃又は地代（その賃借権又は地上権の設定に付随して、農地以外の土地についての賃借権若しくは地上権又は建物その他の工作物についての賃借権が設定され、その借賃又は地代と農地の借賃又は地代とを分けることができない場合には、その農地以外の土地又は工作物の借賃又は地代を含む。）及び農地につき永小作権が設定されている場合の小作料をいう。以下同じ。）の額が農産物の価格若しくは生産費の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により又は近傍類似の農地の借賃等の額に比較して不相当となつたときは、契約の条件にかかわらず、当事者は、将来に向かつて借賃等の額の増減を請求することができる。ただし、一定の期間借賃等の額を増加しない旨の特約があるときは、その定めに従う。 - 借賃等の増額について当事者間に協議が調わないときは、その請求を受けた者は、増額を正当とする裁判が確定するまでは、相当と認める額の借賃等を支払うことをもつて足りる。ただし、その裁判が確定した場合において、既に支払つた額に不足があるときは、その不足額に年10パーセントの割合による支払期後の利息を付してこれを支払わなければならない。 - 借賃等の減額について当事者間に協議が調わないときは、その請求を受けた者は、減額を正当とする裁判が確定するまでは、相当と認める額の借賃等の支払を請求することができる。ただし、その裁判が確定した場合において、既に支払を受けた額が正当とされた借賃等の額を超えるときは、その超過額に年10パーセントの割合による受領の時からの利息を付してこれを返還しなければならない。解説参照条文
null	null	農地法第2条条文（定義） - 第2条 - この法律で「農地」とは、耕作の目的に供される土地をいい、「採草放牧地」とは、農地以外の土地で、主として耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供されるものをいう。 - この法律で「世帯員等」とは、住居及び生計を一にする親族（次に掲げる事由により一時的に住居又は生計を異にしている親族を含む。）並びに当該親族の行う耕作又は養畜の事業に従事するその他の二親等内の親族をいう。 - 一疾病又は負傷による療養 - 二就学 - 三公選による公職への就任 - 四その他農林水産省令で定める事由 - この法律で「農業生産法人」とは、農事組合法人、株式会社（公開会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第五号に規定する公開会社をいう。）でないものに限る。以下同じ。）又は持分会社（同法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。以下同じ。）で、次に掲げる要件のすべてを満たしているものをいう。 - 一その法人の主たる事業が農業（その行う農業に関連する事業であつて農畜産物を原料又は材料として使用する製造又は加工その他農林水産省令で定めるもの、農業と併せ行う林業及び農事組合法人にあつては農業と併せ行う農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第七十二条の八第一項第一号の事業を含む。以下この項において同じ。）であること。 - 二その法人の組合員、株主（自己の株式を保有している当該法人を除く。）又は社員（以下「構成員」という。）は、すべて、次に掲げる者のいずれかであること（株式会社にあつては、チに掲げる者の有する議決権の合計が総株主の議決権の四分の一以下であるもの（チに掲げる者の中に、その法人と連携して事業を実施することによりその法人の農業経営の改善に特に寄与する者として政令で定める者があるときは、チに掲げる者の有する議決権の合計が総株主の議決権の二分の一未満であり、かつ、チに掲げる者のうち当該政令で定める者以外の者の有する議決権の合計が総株主の議決権の四分の一以下であるもの）、持分会社にあつては、チに掲げる者の数が社員の総数の四分の一以下であるもの（チに掲げる者の中に、当該政令で定める者があるときは、チに掲げる者の数が社員の総数の二分の一未満であり、かつ、チに掲げる者のうち当該政令で定める者以外の者の数が社員の総数の四分の一以下であるもの）に限る。）。 - イその法人に農地若しくは採草放牧地について所有権若しくは使用収益権（地上権、永小作権、使用貸借による権利又は賃借権をいう。以下同じ。）を移転した個人（その法人の構成員となる前にこれらの権利をその法人に移転した者のうち、その移転後農林水産省令で定める一定期間内に構成員となり、引き続き構成員となつている個人以外のものを除く。）又はその一般承継人（農林水産省令で定めるものに限る。） - ロその法人に農地又は採草放牧地について使用収益権に基づく使用及び収益をさせている個人 - ハその法人に使用及び収益をさせるため農地又は採草放牧地について所有権の移転又は使用収益権の設定若しくは移転に関し第三条第一項の許可を申請している個人（当該申請に対する許可があり、近くその許可に係る農地又は採草放牧地についてその法人に所有権を移転し、又は使用収益権を設定し、若しくは移転することが確実と認められる個人を含む。） - ニその法人の行う農業に常時従事する者（前項各号に掲げる事由により一時的にその法人の行う農業に常時従事することができない者で当該事由がなくなれば常時従事することとなると農業委員会が認めたもの及び農林水産省令で定める一定期間内にその法人の行う農業に常時従事することとなることが確実と認められる者を含む。以下「常時従事者」という。） - ホその法人に農作業（農林水産省令で定めるものに限る。）の委託を行つている個人 - ヘその法人に農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号）第四条第二項第三号に掲げる事業に係る出資を行つた同法第八条第一項に規定する農地保有合理化法人 - ト地方公共団体、農業協同組合又は農業協同組合連合会 - チその法人からその法人の事業に係る物資の供給若しくは役務の提供を受ける者又はその法人の事業の円滑化に寄与する者であつて、政令で定めるもの - 三その法人の常時従事者たる構成員が理事等（農事組合法人にあつては理事、株式会社にあつては取締役、持分会社にあつては業務を執行する社員をいう。以下この号において同じ。）の数の過半を占め、かつ、その過半を占める理事等の過半数の者が、その法人の行う農業に必要な農作業に農林水産省令で定める日数以上従事すると認められるものであること。 - 法人の構成員につき常時従事者であるかどうかを判定すべき基準は、農林水産省令で定める。解説参照条文
null	null	農地法第36条条文（調停） - 第36条 - 前条第2項の規定による協議が調わず、又は協議を行うことができないときは、同条第1項の規定による指定を受けた農地保有合理化法人等は、同項の規定による通知があつた日から起算して二月以内に、農林水産省令で定めるところにより、都道府県知事に対し、その協議に係る所有権の移転等につき必要な調停をなすべき旨を申請することができる。 - 都道府県知事は、前項の規定による申請があつたときは、速やかに調停を行うものとする。 - 都道府県知事は、第1項の調停を行う場合には、当事者の意見を聴くとともに、前条第一項の規定による指定をした農業委員会に対し、助言、資料の提供その他必要な協力を求めて、調停案を作成しなければならない。 - 都道府県知事は、前項の規定により調停案を作成したときは、これを当事者に示してその受諾を勧告するものとする。解説参照条文
null	null	農地法第3条条文（農地又は採草放牧地の権利移動の制限） - 第3条 - 農地又は採草放牧地について所有権を移転し、又は地上権、小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権若しくはその他の使用及び収益を目的とする権利を設定し、若しくは移転する場合には、政令で定めるところにより、当事者が農業委員会の許可（これらの権利を取得する者（政令で定める者を除く。）がその住所のある市町村の区域の外にある農地又は採草放牧地について権利を取得する場合その他政令で定める場合には、都道府県知事の許可）を受けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合及び第5条第1項本文に規定する場合は、この限りでない。 - 第46条第1項又は第47条の規定によつて所有権が移転される場合 - 第36条第3項の規定により都道府県知事が作成した調停案の受諾に伴い所有権が移転され、又は賃借権が設定され、若しくは移転される場合 - 第37条から第40条までの規定によつて第37条に規定する特定利用権が設定される場合 - 第43条の規定によつて同条第1項に規定する遊休農地を利用する権利が設定される場合 - これらの権利を取得する者が国又は都道府県である場合 - 土地改良法（昭和24年法律第195号）、農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号）、集落地域整備法（昭和62年法律第63号）又は市民農園整備促進法（平成2年法律第44号）による交換分合によつてこれらの権利が設定され、又は移転される場合 - 農業経営基盤強化促進法第19条の規定による公告があつた農用地利用集積計画の定めるところによつて同法第4条第4項第1号の権利が設定され、又は移転される場合 - 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平成5年法律第72号）第9条第1項の規定による公告があつた所有権移転等促進計画の定めるところによつて同法第2条第3項第3号の権利が設定され、又は移転される場合 - 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律（平成19年法律第48号）第8条第1項の規定による公告があつた所有権移転等促進計画の定めるところによつて同法第5条第7項の権利が設定され、又は移転される場合 - 民事調停法（昭和26年法律第222号）による農事調停によつてこれらの権利が設定され、又は移転される場合 - 土地収用法（昭和26年法律第219号）その他の法律によつて農地若しくは採草放牧地又はこれらに関する権利が収用され、又は使用される場合 - 遺産の分割、民法（明治29年法律第89号）第768条第2項（同法第749条及び第771条において準用する場合を含む。）の規定による財産の分与に関する裁判若しくは調停又は同法第958条の3の規定による相続財産の分与に関する裁判によつてこれらの権利が設定され、又は移転される場合 - 農業経営基盤強化促進法第8条第1項に規定する農地保有合理化法人（以下「農地保有合理化法人」という。）又は同法第11条の12に規定する農地利用集積円滑化団体（以下「農地利用集積円滑化団体」という。）が、農林水産省令で定めるところによりあらかじめ農業委員会に届け出て、同法第4条第2項第1号に規定する農地売買等事業（以下「農地売買等事業」という。）の実施によりこれらの権利を取得する場合 - 農業協同組合法第10条第3項の信託の引受けの事業又は農業経営基盤強化促進法第4条第2項第2号若しくは第2号の2に掲げる事業（以下これらを「信託事業」という。）を行う農業協同組合又は農地保有合理化法人が信託事業による信託の引受けにより所有権を取得する場合及び当該信託の終了によりその委託者又はその一般承継人が所有権を取得する場合 - 地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市（以下単に「指定都市」という。）が古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（昭和41年法律第1号）第19条の規定に基づいてする同法第11条第1項の規定による買入れによつて所有権を取得する場合 - その他農林水産省令で定める場合 - 前項の許可は、次の各号のいずれかに該当する場合には、することができない。ただし、民法第269条の2第1項の地上権又はこれと内容を同じくするその他の権利が設定され、又は移転されるとき、農業協同組合法第10条第2項に規定する事業を行う農業協同組合又は農業協同組合連合会が農地又は採草放牧地の所有者から同項の委託を受けることにより第1号に掲げる権利が取得されることとなるとき、同法第11条の31第1項第1号に掲げる場合において農業協同組合又は農業協同組合連合会が使用貸借による権利又は賃借権を取得するとき、並びに第1号、第2号、第4号及び第5号に掲げる場合において政令で定める相当の事由があるときは、この限りでない。 - 所有権、地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権若しくはその他の使用及び収益を目的とする権利を取得しようとする者又はその世帯員等の耕作又は養畜の事業に必要な機械の所有の状況、農作業に従事する者の数等からみて、これらの者がその取得後において耕作又は養畜の事業に供すべき農地及び採草放牧地のすべてを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められない場合 - 農業生産法人以外の法人が前号に掲げる権利を取得しようとする場合 - 信託の引受けにより第1号に掲げる権利が取得される場合 - 第1号に掲げる権利を取得しようとする者（農業生産法人を除く。）又はその世帯員等がその取得後において行う耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められない場合 - 第1号に掲げる権利を取得しようとする者又はその世帯員等がその取得後において耕作の事業に供すべき農地の面積の合計及びその取得後において耕作又は養畜の事業に供すべき採草放牧地の面積の合計が、いずれも、北海道では2ヘクタール、都府県では50アール（農業委員会が、農林水産省令で定める基準に従い、市町村の区域の全部又は一部についてこれらの面積の範囲内で別段の面積を定め、農林水産省令で定めるところにより、これを公示したときは、その面積）に達しない場合 - 農地又は採草放牧地につき所有権以外の権原に基づいて耕作又は養畜の事業を行う者がその土地を貸し付け、又は質入れしようとする場合（当該事業を行う者又はその世帯員等の死亡又は第2条第2項に掲げる事由によりその土地について耕作、採草又は家畜の放牧をすることができないため一時貸し付けようとする場合、その土地の小作農がその土地をその世帯員に貸し付けようとする場合、農地保有合理化法人又は農地利用集積円滑化団体がその土地を農地売買等事業の実施により貸し付けようとする場合、その土地を水田裏作（田において稲を通常栽培する期間以外の期間稲以外の作物を栽培することをいう。以下同じ。）の目的に供するため貸し付けようとする場合及び農業生産法人の常時従事者たる構成員がその土地をその法人に貸し付けようとする場合を除く。） - 第1号に掲げる権利を取得しようとする者又はその世帯員等がその取得後において行う耕作又は養畜の事業の内容並びにその農地又は採草放牧地の位置及び規模からみて、農地の集団化、農作業の効率化その他周辺の地域における農地又は採草放牧地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を生ずるおそれがあると認められる場合 - 農業委員会又は都道府県知事は、農地又は採草放牧地について使用貸借による権利又は賃借権が設定される場合において、次に掲げる要件のすべてを満たすときは、前項（第2号及び第4号に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、第1項の許可をすることができる。 - これらの権利を取得しようとする者がその取得後においてその農地又は採草放牧地を適正に利用していないと認められる場合に使用貸借又は賃貸借の解除をする旨の条件が書面による契約において付されていること。 - これらの権利を取得しようとする者が地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行うと見込まれること。 - これらの権利を取得しようとする者が法人である場合にあつては、その法人の業務を執行する役員のうち1人以上の者がその法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事すると認められること。 - 農業委員会又は都道府県知事は、前項の規定により第1項の許可をしようとするときは、あらかじめ、その農地又は採草放牧地の存する市町村の長に、その旨を通知するものとする。この場合において、当該通知を受けた市町村長は、市町村の区域における農地又は採草放牧地の農業上の適正かつ総合的な利用を確保する見地から必要があると認めるときは、意見を述べることができる。 - 第1項の許可は、条件をつけてすることができる。 - 農業委員会又は都道府県知事は、第3項の規定により第1項の許可をする場合には、当該許可を受けて農地又は採草放牧地について使用貸借による権利又は賃借権の設定を受けた者が、農林水産省令で定めるところにより、毎年、その農地又は採草放牧地の利用の状況について、農業委員会又は都道府県知事に報告しなければならない旨の条件を付けるものとする。 - 第1項の許可を受けないでした行為は、その効力を生じない。解説参照条文判例 - 土地所有権確認等請求(最高裁判例昭和50年04月11日)民法第167条1項 - 農地の買主が売主に対して有する知事に対する所有権移転許可申請協力請求権と消滅時効 - 農地の買主が売主に対して有する知事に対する農地所有権移転許可申請協力請求権は、民法167条1項所定の債権にあたる。 - 所有権移転請求権保全仮登記抹消登記手続等本訴、所有権移転請求権保全仮登記本登記手続反訴（最高裁判例昭和61年03月17日）民法第145条，民法第167条1項 - 農地の売買に基づく県知事に対する所有権移転許可申請協力請求権の消滅時効期間の経過後に右農地が非農地化した場合における所有権の移転及び非農地化後にされた時効援用の効力の有無 - 農地の売買に基づく県知事に対する所有権移転許可申請協力請求権の消滅時効期間が経過してもその後に右農地が非農地化した場合には、買主に所有権が移転し、非農地化後にされた時効の援用は効力を生じない。 - 土地明渡請求事件平成16年07月13日)民法第163条,民法第601条 - 農地の賃借権の時効取得と農地法3条の適用の有無 - 時効による農地の賃借権の取得については，農地法3条の規定の適用はない。 - 他人の土地の継続的な用益という外形的事実が存在し，かつ，それが賃借の意思に基づくものであることが客観的に表現されているときは，民法163条の規定により，土地賃借権を時効により取得することができるものと解すべきである（最判昭和43年10月8日）、他方，農地法3条は，農地について所有権を移転し，又は賃借権等の使用及び収益を目的とする権利を設定し，若しくは移転する場合には，農業委員会又は都道府県知事の許可を受けなければならないこと（1項），この許可を受けないでした行為はその効力を生じないこと（4項）などを定めている。同条が設けられた趣旨は，同法の目的（農地法第1条）からみて望ましくない不耕作目的の農地の取得等の権利の移転又は設定を規制し，耕作者の地位の安定と農業生産力の増進を図ろうとするものである。そうすると，耕作するなどして農地を継続的に占有している者につき，土地の賃借権の時効取得を認めるための上記の要件が満たされた場合において，その者の継続的な占有を保護すべきものとして賃借権の時効取得を認めることは，同法3条による上記規制の趣旨に反するものではないというべきであるから，同条1項所定の賃借権の移転又は設定には，時効により賃借権を取得する場合は含まれないと解すべきである。
null	null	農地法第40条条文（裁定の効果等） - 第40条 - 都道府県知事は、前条第1項の裁定をしたときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を当該裁定の申請をした者及び当該申請に係る遊休農地の所有者等に通知するとともに、これを公告しなければならない。当該裁定についての審査請求に対する裁決によつて当該裁定の内容が変更されたときも、同様とする。 - 前条第1項の裁定について前項の規定による公告があつたときは、当該裁定の定めるところにより、当該裁定の申請をした者と当該申請に係る遊休農地の所有者等との間に特定利用権の設定に関する契約が締結されたものとみなす。 - 民法第272条ただし書（永小作権の譲渡又は賃貸の禁止）及び第612条（賃借権の譲渡及び転貸の制限）の規定は、前項の場合には、適用しない。解説参照条文
null	null	農地法第46条条文（売払い） - 第46条 - 農林水産大臣は、第45条第1項の規定により管理する農地及び採草放牧地について、農林水産省令で定めるところにより、その農地又は採草放牧地の取得後において耕作又は養畜の事業に供すべき農地又は採草放牧地のすべてを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められる者、農地保有合理化法人、農地利用集積円滑化団体その他の農林水産省令で定める者に売り払うものとする。ただし、次条の規定により売り払う場合は、この限りでない。 - 前項の規定により売り払う農地又は採草放牧地について、その農業上の利用のため第12条第1項の規定により併せて買収した附帯施設があるときは、これをその農地又は採草放牧地の売払いを受ける者に併せて売り払うものとする。解説参照条文
null	null	農地法第4条条文（農地の転用の制限） - 第4条 - 農地を農地以外のものにする者は、政令で定めるところにより、都道府県知事の許可（その者が同一の事業の目的に供するため4ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする場合（農村地域工業等導入促進法（昭和46年法律第112号）その他の地域の開発又は整備に関する法律で政令で定めるもの（以下「地域整備法」という。）の定めるところに従つて農地を農地以外のものにする場合で政令で定める要件に該当するものを除く。第5項において同じ。）には、農林水産大臣の許可）を受けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。 - 次条第1項の許可に係る農地をその許可に係る目的に供する場合 - 国又は都道府県が、道路、農業用用排水施設その他の地域振興上又は農業振興上の必要性が高いと認められる施設であつて農林水産省令で定めるものの用に供するため、農地を農地以外のものにする場合 - 農業経営基盤強化促進法第19条の規定による公告があつた農用地利用集積計画の定めるところによつて設定され、又は移転された同法第4条第4項第1号の権利に係る農地を当該農用地利用集積計画に定める利用目的に供する場合 - 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律第9条第1項の規定による公告があつた所有権移転等促進計画の定めるところによつて設定され、又は移転された同法第2条第3項第3号の権利に係る農地を当該所有権移転等促進計画に定める利用目的に供する場合 - 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律第8条第1項の規定による公告があつた所有権移転等促進計画の定めるところによつて設定され、又は移転された同法第5条第7項の権利に係る農地を当該所有権移転等促進計画に定める利用目的に供する場合 - 土地収用法その他の法律によつて収用し、又は使用した農地をその収用又は使用に係る目的に供する場合 - 市街化区域（都市計画法（昭和43年法律第100号）第7条第1項の市街化区域と定められた区域で、同法第23条第1項の規定による協議が調つたものをいう。）内にある農地を、政令で定めるところによりあらかじめ農業委員会に届け出て、農地以外のものにする場合 - その他農林水産省令で定める場合 - 前項の許可は、次の各号のいずれかに該当する場合には、することができない。ただし、第1号及び第2号に掲げる場合において、土地収用法第26条第1項の規定による告示（他の法律の規定による告示又は公告で同項の規定による告示とみなされるものを含む。次条第2項において同じ。）に係る事業の用に供するため農地を農地以外のものにしようとするとき、第1号イに掲げる農地を農業振興地域の整備に関する法律第8条第4項に規定する農用地利用計画（以下単に「農用地利用計画」という。）において指定された用途に供するため農地以外のものにしようとするときその他政令で定める相当の事由があるときは、この限りでない。 - 次に掲げる農地を農地以外のものにしようとする場合 - イ農用地区域（農業振興地域の整備に関する法律第8条第2項第1号に規定する農用地区域をいう。以下同じ。）内にある農地 - ロイに掲げる農地以外の農地で、集団的に存在する農地その他の良好な営農条件を備えている農地として政令で定めるもの（市街化調整区域（都市計画法第7条第1項の市街化調整区域をいう。以下同じ。）内にある政令で定める農地以外の農地にあつては、次に掲げる農地を除く。） - (1) 市街地の区域内又は市街地化の傾向が著しい区域内にある農地で政令で定めるもの - (2) (1)の区域に近接する区域その他市街地化が見込まれる区域内にある農地で政令で定めるもの - 前号イ及びロに掲げる農地（同号ロ(1)に掲げる農地を含む。）以外の農地を農地以外のものにしようとする場合において、申請に係る農地に代えて周辺の他の土地を供することにより当該申請に係る事業の目的を達成することができると認められるとき。 - 申請者に申請に係る農地を農地以外のものにする行為を行うために必要な資力及び信用があると認められないこと、申請に係る農地を農地以外のものにする行為の妨げとなる権利を有する者の同意を得ていないことその他農林水産省令で定める事由により、申請に係る農地のすべてを住宅の用、事業の用に供する施設の用その他の当該申請に係る用途に供することが確実と認められない場合 - 申請に係る農地を農地以外のものにすることにより、土砂の流出又は崩壊その他の災害を発生させるおそれがあると認められる場合、農業用用排水施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがあると認められる場合その他の周辺の農地に係る営農条件に支障を生ずるおそれがあると認められる場合 - 五仮設工作物の設置その他の一時的な利用に供するため農地を農地以外のものにしようとする場合において、その利用に供された後にその土地が耕作の目的に供されることが確実と認められないとき。 - 次に掲げる農地を農地以外のものにしようとする場合 - 都道府県知事が、第1項の規定により許可をしようとするときは、あらかじめ、都道府県農業会議の意見を聴かなければならない。 - 第1項の許可は、条件を付けてすることができる。 - 国又は都道府県が農地を農地以外のものにしようとする場合（第1項各号のいずれかに該当する場合を除く。）においては、国又は都道府県と都道府県知事との協議（その者が同一の事業の目的に供するため4ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする場合には、農林水産大臣との協議）が成立することをもつて同項の許可があつたものとみなす。 - 第3項の規定は、都道府県知事が前項の協議を成立させようとする場合について準用する。解説 - 本条は、自分の農地を農地以外のものにする転用である。第4条の規定であることから「（第）4条転用」とも呼ばれる。 - 農地 -> 農地以外（採草放牧地を含む） - なお、採草放牧地を採草放牧地以外にする場合は本条の対象ではなく、自分の採草放牧地を採草放牧地以外にすることは、本法では特に規制されていない。 - 第1項第7号規定の、市街化区域内農地の転用に関する届出制については、市街化区域内農地の転用届出を参照されたい。 - 第1項に違反したり、偽りその他不正の手段により第1項の許可を得たりすることは、第64条により処罰の対象となる。参照条文
null	null	農地法第5条条文 - 第5条 - 農地を農地以外のものにするため又は採草放牧地を採草放牧地以外のもの（農地を除く。次項及び第4項において同じ。）にするため、これらの土地について第3条第1項本文に掲げる権利を設定し、又は移転する場合には、政令で定めるところにより、当事者が都道府県知事の許可（これらの権利を取得する者が同一の事業の目的に供するため4ヘクタールを超える農地又はその農地と併せて採草放牧地について権利を取得する場合（地域整備法の定めるところに従つてこれらの権利を取得する場合で政令で定める要件に該当するものを除く。第4項において同じ。）には、農林水産大臣の許可）を受けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。 - 国又は都道府県が、前条第1項第2号の農林水産省令で定める施設の用に供するため、これらの権利を取得する場合 - 農地又は採草放牧地を農業経営基盤強化促進法第19条の規定による公告があつた農用地利用集積計画に定める利用目的に供するため当該農用地利用集積計画の定めるところによつて同法第4条第4項第1号の権利が設定され、又は移転される場合 - 農地又は採草放牧地を特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律第9条第1項の規定による公告があつた所有権移転等促進計画に定める利用目的に供するため当該所有権移転等促進計画の定めるところによつて同法第2条第3項第3号の権利が設定され、又は移転される場合 - 農地又は採草放牧地を農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律第8条第1項の規定による公告があつた所有権移転等促進計画に定める利用目的に供するため当該所有権移転等促進計画の定めるところによつて同法第5条第7項の権利が設定され、又は移転される場合 - 土地収用法その他の法律によつて農地若しくは採草放牧地又はこれらに関する権利が収用され、又は使用される場合 - 前条第1項第7号に規定する市街化区域内にある農地又は採草放牧地につき、政令で定めるところによりあらかじめ農業委員会に届け出て、農地及び採草放牧地以外のものにするためこれらの権利を取得する場合 - その他農林水産省令で定める場合 - 前項の許可は、次の各号のいずれかに該当する場合には、することができない。ただし、第1号及び第2号に掲げる場合において、土地収用法第26条第1項の規定による告示に係る事業の用に供するため第3条第1項本文に掲げる権利を取得しようとするとき、第1号イに掲げる農地又は採草放牧地につき農用地利用計画において指定された用途に供するためこれらの権利を取得しようとするときその他政令で定める相当の事由があるときは、この限りでない。 - 次に掲げる農地又は採草放牧地につき第3条第1項本文に掲げる権利を取得しようとする場合 - イ農用地区域内にある農地又は採草放牧地 - ロイに掲げる農地又は採草放牧地以外の農地又は採草放牧地で、集団的に存在する農地又は採草放牧地その他の良好な営農条件を備えている農地又は採草放牧地として政令で定めるもの（市街化調整区域内にある政令で定める農地又は採草放牧地以外の農地又は採草放牧地にあつては、次に掲げる農地又は採草放牧地を除く。） - (1) 市街地の区域内又は市街地化の傾向が著しい区域内にある農地又は採草放牧地で政令で定めるもの - (2) (1)の区域に近接する区域その他市街地化が見込まれる区域内にある農地又は採草放牧地で政令で定めるもの - 前号イ及びロに掲げる農地（同号ロ(1)に掲げる農地を含む。）以外の農地を農地以外のものにするため第3条第1項本文に掲げる権利を取得しようとする場合又は同号イ及びロに掲げる採草放牧地（同号ロ(1)に掲げる採草放牧地を含む。）以外の採草放牧地を採草放牧地以外のものにするためこれらの権利を取得しようとする場合において、申請に係る農地又は採草放牧地に代えて周辺の他の土地を供することにより当該申請に係る事業の目的を達成することができると認められるとき。 - 第3条第1項本文に掲げる権利を取得しようとする者に申請に係る農地を農地以外のものにする行為又は申請に係る採草放牧地を採草放牧地以外のものにする行為を行うために必要な資力及び信用があると認められないこと、申請に係る農地を農地以外のものにする行為又は申請に係る採草放牧地を採草放牧地以外のものにする行為の妨げとなる権利を有する者の同意を得ていないことその他農林水産省令で定める事由により、申請に係る農地又は採草放牧地のすべてを住宅の用、事業の用に供する施設の用その他の当該申請に係る用途に供することが確実と認められない場合 - 申請に係る農地を農地以外のものにすること又は申請に係る採草放牧地を採草放牧地以外のものにすることにより、土砂の流出又は崩壊その他の災害を発生させるおそれがあると認められる場合、農業用用排水施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがあると認められる場合その他の周辺の農地又は採草放牧地に係る営農条件に支障を生ずるおそれがあると認められる場合 - 仮設工作物の設置その他の一時的な利用に供するため所有権を取得しようとする場合 - 仮設工作物の設置その他の一時的な利用に供するため、農地につき所有権以外の第3条第1項本文に掲げる権利を取得しようとする場合においてその利用に供された後にその土地が耕作の目的に供されることが確実と認められないとき、又は採草放牧地につきこれらの権利を取得しようとする場合においてその利用に供された後にその土地が耕作の目的若しくは主として耕作若しくは養畜の事業のための採草若しくは家畜の放牧の目的に供されることが確実と認められないとき。 - 農地を採草放牧地にするため第3条第1項本文に掲げる権利を取得しようとする場合において、同条第2項の規定により同条第1項の許可をすることができない場合に該当すると認められるとき。 - 次に掲げる農地又は採草放牧地につき第3条第1項本文に掲げる権利を取得しようとする場合 - 第3条第5項及び第7項並びに前条第3項の規定は、第1項の場合に準用する。 - 国又は都道府県が、農地を農地以外のものにするため又は採草放牧地を採草放牧地以外のものにするため、これらの土地について第3条第1項本文に掲げる権利を取得しようとする場合（第1項各号のいずれかに該当する場合を除く。）においては、国又は都道府県と都道府県知事との協議（これらの権利を取得する者が同一の事業の目的に供するため4ヘクタールを超える農地又はその農地と併せて採草放牧地について権利を取得する場合には、農林水産大臣との協議）が成立することをもつて第1項の許可があつたものとみなす。 - 前条第3項の規定は、都道府県知事が前項の協議を成立させようとする場合について準用する。解説 - 本条は、農地を農地以外のものにするため又は採草放牧地を採草放牧地以外のもの（農地を除く）にするために権利を設定し、又は移転する転用である。第5条の規定であることから「（第）5条転用」とも呼ばれる。 - 農地 -> 農地以外（採草放牧地を含む） - 採草放牧地 -> 農地以外（農地にする目的の場合は第3条の対象） - 第1項第6号規定の、市街化区域内農地・採草放牧地の転用に関する届出制については、市街化区域内農地の転用届出を参照されたい。 - 第1項に違反したり、偽りその他不正の手段により第1項の許可を得たりすることは、第64条により処罰の対象となる。参照条文判例 - 土地所有権移転登記手続等請求(最高裁判決昭和39年03月06日)民法第482条 - 農地の移転につき農地法第5条の許可が失効したため再度右許可申請をしなければならないとされた事例。 - 甲が、乙に対する債務の担保として、債務不履行の場合には、弁済に代えて農地を譲渡することを約諾し、かつ、右譲渡は、農地法第5条所定の許可を得て農地以外のものに転用するため権利を移転する方法によると定められた場合において、甲が債務を履行しなかつたときは、いつたん甲の協力のもとに前記許可が得られても、許可が失効したときは、それが乙側の事情に帰因するとしても、甲は再度許可申請に協力しなければならないと解するのが相当である。
null	null	農業動産信用法第12条条文【農業用動産抵当権】 - 第12条 - 農業用動産ハ農業ヲ為ス者又ハ農業協同組合、其ノ他勅令ヲ以テ定ムル法人ガ其ノ所属スル農業協同組合、信用組合又ハ勅令ヲ以テ定ムル法人ニ対シテ負担スル債務ヲ担保スル場合ニ限リ之ヲ目的トシテ抵当権ヲ設定スルコトヲ得 - 農業用動産ノ抵当権ニハ本法其ノ他ノ法令ニ別段ノ定アルモノノ外不動産ノ抵当権ニ関スル規定ヲ準用ス但シ民法第三百七十九条乃至第三百八十六条ノ規定ハ此ノ限ニ在ラズ解説 - 農業用動産の抵当権には、民法の不動産に関する規定（民法第2編物権第10章抵当権）が準用される。従って、根抵当も設定しうる。ただし、抵当権消滅請求（民法第379条〜第386条）については適用が排除されており、抵当権消滅請求はできない。
null	null	農業動産信用法第14条条文【譲渡又は他の担保設定時の相手方への告知義務】 - 第14条 - 抵当権ノ目的タル農業用動産ノ所有者ガ之ヲ譲渡セントスルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ其ノ譲受人ニ対シ抵当権ノ存在スル旨ヲ告知スルコトヲ要ス - 前項ノ規定ハ抵当権ノ目的タル農業用動産ヲ他ノ債務ノ担保ニ供セントスルトキニ之ヲ準用ス解説 - 農業用動産が抵当権の目的物となっている場合に、それを譲渡又は質権など他の担保権を設定しようとする時、所有者は相手方に農業用動産抵当権の目的物であることを告知しなければならない。この条項により、前条の即時取得が発生した場合に、所有者の故意過失責任を問うことができる。
