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null	null	条文（建築等の届出等） - 第58条の2 - 地区計画の区域（再開発等促進区若しくは開発整備促進区（いずれも第十二条の五第五項第二号に規定する施設の配置及び規模が定められているものに限る。）又は地区整備計画が定められている区域に限る。）内において、土地の区画形質の変更、建築物の建築その他政令で定める行為を行おうとする者は、当該行為に着手する日の三十日前までに、国土交通省令で定めるところにより、行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日その他国土交通省令で定める事項を市町村長に届け出なければならない。ただし、次に掲げる行為については、この限りでない。 - 一通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの - 二非常災害のため必要な応急措置として行う行為 - 三国又は地方公共団体が行う行為 - 四都市計画事業の施行として行う行為又はこれに準ずる行為として政令で定める行為 - 五第二十九条第一項の許可を要する行為その他政令で定める行為 - 前項の規定による届出をした者は、その届出に係る事項のうち国土交通省令で定める事項を変更しようとするときは、当該事項の変更に係る行為に着手する日の三十日前までに、国土交通省令で定めるところにより、その旨を市町村長に届け出なければならない。 - 市町村長は、第一項又は前項の規定による届出があつた場合において、その届出に係る行為が地区計画に適合しないと認めるときは、その届出をした者に対し、その届出に係る行為に関し設計の変更その他の必要な措置をとることを勧告することができる。 - 市町村長は、前項の規定による勧告をした場合において、必要があると認めるときは、その勧告を受けた者に対し、土地に関する権利の処分についてのあつせんその他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
null	null	都市計画法第5条の2 条文（準都市計画区域） - 第5条の2 - 都道府県は、都市計画区域外の区域のうち、相当数の建築物その他の工作物（以下「建築物等」という。）の建築若しくは建設又はこれらの敷地の造成が現に行われ、又は行われると見込まれる区域を含み、かつ、自然的及び社会的条件並びに農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）その他の法令による土地利用の規制の状況その他国土交通省令で定める事項に関する現況及び推移を勘案して、そのまま土地利用を整序し、又は環境を保全するための措置を講ずることなく放置すれば、将来における一体の都市としての整備、開発及び保全に支障が生じるおそれがあると認められる一定の区域を、準都市計画区域として指定することができる。 - 都道府県は、前項の規定により準都市計画区域を指定しようとするときは、あらかじめ、関係市町村及び都道府県都市計画審議会の意見を聴かなければならない。 - 準都市計画区域の指定は、国土交通省令で定めるところにより、公告することによつて行う。 - 前三項の規定は、準都市計画区域の変更又は廃止について準用する。 - 準都市計画区域の全部又は一部について都市計画区域が指定されたときは、当該準都市計画区域は、前項の規定にかかわらず、廃止され、又は当該都市計画区域と重複する区域以外の区域に変更されたものとみなす。解説参照条文
null	null	都市計画法第78条条文（開発審査会） - 第78条 - 第50条第1項に規定する審査請求に対する裁決その他この法律によりその権限に属させられた事項を行わせるため、都道府県及び指定都市等に、開発審査会を置く。 - 開発審査会は、委員五人又は七人をもつて組織する。 - 委員は、法律、経済、都市計画、建築、公衆衛生又は行政に関しすぐれた経験と知識を有し、公共の福祉に関し公正な判断をすることができる者のうちから、都道府県知事又は指定都市等の長が任命する。 - 次の各号のいずれかに該当する者は、委員となることができない。 - 一破産者で復権を得ない者 - 二禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者 - 都道府県知事又は指定都市等の長は、委員が前項各号のいずれかに該当するに至つたときは、その委員を解任しなければならない。 - 都道府県知事又は指定都市等の長は、その任命に係る委員が次の各号のいずれかに該当するときは、その委員を解任することができる。 - 一心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。 - 二職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認められるとき。 - 委員は、自己又は三親等以内の親族の利害に関係のある事件については、第五十条第一項に規定する審査請求に対する裁決に関する議事に加わることができない。 - 第二項から前項までに定めるもののほか、開発審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める基準に従い、都道府県又は指定都市等の条例で定める。解説参照条文
null	null	都市計画法第7条条文（区域区分） - 第7条 - 都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があるときは、都市計画に、市街化区域と市街化調整区域との区分（以下「区域区分」という。）を定めることができる。ただし、次に掲げる都市計画区域については、区域区分を定めるものとする。 - 一次に掲げる土地の区域の全部又は一部を含む都市計画区域 - イ首都圏整備法第2条第3項に規定する既成市街地又は同条第四項に規定する近郊整備地帯 - ロ近畿圏整備法第2条第3項に規定する既成都市区域又は同条第四項に規定する近郊整備区域 - ハ中部圏開発整備法第2条第3項に規定する都市整備区域 - 二前号に掲げるもののほか、大都市に係る都市計画区域として政令で定めるもの - 一次に掲げる土地の区域の全部又は一部を含む都市計画区域 - 市街化区域は、すでに市街地を形成している区域及びおおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とする。 - 市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域とする。解説参照条文判例
null	null	都市計画法第81条条文（監督処分等） - 第81条 - 国土交通大臣、都道府県知事又は指定都市等の長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、都市計画上必要な限度において、この法律の規定によつてした許可、認可若しくは承認（都市計画の決定又は変更に係るものを除く。以下この条において同じ。）を取り消し、変更し、その効力を停止し、その条件を変更し、若しくは新たに条件を付し、又は工事その他の行為の停止を命じ、若しくは相当の期限を定めて、建築物その他の工作物若しくは物件（以下この条において「工作物等」という。）の改築、移転若しくは除却その他違反を是正するため必要な措置をとることを命ずることができる。 - 一この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定若しくはこれらの規定に基づく処分に違反した者又は当該違反の事実を知つて、当該違反に係る土地若しくは工作物等を譲り受け、若しくは賃貸借その他により当該違反に係る土地若しくは工作物等を使用する権利を取得した者 - 二この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定若しくはこれらの規定に基づく処分に違反した工事の注文主若しくは請負人（請負工事の下請人を含む。）又は請負契約によらないで自らその工事をしている者若しくはした者 - 三この法律の規定による許可、認可又は承認に付した条件に違反している者 - 四詐欺その他不正な手段により、この法律の規定による許可、認可又は承認を受けた者 - 前項の規定により必要な措置をとることを命じようとする場合において、過失がなくて当該措置を命ずべき者を確知することができないときは、国土交通大臣、都道府県知事又は指定都市等の長は、その者の負担において、当該措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者にこれを行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、当該措置を行うべき旨及びその期限までに当該措置を行わないときは、国土交通大臣、都道府県知事若しくは指定都市等の長又はその命じた者若しくは委任した者が当該措置を行う旨を、あらかじめ、公告しなければならない。 - 国土交通大臣、都道府県知事又は指定都市等の長は、第1項の規定による命令をした場合においては、標識の設置その他国土交通省令で定める方法により、その旨を公示しなければならない。 - 前項の標識は、第1項の規定による命令に係る土地又は工作物等若しくは工作物等の敷地内に設置することができる。この場合においては、同項の規定による命令に係る土地又は工作物等若しくは工作物等の敷地の所有者、管理者又は占有者は、当該標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。解説参照条文
null	null	条文（地域地区） - 第8条 - 都市計画区域については、都市計画に、次に掲げる地域、地区又は街区で必要なものを定めるものとする。 - 一第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域（以下「用途地域」と総称する。） - 二特別用途地区 - 二の二特定用途制限地域 - 二の三特例容積率適用地区 - 二の四高層住居誘導地区 - 三高度地区又は高度利用地区 - 四特定街区 - 四の二都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第三十六条第一項の規定による都市再生特別地区 - 五防火地域又は準防火地域 - 五の二密集市街地整備法第三十一条第一項の規定による特定防災街区整備地区 - 六景観法（平成十六年法律第百十号）第六十一条第一項の規定による景観地区 - 七風致地区 - 八駐車場法（昭和三十二年法律第百六号）第三条第一項の規定による駐車場整備地区 - 九臨港地区 - 十古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（昭和四十一年法律第一号）第六条第一項の規定による歴史的風土特別保存地区 - 十一明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法（昭和五十五年法律第六十号）第三条第一項の規定による第一種歴史的風土保存地区又は第二種歴史的風土保存地区 - 十二都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第五条の規定による緑地保全地域、同法第十二条の規定による特別緑地保全地区又は同法第三十四条第一項の規定による緑化地域 - 十三流通業務市街地の整備に関する法律（昭和四十一年法律第百十号）第四条第一項の規定による流通業務地区 - 十四生産緑地法（昭和四十九年法律第六十八号）第三条第一項の規定による生産緑地地区 - 十五文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第百四十三条第一項の規定による伝統的建造物群保存地区 - 十六特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法（昭和五十三年法律第二十六号）第四条第一項の規定による航空機騒音障害防止地区又は航空機騒音障害防止特別地区 - 準都市計画区域については、都市計画に、前項第一号から第二号の二まで、第三号（高度地区に係る部分に限る。）、第六号、第七号、第十二号（都市緑地法第五条の規定による緑地保全地域に係る部分に限る。）又は第十五号に掲げる地域又は地区で必要なものを定めるものとする。 - 地域地区については、次に掲げる事項を都市計画に定めるものとする。 - 一地域地区の種類（特別用途地区にあつては、その指定により実現を図るべき特別の目的を明らかにした特別用途地区の種類）、位置及び区域 - 二次に掲げる地域地区については、それぞれ次に定める事項 - イ用途地域建築基準法第五十二条第一項第一号から第四号までに規定する建築物の容積率（延べ面積の敷地面積に対する割合をいう。以下同じ。）並びに同法第五十三条の二第一項及び第二項に規定する建築物の敷地面積の最低限度（建築物の敷地面積の最低限度にあつては、当該地域における市街地の環境を確保するため必要な場合に限る。） - ロ第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域建築基準法第五十三条第一項第一号に規定する建築物の建ぺい率（建築面積の敷地面積に対する割合をいう。以下同じ。）、同法第五十四条に規定する外壁の後退距離の限度（低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため必要な場合に限る。）及び同法第五十五条第一項に規定する建築物の高さの限度 - ハ第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域建築基準法第五十三条第一項第一号から第三号まで又は第五号に規定する建築物の建ぺい率 - ニ特定用途制限地域制限すべき特定の建築物等の用途の概要 - ホ特例容積率適用地区建築物の高さの最高限度（当該地区における市街地の環境を確保するために必要な場合に限る。） - ヘ高層住居誘導地区建築基準法第五十二条第一項第五号に規定する建築物の容積率、建築物の建ぺい率の最高限度（当該地区における市街地の環境を確保するため必要な場合に限る。次条第十六項において同じ。）及び建築物の敷地面積の最低限度（当該地区における市街地の環境を確保するため必要な場合に限る。次条第十六項において同じ。） - ト高度地区建築物の高さの最高限度又は最低限度（準都市計画区域内にあつては、建築物の高さの最高限度。次条第十七項において同じ。） - チ高度利用地区建築物の容積率の最高限度及び最低限度、建築物の建ぺい率の最高限度、建築物の建築面積の最低限度並びに壁面の位置の制限（壁面の位置の制限にあつては、敷地内に道路（都市計画において定められた計画道路を含む。以下この号において同じ。）に接して有効な空間を確保して市街地の環境の向上を図るため必要な場合における当該道路に面する壁面の位置に限る。次条第十八項において同じ。） - リ特定街区建築物の容積率並びに建築物の高さの最高限度及び壁面の位置の制限 - 三その他政令で定める事項 - 都市再生特別地区、特定防災街区整備地区、景観地区及び緑化地域について都市計画に定めるべき事項は、前項第一号及び第三号に掲げるもののほか、別に法律で定める。解説参照条文 - 所得税法施行令第79条（資産の譲渡とみなされる行為）
null	null	都市計画法第9条条文 - 第9条 - 第一種低層住居専用地域は、低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域とする。 - 第二種低層住居専用地域は、主として低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域とする。 - 第一種中高層住居専用地域は、中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域とする。 - 第二種中高層住居専用地域は、主として中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域とする。 - 第一種住居地域は、住居の環境を保護するため定める地域とする。 - 第二種住居地域は、主として住居の環境を保護するため定める地域とする。 - 準住居地域は、道路の沿道としての地域の特性にふさわしい業務の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するため定める地域とする。 - 近隣商業地域は、近隣の住宅地の住民に対する日用品の供給を行うことを主たる内容とする商業その他の業務の利便を増進するため定める地域とする。 - 商業地域は、主として商業その他の業務の利便を増進するため定める地域とする。 - 準工業地域は、主として環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便を増進するため定める地域とする。 - 工業地域は、主として工業の利便を増進するため定める地域とする。 - 工業専用地域は、工業の利便を増進するため定める地域とする。 - 特別用途地区は、用途地域内の一定の地区における当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため当該用途地域の指定を補完して定める地区とする。 - 特定用途制限地域は、用途地域が定められていない土地の区域（市街化調整区域を除く。）内において、その良好な環境の形成又は保持のため当該地域の特性に応じて合理的な土地利用が行われるよう、制限すべき特定の建築物等の用途の概要を定める地域とする。 - 特例容積率適用地区は、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域又は工業地域内の適正な配置及び規模の公共施設を備えた土地の区域において、建築基準法第五十二条第一項から第九項までの規定による建築物の容積率の限度からみて未利用となつている建築物の容積の活用を促進して土地の高度利用を図るため定める地区とする。 - 高層住居誘導地区は、住居と住居以外の用途とを適正に配分し、利便性の高い高層住宅の建設を誘導するため、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域又は準工業地域でこれらの地域に関する都市計画において建築基準法第五十二条第一項第二号に規定する建築物の容積率が十分の四十又は十分の五十と定められたものの内において、建築物の容積率の最高限度、建築物の建ぺい率の最高限度及び建築物の敷地面積の最低限度を定める地区とする。 - 高度地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区とする。 - 高度利用地区は、用途地域内の市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため、建築物の容積率の最高限度及び最低限度、建築物の建ぺい率の最高限度、建築物の建築面積の最低限度並びに壁面の位置の制限を定める地区とする。 - 特定街区は、市街地の整備改善を図るため街区の整備又は造成が行われる地区について、その街区内における建築物の容積率並びに建築物の高さの最高限度及び壁面の位置の制限を定める街区とする。 - 防火地域又は準防火地域は、市街地における火災の危険を防除するため定める地域とする。 - 風致地区は、都市の風致を維持するため定める地区とする。 - 臨港地区は、港湾を管理運営するため定める地区とする。解説参照条文判例
null	null	都留文科大対策本項は、都留文科大学の入学試験対策に関する事項である。都留文科大学は山梨県都留市田原3丁目8-1に本部を置く公立大学である。 1953年（昭和28年）山梨県立臨時教員養成所として発足し、1955年（昭和30年）に都留市立都留短期大学に、さらに1960年（昭和35年）に4年制の都留市立都留文科大学となった。文学部のみの単科大学であるが、公立大学で唯一の教員養成系大学であり、これまで多くの小・中・高等学校教員を全国に輩出しており、卒業生の多くが教職に就いている。とりわけ創設以来、小学校教員養成には力を注いでいる。国立大学とは別日程をとり教員志望者が「地元の国立大学とは別に受験する大学」という地位を徐々に築いてきた。なお、すべての学科で小学校教諭一種免許を取得することができる。本学の一般入試は後期日程の募集がなく、国立大学と同じ「前期日程」と公立大学独自の「公立大学中期日程（以下「中期日程」という）」の分離・分割方式である。本学の入試制度の特徴として、前期日程の募集人員より中期日程の募集人員のほうが多く、他の国公立大学と比べて募集人員の比率が逆転している。さらに中期日程は他の国立大学との併願が可能であるため志願者が多く、倍率も高くなる傾向にある。全国12か所（都留・札幌・仙台・東京・富山・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・鹿児島・那覇）に試験会場を置く「地方試験」を導入しており、志願者が最寄りの試験地で受験することができる。入試の配点は全体的に「共通テスト重視型」と言えるが、個別学力検査（以下二次試験という）の比重は決して小さくない。まずは共通テストでできる限り高得点をとることが大切である。それに合わせて志望学科の二次試験対策もしておく必要があるだろう。なお前期日程では共通テストのみ課し、二次試験等は課さない。二次試験は学科・専攻ごとの出題である。共通テスト一般入試(前期・中期日程)及び共通テスト利用推薦入試では、基本的に共通テストで2～3教科3科目を課される。科目数が少ないこともあり、特に一般入試においては高得点を取ることが必要である。具体的には、その年の難易度や受験人数にもよるが、3科目で80％程度の得点を取ることが望ましい。なお、共通テストにおいて必要科目数以上を受験した場合、選択科目では高得点の科目が利用される。二次試験(中期日程) 初等教育学科科目は「小論文（1000字程度）」が課される。試験時間は100分である。日本語で書かれた課題文を読み、設問に対して自分なりの意見を論述していくものである。例年課題文1題に対して設問は2問である。必ずしも教育をテーマにした課題文であるとは限らない。難易度に関しては試験時間などを踏まえれば標準的である。問1は例年課題文の内容把握、説明を求めるもので200字程度である。問2は意見論述で600～800字程度である。毎年必ず条件が提示されており、「自分の経験や体験を踏まえて自分の意見を述べる」という条件が非常に多い。なお、解答用紙が2枚(同一のもの)配布されるため、一枚を下書き用紙として用いることができる。国文学科科目は「国語総合・現代文・古典」が課され、試験時間は100分である。例年、現代文・古文・漢文が各1題出題され、設問はすべて記述式である。現代文は比較的読みやすいが、記述が多いためやや難しい。古文・漢文は標準的な難易度と言える。英文学科科目は「英語（英語Ⅰ・英語Ⅱ・リーディング・ライティング）」が課され、試験時間は100分である。例年問題数は大問5題で、文章を読んでその意見を述べる問題1問、読解3問、英作文1問という構成。読解量が多いため速読は必要。また記号問題の割合が少なく、ほとんどが記述問題なのでその対策も必要になる。難易度はやや難しい。社会学科科目は「小論文（800字程度）」である。2005年度入試までは「総合問題」が課されていたが、2006年度入試から「小論文（1000字程度）」となり、さらに2007年度入試からは学科再編に伴い「現代社会専攻」・「環境コミュニティ創造専攻」が設置され、各専攻ごとの出題となり、字数も800字程度に変更された。いずれの専攻でも時事問題に対して関心を持ち、説得力のある意見を論述できるようにすることが大切である。難易度は標準的である。なお課題文は横書きである。 - 現代社会専攻日本語による課題文を読み、設問に対して自分の意見を述べるものである。問は2~3問程度で、試験時間は100分である。課題文の内容は時事的なもので、現代社会における政治・経済・思想・文化といったものである。 - 環境コミュニティ創造専攻日本語による課題文を読み、設問に対して自分の意見を述べるものである。問は3~4問程度、試験時間は100分である。課題文の内容は環境・地域社会・地域経済に関するものが中心である。比較文化学科科目は「英語（英語Ⅰ・英語Ⅱ）・小論文（600字程度）」の融合問題である。例年大問1題で英語の長文読解と英文の内容に関して自分の意見を600字程度述べる小論文が課せられる。試験時間は100分でほとんどが記述問題で、特に和訳問題が多い。英文の内容は毎年時事的なものが採りあげられる。難易度に関しては標準的である。
null	null	都立高対策このページでは、東京都立高等学校の入学試験について解説する。学力検査に基づく入試多くの都立高では、中学校の2学期の内申点の、副教科の評定を2倍にし、9教科の評定を合計した、65点満点の換算内申の300点満点と、学力検査の結果を700点満点にした合計の1000点満点の結果で合否が決まる。20233年度からはさらにスピーキングテスト20点満点を加えた、計1020点満点で計算される。また、一部の都立高ではある科目の筆記試験の比率を大きくした傾斜配点が導入されている。多くの都立高では、都立共通テストで学力検査を実施するが、日比谷高校、戸山高校、青山高校、西高校、八王子東高校、立川高校、国立高校、新宿高校、隅田川高校、国分寺高校では、自校で作成した学力検査問題（国語、数学、英語）を使用する。理科、社会は、都立共通問題を使用する。国際高校では英語のみ自校作成問題を作成している。
null	null	配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(最終改正：平成一九年七月一一日法律第一一三号)の逐条解説書。第1章総則(第1条～第2条の3) 第2章配偶者暴力相談支援センター等(第3条～第5条) 第3章被害者の保護(第6条～第9条の2) - 第6条(配偶者からの暴力の発見者による通報等) - 第7条(配偶者暴力相談支援センターによる保護についての説明等) - 第8条(警察官による被害の防止) - 第8条の2(警察本部長等の援助) - 第8条の3(福祉事務所による自立支援) - 第9条(被害者の保護のための関係機関の連携協力) - 第9条の2(苦情の適切かつ迅速な処理) 第4章保護命令(第10条～第22条) - 第10条(保護命令) - 第11条(管轄裁判所) - 第12条(保護命令の申立て) - 第13条(迅速な裁判) - 第14条(保護命令事件の審理の方法) - 第15条(保護命令の申立てについての決定等) - 第16条(即時抗告) - 第17条(保護命令の取消し) - 第18条(第10条第1項第二号の規定による命令の再度の申立て) - 第19条(事件の記録の閲覧等) - 第20条(法務事務官による宣誓認証) - 第21条(民事訴訟法の準用) - 第22条(最高裁判所規則)
null	null	配列計算機科学における配列は、同じ型のデータ要素が連続したメモリ領域に順番に格納されるデータ構造です。配列は一連の要素を、それぞれの要素に割り当てられたインデックスによって識別します。配列を使用することで、同じ種類のデータを効率的に管理し、効果的な操作（例：要素の追加、削除、検索など）を行うことができます。配列は、多くのプログラミング言語やアルゴリズムで広く使用されています。配列の基本配列は、同じ型の要素が連続したメモリ領域に格納されるデータ構造です。配列は以下の基本的な特性を持ちます： - 同質性（Homogeneity）: 配列内の全ての要素は同じデータ型でなければなりません。例えば、整数の配列や文字列の配列などがあります。 - 連続性（Contiguity）: 配列内の要素はメモリ上で連続して格納されます。これにより、インデックスを使用して配列内の要素に効率的にアクセスできます。 - インデックス: 配列内の要素は、0から始まるインデックス（C言語など）や1から始まるインデックス（Fortranなど）など、特定の番号で識別されます。 - 固定/可変長性: 配列のサイズは固定されることがありますが、一部の言語では可変長の配列もサポートされます。可変長の場合、動的メモリ割り当てが行われることがあります。 - ランダムアクセス: 配列内の要素は、インデックスを使用してランダムにアクセスできます。これにより、任意の位置にある要素への高速なアクセスが可能です。これらの特性を持つ配列は、プログラミング言語やアルゴリズムにおいて重要な役割を果たしています。配列の操作配列の操作には、次のような基本的な操作が含まれます： - 要素への代入: インデックスを使用して、配列内の特定の要素に値を代入します。 - 例えば、 array[index] = 42のようにして、 index番目の要素に値を代入します。 - 例えば、 - 要素の参照: インデックスを使用して、配列内の特定の要素にアクセスします。 - 例えば、 array[index]のようにして、 index番目の要素にアクセスします。 - 例えば、 - 要素の挿入: 配列内の特定の位置に新しい要素を挿入します。これには、挿入位置以降の要素を移動する必要があります。 - 要素の削除: 配列内の特定の要素を削除します。これには、削除した要素より後の要素を前に移動する必要があります。 - 要素の追加: 配列の末尾に新しい要素を追加します。これには、配列のサイズを拡張する必要があります。 - 要素の検索: 特定の値を持つ要素を検索します。これには、線形探索や二分探索などのアルゴリズムが使用されます。 - 要素の並び替え: 配列内の要素を特定の基準に従って並び替えます。例えば、昇順や降順に並べ替えることがあります。これらの操作は、配列を使用してデータを効果的に操作し、処理するための基本的な手法です。プログラミング言語やライブラリによっては、これらの操作をサポートする便利な関数やメソッドが提供されています。様々なプログラミング言語における配列とその操作以下に、C言語、Java、Python、JavaScript、Fortran、VBAにおける配列とその操作の特徴を説明し、主要な部分だけのコード例を示します。 - C言語: - 配列は同じ型の要素を持ち、連続したメモリ領域に格納されます。 - インデックスは0から始まります。 - 要素へのアクセス、代入、参照は、直接のメモリアクセスを通じて行われます。 int ary[5] = {2, 3, 5, 7, 11}; // 初期化 ary[0] = 10; // 代入 int value = ary[2]; // 参照 - Java: - 配列はオブジェクトであり、同じ型の要素を持ちます。 - インデックスは0から始まります。 - 配列のサイズは宣言時に指定し、固定です。 int[] ary = {2, 3, 5, 7, 11}; // 初期化 ary[0] = 10; // 代入 int value = ary[2]; // 参照 - Python: - リスト（List）が配列に相当し、異なる型の要素を持つことができます。 - インデックスは0から始まります。 - リストは動的にサイズが変更されるため、サイズの宣言は必要ありません。 ary = [2, 3, 5, 7, 11] # 初期化 ary[0] = 10 # 代入 value = ary[2] # 参照 - JavaScript: - 配列は動的にサイズが変更されることができ、異なる型の要素を持つことができます。 - インデックスは0から始まります。 - JavaScriptの配列はオブジェクトであり、メソッドを使って操作することができます。 let ary = [2, 3, 5, 7, 11]; // 初期化 ary[0] = 10; // 代入 let value = ary[2]; // 参照 - Fortran: - Fortranの配列は1から始まるインデックスを持ちます。 - 同じ型の要素を持つ連続したメモリ領域に格納されます。 - 配列のサイズは宣言時に固定されます。 integer :: ary(5) = [2, 3, 5, 7, 11] ! 初期化 ary(1) = 10 ! 代入 integer :: value value = ary(3) ! 参照 - VBA (Visual Basic for Applications): - VBAの配列は0から始まるインデックスを持ちます。 - 同じ型の要素を持つ連続したメモリ領域に格納されます。 - 配列のサイズは宣言時に固定されます。 Dim ary(4) As Integer ' 初期化 ary(0) = 1 ' 代入 Dim value As Integer value = ary(2) ' 参照これらのコード例は、各言語での配列の初期化、要素への代入、要素の参照を示しています。それぞれの言語の特徴に注意してください。反復処理配列と反復処理は、プログラミングにおいて非常に密接な関係にあります。配列は同じ型のデータを複数格納するためのデータ構造であり、反復処理は同じ処理を複数回実行するための制御構造です。配列を使用して複数のデータを効率的に管理し、反復処理を使用してそれらのデータに対して同じ処理を反復して適用することが一般的です。例えば、配列に格納された数値の合計を計算するプログラムを考えてみましょう。この場合、配列内の各要素に対して反復して処理を行い、それらの要素を合計します。以下に、Pythonのコード例を示します： nums = [1, 1, 2, 3, 5] # 配列の初期化 total = 0 # 合計を格納する変数の初期化 for num in nums: # 配列の要素に対して反復処理 total += num # 合計に要素を加算 print("Total:", total) # 合計の出力この例では、配列の各要素に対して反復して処理を行い、その要素を合計に加算しています。反復処理処理を使用することで、配列内のすべての要素を効率的に処理することができます。ユースケース配列は、さまざまなユースケースで使用されます。いくつかの一般的なユースケースを以下に示します： - データのコレクション: 複数のデータ項目をまとめて管理するために使用されます。例えば、学生の試験の成績、顧客の注文リスト、センサーデータなどが配列で表現される場合があります。 - アルゴリズムとデータ処理: ソート、検索、フィルタリングなどのアルゴリズムを実装するために使用されます。配列は効率的なデータアクセスと変更を提供し、これらのアルゴリズムの実行を容易にします。 - 行列演算: 2次元配列は行列を表現するために使用され、数学的な演算や画像処理などの領域で活用されます。 - キューとスタック: 配列を使用して、キュー（先入れ先出し）やスタック（後入れ先出し）などのデータ構造を実装することができます。これらのデータ構造は、データの順序付けや一時的な保存に使用されます。 - キャッシュメモリ: プログラムやシステムのパフォーマンスを向上させるために、配列はキャッシュメモリの実装に使用されます。データの一時的な保存や高速なアクセスを提供します。これらは配列の一般的なユースケースの一部ですが、他にもさまざまな用途があります。配列はプログラミングにおいて非常に基本的でありながら、非常に重要なデータ構造であり、多くのアプリケーションやアルゴリズムで使用されています。ベストプラクティス配列のベストプラクティスにはいくつかの重要な考え方があります： - 適切なデータ構造の選択: 配列は要素の追加や削除が効率的でない場合があります。そのため、データの追加や削除が頻繁に発生する場合は、リストやマップなどの他のデータ構造を検討することが重要です。 - 配列のサイズの考慮: 配列を宣言する際には、そのサイズを適切に設定することが重要です。不必要に大きな配列を確保するとメモリの無駄になり、小さすぎる場合はプログラムの動作に影響を与える可能性があります。 - メモリ管理: 配列を動的に確保する場合、メモリの解放を忘れないようにすることが重要です。メモリリークはプログラムのパフォーマンスを低下させる原因となります。 - インデックスの範囲チェック: 配列の要素にアクセスする際には、インデックスが配列の範囲内にあることを確認することが重要です。範囲外のインデックスにアクセスすると、プログラムがクラッシュする可能性があります。 - 効率的なアクセスパターンの使用: 配列の要素にアクセスする際に、効率的なアクセスパターンを使用することが重要です。例えば、多次元配列の場合は行優先や列優先のアクセスパターンを選択することがあります。 - 適切なデータ型の使用: 配列に格納されるデータの性質に応じて、適切なデータ型を選択することが重要です。例えば、整数値の配列には整数型を使用し、浮動小数点数の配列には浮動小数点型を使用します。これらのベストプラクティスは、配列を効率的かつ安全に使用するための重要な考え方です。適切なデータ構造の選択やメモリ管理、インデックスの範囲チェックなどを意識することで、プログラムの品質を向上させることができます。イディオム配列のイディオムは、プログラミングにおいてよく使われる配列操作のパターンや慣用句のことを指します。以下に、一般的な配列のイディオムをいくつか紹介します： - 配列の反復処理: 配列内のすべての要素に対して同じ処理を実行する際には、反復処理を使用します。このイディオムは、forループやwhileループなどの反復構造を使用して実装されます。 - 要素の合計/平均の計算: 配列内の数値要素の合計や平均を計算する際には、反復処理と加算を組み合わせて使用します。 - 最大値/最小値の検索: 配列内の数値要素の中から最大値や最小値を見つける際には、一般的に反復処理と比較を使用します。 - フィルタリング: 特定の条件に一致する要素だけを選択して新しい配列を作成する操作です。通常は反復処理と条件文を使用します。 - 要素のコピー: 他の配列から要素をコピーする際には、反復処理や組み込みの配列コピー関数を使用します。 - 要素の並び替え: 配列内の要素を並び替える操作です。一般的には組み込みの並び替え関数やアルゴリズムを使用します。 - 要素の結合: 複数の配列を結合して新しい配列を作成する操作です。通常は反復処理や組み込みの結合関数を使用します。 - 要素の削除: 特定の条件に一致する要素を削除する操作です。反復処理や条件文を使用して削除すべき要素を特定し、それを別の配列にコピーする方法が一般的です。これらの配列のイディオムは、さまざまなプログラミング言語でよく使用されます。特定の操作やパターンを達成するために、これらのイディオムを理解し、適切に適用することが重要です。
null	null	酒税法第1条条文（課税物件） - 第1条 - 酒類には、この法律により、酒税を課する。旧酒税法 - 第1条 - 酒類ニハ本法ニ依リ酒税ヲ課ス解説酒税の性格酒税には以下の性格を有する。酒税の特色酒税には以下の特色が挙げられる。 - 製造場移出課税の原則 - 酒税は、原則として、製造場から酒類を移出した時に納税義務が成立する。 - 免許制度 - 酒類等の製造・販売業を行おうとする者は、所轄税務署長の免許を事前に受けなければならない。 - 従量課税 - 酒税法には、酒類ごとに基本税率を設定しており、製造場から移出した数量をその課税標準としている。 - 補完法の存在 - 酒税法の補完法として、酒税の確保および酒類の取引の安定を図ることを目的とする「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律」（昭和28年2月28日法律第7号）が存在する。脚注参考文献 - 富川泰敬『図解酒税』大蔵財務協会、2023年8月29日、令和5年版。ISBN 9784754731311。