null	null	農業動産信用法第15条条文【譲渡又は他の担保設定時の抵当権者への告知義務】 - 第15条 - 抵当権ノ目的タル農業用動産ノ所有者ガ之ヲ譲渡シ又ハ他ノ債務ノ担保ニ供シタル場合ニ於テハ遅滞ナク前条ノ告知ヲ為シタル旨ヲ抵当権者ニ告知スルコトヲ要ス - 抵当権ノ目的タル農業用動産ニ付第三者ガ差押ヲ為シタル場合ニ於テハ其ノ所有者ハ遅滞ナク其ノ旨ヲ抵当権者ニ告知スルコトヲ要ス解説 - 農業用動産が抵当権の目的物となっている場合に、それを譲渡又は質権など他の担保権を設定しようとする時、所有者は農業用動産抵当権の目的物であることを相手方に告知したことを抵当権者に告知しなければならない。前条項の効果を確実なものとする。 - 農業用動産抵当権の目的物を第三者が差押えをした場合、所有者は遅滞なく抵当権者に告知しなければならない。
null	null	農業動産信用法第2条条文【農業用動産の定義】 - 第2条 - 本法ニ於テ農業用動産トハ農業ノ経営ノ用ニ供スル動産ヲ謂フ - 前項ノ農業用動産ノ範囲ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム解説 - 農業動産信用法施行令（第2項勅令）に定められる農業動産の範囲は以下のとおり。 - 石油発動機（揮発油発動機、灯油発動機、軽油発動機及び重油発動機に限る）、電動機、トラクター及びボイラー - プラウ、ロータリー、ハロー、マニユア・ローダー、たい肥散布機、尿散布機、ブロードキヤスター、石灰散布機、しろかき機、耕土均平機、耕土鎮圧機、うねたて機、種まき機（施肥を併せ行ふものを含む）、移植機（田植機ヲ含ム）、カルチヴエーター、スピードスプレヤー、噴霧機、散粉機、土壌消毒機、心土破砕機、抜根機、揚水機及び不時栽培用暖房機 - 稲麦刈取機、脱穀機（脱粒機を含む）、コンバイン、堀取機、かんしよつるきり機、ばれいしよ収穫機、てんさい収穫機、茶摘機及び条桑刈取機 - 穀物乾燥機、精選機、もみすり機、精米機、わらきり機、製縄機、なわ仕上げ機、むしろ織機、野菜洗浄機（水切機及び乾燥機を含む）及び製茶機械（蒸機、粗揉機、揉捻機、中揉機、精揉機、乾燥機、萎凋機、玉解機、ふるいわけ機及び炒葉機に限る） - モーアー、ヘイ・コンデイシヨナー、ヘイ・テツダー、ヘイ・レーキ、ヘイ・ベーラー、ヘイ・プレス、牧草乾燥機、ヘイ・エレヴエーター、飼料切断機、フオーレジ・ハーヴエスター、フオーレジ・ブローアー、サイロ・アンローダー、飼料粉砕機、飼料配合機、飼料貯蔵タンク、給餌機、搾乳機、牛乳冷却機、貯乳タンク、牛乳分離機、バーン・クリーナー、ふ卵機、育雛機、集卵機、選卵機、鶏卵洗浄機及び鶏ふん乾燥機 - 桑刻み機、給桑機、蚕室用温湿度調整機、熟蚕条払機、収繭機及び繭毛羽取機 - トレーラー、貨物自動車、スチーム・クリーナー及び台秤 - 牛、馬及び種豚 - 総噸数20噸未満の漁船、但し総噸数5噸未満の漁船に在りては発動機の備附あるもの又は長さ7メートル以上のもの - 羊、豚（種豚ヲ除ク）、鶏及びあひる
null	null	農業経営基盤強化促進法施行規則農業経営基盤強化促進法施行規則(最終改正：平成二一年一二月一一日農林水産省令第六四号)の逐条解説書。 - 第1条(農地保有合理化事業を行う法人の要件) - 第1条の2(農地利用集積円滑化事業を行う者の要件) - 第1条の3 - 第2条(基本構想の作成について意見を聴くべき者) - 第3条(基本構想に定めるべき事項) - 第4条 - 第5条(基本構想の協議手続) - 第6条(基本構想の公告) - 第7条(基本構想の変更) - 第8条(農地保有合理化事業規程の承認申請手続) - 第9条(農地保有合理化事業規程に定めるべき事項) - 第10条(農地保有合理化事業規程の承認基準) - 第11条(農地保有合理化事業規程の公告) - 第12条(農地保有合理化事業規程の変更等の手続) - 第12条の2(農地保有合理化支援法人の指定の申請) - 第12条の3(名称等の変更の届出) - 第12条の4(支援法人の業務の1部委託の認可の申請) - 第12条の5(業務規程の記載事項) - 第12条の6(事業計画等の認可の申請) - 第12条の7(事業計画書等の変更の認可の申請) - 第12条の8(事業報告書等の提出) - 第12条の9(区分経理の方法) - 第12条の10(農地利用集積円滑化事業規程の承認申請手続) - 第12条の11(農地利用集積円滑化事業規程に定めるべき事項) - 第12条の12(農地利用集積円滑化事業規程の承認基準) - 第12条の13(農地利用集積円滑化事業規程の公告) - 第12条の14(農地利用集積円滑化事業規程の変更等の手続) - 第12条の15(農地利用集積円滑化事業規程の作成の手続) - 第12条の16 - 第13条(農業経営改善計画の認定申請手続) - 第14条(農業経営改善計画の認定基準) - 第15条(農業経営改善計画の認定の有効期間) - 第16条(農用地利用集積計画の作成) - 第16条の2(農用地の利用状況の報告) - 第17条(農用地利用集積計画に定めるべき事項) - 第18条(利用権の設定等に関する要件が緩和される場合) - 第19条(農用地利用集積計画の作成の申出) - 第20条(農用地利用集積計画の決定の公告) - 第20条の2(農用地利用集積計画の取消しの公告) - 第20条の3(農業経営を営む法人となることに関する計画の基準) - 第20条の4(特定農業団体の要件) - 第21条(農用地利用規程の認定の公告) - 第21条の2(特定農用地利用規程の有効期間の延長承認申請手続) - 第21条の3(特定農業団体の組織の変更に係る通知) - 第22条(農用地利用規程の軽微な変更) - 第23条(農用地利用規程の認定申請手続) - 第24条(農用地利用規程の認定について意見を聴くべき者) - 第25条(特定農用地利用規程の変更の届出) - 第25条の2(勧奨についての配慮) - 第26条(土地改良法施行規則の特例)
null	null	日本史/近代このページでは、日本における近代を解説します。ウィキペディアのページもご参照ください。概要ヨーロッパやアメリカの文明の影響を受けた明治以後を指す。19世紀後半の明治維新により近代国家としての基礎が確立。初期は不平等条約の改正のため欧米の先進国の政策などを積極的に取り入れ、列強の一員として日清・日露戦争と第一次世界大戦で領土を拡大したが、第二次世界大戦によってその大半は以前の状態に戻る。日清戦争/三国干渉この節は書きかけです。この節を編集してくれる方を心からお待ちしています。 1984年、朝鮮で甲午農民戦争が勃発。(別名「東学党の乱」とも。東学は儒・仏・道教などを融合した宗教で、「西学」＝キリスト教に対抗して作られた。[1])これを契機に日清両国が出兵、日清戦争が勃発。緒戦の豊島沖の海戦を制した日本海軍は勢いに乗って、清国海軍の主力、北洋艦隊を黄海の海戦で撃破。一方日本陸軍も、旅順と威海衛を占領。これで日本の勝利は決定付けられた。翌1895年、下関条約が結ばれた。清国は朝鮮独立を認めた。よって朝鮮は国名を大韓帝国とし、国王は皇帝になった。日本は賠償金2億両(テール)、台湾、遼東半島、澎湖諸島を獲得、重慶、沙市、蘇州、杭州を開港させた。しかし、日本は遼東半島を、ロシア、ドイツ、フランスの三国に圧力によって、ロシアに返還してしまう(日本にはまだロシアに勝てる力がなかったからである)。これを三国干渉という。これにより、日本人の反露感情は発達していくことになる。脚注日露戦争 1904年、日露戦争が勃発。この節は書きかけです。この節を編集してくれる方を心からお待ちしています。脚注第一次世界大戦この節は書きかけです。この節を編集してくれる方を心からお待ちしています。日本の参戦シベリア出兵日本が得たもの脚注 15年戦争（第二次世界大戦）満州事変柳条湖事件無視される不拡大方針第一次上海事変満州国日中戦争盧溝橋事件南京大虐殺（南京事件）前夜 1937年7月7日と8日に、北京（ペキン）にある盧溝橋（ろこうきょう）という地区で訓練中の日本軍に、何者からか、数発の銃弾（じゅうだん）が日本軍へと打ち込まれた事件があった。この発砲の事件を盧溝橋事件（ろこうきょうじけん）と言う。これを日本軍は中国軍の発砲（はっぽう）だと考えたので、戦闘準備を始めるが、まだ攻撃の許可をもらっていないので中国軍への攻撃は中止した。このとき、中国軍が日本軍の戦争開始と誤解して、日本軍を攻撃したので、日本軍と中国軍とが戦闘した事件。この戦闘を北支事変（ほくしじへん）と言う。はたして誰が発砲したかについては、いまだに不明（2014年の今でも。）である。現地では、ひとまず７月１１日に日中の現地軍どうしで、ひとまず停戦協定が結ばれた。だが、25日には中国軍が日本軍を攻撃する廊坊事件（ろうぼうじけん）が起こり、26日にも中国軍が日本軍を攻撃する広安門事件（こうあんもんじけん）が起きたので、日本政府は中国が停戦協定をやぶったと考え、ついに7月28日に日本軍による攻撃が始まり、本格的な戦争になっていく。この7月28日ごろを日中戦争の開始時期と考える学説もある。もし日本が宣戦布告をすると、日本は、中立国のアメリカからの輸入をできなくなるので、「戦争」とは言わずに「事変」という用語をもちいている。中国側も「戦争」という語を用いなかったといわれているが、同様の理由なのだろう。事変とはいうものの、北支事変は事実上の戦争なので、この北支事変の戦闘をもって、日中戦争（にっちゅうせんそう）の始まりと考える日本の学説や教科書もある。なぜ盧溝橋に日本軍がいたかというと、義和団の乱の事後処理について1901年にむすばれた北京議定書に基づいて、日本軍などの外国軍が、この盧溝橋の周辺に駐留（ちゅうりゅう）していた。 1937年、北京郊外の盧溝橋において日中の軍事衝突である盧溝橋事件が発生する。日本の近衛文麿内閣は派兵を決定。日中戦争へと発展する。しかし、この時点ではまだ軍及び政府は不拡大方針をとり、「北支事変」の呼称を用いていた。約1カ月後には上海に「上海地区の日本人居留民保護」を目的として派兵される。この派遣軍もそれらの理由から (不拡大方針) 精鋭の現役兵ではなく、予備兵であった。しかし、上海派遣軍を指揮する中支那方面軍の大将、松井石根は拡大派であり、彼は南京を落とせば中国政府は降参するものと考えていた。この頃、日本のメディアや風潮は「支那第二次上海事変 - 通州事件（つうしゅうじけん） - （※ 通州事件は、ふつうテストには出ません。）盧溝橋事件の三週間後の1937年7月29日に起きた事件。北京（ペキン）の東側にある通州（つうしゅう）で、中国人の保安隊による、日本人の居留民（きょりゅうみん）や日本人の守備隊など日本人約260名への虐殺事件があった。この事件もあって、日本の世論は中国にたいして、かなり強硬的になっていく。 7月25日の廊坊事件（ろうぼうじけん）や、26日の広安門事件（こうあんもんじけん）は、日本の軍隊に対しての攻撃事件である。だが、この通州事件は、民間人への攻撃事件であった。 - 大山大尉殺害事件（おおやまたいいさつがいじけん） - （※ 大山大尉殺害事件は、ふつうテストには出ません。） 1937年の8月には、上海（シャンハイ）で大山勇夫（おおやまいさお）海軍中尉が殺害される事件が起きた。この事件を大山大尉殺害事件（おおやまたいいさつがいじけん）などと言う（死後、海軍大尉に特進。）日本はこの大山事件を中国軍のしわざだと考え（真相は不明）、日本軍は1937年の8月に上海に海軍陸戦隊を派兵して戦闘する。この戦闘を第二次上海事変（だいにじシャンハイじへん）と言う。あるいは、上海戦（シャンハイせん）とも言う。宣戦布告をしてないので「事変」というが、じっさいには、戦争の開始と同じなので、現代では、この上海事変をきっかけに、日中戦争（にっちゅうせんそう）が始まったと考える学説もある。いっぽう盧溝橋事件を日中戦争の始めと考える学説もある。 - ※ 「日中戦争のはじまりの時期を、いつと考えるか？」には、盧溝橋事件と考えるか上海戦と考えるか、その間の事件に対する報復攻撃の時期と考えるか、多くの説がある。このような事情があるので、日中戦争の開始の時期には、あまり、こだわる必要がない。もしテストに細かく日中戦争の開始時期を問う教育者がいれば、その教員の知識がうたがわれるだろう。もし日本が宣戦布告をすると、日本は、中立国のアメリカからの輸入をできなくなるので、「戦争」とは言わずに「事変」という用語をもちいている。勘違い（かんちがい）されやすいが、上海事変は、てっきり盧溝橋事件の報復攻撃で、陸軍が南京まで攻め落としたのだろ、と勘違いされやすい。だが、じつは、上海戦は、海軍が事件の報復として、おこなった戦争である。その後 9月、国民党と共産党は抗日民族統一戦線を形成 (第2次国共合作) し、日中戦争は泥沼化を始める。日本の軍部では、拡大派が不拡大派を抑えて戦線は拡大の一途をたどることとなる。そして、この頃から、当時首都であった南京への爆撃が本格化し(宣戦布告のない南京への爆撃行為自体が国際法違反)、のちの南京事件への一歩を踏み出す。 11月中旬に上海を攻略するも、南京を制圧することで中国政府の降伏を狙う松井は己の考えを実戦で実行し成功させる必要に駆られていた。本来はこれで作戦目的を完了し、兵は3カ月に及んだ戦闘から解放されるはずだった。この時点で物質の現地での購買が徴発に変化し、軍紀が乱れていることは陸軍上層部にも知れ渡っていた。しかし、上海派遣軍を指揮する中支那方面軍指令部は11月15日に独断で南京追撃の敢行を決定しており、不拡大派の軍指令部はその報告 (19日) に対し即座に (20日) 作戦の対象地域から逸脱している旨を返す[1]も、命令に違反し19日に南京への進軍が始まる。しかし、参謀本部を無視し正式命令も無い状態で強行した南京進攻作戦は、進軍に停滞が発生すれば前進の停止を命じられる可能性が高い。それを回避し、軍上層部に独断の追認をさせるため、南京に急進撃をかける必要があった。しかし、上海派遣軍は既に疲労していた。そこで、中支那方面軍指令部は上海派遣軍と第10軍 (上海の制圧の際に後から投入されたので、軍に余力があり、南京進撃に積極的だった) に「南京1番乗り」を競わせたのだ。上海派遣軍は上海の制圧のための軍であり、後方支援部隊がなく、既に物質を現地での調達に頼っていたが、挑発され「1番乗り」を煽られ、徴発に変化し始めていた調達は上海戦後も帰れず南京進撃に駆り出された不満が現れ、エスカレートしていく。さらにこの派遣軍は北支事変が正式な戦争ではないとされたため、兵の組成が天皇の命令を伴わないものであり、法務部 (軍の行動を軍刑法に基づき取り締まる) が存在しなかった[2]。南京事件前夜、既に十分な予兆が出ていた。南京陥落前述したように、軍内部での拡大派 (この作戦を敢行し主導権を握りたい) と現地の軍指揮官 (手柄をとりたい) のそれぞれの野心が働きあい、正式な命令も無いまま、一路南京に向かう。しかし、前述の通り正式な軍ではないため後方支援部隊が無く、食糧は道中の村で調達した。その際、非戦闘員を含めた村人に略奪並びに殺傷行為を働く[注釈 1]。彼らは戦闘に慣れていない後備兵であり、上海を落とせば凱旋できると家族や故郷のことを想い上海戦を敢行した矢先、南京へ駆り出された(それも複数の部隊で進軍を競わされた)のだ。彼らの怒り、ストレスの類がそのような行動を行わせたことは否定できない。この蛮行の原因が指令部にあることは言うまでもないだろう。規律が守られず、それを取り締まる法務部もいなかった。これらの村には、まだ近代化が進んでいない村も多く、情報が伝わらなかったが故に、日本軍の来襲を知らず、中国軍と間違えるなどもあった。南京は周囲へ放射状に幹線道路があり、南京を守る中国軍は南京の周辺全域で防御を敷いたため、沿線の村はほとんどが巻き込まれた。日本軍は予備兵中心のため、戦闘経験の無い者も多く、捕虜を殺害することを「楽しむ」者までいた。メディアも必要以上に国民の戦意を煽り、国民にあたかも南京を制圧することで戦争が終結するように思わせ、国民を協力させる(拡大派の思うつぼ)。南京制圧が目前になると、祝福ムードが増し、ついに不拡大派の一部も南京攻略に同意する。当然ながらこの際に「後方支援部隊を投入する」などの案が出されたものの、「戦機を逃す」としてこれを拒否した[3]。中国政府も南京の防御が厳しくなってきたため、12月2日、ドイツ大使を通じて和平条件(不拡大方針で日本が提示したトラウトマン和平工作)を認める意向が伝えられる[4]も、拡大派中心になっていた軍や近衛内閣の閣僚はこれをないがしろにした[4]。中国政府は遷都し、南京は首都ではなくなった。ところが、拡大派の主張する「中国一撃論」[注釈 2]に乗せられ、総勢16万以上の日本軍がいよいよ南京城内[注釈 3]の攻略に取り掛かる。日本は南京から放射状に伸びる幹線道路を用いて外側から包囲し中心に進む作戦を採り、戦線から離脱した中国軍兵士を全員殺害する[注釈 4]。 12月7日に、南京の調略も間近と見た方面軍司令部は、「南京城攻略要領」「南京入城後における処置」「南京城の攻略及び入城に関する注意事項」を作成するも、実際にはことごとく破られる。それは略奪行為ならびに失火、放火を禁じたが、ここまで食糧を補給せずに行軍中の徴発、略奪を強要し、厳寒(12月)の頃にまともな耐寒装備や野営等の準備も無い進軍(→火で暖をとるようになる)を強要しておきながら禁止してももはや効力が無いに等しい。さらに「軍隊と同時に多数の憲兵、補助憲兵を入城せしめ、不法行為を摘発せしむ。」などと述べられているが、無謀な南京進軍は前述のように法務部などを揃えておらず、12月17日の時点では城内に7万いた日本軍兵士に対する憲兵はわずか17名に過ぎなかった[5]。 12月11日、各新聞が華々しく南京調略を報じ、祝賀の提灯行列があるなど、翌日にかけて全国で南京を落としたことを祝される。ところが、この時点ではいまだ銃声が止むことはなく、依然として戦闘は継続状態にあった[6]。そもそもこれは、各新聞やメディアが「南京一番乗り」を競い、一部の部隊が壊れた城壁の瓦礫に旗(日章旗)を立てた[注釈 5]ことを「南京一番乗り」として報じたことが元凶の誤報であった[6]が、真実は国民に伝わることはなかった。 12月12日になると、中国軍に脱走するものが現れ、「日本軍が内部まで攻めてくる」と南京城内の市民に情報が広まる。目の前には、一目散に逃げ出さんと走る脱走兵。この2つの効果により、一部の民衆も脱出せんと走り出し、街路は人で埋め尽くされる。ところが、この流れは挹江門の前で「南京死守」の方針の下門を塞ぐ兵によって止まってしまう。ここで、なんとしても逃げ出さんと進む脱走兵と命令に従い武力で門を塞ぐ部隊とが、同士討ちを始めた[7]ことにより、門の前には屍が並ぶ。しかも、この門を超えても長江を渡航するのに必要な船舶は中国軍の計画に伴い全て接収されていた。結局、自らの力で泳いで渡航しようとした者は1.5キロの川幅の途中で波に呑まれ、あるいは12月とあって凍える冷たさの水で体力を使い果たし、長江に沈んでいった。また、筏や棒切れなどを使用して川の中州にたどり着いても、日本軍に撃たれ、ごくわずかの者に運がまわった。先述の同士討ちに関してだが、中国軍内部でも退却命令の遅れなどの混乱が発生し、これにより「南京死守」の命令に行動する兵士とそうでない兵士が混在した。河からも逃げ出せず、周囲を日本軍に囲まれ、「誰彼構わず皆殺しにする」という日本軍の噂が広まった結果、ほとんどの中国軍兵士は装備を捨て、武器を捨て、一なるになることによって何とか生き延びようとした。兵士は「平服」を求め、窃盗をはたらく者まで現れたという[注釈 6]。 12月13日、南京攻略。 12月14日、前日の南京攻略が日本国内で大々的に祝われた。人々もこれを喜び、首都東京では多数の市民が提灯を提げ行進するなど、官民一体で祝福された。これは南京一撃論[注釈 2]が国民に広く浸透していたことが表れていると言える。軍中央の意向を無視して行われ、正式な戦争ではないはずの南京攻略に対し、遂に大元帥である昭和天皇より「お言葉」が下賜される[8]。その後も日本軍はしばらく滞留した。そして、日本軍は軍門に下った者までも殺す[注釈 7]だけでなく、「便衣兵(一般人に紛れた軍人)を探す」として特に詮索もせず[注釈 8]多くの成人男性を虐殺した。これにより、その後も2月頃まで約20万人から30万人、少なくとも15万人以上の人々[注釈 9]が殺害され[9]たとされ、おびただしい物質が強奪されたという。南京での日本軍によるこの時期の虐殺及び略奪、強姦など一連の行為を一般に「南京大虐殺」「南京事件」と呼ぶ。なお、拡大派の思惑通りとはならず、南京を落としても中国は屈さなかった。結局、海軍の思惑で始まった南京戦は、軍上層部の名誉的な予想とは別の意味合いで歴史に名を残したが、中国政府を倒すことはできず、日本にとっても何の利益も生まなかったのだ。地獄の終焉前述のように、南京奪取後も中国政府は武漢に首都機能を移転(事実上の遷都)し、元からの抗日的感情に南京事件が火をつけ、中国国民のより高まった戦闘継続の意志によって戦争は継続される。拡大派の「南京一撃論」[注釈 2]は虚実の妄想であった。以後も戦争は継続される。終戦後 1945年、日本はポツダム宣言を受諾、降伏文書に調印し、ようやく戦争は終結した。その後、敗戦国の軍人などに対して戦争中の責任を追及する軍事裁判、極東国際軍事裁判 (東京裁判) が行われた。南京事件 (及びその前後) についても触れられたが、国民は軍部による総力戦で国力が低下し、日々の暮らしで精一杯であった。おまけに南京の一件は戦時中国民に知らされることがなかったため、「南京事件」と聞いてもその存在ならびに内容について知る国民はごくわずかであり、判決当日の新聞でも占めた紙面はあまり大きくなかった。日本政府や日本の人々のこの事件に対する認識並びに行動さて、この一件は戦時中ならびに戦後もあまり実態について知れ渡ることはなく、日本軍が大量虐殺をしたことを否定する、国粋主義などの思想も現れだした。これらによって改変された歴史は歴史修正主義の代表の1つとも言われる。 1965年、自ら著した「新日本史」が教科書検定で「不合格」(1962年)、「条件付き合格」(1963年)とされた家永三郎は国家賠償請求を求めた。これは事実上の教科書検定制度違憲訴訟であるとも言える[10]。これは戦後最大の教育裁判と言われる[10]。この裁判では、教科書検定の制度そのものは合憲であると認めたものの、731部隊や、この南京大虐殺などについての記述に関しての検定に当時の学説状況について（文部省側の）著しい事実誤認があり、違法であるとして、国に賠償が命じられた。この裁判により、国民の教育権(日本国憲法23条、26条)ならびに国家が教育に介入してまで人間の精神領域を制限してはならないとする思想の自由(日本国憲法16条)の概念が国民に広まった[10]。また、国家がかつての悪事を教育上隠匿することが誤ったことであることが証されたといえるだろう。また、この虐殺の存在を否定しようとする動きがあることは前述したが、その手法の1つとして、「誤った二分法」と呼ばれるものを用いたものがある。具体的には、中国などの主張する犠牲者数の「30万人」を根拠をもって否定することで、あたかもこの大虐殺全体を否定しようとするものが挙げられる。近年、一部の新聞社を中心に、「歴史戦」と称し大虐殺の否定がこれらの手法をもって行われるようになり、歴史を探求する者にはより一層の読解力や理解力が求められていることに留意したい。時系列 - 盧溝橋事件から日中戦争へ発展。 - 当初は軍上層部も不拡大方針を採り「北支事変」と呼称(戦争ではないとしたかったようだ)。 - 上海地区の居留民保護のために「編組」(天皇の命令を伴わない非正式な用語)された上海派遣軍は不拡大方針から予備兵。 - 8月15日、日本は自国民を特別列車で南京から退去させ、3時間後に南京を爆撃した(正式な宣戦布告もされていない)。 - 戦時国際法の開戦に関する条約(日本は1912年に批准)と陸戦の法規慣例に関する条約(開戦に関する条約と同年に批准)に違反している(正式な宣戦布告が無いのに戦争を開始・非武装都市の爆撃並びに非戦闘員の殺傷)。 - まだ上層部は不拡大方針だったものの、海軍の実績確保(臨時軍事費の獲得やそれによる軍備拡張のため)のため行われた。 - それ以降連夜のように行われる。 - 8月29日にはドイツ及びイタリア、アメリカ、イギリス、フランスの南京駐在代表が爆撃行為の停止を求める抗議書を日本に提出。 - しかし海軍上層部はそれ以降も戦闘を継続。 - 上海や中国北部で解決しようとした陸軍の作戦を超える。 - これにより、9月までに数十万人が南京から避難。 - 9月25日には屋上に大きく赤十字のマークと「中央病院」が書かれていた国立中央病院でさえ爆撃を受ける。 - しかし海軍上層部はそれ以降も戦闘を継続。 - この結果、9月28日に国際連盟で「都市爆撃に対する国際連盟の対日非難決議」が採択される。 - いっぽう、日本のメディアは連日「戦果」のみを報じ、国際社会から孤立する。 - 上海派遣軍(並びに後から転戦してきた軍)の司令官は拡大派であり、上海を落とした後、制令線を越え南京へ進軍。 - 道中の村で非戦闘員を含めた村人に略奪並びに殺傷行為を働く。 - 予備兵や後備兵が中心であり、規律が守られず、それを取り締まる法務部や略奪行為の基である食糧などを補給する後方支援部隊もいなかった(正式な戦争ではないとして)。 - 予備兵や後備兵が中心で、上海制圧後に帰れない上後方支援部隊が無い、司令官による2軍の競わせなどによる不満が現れたと見ることもできる。 - まだ近代化が進んでいない村も多く、日本軍の来襲を知らず、中国軍と間違えるなどもあった。 - 日本軍は予備兵中心のため、戦闘経験の無い者も多く、捕虜を殺害することを「楽しむ」者までいた。1908年に定められた「陸軍刑法」で物質の掠奪を1年以下の懲役に処す旨を明記していたため、指令部が物質の住民からの徴発(=掠奪)を強いたことそのものが陸軍刑法に違反している。 - 予備兵や後備兵が中心であり、規律が守られず、それを取り締まる法務部や略奪行為の基である食糧などを補給する後方支援部隊もいなかった(正式な戦争ではないとして)。 - メディアも必要以上に国民の戦意を煽り、国民にあたかも南京を制圧することで日中戦争が終結するように思わせる(拡大派の思うつぼ)。 - ついに不拡大派の一部も南京攻略に同意する。 - この際に「後方支援部隊を増強する案」が提示されるも、「戦機を逃す」としてこれを拒否。 - ついに不拡大派の一部も南京攻略に同意する。 - 12月2日、ドイツ大使を通じて和平条件(不拡大方針で日本が提示したトラウトマン和平工作)を認める意向が伝えられるも、拡大派中心になっていた軍や近衛内閣の閣僚はこれをないがしろにした。 - 道中の村で非戦闘員を含めた村人に略奪並びに殺傷行為を働く。 - 中国政府は遷都し、首都ではなくなった南京だが、拡大派の主張する「中国一撃論」(南京を落とせば中国は屈服するというもの)に乗せられ、総勢16万以上の日本軍が南京攻略戦を開始する。 - 南京は周囲へ放射状に幹線道路があり、南京を守る中国軍は南京の周辺全域で防御を敷いたため、沿線の村はほとんどが巻き込まれた。 - 日本は南京を包囲し中心に進む作戦を採り、戦線から離脱した中国軍兵士を全員殺害するという方針であった。 - 日本も批准し公布したハーグ陸戦条約に違反する(兵器を捨て投降した者を殺傷したこと、助命せざることを宣言したこと)。 - いよいよ南京城内に侵攻を始める。 - 12月7日に、南京の調略も間近と見た方面軍司令部は、「南京城攻略要領」「南京入城後における処置」「南京城の攻略及び入城に関する注意事項」を作成するも、実際にはことごとく破られる。 - 略奪行為ならびに失火、放火を禁じたが、ここまで食糧を補給せずに行軍中の徴発、略奪を強要し、厳寒(12月)の頃にまともな耐寒装備や野営等の準備も無い進軍(→火で暖をとるようになる)を強要しておきながら禁止してももはや効力が無いに等しい。 - ここまでそのような行為を強制しておきながら、突然の禁止が守られるはずも無い。 - 「軍隊と同時に多数の憲兵、補助憲兵を入城せしめ、不法行為を摘発せしむ。」などと述べられているが、無謀な南京進軍は前述のように法務部などを揃えておらず、12月17日の時点では城内に7万いた日本軍兵士に対する憲兵はわずか17名に過ぎなかった。 - 12月11日、各新聞が華々しく南京調略を報じ、祝賀の提灯行列があるなど、翌日にかけて全国で南京を落としたことを祝される。ところが、この時点ではいまだ銃声が止むことはなく、依然として戦闘は継続状態にあった。 - そもそもこれは、各新聞やメディアが「南京一番乗り」を競い、一部の部隊が壊れた城壁の瓦礫に旗(日章旗)を立てた[注釈 5]ことを「南京一番乗り」として報じたことが元凶の誤報であったが、真実は国民に伝わることはなかった。 - 12月12日になると、中国軍に脱走するものが現れ、「日本軍が内部まで攻めてくる」と南京城内の市民に情報が広まる。目の前には、一目散に逃げ出さんと走る脱走兵。この2つの効果により、一部の民衆も脱出せんと走り出し、街路は人で埋め尽くされる。ところが、この流れは挹江門の前で「南京死守」の方針の下門を塞ぐ兵によって止まってしまう。ここで、なんとしても逃げ出さんと進む脱走兵と命令に従い武力で門を塞ぐ部隊とが、同士討ちを始めたことにより、門の前には屍が並ぶ。しかも、この門を超えても長江を渡航するのに必要な船舶は中国軍の計画に伴い全て接収されていた。結局、自らの力で泳いで渡航しようとした者は1.5キロの川幅の途中で波に呑まれ、あるいは12月とあって凍える冷たさの水で体力を使い果たし、長江に沈んでいった。また、筏や棒切れなどを使用して川の中州にたどり着いても、日本軍に撃たれ、ごくわずかの者に運がまわった。 - 中国軍内部でも退却命令の遅れなどの混乱が発生し、河からも逃げ出せず、周囲を日本軍に囲まれ、「誰彼構わず皆殺しにする」という日本軍の噂が広まった結果、ほとんどの中国軍兵士は装備を捨て、武器を捨て、一般人になることによって何とか生き延びようとした。 - 兵士は「平服」を求め、窃盗をはたらく者まで現れたという[注釈 6]。 - 12月13日に南京を攻略する。 - その後も2月頃まで約20万人[注釈 9]が殺害され、おびただしい物質が強奪された。 - なお、拡大派の思惑通りとはならず、南京を落としても中国は屈さなかった。 - 結局、海軍の思惑で始まった南京戦は、軍上層部の名誉的な予想とは別の意味合いで歴史に名を残した。 - なお、拡大派の思惑通りとはならず、南京を落としても中国は屈さなかった。拡大方針南京大虐殺の最中である1938年1月、首相であった近衛文麿は「第1次近衛声明」と言われる声明を発し、「国民政府を相手とせず」として、戦闘継続の意志をあらわにした。張鼓峰事件 1938年7月、日本はソ連軍の物見を目的に、張鼓峰と呼ばれる朝鮮北部の国境が未確定の地域で戦闘を試みるも、損害を受ける。東亜新秩序同年10月に武漢などを占領すると、翌11月に「『東亜新秩序』の建設」を謳う「第2次近衛声明」を発し、海軍の思惑である「南北併進論」に沿った戦闘を行う旨を、翌12月には「第3次近衛声明」を表明した。ノモンハン 1939年5月から同年9月にかけ、「満州国」とモンゴル人民共和国との間で軍事的衝突が発生した。ソ連軍とモンゴル軍に関東軍が大敗を喫した結果、北進(対ソ連開戦)論は後退する。日米通商航海条約の破棄ノモンハン事件の最中である1939年7月にアメリカが日米通商航海条約の破棄を通告し、軍需品の多くをアメリカからの輸入に頼っていた日本では南進論が力を増す。日独伊三国同盟 1939年9月にドイツによって第二次世界大戦の幕が切って落とされた。日中戦争がこう着状態に陥っていた日本にとってその後のドイツの連勝ぶりは目を奪われるものであり、今後もその強さを維持するであろうと踏み、1940年9月27日に日独伊三国同盟を締結する。ドイツによって連合国が弱体化した際にそれらの国々がアジアにもつ植民地を奪い、あるいは先に植民地を奪うことでドイツ及びイタリアの戦闘を連合国側の補給面から支えるなどの利点があった。これは松岡洋右外相に代表される「四国協商構想」の一環で、この日独伊三国同盟に1941年4月に結ばれた日ソ中立条約を通してソ連を引き込み、さらには日ソ中立条約で北方に対する備えを南方に移動でき、動員する戦力を増やすことが目的だった。先に結論から述べてしまうと、ドイツは日本史/近代/戦前のように中国に対して行っていた軍事的支援を日本からの再三の停止要請にもかかわらずしばらく継続し、対英戦「バトル・オブ・ブリテン」(wp)が困難になってからは対ソ戦に踏み切る。ソ連はスターリンの大粛清で軍事力が低下したものの、1941年11月に最もモスクワに近づいて以降12月からは戦線が押し戻され始めた。この12月に日本はアジア・太平洋戦争（太平洋戦争）を開始する。そもそもこの対ソ戦は日本が日ソ中立条約を結ぶ1941年4月よりも前の1940年12月にヒトラーが準備を指示しており、日本は大きな誤算をしていた。「四国協商構想」が日の目を見ることはなかった。援蔣ルート国民革命軍を軍事物質の面から援助するルートを「援蔣ルート」と言った。これらと日本が行った対応は以下の通りである。 - 仏印ルート - 1940年の北部仏印進駐 - ビルマルート - 1939年にイギリスに対して封鎖を要求 - 香港ルート - 1941年に占領 - 西北ルート時系列アジア・太平洋戦争（太平洋戦争）総力戦この戦争では、総力戦の実行に際して、日本はナチス・ドイツを参考にした。総力戦では、ナチス・ドイツのアドルフ・ヒトラーのように人気のある強い指導者を国民全員が熱烈に支持する必要がある。日本でも、開戦当時の内閣総理大臣東条英機がオープンカーの使用[注釈 10]にこだわり(雨でも使用するほど)、「公共交通機関を利用して人々の生活にメモをとる」といったいわば「水戸黄門」のような指導者を演じることで、人々の中に「市民の味方」といった感情を植え付け、戦果によって「強い指導者像」を作り出すことにも成功した。しかし、日本の総力戦は、ナチス・ドイツのそれと決定的に異なる部分があった。それは民需である。ナチス・ドイツではどれだけ戦局が悪化しようとも、ある程度の生活水準を維持したのに対し、日本は資源不足などのしわ寄せを民衆に行い、生活水準は昭和恐慌の時点を下回る有様[注釈 11]であった。アメリカが軍事物質の増産などを通しどんどん経済が豊かになっていったのとは対照的である。ナチス・ドイツは民族による差別を広く行い、ほぼ全ての (同国の定めた民族の) 国民にそれを行わせることで、市民にも「実際に自分が協力している」という意識を持たせ、また集団での一体感を持たせた。総力戦において、これらは深く影響する。空襲などの困難の際、人々が助け合うことで、政府の関わりをできるだけ減らしつつ戦争を継続できるからである。日本でも、これに倣い、従前から存在した朝鮮人や中国人などを対象とした差別をさらに激しくした。また、「隣組」など住民相互が助け合わなければならないシステムを作り上げた。日本優位期開戦「ハル・ノートを受け1941年12月1日に御前会議が行われ、開戦が決定された」と言われることが多い。しかし、実際にはこの年の11月5日に開かれた御前会議で決定された「帝国国策遂行要領」に基づき、翌6日には陸海軍に戦闘態勢への以降が指示される。11月26日には海軍の機動部隊が真珠湾攻撃のため密かに出発していた。一般にハル・ノートが日本側に提示された26日が知られているが、これが翻訳されたものが関係省庁に送られるのは28日まで待たねばならない。すなわちハル・ノートについて検討を行う前に、日本は開戦を決定していたと考えられる。 12月8日、イギリス領マレー半島への上陸と真珠湾攻撃でついに戦争が開始されるのだが、マレー半島への上陸に際して、タイ領のマレー半島へ部隊を上陸させ、南下させたが、事前にタイ政府に対する許可を得ていなかったため、道中でタイ軍との戦闘があった。中立国であるタイの領土を勝手に使用することは国際法違反である。また、宣戦布告について、アメリカとは事前に交渉があったが、イギリスには真珠湾攻撃後に発表された詔書で(対戦相手を)「米国及び英国に対して」という形でのみとなり、「最終通牒の形式を有する明瞭且事前の通告」がなかった。これは日本が1907年に調印した「開戦に関する条約」に違反する。さらにオランダに至ってはそれですら触れられないまま戦闘が行われる。また、奇襲として戦果が誇られることの多い真珠湾攻撃だが、戦果にできる軍備に気をとられ、戦艦と飛行機に攻撃を集中させたが、ドックや石油タンクなどへの攻撃を軽んじたため、基地機能そのものの停止に失敗した上、実は飛行機だけでなく当時の保有していた数の4割に当たる25隻の潜水艦が周辺水域におり、うち20隻は脱出する戦艦の迎沈にあたるはずであったが、アメリカ軍の対潜水艦部隊により戦果をあげられなかった挙句1隻を失うなど、潜水艦での攻撃では失敗と言える。中国戦線南方に向けての戦争が始まった1941年の12月、中国戦線では日本軍が香港の占領に成功した。その一方で、「八路軍」によるゲリラ戦闘に悩まされていた華北の戦闘では、悪名名高い「三光作戦」が行われた。「焼き尽くし」、「殺し尽くし」、「奪い尽くす」からなるこの「儘滅作戦」(日本側の呼び方)は「八路軍の支配下にある村落の消滅」が目的であった。戦果この節は書きかけです。この節を編集してくれる方を心からお待ちしています。以下に日本軍が占領した地区名とその年月を記す。連合国反攻期見立て 1942年3月9日に行われた大本営政府連絡会議で決定された世界情勢判断では、連合国の反撃開始の時期を「昭和18年以降」としていた。しかし、実際の連合国の反撃は1942 (昭和17) 年の夏頃から始まっていた。