null	null	酒税法第2条条文（酒類の定義及び種類） - 第2条 - この法律において「酒類」とは、アルコール分1度以上の飲料（薄めてアルコール分1度以上の飲料とすることができるもの（アルコール分が90度以上のアルコールのうち、第7条第1項の規定による酒類の製造免許を受けた者が酒類の原料として当該製造免許を受けた製造場において製造するもの以外のものを除く。）又は溶解してアルコール分1度以上の飲料とすることができる粉末状のものを含む。）をいう。 - 酒類は、発泡性酒類、醸造酒類、蒸留酒類及び混成酒類の4種類に分類する。改正前昭和28年2月28日法律第6号（酒類の定義及び種類） - 第2条 - この法律において「酒類」とは、アルコール分1度以上の飲料（うすめて飲料とすることができるものを含み、アルコール専売法（昭和12年法律第32号）の規定の適用を受けるアルコールを除く。）をいう。 - 酒類は、清酒、合成清酒、濁酒、焼ちゆう、味りん、白酒、ビール、果実酒及び雑酒の9種類に分類する。旧酒税法 - 第2条 - 本法ニ於テ酒類トハアルコール分1度以上ノ飲料ヲ謂フ、但シアルコール専売法ノ適用ヲ受クルアルコールヲ除ク - 本法ニ於テアルコール分トハ摂氏15度ノ時ニ於テ原容量100分中ニ含有スル0.7947ノ比重ヲ有スルアルコールノ容量ヲ謂フ - 第3条 - 酒類ヲ分チテ清酒、合成清酒、獨酒、白酒、味淋、焼酎、麦酒、果実酒及雑酒トス解説本条は、酒類の定義について規定している。「酒類」とは、アルコール分1度（アルコール度数1%）以上の飲料をいう。「アルコール分1度以上の飲料」には、薄めてアルコール分1度以上の飲料とすることができるもの、溶解してアルコール分1度異常の飲料とすることができる粉末状のものを含む。「飲料」に該当するかどうかの判断基準として、下記のような裁判例がある。 - 「……飲用に供することを主たる目的とするものではないけれども、人がこれを飲んで毒でなく、かつ、不快感をも伴わず、飲用に供し得られる液体であることが認め得られるのであるから、酒税法第2条第1項にいわゆる『飲料』に該当するものといわなければならない。[5]」 - 「……酒類とはアルコール分1度以上を含有する飲料であるから……酒類が変味又は腐敗の虞れある場合、それを防ぐため即ち酒類保存のために焼酎アルコール及水以外の物品を混和することがあるのは酒税法……の規定に徴して窺われるところであり斯様な異物を混和したものは直ちに飲料には供し難いものがあるけれども将来該異物の除去その他の処理によリ飲料に供することのできる可能性があるから酒税法上においては猶、酒類として扱うものと解しなければならないのである。[6]」参照条文判例 - 最高裁判所第一小法廷決定、昭和26年8月9日、昭和25年（あ）第2976号、『酒税法違反』、最高裁判所裁判集刑事51号811頁。 - 最高裁判所第三小法廷判決、昭和27年12月9日、昭和26年（あ）第3449号、『酒税法違反』、最高裁判所裁判集刑事70号297頁。 - 最高裁判所第二小法廷決定、昭和32年4月12日、昭和29年（あ）第1806号、『酒税法違反』、最高裁判所裁判集刑事118号857頁。 - 最高裁判所第三小法廷決定、昭和35年4月12日、昭和32年（あ）第799号、『酒税法違反』、最高裁判所刑事判例集14巻5号574頁。脚注 - ^ “法律第五十四号（昭三四・三・二八）”. 衆議院. 2023年10月14日閲覧。 - ^ “法律第四十七号（昭三七・三・三一）”. 衆議院. 2023年10月14日閲覧。 - ^ “法律第五号（昭五六・三・三一）”. 衆議院. 2023年10月14日閲覧。 - ^ “法律第十号（平一八・三・三一）”. 衆議院. 2023年10月14日閲覧。 - ^ 東京高等裁判所第一〇刑事部、昭和32年2月23日、昭和31年（う）第2453号、『酒税法違反被告事件』、高裁判例集10巻1号94頁。 - ^ 高松高等裁判所第一部、昭和27年5月2日、昭和26年（う）第917号、『酒税法違反違反被告事件』、高裁判例集5巻6号920頁。参考文献 - 富川泰敬『図解酒税』大蔵財務協会、2023年8月29日、令和5年版。ISBN 9784754731311。
null	null	酒税法第3条条文（その他の用語の定義） - 第3条 - この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 - 一アルコール分温度15度の時において原容量百分中に含有するエチルアルコールの容量をいう。 - 二エキス分温度15度の時において原容量100立方センチメートル中に含有する不揮発性成分のグラム数をいう。 - 三発泡性酒類次に掲げる酒類をいう。 - イビール - ロ発泡酒 - ハイ及びロに掲げる酒類以外の酒類で発泡性を有するもの（アルコール分が11度未満のものに限る。以下「その他の発泡性酒類」という。） - 四醸造酒類次に掲げる酒類（その他の発泡性酒類を除く。）をいう。 - イ清酒 - ロ果実酒 - ハその他の醸造酒 - 五蒸留酒類次に掲げる酒類（その他の発泡性酒類を除く。）をいう。 - イ連続式蒸留焼酎 - ロ単式蒸留焼酎 - ハウイスキー - ニブランデー - ホ原料用アルコール - ヘスピリッツ - 六混成酒類次に掲げる酒類（その他の発泡性酒類を除く。）をいう。 - イ合成清酒 - ロみりん - ハ甘味果実酒 - ニリキュール - ホ粉末酒 - ヘ雑酒 - 七清酒次に掲げる酒類でアルコール分が22度未満のものをいう。 - イ米、米こうじ及び水を原料として発酵させて、こしたもの - ロ米、米こうじ、水及び清酒かすその他政令で定める物品を原料として発酵させて、こしたもの（その原料中当該政令で定める物品の重量の合計が米（こうじ米を含む。）の重量の100分の50を超えないものに限る。） - ハ清酒に清酒かすを加えて、こしたもの - 八合成清酒アルコール（次号の規定（アルコール分に関する規定を除く。）に該当する酒類（水以外の物品を加えたものを除く。）でアルコール分が36度以上45度以下のものを含む。第15号ハ及び第16号ロ並びに第8条第3号を除き、以下同じ。）、焼酎（連続式蒸留焼酎又は単式蒸留焼酎をいい、水以外の物品を加えたものを除く。第11号において同じ。）又は清酒とぶどう糖その他政令で定める物品を原料として製造した酒類（当該酒類の原料として米又は米を原料の全部若しくは一部として製造した物品を使用したものについては、米（米を原料の全部又は一部として製造した物品の原料となつた米を含む。）の重量の合計が、アルコール分20度に換算した場合の当該酒類の重量の100分の5を超えないものに限る。）で、その香味、色沢その他の性状が清酒に類似するもの（アルコール分が16度未満でエキス分が5度以上であることその他の政令で定める要件を満たすものに限る。）をいう。 - 九連続式蒸留焼酎アルコール含有物を連続式蒸留機（連続して供給されるアルコール含有物を蒸留しつつ、フーゼル油、アルデヒドその他の不純物を取り除くことができる蒸留機をいう。次号イ及び第43条第6項において同じ。）により蒸留した酒類（これに水を加えたもの及び政令で定めるところにより砂糖（政令で定めるものに限る。）その他の政令で定める物品を加えたもの（エキス分が2度未満のものに限る。）を含み、次に掲げるものを除く。）で、アルコール分が36度未満のものをいう。 - イ発芽させた穀類又は果実（果実を乾燥させ若しくは煮つめたもの又は濃縮させた果汁を含み、なつめやしの実その他政令で定めるものを除く。以下この条において同じ。）を原料の全部又は一部としたもの - ロしらかばの炭その他政令で定めるものでこしたもの - ハ含糖質物（政令で定める砂糖を除く。）を原料の全部又は一部としたもので、そのアルコール含有物の蒸留の際の留出時のアルコール分が95度未満のもの - ニアルコール含有物を蒸留する際、発生するアルコールに他の物品の成分を浸出させたもの - 十単式蒸留焼酎次に掲げる酒類（これらに水を加えたものを含み、前号イからニまでに掲げるものに該当するものを除く。）でアルコール分が45度以下のものをいう。 - イ穀類又は芋類、これらのこうじ及び水を原料として発酵させたアルコール含有物を連続式蒸留機以外の蒸留機（以下この号及び第43条第7項において「単式蒸留機」という。）により蒸留したもの - ロ穀類のこうじ及び水を原料として発酵させたアルコール含有物を単式蒸留機により蒸留したもの - ハ清酒かす及び水若しくは清酒かす、米、米こうじ及び水を原料として発酵させたアルコール含有物又は清酒かすを単式蒸留機により蒸留したもの - ニ砂糖（政令で定めるものに限る。）、米こうじ及び水を原料として発酵させたアルコール含有物を単式蒸留機により蒸留したもの - ホ穀類又は芋類、これらのこうじ、水及び政令で定める物品を原料として発酵させたアルコール含有物を単式蒸留機により蒸留したもの（その原料中当該政令で定める物品の重量の合計が穀類又は芋類（これらのこうじを含む。）の重量を超えないものに限る。） - ヘイからホまでに掲げる酒類以外の酒類でアルコール含有物を単式蒸留機により蒸留したもの（これに政令で定めるところにより砂糖（政令で定めるものに限る。）その他の政令で定める物品を加えたもの（エキス分が2度未満のものに限る。）を含む。） - 十一みりん次に掲げる酒類でアルコール分が15度未満のもの（エキス分が40度以上であることその他の政令で定める要件を満たすものに限る。）をいう。 - イ米及び米こうじに焼酎又はアルコールを加えて、こしたもの - ロ米、米こうじ及び焼酎又はアルコールにみりんその他政令で定める物品を加えて、こしたもの - ハみりんに焼酎又はアルコールを加えたもの - ニみりんにみりんかすを加えて、こしたもの - 十二ビール次に掲げる酒類でアルコール分が20度未満のものをいう。 - イ麦芽、ホップ及び水を原料として発酵させたもの - ロ麦芽、ホップ、水及び麦その他の政令で定める物品を原料として発酵させたもの（その原料中麦芽の重量がホップ及び水以外の原料の重量の合計の100分の50以上のものであり、かつ、その原料中政令で定める物品の重量の合計が麦芽の重量の100分の5を超えないものに限る。） - ハイ又はロに掲げる酒類にホップ又は政令で定める物品を加えて発酵させたもの（その原料中麦芽の重量がホップ及び水以外の原料の重量の合計の100分の50以上のものであり、かつ、その原料中政令で定める物品の重量の合計が麦芽の重量の100分の5を超えないものに限る。） - 十三果実酒次に掲げる酒類でアルコール分が20度未満のもの（ロからニまでに掲げるものについては、アルコール分が15度以上のものその他政令で定めるものを除く。）をいう。 - イ果実又は果実及び水を原料として発酵させたもの - ロ果実又は果実及び水に糖類（政令で定めるものに限る。ハ及びニにおいて同じ。）を加えて発酵させたもの - ハイ又はロに掲げる酒類に糖類を加えて発酵させたもの - ニイからハまでに掲げる酒類にブランデー、アルコール若しくは政令で定めるスピリッツ（以下この号並びに次号ハ及びニにおいて「ブランデー等」という。）又は糖類、香味料若しくは水を加えたもの（ブランデー等を加えたものについては、当該ブランデー等のアルコール分の総量（既に加えたブランデー等があるときは、そのブランデー等のアルコール分の総量を加えた数量。同号ハにおいて同じ。）が当該ブランデー等を加えた後の酒類のアルコール分の総量の100分の10を超えないものに限る。） - ホイからニまでに掲げる酒類に政令で定める植物を浸してその成分を浸出させたもの - 十四甘味果実酒次に掲げる酒類で果実酒以外のものをいう。 - イ果実又は果実及び水に糖類を加えて発酵させたもの - ロ前号イ若しくはロに掲げる酒類又はイに掲げる酒類に糖類を加えて発酵させたもの - ハ前号イからハまでに掲げる酒類又はイ若しくはロに掲げる酒類にブランデー等又は糖類、香味料、色素若しくは水を加えたもの（ブランデー等を加えたものについては、当該ブランデー等のアルコール分の総量が当該ブランデー等を加えた後の酒類のアルコール分の総量の100分の90を超えないものに限る。ニにおいて同じ。） - ニ果実酒又はイからハまでに掲げる酒類に植物を浸してその成分を浸出させたもの若しくは薬剤を加えたもの又はこれらの酒類にブランデー等、糖類、香味料、色素若しくは水を加えたもの - 十五ウイスキー次に掲げる酒類（イ又はロに掲げるものについては、第9号ロからニまでに掲げるものに該当するものを除く。）をいう。 - イ発芽させた穀類及び水を原料として糖化させて、発酵させたアルコール含有物を蒸留したもの（当該アルコール含有物の蒸留の際の留出時のアルコール分が95度未満のものに限る。） - ロ発芽させた穀類及び水によつて穀類を糖化させて、発酵させたアルコール含有物を蒸留したもの（当該アルコール含有物の蒸留の際の留出時のアルコール分が95度未満のものに限る。） - ハイ又はロに掲げる酒類にアルコール、スピリッツ、香味料、色素又は水を加えたもの（イ又はロに掲げる酒類のアルコール分の総量がアルコール、スピリッツ又は香味料を加えた後の酒類のアルコール分の総量の100分の10以上のものに限る。） - 十六ブランデー次に掲げる酒類（イに掲げるものについては、第9号ロからニまでに掲げるものに該当するものを除く。）をいう。 - イ果実若しくは果実及び水を原料として発酵させたアルコール含有物又は果実酒（果実酒かすを含む。）を蒸留したもの（当該アルコール含有物又は果実酒の蒸留の際の留出時のアルコール分が95度未満のものに限る。） - ロイに掲げる酒類にアルコール、スピリッツ、香味料、色素又は水を加えたもの（イに掲げる酒類のアルコール分の総量がアルコール、スピリッツ又は香味料を加えた後の酒類のアルコール分の総量の100分の10以上のものに限る。） - 十七原料用アルコール第9号又は第10号の規定（アルコール分に関する規定を除く。）に該当する酒類（水以外の物品を加えたものを除く。）でアルコール分が45度を超えるものをいう。 - 十八発泡酒麦芽又は麦を原料の一部とした酒類（第7号から前号までに掲げる酒類及び麦芽又は麦を原料の一部としたアルコール含有物を蒸留したものを原料の一部としたものを除く。）で発泡性を有するもの（アルコール分が20度未満のものに限る。）をいう。 - 十九その他の醸造酒穀類、糖類その他の物品を原料として発酵させた酒類（第7号から前号までに掲げる酒類その他政令で定めるものを除く。）でアルコール分が20度未満のもの（エキス分が2度以上のものに限る。）をいう。 - 二十スピリッツ第7号から前号までに掲げる酒類以外の酒類でエキス分が2度未満のものをいう。 - 二十一リキュール酒類と糖類その他の物品（酒類を含む。）を原料とした酒類でエキス分が2度以上のもの（第7号から第19号までに掲げる酒類、前条第1項に規定する溶解してアルコール分1度以上の飲料とすることができる粉末状のもの及びその性状がみりんに類似する酒類として政令で定めるものを除く。）をいう。 - 二十二粉末酒前条第1項に規定する溶解してアルコール分1度以上の飲料とすることができる粉末状の酒類をいう。 - 二十三雑酒第7号から前号までに掲げる酒類以外の酒類をいう。 - 二十四酒母酵母で含糖質物を発酵させることができるもの及び酵母を培養したもので含糖質物を発酵させることができるもの並びにこれらにこうじを混和したもの（製薬用、製パン用、しようゆ製造用その他酒税の保全上支障がないものとして財務省令で定める用途に供せられるものを除く。）をいう。 - 二十五もろみ酒類の原料となる物品に発酵させる手段を講じたもの（酒類の製造の用に供することができるものに限る。）で、こし又は蒸留する前のもの（こさない又は蒸留しない酒類に係るものについては、主発酵が終わる前のもの）をいう。 - 二十六こうじでん粉質物その他政令で定める物品にかび類を繁殖させたもの（当該繁殖させたものから分離させた胞子又は浸出させた酵素を含む。）で、でん粉質物を糖化させることができるものをいう。 - 二十七保税地域関税法（昭和29年法律第61号）第29条（保税地域の種類）に規定する保税地域をいう。 - - （昭和29年4月法律第61号改正[1]、昭和34年3月法律第54号改正[2]、昭和37年3月法律第47号改正[3]、昭和38年3月法律第17号改正[4]、昭和43年4月法律第27号改正[5]、昭和51年1月法律第1号改正[6]、昭和53年4月法律第31号改正[7]、昭和56年3月法律第5号改正[8]、昭和63年12月法律第1号改正[9]、平成11年12月法律第160号改正[10]、平成15年3月法律第8号改正[11]、平成18年3月法律第1号全文改正[12]、平成29年3月法律第4号改正[13]）改正前昭和28年2月28日法律第6号（その他の用語の定義） - 第3条 - この法律において、左の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 - 一「アルコール分」とは、摂氏15度の時において原容量百分中に含有するエチルアルコールの容量をいう。 - 二「エキス分」とは、摂氏15度の時において原容量100立方センチメートル中に含有する不揮発性成分のグラム数をいう。 - 三「清酒」とは、左に掲げる酒類をいう。 - イ米、米こうじ及び水を原料として発酵させて、こしたもの - ロ米、水及び清酒かす、米こうじその他政令で定める物品を原料として発酵させて、こしたもの（イ又はハに該当するものを除く。）。但し、その原料中当該政令で定める物品の重量の合計が米（こうじ米を含む。）の重量をこえないものに限る。 - ハ清酒に清酒かすを加えて、こしたもの - 四「合成清酒」とは、政令で定めるところにより、アルコール、焼ちゆう又は清酒とぶどう糖その他政令で定める物品を原料として製造した酒類で、その香味、色沢その他の性状が清酒に類似するものをいう。 - 五「濁酒」とは、左に掲げる酒類をいう。 - イ米、米こうじ及び水を原料として発酵させたもので、こさないもの - ロ米、水及び麦その他政令で定める物品を原料として発酵させたもので、こさないもの - 六「焼ちゆう」とは、左に掲げるものでアルコール分45度以下の酒類をいう。 - イ清酒かす、合成清酒かす、味りんかす、清酒、合成清酒、濁酒、味りん若しくは白酒を蒸りゆうしたもの又はこれをさらに蒸りゆうしたもの - ロさつまいもその他政令で定める物品及び水を原料として発酵させたものを蒸りゆうしたもの又はこれをさらに蒸りゆうしたもの - 七「味りん」とは、左に掲げる酒類をいう。 - イ米及び米こうじ焼ちゆう又はアルコールを加えて、こしたもの - ロ米、米こうじ及び焼ちゆう又はアルコールに味りんその他政令で定める物品を加えて、こしたもの - ハ味りんに焼ちゆう又はアルコールを加えたもの - ニ味りんに味りんかすを加えて、こしたもの - 八「白酒」とは、左に掲げる酒類をいう。 - イ米又は米こうじに清酒、濁酒、焼ちゆう、味りん又はアルコールを加えて、すりつぶしたもの - ロ米又は米こうじ及び清酒、濁酒、焼ちゆう、味りん又はアルコールに水を加えて、すりつぶしたもの - 九「ビール」とは、左に掲げる酒類をいう。 - イ麦芽、ホツプ及び水を原料として発酵させたもの - ロ麦芽、ホツプ、水及び米その他政令で定める物品を原料として発酵させたもの。但し、その原料中当該政令で定める物品の重量の合計が麦芽の重量の10分の5をこえないものに限る。 - ハビールに炭酸ガスを加えたもの - 十「果実酒」とは、左に掲げる酒類をいう。但し、イに掲げるもの以外のものについては、エキス分5度未満のものに限る。 - イ果実を原料として発酵させたもの - ロ果実に政令で定めるところにより糖類を加えて発酵させたもの - ハ果実又は果実に政令で定めるところにより糖類を加えたものに水又は炭酸石灰その他政令で定める除酸剤を加えて発酵させたもの - ニイからハまでに掲げる酒類に政令で定めるところにより焼ちゆう又はアルコールを加えたもので、アルコール分が14度をこえず、且つ、当該焼ちゆう又はアルコールのアルコール分の総量がイからハまでに掲げる酒類のアルコール分の総量をこえないもの - 十一「雑酒」とは、清酒、合成清酒、濁酒、焼ちゆう、味りん、白酒、ビール及び果実酒以外の酒類をいう。 - 十二「酒造年度」とは、毎年10月1日から翌年9月30日までの期間をいう。 - 十三「保税地域」とは、関税法（明治32年法律第61号）第29条ノ2に規定する保税地域をいう。解説本条では、酒税法2条において定義した「酒類」以外の用語の定義について規定している。種類・品目酒税法は、酒類を製造方法の違いに基づき、発泡性酒類、醸造酒類、蒸留酒類、混成酒類の4種類に分類している。さらに商品としての性状の違いに基づき、清酒、合成清酒、連続式蒸留焼酎、単式蒸留焼酎、みりん、ビール、果実酒、甘味果実酒、ウイスキー、ブランデー、原料用アルコール、発泡酒、その他の醸造酒、スピリッツ、リキュール、粉末酒、雑酒の17品目に分類している。なお、発泡性酒類の1つであるその他の発泡性酒類は課税上の分類であり、品目ではない。酒類の種類と品目は下表のように区分される。参照条文判例 - 最高裁判所第一小法廷判決、昭和26年9月6日、昭和26年（れ）第845号、『酒税法違反』、最高裁判所裁判集刑事52号179頁。 - 最高裁判所第三小法廷決定、昭和28年4月21日、昭和27年（あ）第4975号、『酒税法違反』、最高裁判所裁判集刑事79号71頁。 - 最高裁判所第三小法廷判決、昭和28年11月10日、昭和27年（あ）第1340号、『酒税法違反』、最高裁判所裁判集刑事88号129頁。 - 最高裁判所第三小法廷決定、昭和28年12月8日、昭和27年（あ）第3601号、『酒税法違反』、最高裁判所裁判集刑事89号151頁。 - 最高裁判所第三小法廷決定、昭和33年7月22日、昭和31年（あ）第929号、『酒税法違反』、最高裁判所刑事判例集12巻12号2712頁。脚注 - ^ “法律第六十一号（昭二九・四・二）”. 衆議院. 2023年10月14日閲覧。 - ^ “法律第五十四号（昭三四・三・二八）”. 衆議院. 2023年10月14日閲覧。 - ^ “法律第四十七号（昭三七・三・三一）”. 衆議院. 2023年10月14日閲覧。 - ^ “法律第十七号（昭三八・三・一八）”. 衆議院. 2023年10月14日閲覧。 - ^ “法律第二十七号（昭四三・四・二六）”. 衆議院. 2023年10月14日閲覧。 - ^ “法律第一号（昭五一・一・九）”. 衆議院. 2023年10月14日閲覧。 - ^ “法律第三十一号（昭五三・四・二七）”. 衆議院. 2023年10月14日閲覧。 - ^ “法律第五号（昭五六・三・三一）”. 衆議院. 2023年10月14日閲覧。 - ^ “法律第百九号（昭六三・一二・三〇）”. 衆議院. 2023年10月14日閲覧。 - ^ “法律第百六十号（平一一・一二・二二）”. 衆議院. 2023年10月14日閲覧。 - ^ “法律第八号（平一五・三・三一）”. 衆議院. 2023年10月14日閲覧。 - ^ “法律第十号（平一八・三・三一）”. 衆議院. 2023年10月14日閲覧。 - ^ “法律第四号（平二九・三・三一）”. 衆議院. 2023年10月14日閲覧。参考文献 - 富川泰敬『図解酒税』大蔵財務協会、2023年8月29日、令和5年版。ISBN 9784754731311。