日本は連合国の強さを侮っていたのだ。ミッドウェー海戦 1942年4月18日、東京や大阪、名古屋などがアメリカ海軍の機動部隊の空母から発進した16機のB25によって爆撃される。この空襲は、部隊指揮官の名前をとってドゥリットル空襲と呼ばれる。日本の海軍は機動部隊そのものは見つけていたが、B25に空襲されることは全く予知できなかった。被害そのものは小規模だったが、海軍をはじめとした政府首脳陣に大きな衝撃を与えた。この空襲で面目を失った海軍は勢力圏をさらに外側へ広げるため、前哨基地としてミッドウェー島の占領を計画する。6月5日、日本軍はミッドウェー島を空爆することでミッドウェーでの戦いが始まる。当初こそ4隻の空母を展開した日本軍が空母3隻のアメリカに対し優位に立っていたが、アメリカ軍急降下爆撃部隊に隙を突かれ、希少な空母3隻を失い、残る1隻も潜水艦と協力してアメリカ軍空母1隻を撃沈すると、アメリカ軍機に爆撃され沈没した。この戦いでは、日本軍の連勝からきた気のゆるみ、アメリカ軍による日本軍の暗号解析 (これにより空母3隻が派遣された)、目的の曖昧さ[11]などが敗北の原因であった。ガダルカナル島ミッドウェー海戦で大敗を喫したとはいえ、この時点では日本海軍が総合戦力の面でアメリカ軍を上回っていた。ミッドウェー海戦の少し前から、アメリカ本土とオーストラリアの連絡を遮断する作戦が開始されていた。この作戦はニューカレドニアやフィジー、サモア諸島の攻略から成り立っていた。この作戦そのものはミッドウェー海戦の大敗から中止されていたが、これに先立ちソロモン諸島のガダルカナル島に前哨基地的な役割を果たす飛行場を建設するも、この作戦を察知したアメリカ海軍が上陸を開始し、以後空と海を巡る戦いが行われる。しかし、しだいに制海権も制空権も奪われるようになり、1942年12月31日に撤退が決定された。この作戦では、軍事物質の輸送のため、民間から徴収した輸送船まで使われたが、それでも敗北したのだ。これは日本経済にダメージを与えた一方、アメリカ側は新たに船舶を造船することで経済を回すことに成功しており、これがアメリカの戦争に対する価値観に影響しているという考え方もある。さらに、この戦いで「戦死」した日本軍がおよそ2万1千名いるのに対し、アメリカ側では1700余名に過ぎない。圧倒的な戦力差もあるが、この2万1千名には「栄養失調」並びに「餓死」などの要因で死亡した者の方が多い(実際の戦闘で死亡した者は8千名に満たない)。さらに、戦闘について、軍上層部や現地の司令は「少数の歩兵による突撃」を繰り返させた。これはアメリカに見つからないよう、少数ずつ(駆逐艦で行うものを「鼠輸送」、小型の発動艇で行うものを「蟻輸送」とよんだ)しか運べなかったが故の策であったが、人を満足に運べない場所に物質を満足に送ることは難しい。そのため、重い大砲はおろか、武器も運べず、食糧に至ってはドラム缶などに入れたものを駆逐艦あるいは潜水艦から流す有様だった。武器がないため、銃剣突撃となり、アメリカの圧倒的な火力に倒れていく。栄養失調などで体力が落ち、風土病も流行した。日本軍の補給を軽んじる風習はかつてからある。あまりに多い餓死者から、ガダルカナル島の略称である「ガ島」を用いて「餓島」とまで揶揄された。しかし、この戦いで初めてアメリカ軍と本格的な陸上戦闘を行った結果を日本軍がこれ以降の戦いで生かすことはなかった。このガダルカナル島の戦いの頃から、戦死者の遺骨が遺族に送られる際に用いられる白木の箱の中身が変わりだす。本来、この箱は戦死者の遺体を現地で火葬し、その遺骨を入れて送っていたものが、日中戦争の悪化に伴い中身が体の一部分 (主に手首や指) となり、この頃からは戦地のものに変わった。このガダルカナル島の場合、戦死者の魂の砂とされたガダルカナル島の白砂が入りだした。ニューギニア・ソロモンガダルカナル島の敗北の後、日本は「占領地があまりに広すぎて支配が行き届かなかった」という敗因を顧みず、この敗北をニューギニア・ソロモン戦線への3師団の守備増強で対抗しようとして、ニューギニア戦線を増員するも、最も重要なサラモエへの輸送船団が連合国の攻撃に遭い、輸送船と護衛艦合わせて12隻を失った。他の2師団は無事ニューギニアに到着するが、2千機以上の航空機を投入してもなお制空権と制海権を掌握できず、東西に山脈がそびえ、ジャングルと湿地帯がゆく手を阻み、海岸付近の交通路も未整備のこの半島で、バラバラに行軍する軍の補給ができなかった。その結果、およそ10万人が戦死したといわれるうちの9万人は餓死者であったと考えられている。 1943年4月18日、ソロモン諸島を視察中であった山本五十六jawqが飛行機ごと撃墜され、戦死した。これはただ単にアメリカ軍が撃墜した飛行機がたまたま山本五十六の搭乗機であったというわけではなく、事前の暗号解読で知っていたアメリカ軍が16機もの戦闘機で待ち伏せしたことが原因であり、情報戦でも日本軍に全く勝ち目がなかった。 1943年6月から、アメリカ軍のソロモン諸島中部への攻撃が開始される。最初は、7月5日、ニュージョージア島のムンバ[注釈 12]にあった飛行場が奪われた。この飛行場の守備隊はニュージョージア島の北のコロンバンガラ島に引き、再起を図るも、8月15日にアメリカ軍が続いて手をつけたのはコロンバンガラ島のさらに北のベララベラ島であった。こうして、コロンバンガラ島に退却した部隊はアメリカ軍に包囲された状態で餓死以外の道はなかった。ようやく我にかえった大本営は中部ソロモンからの退却を指示し、9月から10月にかけて、コロンバンガラ島の残存部隊1万2千は北部ソロモンの要地、ブーゲンビル島に集められた。しかし、その他の島々は置き去りとなった。しかし、二度あることは三度ある。ブーゲンビル島にはアメリカ軍が確かに上陸はしたものの、飛行場などを確保したのみで深追いしなかった。アメリカ軍は次第に作戦地域をより北側へ進め、ソロモン諸島はアメリカ側の真ん中で意義もなくただただあり続けるだけになってしまった。しかし、司令官であった今村は「戦わずに死ぬより戦って死ぬべき」と考え、1944年3月、自らブーゲンビル島に足を運び、アメリカ軍を追い出しにかかるよう命じた。しかし、これもまたアメリカ軍の圧倒的火力などに倒れ、失敗に終わる。ブーゲンビル島の日本軍の総力を挙げて行われたこの作戦が失敗したことにより、食糧はもはやないに等しく、日本軍お得意の「現地徴発」も住民がそれほど多くないなどの理由から失敗し、以後3万8千の兵が終戦まで戦う相手は「飢え」だった。話は少し前にさかのぼって、1942年11月のこと。日本軍は、ニューブリテン島のラバウルに司令部を置いた。その時点で既にガダルカナル島の惨状は軍内部で知られていた。1943年にブーゲンビル島の守備隊へ作戦遂行を命じたということで先述した今村均は、このときに、ガダルカナル島の顛末を踏まえ、現地軍と居留民が補給無しで生活を可能とする方法の研究を命じた。これが功を奏し、補給が途絶えた後も2年間、餓死者をかなり抑えた状態で終戦を迎えることができた。もちろん、マラリアに感染して死亡した者が少なかったわけではないが、他の島々に比べ食糧自給は達成できた。理由として、内地(日本国内)からの指導員や労働者、綿密な計画などが挙げられるが、最も重要な理由は、ニューブリテン島が空襲を除き直接戦闘に晒されていないことだ。ブーゲンビル島にせよ、ガダルカナル島にせよ、あれらは直接的な戦闘があった。しかし、ニューブリテン島は前述のように戦闘がほぼなく、戦闘に従事することなく食糧生産に専念できた。さらに、土があれらと比べはるかに豊かで1年に複数回収穫できた作物もあった。餓死がとても多い数を太平洋の島中で、食糧を確保できた特異的事例は、こうして誕生したのだった。アッツ島 1943年5月12日、アッツ島にアメリカ軍が上陸を開始した。日本軍はだんだんと追い込まれ、同月29日に突撃し全滅した。この際に動けない怪我を負った者は「処置」された。翌30日の大本営発表では、「玉砕(wikt)」という表現が現れる。「全滅(wikt)」という表現のイメージの悪さから用いられたこの用語は、日本軍の孤島における戦いの代名詞として有名である。この「玉砕」という表現はしばらくの間たびたび登場した。しかし、1943年12月10日のタラワ島の守備隊全滅の大本営発表を最後に、この「玉砕」は用いられなくなる。その次の敗北である1944年2月25日のクェゼリン島守備隊全滅の際はこれに代わって「壮絶なる戦死」と表現される。これは度重なる「玉砕」が日本軍の弱さを象徴するなど悪いイメージが拭えなかったことが理由と考えられている。末期この節は書きかけです。この節を編集してくれる方を心からお待ちしています。空襲東京大空襲硫黄島沖縄戦ヒロシマソ連参戦ナガサキ終戦この節は書きかけです。この節を編集してくれる方を心からお待ちしています。周辺諸国に与えた影響戦後処理時系列脚注出典 - ^ 笠原 1997, pp. 65-66. - ^ 笠原 1997, p. 60. - ^ 笠原 1997, pp. 76–77. - ^ 4.0 4.1 笠原 1997, p. 78. - ^ 笠原 1997, p. 120. - ^ 6.0 6.1 笠原 1997, pp. 124–125. - ^ 笠原 1997, p. 136. - ^ 笠原 1997, p. 164. - ^ 笠原 1997, pp. 224–225. - ^ 10.0 10.1 10.2 安井 2019. - ^ 軍令部はミッドウェー島の占領を意図していた一方、連合艦隊司令長官の山本五十六は米空母撃滅を目的としていた。こうした目的の曖昧さと情報収集の欠如が悪名高い頻繁な雷爆換装を招いた。註釈 - ^ 1908年に定められた「陸軍刑法」で物質の掠奪を1年以下の懲役に処す旨を明記していたため、指令部が物質の住民からの徴発(=掠奪)を強いたことそのものが陸軍刑法に違反している。 - ^ 2.0 2.1 2.2 南京を落とせば中国は屈服するというもの。 - ^ 南京はヨーロッパの古い城址と同じように市街を城壁で囲んでいた。 - ^ 日本も批准し公布したハーグ陸戦条約に違反する(兵器を捨て投降した者を殺傷したこと、助命せざることを宣言したこと)。 - ^ 5.0 5.1 この部隊、その後中国軍に逆包囲され全滅に近い損失を出す。 - ^ 6.0 6.1 混乱の現れとも言えるだろう。 - ^ 7.0 7.1 既に国際法違反。 - ^ 8.0 8.1 正式には軍事裁判を開くなどの手順を踏まなければならない。 - ^ 9.0 9.1 信頼性の無い説が多いが、論争に晒されることもある。なお、戦後の東京裁判は戦争犯罪者1人1人の功罪が取り上げられ、全体像は深掘りされていない。 - ^ ナチス・ドイツでもヒトラーがオープンカーを用いた。 - ^ そもそもこの戦争は昭和恐慌からの脱却を目指して(海外の資源を獲得する)行われたので、本末転倒である。 - ^ アメリカ軍は最初に対岸のレンドバ島に上陸し準備を行っていた。6月30日のことである。参考文献 - 安井, 勝 (2019年). “日本型学校教育の改変による教職の質的転換”. 2020年6月3日閲覧。 - 笠原, 十九司『南京事件』岩波書店、1997年、2。ISBN 4-00-430530-6。 - 吉田, 裕『アジア・太平洋戦争』岩波書店、2007年。ISBN 978-4-00-431047-1。 - 小林, 英夫『日本軍政下のアジア』岩波書店、1996年。ISBN 4004303117。 - 竹内, 睦泰『超速！日本近現代史の流れ増補改訂版』ブックマン社、2004年。ISBN 4-89308-609-X。
null	null	近代文学本項では、近代文学を日本の明治から大正期にかけてのものとする日本の文学文学史明治 - 明治初期小説の成立と翻訳文学 - 明治時代においては、西洋列強の文化吸収が貪欲に行われ、単に政治制度や科学技術に留まらず、絵画や音楽といった芸術分野でも西洋文化を取り込み、文学でも西洋文学との積極的な接触が行われた。 - 坪内逍遥はヨーロッパのNovelに触れ、「小説神髄」を通じて日本に紹介した。今後文学の柱となる「小説」の誕生であった。ただし、「南総里見八犬伝」の様に小説とも呼べる文学自体は日本にも存在をしており、この事には注意を払う必要がある。 - 坪内の言う小説とは単に物語りを扱う文学ではなく、文学に対する写実主義的なアプローチであり、よりありのままを表現を求めていた。その点においては旧来の文学と対立するものであった。 - また、明治初期においては外国文学の翻訳を通じて文学を学ぶ「翻訳文学」も顕著であり、外国作品と接する中で日本語の表現が模索され、その結果二葉亭四迷などが中心となって「言文一致」と呼ばれる日本語表記の変化が発生した。 - 「言文一致」では、「漢字」「ひらがな」「カタカナ」「Alphabet」が用いられるようになったほか、より口語に近い形の文体や「」(かぎかっこ)、句読点の使用など現在の日本語表記の原型が生み出された。 - この時代、ほかに森鴎外がおり、初期の作として「舞姫」「即興詩人」がある。 - 明治中期 - 明治末期文豪の時代 - 日本の文豪として、名だたる者に夏目漱石と森鴎外がいるが、この二人が活躍したのがこの時代だった。 - 1905年、英国に英文学研究のために留学していた夏目漱石が帰国し、「吾が輩は猫である」を発表した。 - その後も「坊ちゃん」など後に代表作となる作品の発表を経て漱石は文豪としての地位を築いていった。 - そうした漱石を慕い、小宮豊隆や鈴木三重吉などが集まり、毎週木曜に漱石を中心として会合をする『木曜会』が形成されていった。その後、芥川龍之介、久米正雄といった次の世代を担うことになる若者もこの会に参加し、成長を遂げていった。 - 一方の森鴎外は軍医として落ち着きだし、文学活動を再開し「ヰタ・セクスアリス」を1909年に発表した。 - 「雁」なども後期作であり、この頃からは時代小説も手掛け「山椒大夫」「高瀬舟」などを書いていった。 - 大正初期新たな才能 - 旧制第一高等学校での縁から、芥川龍之介・久米正雄・菊池寛・松岡讓などが、第4次の「新思潮」（東京大学系の文芸同人誌）を立上げ、作品の発表を行いだすようになった。 - 芥川の作品には「羅生門」「蜘の糸」「藪の中」などがあるが、「鼻」は夏目漱石に絶賛された。 - 短編を中心に創作が行ってたが、理知的といわれる表現に関しては、その分繊細であり、代表作「羅生門」の末尾を後に変更するということもあった。作家作品諸外国の文学 - イギリス文学 - フランス文学 - ドイツ文学 - ロシア文学 - アメリカ文学 - 中国文学 - 朝鮮文学
null	null	- （１）経済成長会計経済成長会計とは、付加価値の要素を資本と労働だと考え、それぞれの変化が生産量の変化に及ぼした影響を計測するものである。 - コブ・ダグラス型関数所得をコブダグラス型関数と呼ばれるものとする。 - - ：技術水準 - ：労働 - ：労働 - ：労働分配率 - ：資本分配率両辺の対数をとると - 経済成長率 = 技術水準 + α × 資本の成長率 + ( 1 - α ) × 労働の成長率となる。 - （２）新古典派経済成長理論（ソローモデル） - 仮定１：、ただしコブダグラス型関数を前提とする - 仮定２：（平均貯蓄性向＝ｓ（０＜ｓ＜１）、平均消費性向ｃ＝１－ｓとし、ｓとｃは一定とする。つまり所得に対する消費と貯蓄の割合は一定。） - ①一人当たりの生産関数労働者一人当たりの所得と資本を求めるために - にを両辺にかける。一人当たりの所得Ｙ／Ｌをｙとおき、Ｆ（Ｋ／Ｌ,１）をｆ（ｋ）とする。また、仮定２からＩ＝Ｓよりこれを代入するとまた、なので一人当たりに直すと - ②減価償却費をモデルに組み込む - ⅰ．仮定：Δｋ＝i－δｋ（ただし、δは減価償却費） - ⅰ＝ｓｆ（ｋ）なので - Δｋ＝ｓ・ｆ（ｋ）－δｋ δｋの意味は、資本ストックが大きいほど、減価償却費も比例して大きくなる。 Δｋ＝ｓ・ｆ（ｋ）－δｋ＝０のとき、定常状態。 - ⅱ．資本蓄積の黄金律 - ｙ＝ｃ＋ｉ - ｃ＝ｙ－ｉ - ｃ＝ｆ（ｋ）－ｓ・ｆ（ｋ） ① また、Δｋ＝i－δｋ＝０のとき定常状態なので - ｉ＝δｋまた、ⅰ＝ｓｆ（ｋ）なので - ｓ・ｆ（ｋ）＝δｋ ② ①に②を代入すると - ｃ＝ｆ（ｋ）－δｋつまりＭＰＫ＝δのとき、ｃは最大。 - （３）．ラムゼーモデルソローモデルでは所得に対する貯蓄・消費の割合ｓ、（１－ｓ）は一定と仮定した。この一定の仮定をはずし、貯蓄の割合を変化させたらどのように資本水準が変化するかを検討するのがラムゼーモデルと考えると分かりやすい。資本収益率は資本水準が高ければ低下するし、逆に資本水準が低ければ資本収益率は高いだろう。次に、経済学では貯蓄は将来の消費であり、消費は現在の消費と考える。投資利回りが高ければ、貯蓄の割合を増やし、現在の消費を控える。逆に投資利回りが低ければ、貯蓄の割合を減らし、現在の消費を増やす行動になるだろう。つまり、投資と貯蓄の割合は投資利回り（資本収益率）に影響される。資本水準、資本収益率、貯蓄と投資の割合という３つのファクターを考えるのがラムゼーモデルともいえる。 - Δｋ(t＋1) - =k(t＋1)-k(t) - =f(k)t-c(t)－δｋ(t) ① f(k)t-c(t)は資本の積み増しに当たる部分である。閉鎖経済では国内貯蓄に相当する。 δｋ(t)は固定資本減耗である。 ⊿k=0のとき、定常状態となることから - c(t)=f(k)－δｋ ② となる - c(t)=f(k)－δｋこれの消費水準を最大化するための極大化条件 - f'(kg)=δ③ 競争的な貸借市場においては、(実質利子率r)と資本の限界生産性から固定資本減耗率を差し引いたものに対応する。 - r＞f'(k)-δ であれば資本水準を縮小し、逆に r＜f'(k)-δ であれば資本水準を積み増す。よって - r=f'(k)-δ ④ となる。ケインズラムゼイルールより - u'(c[t])＝（１＋ｒ[ｔ]）/（１＋ρ）・u'(c[t+1]) （１５－５）式この（１５－５）式に - 効用関数u(c)={c^(1-1/σ)}/(1-1/σ) を代入すると - [{c[t]^(1-1/σ)}/(1-1/σ)]'＝{（１＋r[t]）/（１＋ρ）}・[{c[t＋1]^(1-1/σ)}/(1-1/σ)]' c[t]^(-1/σ）＝（１＋ｒｔ）/（１＋ρ）c[t＋１]^(-1/σ）両辺に対数すると - ln c[t＋1]－ln c[t]＝σ｛ln（１＋r[t]）－ln（１＋ρ）｝近似式 - ln(c[t＋1])－lnct≒Δct＋1/Δct - ln（１＋r[t]）≒r[t] - ln（１＋ρ）≒ρより簡便化したオイラー方程式 - Δc[t＋1]/Δc[t]＝σ（r[t]－ρ）が導出できる
null	null	近江弁（おうみべん）は、関西地方の滋賀県で話されている日本語の方言です。近畿方言の一種であり、一般的に「関西弁」として知られる特徴を多く備えるため、滋賀県民自身を含めて、方言学者でもない限りは「関西弁」として認識されることが多いですが、大阪弁などとは異なる表現も存在します。「関西弁」と呼ばれる機会が多いため、滋賀県の方言の名前は定まっておらず、近江弁のほかにも江州弁（ごうしゅうべん）、滋賀弁（しがべん）、近江ことば（おうみことば）など様々な呼び方がありますが、ここでは「近江弁」と呼ぶことにします。「近江弁」の中にも滋賀県はさほど面積が広くないものの、中心に琵琶湖があり絶対的な中心都市がないこと、交通の要衝で周辺地方との文化交流が盛んなことなどから、実のところ「近江弁」として統一された方言はありません。大まかに、琵琶湖を挟んで「湖北」「湖東」「湖西」「湖南」で文化圏が分かれます。 - 湖北（こほく） - 長浜市と米原市からなる県北東部。北陸や東海と隣接する地方で、近江弁のなかでもっとも特色豊か。際立った特徴は、一般的な関西弁のアクセント（京阪式アクセント）ではない垂井式アクセントが分布することだが、若い世代では京阪式アクセント化が進みつつある。福井弁ほどではないが語尾が波打つことがあり、年配層では「重たい→おもたぇ」のような発音変化もある。特徴的な表現は「～やある」「～んす」「～ほん」など。 - 湖東（ことう） - 彦根市や東近江市などの県東部。「～やある」「～ほん」など湖北と共通する表現も多いが、アクセントは一般的な関西弁。「それ→ほれ」「その→ほの」のように「そ」が「ほ」によく変化する（県内各地で見られるが、湖東は特に目立つ）。文の合間に「～よ」を付けることが多い（湖南の一部でも）。語尾に「～なーし」を付ける特徴もあるが、現在は一部の高齢女性に限られる。 - 湖西（こせい） - 高島市と大津市北部からなる県西部。「～んす」を使う点や語尾が波打つことがある点は湖北に似るが、そのほかは京都府南部の方言に近い。語尾に「～のー」を付けることが多い。朽木など山間部は独特の表現が多い。 - 湖南（こなん） - 大津市主要部から甲賀市にかけての県南部。京都への通勤通学圏であり京都府南部の方言とほとんど変わらないが、年配層では「～らる」など独特の表現もある。甲賀市と湖南市からなる甲賀（こうか）地方は「～やある」など湖東と共通する表現や「～わさ」など三重県の方言と共通する表現も多いため、他の湖南地方とは別個に扱われることも多い。アクセントの表記についてアクセントは低く発音される部分を「L」、高く発音される部分を「H」で示しました。 - （例）「バナナ」は、共通語では「バ」、近江弁（など関西の多くの方言）では真ん中の「ナ」が高く発音されます。LとHで表すと、共通語のバナナはHLL、近江弁のバナナはLHLとなります。促音（っ）の部分は省略しますが、撥音（ん）は省略しません。 - （例）「圧巻」HHH 単語のアクセントは、接頭語が付いたり複合語になったり助詞が続いたりすると変化する場合がありますが、語彙の項目などでアクセントを解説する際には、基本的には単体で発音した場合のアクセントを取り上げます。 - （例）「大津」単体ではHLLですが、「大津市」「大津駅」のように複合語になるとHHHL、HHHLLのように「大津」は高いままになります。 - （例）「店」単体ではHLですが、接頭語を付けて「お店」にするとLHLではなくLLHになります。さらに助詞を付けて「お店に」になるとLLHLではなくLLLHとなります。 - （例）「ええ」（良い）単体ではLHですが、「ええ店」のように後ろにHから始まる単語が付くと、LLHLのように「ええ」は低いままになります。湖北地方の表現に関しては、表現は同じでもアクセントが地域によって細かく異なる場合もあるため、アクセント情報を省略する場合があります。解説について共通語の文法の知識を前提とし、例文、アクセント、共通語訳等を交えながら解説していきます。
null	null	近江弁/命令近江弁で使用される命令をまとめました。なお、同じ近畿方言であり類似している部分のある大阪弁から引用している部分がありますが、改変しています。～て相手にお願いするとき、動詞+「て」（活用は過去や進行と同様）で、過去形の最後が「だ」となる動詞には「て」の代わりに「で」をつけます。 - 肩もんで。 LL HHH ここまでは共通語と同じですが、後ろに「な」、「や」をつけることができます。「な」よりも「や」の方が命令のニュアンスを含みます。「な」は「選択させる」といった感じになります。 - 良かったら来てな。 HLLL HHH - 良かったら来てね。 - 明日までに調べて来てや。 HHH LLL HHHH HHH - 明日までに調べて来てね。相手への働きかけを強くする場合は、「て」を伸ばし、HLと抑揚をつけます。この時、湖東などでは「な」と「や」だけでなく「さ」もつけることができます（女性的な表現です）。 - 明日までに調べて来てえな。 HHH LLL HHHH HHLL - 明日までに調べて来てよ。
null	null	近江弁/接続助詞ここでは近江弁で使われる接続助詞について解説します。ほとんどは近隣地域の方言と共通します。さかい（に）動詞や形容詞、断定「や」の後ろに付けて、原因や理由を表します。文の最初に使う時は「そや」または「ほや」を頭に付けます。大阪などでは「高齢者しか使わないコテコテすぎる関西弁」という印象がありますが、滋賀県内（都市部を除く）では中年世代ぐらいでもまだまだ盛んに使われています。地域によっては「さけ（に）」とも言います。また湖北などの年配層では「はかい（に）」「はけ（に）」のように「さ」を「は」に変えて言うことがあります。 - 今日は昼から雨やさかい、傘持っていきや。 LHL HHHH LHLLLL, LH LLHHH - 今日は昼から雨だから、傘を持っていきなさいね。で動詞や形容詞、断定「や」の後ろに付けて、原因や理由を表します。文の最初に使う時は「そや」または「ほや」を頭に付けます。福井県や東海地方などと共通する表現で、それらの県と隣接した湖北・湖東・甲賀で特によく使われます。なお、東海地方では「で」とともに「もんで」もよく使われますが、滋賀県内では「もんで」はほとんど使われません。 - 今日は昼から雨やで、傘持っていきや。 LHL HHHH LHLL, LH LLHHH し動詞や形容詞、断定「や」の後ろに付けて、原因や理由を表します。文の最初に使う時は「そや」または「ほや」を頭に付けます。京都弁から取り入れたと思われる表現で、共通語にも似たような用法があるため、田舎臭さの薄い表現として、湖南を中心に比較的若い世代でよく使われます。 - 今日は昼から雨やし、傘持っていきや。 LHL HHHH LHLL, LH LLHHH けど動詞や形容詞、断定「や」の後ろに付けて、逆接を表します。文の最初に使う時は「そや」または「ほや」を頭に付けることが多いですが、付けずに言うこともできます。都市部以外では「けんど」という言い方もよく使われます。 - もう外暗いけど、一人でどもないか？ HH LL HLLLL, LHLL HLLLH - もう外は暗いけど、一人で大丈夫かい？
null	null	近江弁/尊敬近江弁には軽い敬意を表す助動詞が複数あり、地域差や世代差もからんで複雑な状況となっています。ここではそのうち主なものを解説します。近江弁の尊敬語は、本人がいない場ほどよく使われるという特徴があります。共通語では尊敬語は目上の話し相手に対して使うことが多く、その場にいない人に対して使うと相当かしこまった言い方になりますが、近江弁では逆に、「あんたとこのお母さん元気にしてはる？」「うん、元気やで。今日も元気にパート行かはったわ」のように普段尊敬語を使って話しかけないような間柄の人（家族、友人、漠然とした集団など）にも、会話のなかでその人のことを話題に出す時には尊敬語をよく使います。その場合は尊敬語というよりも「きつくない言い方」ぐらいの軽い感覚で使われ、会話相手への敬意が多少込められます。～はるもっともよく使われる表現で、公の場でも通用します。丁寧形は「～はります」、過去形は「～はった」、否定形は「～はらへん」（まれに～はらん）になります。五段活用では京都と同じく「a＋はる」の形で使われます。大阪のような「i＋はる」はほとんど使われません。 - ええこと言わはるなあ。 LLHL HHHHHL - 良いことを仰るねえ。上一段活用・下一段活用・カ変・サ変では「連用形＋はる」の形で使われます。年配層では「連用形＋やはる」と言うこともありますが、その場合カ変とサ変では「きゃはる」「しゃはる」に変化することがあります。また「居る」に「やはる」を付けると、頭の「い」の発音が弱まって「いやはる→やはる」になることもあります。 - 何時に起きはるんやろ。 LHLL LLLHLLL - 何時に起床されるんだろう。 - 残さんときれいに食べはった。 HHHLL LLHL(HLLLも可) LLHL(大津など京都に近い地域ではLHLLとも発音する) - 残さずきれいに召し上がった。 - いつ来はりますか？ LL HHHHHH - いつ来られますか？ - 毎日よう勉強しはる。 LLHL HL HHHH HHH - 毎日よく勉強なさる。進行形は「～てはる」の形で使われますが、大津など京都に近い地域では「～たはる」とも言います。年配層では「～てやはる」と言うこともあります。 - どこからかよてはるんですか？ HHHH HHHHHLLLH - どこから通っておられるんですか？～（や）ある湖北・湖東・甲賀にかけてよく使われる、「～はる」のややくだけた表現です。丁寧形は「～（や）あります」、過去形は「～（や）あった」（湖東・甲賀では「～（や）った」、湖北では「～（や）あた」と言うことが多い）、否定形は「～（や）あらへん」または「～（や）あらん」（湖北・湖東では「～（や）あれん」と言うこともある）になります。五段活用では「a＋ある」の形で使われます。 - ええこと言わあるなあ。 LLHL HHHHHL 上一段・下一段・カ変・サ変では「連用形＋やある」の形で使われます。カ変とサ変では「きゃある」「しゃある」（湖北では「さある」と言うことが多い）によく変化します。また「居る」に「やある」を付けると、頭の「い」の発音が弱まって「いやある→やある」になることが多いです。 - 何時に起きやあるんやろ。 LHLL LLLLHLLL - 残さんときれいに食べやあった。 HHHLL LLHL(HLLLも可) LLHL - いつきゃありますか？ HH HHHHHH - 毎日よう勉強しゃある。 LLHL HL HHHH HHH 進行形は「～てやある」の形で使われますが、湖北では「～てある」と言うこともあります。 - どこからかよてやあるんですか？ HHHH HHHHHHLLLH ～（ら）るびわ湖放送の「野洲のおっさんカイツブリ」というキャラクターがよく使っていますが、野洲に限らず、滋賀県内各地（湖北では少ない）の農山村の年配層で使われます。くだけた表現なので、丁寧形はありません。五段活用では「a＋る」の形で使われます。過去形は「a＋った」、否定形は「a＋らん」になります。 - ええこと言わるなあ。 LLHL HHHHL 上一段・下一段・カ変・サ変では「連用形＋らる」の形で使われます。過去形は「連用形＋らった」、否定形は「連用形＋ららん」になります。 - 何時に起きらるんやろ。 LHLL LLLHLLL - 残さんときれいに食べらった。 HHHLL LLHL(HLLLも可) LLHL - いつきらる？ LL HHH - 毎日よう勉強しらる。 LLHL HL HHHH HHH 進行形は「～てらる」の形で使われます。 - どこからかよてらるんや？ HHHH HHHHHLH
null	null	近江弁/文末詞ここでは近江弁の語尾で使われる表現（終助詞・間投助詞をひっくるめて文末詞と呼ぶことにします）を解説します。～ほん主に湖北と湖東で使われ、関西のほかの方言にはない「これぞ近江弁」という表現ですが、若い世代ではほとんど使われなくなっています。頻度は低いですが、「～ほんな」と言うこともあります。次の二つの用法があります。 - 「きっと～（だ）よ」「～に違いない」 - 相手に何かを伝えたりアドバイスしたり質問に答えたりする際、内容に強い自信や確信がある場合に付けます。 - 昼から晴れるほん。 HHHH LLHLL - 昼からきっと晴れるよ。 - はよ病院行き。ほっといたら、いつまでも治らんほん。 LL HHHH HH. HHLLL, LLLHL HHHHLL - 早く病院へ行きなさい。放っておいたら、いつまでも治らないぞ。 - ほんなん嘘やほん。 HHLL LHLLL - そんなの嘘に決まってるよ。 - 昼から晴れるほん。 HHHH LLHLL - 行動の予告・意思表明 - 何かをする際、その影響を受ける人に対して「今から～するからね」と予告・宣言する場合に付けます。「～たろほん」（＝～てあげよう）という形で使うことが多いです。 - 代わりに取ったろほん。 HHHH LLHLL - （棚から物を取りづらそうにしている人に対して）代わりに取ってあげよう。 - ほな、ぼちぼち帰ろほん。 HL, HLLL HHHLL - じゃあ、そろそろ帰ろっと。（人の家を訪ねて長居したあと、その家の人に帰る意思を伝える場面） - 代わりに取ったろほん。 HHHH LLHLL ～で相手に呼びかけたり注意したりする際に使われる、関西全般で共通する表現です。近江弁には接続助詞の「で」（＝から）もありますが、発音が少し違います。 - 行くで。 - HHL（最後のLは尻上がり気味）と発音すると「行くよ」、HHHまたはHHL（最後のLは下がりっぱなし）と発音すると「行くから」という意味になります。～わ相手に自分の考えや事情を伝える際に使われる、関西全般で共通する表現です。「です」「ます」にも付けます。 - 行くわ。 HHL - 行くよ。～な共通語の「ね」に相当する、関西全般で共通する表現です。年配層では「です」「ます」にも付けます。湖東・湖北の高齢女性の丁寧な言い方として「～なーし」「～なし」もあります。湖西などでは「～のー」とも言います。 - よう食べるなー。 HL LLLHL - よく食べるねー。～よ共通語の「さ」に相当する、主に湖東・甲賀・湖南で使われる表現です。特に「～けどよ」「～さかいによ」「～しよ」のように接続助詞とともによく使われます。HLと抑揚を付けて伸ばして言うこともよくあります。 - ほんでよ、昨日言うたんやけどよ。 HHHH, HLL HLLLLLLH - それでさ、昨日言ったんだけどさ。～じょ湖東・甲賀・湖南などの一部で「ぞ」を「じょ」と言うことがあります。 - 買いもん行くじょ。 HHHH HHL - 買い物へ行くぞ。
null	null	近江弁/目下待遇近江弁には、会話のなかで話題に出している人物について、下に見ている存在であることを表す助動詞があります。～やる主に湖東と甲賀で、「ほほえましいなあ」「世話が焼けるやつだなあ」などプラスの感情を込めて使われる表現です。直接の関係があるかどうかは不明ですが大阪弁と共通します。丁寧形は「～やります」ですが、ほとんど使われません。過去形は「～やった」、否定形は「～やらへん」または「～やらん」になります。すべての活用で「連用形＋やる」の形で使われますが、年配層では五段活用で「連用形＋ゃる」と言うこともあります。 - この赤ちゃん、ミルクよう飲みやるなあ。 HH HLLL, HLL HL LHLLHL - この赤ちゃん、ミルクをよく飲むねえ。 - なんべんも起こしてるのに、全然起きやらへん。 LLLHL HHHHHLL, HHHH LHLLLL - 何度も起こしているのに、全然起きない。 - 昨日うちの孫がもんできやった。 HLL HHH HLL HHHHLL - 昨日うちの孫が帰省してきた。進行形は「～てやる」の形で使われます。意気込みなどを表す際の「～てやる」とはアクセントが異なります。 - 東京の大学に行ってやる。 - 子供の近況を聞かれた親が「我が子は東京の大学に在学している」と答えるような場合は HHHHH HHHHH HHLL - 受験勉強中の学生自身が「絶対に東京の大学に進学するぞ」と意思表明するような場合は HHHHH HHHHH HHHH ～（や）んす主に湖北と湖西で、「ほほえましいなあ」「世話が焼けるやつだなあ」などプラスの感情を込めて使われる表現ですが、年配層では軽い尊敬語として使う人もいます。地域や世代による細かな言い方の違いが多い表現でもあります。丁寧形はありません。過去形は「～（や）んた」または「～（や）んした」です。否定形は「～（や）んせん」が一般的ですが、「～（や）んへん」「～（や）んさへん」「～（や）んしゃへん」などの言い方もあります。 - ※よく誤解されますが、近江弁の「～やんす」には「そうでやんす（そうです）」や「私も行きやんす（私も行きます）」のような丁寧語としての使い方はありません。五段活用では「a＋んす」の形が一般的ですが、一部の地域では「i＋やんす」や「e＋んす」という形もあります。 - この赤ちゃん、ミルクよう飲まんすなあ。上一段活用・下一段活用では「連用形＋やんす」の形で使われます。「居る」に「やんす」を付けると、頭の「い」が弱まって「いやんす→やんす」になることが多いです。 - なんべんも起こしてるのに、全然起きやんせん。カ変では「きやんす」「きゃんす」「こんす」の三種類の形があり、そのうち「こんす」は農村部に多い形です。農村部の年配層では「ごんす」と言うこともあります。 - 昨日うちの孫がもんできゃんた。サ変では「しやんす」「しゃんす」「さんす」の三種類の形があり、そのうち「さんす」は農村部に多い形です。 - この子はよう勉強しゃんすんやわ。 - この子はよく勉強するんだよ。進行形は「～てやんす」の形で使われますが、湖西の一部では「～たんす」と言う地域もあります。 - 東京の大学に行ってやんす。「～（や）んせ」という命令形もあり、主に年配層が目上以外に優しく命令する時に使われます。湖西の朽木には「～（や）いせ」という形もあります。 - 長浜へきゃんせ。 - 長浜へおいで。～よる県全域で、「アホなことをしているな」「余計なことをしてくれたな」などマイナスの感情を込めて使われる表現ですが、特に男性のくだけた会話では、親しみを込めて使うこともあります。共通語の「～やがる」に近いですが、「～やがる」は面と向かって本人にも直接使えるのに対し、「～よる」は本人には直接使いません。丁寧形は「～よります」ですが、ほとんど使われません。過去形は「～よった」、否定形は「～よらん」または「～よらへん」になります。すべての活用で「連用形＋よる」の形で使われますが、五段活用の一部で「行きよる→いっきょる」「死による→しんにょる」のように変化することがあり、湖北ではさらに「いっこる」「しんのる」のように変化することがあります。上一段の「居る」は頭の「い」が弱まって「いよる→よーる」と言うことがあり、カ変・サ変は「きよる→きょーる」「しよる→しょーる」と言うことがあります。 - はよ行け言うてるのに、全然行きよらへん。 LL HL HHHHLL, HHHH HHHLLL - 早く行けと言っているのに、全然行きやがらない。 - わしの分まで、みな食べよった。 LLL HLLL, HL LHLL - 私の分まで、全部食べやがった。進行形は「～てよる」になりますが、ニュアンスが「～とる」とかぶるため、ほとんど使われません。 - ええ加減なこと言うてよる。 LLLLHL HL HHHLL - いい加減なことを言ってやがる。対象を下に見ているというよりも、会話のラフさや臨場感を強めるために「～よる」を付け足していると思われる使い方もあります（特に主語が無生物の場合）。 - どんどん水が流れてきよったんや。 HLLL HHH HHHH HLLLL - どんどん水が流れてきたんだ。