null	null	酒税法第4条条文 - 第4条 - 削除（平成18年3月法律第10号削除[1]）改正前昭和28年2月28日法律第6号（類別及び品目） - 第4条 - 焼ちゆう及び味りんは、それぞれ、甲類及び乙類に分類する。 - 焼ちゆう甲類は、焼ちゆうのうち、その蒸りゆうの方法が連続式蒸りゆう機（連続して供給されるアルコール含有物を蒸りゆうしつつフーゼル油、アルデヒドその他の不純物を取り除くことができる蒸りゆう機をいう。以下同じ。）によるものとする。 - 焼ちゆう乙類は、焼ちゆうのうち、その蒸りゆうの方法が連続式蒸りゆう機によるもの以外のものとする。 - 味りん甲類は、味りんのうち、その比重が摂氏15度の時において重ボーメ度3度をこえるものとする。 - 味りん乙類は、味りんのうち、味りん甲類以外のものとする。 - 雑酒は、政令で定める品目に分ける。解説本条は第3条の全部改正により削除された。参照条文 - 酒税法第3条（その他の用語の定義）脚注 - ^ “法律第十号（平一八・三・三一）”. 衆議院. 2023年10月14日閲覧。参考文献 - 富川泰敬『図解酒税』大蔵財務協会、2023年8月29日、令和5年版。ISBN 9784754731311。
null	null	酒税法第5条条文 - 第5条 - 削除（平成18年3月法律第10号削除[1]）改正前昭和28年2月28日法律第6号（級別） - 第5条 - 清酒は、特級、第一級及び第二級に区別する。 - 合成清酒は、第一級及び第二級に区別する。 - 雑酒は、特級、第一級及び第二級に区別する。 - 清酒特級及び第一級、合成清酒第一級並びに雑酒の各級の規格は、政令で定める。 - 清酒又は合成清酒につき、当該酒類が前項の規格に該当するかどうかは、中央酒類審議会の審査したところにより、国税庁長官が認定する。 - 国税庁長官は、必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、清酒第一級に係る認定を、国税局長をして地方酒類審議会の審査したところにより行わせることができる。解説本条は第3条の全部改正により削除された。参照条文 - 酒税法第3条（その他の用語の定義）脚注 - ^ “法律第十号（平一八・三・三一）”. 衆議院. 2023年10月14日閲覧。参考文献 - 富川泰敬『図解酒税』大蔵財務協会、2023年8月29日、令和5年版。ISBN 9784754731311。
null	null	酒税法第6条条文（納税義務者） - 第6条 - 酒類の製造者は、その製造場から移出した酒類につき、酒税を納める義務がある。 - 酒類を保税地域から引き取る者（以下「酒類引取者」という。）は、その引き取る酒類につき、酒税を納める義務がある。改正前昭和28年2月28日法律第6号（納税義務者） - 第6条 - 酒類の製造者は、その製造場から移出した酒類の石数に応じ、酒税を納める義務がある。 - 酒類を保税地域から引き取る者（以下「酒類引取者」という。）は、その引き取る酒類の石数に応じ、酒税を納める義務がある。解説本条では、酒税の納税義務者について規定している。国産酒類に係る酒税は、原則としてその酒類をその製造場から移出した時に、その酒類の製造者が酒税を納めることとなる。なお、「酒類の製造者」は酒類を製造したすべての者をいう。輸入酒類に係る酒税は、原則としてその酒類を保税地域から引き取る時に、その酒類を保税地域から引き取る者（酒類引取者）が酒税を納めることとなる。参照条文脚注 - ^ “法律第五十四号（昭三四・三・二八）”. 衆議院. 2023年10月14日閲覧。 - ^ “法律第四十七号（昭三七・三・三一）”. 衆議院. 2023年10月14日閲覧。参考文献 - 富川泰敬『図解酒税』大蔵財務協会、2023年8月29日、令和5年版。ISBN 9784754731311。
null	null	酒税法第6条の2 条文（保税地域に該当する製造場） - 第6条の2 - 酒類の製造場が保税地域に該当する場合には、この法律の適用上、その製造場を保税地域に該当しない酒類の製造場とみなす。 - （昭和41年3月法律第39号追加[1]）解説本条は、酒類の製造場が保税地域に該当する場合において、その製造場を保税地域に該当しない酒類の製造場とみなして本法の規定を適用させることを定めている。参照条文脚注 - ^ “法律第三十九号（昭四一・三・三一）”. 衆議院. 2023年10月14日閲覧。参考文献 - 富川泰敬『図解酒税』大蔵財務協会、2023年8月29日、令和5年版。ISBN 9784754731311。
null	null	酒税法第6条の3 条文（移出又は引取り等とみなす場合） - 第6条の3 - 次の各号のいずれかに該当するときは、その該当することとなつた時に当該酒類又は酒母若しくはもろみ（以下この条及び第10条第3号において「酒類等」という。）をその製造場から移出したものとみなす。ただし、第4号の場合において、第28条第1項の規定の適用を受けて酒類の製造場から移出する当該酒類については、この限りでない。 - 酒類等が酒類等の製造場において飲用されたとき。ただし、次項の規定に該当する場合を除く。 - 第7条第4項の規定により酒類の製造免許（同条第1項に規定する製造免許をいう。以下この号及び次号において同じ。）に付された期限（同条第5項の規定により当該期限が延長された場合には、その延長後の期限。第20条第1項において同じ。）が経過した場合若しくは酒類等の製造免許が取り消された場合（法人が合併又は解散により消滅した場合を含む。）又は酒類等の製造者の相続人につき第19条第2項の規定の適用がない場合において、当該取り消された又は消滅した製造免許に係る酒類等（第7条第1項ただし書又は第8条ただし書の規定の適用を受けたものを含む。）がその製造場に現存するとき。ただし、当該期限の経過又は第17条第1項の規定による申請に基づく製造免許の取消しと同時に第20条第1項の規定による酒類の販売の継続を認められた場合を除く。 - 第12条（第13条において準用する場合を含む。）の規定により酒類等の製造免許を取り消された者が第20条第1項又は第2項の規定の適用を受けて酒類等を製成したとき。 - 酒類等の製造場に現存する酒類等（既に第2号（ただし書を除く。）又は前号の規定の適用を受けた酒類等を除く。）が滞納処分（その例による処分を含む。）、強制執行、担保権の実行としての競売、企業担保権の実行手続又は破産手続により換価されたとき。 - 酒類等が酒類等の製造者の製造場において飲用された場合において、その飲用につき、当該製造者の責めに帰することができないときは、その飲用者を当該酒類等に係る酒類等の製造者とみなし、当該飲用者が飲用の時に当該酒類等をその製造場から移出したものとみなして、この法律（第30条の2、第30条の4第1項及び第46条の規定並びにこれらの規定に係る罰則の規定を除く。第4項において同じ。）を適用する。 - 酒類等が保税地域において飲用される場合には、その飲用者が飲用の時に当該酒類等をその保税地域から引き取るものとみなす。 - 酒類等が酒類等の製造者の製造場から移出された場合において、その移出につき、当該製造者の責めに帰することができないときは、当該酒類等を移出した者を酒類等の製造者とみなして、この法律を適用する。 - 酒母又はもろみについて前各項の規定の適用があつた場合においては、当該酒母又はもろみは、その他の醸造酒とみなし、酒母又はもろみの製造者（酒母又はもろみの製造者とみなされた者を含む。）は、その他の醸造酒の製造者とみなす。 - （昭和37年3月法律第47号追加[1]、昭和41年3月法律第39号繰下・改正[2]、昭和43年4月法律第27号改正[3]、昭和51年1月法律第1号改正[4]、昭和63年12月法律第109号改正[5]、平成18年3月法律第10号改正[6]）改正前昭和37年3月31日法律第47号（移出又は引取り等とみなす場合） - 第6条の2 - 次の各号の一に該当するときは、その該当することとなつた時に当該酒類又は酒母若しくはもろみ（以下「酒類等」という。以下本条において同じ。）をその製造場から移出したものとみなす。ただし、第4号の場合において、第28条第1項の規定の適用を受けて酒類の製造場から移出する当該酒類については、この限りでない。 - 酒類等が酒類等の製造場において飲用されたとき。ただし、次項の規定に該当する場合を除く。 - 第7条第4項の規定により酒類の製造免許に附された期限（同条第5項の規定により当該期限が延長された場合には、その延長後の期限。以下第20条第1項において同じ。）が経過した場合若しくは酒類等の製造免許が取り消された場合（法人が合併又は解散により消滅した場合を含む。）又は酒類等の製造者の相続人につき第19条第2項の規定の適用がない場合において、当該取り消された又は消滅した免許に係る酒類等（第7条第1項ただし書又は第8条ただし書の規定の適用を受けたものを含む。）がその製造場に現存するとき。ただし、当該期限の経過又は第17条第1項の規定による申請に基づく免許の取消しと同時に第20条第1項の規定による酒類の販売の継続を認められた場合を除く。 - 第12条（第13条において準用する場合を含む。）の規定により酒類等の製造免許を取り消された者が第20条第1項又は第2項の規定の適用を受けて酒類等を製成したとき。 - 酒類等の製造場に現存する酒類等（既に第2号（ただし書を除く。）又は前号の規定の適用を受けた酒類等を除く。）が滞納処分（その例による処分を含む。）、強制執行、担保権の実行としての競売、企業担保権の実行手続又は破産手続により換価されたとき。 - 酒類等が酒類等の製造者の製造場において飲用された場合において、その飲用につき、当該製造者の責めに帰することができないときは、その飲用者を当該酒類等に係る酒類等の製造者とみなし、当該飲用者が飲用の時に当該酒類等をその製造場から移出したものとみなして、この法律（第30条の2、第30条の4及び第46条の規定並びにこれらの規定に係る罰則の規定を除く。以下第4項において同じ。）を適用する。 - 酒類等が保税地域において飲用される場合には、その飲用者が飲用の時に当該酒類等をその保税地域から引き取るものとみなす。 - 酒類等が酒類等の製造者の製造場から移出された場合において、その移出につき、当該製造者の責めに帰することができないときは、当該酒類等を移出した者を酒類等の製造者とみなして、この法律を適用する。 - 酒母又はもろみについて前各項の規定の適用があつた場合においては、当該酒母又はもろみは、その他の雑酒とみなし、酒母又はもろみの製造者（酒母又はもろみの製造者とみなされた者を含む。）は、その他の雑酒の製造者とみなす。 - 酒類製造者又は酒類販売業者が、酒類の製造場又は保税地域以外の場所で酒類を詰め替え又は改装して当該場所から販売のため移出した場合において、当該酒類の当該移出の時における価格（当該者が第22条の3第1項第1号に規定する者として同号の規定により算出した金額に第22条に規定する税率により算定した金額を加えた金額をいう。）が、当該酒類の第22条の2に規定する従価税の非課税最高限度額に第22条に規定する税率により算出した金額を加えた金額をこえるときは、当該詰替え又は改装をした者を当該酒類の洒類製造者とみなし、当該場所を当該酒類の製造場とみなす。解説本条では、酒税の課税要件となる移出・引取りとみなす場合について規定している。移出とみなす場合下表のいずれかに該当する場合には、酒類の移出があったものとみなされて、納税義務が成立する。引取りとみなす場合下表のいずれかに該当する場合には、酒類の引取りがあったものとみなされて、納税義務が成立する。参照条文 - 酒税法第7条（酒類の製造免許） - 酒税法第8条（酒母等の製造免許） - 酒税法第10条（製造免許等の要件）] - 酒税法第12条（酒類の製造免許の取消し） - 酒税法第13条（酒母等の製造免許の取消） - 酒税法第17条（製造又は販売業の廃止） - 酒税法第19条（製造業又は販売業の相続等） - 酒税法第20条（必要な行為の継続等） - 酒税法第28条（未納税移出） - 酒税法第30条の2（移出に係る酒類についての課税標準及び税額の申告） - 酒税法第30条の4（移出に係る酒類についての期限内申告による納付等） - 酒税法第46条（記帳義務） - 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第5条脚注 - ^ “法律第四十七号（昭三七・三・三一）”. 衆議院. 2023年10月14日閲覧。 - ^ “法律第三十九号（昭四一・三・三一）”. 衆議院. 2023年10月14日閲覧。 - ^ “法律第二十七号（昭四三・四・二六）”. 衆議院. 2023年10月14日閲覧。 - ^ “法律第一号（昭五一・一・九）”. 衆議院. 2023年10月14日閲覧。 - ^ “法律第百九号（昭六三・一二・三〇）”. 衆議院. 2023年10月14日閲覧。 - ^ “法律第十号（平一八・三・三一）”. 衆議院. 2023年10月14日閲覧。参考文献 - 富川泰敬『図解酒税』大蔵財務協会、2023年8月29日、令和5年版。ISBN 9784754731311。
null	null	酒税法第6条の4 条文（収去酒類等の非課税） - 第6条の4 - 次に掲げる酒類がその製造場から移出され、又は保税地域から引き取られる場合には、当該酒類には、酒税を課さない。 - 食品衛生法（昭和22年法律第233号）第28条第1項（臨検検査等）の規定により収去される酒類 - 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第69条第4項及び第6項（立入検査等）の規定により収去される酒類 - その他前2号に類する酒類で政令で定めるもの - （昭和37年3月法律第47号追加[1]、昭和41年3月法律第39号繰下[2]、平成11年7月法律第87号改正[3]、平成15年5月法律第55号改正[4]、平成23年8月法律第105号改正[5]、平成25年11月法律第84号改正[6]、令和元年12月法律第63号改正[7]）改正前昭和37年3月31日法律第47号（収去酒類等の非課税） - 第6条の3 - 次に掲げる酒類がその製造場から移出され、又は保税地域から引き取られる場合には、当該酒類には、酒税を課さない。 - 食品衛生法（昭和22年法律第233号）第17条第1項（臨検検査等）の規定により収去される酒類 - 薬事法（昭和35年法律第145号）第69条第1項（立入検査等）の規定により収去される酒類 - その他前2号に類する酒類で政令で定めるもの解説本条では、酒税が課されない酒類について規定している。参照条文 - 酒税法第30条の7（採取した見本に関する適用除外） - 酒税法施行令第10条（収去酒類等の非課税） - 食品衛生法第17条 - 薬事法第69条（立入検査等） - 食品表示法第8条（立入検査等）脚注 - ^ “法律第四十七号（昭三七・三・三一）”. 衆議院. 2023年10月14日閲覧。 - ^ “法律第三十九号（昭四一・三・三一）”. 衆議院. 2023年10月14日閲覧。 - ^ “法律第八十七号（平一一・七・一六）”. 衆議院. 2023年10月14日閲覧。 - ^ “法律第五十五号（平一五・五・三〇）”. 衆議院. 2023年10月14日閲覧。 - ^ “法律第百五号（平二三・八・三〇）”. 衆議院. 2023年10月14日閲覧。 - ^ “法律第八十四号（平二五・一一・二七）”. 衆議院. 2023年10月14日閲覧。 - ^ “法律第六十三号（令元・一二・四）”. 衆議院. 2023年10月14日閲覧。参考文献 - 富川泰敬『図解酒税』大蔵財務協会、2023年8月29日、令和5年版。ISBN 9784754731311。