null	null	近畿大対策本項は、近畿大学の入学試験対策に関する事項である。近畿大学（略称、近大）は、大阪府にある私立の総合大学である。受験生に大変人気であり、年によっては全大学中受験者数一位になることもある。近年では、「近大マグロ」を産み出したことで有名である。また、ボクシング部に、著名な顧問を起用していることも、本学の個性を物語る理由の一つになっている。入試問題の難易度は、教科書レベル（受験基礎レベル）の問題が中心であるため、教科書に沿って真面目に勉強し、過去問で問題形式に慣れることが重要である。公募推薦入試（文系）近畿大学は11月中旬と12月頭に各2日間ずつ公募推薦入試を実施している。11月は法学部・経営学部・12月は文芸学部・経済学部である。一般入試（前期AB・後期）近畿大学での一般入試は公募推薦よりやや合格ラインが下がることから公募推薦で不合格だった者も再受験する価値がある。地歴政経などの選択科目も追加されるので、一般入試まで対応するために早い段階から選択科目の学習も並行して進めておくべきだろう。英語近畿大学の英語は推薦・一般ともに出題スタイルに変わりはないため、推薦・一般の全学部(医学部を除く)の問題に取り組むべきである。英語は会話問題・穴埋め・文法問題・内容一致・空所補充・序列英作文・長文問題の7題構成となっている。バランスの取れた出題で、問題のレベルは標準からやや易しいレベルである。基本的な語彙力と基礎的な文法力があれば容易に解答できるだろう。近畿大学の英語は基本的な問題が大半であり産近甲龍でも最も易しい方なので、傾向の似ている他大の併願者が実力テストに受けてみるのもいいだろう。国語現代文2題・古文1題の大問3題構成。問題のレベルは標準レベル。現古とも難問は出題されないが、現代文は稀に図を利用した問題など特徴的な応用問題が出題されたりするので、注意深く取り組みたい。また古文は近代に近い文章や歌論など受験生があまり見慣れていない、もしくは苦手とする出典・ジャンルからの出題も多く、また本文が現代語で解釈しやすい場合もあるが、いずれにしても選択肢をよく吟味し、現代語で読めるからといって古典文法による解釈を怠らないように心がけたい。なお、総じて問題の質が悪く、あまりよく練られた良問とは言えない設問もあるので、もし解くのに詰まるようならあまり一問一問にこだわり過ぎないようにしよう。数学文系学部は数学ⅡB、理系学部は数学Ⅲまでが出題範囲である。特徴としては60分という時間の割に問題量が多く、素早い処理能力が要求される。問題自体は教科書章末問題レベルであり、基礎的な問題が多い。形式的には序盤は基礎の確認、後の方になるに従って難易度が高くなっていくいわゆるセンター方式となっている。また、公募制推薦入試の方が一般入試より少しだが易しめのようである。ただし、数学が得意な受験生であれば、かなりの高得点が取れる可能性が高い。頻出分野は微積･数列･ベクトル･三角関数･確率である。過去問よく分析し、制限時間内に解く練習をしておく事を薦める。
null	null	这是什么（これは何ですか？）本文（小张刚刚进入这所学校，对学校的设施不太熟悉。所以他请小王带他参观学校） - xiǎozhāng gānggāng jìnrù zhèsuǒ xuéxiào, duìxuéxiàode shèshī bùtàishúxī． suǒyǐ tā qǐng xiǎowàng dàitā cēnguān xuéxiào - （张）（指向一座建筑物）这是什么。 - (zhǐxiàng yīzuò jiànzhùwù)zhèshìshénme - （王）这是体育馆 - zhèshì tǐyùguǎn - （张）（指向另一座建筑物）那是什么？ - (zhǐxiàng lìngyīzuò jiànzhùwù)nāshìshénme - （王）那是餐厅。 - nāshì cāntīng - xiǎozhāng hé xiǎowáng jìnrù shíyànlóu - （张）实验室真多——物理实验室是哪个？ - shíyànlóu zhēnduō - wùlǐ shíyànshì shì nǎgè - （王）（指向一间实验室）是这几个，边上是化学实验室。 - (zhǐ xiàng yījiān shíyànshì) shì zhè jīgè biānshàng shì huàxué shíyànshì 単語和訳（張さんはこの学校に入ったばかりで，学校の設備をよく知りません。そこで，王さんが案内してくれました） - （張）（一つの建物を指す）これは何ですか？ - （王）これは体育館です。 - （張）（もう一つの建物を指す）あれは何ですか？ - （王）食堂です。（張さんと王さんは実験棟に入った） - （張）実験室が多いですね。物理の実験室はどれですか？ - （王）（一つの実験室を指す）これらです。隣は化学実験室です。（張さんと王さんは先生の写真が掛かる壁の前を通り過ぎた。 - （王）こちらは校長です，こちらは副校長です，そちらは教務処主任です…… 文法指示代名詞日本語には，「こそあど」という「指示代名詞」がある。同じように，中国語の指示代名詞は“这、那、哪”の三つがある。 - 这 - 「这」は，自分により近いものを指し，日本語の「これ」や「この」や「ここ」と同じである。例えば： - 这是体育馆（これは体育館です） - 体育館が自分から近い場所にある。 - 直訳すれば，「これ」と「この」は「这个」になり，「ここ」は「这里」になる。しかし、口語で「这个」の「个」や「这里」の「里」を省略しても構わない。これは後出する「那」も同様である。一方、「哪」はこういう使い方はできない。例えば： - 这里是操场=这是操场（ここは運動場です）。ここでは、「这里」の「里」を省略している。 - なお，人に対しては，「这位」のような敬意表現がある。この「这位」は，日本語の「こちら」と似ている。例えば： - 这位是校长。=こちらは校長です。 - 「那」と「哪」も同様である。 - 「这」は，自分により近いものを指し，日本語の「これ」や「この」や「ここ」と同じである。例えば： - 那 - 日本語には，「自分から遠くて，話す相手より近いものを指す」の「それ」と「そこ」があり，「自分からも話す相手からも遠いものをさす」の「あれ」と「あそこ」がある。しかし，中国語には「那」のただひとつしかない。「那」は自分から遠いものを指す指示代名詞である。 - 哪 - 「哪」は，「どれ」と「どこ」等を意味する疑問指示代名詞である。例えば： - 物理实验室是哪个？（物理実験室はどれですか。） - 「哪」は，「どれ」と「どこ」等を意味する疑問指示代名詞である。例えば： - 物品に関する疑問詞疑問文 - 指示代名詞は，名詞として扱われている。そして，物品に関する疑問文は第一課の疑問文と同じである： - 「这」または「那」で主語を代用する。例えば： - 这是什么？（これは何ですか。） - または - 那是什么？（それ/あれは何ですか。）量詞中国語の名詞に対して、「这」・「那」や「哪」等の指示詞を用いて指し示したり、数詞や数量の疑問詞「几」を用いて数を数える場合、指示詞と名詞との間に特定の語をおきます。これを「量詞」といいます。本文では斜体になっている部分が量詞です。日本語の助数詞によく似ており、名詞や名詞が表現する状況により、使用される量詞は異なります。 - 这所学校 - 一座建筑物 - 一间实验室
null	null	追手門学院大対策本項は、追手門学院大学の入学試験対策に関する事項である。追手門学院大学は大阪府茨木市西安威にある私立大学である。基本的な問題が多いため、試験慣れとして受けるのもよいだろう。公募推薦入試追手門学院大学は11月中旬に2回・12月中旬に1回の公募推薦入試を実施している。倍率は高めである。英語国語とも基本的な問題ばかりのため正解率が高く、ミスを繰り返すと命取りとなる。合格を掴むためには徹底した基本レベルの習得と中学レベルの基礎固めが重要である。英語長文・文法問題・アクセント・序列英作文による4題構成。（2007年度はアクセント問題が撤廃され会話問題に変更された）長文は基本的な構文や文法語彙力で十分読めるレベルである。受験生が悩むであろう単語には日本語によるヒントを与えてくれるので立ち止まらずにスムーズに読めるだろう。長文に苦しむ受験生はまず入門的な長文問題集や速読英単語基本編などで読解の練習をするといいだろう。文法問題は基本的なものが中心で中学レベルの英語力でほとんど対処できるレベルである[要出典]。文法問題に悩む受験生はまず中学レベルの文法問題を復習しなおすこと。英語は土台が大事なので中学レベルが曖昧のまま先へ進もうとしても無駄である。まずは基本からしっかり固めていくことが重要。アクセント問題は一般的な文法問題集に収録されているアクセント問題で対応可能だが、アクセント問題は配点が少ないと予想される。他の基本的な、取るべき問題で正解していれば合否に響くことはほとんどない。アクセント対策は他が完璧になって時間が余ったら取り組む程度でいいだろう。その他の併願大学でもアクセント問題を出題している大学は少ない。序列英作文に関しては得点に必要な箇所が一箇所なので基本的な熟語・文法・構文を理解していれば悩む必要はないだろう。※2007年度に登場した会話問題は基本的な文法と会話表現が理解出来ていれば十分対処できるレベルだが稀に不意をつく出題をしてくる場合もあるので注意が必要である。国語基本的な文章である。過去問で練習を積むのが最適だが、他にも公立高校の国語の入試問題や河合出版の「入試現代文へのアクセス」等も本学の現代文に適したレベルのため、過去問と併用してやるのもいいだろう。漢字の出題が多いので中学高校レベルの漢字は一通り書き取りできるようにしておきたい。一般入試出題科目が3教科になるが、出題スタイルにそれほど差はないため、公募推薦の勉強と並行して進めることも可能である。２科目受験できる日程もあるため英語が不得意な受験生にも合格のチャンスが広がる。英語公募推薦に比べて長文の問題が増えるなど公募推薦よりやや難化する。しかし基本的なレベルの問題に変わりはないので中学レベルの基礎レベルと基本的な英語力があれば十分得点できるレベルである。日本史中学レベルの知識+α程度でも対応可能ではあるが、大学入試の日本史は時代背景や縦と横の関係を立体的に理解していることが必要なため、油断は禁物である。世界史中学レベルの知識+α程度でも対応可能ではあるが、1問1答で基本単語を整理することが得点アップに繋がる。
null	null	テンポテンポとは、拍をどれくらいの速さで打つか、ということです。拍を速く打てば1拍の長さは短くなり、拍をゆっくり打てば1拍の長さは長くなります。しかし、拍をどんな速さで打っても、つまりどのテンポでも、1拍は1拍であり、そのことに変わりはありません。また、ゆっくりしたテンポでは1拍に大きな音価を使い（4拍子なら2分の4拍子など）、速いテンポでは小さな音価を使えば(8分の4拍子など)、わかりやすいかもしれません。しかし、実際に様々な楽譜を見てみると、ゆっくりしたテンポの曲に小さな音価を使ったり、速いテンポの曲に大きな音価を使ったりしています。テンポは、楽譜では、文字などを使って、書き表されます。普通は楽曲の最初に書かれますが、途中からテンポが変わる場合などは、その部分に書かれます。メトロノーム記号メトロノームという機械があります。この機械は、数字によってセットすれば、1分間にその数字だけ拍を刻んでくれる機械です。これを用いてテンポを書き表すのが、メトロノーム記号です。メトロノーム記号は、次のように書かれます。 M.M.=60 M.M.とは「メルツェルのメトロノーム」ということです。メルツェルとは、メトロノームを作った人です。60は、メトロノームを60に合わせる、ということですから、この記号は、1分間に60拍はいるテンポを表します。同様に、 M.M.=120 は、1分間に120拍はいるテンポで、M.M.=60の倍のテンポになります。また、M.M.はBPM(Beats Per Minute)と書き表すこともあり、意味は同じく1分間にいくつ拍が入るかというものになります。しかし、普通は、メトロノームの打つテンポが何音符にあたるのかを明確にするため、のように書きます。前者は一分間に四分音符が120個、後者は一分間に二分音符が60個入るようなテンポであるため、上のふたつは同じ速さを意味します。速度標語メトロノームが作られる前から、速度に関する表記がされてきました。「ゆっくり」とか、「はやく」などです。それは、メトロノームが作られてからも、併用して使われてきましたし、どちらかといえばメトロノーム記号よりもより多く使われてきました。一般に、速度標語は、イタリア語で書かれます。19世紀以降の作品、特に声楽曲では、作曲者の言語、(声楽曲の)歌詞の言語で表されることもしばしば行われてきました。学習という観点から見ると、イタリア語の速度標語を覚えることが重要です。なお、メトロノーム記号と併記する場合には、ふつう、メトロノーム記号をあとに書きます。しかし、言葉で指定した場合、どんな速さで演奏するかの最終判断は演奏者に任されるため、非常に曖昧です。 -例- ある演奏者が”遅く”といっても、速めに演奏する(その逆もありうる)。一定の速度を示す速度標語遅いテンポを表すものと速いテンポを表すものとでは、ことばを強めたり弱めたりしたときの意味が逆向きになるので、注意が必要です。相対的な速さを示す速度標語それまでのテンポより、少し速く、少し遅く、というテンポを表すのに使われる速度標語です。遅くするもののうち、Meno mossoは数小節以上の部分を安定したテンポで演奏するために、ritenutoは1、2小節の部分を基準のテンポよりも遅く演奏するために用いられます。速度の変化を示す速度標語速度が一気に変わらず、少しずつ変わるときに、使われる速度標語です。だんだん遅くするrit.(リタルダンド)がもっともよく使われます。その他の速度記号曲の途中で変わったテンポを戻す記号などです。 a tempoは、一時的なテンポの変化を戻すときに使われます。また、L'istesso tempoは、たとえば2/4拍子から6/8拍子に行くときに、1拍（2/4では四分音符、6/8では付点四分音符）の速さが変わらないことを示します。
null	null	計算機が発達した現代においても、暗算の重要性は変わらない。これは、暗算を高速に行うためのテクニック、速算術[1]についての教科書である。桁区切り通常の記法との関係二乗特殊な二乗桁区切りここでは、桁区切り記号 \| を用いた、通常の位取り記数法とは少し異なる記数法を用いる。まずはこの意味について述べる。 2 桁の数と 2 桁の数が桁区切り記号で区切られている場合は、桁区切り記号を省略してそのまま並べた数として読む。左側が 1 桁の場合も同様である。右側が 1 桁の場合、0 を補って読む。通常の記数法と似た記数法なので、計算はそれぞれの区切りの中で行うことができる。区切りが 2 桁の場合、計算の途中で 3 桁目以上が生じたときは桁上がりする。ただし次のような例には注意が必要である。上述した例と同じように、10000 かそれ以上の大きさの数について、区切りを増やすことで対応することができる。区切りが 3 つ以上になる場合についても同様である。通常の記法との関係上記の記法は通常の記法と以下のような対応がある。より一般的にそれぞれの桁にかかる数をとすれば上記の関係は以下の形に集約される。区切りが複数重なる場合についても同様でという風に書き換えることができる。この例から明らかなように、通常の計算で間違えることはまずないが、連続する区切り記号の解釈については以下の規約がある。言い換えると、桁区切りの展開は最上位の桁から最下位の桁へ順番に行う必要がある。加算および減算については以下の関係が成り立つ。乗算については以下の関係が成り立つ。まず、数の2乗を簡単に計算するためのテクニックを述べる。 100に近い数の2乗 100に近い数の2乗は次のようにして簡単に計算できる。 - （説明） 2 乗したい数をとする。展開・因数分解の公式にを代入すると、これを桁区切りの記数法で表したのが、上で述べた計算法である。桁区切りを用いた場合、上記の計算は次のように表される。 200に近い数の2乗 50に近い数の2乗 - ^ 速算法ともいう。
null	null	民法第436条（連帯債務から転送）条文 (連帯債務者に対する履行の請求) - 第436条 - 債務の目的がその性質上可分である場合において、法令の規定又は当事者の意思表示によって数人が連帯して債務を負担するときは、債権者は、その連帯債務者の一人に対し、又は同時に若しくは順次に全ての連帯債務者に対し、全部又は一部の履行を請求することができる。改正経緯 2017年改正 - 改正前の条項は以下のもので、修正を加えた上で民法第439条に移動。 - 連帯債務者の一人による相殺等 - 連帯債務者の一人が債権者に対して債権を有する場合において、その連帯債務者が相殺を援用したときは、債権は、すべての連帯債務者の利益のために消滅する。 - 前項の債権を有する連帯債務者が相殺を援用しない間は、その連帯債務者の負担部分についてのみ他の連帯債務者が相殺を援用することができる。 - 連帯債務者の一人による相殺等 - 改正前、第432条に置かれていた「履行の請求」の条項を改正の上移動。 - 数人が連帯債務を負担するときは、債権者は、その連帯債務者の一人に対し、又は同時に若しくは順次にすべての連帯債務者に対し、全部又は一部の履行を請求することができる。解説本条は、連帯債務の基本的効果を定める。 - 連帯債務の意義 - 連帯債務とは、数人の債務者が、同一内容の給付について、各自が独立に全部の給付をすべき債務を負担し（全部給付義務）、しかもそのうちの一人の給付があれば他の債務者も債務を免れる（給付一倍額性）多数当事者の債務をいう。 - 連帯債務の成立 - 連帯債務は、意思表示又は法律の規定によって成立する。意思表示も法律の規定もなければ、性質上可分であれば分割債務である。 - 意思表示による連帯債務 - 当事者の契約等により成立する。 - 法律の規定による連帯債務 - 一人に対する請求 - 例えばA・B・Cの3人がDに対して60万円の連帯債務を負っている場合、債権者Dは、A・B・Cの誰に対しても、60万円全額（又は一部）の支払を求めることができる。 - 全員に対する請求 - 債権者Dは、連帯債務者A・B・Cの全員に対し、それぞれ60万円全額（又は一部）の支払を求めることができる。 - 債権者Dが、Aに対し60万円全額の支払を求め、勝訴判決を得た場合でも、Dは更にBやCに対し60万円全額の支払を求めることができる。参照条文連帯保証判例 - 貸金請求（最高裁判決昭和34年06月19日）民法第427条，民法第898条，民法第899条 - 連帯債務の相続。 - 連帯債務者の一人が死亡し、その相続人が数人ある場合に、相続人らは、被相続人の債務の分割されたものを承継し、各自その承継した範囲において、本来の債務者とともに連帯債務者となると解すべきである。
null	null	連産品の計算原価計算基準第二章実際原価の計算第四節原価の製品別計算二九連産品の計算連産品とは、同一工程において同一原料から生産される異種の製品であって、相互の主副を明確に区別できないものをいう。連産品の価額は、連産品の正常市価等を基準として定めた等価係数に基づき、一期間の総合原価を連産品にあん分して計算する。この場合、連産品で、加工の上売却できるものは、加工製品の見積売却価額から加工費の見積額を控除した額をもって、その正常市価とみなし、等価係数算定の基礎とする。ただし、必要ある場合には、連産品の一種又は数種の価額を副産物に準じて計算し、これを一期間の総合原価から控除した額をもって、他の連産品の価額とすることができる。
null	null	運転免許試験運転免許試験（うんてんめんきょしけん）とは、日本において自動車を運転するのに必要な免許(国家資格)である。概要自動車やオートバイを運転するのに必要な資格試験である。運転免許試験場で受験する一発試験や指定自動車教習所で受講して卒業検定に合格し、試験場で学科試験を受けて取得する試験である。受験資格各免許区分(仮免許含む)の年齢および経歴制限は、次の通りとなる。 - 原付・小特・普通二輪…満16歳以上、 - 普通一種・準中型・大特一種・大型二輪…満18歳以上 - 中型一種…満20歳以上で、普通・準中型・大特免許のいずれかを取得して2年以上の運転経験 - 大型一種…満21歳以上で、普通・準中型・中型・大特免許のいずれかを取得して3年以上の運転経験 - けん引一種…満18歳以上で、普通・準中型・中型・大型・大特免許のいずれかの保有者 - 普通二種・中型二種・大型二種・大特二種…満21歳以上で、普通一種・準中型・中型一種・大型一種・大特一種免許のいずれかを取得して3年以上の運転経験 - けん引二種…満21歳以上で、普通一種・準中型・中型一種・大型一種・大特一種・けん引一種免許のいずれかを取得して3年以上の運転経験または他の二種免許取得者これ以外にも、視力・聴力・深視力(原付・普通などを除く)が一定以上の要件が必要となる。
null	null	運転免許試験/自動車等の運転に必要な適性内容内容は、道路交通法施行規則第23条に基づいた試験方法により行われ、運転の際に支障をきたすおそれがないかを調べる方法です。視力片眼、両眼ともに行われる。色彩識別能力色盲がないかを診られる。深視力三桿法の奥行知覚検査器を用いて行われる。遠近感を測れるかどうかを診る。大型免許、中型免許、準中型免許、牽引免許、第二種免許のみ行われる。聴力声掛けに応じて返事ができるかを診られる。運動能力道路交通法施行令第38条の2第4項第1号及び第2号に掲げる疾患がないかを調べる。事前審査大型自動二輪車のみ行われるもので、的確に車体を扱えるかを検査する。内容は、引き起こし、センタースタンド並びにサイドスタンドのかけ方並びに戻し方、取り回し、たった状態や足つきなどでの支え方が検査される。
null	null	Wikibooks:過去ログ化のガイドライン（過去ログ化のガイドラインから転送）注意当ウィキブックスでは、ウィキペディアでの過去ログ化ガイドラインは踏襲しておりません。当ガイドラインは、けっして正式決定したものではないので（2019年現在）、もし読者がウィキブックスの各記事で過去ログ化をする際には、読者の自己責任でお願いします。当項目の編集者一同は、読者の過去ログ化作業に関して、いっさい責任を負いません。もし、当記事の内容について変更の必要があると感じた場合は、適宜修正してください。なお、まだウィキブックスでの過去ログ化の方針は整備中です。現状での過去ログ化の原則ウィキブックス日本語版では、単に古くなった議論を過去ログ化する場合には、固定リンク方式を原則の方法とすることを推奨します。固定リンク方式についての説明はウィキペディアのヘルプ記事『w:Help:過去ログ』などに解説があります（2019年現在）。もし固定リンク方式について分からないなら、まだ過去ログ化の作業を行わないほうが良いでしょう。ウィキブックスにおいて固定リンク方式を推奨する根拠としては、他の方法（サブページをつくるなど）と比べて、固定版方式では編集方法をまちがった場合の差し戻しが容易なことが根拠です。ただし、過去ログ化する記事によっては、技術的な理由などでどうしても移動方式やサブページ方式など、固定リンク方式以外の方法による過去ログ化が必要な場合も考えられます。そのような場合、固定リンク方式以外の過去ログ化も可能です。方法ヘルプ:過去ログをご参照ください。関連リンク - w:Help:過去ログ - ウィキペディアでの過去ログ化についてのガイドラインです。 - Wikibooks:基本方針とガイドライン - Wikibooks:コミュニティ・ポータル - ヘルプ:目次関連する議論 - 『Wikibooks:談話室』での2015年10月26日 (月) 11:48 (UTC)ごろの議論「過去ログ作業の公式方針を整備すべき」。
null	null	過失（過失犯から転送）過失犯の処罰根拠刑法38条1項は「罪を犯す意思がない行為は、罰しない。ただし、法律に特別の規定がある場合は、この限りでない。」とする。つまり、刑法では故意犯の処罰が前提であり、過失犯が処罰されるのは法律に特に規定された場合に限るとされる。故意犯が過失犯よりも重く処罰されるのは、故意犯においては犯罪事実を表象･認容した結果、行為者は規範の問題に直面しており、あえて規範を乗り越えて実行行為に至っている点が非難に値するからである。これに対し過失犯の処罰根拠は、もっぱら法益侵害結果の発生に求められる。ただし、不可抗力によるものまで処罰することはできないから、何らかの行為者の主観的要素が介在することが過失犯の処罰には不可欠となる。過失論の変遷旧過失論新過失論新々過失論過失の要件結果発生の表象・認容の不存在過失犯が故意犯と区別されるのは、結果発生の表象・認容の有無による。結果発生を表象・認容している場合が故意犯であり、表象・認容を欠いている場合が過失犯である。予見可能性 - 過失犯の前提として少なくとも予見可能性を要求する点で争いはない。ただ、予見可能性の点で、具体的な予見可能性までを要求するか、漠然とした危惧感・不安感で足りるか（危惧感説）は争いがある。 - また、予見可能性の位置づけは旧過失論と新過失論で大きく異なる。旧過失論においては、予見義務こそが過失犯の中心概念である。これに対し新過失論は、過失犯の実行行為は結果回避義務違反であり、その前提として予見可能性を要求する。予見の対象と程度監督過失信頼の原則 - 判例 - - 行為者の法令違反と信頼の原則結果回避義務違反 - 旧過失論によれば、過失犯は不作為犯であると位置づけられる。 - 新過失論では、過失犯は作為犯であり、その実行行為の内容は結果回避義務違反であると捉える。
null	null	（道路交通法から転送）道路交通法(最終改正：平成一九年六月二〇日法律第九〇号)の逐条解説書。第1章総則(第1条～第9条) - 第1条(目的) - 第2条(定義) - 第3条(自動車の種類) - 第4条(公安委員会の交通規制) - 第5条(警察署長等への委任) - 第6条(警察官等の交通規制) - 第7条(信号機の信号等に従う義務) - 第8条(通行の禁止等) - 第9条(歩行者用道路を通行する車両の義務) 第2章歩行者の通行方法(第10条～第15条) - 第10条(通行区分) - 第11条(行列等の通行) - 第12条(横断の方法) - 第13条(横断の禁止の場所) - 第13条の2(歩行者用道路等の特例) - 第14条(目が見えない者、幼児、高齢者等の保護) - 第15条(通行方法の指示) 第3章車両及び路面電車の交通方法第1節通則(第16条～第21条) - 第16条(通則) - 第17条(通行区分) - 第17条の2(軽車両の路側帯通行) - 第18条(左側寄り通行等) - 第19条(軽車両の並進の禁止) - 第20条(車両通行帯) - 第20条の2(路線バス等優先通行帯) - 第21条(軌道敷内の通行) 第2節速度(第22条～第24条) 第3節横断等(第25条～第25条の2) 第4節追越し等(第26条～第32条) - 第26条(車間距離の保持) - 第26条の2(進路の変更の禁止) - 第27条(他の車両に追いつかれた車両の義務) - 第28条(追越しの方法) - 第29条(追越しを禁止する場合) - 第30条(追越しを禁止する場所) - 第31条(停車中の路面電車がある場合の停止又は徐行) - 第31条の2(乗合自動車の発進の保護) - 第32条(割込み等の禁止) 第5節踏切の通過(第33条) - 第33条(踏切の通過) 第6節交差点における通行方法等(第34条～第38条の2) - 第34条(左折又は右折) - 第35条(指定通行区分) - 第36条(交差点における他の車両等との関係等) - 第37条 - 第38条(横断歩道等における歩行者等の優先) - 第38条の2(横断歩道のない交差点における歩行者の優先) 第7節緊急自動車等(第39条～第41条の2) 第8節徐行及び一時停止(第42条～第43条) 第9節停車及び駐車(第44条～第51条の15) - 第44条(停車及び駐車を禁止する場所) - 第45条(駐車を禁止する場所) - 第46条(停車又は駐車を禁止する場所の特例) - 第47条(停車又は駐車の方法) - 第48条(停車又は駐車の方法の特例) - 第49条(時間制限駐車区間) - 第49条の2(時間制限駐車区間における駐車の方法等) - 第49条の3(時間制限駐車区間における停車の特例) - 第49条の4(時間制限駐車区間の路上駐車場に関する特例) - 第50条(交差点等への進入禁止) - 第50条の2(違法停車に対する措置) - 第51条(違法駐車に対する措置) - 第51条の2(罰則第1項については第119条第1項第三号) - 第51条の2の2(報告徴収等) - 第51条の3(車両移動保管関係事務の委託) - 第51条の4(放置違反金) - 第51条の5(報告徴収等) - 第51条の6(国家公安委員会への報告等) - 第51条の7(放置違反金等の納付等を証する書面の提示) - 第51条の8(確認事務の委託) - 第51条の9(適合命令) - 第51条の10(登録の取消し) - 第51条の11(報告及び検査) - 第51条の12(放置車両確認機関) - 第51条の13(駐車監視員資格者証) - 第51条の14(国家公安委員会規則への委任) - 第51条の15(放置違反金関係事務の委託) 第10節灯火及び合図(第52条～第54条) 第11節乗車、積載及び牽引(第55条～第61条) - 第55条(乗車又は積載の方法) - 第56条(乗車又は積載の方法の特例) - 第57条(乗車又は積載の制限等) - 第58条(制限外許可証の交付等) - 第58条の2(積載物の重量の測定等) - 第58条の3(過積載車両に係る措置命令) - 第58条の4(過積載車両に係る指示) - 第58条の5(過積載車両の運転の要求等の禁止) - 第59条(自動車の牽引制限) - 第60条(自動車以外の車両の牽引制限) - 第61条(危険防止の措置) 第12節整備不良車両の運転の禁止等(第62条～第63条の2) 第13節自転車の交通方法の特例(第63条の3～第63条の10) - 第63条の3(自転車道の通行区分) - 第63条の4(普通自転車の歩道通行) - 第63条の5(普通自転車の並進) - 第63条の6(自転車の横断の方法) - 第63条の7(交差点における自転車の通行方法) - 第63条の8(自転車の通行方法の指示) - 第63条の9(自転車の制動装置等) - 第63条の10(児童又は幼児を保護する責任のある者の遵守事項) 第4章運転者及び使用者の義務第1節運転者の義務(第64条～第71条の6) - 第64条(無免許運転の禁止) - 第65条(酒気帯び運転等の禁止) - 第66条(過労運転等の禁止) - 第66条の2(過労運転に係る車両の使用者に対する指示) - 第67条(危険防止の措置) - 第68条(共同危険行為等の禁止) - 第69条(罰則第117条の3) - 第70条(安全運転の義務) - 第71条(運転者の遵守事項) - 第71条の2(自動車等の運転者の遵守事項) - 第71条の3(普通自動車等の運転者の遵守事項) - 第71条の4(大型自動二輪車等の運転者の遵守事項) - 第71条の5(初心運転者標識等の表示義務) - 第71条の6 第2節交通事故の場合の措置等(第72条～第73条) 第3節使用者の義務(第74条～第75条の2の2) 第1節通則(第75条の2の3～第75条の3) 第2節自動車の交通方法(第75条の4～第75条の9) - 第75条の4(最低速度) - 第75条の5(横断等の禁止) - 第75条の6(本線車道に入る場合等における他の自動車との関係) - 第75条の7(本線車道の出入の方法) - 第75条の8(停車及び駐車の禁止) - 第75条の8の2(重被牽引車を牽引する牽引自動車の通行区分) - 第75条の9(緊急自動車等の特例) 第3節運転者の義務(第75条の10～第75条の11) 第5章道路の使用等第1節道路における禁止行為等(第76条～第80条) 第2節危険防止等の措置(第81条～第83条) 第6章自動車及び原動機付自転車の運転免許第1節通則(第84条～第87条) 第2節免許の申請等(第88条～第91条) 第3節免許証等(第92条～第95条) - 第92条(免許証の交付) - 第92条の2(免許証の有効期間) - 第93条(免許証の記載事項) - 第93条の2(免許証の電磁的方法による記録) - 第94条(免許証の記載事項の変更届出等) - 第95条(免許証の携帯及び提示義務) 第4節運転免許試験(第96条～第100条の3) - 第96条(受験資格) - 第96条の2 - 第96条の3 - 第97条(運転免許試験の方法) - 第97条の2(運転免許試験の免除) - 第97条の3(運転免許試験の停止等) - 第98条(自動車教習所) - 第99条(指定自動車教習所の指定) - 第99条の2(技能検定員) - 第99条の3(教習指導員) - 第99条の4(職員に対する講習) - 第99条の5(技能検定) - 第99条の6(報告及び検査) - 第99条の7(適合命令等) - 第100条(指定自動車教習所の指定の取消し等) - 第100条の2(再試験) - 第100条の3 第5節免許証の更新等(第101条～第102条の2) - 第101条(免許証の更新及び定期検査) - 第101条の2(免許証の更新の特例) - 第101条の2の2(更新の申請の特例) - 第101条の3(更新を受けようとする者の義務) - 第101条の4(七十歳以上の者の特例) - 第102条(臨時適性検査) - 第102条の2(軽微違反行為をした者の受講義務) 第6節免許の取消し、停止等(第103条～第107条) - 第103条(免許の取消し、停止等) - 第103条の2(免許の効力の仮停止) - 第104条(意見の聴取) - 第104条の2(聴聞の特例) - 第104条の2の2(再試験に係る取消し) - 第104条の2の3(臨時適性検査に係る取消し等) - 第104条の3(免許の取消し又は効力の停止に係る書面の交付等) - 第104条の4(申請による取消し) - 第105条(免許の失効) - 第106条(国家公安委員会への報告) - 第106条の2(仮免許の取消し) - 第107条(免許証の返納等) 第7節国際運転免許証及び外国運転免許証並びに国外運転免許証(第107条の2～第107条の10) - 第107条の2(国際運転免許証又は外国運転免許証を所持する者の自動車等の運転) - 第107条の3(国際運転免許証等の携帯及び提示義務) - 第107条の4(臨時適性検査) - 第107条の4の2(軽微違反行為をした者の受講義務) - 第107条の5(自動車等の運転禁止等) - 第107条の6(自動車等の運転禁止等の報告) - 第107条の7(国外運転免許証の交付) - 第107条の8(国外運転免許証の有効期間) - 第107条の9(国外運転免許証の失効) - 第107条の10( 国外運転免許証の返納等) 第8節免許関係事務の委託(第108条～第108条の32の2) - 第108条(免許関係事務の委託) - 第108条の2(講習) - 第108条の3(初心運転者講習の手続) - 第108条の3の2(軽微違反行為をした者に対する講習の手続) - 第108条の3の3(講習通知事務の委託) - 第108条の4(指定講習機関) - 第108条の5(運転適性指導員等) - 第108条の6(講習業務規程) - 第108条の7(秘密保持義務等) - 第108条の8(適合命令等) - 第108条の9(検査等) - 第108条の10(講習の休廃止) - 第108条の11(指定の取消し) - 第108条の12(国家公安委員会規則への委任) - 第108条の13(指定等) - 第108条の14(事業) - 第108条の15(事故例調査に従事する者の遵守事項) - 第108条の16(分析センターへの協力) - 第108条の17(特定情報管理規程) - 第108条の18(秘密保持義務) - 第108条の19(解任命令) - 第108条の20(事業計画等の提出) - 第108条の21(報告及び検査) - 第108条の22(監督命令) - 第108条の23(指定の取消し等) - 第108条の24(分析センターの運営に対する配慮) - 第108条の25(国家公安委員会規則への委任) - 第108条の26(民間の組織活動等の促進を図るための措置) - 第108条の27(交通安全教育) - 第108条の28(交通安全教育指針及び交通の方法に関する教則の作成) - 第108条の29(地域交通安全活動推進委員) - 第108条の30(地域交通安全活動推進委員協議会) - 第108条の31(都道府県交通安全活動推進センター) - 第108条の32(全国交通安全活動推進センター) - 第108条の32の2(運転免許取得者教育の認定) 第7章雑則(第108条の33～第114条の7) - 第108条の33(免許の拒否等に関する規定の適用の特例) - 第108条の34(使用者に対する通知) - 第109条(免許証又は国際運転免許証等の保管) - 第109条の2(交通情報の提供) - 第109条の3 - 第110条(国家公安委員会の指示権) - 第110条の2(特定の交通の規制等の手続) - 第111条(道路の交通に関する調査) - 第112条(免許等に関する手数料) - 第113条 - 第113条の2(行政手続法の適用除外) - 第113条の3(不服申立ての制限) - 第113条の4(警察庁長官への権限の委任) - 第114条(方面公安委員会への権限の委任) - 第114条の2(公安委員会の事務の委任) - 第114条の3(高速自動車国道等における権限) - 第114条の4(交通巡視員) - 第114条の5(自衛隊の防衛出動時における交通の規制等) - 第114条の6(経過措置) - 第114条の7(内閣府令への委任) 第8章罰則(第115条～第124条) - 第117条の5(放置車両確認機関）第6項又は第51条の15（放置違反金関係事務の委託) - 第118条 - 第118条の2 - 第118条の3 - 第119条 - 第119条の2 - 第119条の3(停車及び駐車の禁止) - 第120条 - 第121条(免許証の携帯及び提示義務) - 第122条 - 第123条 - 第123条の2 - 第124条第9章反則行為に関する処理手続の特例第1節通則(第125条) - 第125条(通則) 第2節告知及び通告(第126条～第127条) 第3節反則金の納付及び仮納付(第128条～第129条の2) 第4節反則者に係る刑事事件等(第130条～第130条の2) 第5節雑則(第131条～第132条) 外部リンク - 道路交通法（法令データ提供システム）