null	null	ゲームの目的野球は二つのチームが対戦する競技。両者が交互に攻撃を9回ずつ行い、攻撃中に得た点数の合計点が多い方が勝者となる。9回ずつの攻撃で点数が等しい場合は、延長戦を行う、引き分けとするなどルール体系によって対応が分かれる。一方のチームが攻撃している間、他方のチームは得点を阻止すべく守備を行う。攻撃と守備の一巡はイニングと呼ばれ、硬式野球では、1ゲームは9イニングからなる（1ゲームにおけるイニング数はルール体系によって異なる。1ゲーム7イニングの場合もある）。野球場の概要ある一点から正方形（公式規定では一辺が27.431m。以後括弧の中の数値は全て公式規定）を描き、それぞれの角に目印となる塁を置く。中の一点は本塁（ホームベース）と呼び、以下反時計回り順に一塁（ファースト）・二塁（セカンド）・三塁（サード）と呼ぶ。本塁から二塁への線分上の真ん中付近（本塁から18.44mの位置）に板を置く。これは投手板（ピッチャーズプレート）と呼ばれる。本塁は五角形をしており、投手板は長方形、他は正方形である。これらは原則として白色である。本塁と一塁とを結ぶ直線と本塁と三塁を結ぶ直線との二塁側の間をフェアゾーンと呼び、それ以外をファウルゾーンと呼ぶ。本塁と一塁・三塁を結ぶ直線をファウルラインと呼ぶ。なお、ファウルライン上の部分はフェアゾーンとなる。試合試合開始までの準備 9人以上の2チームに分かれ、先攻・後攻を決定する。先攻・後攻の決定方法は、ルール体系などにより異なる。両チームはあらかじめ9人の攻撃時の打順と、守備時の守備位置を決定しておく。投手の代わりに打つ指名打者(DH)ルールを使用する場合には、あわせて指名打者とその打順も決定しておく。守備位置守備の際の所定の位置は、およそ次の図および解説に示すとおりである。 - 投手（ピッチャー）プレートの上に立つ。 - 捕手（キャッチャー）本塁の少し後ろに位置する。 - 一塁手（ファースト）一塁の付近に立つ。 - 二塁手（セカンド）二塁から一塁に少し寄った所に立つ。 - 三塁手（サード）三塁の付近に立つ。 - 遊撃手（ショートストップ）二塁から三塁に少し寄った所に立つ。 - 左翼手（レフト）遊撃手の後方に立つ。 - 中堅手（センター）二塁の後方に立つ。 - 右翼手（ライト）二塁手の後方に立つ。ただしこれらの位置は投手と捕手以外は状況により常に移動する。また投手と捕手以外は投手の投球前にフェアゾーン内であれば、打者の邪魔をしない限りどこにいても良い。投手対打者 - 投手はマウンドから、18.44メートル先にいる捕手に向かってボールを投げる（投球という）。 - 打者はバッターボックスの中からそのボールをバットを使って打つ（バッティング）。ただし、実際にボールを打つかどうかは、打者の判断に任される。 - 打者が打たなかった（打てなかった）場合は、球審によりストライクまたはボールが宣告される。 - 同じ打席でストライクが3回に達することを三振といい、打者はアウトになる。ただし、一塁に走者がいないときかアウトカウントが2つのときに、捕手が投球を正規に捕球できなかった場合には、打者は直ちにアウトとはならず、走者として一塁に向けて走ることができる。この場合、守備側は打者走者にボールをタッチするか、打者走者が一塁に達する前に一塁に送球しなければアウトは成立しない（日本ではこれを振り逃げという）。 - 同じ打席でボールが4回に達することを四球（フォアボール）という。打者はアウトにされることなく一塁に進むことができる。 - 投球が打者に当たった場合を死球（デッドボール）という。打者はアウトにされることなく一塁に進むことができる。ただし、投球がストライクゾーンを通過した場合や、打者が空振りした場合はストライクである。 - 打者がボールを打った場合は、次節に示すルールに基づく。 - 打者がアウトになるか、走者として一塁に達したら、次の打者の打順となる。 - 以上を攻撃側のアウトが3つに達するまで行い、アウトが3つになったら攻守を交代する。打者が打った場合のルール - フェアゾーン内のフェンスの向こう側や川など、これ以上球を選手が追っていけない所に打者が打ったボール（打球）が出た場合バウンドせずに球が出た場合はホームラン（本塁打）となり、打者は4つの進塁をする権利（すなわち本塁まで進塁する権利）を得る。バウンドした後に出た場合はエンタイトルツーベースとなり、打者は2つの進塁をする権利を得る。 - 打球がグラウンドに一度もバウンド（着地）せずに守備側の選手（野手）が捕球した場合捕った場所がフェアゾーン・ファウルゾーンであるかを問わず、その時点で打者はアウトとなる。このとき高く上がったものをフライ、水平に飛んだものをライナーという。 - 上記以外の場合打球の飛んだ方向などにより、審判員によって打球がファウルボールかフェアボールの判定がなされ、その判定により下記のようになる（ファウルボールおよびフェアボールの詳しいルールは、上記のリンク先を参照されたい）。 - 打球がファウルボールになった場合 - 走者などを元の状態に戻し、投球をやり直す。このとき打者にストライクが1つ追加される（ただしすでに2つストライクがある場合は数えない）。 - 打球がフェアボールになった場合 - 打者は走者として一塁へ進まなければならない。この間に、下の走者の節で説明するフォースアウトの状態になると、打者はアウトとなる。途中で障害物（審判、フェンス、塁など）に球が当たった場合はその真下の地点でバウンドしたとみなされる。アウトにされることなく一塁に到達すれば、打者は一塁の上で安全に待機することが出来る。また、アウトになる危険を冒して更に二塁、三塁、本塁への進塁を試みることも出来る。野手の失策や野手選択によらずに一塁に達した場合を、安打という。走者打者が四球・死球や安打などで出塁した場合は走者となる。走者は一塁・二塁・三塁・本塁の順番に進み、本塁まで進塁した時は攻撃側に1点が加算される。走者は常に進塁を試みることが出来るが、走者が塁に体の一部を触れさせていない状態で守備側の選手が持つ球（あるいは球を持ったグローブ）に触れられる（タッチ）とアウトになる。野手からのタッチを避けるために塁と塁とを結ぶラインから3フィート（91センチ）以上離れた場合もアウトになる。また、走者は自分の前を走る走者を追い越してはならず、これに反してもアウトとなる。四球・死球などで打者が一つ以上の塁を進塁する権利を得た場合、その進塁する塁上にいた走者は順次打者と同じだけ進塁する権利を得る。更にその走者が進塁する塁上にいた走者も同じだけ進塁する権利を得る。これに該当しない走者は進塁できない。すべての塁に走者がいる（満塁）状態で四球・死球となった場合、三塁走者が本塁に進塁する権利を得るため、1点が加えられることになる。これは押し出しと呼ばれる。なおホームランやエンタイトルツーベースの場合は、塁上にいるすべての走者に打者と同じ数だけ進塁する権利が与えられる。一塁走者がいる場合に打者が球を打ち、一塁に走ってきた時には一塁走者は二塁への進塁を試みなければならない。このとき二塁にも走者があれば二塁走者も三塁へ、さらに三塁にも走者があれば三塁走者も本塁へ、それぞれ進塁を試みなければならない。このように、必ず走者が進塁しなければならない状態のことをフォースプレイという。フォースプレイのとき、打者を含めた走者が次のベースに触れるまでの間に - 守備側によって選手が持った球（もしくは球を持ったグローブ）にタッチされる - 球を持った選手が、走者が進まなければならない次のベースに、球（もしくは球を持ったグローブ）あるいは体の一部を触れさせる（ベースタッチする）とアウトになる。フォースプレイの状態で上記のアウトになることをフォースアウト（封殺）という。ある走者がフォースアウトとなったとき、その走者より前を走る走者はフォースの状態からとかれるので、フォースアウトとなることはない（例えばベースに球を触れられても、それだけではアウトにならない）。また、フライやライナーを捕球されてアウトとなった場合、捕球後に走者はその打者が打つ直前にいた塁に触れ直さなければならない。触れ直す前に守備側にタッチされた場合、またはボールを持った野手がその塁に触れた場合、走者はそこでアウトとなる。触れ直した後であれば、アウトになる危険を冒して進塁を試みることができる（これをタッチアップという）。攻守交替アウトが3つになったら攻守交替をする。試合終了先攻側の攻撃を表、後攻側の攻撃を裏と言い、これを1セットとしてあらかじめ決めておいた回数（一般的には9回）繰り返し、終わった時点で得点の多いほうが勝者となる。 - 最終回の表が終了した時点で後攻側の得点が先攻側を上回っている場合、最終回の裏を行うことなく試合終了となる。 - 最終回の表が終了した時点で、先攻側の得点が後攻側を上回っているか、または先攻側・後攻側の得点が等しい場合は最終回の裏を行う。最終回の裏の後攻側の攻撃で、後攻側の得点が先攻側を上回った場合、その時点で直ちに試合終了となる。これをサヨナラゲームという。先攻側の立場で言えば「サヨナラ負け」、後攻側の立場では「サヨナラ勝ち」、安打によって入った得点による場合は「サヨナラ安打」などというように使う。 - 最終回の裏が終了した時点で先攻側・後攻側の得点が等しい場合は延長戦を行い、勝負を決定する。ただし、延長戦をどこまで行うかは各リーグにより異なる。規定回数（もしくは規定試合時間）まで行ってもなお得点が等しい場合は引き分けとなる。 - 降雨・天災・日没などで試合続行が困難になった場合、最終回まで達していなくてもコールドゲームが宣告され試合終了となることがある。コールドゲームは、各リーグのルール・試合進行状況などで試合として有効か無効かが決定される。 - 途中に怪我などでチームの人数が9人以下となった場合は棄権負けとなる。選手交代選手の交代は、一旦審判にタイムを要請した後に任意の選手交代をする事が出来る。控え選手と交代させる場合、交代させられた選手は二度とその試合に参加できない。普通は交代できる控え選手の上限をあらかじめ決めておく。また公式戦では交代要員の数はルールに決められており、あらかじめ登録しておかなければならない。交代要員無しで行ってもかまわない。打者が交代する場合は代打（ピンチヒッター）と呼ばれ、走者が交代する時は代走（ピンチランナー）投手が交代する時はリリーフと呼ばれる。アマチュアでは少ないが、プロやセミプロなどでは投手には役割分担が為されている。この理由には投手の体力の点が大きいが、投手の投げる球に打者の目が慣れる事で打たれやすくなる事から、細かく投手を交代する事でアウトを取ろうと言う理由もある。それぞれの役割ごとに先発（スターター）、中継ぎ（セットアッパー）、抑え（ストッパー、クローザー）と呼ばれる。先発は最初から6、7回程までを投げ、その後に中継ぎが1、2回を投げ、最後の1回を抑えが投げる。この数字は固定したものではなく、先発が最後まで投げ切る（完投）事もあるし、中継ぎを使わない場合もある。野球競技の実際 Wikipedia版：野球の記事説明やリンク先に詳細な説明がされています。
null	null	量子コンピュータ量子コンピュータ（ Quantum Computer ）は、量子力学の原理を利用して情報を処理するコンピュータのことです。従来の古典的なコンピュータは、情報を0と1のビットとして表現し、それらのビットを操作して計算を行います。しかし、量子コンピュータは量子ビット（またはqubit）と呼ばれる新しい情報の表現方法を使用します。量子ビットは、量子力学の重ね合わせの原理に基づいて、0と1の両方の状態を同時に持つことができます。これにより、量子コンピュータは複数の計算を同時に処理することができ、従来の古典的なコンピュータよりも高速に特定の問題を解決することが可能です。また、量子もつれや量子干渉などの量子力学的現象を利用して情報処理を行います。量子コンピュータは、特に暗号解読、材料設計、薬物発見、最適化問題などの分野で従来のコンピュータよりも優れた性能を発揮すると期待されています。ただし、量子コンピュータの開発は技術的に非常に難しいものであり、まだ実用化には時間がかかるとされています。従来のコンピュータとの違いコンピュータと量子コンピュータの主な違いは次のとおりです。 - 情報の表現方法: 通常のコンピュータは、ビット（0または1）を使用して情報を表現しますが、量子コンピュータは量子ビット（qubit）を使用して情報を表現します。量子ビットは、量子力学の原理に基づいて0と1の両方の状態を同時に持つことができます。 - 情報の処理方法: 通常のコンピュータは、論理回路とアルゴリズムに基づいてビットを操作して情報処理を行います。一方、量子コンピュータは量子ゲートと量子アルゴリズムに基づいて量子ビットを操作して情報処理を行います。量子コンピュータは、量子もつれや量子干渉などの量子力学的現象を利用して情報処理を行います。 - 処理速度と応用範囲: 量子コンピュータは一部の特定の問題において、通常のコンピュータよりも高速に処理を行うことができます。例えば、暗号解読、材料設計、薬物発見、最適化問題などの分野で優れた性能を発揮します。ただし、一般的な計算やデータ処理には通常のコンピュータが依然として有効です。 - 技術的な実現: 通常のコンピュータは、古典的な電子回路とトランジスタを使用して構築されますが、量子コンピュータは量子ビットを制御するために量子ビットをエンタングルさせることができる物理システムを使用して構築されます。これには超伝導回路、イオントラップ、光量子コンピュータなどの異なるアプローチがあります。簡単に言えば、通常のコンピュータは古典的な情報処理を行うのに対し、量子コンピュータは量子力学的な原理を利用して情報処理を行います。計算について量子コンピュータは、量子ビット（qubit）と呼ばれる量子力学的なシステムを使用して計算を行います。通常のコンピュータと同様に、量子コンピュータもアルゴリズムを使用して計算を実行しますが、そのアルゴリズムは量子力学の原理に基づいています。量子コンピュータは量子ゲートと呼ばれる操作を使用して量子ビットを操作します。これらの量子ゲートは、量子ビットに特定の変換を適用し、計算を行います。量子ゲートは、量子もつれや量子干渉などの量子力学的な現象を利用して情報処理を行います。量子アルゴリズムは、量子ビットの重ね合わせや量子もつれといった特性を活用し、複雑な計算を効率的に実行します。代表的な量子アルゴリズムには、ショアの素因数分解アルゴリズムやグローバーの探索アルゴリズムなどがあります。量子コンピュータは量子ビットのエンタングルメントや量子干渉を制御し、これらの特性を最大限に活用して計算を行います。しかし、量子コンピュータの開発は技術的に難解であり、量子ビットのエラーコレクションやノイズの管理などの課題があります。量子アニーリング量子アニーリングは、量子力学の原理を利用して組み合わせ最適化問題などの難解な問題を解決するための手法です。量子アニーリングは、特定の問題の最適解を見つけるために量子ビット（qubit）という量子力学的なシステムを使用します。具体的には、問題を表すハミルトニアンと呼ばれる量子系のエネルギー関数を定義し、量子アニーリングマシンを使用してこのハミルトニアンの基底状態（最小エネルギー状態）を見つけます。最適化問題をハミルトニアンの基底状態の探索問題として変換することができます。アニーリングプロセスでは、量子ビットの相互作用を制御し、問題に対する最適解を見つけるために量子ビットの状態をゆっくりと変化させます。このプロセスは、量子もつれや量子干渉などの量子力学的な効果を利用して解の探索を効率化します。量子アニーリングは、組み合わせ最適化問題、コンビナトリアル最適化問題、グラフ理論、統計学などの分野で幅広く応用されています。代表的な量子アニーリングプラットフォームには、D-Wave SystemsのD-Waveマシンなどがあります。量子デコヒーレンス量子デコヒーレンス（Quantum decoherence）は、量子系が環境との相互作用によって量子的特性を失う現象を指します。量子系が外部環境と相互作用すると、量子的な干渉や共存状態が失われ、古典的な振る舞いを示すようになります。具体的には、量子デコヒーレンスは、量子系が周囲の環境（例えば、他の粒子や電磁場など）と相互作用し、その情報が環境に漏れ出すことで生じます。この相互作用によって、量子系の位相や干渉が失われ、量子状態が破壊されます。量子デコヒーレンスは量子コンピューティングや量子通信などの量子技術の実装において重要な問題です。なぜなら、量子ビットは外部環境との相互作用に対して非常に敏感であり、量子デコヒーレンスが起こると、量子計算や量子通信の正確性や安全性が損なわれる可能性があるからです。量子デコヒーレンスを管理するためには、量子エラーコレクションや量子エラー訂正などの手法が開発されています。これらの手法は、量子ビットの状態を保護し、外部環境との相互作用による量子情報の喪失を最小限に抑えることを目指しています。量子通信との関係量子アニーリングと量子通信は、両方とも量子力学の原理を利用して情報処理を行う技術ですが、それぞれ異なる用途とアプローチを持っています。量子アニーリングは、最適化問題の解決に焦点を当てており、特定の問題の最適解を見つけることを目指します。一方、量子通信は、量子情報を効率的に伝送することを目指しており、量子ビット間のエンタングルメントや量子状態の転送を可能にします。量子通信は、量子通信や量子暗号通信などの分野で重要な役割を果たします。例えば、量子暗号通信では、量子ビットの状態を伝送することで、盗聴を防止する高度なセキュリティを提供します。また、量子ネットワークや量子インターネットの構築においても重要な技術です。一方で、量子アニーリングは、最適化問題を解決するために使用されます。例えば、複雑な問題に対する最適なスケジュールや経路を見つける、製造プロセスの最適化、金融取引の最適化などに応用されます。両者は異なる用途を持ちながらも、量子力学の原理を活用して情報処理を行う点で共通しています。将来的には、量子技術全般の発展に伴い、量子アニーリングと量子通信が相互補完的に利用される可能性もあります。観測者効果観測者効果（Observer Effect）は、量子力学において観測がシステムの状態に影響を与える現象を指します。一般的には、量子系が観測されると、その状態が確定化し、特定の状態に収束します。量子コンピュータにおいて観測者効果が問題となるかどうかは、そのコンピュータの設計やアルゴリズムに依存します。一部の量子アルゴリズムや量子計算のプロトコルでは、観測者効果を制御するための手法やバイパスが組み込まれています。これにより、不必要な観測や情報の消失を防ぎ、計算の正確性や効率性を向上させることができます。また、量子コンピュータの量子ビットは通常、外部からの干渉やノイズに対して非常に敏感です。観測者効果は、外部環境と量子ビットの相互作用によって生じることがあります。したがって、量子コンピュータの設計や運用においては、外部環境の影響を最小限に抑えるための努力が重要です。総括すると、量子コンピュータにおいても観測者効果は考慮される必要がありますが、適切な設計と制御により、これを問題とすることなく効果的な量子計算を行うことが可能です。量子コンピュータにおけるエラーの発生原因と補正方法量子コンピュータにおけるエラーの発生原因とその補正方法は、従来のコンピュータとは異なる特性を持ちます。主なエラーの発生原因と補正方法を以下に示します。 - エラーの発生原因 - - 量子デコヒーレンス - 量子ビットが外部環境と相互作用することにより、量子状態が失われる現象。 - ゲートエラー - 量子ゲート操作中に起こるエラー。ゲートが期待通りに動作しない、または不正確な制御が行われる場合がある。 - 量子ビットのノイズ - 量子ビットが外部ノイズによってエラーを引き起こす。例えば、外部磁場や温度変化によるノイズ。 - 量子ビット間の相互作用 - 複数の量子ビットが相互作用し、エラーを相互に影響しあう場合がある。 - エラーの補正方法 - - 量子エラー訂正 - 量子エラーコレクションや量子エラー訂正と呼ばれる手法を使用して、量子ビットの状態を保護し、エラーを検出および修正する。 - 量子デコヒーレンスの管理 - 量子デコヒーレンスを管理するための手法を使用して、量子ビットの状態を保護する。これには、量子エラー訂正や量子制御法などが含まれる。 - フリューゲルミトルラー・カットシステム - 量子デコヒーレンスを最小限に抑えるためのハードウェアの設計手法。これにより、外部ノイズの影響を減らすことができる。 - ナイトルビルト・コード - 量子エラー訂正の一種であり、量子ビット間のエラー相関を減らすための手法。これらの手法は、量子コンピュータの性能を向上させ、信頼性や安定性を確保するために使用されます。ただし、量子エラー訂正などの手法は、エラーを完全に除去することはできず、エラー率を減らすことを目指しています。将来的に、より効率的で高性能な量子エラー訂正手法が開発されることが期待されています。量子ニューラルネットワークとは？量子ニューラルネットワーク（Quantum Neural Network、QNN）は、量子コンピュータ上で実行されるニューラルネットワーク（NN）の一種です。従来のニューラルネットワークは、古典的なコンピュータ上で実行されますが、量子ニューラルネットワークは、量子ビットを使用して情報を表現し、量子計算の原理を活用して学習や推論を行います。量子ニューラルネットワークでは、ニューラルネットワークの構造やアルゴリズムを量子コンピューティングの枠組みに適応させます。通常のニューラルネットワークと同様に、入力層、中間層、出力層から構成され、各層のニューロンは量子ビットで表現されます。また、量子演算や量子ゲート操作を使用して、学習や推論の処理を行います。量子ニューラルネットワークの応用は、量子コンピュータの性能と能力が向上するにつれて増加しています。これには、分類、回帰、クラスタリングなどの従来の機械学習タスクに加えて、量子化学計算、量子データ解析、量子画像認識などの量子特有の応用も含まれます。量子ニューラルネットワークは、従来の古典的なニューラルネットワークと比較して、特定の問題において高速な学習や高度なパターン認識を実現する可能性があります。しかし、実際の量子ニューラルネットワークの実装には、量子ビットのエラー率や量子デコヒーレンスといった課題が存在し、これらの課題に対処するための新たな技術が必要とされています。従来のコンピュータと量子コンピュータの性能は比較可能か？従来のコンピュータと量子コンピュータの性能を直接比較することは難しいです。これは、両者が異なる原理に基づいて動作し、異なる種類の問題に対して異なるアプローチを取るためです。従来のコンピュータは、バイナリビット（0または1）を使用して情報を表現し、古典的なアルゴリズムに基づいて情報処理を行います。一方、量子コンピュータは量子ビット（qubit）を使用し、量子力学の原理に基づいて情報処理を行います。量子コンピュータは特に、量子もつれや量子干渉などの量子力学的効果を活用して、特定の問題を高速に解決することができる可能性があります。一方で、従来のコンピュータは広範な問題に対して確立されたアルゴリズムを使用しています。性能の比較は、両者が解決しようとしている問題の種類やサイズに大きく依存します。特定の問題に対しては、量子コンピュータが従来のコンピュータよりも優れた性能を発揮する場合がありますが、一般的な計算やデータ処理においては、従来のコンピュータが依然として有効です。また、量子コンピュータの技術はまだ発展途上であり、量子ビットの数やエラー率などの制約が存在します。そのため、量子コンピュータの性能を定量的に評価するためには、さらなる研究と開発が必要です。量子コンピュータに関連する話題量子コンピュータに関連する話題は多岐にわたります。以下にいくつかの興味深い話題を挙げてみます： - 量子アルゴリズム: 量子コンピュータで実行されるアルゴリズムの開発や応用に関する話題。例えば、ショアの素因数分解アルゴリズムやグローバーの探索アルゴリズムなどがあります。 - 量子暗号通信: 量子力学の原理を利用して、安全な通信を実現する量子暗号通信技術に関する話題。量子鍵配送や量子鍵分配などの技術が含まれます。 - 量子センシングと計測: 量子コンピュータや量子センサを使用して、高感度な計測やセンシングを行うための技術に関する話題。例えば、量子磁気計測や量子光計測などがあります。 - 量子マシンラーニング: 量子コンピュータや量子アルゴリズムを使用して、機械学習やパターン認識などのタスクを実行するための技術に関する話題。量子ニューラルネットワークや量子機械学習アルゴリズムが含まれます。 - 量子エラー訂正: 量子コンピュータにおけるエラー訂正技術の開発や応用に関する話題。量子ビットのエラー率を減らし、信頼性を向上させるための技術が含まれます。これらは、量子コンピューティング分野で最も活発に研究されているトピックの一部です。量子コンピュータ技術の発展に伴い、さらに多くの興味深い話題が出てくることが期待されます。