null	null	道路交通法施行令(最終改正：平成二一年一月三〇日政令第一二号)の逐条解説書。第1章総則(第1条～第6条) - 第1条(歩行補助車等) - 第1条の2(公安委員会の交通規制) - 第2条(信号の意味等) - 第3条(信号機の灯火の配列等) - 第3条の2(警察署長の交通規制等) - 第4条(手信号の意味) - 第5条(灯火による信号の意味) - 第6条(通行を禁止されている道路における通行の許可) 第2章歩行者の通行方法(第7条～第8条) 第3章車両及び路面電車の交通方法(第9条～第26条) - 第9条(三以上の車両通行帯が設けられている場合の通行方法) - 第10条(路線バス等の範囲) - 第11条(最高速度) - 第12条(最高速度の特例) - 第13条(緊急自動車) - 第14条(緊急自動車の要件) - 第14条の2(道路維持作業用自動車) - 第14条の3 - 第14条の4(消防用車両の要件) - 第14条の5(路側帯が設けられている場所における停車及び駐車) - 第14条の6(パーキング・メーターの作動等の方法) - 第14条の7(車両を返還する場合の手続) - 第15条(車両を保管した場合の公示事項) - 第16条(車両を保管した場合の公示の方法) - 第16条の2(車両の価額の評価の方法) - 第16条の3(保管した車両を売却する場合の手続) - 第16条の4 - 第16条の5(登録の嘱託) - 第17条(保管した車両に関する規定の準用) - 第17条の2(委託することのできない事務) - 第17条の3(放置違反金の額) - 第17条の4(放置違反金の仮納付) - 第17条の5(公示による納付命令) - 第17条の6(登録の有効期間) - 第17条の7(放置車両確認機関に係る公示事項) - 第18条(道路にある場合の燈火) - 第19条(夜間以外の時間で燈火をつけなければならない場合) - 第20条(他の車両等と行き違う場合等の燈火の操作) - 第21条(合図の時期及び方法) - 第22条(自動車の乗車又は積載の制限) - 第23条(原動機付自転車の乗車又は積載の制限) - 第24条(制限外許可の条件) - 第24条の2(過積載車両に係る提示書類) - 第25条(故障自動車の牽引) - 第25条の2(整備不良車両に係る提示書類) - 第26条(普通自転車により歩道を通行することができる者) 第4章運転者及び使用者の義務(第26条の2～第27条の6) - 第26条の2(同乗の禁止の対象とならない自動車) - 第26条の2の2(呼気検査の方法) - 第26条の3(通学通園バス) - 第26条の3の2(座席ベルト及び幼児用補助装置に係る義務の免除) - 第26条の3の3(運転者以外の者を乗車させて大型自動二輪車等を運転することができる者) - 第26条の4(初心運転者標識の表示義務を免除される者) - 第26条の4の2(聴覚障害の程度) - 第26条の4の3(損壊物等の保管の手続等) - 第26条の5(緊急自動車等) - 第26条の6(自動車の使用の制限の基準) - 第26条の7 - 第26条の8(車両の使用の制限の基準) - 第27条(最高速度) - 第27条の2(高速自動車国道における交通方法の特例に係る最低速度を定めない本線車道) - 第27条の3(最低速度) - 第27条の4(違法駐車している自動車を移動することができる場所) - 第27条の5(高速自動車国道等に係る車両の保管の手続等) - 第27条の6(自動車を運転することができなくなつた場合における表示の方法) 第5章工作物等の保管の手続等(第28条～第32条) - 第28条(工作物等を保管した場合の公示事項) - 第29条(工作物等を保管した場合の公示の方法) - 第29条の2(工作物等を返還するための措置) - 第29条の3(工作物等の価額の評価の方法) - 第30条(保管した工作物等を売却する場合の手続) - 第31条 - 第32条(保管した工作物等に関する規定の準用) 第6章自動車及び原動機付自転車の運転免許(第32条の2～第40条の3) - 第32条の2 - 第32条の3 - 第32条の4(普通免許を受けた者が運転することができない普通自動車) - 第32条の5(大型二輪免許等を受けた者が運転することができない大型自動二輪車等) - 第32条の6(仮運転免許を受けた者の同乗指導をすることができる者) - 第32条の7(十九歳で大型自動車免許等を受けることができる者) - 第33条(免許の拒否又は保留の基準) - 第33条の2 - 第33条の2の2(同号イに規定する当該違反行為をいう。別表第三において同じ。) - 第33条の2の3(免許の拒否又は保留の事由となる病気等) - 第33条の3(免許を与えた後における免許の取消し又は停止の基準) - 第33条の4(免許の拒否等の場合の免許の欠格期間の指定の基準) - 第33条の5(免許の保留等の期間を短縮することができる範囲) - 第33条の5の2(仮運転免許の拒否の基準) - 第33条の6(大型免許等を受けようとする者に対する講習を受ける必要がない者) - 第33条の6の2(免許証の更新を受けることができなかつたやむを得ない理由) - 第33条の7(優良運転者及び違反運転者等に係る基準) - 第33条の8(免許証の有効期間等の特例の適用がある日) - 第34条(受験資格の特例) - 第34条の2 - 第34条の3(試験の免除) - 第34条の4 - 第34条の5 - 第34条の6(指定自動車教習所の指定の区分) - 第35条(指定自動車教習所の指定の基準) - 第36条(再試験の基準) - 第37条(同等の免許) - 第37条の2(再試験により取り消された免許に準ずるもの) - 第37条の3(初心運転者講習終了者に係る再試験の基準) - 第37条の4(再試験の受験期間の特例) - 第37条の5(免許証の更新の特例) - 第37条の6(免許証の更新を受けようとする者に対する講習を受ける必要がない者) - 第37条の6の2 - 第37条の7(臨時適性検査) - 第37条の8(軽微違反行為等) - 第38条(免許の取消し又は停止及び免許の欠格期間の指定の基準) - 第38条の2(免許の取消し又は停止の事由となる病気等) - 第39条(意見の聴取の手続) - 第39条の2(臨時適性検査に係る免許の取消し又は停止の基準) - 第39条の2の2(申請による取消しの際に受けることができる免許の種類) - 第39条の2の3(申請による取消しの基準) - 第39条の2の4(運転経歴証明書の交付) - 第39条の3(仮運転免許の取消しの基準) - 第39条の4(我が国と同等の水準の運転免許制度を有する国又は地域) - 第39条の5(日本語による翻訳文を作成する者) - 第40条(自動車等の運転の禁止の基準) - 第40条の2(委託の方法) - 第40条の3(委託することのできない事務) 第7章雑則(第41条～第44条の3) - 第41条(公安委員会の講習の対象となる指定自動車教習所の職員) - 第41条の2(初心運転者講習の受講期間の特例) - 第41条の3(保管証) - 第42条(国家公安委員会の指示) - 第42条の2(特定の交通の規制に関する意見の聴取) - 第43条(法第112条第1項の政令で定める区分及び額) - 第43条の2(警察庁長官への権限の委任) - 第44条(権限の委任) - 第44条の2(交通巡視員の要件等) - 第44条の2の2(自衛隊の防衛出動時における交通の規制に関する国家公安委員会の指示) - 第44条の3(アルコールの程度)
null	null	道路交通法施行令第21条第二十一条法第五十三条第一項に規定する合図を行なう時期及び合図の方法は、次の表に掲げるとおりとする。合図を行なう場合合図を行なう時期合図の方法左折するとき。その行為をしようとする地点(交差点においてその行為をする場合にあつては、当該交差点の手前の側端)から三十メートル手前の地点に達したとき。左腕を車体の左側の外に出して水平にのばし、若しくは右腕を車体の右側の外に出してひじを垂直に上にまげること、又は左側の方向指示器を操作すること。同一方向に進行しながら進路を左方に変えるとき。その行為をしようとする時の三秒前のとき。右折し、又は転回するとき。その行為をしようとする地点(交差点において右折する場合にあつては、当該交差点の手前の側端)から三十メートル手前の地点に達したとき。右腕を車体の右側の外に出して水平にのばし、若しくは左腕を車体の左側の外に出してひじを垂直に上にまげること、又は右側の方向指示器を操作すること。同一方向に進行しながら進路を右方に変えるとき。その行為をしようとする時の三秒前のとき。徐行し、又は停止するとき。その行為をしようとするとき。腕を車体の外に出して斜め下にのばすこと、又は車両の保安基準に関する規定若しくはトロリーバスの保安基準に関する規定により設けられる制動灯をつけること。後退するとき。その行為をしようとするとき。腕を車体の外に出して斜め下にのばし、かつ、手のひらを後ろに向けてその腕を前後に動かすこと、又は車両の保安基準に関する規定に定める後退灯を備える自動車にあつてはその後退灯を、トロリーバスにあつてはトロリーバスの保安基準に関する規定により設けられる後退灯を、それぞれつけること。
null	null	道路交通法施行規則(最終改正：平成二〇年一〇月九日内閣府令第六〇号)の逐条解説書。第1章総則(第1条～第7条の16) - 第1条(原動機を用いる歩行補助車等の基準) - 第1条の2(原動機付自転車の総排気量等の大きさ) - 第1条の3(人の力を補うため原動機を用いる自転車の基準) - 第1条の4(原動機を用いる身体障害者用の車いすの基準) - 第2条(自動車の種類) - 第2条の2 - 第3条(交差点における左折の表示) - 第3条の2(信号の表示) - 第4条(信号機の構造等) - 第5条(通行禁止道路通行許可証の様式等) - 第5条の2(盲導犬の用具) - 第5条の3(普通自動二輪車の最高速度を区分する原動機の大きさ) - 第6条(通行区分の特例を認められる自動車) - 第6条の2(道路維持作業用自動車の塗色) - 第6条の3(消防用車両の燈火の要件) - 第6条の4(パーキング・メーターの機能) - 第6条の5(パーキング・チケットの様式等) - 第6条の6(パーキング・チケット発給設備の機能) - 第6条の7(時間制限駐車区間における駐車の適正を確保するための措置) - 第6条の8(パーキング・メーターの管理等の委託) - 第7条(受領書の様式) - 第7条の2(保管車両一覧簿等の様式) - 第7条の2の2(警察署長による公表) - 第7条の3(一般競争入札における掲示事項等) - 第7条の4(車輪止め装置取付け区間の表示) - 第7条の5(車輪止め装置を取り付ける旨の広報) - 第7条の6(車輪止め装置を取り付けた車両に取り付ける標章) - 第7条の6の2(車両移動保管関係事務の委託) - 第7条の7(標章の取付け) - 第7条の8(弁明通知書の記載事項) - 第7条の9(公示納付命令書の様式) - 第7条の10(国家公安委員会への報告) - 第7条の11 - 第7条の12(国土交通大臣等への通知) - 第7条の13(普通自動車の乗車人員又は積載重量を区分する原動機の大きさ) - 第7条の14(特定普通自動車等) - 第7条の15(特定普通自動車等に係る積載物の重量の制限) - 第7条の16(積載の高さ等について特別の制限を受ける普通自動車) 第2章積載の制限外許可等(第8条～第9条の18) - 第8条(制限外許可証の様式等) - 第8条の2(通行指示書の様式) - 第8条の3(再発防止命令の方法) - 第8条の4(牽引の用具の構造及び装置) - 第8条の5(牽引の許可証の様式等) - 第9条(運行記録計による記録の保存) - 第9条の2(普通自転車の大きさ等) - 第9条の2の2(普通自転車により安全に車道を通行することに支障を生ずる程度の身体の障害) - 第9条の3(制動装置) - 第9条の4(反射器材) - 第9条の4の2(消音器の備付けに係る規定の適用がない自動車等) - 第9条の4の3(消音器の機能に著しい支障を及ぼす改造等) - 第9条の5(乗車用ヘルメット) - 第9条の6(初心運転者標識等の表示) - 第9条の7(初心運転者標識等の様式) - 第9条の7の2(聴覚障害の基準) - 第9条の8(安全運転管理者等の選任を必要とする自動車の台数) - 第9条の9(安全運転管理者等の要件) - 第9条の10(安全運転管理者の業務) - 第9条の10の2(電磁的方法による記録) - 第9条の11(副安全運転管理者の人数) - 第9条の12(届出事項等) - 第9条の13 - 第9条の13の2(聴聞の手続) - 第9条の14(車両の使用制限書の記載事項) - 第9条の15(標章の様式) - 第9条の16(申請の手続) - 第9条の17(夜間用停止表示器材) - 第9条の18(昼間用停止表示器材) 第3章道路使用の許可(第10条～第12条) 第4章工作物等の保管等(第13条～第15条) 第5章運転免許及び運転免許試験(第15条の2～第31条の4の4) - 第15条の2(緊急自動車の運転資格の審査) - 第15条の3(練習運転のための標識の表示) - 第16条(練習運転のための標識の様式) - 第17条(免許申請書) - 第18条 - 第18条の2 - 第18条の2の2(技能検査) - 第18条の3(免許の拒否等に係る通知) - 第18条の4(免許の保留に係る適性検査の受検等命令) - 第18条の5(限定解除審査の申請の手続) - 第19条(免許証の記載事項等) - 第19条の2(免許証の電磁的方法による記録) - 第20条(免許証の記載事項の変更の届出の手続) - 第21条(免許証の再交付の申請の手続) - 第21条の2(仮免許による運転練習) - 第21条の3(大型免許等に係る受験資格の特例) - 第22条(試験の場所等) - 第23条(適性試験) - 第23条の2(道路において行わなくてよい運転免許試験項目) - 第24条(技能試験) - 第25条(学科試験) - 第26条(試験の順序等) - 第26条の2(特定失効者に係る講習の受講期間) - 第27条(試験の1部免除の基準) - 第28条(運転免許試験成績証明書) - 第28条の2(再試験) - 第28条の3(再試験通知書) - 第28条の4(再試験受験申込書) - 第28条の5(試験移送通知書の様式) - 第29条(免許証の更新の申請等) - 第29条の2 - 第29条の2の2 - 第29条の3(臨時適性検査) - 第29条の4(処分移送通知書の様式) - 第29条の5(免許の効力の停止に係る適性検査の受検等命令) - 第30条(仮停止) - 第30条の2(仮停止通知書の様式) - 第30条の2の2(聴聞の手続) - 第30条の3(再試験に係る処分移送通知書の様式) - 第30条の4(免許の取消し等) - 第30条の5(出頭命令書の交付) - 第30条の6(免許証の提出) - 第30条の7(保管証) - 第30条の8(公安委員会への通知) - 第30条の9(取消しの申請等) - 第31条(国家公安委員会への報告) - 第31条の2 - 第31条の2の2 - 第31条の3 - 第31条の4(仮免許の取消し) - 第31条の4の2(免許関係事務の委託) - 第31条の4の3(委託契約書の記載事項) - 第31条の4の4(公示の方法) 第6章自動車教習所(第31条の5～第37条) - 第31条の5(自動車教習所の届出) - 第31条の6(報告等) - 第32条(コースの種類、形状及び構造の基準) - 第33条(教習の時間及び方法) - 第34条(技能検定) - 第34条の2(卒業証明書の発行等) - 第34条の3(指定前における教習の基準) - 第34条の4(指定前における教習を修了した者に対する技能試験) - 第35条(申請の手続) - 第36条(変更の届出) - 第37条(指定書等) 第7章国際運転免許証及び外国運転免許証並びに国外運転免許証(第37条の2～第37条の10) - 第37条の2(臨時適性検査) - 第37条の3(処分移送通知書の様式) - 第37条の4(自動車等の運転禁止処分に係る事項等の記載方法) - 第37条の5(自動車等の運転の仮禁止の通知等) - 第37条の5の2(自動車等の運転の禁止等) - 第37条の6(運転禁止処分についての報告事項) - 第37条の7(国外運転免許証の様式) - 第37条の8(国外運転免許証の交付) - 第37条の9(国外運転免許証交付申請書) - 第37条の10(国外運転免許証で運転することができる自動車等の指定) 第8章講習(第38条～第39条の8) - 第38条(講習) - 第38条の2 - 第38条の3(講習の委託) - 第38条の4(初心運転者講習通知書) - 第38条の4の2(違反者講習通知書) - 第38条の4の3(講習通知事務の委託) - 第38条の4の4(運転免許取得者教育に係る報告等) - 第38条の5(使用者に対する通知) - 第38条の6(保管証の様式) - 第38条の7(交通情報の提供) - 第38条の8(特定交通情報提供事業の届出) - 第39条(国家公安委員会が指示を行う全国的な幹線道路) - 第39条の2(原動機を用いる歩行補助車等の型式認定) - 第39条の3(人の力を補うため原動機を用いる自転車の型式認定) - 第39条の4(原動機を用いる身体障害者用の車いすの型式認定) - 第39条の5(普通自転車の型式認定) - 第39条の6(安全器材等の型式認定) - 第39条の7(運転シミュレーターの型式認定) - 第39条の8(型式認定の手続等)
null	null	道路交通法施行規則（前）（次）（仮免許による運転練習） - 第21条の2 法第96条の2の内閣府令で定める運転の練習は、高速自動車国道及び自動車専用道路以外の道路（交通の著しい混雑その他の理由により運転の練習を行うことが適当でないと認められる場合における当該道路を除く。）において、次の表の上欄に掲げる練習項目に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる練習細目について、大型免許を受けようとする者にあつては大型自動車、中型免許を受けようとする者にあつては中型自動車、準中型免許を受けようとする者にあつては準中型自動車、普通免許又は普通第二種免許を受けようとする者にあつては普通自動車、大型第二種免許を受けようとする者にあつては乗車定員30人以上のバス型の大型自動車、中型第二種免許を受けようとする者にあつては乗車定員11人以上29人以下のバス型の中型自動車により行う練習とする。仮免許を取得後に路上で練習を行う際の注意点を定めたもの。
null	null	道路交通法施行規則（前）（次）（適性試験） - 第23条自動車等の運転に必要な適性についての免許試験（以下「適性試験」という。）は、次の表の上欄に掲げる科目について行うものとし、その合格基準は、それぞれ同表の下欄に定めるとおりとする。 2.次の各号のいずれかに該当する者に対し行う適性試験にあつては、前項の規定にかかわらず、色彩識別能力の科目についての試験は、行わないものとする。 - 受けようとする免許の種類と異なる種類の免許を現に受けている者 - 第一種運転免許（以下「第一種免許」という。）又は第二種免許に係る特定失効者又は特定取消処分者であるもの - 大型仮免許、中型仮免許、準中型仮免許又は普通仮免許を受けようとする者で、法第97条の2第1項第4号に該当するもの免許を取得できると判断できる最低限の適性を定めたものであり、てんかんやその他精神疾患、視力障害、聴力障害といった運転に支障をきたすようなものを判別する際に行われる。参照条文
null	null	道路交通法施行規則（前）（次）（技能試験） - 第24条自動車の運転に必要な技能についての免許試験（以下「技能試験」という。）は、次の表の上欄に掲げる免許の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる項目について行うものとする。 2.大型仮免許又は中型仮免許の技能試験については、曲線コースに障害物を設けたものを走行させることにより屈折コースの走行の項目において確認すべき技能の有無を確認できると認められる場合には、前項の規定にかかわらず、屈折コースの走行の項目を行わないことができる。 3.技能試験は、次の各号に掲げる免許の種類に応じ、それぞれ当該各号に定める距離を走行させて行うものとする。ただし、技能試験を受ける者が走行の途中において第五項に定める合格基準に達する成績を得ることができないことが明らかになつたときは、当該各号に定める距離の全部を走行させることを要しない。 - 大型第二種免許、中型第二種免許及び普通第二種免許 6,000メートル以上 - 大型免許、中型免許及び準中型免許 5,000メートル以上 - 普通免許 4,500メートル以上 - 準中型仮免許及び普通仮免許 2,000メートル以上 - 大型二輪免許 1,500メートル以上 - 大型特殊免許（次号に掲げる大型特殊免許を除く。）、大型特殊第二種免許（次号に掲げる大型特殊第二種免許を除く。）、普通二輪免許、牽引免許、牽引第二種免許、大型仮免許及び中型仮免許 1,200メートル以上 - カタピラを有する大型特殊自動車のみに係る大型特殊免許及び大型特殊第二種免許 200メートル以上 4. 技能試験の採点は、次に掲げる能力について減点式採点法により行うものとする。 - 運転装置を操作する能力 - 交通法規に従つて運転する能力 - 前2号に掲げるもののほか運転姿勢その他自動車を安全に運転する能力 5.技能試験の合格基準は、次に定めるとおりとする。 - 第二種免許に係る技能試験にあつては、80パーセント以上の成績であること。 - 第一種免許、準中型仮免許及び普通仮免許に係る技能試験にあつては、70パーセント以上の成績であること。 - 大型仮免許及び中型仮免許に係る技能試験にあつては、60パーセント以上の成績であること。 6. 技能試験において使用する自動車は、次の表の上欄に掲げる免許の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる種類の自動車とする。ただし、自動車の安全な運転に必要な認知又は操作のいずれかに係る能力を欠くこととなる四肢又は体幹の障害（令第38条の2第4項第1号又は第2号に掲げる身体の障害を除く。）がある者で法第91条の規定による条件を付すことにより自動車の安全な運転に支障を及ぼすおそれがないと認められるものについて技能試験を行う場合又は特別の必要がある場合は、次の表に掲げる自動車以外の自動車とすることができる。 7. 技能試験においては、公安委員会が提供し、又は指定した自動車を使用するものとする。ただし、前項ただし書に規定する場合又はキャンピングトレーラ等に係る牽引免許若しくは牽引第二種免許についての技能試験を行う場合は、これらの自動車以外の自動車を使用することができる。 8. 技能試験は、公安委員会の指定を受けた警察職員が技能試験を受ける者の運転する自動車に同乗して（大型自動二輪車若しくは普通自動二輪車又はその他の自動車で乗車定員が一人であるものを使用する技能試験にあつては、同乗以外の方法で）行うものとする。運転免許試験場で警察職員が技能を審査する一発試験のことを定めたものである。参照条文
null	null	道路交通法第22条条文（最高速度） - 第22条 - 車両は、道路標識等によりその最高速度が指定されている道路においてはその最高速度を、その他の道路においては政令で定める最高速度をこえる速度で進行してはならない。 - 路面電車又はトロリーバスは、軌道法（大正十年法律第七十六号）第十四条（同法第三十一条において準用する場合を含む。第六十二条において同じ。）の規定に基づく命令で定める最高速度をこえない範囲内で道路標識等によりその最高速度が指定されている道路においてはその最高速度を、その他の道路においては当該命令で定める最高速度をこえる速度で進行してはならない。 - （罰則第百十八条第一項第一号、同条第二項）参照条文判例 - 道路交通法第違反(最高裁判例平成5年10月29日)道路交通法第4条1項,道路交通法第118条1項2号,道路交通法第施行令1条の2第1項,刑法第45条
null	null	道路交通法第27条条文 - 第27条 - 車両（道路運送法第9条第1項に規定する一般乗合旅客自動車運送事業者による同法第5条第1項第3号に規定する路線定期運行又は同法第3条第2号に掲げる特定旅客自動車運送事業の用に供する自動車（以下「乗合自動車」という。）及びトロリーバスを除く。）は、第22条第1項の規定に基づく政令で定める最高速度（以下この条において「最高速度」という。）が高い車両に追いつかれたときは、その追いついた車両が当該車両の追越しを終わるまで速度を増してはならない。最高速度が同じであるか又は低い車両に追いつかれ、かつ、その追いついた車両の速度よりもおそい速度で引き続き進行しようとするときも、同様とする。 - 車両（乗合自動車及びトロリーバスを除く。）は、車両通行帯の設けられた道路を通行する場合を除き、最高速度が高い車両に追いつかれ、かつ、道路の中央（当該道路が一方通行となつているときは、当該道路の右側端。以下この項において同じ。）との間にその追いついた車両が通行するのに十分な余地がない場合においては、第18条第1項の規定にかかわらず、できる限り道路の左側端に寄つてこれに進路を譲らなければならない。最高速度が同じであるか又は低い車両に追いつかれ、かつ、道路の中央との間にその追いついた車両が通行するのに十分な余地がない場合において、その追いついた車両の速度よりもおそい速度で引き続き進行しようとするときも、同様とする。解説他の車両に追いつかれた車両の義務についての規定である。 - 最高速度 - 道路交通法第22条に最高速度の規定のない軽車両については、義務を規定していない。 - 車両通行帯の設けられた道路を通行する場合を除き - 車両通行帯が設けられている場合は道路交通法第20条により、原則として最も右側の車両通行帯以外の車両通行帯を通行することとなり、追越しをするときはそのの直近の右側の車両通行帯を通行することとなるため、本条では義務を規定していない。 - 追いつかれ - 連続して進行する車両のうち後続車両が制限速度以内で進行していて、先行車両に接近した場合の先行車両の義務を規定している。追いついた車両が法定の最高速度をこえる速度で違法に走行していたとしてもなお追いつかれた車両に加速してはならない義務が生ずるかどうかという点については、若干の疑問はあるが、法の趣旨からみて消極に解すべきであろう。 - できる限り道路の左側端に寄つて - 左側端に寄っても追い越せないような狭い道路や工事など、道路の状況その他の事情で譲ることが困難な場合を除く。また、軽車両は原則道路の左側端を通行しており、その時点で義務を遂行している。昭和三九年六月一日法律第九一号により、改正。改正前は車両の種類によって優先順位が定められており、最高速度や走行速度（現実の速度）を問わず譲る義務を規定していた。外部リンク関連条文 - 道路交通法第20条（車両通行帯） - 道路交通法第22条（最高速度） - 道路交通法第120条第1項第2号（罰則）
null	null	道路交通法第4条条文（公安委員会の交通規制） - 第4条 - 都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、又は交通公害その他の道路の交通に起因する障害を防止するため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、信号機又は道路標識等を設置し、及び管理して、交通整理、歩行者又は車両等の通行の禁止その他の道路における交通の規制をすることができる。この場合において、緊急を要するため道路標識等を設置するいとまがないとき、その他道路標識等による交通の規制をすることが困難であると認めるときは、公安委員会は、その管理に属する都道府県警察の警察官の現場における指示により、道路標識等の設置及び管理による交通の規制に相当する交通の規制をすることができる。 - 前項の規定による交通の規制は、区域、道路の区間又は場所を定めて行なう。この場合において、その規制は、対象を限定し、又は適用される日若しくは時間を限定して行なうことができる。 - 公安委員会は、交通のひんぱんな交差点その他交通の危険を防止するために必要と認められる場所には、信号機を設置するようにつとめなければならない。 - 信号機の表示する信号の意味その他信号機について必要な事項は、政令で定める。 - 道路標識等の種類、様式、設置場所その他道路標識等について必要な事項は、内閣府令・国土交通省令で定める。 - （罰則第一項後段については第百十九条第一項第一号、第百二十一条第一項第一号）参照条文判例 - 業務上過失傷害(最高裁判例昭和45年09月29日)刑法第211条 - 道路交通法第違反(最高裁判例平成5年10月29日)道路交通法第22条1項,道路交通法第118条1項2号,道路交通法第施行令1条の2第1項,刑法第45条
null	null	道路整備特別措置法道路整備特別措置法(最終改正：平成一九年三月三一日法律第一九号)の逐条解説書。第1章総則(第1条～第2条) 第2章会社による高速道路の整備等(第3条～第9条) - 第3条(高速道路の新設又は改築) - 第4条(会社の行う高速道路の維持、修繕等) - 第5条(供用の拒絶等) - 第6条(供用約款) - 第7条(供用約款の掲示) - 第8条(機構による道路管理者の権限の代行) - 第9条(会社による道路管理者の権限の代行) 第3章地方道路公社及び有料道路管理者による道路の整備等(第10条～第20条) - 第10条(地方道路公社の行う一般国道等の新設又は改築) - 第11条(地方道路公社の行う料金の徴収の特例) - 第12条(地方道路公社の行う指定都市高速道路の新設又は改築) - 第13条(指定都市高速道路に係る料金及び料金の徴収期間の認可) - 第14条(地方道路公社の行う道路の維持、修繕等) - 第15条(地方道路公社の行う一般国道等の維持、修繕等の特例) - 第16条(道路管理者の同意等) - 第17条(地方道路公社による道路管理者の権限の代行) - 第18条(有料道路管理者の行う道路の新設又は改築) - 第19条(有料道路管理者の行う料金の徴収の特例) - 第20条(資金の貸付け) 第4章雑則(第21条～第56条) - 第21条(工事の廃止) - 第22条(会社等の行う道路に関する工事の公告) - 第23条(料金の額等の基準) - 第24条(料金徴収の対象等) - 第25条(料金の額及び徴収期間の公告又は公示) - 第26条(割増金) - 第27条(道路の工事の検査) - 第28条(高速自動車国道等の供用の開始) - 第29条(指定区間外の1般国道等の供用の開始) - 第30条(会社管理高速道路の道路管理者が権限を行う場合の意見の聴取等) - 第31条(公社管理道路の道路管理者が権限を行う場合の意見の聴取等) - 第32条(道路管理者等に対する処分等の請求) - 第33条(占用料の徴収についての道路法の規定の適用) - 第34条(連結料の徴収についての道路法等の規定の適用) - 第35条(違法放置物件の保管についての道路法の規定の適用) - 第36条(手数料の納付についての道路法の規定の適用) - 第37条(会社等又は機構の行う道路の管理等に関する費用) - 第38条(共用管理施設等の管理に要する費用) - 第39条(兼用工作物の費用) - 第40条(道路に関する費用についての道路法の規定の適用) - 第41条(国の行う事業等に対する負担金の徴収) - 第42条(収入の帰属) - 第43条(義務履行のために要する費用) - 第44条(他人の土地の立入り、一時使用等) - 第45条(負担金等の強制徴収) - 第46条(法令違反等に関する監督) - 第47条(会社管理高速道路又は指定都市高速道路に係る料金に関する監督) - 第48条(道路の管理に関する勧告等) - 第49条(会社管理高速道路の道路管理者への引継ぎ) - 第50条 - 第51条(道路資産等の帰属) - 第52条(道路資産等の道路管理者への帰属) - 第53条(審査請求) - 第54条(道路法及び高速自動車国道法の適用) - 第55条 - 第56条(権限の委任)
null	null	道路整備特別措置法施行令道路整備特別措置法施行令(最終改正：平成二〇年一月一八日政令第五号)の逐条解説書。 - 第1条(道路の構造又は交通に及ぼす支障が大きいと認められる道路の占用) - 第2条(指定都市高速道路に係る人口五十万以上の市) - 第3条(整備計画に定める事項) - 第4条(貸付金の償還方法) - 第5条(料金により償う会社管理高速道路の管理に要する費用の範囲) - 第6条 - 第7条(料金により償うその他の道路の管理に要する費用の範囲) - 第8条(全国路線網に属する会社管理高速道路等に係る料金の額の基準) - 第9条(その他の道路に係る料金の額の基準) - 第10条(料金の徴収期間の基準) - 第11条(料金を徴収しない車両) - 第12条(占用料の額及び徴収方法) - 第13条(連結料の徴収方法) - 第14条(手数料及び延滞金) - 第15条(道路法の規定の適用についての技術的読替え) - 第16条(高速自動車国道法の規定による道路法の規定の適用についての技術的読替え) - 第17条(高速自動車国道法の規定の適用についての技術的読替え) - 第18条(道路法施行令の規定の適用についての技術的読替え) - 第19条(車両制限令の規定の適用についての技術的読替え) - 第20条(高速自動車国道法施行令の規定の適用についての技術的読替え)
null	null	道路法施行令(最終改正：平成二一年四月三〇日政令第一三〇号)の逐条解説書。第1章道路管理者等(第1条～第6条) - 第1条(都道府県等が行う国道の新設又は改築) - 第1条の2(都道府県又は指定市による指定区間内の国道の管理) - 第1条の3(国土交通大臣が権限を行う場合の意見の聴取等) - 第1条の4(都道府県又は指定市による指定区間内の国道の管理の告示) - 第1条の5(指定市以外の市町村が行うことができる国道又は都道府県道の新設等) - 第1条の6(管理の特例の場合の読替規定) - 第2条(国土交通大臣の行う工事の告示) - 第3条(道路管理者以外の者の行う軽易な道路の維持) - 第3条の2 - 第3条の3(駐車料金を徴収することができない自動車又は自転車) - 第4条(道路管理者の権限の代行) - 第4条の2 - 第5条 - 第6条(国土交通大臣等が道路管理者の権限を代行する場合における意見の聴取等) 第2章道路の占用(第7条～第19条の18) - 第7条(道路の構造又は交通に支障を及ぼすおそれのある工作物等) - 第8条(道路の占用の軽易な変更) - 第9条(占用の期間に関する基準) - 第10条(一般工作物等の占用の場所に関する基準) - 第11条(電柱又は公衆電話所の占用の場所に関する基準) - 第11条の2(電線の占用の場所に関する基準) - 第11条の3(水管又はガス管の占用の場所に関する基準) - 第11条の4(下水道管の占用の場所に関する基準) - 第11条の5(石油管の占用の場所に関する基準) - 第11条の6(特定仮設店舗等の占用の場所に関する基準) - 第11条の7(応急仮設住宅の占用の場所に関する基準) - 第11条の8(自転車駐車器具の占用の場所に関する基準) - 第11条の9(原動機付自転車等駐車器具の占用の場所に関する基準) - 第12条(構造に関する基準) - 第13条(工事実施の方法に関する基準) - 第14条(工事の時期に関する基準) - 第15条(道路の復旧の方法に関する基準) - 第16条(技術的細目) - 第16条の2(道路の管理上当該道路の区域内に設けることが必要な工作物又は施設) - 第17条(工事の計画書の提出を要しない軽易な工事) - 第18条(占用料を徴収しない国の事業) - 第19条(指定区間内の国道に係る占用料の額) - 第19条の2(指定区間内の国道に係る占用料の徴収方法) - 第19条の3(占用料の収入の帰属) - 第19条の4(道路の占用に関する規定の道路予定区域についての準用) - 第19条の5(違法放置物件を保管した場合の公示事項) - 第19条の6(違法放置物件を保管した場合の公示の方法) - 第19条の7(違法放置物件の価額の評価の方法) - 第19条の8(保管した違法放置物件を売却する場合の手続) - 第19条の9 - 第19条の10(違法放置物件を返還する場合の手続) - 第19条の11 - 第19条の12(車両の通行の禁止) - 第19条の13(車両の通行の制限) - 第19条の14 - 第19条の15(車両の通行の禁止又は制限に関する公示) - 第19条の16(連結位置に関する基準) - 第19条の17(指定区間内の国道に係る連結料の額の基準) - 第19条の18(指定区間内の国道に係る連結料の徴収方法) 第3章道路に関する費用の負担及び補助第1節国道の新設又は改築に要する費用の負担(第20条～第27条) 第2節道路に関する費用の補助(第28条～第30条の5) - 第28条(道路に関する費用の補助額) - 第29条 - 第30条(中間検査及び完了認定の申請) - 第30条の2(長時間放置された車両を保管した場合の公示事項) - 第30条の3(長時間放置された車両を保管した場合の公示の方法) - 第30条の4(長時間放置された車両を返還する場合の手続) - 第30条の5 第4章道の区域内の道路の特例(第31条～第34条の2の3) - 第31条(国道の管理に関する費用の負担) - 第32条(道道及び道の区域内の市町村道の管理に関する費用の負担) - 第33条(道路管理者の権限の代行) - 第34条 - 第34条の2(道等の負担額) - 第34条の2の2(負担基本額等の通知) - 第34条の2の3(道道又は道の区域内の市町村道の改築に関する費用の補助)
null	null	道路法施行規則(最終改正：平成二一年四月三〇日国土交通省令第三二号)の逐条解説書。 - 第1条(路線の認定等の公示) - 第1条の2(一般国道の指定区間を指定する政令の制定又は改廃の立案の基準) - 第1条の3(国土交通大臣への報告を要しない道路の占用) - 第1条の4(国道の新設等の公示) - 第2条(道路の区域の決定等の公示) - 第3条(道路の供用の開始等の公示) - 第3条の2(有料の自動車駐車場又は自転車駐車場の利用に関する標識) - 第4条(検査) - 第4条の2(道路台帳) - 第4条の3(道路の占用の許可申請書等の様式) - 第4条の3の2(電線等の名称等の明示) - 第4条の4(道路の交差する場所等における電柱の占用) - 第4条の4の2(地下に設ける電線の頂部と路面との距離) - 第4条の4の3(地下に設ける通路の占用の場所及び構造) - 第4条の4の4(道路を掘削する場合における工事実施の方法) - 第4条の4の5(掘削により露出することとなるガス管の防護) - 第4条の4の6(占用のために掘削した土砂の埋戻しの方法) - 第4条の4の7(埋戻し又は表面仕上げを行う道路の部分) - 第4条の4の8(高速自動車国道又は自動車専用道路の連結路) - 第4条の4の9(営利を目的としない法人に準ずる者) - 第4条の5(企業的性格を有しない事業) - 第4条の5の2(休憩所等の売上収入額に応じて算定する額) - 第4条の6(保管違法放置物件一覧簿の様式) - 第4条の7(競争入札における掲示事項等) - 第4条の8(違法放置物件の返還に係る受領書の様式) - 第4条の9(水底トンネルに類するトンネル) - 第4条の10(車両の通行の禁止又は制限に関する公示) - 第4条の10の2(歩行安全改築の要請に係る様式) - 第4条の11(道路一体建物に関する協定の公示) - 第4条の12(道路保全立体区域の指定等の公示) - 第4条の13(自動車専用道路の指定等の公示) - 第4条の13の2(自動車専用道路と道路等の連結の許可手続) - 第4条の13の3(利便施設等又は通路等の構造に関する技術的基準) - 第4条の13の4(軽微な変更) - 第4条の13の5(構造についての変更の許可手続) - 第4条の13の6(利便施設等又は通路等の維持管理に関する基準) - 第4条の13の7(地代の差額に相当する額の算定方法) - 第4条の14(自転車専用道路等の指定等の公示) - 第4条の15(自転車専用道路等を通行することができる車両) - 第4条の16(道路の通行者又は利用者の利便の確保に資する工作物又は施設) - 第4条の17(利便施設協定の公告等) - 第5条(証票の様式) - 第5条の2(保管車両一覧簿の様式) - 第5条の3(車両の返還に係る受領書の様式) - 第6条(損失の補償の裁決申請書の様式) - 第7条(都道府県道の路線の認定等の協議) - 第7条の2(協議を要しない軽易な事項) - 第8条(指定区間外の国道の新設又は改築の認可) - 第9条(認可を要しない軽易な事項) - 第10条(報告の提出) - 第10条の2(道道又は道の区域内の市町村道の改築の要件) - 第11条(権限の委任)
null	null	条文（国道の維持、修繕その他の管理） - 第13条 - 前条に規定するものを除くほか、国道の維持、修繕、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和二十六年法律第九十七号）第2条第2項に規定する災害復旧事業（以下「災害復旧」という。）その他の管理は、政令で指定する区間（以下「指定区間」という。）内については国土交通大臣が行い、その他の部分については都道府県がその路線の当該都道府県の区域内に存する部分について行う。 - 国土交通大臣は、政令で定めるところにより、指定区間内の国道の維持、修繕及び災害復旧以外の管理を当該部分の存する都道府県又は指定市が行うこととすることができる。 - 国土交通大臣は、工事が高度の技術を要する場合、高度の機械力を使用して実施することが適当であると認める場合又は都道府県の区域の境界に係る場合においては、都道府県に代わつて自ら指定区間外の国道の災害復旧に関する工事を行うことができる。この場合においては、国土交通大臣は、あらかじめその旨を当該都道府県に通知しなければならない。 - 第1項の規定により都道府県が維持、修繕、災害復旧その他の管理を行う場合において、その行おうとする国道の修繕又は災害復旧に関する工事が都道府県の区域の境界に係るときは、関係都道府県は、あらかじめ修繕又は災害復旧に関する工事の設計及び実施計画について協議しなければならない。 - 第7条第5項及び第6項前段の規定は、前項の規定による協議が成立しない場合について準用する。 - 前項において準用する第7条第5項及び第6項前段の規定により国土交通大臣が裁定をした場合においては、第4項の規定による協議が成立したものとみなす。
null	null	道路法第46条条文（通行の禁止又は制限） - 第46条 - 道路管理者は、左の各号の一に掲げる場合においては、道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するため、区間を定めて、道路の通行を禁止し、又は制限することができる。 - 一道路の破損、欠壊その他の事由に因り交通が危険であると認められる場合 - 二道路に関する工事のためやむを得ないと認められる場合 - 道路監理員（第71条第4項の規定により道路管理者が命じた道路監理員をいう。）は、前項第一号に掲げる場合において、道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するため緊急の必要があると認めるときは、必要な限度において、一時、道路の通行を禁止し、又は制限することができる。 - 道路管理者は、水底トンネル（水底トンネルに類するトンネルで国土交通省令で定めるものを含む。以下同じ。）の構造を保全し、又は水底トンネルにおける交通の危険を防止するため、政令で定めるところにより、爆発性又は易燃性を有する物件その他の危険物を積載する車両の通行を禁止し、又は制限することができる。解説 - 第71条（道路管理者等の監督処分）
null	null	道路法第70条条文（道路の新設又は改築に伴う損失の補償） - 第70条 - 土地収用法第93条第1項の規定による場合の外、道路を新設し、又は改築したことに因り、当該道路に面する土地について、通路、みぞ、かき、さくその他の工作物を新築し、増築し、修繕し、若しくは移転し、又は切土若しくは盛土をするやむを得ない必要があると認められる場合においては、道路管理者は、これらの工事をすることを必要とする者（以下「損失を受けた者」という。）の請求により、これに要する費用の全部又は一部を補償しなければならない。この場合において、道路管理者又は損失を受けた者は、補償金の全部又は一部に代えて、道路管理者が当該工事を行うことを要求することができる。 - 前項の規定による損失の補償は、道路に関する工事の完了の日から一年を経過した後においては、請求することができない。 - 第1項の規定による損失の補償については、道路管理者と損失を受けた者とが協議しなければならない。 - 前項の規定による協議が成立しない場合においては、道路管理者又は損失を受けた者は、政令で定めるところにより、収用委員会に土地収用法第94条の規定による裁決を申請することができる。解説 - 土地収用法第93条（収用し、又は使用する土地以外の土地に関する損失の補償） - 土地収用法第94条（前三条による損失の補償の裁決手続）参照条文判例 - 損失補償裁決取消等(最高裁判例昭和58年02月18日)
null	null	道路運送法第3条条文（種類） - 第3条 - 旅客自動車運送事業の種類は、次に掲げるものとする。 - 一一般旅客自動車運送事業（特定旅客自動車運送事業以外の旅客自動車運送事業） - イ一般乗合旅客自動車運送事業（乗合旅客を運送する一般旅客自動車運送事業） - ロ一般貸切旅客自動車運送事業（一個の契約により国土交通省令で定める乗車定員以上の自動車を貸し切つて旅客を運送する一般旅客自動車運送事業） - ハ一般乗用旅客自動車運送事業（一個の契約によりロの国土交通省令で定める乗車定員未満の自動車を貸し切つて旅客を運送する一般旅客自動車運送事業） - 二特定旅客自動車運送事業（特定の者の需要に応じ、一定の範囲の旅客を運送する旅客自動車運送事業）解説参照条文判例 - 行政処分取消請求(最高裁判例昭和46年10月28日)道路運送法第6条1項,道路運送法第122条の2
null	null	道路運送法第9条条文（一般乗合旅客自動車運送事業の運賃及び料金） - 第9条 - 一般乗合旅客自動車運送事業を経営する者（以下「一般乗合旅客自動車運送事業者」という。）は、旅客の運賃及び料金（旅客の利益に及ぼす影響が比較的小さいものとして国土交通省令で定める運賃及び料金を除く。以下この条、第31条第二号、第88条の2第二号及び第五号並びに第89条第1項第一号において「運賃等」という。）の上限を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。 - 国土交通大臣は、前項の認可をしようとするときは、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないものであるかどうかを審査して、これをしなければならない。 - 一般乗合旅客自動車運送事業者は、第1項の認可を受けた運賃等の上限の範囲内で運賃等を定め、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも同様とする。 - 一般乗合旅客自動車運送事業者が、地域における需要に応じ当該地域の住民の生活に必要な旅客輸送の確保その他の旅客の利便の増進を図るために乗合旅客の運送を行う場合において、国土交通省令で定めるところにより、地方公共団体、一般乗合旅客自動車運送事業者、住民その他の国土交通省令で定める関係者が当該運送に係る運賃等について合意しているときは、当該一般乗合旅客自動車運送事業者は、第一項及び前項の規定にかかわらず、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出ることをもつて足りる。これを変更しようとするときも同様とする。 - 一般乗合旅客自動車運送事業者は、第1項の国土交通省令で定める運賃及び料金を定めようとするときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも同様とする。 - 国土交通大臣は、第3項若しくは第4項の運賃等又は前項の運賃若しくは料金が次の各号（第3項又は第4項の運賃等にあつては、第二号又は第三号）のいずれかに該当すると認めるときは、当該一般乗合旅客自動車運送事業者に対し、期限を定めてその運賃等又は運賃若しくは料金を変更すべきことを命ずることができる。 - 一社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、旅客の利益を阻害するおそれがあるものであるとき。 - 二特定の旅客に対し不当な差別的取扱いをするものであるとき。 - 三他の一般旅客自動車運送事業者（一般旅客自動車運送事業を経営する者をいう。以下同じ。）との間に不当な競争を引き起こすおそれがあるものであるとき。解説 - 第31条（事業改善の命令） - 第88条の2（運輸審議会への諮問） - 第89条（利害関係人等の意見の聴取）参照条文判例 - 損害賠償請求控訴、同附帯控訴事件(最高裁判例平成11年07月19日)行政事件訴訟法第30条
null	null	道路運送車両法施行令(最終改正：平成二一年三月三一日政令第一一一号)の逐条解説書。 - 第1条(軽車両の定義) - 第2条(自動車登録番号標の封印等に関する離島及び市町村の指定) - 第3条(譲渡証明書に記載すべき事項の電磁的方法による提供) - 第4条(臨時運行の許可に関する町村の指定) - 第5条(指定の告示) - 第6条(特に必要な自動車の装置) - 第7条(特定後付装置) - 第8条(検査記録事項の自動車登録ファイル等への記録) - 第9条(完成検査終了証に記載すべき事項の電磁的方法による提供) - 第10条(保安基準適合証等に記載すべき事項の電磁的方法による提供) - 第11条(登録情報処理機関の登録の有効期間) - 第11条の2(登録情報提供機関の登録の有効期間) - 第12条(納付の有無の事実を確認する方法) - 第13条(保安基準の規定を準用する自動車) - 第14条(手数料の納付を要しない独立行政法人) - 第15条(権限の委任)
null	null	道路運送車両法施行規則(最終改正：平成二〇年九月一日国土交通省令第七六号)の逐条解説書。第1章総則(第1条～第3条) - 第1条(原動機付自転車の範囲及び種別) - 第2条(自動車の種別) - 第2条の2(法第7条第3項第二号の国土交通省令で定める期間) - 第2条の3(法第7条第3項第三号の国土交通省令で定める自動車) - 第2条の4(電磁的方法) - 第3条(分解整備の定義) 第2章自動車登録番号標及び封印(第4条～第19条) - 第4条(自動車登録番号標の交付を受けるための手続) - 第5条 - 第6条 - 第7条(自動車登録番号標の取付け位置) - 第8条(封印) - 第8条の2(自動車登録番号標等の表示) - 第9条(自動車登録番号標の廃棄等の方法) - 第10条(自動車登録番号標の返納) - 第11条(自動車登録番号標の様式等) - 第12条(封印の取付けの委託の申請) - 第13条(封印取付受託者の要件) - 第14条(標識) - 第15条(封印取りつけ責任者) - 第15条の2(自動車登録番号及び車台番号の確認) - 第15条の3(事業場の位置の変更等の承認) - 第15条の4(委託の解除) - 第16条 - 第17条 - 第18条 - 第19条第3章臨時運行の許可及び回送運行の許可第1節臨時運行の許可(第20条～第25条) - 第20条(臨時運行の許可) - 第21条(臨時運行許可申請書) - 第22条(臨時運行許可証の記載事項) - 第23条(臨時運行許可証の表示) - 第24条(臨時運行許可番号標等の表示) - 第25条(臨時運行許可証等) 第2節回送運行の許可(第26条～第26条の6) - 第26条(回送運行の許可の申請) - 第26条の2(許可基準) - 第26条の3(回送運行許可証の交付の申請等) - 第26条の4(回送運行許可証の記載事項) - 第26条の5(回送運行許可証の表示等) - 第26条の6(回送運行許可証等) 第4章自動車の車台番号及び原動機の型式の打刻(第26条の7～第31条の2) - 第26条の7(打刻の届出事項) - 第27条(打刻の届出) - 第28条 - 第29条 - 第30条(国土交通大臣の指定) - 第30条の2(輸入自動車等の打刻の届出事項) - 第31条(輸入自動車等の打刻の届出書) - 第31条の2 第5章道路運送車両の点検及び整備(第31条の3～第35条) - 第31条の3(整備管理者の選任) - 第31条の4(整備管理者の資格) - 第32条(整備管理者の権限等) - 第32条の2 - 第33条(整備管理者の選任届) - 第34条(整備命令標章) - 第34条の2(整備命令の取消し) - 第35条(立入検査をする職員の身分を示す証票) 第6章道路運送車両の検査等第1節自動車の検査等(第35条の2～第49条の2) - 第35条の2(検査対象外軽自動車) - 第35条の3(自動車検査証の記載事項) - 第35条の4(検査の実施の方法) - 第36条(新規検査の申請) - 第36条の2(登録) - 第36条の3(登録の要件等) - 第36条の4(登録の更新) - 第36条の5(登録試験の義務) - 第36条の6(登録事項の変更の届出) - 第36条の7(登録試験業務規程) - 第36条の8(登録試験業務の休廃止) - 第36条の9(財務諸表等の備付け及び閲覧等) - 第36条の10(電磁的記録に記録された事項を提供するための電磁的方法) - 第36条の11(適合命令) - 第36条の12(改善命令) - 第36条の13(登録の取消し等) - 第36条の14(帳簿の記載) - 第36条の15(報告の徴収) - 第36条の16(公示) - 第36条の17(検査対象軽自動車の車両番号) - 第36条の18(二輪の小型自動車の車両番号) - 第37条(法第61条第1項及び第2項第一号の国土交通省令で定める自家用自動車) - 第37条の2(臨時検査) - 第37条の2の2(限定自動車検査証等の提出) - 第37条の3(検査標章) - 第37条の4(保安基準適合標章の表示) - 第38条(自動車検査証の記入の申請等) - 第39条(点検整備記録簿の提示) - 第39条の2(限定自動車検査証等の返納) - 第40条(自動車検査証保管証明書の交付等) - 第40条の2(解体等に係る届出を必要としない自動車) - 第40条の3(解体等に係る届出) - 第40条の4(使用済自動車の解体に係る届出の際の明示事項) - 第40条の5(輸出に係る届出を必要としない自動車) - 第40条の6(輸出に係る届出の開始時期) - 第40条の7(輸出に係る届出) - 第40条の8(本邦に再輸入することが見込まれる自動車) - 第40条の9(本邦に再輸入することが見込まれる自動車の届出) - 第40条の10 - 第40条の11(自動車検査証の返納後の所有者の変更に係る記録の申請) - 第41条(臨時検査合格標章の再交付の申請書) - 第41条の2(検査標章の再交付) - 第41条の3(臨時検査合格標章の再交付) - 第42条(予備検査) - 第43条 - 第43条の2(構造等に関する事項) - 第43条の3(軽自動車検査ファイルに記録する事項) - 第43条の4(二輪自動車検査ファイルに記録する事項) - 第43条の5(検査記録等事項の略号化) - 第43条の6(検査記録等事項の表示に用いる記号) - 第43条の7(検査対象軽自動車及び二輪の小型自動車の車両番号標の表示位置) - 第44条(自動車検査証等の有効期間の起算日) - 第45条(臨時検査合格標章等の様式等) - 第45条の2(申請書等の様式) - 第45条の3(検査記録事項等証明書) - 第46条(軽自動車検査協会の事務所の管轄区域) - 第47条(検査対象軽自動車の検査の申請等) - 第47条の2(検査法人の基準適合性審査の運輸監理部長又は運輸支局長への引継ぎ) - 第47条の3(運輸監理部長又は運輸支局長の基準適合性審査の検査法人への引継ぎ) - 第48条(軽自動車検査協会の検査事務等の運輸監理部長又は運輸支局長への引継ぎ) - 第49条(運輸監理部長又は運輸支局長の検査事務等の軽自動車検査協会への引継ぎ) - 第49条の2(審査結果の通知) 第2節改善措置の勧告等(第50条～第51条の3) 第3節保安基準についての制限及び緩和(第52条～第54条) 第7章自動車分解整備事業(第55条～第62条の2の32) - 第55条 - 第56条 - 第57条(認証基準) - 第58条(変更届出事項) - 第59条 - 第60条 - 第61条 - 第62条(標識の様式) - 第62条の2(分解整備記録簿の記載事項) - 第62条の2の2(自動車分解整備事業者の遵守事項) - 第62条の2の3(本人確認方法) - 第62条の2の4(確認事項) - 第62条の2の5(登録の申請) - 第62条の2の6(登録情報処理機関登録簿の記載事項) - 第62条の2の7(登録情報処理機関登録簿の閲覧) - 第62条の2の8(公衆の閲覧に供する事項) - 第62条の2の9(登録の更新) - 第62条の2の10(情報処理業務の実施基準) - 第62条の2の11(情報処理業務を委託することができる場合) - 第62条の2の12(登録事項の変更の届出) - 第62条の2の13(役員の選任及び解任の届出) - 第62条の2の14(業務規程) - 第62条の2の15(情報処理業務の休廃止の届出) - 第62条の2の16(電磁的記録に記録された事項を表示する方法) - 第62条の2の17(電磁的記録に記録された事項を提供するための電磁的方法) - 第62条の2の18(帳簿) - 第62条の2の19(登録の申請) - 第62条の2の20(登録情報提供機関登録簿の記載事項) - 第62条の2の21(登録情報提供機関登録簿の閲覧) - 第62条の2の22(公衆の閲覧に供する事項) - 第62条の2の23(登録の更新) - 第62条の2の24(情報提供業務の実施基準) - 第62条の2の25(情報提供業務を委託することができる場合) - 第62条の2の26(登録事項の変更の届出) - 第62条の2の27(役員の選任及び解任の届出) - 第62条の2の28(業務規程) - 第62条の2の29(情報提供業務の休廃止の届出) - 第62条の2の30(電磁的記録に記録された事項を表示する方法) - 第62条の2の31(電磁的記録に記録された事項を提供するための電磁的方法) - 第62条の2の32(帳簿) 第8章雑則(第62条の2の33～第70条) - 第62条の2の33(保安上又は公害防止上の技術基準) - 第62条の3(検査対象外軽自動車等の型式認定) - 第62条の4(型式指定番号標の表示) - 第63条(排出ガス検査終了証の発行) - 第63条の2(検査対象外軽自動車の使用の届出等) - 第63条の3(軽自動車届出済証等の備付) - 第63条の4(軽自動車届出済証の記載事項の変更) - 第63条の5(車両番号の変更) - 第63条の6(軽自動車届出済証の返納等) - 第63条の7(軽自動車届出済証の再交付) - 第63条の8(検査対象外軽自動車の車両番号標の表示位置) - 第63条の9(車両番号標の領置等) - 第64条(譲渡証明書) - 第64条の2(法第33条第4項の国土交通省令で定める自動車) - 第65条(立入検査をする職員の身分を示す証票) - 第66条(申請書の経由等) - 第66条の2(自動車検査登録事務所における申請等) - 第67条(原動機付自転車用原動機の型式認定) - 第67条の2(情報管理センターに対する照会) - 第68条(報告書) - 第69条(手数料の納付) - 第69条の2(法第102条第4項の国土交通省令で定める期間) - 第69条の3(申請等の却下) - 第70条(届出)
null	null	違法性の意識違法性の意識違法性の意識（違法性の認識）とは、実行行為者が、自分の実行している行為が犯罪の構成要件に該当する違法な行為であるということを認識していることをいう。違法性の意識がある行為者は、犯罪であることを認識しながらあえて規範の壁を乗り越えて行為しているのであるから、これに非難（責任非難）を加えることができる。問題は、そのような違法性の意識を明確に有していない行為者に対しても、責任非難を加えることができるかどうかである。これは違法性の意識の要否と呼ばれる問題である。違法性の意識の要否と位置づけ違法性の意識が犯罪の成立要件として必要とされるか、必要だとすれば犯罪体系上どこに位置づけるべきなのかについては、学説が複雑に対立している。違法性の意識不要説文字通り、違法性の意識は犯罪の成立要件として不要である、という説である。この説に従えば、構成要件に該当する行為をしているという意識が全くなくとも、実際にその行為が構成要件に該当するのであれば、犯罪が成立するということになる。判例はこの立場を取っていると言われる。もっとも、故意犯として処罰される範囲が広くなりすぎるという批判もある。故意説違法性の意識を故意の一要素と考える説である。この場合の故意とは「責任故意」を指す。故意説はさらに、責任故意を認めるには違法性の意識まで必要とするという厳格故意説と、違法性の意識がなくとも、違法性の意識の可能性があれば足りるとする制限故意説に分かれる。責任説違法性の意識は故意とは別個の責任要素であると考える説である。責任説は、違法性の意識の可能性があれば責任非難は可能であるとする。責任説はさらに、厳格責任説と制限責任説に分かれる。厳格責任説は、構成要件に関わる錯誤は構成要件的故意の問題、違法性に関わる錯誤は違法性の錯誤の問題であると明確に区別する。制限責任説は、構成要件に関わる錯誤を比較的緩やかに解しており、いわゆる正当化事情の錯誤（誤想防衛）も構成要件的事実の錯誤の範疇に入れて考えている。違法性の錯誤違法性の錯誤（法律の錯誤）とは、行為者は犯罪の要件に該当しないと思って行為したが、実際には犯罪の構成要件に該当している場合をいう。たとえば、百円札模造事件（最決昭和62年7月16日刑集41-5-237）においては、紙幣と紛らわしい外観を有するサービス券を作成した被告人が、作成前に警察署に相談したものの、注意が好意的なものだったものであったことからこれを重要視せず、許されると思って大量に作成した行為が、通貨等模造罪に問われた。この場合、被告人の行為は通貨等模造罪の構成要件に該当するが、自らの行為が適法であるという認識を持っているから、違法性の錯誤の問題になる。上記事例を学説に従って検討すると以下の通り。 - 違法性の意識不要説に立てば、適法であることの認識はそもそも犯罪の成立とは無関係であるから、犯罪が成立する。 - 厳格故意説に立てば、適法であるという認識を持っていた場合には故意が阻却されるから、犯罪が成立しない。 - 制限故意説に立てば、警察官に相談したことで違法性を意識する可能性もなくなったと評価されれば故意が阻却されるが、さもなくば故意犯が成立する。 - 責任説に立てば、警察官に相談したことで違法性を意識する可能性もなくなったと評価されれば、責任非難を加えることができず、犯罪が成立しない。さもなくば犯罪が成立する。幻覚犯違法性の錯誤と逆の現象が幻覚犯である。すなわち、行為者自らは構成要件該当行為をしている認識があるが、実際上その行為は構成要件に該当しない場合をいう。幻覚犯が不可罰であるということには争いはない。なぜならば、構成要件該当行為をしていない行為者を罪に問うことは、罪刑法定主義に反するからである。
null	null	（遺失物法から転送）条文第1章総則(第1条～第3条) 第2章拾得者の義務及び警察署長等の措置(第4条～第26条) 第1節拾得者の義務(第4条) 第2節警察署長等の措置(第4条～第12条) 第3節施設における拾得の場合の特則(第13条～第26条) - 第13条（施設占有者の義務等） - 第14条（書面の交付） - 第15条（施設占有者の留意事項） - 第16条（不特定かつ多数の者が利用する施設における掲示） - 第17条（特例施設占有者に係る提出の免除） - 第18条（公告に関する規定等の準用） - 第19条（特例施設占有者による遺失者への返還） - 第20条（特例施設占有者による売却等） - 第21条（特例施設占有者による処分） - 第22条（特例施設占有者による返還時の措置） - 第23条（特例施設占有者による帳簿の記載等） - 第24条（特例施設占有者の保管物件の提出） - 第25条（報告等） - 第26条（指示）第3章費用及び報労金(第27条～第28条) - 第27条（費用の負担） - 第28条（報労金） - 第29条（費用及び報労金の請求権の期間の制限） - 第30条（拾得者等の費用償還義務の免除） - 第31条（遺失者の費用償還義務等の免除） - 第32条（遺失者の権利放棄による拾得者の所有権取得等） - 第33条（施設占有者の権利取得等） - 第34条（費用請求権等の喪失）第4章物件の帰属(第35条～第37条) 第5章雑則(第38条～第40条) 第6章罰則(第41条～第44条) 関連法令外部リンク - 遺失物法（法令データ提供システム）
null	null	遺失物法第27条条文（費用の負担） - 第27条 - 物件の提出、交付及び保管に要した費用（誤って他人の物を占有した者が要した費用を除く。）は、当該物件の返還を受ける遺失者又は民法第240条（第3条において準用する場合を含む。以下同じ。）若しくは第241条の規定若しくは第32条第1項の規定により当該物件の所有権を取得してこれを引き取る者の負担とする。 - 前項の費用については、民法第295条から第302条までの規定【留置権】を適用する。解説『遺失物法等の解釈運用基準について（警察庁丙地発第22号平成19年8月10日警察庁生活安全局長通達）』より - 費用の負担 - 「物件の提出」に「要した費用」とは、拾得者が拾得をし、又は施設占有者が拾得をし、若しくは交付を受けた物件を警察署長に提出するために要した運搬費、交通費等の費用をいう。 - 物件の「交付」に「要した費用」とは、拾得者が拾得をした物件を施設占有者に交付するために要した運搬費等の費用をいう。 - 物件の「保管に要した費用」とは、以下の期間にそれぞれ保管に要した費用をいう。 - 拾得者が、拾得をした後、物件を遺失者に返還し、施設占有者に交付し、又は警察署長に提出するまでの間 - 施設占有者が、拾得をし、又は交付を受けた後、物件を遺失者に返還し、又は警察署長に提出するまで（保管物件にあっては、遺失者に返還し、警察署長に提出し、又は拾得者に引き渡すまで）の間 - 警察署長が、提出を受けた後、物件を遺失者に返還し、又は拾得者若しくは施設占有者に引き渡すまでの間 - 留置権の規定の適用 - 第2項の規定により適用される民法第295条第1項の留置権は、物件を現に保管している拾得者、施設占有者、警察署長又は特例施設占有者に限り、これを行使することができる。
null	null	遺失物法第28条条文（報労金） - 第28条 - 物件（誤って占有した他人の物を除く。）の返還を受ける遺失者は、当該物件の価格（第9条第1項若しくは第2項又は第20条第2項若しくは第2項の規定により売却された物件にあっては、当該売却による代金の額）の100分の5以上100分の20以下に相当する額の報労金を拾得者に支払わなければならない。 - 前項の遺失者は、当該物件の交付を受けた施設占有者があるときは、同項の規定にかかわらず、拾得者及び当該施設占有者に対し、それぞれ同項に規定する額の2分の1の額の報労金を支払わなければならない。 - 国、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人をいう。）、地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。）その他の公法人は、前二項の報労金を請求することができない。解説『遺失物法等の解釈運用基準について（警察庁丙地発第22号平成19年8月10日警察庁生活安全局長通達）』より - 第1項関係 - 第3項関係 - 「その他の公法人」とは、特殊法人、認可法人等をいう。なお、公法人に該当するものであれば、株式会社の形態をとっているものも含まれる。 - 公法人の職務に従事している者が、その職務上物件を拾得した場合には公法人が拾得者となり、それ以外の場合には当該者自身が拾得者となる。職務上の拾得に当たるか否かについては、勤務時間の内外、拾得場所及び拾得状況と職務との関連性等により判断することとなる。 - 留意事項 - 支払うべき報労金の具体的な額については、遺失者と拾得者又は施設占有者との間で決すべきものであるので、警察署長又は特例施設占有者は、その具体的な額について助言等をすべきではない。 - 遺失者が物件の返還を求めたときは、遺失者による報労金の支払いの有無にかかわらず、物件を保管する警察署長又は特例施設占有者は、当該遺失者に物件を返還しなければならない。
null	null	遺失物法第2条条文（定義） - 第2条 - この法律において「物件」とは、遺失物及び埋蔵物並びに準遺失物（誤って占有した他人の物、他人の置き去った物及び逸走した家畜をいう。次条において同じ。）をいう。 - この法律において「拾得」とは、物件の占有を始めること（埋蔵物及び他人の置き去った物にあっては、これを発見すること）をいう。 - この法律において「拾得者」とは、物件の拾得をした者をいう。 - この法律において「遺失者」とは、物件の占有をしていた者（他に所有者その他の当該物件の回復の請求権を有する者があるときは、その者を含む。）をいう。 - この法律において「施設」とは、建築物その他の施設（車両、船舶、航空機その他の移動施設を含む。）であって、その管理に当たる者が常駐するものをいう。 - この法律において「施設占有者」とは、施設の占有者をいう。解説『遺失物法等の解釈運用基準について（警察庁丙地発第22号平成19年8月10日警察庁生活安全局長通達）』より - 物件（第1項関係） - 各語の解釈 - 「遺失物」とは、他人が占有していた物であって、当該他人の意思に基づかず、かつ、奪取によらず、当該他人が占有を失ったもので、それを発見した者の占有に属していないもの（逸走した家畜、家畜以外の動物（民法第195条）及び埋蔵物を除く。）をいい、民法第240条に規定する「遺失物」と同義である。 - 「埋蔵物」とは、他人が占有していた物であって、当該他人の意思に基づくか否かにかかわらず、土地その他の物の中に包蔵され、その占有を離れたもので、その所有者が何人であるか容易には識別できないものをいい、民法第241条に規定する「埋蔵物」と同義である。 - 「誤って占有した他人の物」とは、他人が占有していた物であって、自己の過失によりその占有に属したものをいう。例えば、間違えて持ち帰った他人の傘、履き違えた他人の靴等が該当する。 - 「他人の置き去った物」とは、他人が占有していた物であって、当該他人の意思に基づくか否かにかかわらず、かつ、奪取によらず、当該他人が占有を失い、自己の占有に属することとなったもので、誤って占有した他人の物以外のものをいう。 - 廃棄された物であると客観的に認められる物は無主物であることから、「誤って占有した他人の物」又は「他人の置き去った物」には該当しない。 - 「逸走」とは、自ら逃げることをいい、「逸走した家畜」とは、他人の占有していた家畜であって、逸走して当該他人の占有を離れたもので、誰の占有にも属していないものをいう。「家畜」とは、その地方において人に飼育されて生活するのが通常である動物をいい、例えば、牛、馬、豚、鶏、あひる、犬、ねこ等が該当し得る。なお、野良犬や野良ねこは他人が占有していたものではなく、また、捨て犬や捨て猫は逸走したものではないので、いずれも「逸走した家畜」には該当しない。また、犬又はねこが、野良犬又は野良ねこであるか否かについては、首輪及び鑑札の有無、拾得されたときの状況等を総合的に判断するものとする。 - 「物件」は、原則として、物一点を単位として捉え、例えば、手帳が在中したかばんが拾得された場合は、手帳という物件とかばんという物件が拾得されたものとして取り扱うものとする。ただし、複数の紙幣及び硬貨、同種類の有価証券、左右ペアのイヤリング一対、製品出荷用の箱にまとめて収納されている複数個の時計のように、社会通念上一体のものとして取り扱われるのが通常であると考えられる場合には、複数の物であっても、一の物件として取り扱うものとする。 - 各語の解釈 - 拾得（第2項関係） - 埋蔵物及び他人の置き去った物については、これらを「発見すること」を「拾得」と定義されている（したがって、これらの物件の「拾得者」に係る法第34条第2号から第5号までにおける「1週間」、「24時間」又は「2週間」の期間は当該物件を「発見」した時から「1週間」、「24時間」又は「2週間」となる。）のは、埋蔵物及び他人の置き去った物は、自己の故意又は過失によらず、既にその占有下にあるからである。 - 拾得者（第3項関係） - 施設占有者の代理人、使用人その他の従業者が、当該施設占有者が占有する施設において物件の占有を始め、又はこれを発見した場合には、当該施設占有者が拾得者となる。 - 遺失者（第4項関係） - 「物件の占有をしていた者」とは、第1項における他人をいう。「物件の回復の請求権を有する者」とは、物件の所有者のほか、原所有者に対して特定物債権を有し原所有者の有する物権的請求権を代位行使することができる者をいう。 - 施設（第5項関係） - 「建築物」とは、土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱又は壁を有するもの（これに類する物を含む。）をいい、具体的には、駅、空港、百貨店、スーパーマーケットその他の商店、ホテル、旅館、娯楽施設、飲食店、官公庁施設、オフィスビル、学校等が該当する。 - 建築物以外の工作物が「施設」に該当するか否かについては、法では、施設において物件の拾得をした場合には施設外における拾得の場合と異なる取扱いをすることとしており、また、施設内で物件が遺失され、及び拾得されることを想定していることから、当該工作物が他の場所と物理的に区分されているもの（柵等によって周囲と区別された土地等を含む。）であって、人がその内部に入ることができるだけの大きさを有するか否かによって判断するものとする。 - 「移動施設」とは、自力、他力を問わず、場所を移動する「施設」をいい、「車両」には、自動車、鉄道の用に供する車両、軌道の用に供する車両等が該当する。 - 「管理に当たる者」とは、店員、駅員、職員、警備員等、当該施設における人の出入り等の管理に係る職務に従事する者を広く含む。 - 「常駐」とは、施設にいつでも所在していることをいうが、巡回、配達、本社との連絡等によってたまたま「管理に当たる者」がその施設を不在にすることがあっても、当該施設は「管理に当たる者が常駐する」施設に該当する。また、その施設を利用する者が利用可能な時間帯に「管理に当たる者」がいれば足り、24時間常駐していることまでは要しない。他方で、警備員が、施設外の場所を拠点にしてテレビカメラ等を使用して監視し、又は一時的に施設に立ち寄るだけの施設は、「管理に当たる者が常駐する」施設には該当しない。 - 「建築物」とは、土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱又は壁を有するもの（これに類する物を含む。）をいい、具体的には、駅、空港、百貨店、スーパーマーケットその他の商店、ホテル、旅館、娯楽施設、飲食店、官公庁施設、オフィスビル、学校等が該当する。 - 施設占有者（第6項関係）