null	null	この章では二つの角運動量の合成、すなわち二つの角運動量の足し算を考える。ある電子スピン s = 1 / 2 {\displaystyle s=1/2} があったときに、そのz成分は s z = − 1 / 2 , 1 / 2 {\displaystyle s_{z}=-1/2,1/2} をとる。いま電子スピン s 1 = s 2 = 1 / 2 {\displaystyle s_{1}=s_{2}=1/2} があったときに、これらの合成スピン s {\displaystyle s} を考える。まず、合成スピンのz成分を求めるとの4通りの組み合わせが考えられる。この組み合わせでの s {\displaystyle s} の取り方はの2通りの方法があります。これがスピンを合成した結果です。
null	null	量子力学/量子力学とは量子論についてを説明する前に、量子論以前の物理学について簡単に触れておきます。量子論以前の物理学、すなわち古典論には大まかに、力学 (mechanics)、電磁気学 (electromagnetism)、統計力学 (statistical mechanics)、熱力学 (thermodynamics) があります。力学とは、物体の運動をその物体が運動する系の持つ運動量やエネルギーによって説明する理論であり、物体の簡単な運動を出発点として月や惑星といった天体の動きなどをよく説明することができます。古典論における力学は、しばしば量子力学と区別して古典力学 (classical mechanics) と呼ばれます。力学において、物体の運動を変化させる原因を力と呼びます。日常的に経験するように、個々の物体は互いに力を及ぼし合って運動をしています。純粋な理論としては、力学は力の生じる機構を論じませんが、電気または磁気的な力については電磁気学に、重力については重力理論に基づいて力の発生機構が説明されます。一方で熱力学は、蒸気機関のような熱機関や、電池などで利用される化学反応、物体の間に生じる摩擦などで生じる熱と力学的な仕事の収支を説明する理論です。力学では、物体の個別の運動についてを取り扱いますが、熱力学においては物体の運動の結果として与えられる系全体の性質が重視され、系を構成する個々の物体が持つ性質は粗視化されます（ただし、この粗視化という考え方はむしろ後述する統計力学から来る発想で、熱力学だけに限ればより現象論的な構成をすることができます）。粗視化の結果として、温度や圧力、エントロピーや自由エネルギーといった普遍的な特徴量が現れます。これらの熱力学的な性質は、力学の理論が正当性を持つ限り、力学に備わる何らかの普遍的な法則によって再現されると期待できます。この熱力学を力学によって再現する試みが統計力学です。統計力学は、力学的な現象を系の統計的な性質として読み替え、実現し得る力学的状態が持つ統計的特徴量のほとんどがそれらの期待値近傍に集中することで、力学的現象のある種の期待値として熱力学的な特徴量が与えられることを示す理論です。上述の力学、統計力学、熱力学は、取り扱う系の大きさや複雑さ、詳細さによって、微視的 (microscopic) な理論と巨視的 (macroscopic) な理論とに分類され、最も小さな系を最も詳細に扱う力学は微視的な理論であり、逆に詳細には立ち入らずに巨大で複雑な系を扱う熱力学は巨視的な理論に分類されます。統計力学は微視的な理論と巨視的な理論の両者を結ぶ中間的な理論と言えます。力学は（熱力学との整合性を問題としなければ）あらゆる尺度の現象に適用できるはずであり、実際に気体の振る舞いを分子の集団として説明する気体分子運動論や、花粉から出た微粒子が水分子の熱的運動によって揺り動かされるというブラウン運動の理論は、分子の運動のようなミクロな現象に対してさえも力学が説明能力を持っていることを示しています。しかしながら、より微細な構造、原子の構造や電子のような素粒子の振る舞いについて、力学は充分な説明を与えることができません。具体的には、分光学 (spectroscopy) によって知ることのできる原子の離散スペクトル (discrete spectrum) の存在や、元素の周期律について力学から説明を与えることはできず、これらは量子論によってはじめて理論的な背景が与えられました。このように量子論は古典力学の適用範囲の限界、特にミクロの世界における現象を理解する過程で発展した理論であり、古典力学に代わってミクロの物理学の基礎を担う学問です。では何故、古典力学が原子のようなミクロの領域では破綻してしまったのでしょうか。一つの説明としては、ミクロの世界で露わになる不確定性 (uncertainty) によってであると言えます。量子論においては、必ずしも複数の物理量が定まる状態を作ることはできず、たとえば物体の位置と運動量はいずれか一方が確定した状態しか作ることができません。運動量が決定できないことは物体の速度を決定できないことになるので、このことは、古典力学のように物体の運動を1つの曲線として描くことができないことを意味します。従って、量子論における物体の運動は連続的ではなく、ある場所からある場所への遷移として捉えられ、それは物体の運動量についても同様のことが言えます。ところで、このような不確定な位置と運動量の関係を理解するのに調度良い古典的な現象が存在します。それが波、とりわけ光です。光はその波長によって様々な性質を示し、波長が短い場合には回折のような現象は顕わにならず、光を粒子的なものと見なすことができます。この光の粒子的な側面に注目したのが幾何光学であり、たとえば屈折の法則はフェルマーの原理を用いることによっても説明することができます。この波と粒子の類似性が示唆するところは、光がどのような対象と相互作用するか、特に光の波長と粒子やスリットの大きさの関係によって、全く違った側面を示し得るということです。実際、粒子を1つの波束に置き換えれば、粒子の運動の不確定性は波束に含まれる波の波長と波数の幅と理解することができます。このような考えを推し進めれば、物体の運動の性質の一部分を粒子として、もう一部分を波として解釈する、物質波の概念に行き着くでしょう。物質波の概念は光の粒子性に触発されて考え出されたアイデアですが、実際に原子や電子のような物質が波としての特徴を持つことは、電子線回折や二重スリット実験（電子に対するヤングの実験）によって確認されています。一方、光の粒子性は実験的には、光の粒子性は光電効果やコンプトン散乱によって確認されています。私達は、波のような性質と粒子のような性質を併せ持っている「何か」を直接見ることはありません。電子は必ず粒子として私達の前に現れます。しかし電子が辿る軌道は、波のように互いに干渉し合います。このような性質を示すものは、幸か不幸か私達の日常世界においては全く存在しません。それでも、干渉実験を行えば実際に干渉し、衝突実験を行えば実際に衝突し、電子や光子についてその個数を数えることもできるのです。また、たとえば金属の導電性や磁性といった馴染み深い現象に対してすら、その背後では物質の量子的な性質が大きな役割を演じています。そういった意味で、量子力学によってはじめて理解できる現象というものは非常に多く存在します。応用面に目を移すと、化学分野において、元素の周期律や共有結合の物理的側面を理解するには量子力学は欠かせません。測定や分析では、走査型電子顕微鏡 (scanning electron microscope: SEM) や走査型トンネル顕微鏡 (scanning tunneling microscope: STM) のように量子現象を介した方法が数多く利用されていて、基礎研究の他に材料開発や品質管理の場面で使われています。基礎理論の領域に戻れば、原子や原子核を構成する核子、電子のような素粒子に関する理論は、量子力学や場の量子論 (quantum field theory) を基礎とする理論であり、基本粒子の振る舞いを記述するにはなくてはならない学問です。さて、量子力学には大きく分けて3つの等価な記述の仕方があります。最も有名で数学的にも親しみやすいものは、シュレーディンガーの波動力学で、これは波動関数と呼ばれる関数をシュレーディンガー方程式と呼ばれる偏微分方程式の解として求める方法です。もう1つはハイゼンベルクの行列力学で、物理量を行列として表し、その行列で表された物理量の時間的変化をハイゼンベルクの運動方程式によって記述する方法です。3つ目はファインマンによる経路積分法で、始状態と終状態の2つの時刻における状態間の遷移を汎関数積分によって与える方法です。シュレーディンガーの方法は、回折や干渉、散乱といった問題に有効であり、ハイゼンベルクの方法は定常状態間の遷移則を記述する場合に便利である、ファインマンの方法は電磁場の量子化を取り扱う場合に用いられるなど、それぞれ特徴があります。量子力学によってその性質を端的にでも知ることのできる現象やその応用例の数々は、多くの学問がそうであるように、非常に多岐に渡るため、この本ではごく基本的なものを除いては紹介することができません。この本は、量子力学の理論がどのようなものであるか、あるいはどのように理解されていったかをあなたが知る一助となるよう、これから量子力学の世界を知る人、今まさに量子力学を学んでいる人、あるいはもっと大雑把に物理学を学ぼうとする人へ向けて書かれるものです。そのため、内容的には量子力学の基礎的な部分の説明で尽くされます。より専門的な部分については、各章末の参考文献などを参照するとよいでしょう。また、この分野は高等教育の原子に当たります。初学者は該当教科書が理解の助けとなりますので学習に行き詰まったら参照してください。
null	null	量子力学/量子力学の発展量子論に関わる歴史的な事柄について整理しましょう（一般の物理学や自然科学の歴史については物理学、自然科学を参照）。 1843年からジェームズ・プレスコット・ジュールらによって断続的に熱の仕事当量の測定が行われ、特に1849年に発表された実験結果は信頼できる測定と見なされ、熱力学におけるエネルギー保存の法則の実験的な基礎が確立されました。1850年から1865年にかけて、ルドルフ・クラウジウスによって熱力学の理論体系が作られ、熱力学の第一法則および第二法則が完全な形で示されました。1864年にジェームズ・クラーク・マクスウェルによって電磁気学が完成しました（マクスウェルの理論はマイケル・ファラデーらが示した場 (field) を定式化するものであり、場の古典論 (classical field theory) の一つとして知られています）。同じ頃、ルートヴィッヒ・ボルツマンによって古典力学に基づいた統計力学に関する基礎的な仕事がなされ、1872年には有名なボルツマンの公式が示されました。1887年頃にはハインリッヒ・ヘルツによってマクスウェルの理論の正当性が実験的に示され、光が電磁波の一種であることが明らかとなりました。これらの19世紀における発見によって、古典物理学の理論的基礎が完成しました。 19世紀においてはハインリッヒ・ヘルツによって発見された光電効果や、低温の物質に対するデュロン＝プティの法則の破れについてそれらの原因は明らかではありませんでした。それでも何かしらの古典論的なメカニズムによってそれらの現象が説明できると素朴に思われていました。事情が異なりはじめたのは1900年12月のころ、マックス・プランクが自身の導いた放射公式を量子仮説 (quantum postulate) を導入することで再導出したことによると考えてよいでしょう。この時点で、プランク自身によっては量子仮説の考えは発展させられず、古典論的解釈をするに留められましたが、1905年に示されたアルベルト・アインシュタインの光量子仮説 (light quantum hypothesis) や、1913年にニールス・ボーアによって示されたボーアの原子モデル (Bohr's atomic model) はその後の量子論の進展に大きく寄与しました。特に、ボーアの理論はアルノルト・ゾンマーフェルトによって発展され、角運動量の量子化とパウリの排他原理、そしてスピン角運動量の発見に繋がりました。アインシュタインの光量子仮説と特殊相対論から発展して、1924年にルイ・ド・ブロイは物質波の概念に到達し、それを発展させる形でエルヴィン・シュレーディンガーは1926年にシュレーディンガー方程式を導きました。一方、ボーアの定常状態を基礎に置く理論はヴェルナー・ハイゼンベルクによって発展され、1925年には行列形式の量子力学が完成しました。ハイゼンベルクの理論は物理量を非可換な行列に置き換えるもので、この物理量の非可換性によって、物理量は必ずしも同時決定可能ではなく、同時決定可能でない物理量の間にはそれらの交換関係によって決まる不確定性関係 (uncertainty relation) が生じることが次第に認識されるようになりました。物理量の非可換性はシュレーディンガーの理論においても同様に成り立ち、両者の理論は等価です（このことはシュレーディンガー自身よって最初に明らかにされました）。この不確定性は被測定系に対する測定器系の相互作用が量子力学において無視できないことを示しています。前期量子論の意義先に述べた通り、古典的な電磁気理論はマクスウェルによって完成されました。古典電磁気学の基本方程式はマクスウェル方程式と呼ばれる一組の方程式であり、この方程式から、電磁場の源となる電荷や電流が存在しない空間において、マクスウェル方程式は電場と磁場に関する波動方程式となり、電磁場の変形が横波として伝播していくことが導かれます。この空間を伝わる電磁場の振動は電磁波と呼ばれます。ハインリヒ・ヘルツによる電磁波の発見は無線通信への道を拓き、グリエルモ・マルコーニらによって無線通信技術が確立されて行きました。光学現象を電磁気現象として説明することが可能となるなど、マクスウェルの電磁気理論は多くの成功を収めましたが、一方でその理論形式がニュートン力学で成り立つガリレイ変換に対する不変性を持たないことが問題となりました。マクスウェルの理論と整合する力学理論の追求は19世紀末からジョージ・フィッツジェラルドやヘンドリック・ローレンツらによってなされ、最終的な物理的解釈とその基礎付けは1905年にアインシュタインによってなされ、今日この理論は特殊相対性理論としてして知られています。また、古典電磁気学において、電磁場は流体に喩えられるように時間的・空間的に連続に存在するものと考えられていますが、そのように考えるとうまく説明できないような現象が次第に認識されるようになってきました。最も有名なものとして、黒体放射と光電効果が挙げられます。これらの現象は、電磁場を量子化する、つまり離散的な対象として捉え直すことで説明されます。電磁場を量子化するという最初のアイデアは1905年にアインシュタインによって得られました。アインシュタインは同時に、光電効果が量子化された電磁場を導入することによって説明できることを示しています。このように熱放射と光電効果に関する発見は基礎理論の発展に大きな影響を及ぼしたのですが、応用面でも、黒体放射の理論は熱放射の色から物体の温度を推定することなどに利用され、光電効果の理論は、物質の構成元素の分析や、太陽電池のような光起電力効果を利用した装置などに利用されるなどの点で大きな役割を果たしています。 - 黒体放射の発見（キルヒホッフによる溶鉱炉の研究から） - 光電効果の発見（ヘルツによる電磁波の観測実験から） - 荷電粒子によって原子が構成されているという発見（原子モデルの議論） - 物質波の発見（光電効果におけるアインシュタインの考察に発想を得てド・ブロイが考案）物理学者はいかにしてこれらの発見を説明しようとしたのか？説明の過程で何が古典力学と矛盾したのか？それらを吟味し、あるいは新たな観点に立って説明を与えることによって、量子力学の重要な概念が浮かび上がります。以上に挙げた例は、ボーアやハイゼンベルク、ジョン・フォン・ノイマンやポール・ディラックらによって理論的・数学的に整備される以前の量子論で主に取り扱われたものであり、以下に述べることは理論形成の過渡期における量子論が主となります。この過渡期の理論は前期量子論 (old quantum theory) と呼ばれています。読者によっては、古い不完全な理論を扱うことに興味が持てないということもあるでしょうが、量子力学の理論がどのように古典論と繋がっているかを考える上で、前期量子論の時代やそれ以前に提起された問題とその解決法を学ぶことは大いに重要であり、また量子力学的な直感を作る上でこれらの概念が非常に大切であることを強調しておきます。黒体放射黒体 (black body) とは、外部から入射する熱放射をあらゆる波長に渡って完全に吸収し、また放出できる物体を理想化したものです。現実の物体で黒体として振る舞うものは存在しませんが、ブラックホールのように近似的に黒体と見なせるものは存在します。黒体のような物体をそっくり用意することは容易ではありませんが、擬似的に黒体と見なせる装置を作ることは可能です。十分な大きさの空洞を持つ箱に、空洞の大きさより遥かに小さな穴を開けたものを用意します。空洞を囲む壁は光を含む一切の電磁波を遮断し、空洞の穴の有無によって空洞内部の熱力学的な状態は変化しないものとすれば、外部から穴を通して入った電磁波が、空洞内部を反射し再び穴を通って外部へ出てくることは、穴が十分に小さければ無視することができるので、この空洞は、外部から入射する電磁波を（ほぼ）完全に吸収する黒体とみなすことができます。理想的な黒体放射を現実にもっとも再現するとされる空洞放射が温度のみに依存するという法則は、グスタフ・キルヒホフにより1859年に発見されました。実際には、キルヒホフは鉄を精製するための高炉の研究を行っていました（図2）。