null	null	遺失物法第30条条文（拾得者等の費用償還義務の免除） - 第30条 - 拾得者（民法第241条ただし書に規定する他人を含む。）は、あらかじめ警察署長（第4条第2項に規定する拾得者にあっては、施設占有者）に申告して物件に関する一切の権利を放棄し、第27条第1項の費用を償還する義務を免れることができる。解説『遺失物法等の解釈運用基準について（警察庁丙地発第22号平成19年8月10日警察庁生活安全局長通達）』より - 「あらかじめ」とは、拾得者が物件を警察署長に提出し、又は施設占有者に交付するときをいう。なお、拾得者が、物件の提出又は交付のときに一切の権利を放棄しなかった場合でも、物件の所有権を取得した日から２か月以内に当該物件を引き取らないときは、法第36条の規定によりその所有権を失うこととなり、当該物件を「引き取」ることはできなくなるので、法第27条の規定により費用を負担する義務は負わないと解される。 - 「一切の権利」とは、法第27条第1項の費用及び法第28条第1項の報労金を請求する権利並びに民法第240条若しくは第241条の規定又は法第32条第1項の規定により所有権を取得する権利（民法第241条ただし書に規定する他人については、同条の規定により所有権を取得する権利に限る。）をいう。
null	null	遺失物法第34条条文（費用請求権等の喪失） - 第34条 - 次の各号のいずれかに該当する者は、その拾得をし、又は交付を受けた物件について、第27条第1項の費用及び第28条第1項又は第2項の報労金を請求する権利並びに民法第240条若しくは第241条の規定若しくは第32条第1項の規定により所有権を取得する権利を失う。 - 拾得をした物件又は交付を受けた物件を横領したことにより処罰された者 - 拾得の日から1週間以内に第4条第1項の規定による提出をしなかった拾得者（同条第2項に規定する拾得者及び自ら拾得をした施設占有者を除く。） - 拾得の時から24時間以内に交付をしなかった第4条第2項に規定する拾得者 - 交付を受け、又は自ら拾得をした日から1週間以内に第4条第1項又は第13条第1項の規定による提出をしなかった施設占有者（特例施設占有者を除く。） - 交付を受け、又は自ら拾得をした日から2週間以内（第4条第1項ただし書及び第13条第1項ただし書に規定する物件並びに第17条前段の政令で定める高額な物件にあっては、1週間以内）に第4条第1項又は第13条第1項の規定による提出をしなかった特例施設占有者（第17条前段の規定によりその提出をしないことができる場合を除く。）
null	null	遺失物法第35条条文（所有権を取得することができない物件） - 第35条 - 次の各号に掲げる物のいずれかに該当する物件については、民法第240条若しくは第241条の規定若しくは第32条第1項の規定にかかわらず、所有権を取得することができない。 - 法令の規定によりその所持が禁止されている物（法令の規定による許可その他の処分により所持することができる物であって政令で定めるものを除く。） - 個人の身分若しくは地位又は個人の一身に専属する権利を証する文書、図画又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。） - 個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録 - 遺失者又はその関係者と認められる個人の住所又は連絡先が記録された文書、図画又は電磁的記録 - 個人情報データベース等（個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第16条第1項に規定する個人情報データベース等をいう。）が記録された文書、図画又は電磁的記録（広く一般に流通している文書、図画及び電磁的記録を除く。）解説 - 「法令の規定による許可その他の処分により所持することができる物であって政令で定めるもの」 - 遺失物法施行令第10条（所持を禁じられた物件のうち所有権を取得することができるもの） - 法第35条第1号の政令で定める物は、次に掲げる物とする。 - 銃砲刀剣類所持等取締法（昭和33年法律第6号）第4条第1項第1号、第2号若しくは第2号の2に規定する銃砲等又は同項第6号に規定する刀剣類 - 銃砲刀剣類所持等取締法第14条に規定する美術品若しくは骨とう品として価値のある火縄式銃砲等の古式銃砲又は美術品として価値のある刀剣類 - 法第35条第1号の政令で定める物は、次に掲げる物とする。 - 遺失物法施行令第10条（所持を禁じられた物件のうち所有権を取得することができるもの）参照条文 - 銃砲刀剣類所持等取締法第4条第1項 - 第1号狩猟、有害鳥獣駆除又は標的射撃の用途に供するため、猟銃若しくは空気銃（空気拳銃を除く。）又はクロスボウを所持しようとする者（第5号の2又は第5号の3に該当する者【射撃競技の指導者】を除く。） - 第2号人命救助、動物麻酔、と殺又は漁業、建設業その他の産業の用途に供するため、それぞれ、救命索発射銃、救命用信号銃、麻酔銃、と殺銃又は捕鯨砲、もり銃、捕鯨用標識銃、建設用びよう打銃、建設用綱索発射銃その他の産業の用途に供するため必要な銃砲で政令で定めるものを所持しようとする者 - 第2号の2 動物麻酔又は漁業その他の産業の用途に供するため必要なクロスボウを所持しようとする者 - 第6号狩猟、有害鳥獣駆除、と殺、漁業又は建設業の用途に供するため必要な刀剣類を所持しようとする者 - 銃砲刀剣類所持等取締法第14条 - 都道府県の教育委員会（-略-）は、美術品若しくは骨とう品として価値のある火縄式銃砲等の古式銃砲又は美術品として価値のある刀剣類の登録をするものとする。
null	null	遺失物法第37条条文（都道府県への所有権の帰属等） - 第37条 - 物件（第35条第2号から第5号までに掲げる文書、図画又は電磁的記録に該当する物件を除く。）について、すべての遺失者がその有する権利を放棄した場合又は第7条第1項（第18条において準用する場合を含む。）の規定による公告をした後3箇月以内（埋蔵物にあっては、6箇月以内。次項において同じ。）に遺失者が判明しない場合において、民法第240条若しくは第241条の規定若しくは第32条第1項の規定により所有権を取得する者がないとき（その者のすべてが前条の規定によりその所有権を失ったときを含む。）は、当該物件の所有権は、次の各号に掲げる当該物件を保管する者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者に帰属する。 - 警察署長 - 当該警察署の属する都道府県（第35条第1号に掲げる物に該当する物件にあっては、国） - 特例施設占有者 - 当該特例施設占有者 - 警察署長 - 警察署長は、第4条第2項又は第13条第1項の規定による提出を受けた物件のうち、第35条第2号から第5号までに掲げる文書、図画又は電磁的記録に該当するものについて、すべての遺失者がその有する権利を放棄したとき又は第7条第1項の規定による公告をした後3箇月以内に遺失者が判明しないときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、速やかにこれを廃棄しなければならない。 - 特例施設占有者は、保管物件のうち、第35条第2号から第5号までに掲げる文書、図画又は電磁的記録に該当するものについて、すべての遺失者がその有する権利を放棄したとき又は第18条において準用する第7条第1項の規定による公告をした後3箇月以内に遺失者が判明しないときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、速やかにこれを廃棄しなければならない。
null	null	遺失物法第4条条文【拾得者の義務】 - 第4条 - 拾得者は、速やかに、拾得をした物件を遺失者に返還し、又は警察署長に提出しなければならない。ただし、法令の規定によりその所持が禁止されている物に該当する物件及び犯罪の犯人が占有していたと認められる物件は、速やかに、これを警察署長に提出しなければならない。 - 施設において物件（埋蔵物を除く。第3節において同じ。）の拾得をした拾得者（当該施設の施設占有者を除く。）は、前項の規定にかかわらず、速やかに、当該物件を当該施設の施設占有者に交付しなければならない。 - 前二項の規定は、動物の愛護及び管理に関する法律（昭和48年法律第105号）第35条第3項に規定する犬又は猫に該当する物件について同項の規定による引取りの求めを行った拾得者については、適用しない。解説『遺失物法等の解釈運用基準について（警察庁丙地発第22号平成19年8月10日警察庁生活安全局長通達）』より - 第1項関係 - 返還義務及び提出義務 - 「速やかに」と規定されているのは、遺失者の利益の観点からは一刻も早く公告をする必要があるためであるが、拾得者にも様々な事情があり得ることから、例えば、勤務上あるいは私生活上の用務を中断してまで直ちに物件の提出に赴くことまで求めるものではなく、他方で、自ら遺失者に連絡をして返還する意思がない場合において、提出に赴く時間的余裕があるときは、時間をおかずに提出をしなければならないものと解される。 - 「返還」とは、物件の占有を遺失者に移転させることをいうが、例えば、物件の遺失者が判明し、連絡が取れた場合には、当該遺失者が物件を引き取りに来たときにこれに引き渡せば足り、物件を引き渡すために遺失者の元に赴くことまで求めるものではない。なお、物件を遺失者に返還するために必要な範囲内で、例えば、携帯電話に記録された電話番号、手帳に記載された連絡先など、物件に記録された事項その他物件の内容を確認することができる。 - 「提出」とは、物件を持参して、これを差し出すことをいうが、長大な物件等であって拾得者が持参することが困難であると認められるものについては、拾得者からの通報を受けた警察署員が物件の所在する場所に赴いてこれを当該拾得者から引き取ることとしても差し支えない。 - 「警察署長に提出」するとは、行政庁としての警察署長に提出することをいい、現実には、警察署、交番及び駐在所に物件を持参し、警察職員に提出すれば足りる。また、物件の提出があったときは、拾得場所が当該警察署の管轄区域内であるか否かにかかわらず、これを受理すること。 - 提出を受ける場所 - 物件の提出を受ける窓口は、原則として、警察署、交番及び駐在所となるが、そのほか、警備派出所及び鉄道警察隊の施設その他の警察本部の施設についても、交番又は駐在所に準じて拾得者から物件が持参される可能性が高い施設であって、物件の内容を確認して関係書類を作成し、及び物件を適切に保管するための設備を有しているものについては、物件の提出を受けることができるようにすること。 - 物件の提出を受けることができる警備派出所及び警察本部の施設については、都道府県警察の訓令等により指定しておくとともに、これらの施設において物件の提出を受けるものとする旨を広く都道府県民に周知すること。なお、警察本部の施設において物件の取扱いを行う警察職員については、あらかじめ指定する警察署長の指揮監督を受けて物件の取扱いを行うべき旨を都道府県警察の訓令等に定めておくこと。 - 祭礼時等における対応 - 祭礼等の雑踏警備に係る現地指揮所等を設置する場合において、交番又は駐在所に準じて拾得者から物件が持参される可能性が高く、かつ、雑踏警備に従事する人員に余裕があり、物件の内容を確認して関係書類を作成し、及び物件を適切に保管することができるときは、現地指揮所等においても物件の提出を受けることができるようにすること。なお、祭礼等の開催場所が法第2条第５項の施設に該当する場合は、法第4条第2項の規定に基づき、拾得者は施設占有者に物件を交付しなければならないことから、雑踏警備に係る事前指導を主催者に行う際に、主催者が設置する運営本部等に物件の交付を受ける窓口を設置すること、当該窓口の設置を広く広報すること等を併せて指導すること。 - 警ら等の際に提出の申出を受けた場合 - 警察官が警ら等の所外活動に従事している場合には、拾得者から物件の提出の申出を受けたとしても、物件の内容を確認して関係書類を作成することや物件を適切に保管することが困難である。したがって、このような場合には、拾得者に対し、警ら等の用務に従事しているため物件の提出を受けることができない旨を十分に説明し、最寄りの警察署又は交番等（交番若しくは駐在所又は指定を受けた警備派出所若しくは警察本部の施設をいう。以下同じ。）において提出を行うよう教示するとともに、支障のない限り警察署又は交番等まで案内するなどの措置をとること。 - 交番等に勤務員が不在の場合の対応 - 警ら等のため交番等に勤務員が不在の時に来所した拾得者に不便を来すことのないよう、不在時転送電話等を活用して交番等の不在時における拾得者の来所を把握するようにするとともに、拾得者が勤務員の不在時に交番等に来所した場合には、当該交番等に警察職員を出向かせ、又はこれにより難い場合には他の窓口を教示するなどの措置をとること。 - 法令の規定によりその所持が禁止されている物 - 「法令の規定によりその所持が禁止されている物」には、行政庁の許可、免許等があれば所持することができる物も含まれる。 - これには、例えば、 - 爆発物取締罰則（明治17年太政官告示第32号）第1条に規定する爆発物 - 銃砲刀剣類所持等取締法（昭和33年法律第6号）第2条第1項に規定する銃砲、同条第2項に規定する刀剣類 - 麻薬及び向精神薬取締法（昭和28年法律第14号）第2条第1号に規定する麻薬 - 火薬類取締法（昭和25年法律第149号）第2条第1項に規定する火薬類 - 覚せい剤取締法（昭和26年法律第252号）第2条第1項に規定する覚せい剤 - 等が該当する。 - 他方で、 - 銃砲刀剣類所持等取締法第22条に規定する刃物 - 特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律（平成15年法律第65号）第2条第2号に規定する特殊開錠用具 - のように、正当な理由がない場合にその所持が禁止されているに過ぎないものについては、「法令の規定によりその所持が禁止されている物」には該当しない。 - ここでいう「所持」とは、人が物を事実上支配している状態にあることをいい、自己のためにする意思を持って物を事実上支配している状態にあることを意味する「占有」に比べ、その指す範囲は広い。また、「所持」といえるためには、現実にその物を握持している必要はなく、よって、家屋内に物を保管し、又は使用人をして保管させることも、その物を事実上支配下に置くものであるので「所持」ということができる。したがって、例えば、動物の愛護及び管理に関する法律（昭和48年法律第105号。以下「動愛法」という。）第26条第1項において特定動物について禁止されている「飼養」又は「保管」、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（平成16年法律第78号）第4条において特定外来生物について禁止されている「飼養等」もここにいう「所持」に該当する。なお、拾得者が、当該物件について、法令の規定によりその所持が禁止されていることを知らなかった場合については、警察署長に提出せずに当該物件を遺失者に返還したとしても、法第4条第1項ただし書には反しない。 - 犯罪の犯人が占有していたと認められる物件 - 「犯罪の犯人が占有していたと認められる物件」とは、犯罪行為を組成した物、犯罪行為の用に供し、又は供しようとした物、犯罪行為によって生じ、又はこれによって得た物等であって、犯罪の犯人が占有していたと認められる物件をいい、当該物件の状態、当該物件を拾得した状況等から客観的に判断されることとなる。 - 返還義務及び提出義務 - 第2項関係 - 施設における拾得者の義務 - 施設において物件を拾得した拾得者は、原則として当該施設の施設占有者に物件を交付しなければならないこととされているが、これは、施設において物を遺失した者は、まずは当該施設に問い合わせることが多いと考えられることから、拾得者に施設占有者への物件の交付を義務付けておけば、物件の早期返還が図られると考えられたためである。また、「速やかに」と規定されているのは、遺失者から施設占有者に対する問い合わせがあった場合に、施設占有者がこれに対応できるようにする必要があるためである。そして、施設には施設占有者が常駐しており、施設における拾得者は容易に当該施設占有者に物件を交付することができること、及び拾得者の物件に関する権利の喪失に関して規定する法第34条において、第2号では「拾得の日から1週間以内に第4条第1項の規定による提出をしなかった拾得者」と、第3号では「拾得の時から24時間以内に交付をしなかった第4条第2項に規定する拾得者」と規定されていることにかんがみれば、同項の「速やかに」は同条第1項の「速やかに」よりは短い期間を指すものと解される。したがって、「施設において物件」の「拾得をした拾得者」は、特段の事情のない限り、直ちに施設占有者に交付をしなければならない。 - 他方で、施設において埋蔵物が拾得された場合には、通常、その遺失者が施設に問い合わせをするとは考えられず、むしろ一刻も早く公告をした方がその早期返還が図られると考えられたことから、拾得者に施設占有者 - 施設における拾得者の義務への交付を義務付けず、法第4条第1項の規定により遺失者への返還又は警察署長への提出を義務付けることとされたものである。 - 施設において拾得をした拾得者が物件を直接警察署又は交番等に持参した場合の対応 - 施設において拾得をした拾得者（当該施設の施設占有者を除く。）が物件を直接警察署又は交番等に持参した場合において、当該施設の施設占有者の同意が得られたときは（あらかじめ文書により包括的に同意を得ることとしても差し支えない。）、当該拾得者が当該施設占有者に法第4条第2項の規定による交付を行ったものとみなすとともに、当該拾得者が当該施設占有者の使者の立場で法第13条第1項の規定による提出をしたものとみなして取り扱うものとすること。なお、当該拾得者が当該施設占有者に法第4条第2項の規定による交付を行ったものとみなされるのは、当該拾得者が物件を直接警察署又は交番等に持参し、かつ、当該施設占有者の同意が得られたときであり、したがって、拾得者が拾得の時から24時間を経過した後に警察署又は交番等に物件を持参した場合や、施設占有者の同意を得ることができず、かつ、施設占有者に物件を交付しないまま拾得の時から24時間を経過した場合には、当該拾得者の物件に関する権利は失われる（法第34条第3号）。 - また、当該施設占有者が、遺失者からの問い合わせに適切に対応できるようにするとともに、法第16条の規定による掲示等を行うことができるようにするため、物件の種類及び特徴並びに拾得の日時及び場所を当該施設占有者に通知すること。なお、当該施設占有者の同意が得られなかった場合は、拾得者にその旨を説明し、法第4条第2項の規定に基づき物件を当該施設占有者に交付すること及び拾得の時から24時間以内に施設占有者に物件を交付しなかった場合には物件に関する権利が失われる旨を教示すること。 - 所有者の判明しない犬又はねこの取扱い（第3項関係） - 第3項の趣旨は、警察署では動物の飼養や保管に関し専門的な知識を有する職員や専門の施設を有しておらず、他方で、都道府県等（都道府県、地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市及び同法第252条の22第1項の中核市（特別区を含む。）をいう。以下同じ。）では動物の飼養や保管に関し専門的な知識を有する職員や専門の施設を有しているため、都道府県等において犬又はねこを取り扱うこととした方が動物の愛護の観点から見て適切であることから、動愛法第35条第2項に規定する犬又はねこに該当する物件について同項の規定による引取りの求めを行った拾得者については、法第4条第1項及び第2項の規定を適用しないこととしたものである。 - なお、飼い主から犬又はねこが所在不明となった旨の申告があったときは、都道府県等に当該飼い主に係る犬又はねこが引き取られている可能性があることから、飼い主の便宜を図るため、飼い主からの申告があった旨を都道府県等の動物愛護担当部局に連絡するなど、当該部局と密接な連携を図ること。 - 施設において拾得をした拾得者が物件を直接警察署又は交番等に持参した場合の対応参照条文 - 刑法第254条（遺失物等横領）
null	null	部門個別費と部門共通費原価計算基準第二章実際原価の計算第三節原価の部門別計算一七部門個別費と部門共通費原価要素は、これを原価部門に分類集計するに当たり、当該部門において発生したことが直接的に認識されるかどうかによって、部門個別費と部門共通費とに分類する。部門個別費は、原価部門における発生額を直接に当該部部門に賦課し、部門共通費は、原価要素別に又はその性質に基づいて分類された原価要素群別にもしくは一括して、適当な配賦基準によって関係各部門に配賦する。部門共通費であって工場全般に関して発生し、適当な配賦基準の得がたいものは、これを一般費とし、補助部門費として処理することができる。
null	null	部門別計算の手続原価計算基準第二章実際原価の計算第三節原価の部門別計算一八部門別計算の手続 (一) 原価要素の全部又は一部は、まずこれを各製造部門および補助部門に賦課又は配賦する。この場合、部門に集計する原価要素の範囲は、製品原価の正確な計算および原価管理の必要によってこれを定める。たとえば、個別原価計算においては、製造間接費のほか、直接労務費をも製造部門に集計することがあり、総合原価計算においては、すべての製造原価要素又は加工費を製造部門に集計することがある。各部門に集計された原価要素は、必要ある場合には、これを変動費と固定費又は管理可能費と管理不能費とに区分する。 (二) 次いで補助部門費は、直接配賦法、階梯式配賦法、相互配賦法等にしたがい、適当な配賦基準によって、これを各製造部門に配賦し、製造部門費を計算する。一部の補助部門は、必要ある場合には、これを製造部門に配賦しないで直接に製品に配賦することができる。 (三) 製造部門に集計された原価要素は、必要に応じさらにこれをその部門における小工程又は作業単位に集計する。この場合、小工程又は作業単位には、その小工程等において管理可能の原価要素又は直接労務費のみを集計し、そうでないものは共通費および他部門配賦費とする。
null	null	郵便法郵便法(最終改正：平成一七年一一月七日法律第一二一号)の逐条解説書。第1章総則(第1条～第11条) - 第1条(この法律の目的) - 第2条(郵便の実施) - 第3条(郵便に関する料金) - 第4条(事業の独占) - 第5条(利用の公平) - 第6条(利用の制限及び業務の停止) - 第7条(検閲の禁止) - 第8条(秘密の確保) - 第9条(海損の分担の免除) - 第10条(検疫の優先) - 第11条(郵便に関する条約) 第2章郵便の役務第1節郵便物(第12条～第27条) - 第12条(郵便禁制品) - 第13条(郵便約款による差出しの禁止) - 第14条(郵便物の種類) - 第15条(大きさ等の制限) - 第16条(包装の仕方及びあて名等の記載方) - 第17条(現金及び貴重品の差出し方) - 第18条(郵便葉書の無償交付等) - 第19条(救助用の郵便物等の料金の免除) - 第20条(第一種郵便物) - 第21条(第二種郵便物) - 第22条(第三種郵便物) - 第23条(定期刊行物の提出) - 第24条(調査) - 第25条(第三種郵便物の承認の取消し) - 第26条(第三種郵便物の題号等の変更) - 第27条(第四種郵便物) 第2節郵便に関する料金の支払(第28条～第30条) 第3節郵便物の取扱い(第31条～第43条) - 第31条(引受けの際の説明及び開示) - 第32条(取扱中に係る郵便物の開示) - 第33条(危険物の処置) - 第34条(あて名変更及び取戻し) - 第35条(転送) - 第36条(受取人の証明) - 第37条(正当の交付) - 第38条(郵便差出箱の設置) - 第39条(料金未払又は料金不足の郵便物) - 第40条(郵便物の還付) - 第41条(還付不能の郵便物) - 第42条(誤配達郵便物の処理) - 第43条(高層建築物に係る郵便受箱の設置) 第4節郵便物の特殊取扱(第44条～第49条) 第5節損害賠償(第50条～第57条) - 第50条(損害賠償の範囲) - 第51条(免責) - 第52条(郵便物の無損害の推定) - 第53条(郵便物の損害の検査) - 第54条(郵便物受取による損害賠償請求権の消滅) - 第55条(特定の場合の損害賠償の請求権者) - 第56条(損害賠償を請求することができる期間) - 第57条(損害賠償後の郵便物発見) 第3章郵便認証司(第58条～第66条) 第4章雑則(第67条～第75条) - 第67条(料金) - 第68条(郵便約款) - 第69条(料金等の掲示) - 第70条(郵便業務管理規程) - 第71条(料金等の変更命令) - 第72条(業務の委託) - 第73条(審議会等への諮問) - 第74条(法令により公務に従事する職員とみなす者) - 第75条(総務省令への委任) 第5章罰則(第76条～第92条) - 第76条(事業の独占を乱す罪) - 第77条(郵便物を開く等の罪) - 第78条(郵便用物件を損傷する等の罪) - 第79条(郵便物の取扱いをしない等の罪) - 第80条(信書の秘密を侵す罪) - 第81条(郵便禁制品を差し出す罪) - 第82条(郵便を不正に利用する罪) - 第83条(第三種郵便物の承認を偽る罪) - 第84条(料金を免れる罪) - 第85条(切手類を偽造する等の罪) - 第86条(未遂罪及び予備罪) - 第87条(不当に郵便の役務を提供する等の罪) - 第88条(検査を拒む等の罪) - 第89条(報告をしない等の罪) - 第90条(両罰規定) - 第91条(収支状況を公表しない場合等の過料) - 第92条(料金等を掲示しない場合等の過料)
null	null	郵便法施行規則郵便法施行規則(最終改正：平成二〇年一一月二八日総務省令第一二七号)の逐条解説書。 - 第1条(用語) - 第2条(被災者に対する郵便葉書等の無償交付) - 第3条(被災者が差し出す郵便物の料金免除) - 第4条(救助用の郵便物の料金免除) - 第5条(寄附金を内容とする郵便物の料金免除) - 第6条(定期刊行物の発行回数) - 第7条(第三種郵便物の承認通知等までの期間) - 第8条(盲人用の録音物等発受施設の指定基準) - 第9条(学術刊行物の指定基準) - 第10条(郵便受箱を設置すべき建築物) - 第11条(郵便受箱の規格) - 第12条(法第50条第4項の総務省令で定める郵便の役務) - 第13条(法第56条の総務省令で定める郵便の役務) - 第14条(内容証明の取扱いに係る認証の方法) - 第15条(内容証明認証簿) - 第16条(特別送達の取扱いに係る認証の方法) - 第17条(送達報告書の写しの作成) - 第18条(推薦手続等) - 第19条(立入検査の証明書) - 第20条(会社の報告義務) - 第21条(料金の届出) - 第22条(定形郵便物の大きさ及び形状の基準) - 第23条(定形郵便物の料金の上限) - 第24条(料金の認可申請) - 第25条(収支状況の報告及び公表) - 第26条(郵便約款の認可申請) - 第27条(郵便約款の認可を要しない軽微な提供条件) - 第28条(会社の営業所において掲示する事項) - 第29条(郵便業務管理規程の記載事項) - 第30条(郵便業務管理規程の認可基準) - 第31条(業務の委託の認可申請)
null	null	都市再開発法第70条条文（権利変換手続開始の登記） - 第70条 - 施行者は、第60条第二項各号に掲げる公告があつたときは、遅滞なく、登記所に、施行地区内の宅地及び建築物並びにその宅地に存する既登記の借地権について、権利変換手続開始の登記を申請し、又は嘱託しなければならない。 - 前項の登記があつた後においては、当該登記に係る宅地若しくは建築物の所有権を有する者又は当該登記に係る借地権を有する者は、これらの権利を処分するには、国土交通省令で定めるところにより、施行者の承認を得なければならない。 - 施行者は、事業の遂行に重大な支障が生ずることその他正当な理由がなければ、前項の承認を拒むことができない。 - 第二項の承認を得ないでした処分は、施行者に対抗することができない。 - 権利変換期日前において第45条第6項、第124条の2第3項又は第125条の2第5項の公告があつたときは、施行者（組合にあつては、その清算人）は、遅滞なく、登記所に、権利変換手続開始の登記の抹消を申請しなければならない。解説 - 第60条(測量及び調査のための土地の立入り等) - 第45条(解散) - 第124条の2(個人施行者に対する監督) - 第125条の2(再開発会社に対する監督) 参照条文 - 都市再開発法施行規則第24条（権利処分承認申請手続） - マンションの建替えの円滑化等に関する法律第55条(権利変換手続開始の登記)
null	null	条文（地区計画） - 第12条の5 - 地区計画は、建築物の建築形態、公共施設その他の施設の配置等からみて、一体としてそれぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を整備し、開発し、及び保全するための計画とし、次の各号のいずれかに該当する土地の区域について定めるものとする。 - 一用途地域が定められている土地の区域 - 二用途地域が定められていない土地の区域のうち次のいずれかに該当するもの - イ住宅市街地の開発その他建築物若しくはその敷地の整備に関する事業が行われる、又は行われた土地の区域 - ロ建築物の建築又はその敷地の造成が無秩序に行われ、又は行われると見込まれる一定の土地の区域で、公共施設の整備の状況、土地利用の動向等からみて不良な街区の環境が形成されるおそれがあるもの - ハ健全な住宅市街地における良好な居住環境その他優れた街区の環境が形成されている土地の区域 - 地区計画については、前条第二項に定めるもののほか、次に掲げる事項を都市計画に定めるものとする。 - 一当該地区計画の目標 - 二当該区域の整備、開発及び保全に関する方針 - 三主として街区内の居住者等の利用に供される道路、公園その他の政令で定める施設（以下「地区施設」という。）及び建築物等の整備並びに土地の利用に関する計画（以下「地区整備計画」という。） - 次に掲げる条件に該当する土地の区域における地区計画については、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の増進とを図るため、一体的かつ総合的な市街地の再開発又は開発整備を実施すべき区域（以下「再開発等促進区」という。）を都市計画に定めることができる。 - 一現に土地の利用状況が著しく変化しつつあり、又は著しく変化することが確実であると見込まれる土地の区域であること。 - 二土地の合理的かつ健全な高度利用を図るため、適正な配置及び規模の公共施設を整備する必要がある土地の区域であること。 - 三当該区域内の土地の高度利用を図ることが、当該都市の機能の増進に貢献することとなる土地の区域であること。 - 四用途地域が定められている土地の区域であること。 - 次に掲げる条件に該当する土地の区域における地区計画については、劇場、店舗、飲食店その他これらに類する用途に供する大規模な建築物（以下「特定大規模建築物」という。）の整備による商業その他の業務の利便の増進を図るため、一体的かつ総合的な市街地の開発整備を実施すべき区域（以下「開発整備促進区」という。）を都市計画に定めることができる。 - 一現に土地の利用状況が著しく変化しつつあり、又は著しく変化することが確実であると見込まれる土地の区域であること。 - 二特定大規模建築物の整備による商業その他の業務の利便の増進を図るため、適正な配置及び規模の公共施設を整備する必要がある土地の区域であるこ#:と。 - 三当該区域内において特定大規模建築物の整備による商業その他の業務の利便の増進を図ることが、当該都市の機能の増進に貢献することとなる土地の区域であること。 - 四第二種住居地域、準住居地域若しくは工業地域が定められている土地の区域又は用途地域が定められていない土地の区域（市街化調整区域を除く。）であること。 - 再開発等促進区又は開発整備促進区を定める地区計画においては、第二項各号に掲げるもののほか、当該再開発等促進区又は開発整備促進区に関し必要な次に掲げる事項を都市計画に定めるものとする。 - 一土地利用に関する基本方針 - 二道路、公園その他の政令で定める施設（都市計画施設及び地区施設を除く。）の配置及び規模 - 再開発等促進区又は開発整備促進区を都市計画に定める際、当該再開発等促進区又は開発整備促進区について、当面建築物又はその敷地の整備と併せて整備されるべき公共施設の整備に関する事業が行われる見込みがないときその他前項第二号に規定する施設の配置及び規模を定めることができない特別の事情があるときは、当該再開発等促進区又は開発整備促進区について同号に規定する施設の配置及び規模を定めることを要しない。 - 地区整備計画においては、次に掲げる事項（市街化調整区域内において定められる地区整備計画については、建築物の容積率の最低限度、建築物の建築面積の最低限度及び建築物等の高さの最低限度を除く。）のうち、地区計画の目的を達成するため必要な事項を定めるものとする。 - 一地区施設の配置及び規模 - 二建築物等の用途の制限、建築物の容積率の最高限度又は最低限度、建築物の建ぺい率の最高限度、建築物の敷地面積又は建築面積の最低限度、壁面の位置の制限、壁面後退区域（壁面の位置の制限として定められた限度の線と敷地境界線との間の土地の区域をいう。以下同じ。）における工作物の設置の制限、建築物等の高さの最高限度又は最低限度、建築物等の形態又は色彩その他の意匠の制限、建築物の緑化率（都市緑地法第三十四条第二項に規定する緑化率をいう。）の最低限度その他建築物等に関する事項で政令で定めるもの - 三現に存する樹林地、草地等で良好な居住環境を確保するため必要なものの保全に関する事項 - 四前三号に掲げるもののほか、土地の利用に関する事項で政令で定めるもの - 地区計画を都市計画に定める際、当該地区計画の区域の全部又は一部について地区整備計画を定めることができない特別の事情があるときは、当該区域の全部又は一部について地区整備計画を定めることを要しない。この場合において、地区計画の区域の一部について地区整備計画を定めるときは、当該地区計画については、地区整備計画の区域をも都市計画に定めなければならない。