以来、空洞放射のスペクトルを説明する理論が研究されました。当初の研究のモチベーションは、単に放射の色から高炉内の温度を検知したいというものでしたが、19世紀も終わりに近づくと、電磁波がどのように伝達するのか、それが微視的にみればどのような現象に相当するのかという統計力学的な問題に発展しました。熱放射に関する完全な法則が見出されたのは1899年から1900年にかけてのことで、この頃にマックス・プランクによってプランクの法則が発見されています。プランクの法則が発見されて以来、プランクの法則の理論的基礎付けが様々に試みられ、特に電磁場の量子論に関する発展に寄与しました。プランク以前の状況について、まず、1893年ヴィルヘルム・ヴィーンによってヴィーンの変位則が発見されました。ヴィーンは熱放射のエネルギーを測定するためにボロメータを用いました。ボロメータは天文学者のサミュエル・ラングレーが発明した放射温度計で、熱放射のエネルギーを受ける吸収体と吸収体に対する温度計部分で構成され、熱放射による吸収体の温度変化を測温抵抗体の抵抗値の変化として検知する機構を持ちます。ラングレーの用いたタイプのボロメータでは、抵抗値の変化を測定するためにホイートストンブリッジが用いられ、ホイートストンブリッジの可変抵抗として用いる測温抵抗体には、白金が用いられました。この当時のボロメーターの精度の例として、温度が 10−5 [K] 上昇すると、抵抗値の変化率の 3×10−8 を読み取れるという高精度であったと言います[1]。また、光の波長測定には回折格子が用いられました。当時、回折格子はヘンリー・ローランドによって開発されて間もないもので、高精度の測定に用いられました。そして温度の測定にはヴィーンは熱電対を用いて、測定を行いました。ヴィーンが用いた熱電対の材質は、白金-白金ロジウム合金の熱電対であるといいます。[2] ヴィーンはまず、空洞放射のエネルギースペクトルのピーク波長が温度に反比例することを実験によって確かめ、その後、熱力学的な考察によって得られた法則が黒体放射について普遍的に成り立つことを示しました。ここでは黒体のケルビン温度の値、はピーク波長です。同じく1893年にヴィーンは黒体放射のエネルギー密度のスペクトルが満たすべき関数形を求め、その条件を満たすものとして1896年にヴィーンの放射法則を導きました。ここでは光の振動数です。このヴィーンの放射法則は、振動数の大きい領域、言い換えれば波長が短い領域では実験と良く一致しますが、振動数が小さく波長が長い領域では実験結果とズレが生じるという問題がありました。一方、レイリー＝ジーンズの法則が、レイリー卿によって1900年に最初に発表されました。その後、1905年にジェームズ・ジーンズが係数に誤りがあることを指摘しています。それとは独立に、1905年にアインシュタインによっても同様の法則が示されています。レイリー＝ジーンズの法則は、黒体から放射される電磁波のうち、波長がからの間にある電磁波のエネルギー密度をとすると、と表されます。ここでは熱力学温度、はボルツマン定数です。レイリー＝ジーンズの法則は、 - 光は波（電磁波）である - 波の全てのモードに対してエネルギー等配分の法則が成り立つという2つの古典物理学的な仮定から導出されます。上式は波長が長い領域では実験と良く一致しますが、波長が短くなればなるほど実験結果とズレが大きくなり、放射の全エネルギー密度が発散してしまうという問題がありました。このことは、黒体放射の問題に対して古典物理学が破綻することを端的に示しています。レイリー卿の報告と同時期に、プランクは放射の波長領域で実験結果に合致する分布則を導き出しました。プランクはヴィーンの放射法則を元に、長波長領域で実験結果に合うような関数形を模索し、次のプランクの公式を得ました。ここではプランク定数、は真空中の光速です。この式は、長波長の領域と高温領域においてレイリー＝ジーンズの式に漸近し、放射の全エネルギー密度も有限の値になります。プランクは黒体放射におけるプランク分布について、黒体が電磁波を放出する際に黒体に含まれる振動子のエネルギーが量子化されていることを仮定すれば、プランク分布が得られることを示しました。プランクの法則が成り立つためには、振動子が持つエネルギーは振動子の振動数の整数倍に比例しなければならないという量子条件が要求されます。この比例定数は、後にプランク定数 (Planck constant) と呼ばれ、物理学における基本定数と見なされるようになりました。 - プランクの法則と光電効果との関係プランクがこの式を導いた段階では、プランク定数の値は熱放射の実験などの実験データによって値を決定できることに注目してください。けっしてプランクは光電効果の理論によって値を導いたのではないのです。（光電効果について知らなければ、次の節『光電効果』を先にお読みください。）高校では光電効果の式でプランク定数にならいますが、実際の歴史では順序が逆で、次の節で後述するように、アインシュタインが、プランクの考えを参考にして、光電効果にアインシュタイン流の量子仮説を適用し、アインシュタインのアイデアを参考にミリカンが実験式にある比例係数を確かめ、光電効果の比例係数がプランク定数に近い値であることを確かめたのです。光電効果ハインリヒ・ヘルツはすでに述べた電磁波を発生させる実験の中で、紫外線を照射することで帯電した物体が電荷を容易に失う現象を発見しました。これは後に光電効果 (photoelectric effect) と呼ばれた現象です。ヘルツの発見から直ぐに光電効果に関する様々な実験が行われ、1902年にはフィリップ・レーナルトによって、光の振動数と強度に関する振る舞いが報告されました。レーナルトの実験から、実際には電子の速度は変わらず、物体から放出される電子の数が多くなることや、個々の電子の速度を左右するのは光の振動数であり、振動数の大きな光ほど飛び出す電子の速度は大きく、逆にある振動数を下回る光に対しては電子が飛び出さないこと、また光電効果が観測される振動数の光に対しては強度が弱い場合でも電子の放出が起こることも分かりました。これらの現象を従来の光の波動論によって説明することには困難が伴います。光を波として考えた場合、物質中の電子が連続的な光のエネルギーを吸収して物質の外へ飛び出るためのエネルギーを得るためには、ある程度の時間を要すると考えられますが、レーナルトの結果によれば、微弱な光に対しても光電効果は即座に観測されます。また、光電効果で放出される電子の速度は光の振動数のみに依存することも、照射する光の強度が大きいほど電子に与えられるエネルギーが大きく、飛び出る電子の速度も大きくなるという直感的な予想に反するものです。光電効果の理論的説明は、1905年にアインシュタインが光量子仮説によって提唱しました。光が光子の集まりであることを仮定すれば、光と電子の相互作用は光子という単位で行われることになり、光子 1 個が持つエネルギーはプランク定数と光の振動数の積に等しいことから、電子が得る運動エネルギーが光の振動数に依存することが理解できます。一定の振動数に満たない光について、電子が放出されないことについては、物質の内部と外部との間に物質表面を境にして、ポテンシャルエネルギーによる壁が存在することから説明できます。物質中の電子がこの壁を乗り越えるには、ある一定のエネルギーを得なければならないのですが、そのエネルギーを与えるために必要な振動数は、物質内外のポテンシャルエネルギーの差をプランク定数で割ったものでなければならないと、光量子仮説はしています。つまり、光電効果によって放出される電子のエネルギーと光の振動数との間には以下の様な関係が成り立ちます。ここでは仕事関数 (work function) と呼ばれ、電子の放出に必要な最低限のエネルギーを表します。この関係をグラフに表せば、直線の傾きからプランク定数を、直線がの軸と交わる点から電子の放出が起こる振動数を得られることになります。そして、ロバート・ミリカンにより、ナトリウム板にさまざまな波長の光を当てる実験により、実際に実験値がこの式によく合うことが確認され、また、プランク定数の値も、熱放射とは無関係に、値が求まりました。こうして、熱放射の実験と、光電効果の実験という、別々の実験で、同じプランク定数の値が実験結果をもとに求まりました。ミリカンの実験によって直接的に証明されたことは、光電効果のエネルギーと波長の関係式の比例係数がプランク定数であるということです。物理学では、ついでに、アインシュタインの光量子仮説も正しいと証明されたとしており、アインシュタインの光量子仮説が定説になっています。原子モデルと放射スペクトルここで再び1900年代初頭に戻ると、その時期には既に分子や原子の存在が理論的に予想され、分子はいくつかの原子の組み合わせで出来ていて、また原子も何らかの素粒子の組み合わせで出来ていると考えられていました。アーネスト・ラザフォードの指示の下、ハンス・ガイガーとアーネスト・マースデンらによって行われたアルファ粒子の散乱実験の結果を得て、ラザフォードはアルファ粒子の散乱モデルを考え、正の電荷を持つ小さな核が原子質量の大部分を担い、負の電荷を持つ電子が原子核の周りを運動するというラザフォードの原子モデルを提案しました。この発表の後に原子核が正の電荷を持ち、電子が負の電荷を持つことが実験的に明らかにされ、また水素やヘリウムが持つ電子の個数がボーアによって実験的に推定されています。ラザフォードの原子モデルの提案により、元素周期表の原子番号と原子核の電荷との関連性が追求されるようになり、このことはボーアの原子モデルの発見のモチベーションの一つとなりました。上述のラザフォードの原子モデルは、散乱実験の結果に支持されるものでしたが、理論的には 2 つの大きな難点を持っていました。 1 つは電磁力学的に非常に不安定なことです。運動する電子は電荷を持っているため周りの電磁場と相互作用をし、電子の運動に加速度が生じると、電子は電磁波を放出してそのエネルギーと運動量を失います。ラザフォードのモデルにこの電磁気学と力学の理論を適用するなら、電子は自身が持つエネルギーを次第に失って最終的に原子核へ衝突してしまうことになります（電磁気学III、および双極放射を参照）。この不安定性の問題はラザフォードのモデルに限ったものではなく、ラザフォードが原子モデルを得る以前からよく知られていましたが、ラザフォードの原子モデルの場合にはその不安定さが特に厳しく、明らかに現実的なものではありませんでした（ラザフォードのモデルにおいて電子が原子核にぶつかるまでの時間は 10−10 秒程度であり、現実の原子の寿命とは比較にならないほど短い時間であることが知られています）。 2つ目は運動の自由度の問題です。古典力学において、電子が取り得る運動エネルギーには連続的な自由度があり、エネルギー保存則の他には何の制約も加えられません（古典力学を参照）。したがって、適当なラザフォードの原子をいくつか取り出したとき、それらを構成する電子はそれぞれ勝手な速度で運動していることになります。しかし、実験的には電子のエネルギーは離散的な定まった値しか取れないことが知られていました。これはある原子に対して電気的なエネルギーを与え、電子により高いエネルギーを与えて、その際に電子が放射する光のエネルギーを測定することで行なわれました（実験の詳細についてはバルマー系列、ライマン系列などを参照）。実験によって得られる様々なスペクトルの系列について、いくつかの経験的な法則が与えられ、それらは最終的にヨハネス・リュードベリとヴァルター・リッツによって一般的な法則にまとめられました。リュードベリ＝リッツの結合原理として知られるその法則は、原子から放射される光の振動数について、ある正の整数の組と整数に対する関数を用いて以下のような関係が成り立つことを示します。この関係が結合原理と呼ばれることは、上の式を異なる振動数の間の関係に置き換えることで明らかとなります。特に、水素原子のスペクトルについては振動数は、という関係が成り立ち、このとき関数はという簡単な形になります。ここで比例係数およびはそれぞれ真空中の光速とリュードベリ定数 (Rydberg constant) と呼ばれる物理定数です。光の振動数は、光が持つエネルギーと関係があり、プランク定数を用いることで、振動数の方程式はエネルギーに関する方程式に置き換えられます。アインシュタインの光量子仮説によれば、光子 1 つが持つエネルギーはとなるので、結合法則はと書き直すことができます。原子に束縛された電子が高いエネルギー状態から低いエネルギー状態へ遷移する際に、電子が失うエネルギーに等しいエネルギーを持つ光子が 1 個だけ放出されることを仮定すれば、結合原理から関数は、束縛電子が持つエネルギーに対応することが分かります。従って、水素原子核の周りを運動する束縛電子が持つエネルギーは、と表されることになります。は正の整数に限られるため、このことは原子核に束縛された電子が持ち得るエネルギーが離散的になることを示します。また、特に電子のエネルギーは最小値を持つため、古典力学的なラザフォード・モデルと異なり、この原子が安定に存在し得ることを示しています。同様の関係は、古典論における振動の問題に見出すことができます。両端が固定された細い弦の振動、たとえばギターの弦やピアノ線のようなものの振動を考えると、弦の振動として安定に存在できるものは、弦の固定点に節をつくり弦の長さを等分割するような波長のものに限られます。弦の 2 つの固定点の間を結ぶ弦の長さをとすれば、定常的に振動できる波長はであることが分かります。このとき、それぞれの振動モードに対応する定常波が持つエネルギー分布もまた離散的になり、倍振動の全エネルギーはに比例することが知られています[3]。後述する話題になりますが、量子力学でも「井戸型ポテンシャル」という境界条件を当たえられた場合のエネルギーはに比例します。このように、何らかの境界条件に束縛された電子のエネルギー状態について、ある種の境界条件に従う波動や振動との類似性を見出すことができます。原子の束縛電子のエネルギーが離散的でなければならないことについて、大きく2つが考えられます。1つは先に述べたように古典的な波動の定常状態からの類推によって、何らかの場が作る波として解釈する方法で、もう1つの方法は、離散的な振る舞いを本質的なものとして受け入れ、可能な定常状態の系列とそれらの状態間の遷移則を主として扱う方法です。前者は初めに述べたように、シュレーディンガーの波動力学へと向かう考えで、後者はボーアやハイゼンベルクらが扱った前期量子論や行列力学へと向かう考えです。 - [例題] - (a) 質量、電荷の電子が電荷の原子核の周りを円運動している（ただしは電気素量であり、原子核の質量は電子質量に比べて充分大きく、静止していると見なせるものとする。水素原子核の質量は電子質量のおよそ 1800 倍だから、この仮定はもっともらしい）。この運動する電子が持つ全エネルギーを求めよ。 - [解] 2 つの電荷の間に働くクーロン力の大きさは電荷の距離に対してと書ける。円運動する電子に対しては、このクーロン力に等しい遠心力が加わっていると考えることができるので、という関係が成り立つ。両辺に電子軌道の半径を掛ければ、電子の運動エネルギーがであることと組み合わせて、という関係が得られる。ここではクーロン力に関するポテンシャルエネルギーである。従って、電子が持つ全エネルギーは、またはとなる。これらの関係はビリアル定理 (virial theorem) の特別な場合に当たる。 - (b) 前問で求めた電子のエネルギーと電子の角運動量の大きさの間に成り立つ関係を導け。 - [解] 全エネルギーとポテンシャルエネルギーの関係より、また全エネルギーとポテンシャルエネルギーの関係より、半径をエネルギーで置き換えれば、となる。これを整理すれば以下の関係を得る。 - (c) 先に述べた水素原子に束縛された電子のエネルギースペクトルから、それぞれのエネルギー準位に対応する角運動量を求めよ。また、ほとんど束縛されていない電子について、電子の公転周期が電磁波の振動周期と一致することを要請し、リュードベリ定数を求めよ。 - [解] 電子のエネルギーは、となる必要があるから、(b) の結果を使えば、角運動量はという関係を満たす。一方で、ポテンシャルエネルギーと全エネルギーの関係から電子の公転軌道の半径は、また、速度はとなる。これらの関係について、充分大きな整数に対して古典力学の結果に一致することを要求すれば、このとき電子の公転周期と放射される電磁波の振動周期が一致する（このような古典論との対応に関する要請を対応原理という）。従って、電子の公転周期および、電磁波の振動周期が等しいことから、の係数を比較すれば、を得る。この関係を角運動量の式に適用すれば、という角運動量に関する量子条件が得られる。またこのときリュードベリ定数は、となる。 - (d) のエネルギー準位に対応する電子の軌道半径はボーア半径 (Bohr radius) と呼ばれる。リュードベリ定数を含まない形でボーア半径を表わせ。 - [解] およびから以下の関係を得る。ボーア半径は水素原子核に束縛された電子軌道の中で最も原子核に近い軌道の半径に対応し、原子のスケールを特徴づける定数である。波動力学この節は書きかけです。この節を編集してくれる方を心からお待ちしています。ボーアによって導入されたラザフォード原子の量子力学的なモデルは、原子核近傍の電子の様子をよく記述できることが分かりました。しかし、束縛電子のエネルギー準位および角運動量に対して導入された整数が何を表しているかは明らかではありませんでしたし、定常状態における電子が異なる半径の軌道へ「跳躍」する過程についても、ボーアの理論は対応原理を除けば満足の行く説明もできませんでした。ボーア理論における量子条件の物理的な意味は、やがて別の研究から明らかにされることとなります。ド・ブロイやシュレーディンガーらは光の粒子性と波動性を通常の物質について適用することを考え、物質の運動を物質場の波として記述する方法に辿り着きました。この物質波によって、量子論における離散性は物質波が定常状態になることによって引き出されるという物理的解釈が与えられ、明らかに定常状態でないような状態についても同じ形式で取り扱うことが可能となりました。シュレーディンガーによって与えられた、物質波の運動方程式をシュレーディンガー方程式 (Schrödinger equation) といいます。またシュレーディンガー方程式の解として与えられる複素関数を波動関数 (wave function) と呼びます。波動関数は元々、物質の分布そのものを表すと考えられていましたが、後に測定に関する系の統計的・情報理論的な性質を表すものと読み替えられるようになりました。脚注 - ^ なお、現在でも白金は電気抵抗式の測温素子としてよく用いられています。また、ホイートストンブリッジもアナログ電気式の測定器で精度を得るための手法として用いられています。ホイートストーンブリッジと測温素子の組み合わせた温度測定器や放射エネルギー測定器などもまた、現在でもよく利用されています。 - ^ 『20世紀の物理学』, p.25, 第1章『1900年当時の物理学』。 - ^ 後藤憲一ほか『基礎物理学演習』共立出版、1998年発行、初版、p.64の類題 54.1 およびp.196での解答。参考文献量子力学の歴史に関する記述は以下を参考にした。ローゼンフェルト, L.; 江沢, 洋. 日本評論社,『ボーア革命』, (2015-1-25). - ボーアが自身の原子モデルを発見する過程が詳しく解説されている。高林, 武彦. 筑摩書房,『量子論の発展史』, (2010-10-10). - 量子論の黎明期から場の量子論が形成されるまでの全体的な歴史が描かれている。江沢, 洋. 裳華房,『量子力学 I』, (2002-4-15). - 量子力学の入門的な教科書。少ない紙数の中で量子力学の歴史や実験の設定に関する記述について多く語られている。前半は前期量子論について、後半は量子力学の一般論とシュレーディンガー方程式が厳密に解ける例を扱っている。前期量子論の理論的な展開については必要最小限にまとめられているため、たとえばゾンマーフェルトによるボーア理論の拡張などについては触れていない。「20世紀の物理学」編集委員会 (編集); ピパード, ブライアン (原著); 牧, 二郎 (翻訳); 神吉, 健 (翻訳). 丸善,『20世紀の物理学』, (平成11).