null	null	条文（都市計画基準） - 第13条 - 都市計画区域について定められる都市計画（区域外都市施設に関するものを含む。次項において同じ。）は、国土形成計画、首都圏整備計画、近畿圏整備計画、中部圏開発整備計画、北海道総合開発計画、沖縄振興計画その他の国土計画又は地方計画に関する法律に基づく計画（当該都市について公害防止計画が定められているときは、当該公害防止計画を含む。第三項において同じ。）及び道路、河川、鉄道、港湾、空港等の施設に関する国の計画に適合するとともに、当該都市の特質を考慮して、次に掲げるところに従つて、土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業に関する事項で当該都市の健全な発展と秩序ある整備を図るため必要なものを、一体的かつ総合的に定めなければならない。この場合においては、当該都市における自然的環境の整備又は保全に配慮しなければならない。 - 一都市計画区域の整備、開発及び保全の方針は、当該都市の発展の動向、当該都市計画区域における人口及び産業の現状及び将来の見通し等を勘案して、当該都市計画区域を一体の都市として総合的に整備し、開発し、及び保全することを目途として、当該方針に即して都市計画が適切に定められることとなるように定めること。 - 二区域区分は、当該都市の発展の動向、当該都市計画区域における人口及び産業の将来の見通し等を勘案して、産業活動の利便と居住環境の保全との調和を図りつつ、国土の合理的利用を確保し、効率的な公共投資を行うことができるように定めること。 - 三都市再開発の方針は、市街化区域内において、計画的な再開発が必要な市街地について定めること。 - 四住宅市街地の開発整備の方針は、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第四条第一項に規定する都市計画区域について、良好な住宅市街地の開発整備が図られるように定めること。 - 五拠点業務市街地の開発整備の方針は、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第八条第一項の同意基本計画において定められた同法第二条第二項の拠点地区に係る市街化区域について、当該同意基本計画の達成に資するように定めること。 - 六防災街区整備方針は、市街化区域内において、密集市街地整備法第二条第一号の密集市街地内の各街区について同条第二号の防災街区としての整備が図られるように定めること。 - 七地域地区は、土地の自然的条件及び土地利用の動向を勘案して、住居、商業、工業その他の用途を適正に配分することにより、都市機能を維持増進し、かつ、住居の環境を保護し、商業、工業等の利便を増進し、良好な景観を形成し、風致を維持し、公害を防止する等適正な都市環境を保持するように定めること。この場合において、市街化区域については、少なくとも用途地域を定めるものとし、市街化調整区域については、原則として用途地域を定めないものとする。 - 八促進区域は、市街化区域又は区域区分が定められていない都市計画区域内において、主として関係権利者による市街地の計画的な整備又は開発を促進する必要があると認められる土地の区域について定めること。 - 九遊休土地転換利用促進地区は、主として関係権利者による有効かつ適切な利用を促進する必要があると認められる土地の区域について定めること。 - 十被災市街地復興推進地域は、大規模な火災、震災その他の災害により相当数の建築物が滅失した市街地の計画的な整備改善を推進して、その緊急かつ健全な復興を図る必要があると認められる土地の区域について定めること。 - 十一都市施設は、土地利用、交通等の現状及び将来の見通しを勘案して、適切な規模で必要な位置に配置することにより、円滑な都市活動を確保し、良好な都市環境を保持するように定めること。この場合において、市街化区域及び区域区分が定められていない都市計画区域については、少なくとも道路、公園及び下水道を定めるものとし、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域及び準住居地域については、義務教育施設をも定めるものとする。 - 十二市街地開発事業は、市街化区域又は区域区分が定められていない都市計画区域内において、一体的に開発し、又は整備する必要がある土地の区域について定めること。 - 十三市街地開発事業等予定区域は、市街地開発事業に係るものにあつては市街化区域又は区域区分が定められていない都市計画区域内において、一体的に開発し、又は整備する必要がある土地の区域について、都市施設に係るものにあつては当該都市施設が第十一号前段の基準に合致することとなるような土地の区域について定めること。 - 十四地区計画は、公共施設の整備、建築物の建築その他の土地利用の現状及び将来の見通しを勘案し、当該区域の各街区における防災、安全、衛生等に関する機能が確保され、かつ、その良好な環境の形成又は保持のためその区域の特性に応じて合理的な土地利用が行われることを目途として、当該計画に従つて秩序ある開発行為、建築又は施設の整備が行われることとなるように定めること。この場合において、次のイからハまでに掲げる地区計画については、当該イからハまでに定めるところによること。 - イ市街化調整区域における地区計画市街化区域における市街化の状況等を勘案して、地区計画の区域の周辺における市街化を促進することがない等当該都市計画区域における計画的な市街化を図る上で支障がないように定めること。 - ロ再開発等促進区を定める地区計画土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の増進とが図られることを目途として、一体的かつ総合的な市街地の再開発又は開発整備が実施されることとなるように定めること。この場合において、第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域については、再開発等促進区の周辺の低層住宅に係る良好な住居の環境の保護に支障がないように定めること。 - ハ開発整備促進区を定める地区計画特定大規模建築物の整備による商業その他の業務の利便の増進が図られることを目途として、一体的かつ総合的な市街地の開発整備が実施されることとなるように定めること。この場合において、第二種住居地域及び準住居地域については、開発整備促進区の周辺の住宅に係る住居の環境の保護に支障がないように定めること。 - 十五防災街区整備地区計画は、当該区域の各街区が火事又は地震が発生した場合の延焼防止上及び避難上確保されるべき機能を備えるとともに、土地の合理的かつ健全な利用が図られることを目途として、一体的かつ総合的な市街地の整備が行われることとなるように定めること。 - 十六歴史的風致維持向上地区計画は、地域におけるその固有の歴史及び伝統を反映した人々の活動とその活動が行われる歴史上価値の高い建造物及びその周辺の市街地とが一体となつて形成してきた良好な市街地の環境の維持及び向上並びに土地の合理的かつ健全な利用が図られるように定めること。 - 十七沿道地区計画は、道路交通騒音により生ずる障害を防止するとともに、適正かつ合理的な土地利用が図られるように定めること。この場合において、沿道再開発等促進区（幹線道路の沿道の整備に関する法律第九条第三項の規定による沿道再開発等促進区をいう。以下同じ。）を定める沿道地区計画については、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の増進とが図られることを目途として、一体的かつ総合的な市街地の再開発又は開発整備が実施されることとなるように定めることとし、そのうち第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域におけるものについては、沿道再開発等促進区の周辺の低層住宅に係る良好な住居の環境の保護に支障がないように定めること。 - 十八集落地区計画は、営農条件と調和のとれた居住環境を整備するとともに、適正な土地利用が図られるように定めること。 - 十九前各号の基準を適用するについては、第六条第一項の規定による都市計画に関する基礎調査の結果に基づき、かつ、政府が法律に基づき行う人口、産業、住宅、建築、交通、工場立地その他の調査の結果について配慮すること。 - 都市計画区域について定められる都市計画は、当該都市の住民が健康で文化的な都市生活を享受することができるように、住宅の建設及び居住環境の整備に関する計画を定めなければならない。 - 準都市計画区域について定められる都市計画は、第一項に規定する国土計画若しくは地方計画又は施設に関する国の計画に適合するとともに、地域の特質を考慮して、次に掲げるところに従つて、土地利用の整序又は環境の保全を図るため必要な事項を定めなければならない。この場合においては、当該地域における自然的環境の整備又は保全及び農林漁業の生産条件の整備に配慮しなければならない。 - 一地域地区は、土地の自然的条件及び土地利用の動向を勘案して、住居の環境を保護し、良好な景観を形成し、風致を維持し、公害を防止する等地域の環境を適正に保持するように定めること。 - 二前号の基準を適用するについては、第六条第二項の規定による都市計画に関する基礎調査の結果に基づくこと。 - 都市再開発方針等、第八条第一項第四号の二、第五号の二、第六号、第八号及び第十号から第十六号までに掲げる地域地区、促進区域、被災市街地復興推進地域、流通業務団地、市街地開発事業、市街地開発事業等予定区域（第十二条の二第一項第四号及び第五号に掲げるものを除く。）、防災街区整備地区計画、歴史的風致維持向上地区計画、沿道地区計画並びに集落地区計画に関する都市計画の策定に関し必要な基準は、前三項に定めるもののほか、別に法律で定める。 - 地区計画を都市計画に定めるについて必要な基準は、第一項及び第二項に定めるもののほか、政令で定める。 - 都市計画の策定に関し必要な技術的基準は、政令で定める。
null	null	都市計画法第29条条文（w:開発行為の許可） - 第29条 - 都市計画区域又は準都市計画区域内において開発行為をしようとする者は、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事（w:地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項のw:指定都市、同法第352条の22第1項のw:中核市又は同法第252条の26の3第1項のw:特例市（以下「指定都市等」という。）の区域内にあつては、当該指定都市等の長。以下この節において同じ。）の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる開発行為については、この限りでない。 - 一市街化区域、区域区分が定められていない都市計画区域又は準都市計画区域内において行う開発行為で、その規模が、それぞれの区域の区分に応じて政令で定める規模未満であるもの - 二市街化調整区域、区域区分が定められていない都市計画区域又は準都市計画区域内において行う開発行為で、農業、林業若しくは漁業の用に供する政令で定める建築物又はこれらの業務を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行うもの - 三駅舎その他の鉄道の施設、図書館、公民館、変電所その他これらに類する公益上必要な建築物のうち開発区域及びその周辺の地域における適正かつ合理的な土地利用及び環境の保全を図る上で支障がないものとして政令で定める建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為 - 四都市計画事業の施行として行う開発行為 - 五土地区画整理事業の施行として行う開発行為 - 六市街地再開発事業の施行として行う開発行為 - 七住宅街区整備事業の施行として行う開発行為 - 八防災街区整備事業の施行として行う開発行為 - 九公有水面埋立法（大正10年法律第57号）第2条第1項の免許を受けた埋立地であつて、まだ同法第22条第2項の告示がないものにおいて行う開発行為 - 十非常災害のため必要な応急措置として行う開発行為 - 十一通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの - 都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において、それにより一定の市街地を形成すると見込まれる規模として政令で定める規模以上の開発行為をしようとする者は、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる開発行為については、この限りでない。 - 一農業、林業若しくは漁業の用に供する政令で定める建築物又はこれらの業務を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為 - 二前項第三号、第四号及び第九号から第十一号までに掲げる開発行為 - 開発区域が、市街化区域、区域区分が定められていない都市計画区域、準都市計画区域又は都市計画区域及び準都市計画区域外の区域のうち二以上の区域にわたる場合における第1項第一号及び前項の規定の適用については、政令で定める。解説 - 1項1号の政令：都市計画法施行令第19条参照条文 - 都市計画法第34条（開発許可の基準）
null	null	都市計画法第30条条文（許可申請の手続） - 第30条 - 前条第1項又は第2項の許可（以下「開発許可」という。）を受けようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。 - 一開発区域（開発区域を工区に分けたときは、開発区域及び工区）の位置、区域及び規模 - 二開発区域内において予定される建築物又は特定工作物（以下「予定建築物等」という。）の用途 - 三開発行為に関する設計（以下この節において「設計」という。） - 四工事施行者（開発行為に関する工事の請負人又は請負契約によらないで自らその工事を施行する者をいう。以下同じ。） - 五その他国土交通省令で定める事項 - 前項の申請書には、第32条第1項に規定する同意を得たことを証する書面、同条第2項に規定する協議の経過を示す書面その他国土交通省令で定める図書を添付しなければならない。解説参照条文
null	null	都市計画法第33条条文（開発許可の基準） - 第33条 - 都道府県知事は、開発許可の申請があつた場合において、当該申請に係る開発行為が、次に掲げる基準（第4項及び第5項の条例が定められているときは、当該条例で定める制限を含む。）に適合しており、かつ、その申請の手続がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反していないと認めるときは、開発許可をしなければならない。 - 一次のイ又はロに掲げる場合には、予定建築物等の用途が当該イ又はロに定める用途の制限に適合していること。ただし、都市再生特別地区の区域内において当該都市再生特別地区に定められた誘導すべき用途に適合するものにあつては、この限りでない。 - イ当該申請に係る開発区域内の土地について用途地域、特別用途地区、特定用途制限地域、流通業務地区又は港湾法第39条第1項の分区（以下「用途地域等」という。）が定められている場合当該用途地域等内における用途の制限（建築基準法第49条第1項若しくは第2項若しくは第49条の2 （これらの規定を同法第88条第2項において準用する場合を含む。）又は港湾法第40条第1項の条例による用途の制限を含む。） - ロ当該申請に係る開発区域内の土地（都市計画区域（市街化調整区域を除く。）又は準都市計画区域内の土地に限る。）について用途地域等が定められていない場合建築基準法第四十八条第十三項及び第六十八条の三第七項（同法第四十八条第十三項に係る部分に限る。）（これらの規定を同法第八十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定による用途の制限 - 二主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為以外の開発行為にあつては、道路、公園、広場その他の公共の用に供する空地（消防に必要な水利が十分でない場合に設置する消防の用に供する貯水施設を含む。）が、次に掲げる事項を勘案して、環境の保全上、災害の防止上、通行の安全上又は事業活動の効率上支障がないような規模及び構造で適当に配置され、かつ、開発区域内の主要な道路が、開発区域外の相当規模の道路に接続するように設計が定められていること。この場合において、当該空地に関する都市計画が定められているときは、設計がこれに適合していること。 - イ開発区域の規模、形状及び周辺の状況 - ロ開発区域内の土地の地形及び地盤の性質 - ハ予定建築物等の用途 - ニ予定建築物等の敷地の規模及び配置 - 三排水路その他の排水施設が、次に掲げる事項を勘案して、開発区域内の下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第二条第一号に規定する下水を有効に排出するとともに、その排出によつて開発区域及びその周辺の地域に溢水等による被害が生じないような構造及び能力で適当に配置されるように設計が定められていること。この場合において、当該排水施設に関する都市計画が定められているときは、設計がこれに適合していること。 - イ当該地域における降水量 - ロ前号イからニまでに掲げる事項及び放流先の状況 - 四主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為以外の開発行為にあつては、水道その他の給水施設が、第二号イからニまでに掲げる事項を勘案して、当該開発区域について想定される需要に支障を来さないような構造及び能力で適当に配置されるように設計が定められていること。この場合において、当該給水施設に関する都市計画が定められているときは、設計がこれに適合していること。 - 五当該申請に係る開発区域内の土地について地区計画等（次のイからホまでに掲げる地区計画等の区分に応じて、当該イからホまでに定める事項が定められているものに限る。）が定められているときは、予定建築物等の用途又は開発行為の設計が当該地区計画等に定められた内容に即して定められていること。 - イ地区計画再開発等促進区若しくは開発整備促進区（いずれも第十二条の五第五項第二号に規定する施設の配置及び規模が定められているものに限る。）又は地区整備計画 - ロ防災街区整備地区計画地区防災施設の区域、特定建築物地区整備計画又は防災街区整備地区整備計画 - ハ歴史的風致維持向上地区計画歴史的風致維持向上地区整備計画 - ニ沿道地区計画沿道再開発等促進区（幹線道路の沿道の整備に関する法律第九条第四項第二号に規定する施設の配置及び規模が定められているものに限る。）又は沿道地区整備計画 - ホ集落地区計画集落地区整備計画 - 六当該開発行為の目的に照らして、開発区域における利便の増進と開発区域及びその周辺の地域における環境の保全とが図られるように公共施設、学校その他の公益的施設及び開発区域内において予定される建築物の用途の配分が定められていること。 - 七地盤の沈下、崖崩れ、出水その他による災害を防止するため、開発区域内の土地について、地盤の改良、擁壁又は排水施設の設置その他安全上必要な措置が講ぜられるように設計が定められていること。この場合において、開発区域内の土地の全部又は一部が宅地造成等規制法（昭和三十六年法律第百九十一号）第三条第一項の宅地造成工事規制区域内の土地であるときは、当該土地における開発行為に関する工事の計画が、同法第九条の規定に適合していること。 - 八主として、自己の居住の用に供する住宅の建築又は住宅以外の建築物若しくは特定工作物で自己の業務の用に供するものの建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為以外の開発行為にあつては、開発区域内に建築基準法第三十九条第一項の災害危険区域、地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第三条第一項の地すべり防止区域、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第五十七号）第八条第一項の土砂災害特別警戒区域その他政令で定める開発行為を行うのに適当でない区域内の土地を含まないこと。ただし、開発区域及びその周辺の地域の状況等により支障がないと認められるときは、この限りでない。 - 九政令で定める規模以上の開発行為にあつては、開発区域及びその周辺の地域における環境を保全するため、開発行為の目的及び第二号イからニまでに掲げる事項を勘案して、開発区域における植物の生育の確保上必要な樹木の保存、表土の保全その他の必要な措置が講ぜられるように設計が定められていること。 - 十政令で定める規模以上の開発行為にあつては、開発区域及びその周辺の地域における環境を保全するため、第二号イからニまでに掲げる事項を勘案して、騒音、振動等による環境の悪化の防止上必要な緑地帯その他の緩衝帯が配置されるように設計が定められていること。 - 十一政令で定める規模以上の開発行為にあつては、当該開発行為が道路、鉄道等による輸送の便等からみて支障がないと認められること。 - 十二主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為又は住宅以外の建築物若しくは特定工作物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは建設の用に供する目的で行う開発行為（当該開発行為の中断により当該開発区域及びその周辺の地域に出水、崖崩れ、土砂の流出等による被害が生じるおそれがあることを考慮して政令で定める規模以上のものを除く。）以外の開発行為にあつては、申請者に当該開発行為を行うために必要な資力及び信用があること。 - 十三主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為又は住宅以外の建築物若しくは特定工作物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは建設の用に供する目的で行う開発行為（当該開発行為の中断により当該開発区域及びその周辺の地域に出水、崖崩れ、土砂の流出等による被害が生じるおそれがあることを考慮して政令で定める規模以上のものを除く。）以外の開発行為にあつては、工事施行者に当該開発行為に関する工事を完成するために必要な能力があること。 - 十四当該開発行為をしようとする土地若しくは当該開発行為に関する工事をしようとする土地の区域内の土地又はこれらの土地にある建築物その他の工作物につき当該開発行為の施行又は当該開発行為に関する工事の実施の妨げとなる権利を有する者の相当数の同意を得ていること。 - 一次のイ又はロに掲げる場合には、予定建築物等の用途が当該イ又はロに定める用途の制限に適合していること。ただし、都市再生特別地区の区域内において当該都市再生特別地区に定められた誘導すべき用途に適合するものにあつては、この限りでない。 - 前項各号に規定する基準を適用するについて必要な技術的細目は、政令で定める。 - 地方公共団体は、その地方の自然的条件の特殊性又は公共施設の整備、建築物の建築その他の土地利用の現状及び将来の見通しを勘案し、前項の政令で定める技術的細目のみによつては環境の保全、災害の防止及び利便の増進を図ることが困難であると認められ、又は当該技術的細目によらなくとも環境の保全、災害の防止及び利便の増進上支障がないと認められる場合においては、政令で定める基準に従い、条例で、当該技術的細目において定められた制限を強化し、又は緩和することができる。 - 地方公共団体は、良好な住居等の環境の形成又は保持のため必要と認める場合においては、政令で定める基準に従い、条例で、区域、目的又は予定される建築物の用途を限り、開発区域内において予定される建築物の敷地面積の最低限度に関する制限を定めることができる。 - 景観行政団体（景観法第七条第一項に規定する景観行政団体をいう。）は、良好な景観の形成を図るため必要と認める場合においては、同法第八条第二項第一号の景観計画区域内において、政令で定める基準に従い、同条第一項の景観計画に定められた開発行為についての制限の内容を、条例で、開発許可の基準として定めることができる。 - 指定都市等及び地方自治法第二百五十二条の十七の二第一項の規定に基づきこの節の規定により都道府県知事の権限に属する事務の全部を処理することとされた市町村（以下この節において「事務処理市町村」という。）以外の市町村は、前三項の規定により条例を定めようとするときは、あらかじめ、都道府県知事と協議し、その同意を得なければならない。 - 公有水面埋立法第22条第2項の告示があつた埋立地において行う開発行為については、当該埋立地に関する同法第二条第一項の免許の条件において第一項各号に規定する事項（第四項及び第五項の条例が定められているときは、当該条例で定める事項を含む。）に関する定めがあるときは、その定めをもつて開発許可の基準とし、第一項各号に規定する基準（第四項及び第五項の条例が定められているときは、当該条例で定める制限を含む。）は、当該条件に抵触しない限度において適用する。 - 市街地再開発促進区域内における開発許可に関する基準については、第1項に定めるもののほか、別に法律で定める。解説参照条文
null	null	都市計画法第34条条文（w:開発許可の基準） - 第34条 - 前条の規定にかかわらず、w:市街化調整区域に係る開発行為（主としてw:第二種特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為を除く。）については、当該申請に係る開発行為及びその申請の手続が同条に定める要件に該当するほか、当該申請に係る開発行為が次の各号のいずれかに該当すると認める場合でなければ、都道府県知事は、開発許可をしてはならない。 - 一主として当該開発区域の周辺の地域において居住している者の利用に供する政令で定める公益上必要な建築物又はこれらの者の日常生活のため必要な物品の販売、加工若しくは修理その他の業務を営む店舗、事業場その他これらに類する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為 - 二市街化調整区域内に存する鉱物資源、観光資源その他の資源の有効な利用上必要な建築物又は第一種特定工作物の建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為 - 三温度、湿度、空気等について特別の条件を必要とする政令で定める事業の用に供する建築物又は第一種特定工作物で、当該特別の条件を必要とするため市街化区域内において建築し、又は建設することが困難なものの建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為 - 四農業、林業若しくは漁業の用に供する建築物で第29条第1項第二号の政令で定める建築物以外のものの建築又は市街化調整区域内において生産される農産物、林産物若しくは水産物の処理、貯蔵若しくは加工に必要な建築物若しくは第一種特定工作物の建築若しくは建設の用に供する目的で行う開発行為 - 五特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平成五年法律第七十二号）第九条第一項の規定による公告があつた所有権移転等促進計画の定めるところによつて設定され、又は移転された同法第二条第三項第三号の権利に係る土地において当該所有権移転等促進計画に定める利用目的（同項第二号に規定する農林業等活性化基盤施設である建築物の建築の用に供するためのものに限る。）に従つて行う開発行為 - 六都道府県が国又は独立行政法人中小企業基盤整備機構と一体となつて助成する中小企業者の行う他の事業者との連携若しくは事業の共同化又は中小企業の集積の活性化に寄与する事業の用に供する建築物又は第一種特定工作物の建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為 - 七市街化調整区域内において現に工業の用に供されている工場施設における事業と密接な関連を有する事業の用に供する建築物又は第一種特定工作物で、これらの事業活動の効率化を図るため市街化調整区域内において建築し、又は建設することが必要なものの建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為 - 八政令で定める危険物の貯蔵又は処理に供する建築物又は第一種特定工作物で、市街化区域内において建築し、又は建設することが不適当なものとして政令で定めるものの建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為 - 九前各号に規定する建築物又は第一種特定工作物のほか、市街化区域内において建築し、又は建設することが困難又は不適当なものとして政令で定める建築物又は第一種特定工作物の建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為 - 十地区計画又は集落地区計画の区域（地区整備計画又は集落地区整備計画が定められている区域に限る。）内において、当該地区計画又は集落地区計画に定められた内容に適合する建築物又は第一種特定工作物の建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為 - 十一市街化区域に隣接し、又は近接し、かつ、自然的社会的諸条件から市街化区域と一体的な日常生活圏を構成していると認められる地域であつておおむね五十以上の建築物（市街化区域内に存するものを含む。）が連たんしている地域のうち、政令で定める基準に従い、都道府県（指定都市等又は事務処理市町村の区域内にあつては、当該指定都市等又は事務処理市町村。以下この号及び次号において同じ。）の条例で指定する土地の区域内において行う開発行為で、予定建築物等の用途が、開発区域及びその周辺の地域における環境の保全上支障があると認められる用途として都道府県の条例で定めるものに該当しないもの - 十二開発区域の周辺における市街化を促進するおそれがないと認められ、かつ、市街化区域内において行うことが困難又は著しく不適当と認められる開発行為として、政令で定める基準に従い、都道府県の条例で区域、目的又は予定建築物等の用途を限り定められたもの - 十三区域区分に関する都市計画が決定され、又は当該都市計画を変更して市街化調整区域が拡張された際、自己の居住若しくは業務の用に供する建築物を建築し、又は自己の業務の用に供する第一種特定工作物を建設する目的で土地又は土地の利用に関する所有権以外の権利を有していた者で、当該都市計画の決定又は変更の日から起算して六月以内に国土交通省令で定める事項を都道府県知事に届け出たものが、当該目的に従つて、当該土地に関する権利の行使として行う開発行為（政令で定める期間内に行うものに限る。） - 十四前各号に掲げるもののほか、都道府県知事が開発審査会の議を経て、開発区域の周辺における市街化を促進するおそれがなく、かつ、市街化区域内において行うことが困難又は著しく不適当と認める開発行為解説参照条文 - 13号
null	null	都市計画法第36条条文（工事完了の検査） - 第36条 - 開発許可を受けた者は、当該開発区域（開発区域を工区に分けたときは、工区）の全部について当該開発行為に関する工事（当該開発行為に関する工事のうち公共施設に関する部分については、当該公共施設に関する工事）を完了したときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 - 都道府県知事は、前項の規定による届出があつたときは、遅滞なく、当該工事が開発許可の内容に適合しているかどうかについて検査し、その検査の結果当該工事が当該開発許可の内容に適合していると認めたときは、国土交通省令で定める様式の検査済証を当該開発許可を受けた者に交付しなければならない。 - 都道府県知事は、前項の規定により検査済証を交付したときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、当該工事が完了した旨を公告しなければならない。解説参照条文
null	null	都市計画法第42条条文（開発許可を受けた土地における建築等の制限） - 第42条 - 何人も、開発許可を受けた開発区域内においては、第36条第3項の公告があつた後は、当該開発許可に係る予定建築物等以外の建築物又は特定工作物を新築し、又は新設してはならず、また、建築物を改築し、又はその用途を変更して当該開発許可に係る予定の建築物以外の建築物としてはならない。ただし、都道府県知事が当該開発区域における利便の増進上若しくは開発区域及びその周辺の地域における環境の保全上支障がないと認めて許可したとき、又は建築物及び第一種特定工作物で建築基準法第88条第2項の政令で指定する工作物に該当するものにあつては、当該開発区域内の土地について用途地域等が定められているときは、この限りでない。 - 国が行なう行為については、当該国の機関と都道府県知事との協議が成立することをもつて、前項ただし書の規定による許可があつたものとみなす。解説参照条文
null	null	都市計画法第43条条文（開発許可を受けた土地以外の土地における建築等の制限） - 第43条 - 何人も、w:市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内においては、都道府県知事の許可を受けなければ、第29条第1項第二号若しくは第三号に規定する建築物以外の建築物を新築し、又は第一種特定工作物を新設してはならず、また、建築物を改築し、又はその用途を変更して同項第二号若しくは第三号に規定する建築物以外の建築物としてはならない。ただし、次に掲げる建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設については、この限りでない。 - 一都市計画事業の施行として行う建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設 - 二非常災害のため必要な応急措置として行う建築物の新築、改築若しくは用途の変更又はw:第一種特定工作物の新設 - 三仮設建築物の新築 - 四第29条第1項第九号に掲げる開発行為その他の政令で定める開発行為が行われた土地の区域内において行う建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設 - 五通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの - 前項の規定による許可の基準は、第33条及び第34条に規定する開発許可の基準の例に準じて、政令で定める。 - 国又は都道府県等が行う第一項本文の建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設（同項各号に掲げるものを除く。）については、当該国の機関又は都道府県等と都道府県知事との協議が成立することをもつて、同項の許可があつたものとみなす。解説 - 1項五号の政令：都市計画法施行令第45条 - 2項の政令：都市計画法施行令第35条（開発許可を受けた土地以外の土地における建築等の許可を要しない通常の管理行為、軽易な行為その他の行為）、都市計画法施行令第36条（開発許可を受けた土地以外の土地における建築等の許可の基準）参照条文
null	null	都市計画法第4条条文（定義） - 第4条 - この法律において「都市計画」とは、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業に関する計画で、次章の規定に従い定められたものをいう。 - この法律において「都市計画区域」とは次条の規定により指定された区域を、「準都市計画区域」とは第五条の二の規定により指定された区域をいう。 - この法律において「地域地区」とは、第8条第1項各号に掲げる地域、地区又は街区をいう。 - この法律において「促進区域」とは、第10条の2第1項各号に掲げる区域をいう。 - この法律において「都市施設」とは、都市計画において定められるべき第11条第1項各号に掲げる施設をいう。 - この法律において「都市計画施設」とは、都市計画において定められた第11条第1項各号に掲げる施設をいう。 - この法律において「市街地開発事業」とは、第12条第1項各号に掲げる事業をいう。 - この法律において「市街地開発事業等予定区域」とは、第12条の2第1項各号に掲げる予定区域をいう。 - この法律において「地区計画等」とは、第12条の4第1項各号に掲げる計画をいう。 - この法律において「建築物」とは建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第2条第一号に定める建築物を、「建築」とは同条第十三号に定める建築をいう。 - この法律において「特定工作物」とは、コンクリートプラントその他周辺の地域の環境の悪化をもたらすおそれがある工作物で政令で定めるもの（以下「第一種特定工作物」という。）又はゴルフコースその他大規模な工作物で政令で定めるもの（以下「第二種特定工作物」という。）をいう。 - この法律において「開発行為」とは、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行なう土地の区画形質の変更をいう。 - この法律において「開発区域」とは、開発行為をする土地の区域をいう。 - この法律において「公共施設」とは、道路、公園その他政令で定める公共の用に供する施設をいう。 - この法律において「都市計画事業」とは、この法律で定めるところにより第59条の規定による認可又は承認を受けて行なわれる都市計画施設の整備に関する事業及び市街地開発事業をいう。 - この法律において「施行者」とは、都市計画事業を施行する者をいう。解説参照条文 - 所得税法施行令第79条（資産の譲渡とみなされる行為）
null	null	都市計画法第50条条文（不服申立て） - 第50条 - 第29条第1項若しくは第2項、第35条の2第1項、第41条第2項ただし書、第42条第1項ただし書若しくは第43条第1項の規定に基づく処分若しくはこれに係る不作為（w:行政不服審査法（昭和37年法律第160号）第2条第2項に規定する不作為をいう。）又はこれらの規定に違反した者に対する第81条第1項の規定に基づく監督処分に不服がある者は、開発審査会に対して審査請求をすることができる。 - 開発審査会は、前項の規定による審査請求を受理した場合においては、審査請求を受理した日から二月以内に、裁決をしなければならない。 - 開発審査会は、前項の裁決を行なう場合においては、あらかじめ、審査請求人、処分庁その他の関係人又はこれらの者の代理人の出頭を求めて、公開による口頭審理を行なわなければならない。解説参照条文

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