null	null	量子化学量子化学とは量子力学の原理を化学の分野に適応することによって、化学の諸問題を説明する化学（特に物理化学）の一分野である。第1章量子概論量子論の詳細は量子力学も参照のこと。 - 量子化学/分子軌道 - 量子化学/スピン - 量子化学/光の波動性と粒子性 - 量子化学/電子の波動性と粒子性 - 量子化学/物質波第2章ボーアの原子モデル - 量子化学/原子モデル解明の歴史 - 量子化学/水素原子の線スペクトル - 量子化学/ボーアの原子モデル量子化学とは量子力学の原理を化学の分野に適応することによって、化学の諸問題を説明する化学（特に物理化学）の一分野である。量子論の詳細は量子力学も参照のこと。
null	null	量子化学/スピン電子のスピン実験事実磁気回転効果 1914年に物理学者パーネットが、強磁性体（鉄やニッケルなど）を回転させると、回転軸の方向に磁化をする、という現象を発見した（パーネット効果）。また1915年に、学者ド･ハースなどが、磁性体を磁化させると、わずかながら回転力が働くことが、実験的に確かめられている（アインシュタイン＝ドハース効果）。このように、磁気と回転とが、結びつけられている物理法則のあることから、磁化の原因とは、電子のなにがしかの回転的な仕組みが関わっている、と考えられるようになった。そして、その後の電子「スピン」の理論などで、角運動量という力学量と関連づけられて、スピンの理論が構築される背景になっていった。シュテルン＝ゲルラッハの実験図のように、磁石によって、不連続で急峻な磁場が発生するとき、電子の上側と下側とで、磁場の強さが異なる。そのため、電子全体としては、力を受けることになる。 N極の先端のとがったかたちをした棒磁石と、Ｓ極の先端のくぼんだ棒磁石を用意して、とがった、N極と、くぼんだＳ極の軸を一致させ、この2つの磁極の間隔をせまくした不対磁極をつくる。この不対磁極のすきまに、銀を熱して蒸発させて細孔などから飛び出させた銀の原子線を打ち込むと、図のように、上または下のどちらかの力を受け、上下の2箇所に分裂する。けっして、ななめ方向には移動しない。これは、原子線そのものが磁化をもっていることの実験的証明である。このような実験をシュテルン・ゲルラッハの実験という。銀以外にも、水素の原子線やナトリウム原子線でも同様の実験が行われ、原子線が上方向または下方向のどちらかの力を受けることが確認された。
null	null	量子化学/光の波動性と粒子性量子化学及び量子力学が成立する以前の科学界では、波動性と粒子性を示す現象がそれぞれ別個に存在している為、光の本質は波動なのか粒子なのか分からず、両者の意見が対立している状態にあったが、現在では光が波動性と粒子性を併せ持っている事が分かっており、光の二重性として知られている。これは量子力学における不確定性原理や相補性などによって説明が為されているものだが、ここでは光の波動性と粒子性とは如何なるものなのかについて、別個に説明する。光の波動性トーマス・ヤング（Thomas Young）が1805年ころ行ったヤングの実験は、光の波動性を示す実験として有名である。下図のように光源からの光をスリットに通した後、二重スリットに通してスクリーンに映す。この時、もし光が波であれば、右下図のように明暗の縞が現れるが、光が粒子であれば縞は現れず、中心が最も明るく外側に向かうにつれて暗くなるはずである。実験を行って実際に観測されるのは、右図のように、スクリーン上に映った明暗の縞である。この実験結果は、光が波の性質を持っていて、2つのスリットからの波が干渉していると考えなければ説明ができない。光が波であれば、その位相が強め合う点で明線が現れ、弱め合う点で暗線が現れる。下図のように考えると、2つの光路の行路差 Δs は a と x が d に比べて十分小さいとして、であって、この行路差が波長の整数倍であれば、光は同位相で重なり合って明線となり、逆に半波長の奇数倍であれば光は逆位相で重なって暗線となる。すなわち、光の波長 λ と整数 m (m = 0,1,2,…)に対して - 明線： - 暗線：が成り立つ。光の粒子性光が波の性質を持つことは比較的昔から知られていたが、光が波であると考えると説明できない現象が存在する。たとえば、光は電磁波の一種であり、波長がおよそ400nm～800nmの可視光領域の電磁波である。波長の異なる電磁波として、たとえば紫外線(Ultraviolet; UV)がある。紫外線は可視光スペクトルの紫の外側にある領域で、波長がおよそ10nm～400nmの電磁波である。波のエネルギーは、振幅の2乗に比例する。つまり、光波の振幅を大きくして光を強くすると、それだけエネルギーが大きくなる。ということは、可視光領域の光を出す電球を用意し、光をどんどん強くして太陽光からの紫外線と同じくらいのエネルギーをもった光を人体に当てれば、日焼けが起こるはずである。しかし、そのようなことは現実には起こらない。しかし、光が実際は波長により異なるエネルギーを持っている粒子であると考えると、この現象は説明がつく。光を強くしても粒子の量が多くなるだけで、エネルギーは変わらないためである。光の粒子性を示す有名な現象として、1887年にヘルツ（H.R.Hertz）により初めて見いだされた光電効果がある。光電効果とは、次のような現象である。 - 金属板の表面に振動数 ν の光を照射すると、それが金属ごとに固有なある振動数 ν0 より大きければ物質が光を吸収して電子を放出する。この放出された電子を光電子といい、ν0 を限界振動数という。 - 放出される電子の運動エネルギーは ν - ν0 に比例して大きくなる。 - 一定の振動数で光の強度を変えると、放出される電子の数は変化するが、運動エネルギーは変わらない。 - ν < ν0 では、どれだけ光を強くしても光電効果は起こらない。光の波動性を仮定すると、波のエネルギーは振幅の2乗に比例するため、実験事実との矛盾が生じる。しかし、光の粒子性を仮定すれば、この現象は説明が可能である。アインシュタインは光子（photon）と言う素粒子（当時は光量子と呼ばれる量子であった）を導入する事によりこれを説明した。光子は振動数に比例するエネルギーをもつ粒子であって、光の強さはその光子の個数の多さに比例する。振動数に比例する hν のエネルギーをもつ1個の光子が物質に吸収され、その結果1個の電子が放出されるとする。電子は物質中では陽子からの引力などにより束縛されており、その束縛エネルギーをWとする。すると、光電効果により放出される電子の運動エネルギーKは、エネルギー保存則からとなる。運動エネルギーは非負であるから、光電子が放出されるためには hν ≧ W でなければならない。また、先に述べた通り光子のエネルギーは hν で与えられるため、光電子の飛び出す最小のエネルギーである限界振動数においてはである。したがって ν0 = W/h であり、これを用いればである。これにより、実験事実が全て説明できた。
null	null	金星金星金星は、太陽系で2番目に太陽に近い惑星、すなわち太陽系の第2惑星です。他の惑星と異なり、自転が逆向きであることが確認されています。この現象は、過去に隕石が衝突したためではないかと考えられています。 - 赤道直径 … 4879km - 自転周期 … 243.02日 - 公転周期 … 224.70日 - 密度 … 5.20g / cm3 - 質量 … 4.869 × 1024 kg 金星の大気と構造大気の性質金星の大気は、主に二酸化炭素から構成されています。その気圧は地球の約90倍にも達します。また、金星全体を覆っている雲は硫酸から成ると考えられています。金星上空には、風速が100m/sにも達するスーパーローテーションと呼ばれる風が吹いています。金星の自転速度 vrot は以下の式で表されます。 - vrot = Prot2πReq ここで、Reqは金星の赤道半径、Protは金星の自転周期です。知られている数値を代入すると、 - Req = 6051.8 km - Prot = −243.0185 地球日（これに負号がつくのは、金星は反時計回りに自転しているためです。）となります。これらの数値を代入すると、金星の赤道付近における自転速度は次のようになります。 - vrot≈ 0.91 m/s スーパーローテーションは、これよりも遥かに速いです。スーパーローテーションの仕組みについてはまだ解明されていません。金星の大気は主に二酸化炭素からなり、気圧が地球の約90倍もある。また、金星全体を覆っている雲は硫酸から成る。構造金星には、セドナ平原などの平原が多く占めています。一方、火山活動の跡が見られ、溶岩流や火口などが確認されています。また、金星にはプレートの動きはないと推測されており、そのため地球よりも大きな山脈・山地が多く存在しています。なかでも、マクスウェル山脈は11kmにもなります。さらに、クレーターやコロナと呼ばれる円状の地形も観察されます。温度二酸化炭素の温室効果で温度は水星よりも高くなっている。 - 地表 - 最高 … 773 K（約 500 ℃） - 最低 … 673 K以上（400 ℃以上） - 平均 … 737 K（約 464 ℃）
null	null	金沢大対策本項は、金沢大学の入学試験対策に関する事項である。金沢大学は、石川県金沢市にある国立の総合大学である。学生の大半は北陸出身で、1/2が石川県出身である。しかし、旧制六医科大学をルーツに持つ医薬保健学域医学類（いわゆる医学部医学科）は、名門で全国から医学部志望の受験生が押し寄せるため、医学類に合格するには相当な学力を要する。入試問題には悪問・奇問は出題されず、教科書をベースにした基本的な標準問題が大半を占める。金沢大学に即した模擬試験は地元の育英予備校で「金大模試」が実施されている。母集団が比較的本番に近いので、金沢大受験予定者は受験してみることをお勧めする。共通テスト 2022年度現在では、従来ほど共通テストの配点が高くなくなっている。最もセンター比率が低い理工学域機械工学類でも、センター：二次が440：650であったのが900:1350と微増し、（理工学類内での差はなくなった）最もセンター比率が高かった保健学類検査技術科学専攻ではセンター：二次が900：400から900:1600に変わり、完全に2次重視型になっている。従って、2次試験を中心とした対策を行いながら、共通テスト対策を行う必要がある。金沢大学受験にあたっては、学類にもよるが75%は取っておきたい。ただし、医学類（いわゆる医学部医学科）では85～90%、薬学類、創薬科学類（いわゆる薬学部）では80～85%の得点が要求される。 2次試験（前期日程）多くの学類では、2次試験として2、3科目の試験を受けることになる。ただし、医学類、薬学類、創薬科学類では「英語」「数学」「物理」「化学」の4科目が課される。医学類ではさらに面接試験が課される。いくつかの科目で最近傾向の変化がみられる。受験番号を解答用紙に記入するのは試験開始の後である。英語 90分で3題を解答することになる。問題の内訳は、長文総合問題が2題、自由英作文1題となっている。2016年度から問題傾向が大きく変化し、全ての大問で英問英答形式になった。問題のレベルはどれも国公立大学標準レベルである。ただし、自由英作文を含め全体として英語による記述が中心であり、対策していない受験生としっかり対策している受験生の間で差が出るため、十分に対策しておくこと。英作文の具体的な対策方法としては、1冊の問題集をやり、その解答例や問題文を丸暗記することである。これで標準レベルの英作文には十分に対応できる。何冊もの参考書を中途半端にやることはお勧めしない。平易な語句を用いて文法的に誤りのない英文を書くように心がけよう。再び2015年度以前のような日本語による説明問題が出題される可能性もある。英問英答形式の問題だけでなく、過去問等を利用して日本語による内容説明や和訳・英訳問題にも取り組んでおこう。理系数学 120分で4題を解答することになる。スタンダードな問題が大半を占めるが、4題中1題が難問という傾向の年が多い。特に医学類志望者は応用問題にも対応できるように思考力を磨いておくと心強い。大半の大問で丁寧な小問誘導があるが、2018年度では小問誘導の無い大問が一題出題された。年によって求値問題が大半を占める年と、逆に証明問題が大半を占める年とあり、はっきりしない。 1題を解答するのに充てられる時間が30分あり、解答用紙のスペースはかなり広い。丁寧な論述を心がけよう。目標点数としては、理系一般学部は4題中2題、医学類は4題中3題、できれば4題すべて完答を目標とするべきである。金沢大の問題を解くためには、高等学校で習う基礎事項を網羅し、定型的な解法は一通り使いこなせるようにしておく必要が出てくる。問題集としては「黄チャート」もしくは「青チャート」をお薦めしたい。受験標準レベルの問題が網羅されている。これが済んだら過去問演習に取り組もう。国語 90分で3題を解答する。評論から1題、古文から1題、漢文から1題出題される。物理 5題の出題で、理工学域は大問1～5すべて(100分)、人間社会学域と医薬保健学域保健学類は大問1～3の3題(60分)、医薬保健学域医学類・薬学類・創薬科学類は大問3～5の３題(化学と合わせて120分)を解答するよう、指定されている。万遍なく広い範囲から出題されているので、苦手分野は作らないようにしよう。いずれにしても基本～標準レベルの問題が多いので、基本事項を押さえたら積極的に演習を行い、基礎の定着を図ろう。そして、過去問演習には余裕を持って取り組むこと。化学 6題の出題で、理工学域は大問1～6すべて（100分）、人間社会学域と医薬保健学域保健学類は大問1～4の4題（60分）、医薬保健学域医学類・薬学類・創薬科学類は大問1～４の4題（物理と合わせて120分）を解答する。問題数はやや多いが、基本から標準レベルの問題ばかりなので、基礎となる知識をしっかりと身につけ、標準レベルの問題が確実に解けるようになっていれば時間的な余裕は出てくるだろう。ここでも重要なのが過去問演習である。理論・無機・有機分野から満遍なく出題されるが、特に有機化合物の構造決定、平衡定数と平衡移動、電離定数の問題がよく出題されている。また、20字～100字程度で化学現象の理由を記述する問題が出題されるので記述対策もしっかりやっておくこと。生物大問数は理工学域が4題、人間社会学域および医薬保健学域は3題で、いずれの学域でも共通の5題から選択する形式となっている。分量、内容ともに標準レベルである。知識問題と考察問題がバランスよく出題されており、特に「刺激の受容と反応」、「生態と環境」、「生物の進化と系統」は例年出題される。教科書や資料集を使って知識を定着させ、標準レベルの問題集を1冊しっかりやり、過去問演習に入ろう。その他受験する際の心構えのひとつとして、ありきたりではあるが模試の判定や偏差値に一喜一憂する必要はあまりないということを明記しておきたい。そもそも得点は入試本番当日の自分のコンディションや問題との相性次第で大幅に変動するものだし、模試と実際の入試とでは難易度や問題の癖が異なるからである。実際、現役浪人関係なく、秋の模試等でC判定やD判定を出してしまった生徒が、直前期で実力が一気に伸びて合格したケースも存在するので、最後まで諦めずに勉強を続ける姿勢をもつことも大切である。また本番当日に風邪をひいたりして実力を出し切れないことがないように体調管理には注意したい。
null	null	金融商品取引法第24条条文（有価証券報告書の提出） - 第24条 - 有価証券の発行者である会社は、その会社が発行者である有価証券（特定有価証券を除く。次の各号を除き、以下この条において同じ。）が次に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合には、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、当該会社の商号、当該会社の属する企業集団及び当該会社の経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項その他の公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定める事項を記載した報告書（以下「有価証券報告書」という。）を、内国会社にあつては当該事業年度経過後三月以内（やむを得ない理由により当該期間内に提出できないと認められる場合には、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ内閣総理大臣の承認を受けた期間内）、外国会社にあつては公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める期間内に、内閣総理大臣に提出しなければならない。ただし、当該有価証券が第三号に掲げる有価証券（株券その他の政令で定める有価証券に限る。）に該当する場合においてその発行者である会社（報告書提出開始年度（当該有価証券の募集又は売出しにつき第四条第一項本文、第二項本文若しくは第三項本文又は第二十三条の八第一項本文若しくは第二項の規定の適用を受けることとなつた日の属する事業年度をいい、当該報告書提出開始年度が複数あるときは、その直近のものをいう。）終了後五年を経過している場合に該当する会社に限る。）の当該事業年度の末日及び当該事業年度の開始の日前四年以内に開始した事業年度すべての末日における当該有価証券の所有者の数が政令で定めるところにより計算した数に満たない場合であつて有価証券報告書を提出しなくても公益又は投資者保護に欠けることがないものとして内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣の承認を受けたとき、当該有価証券が第四号に掲げる有価証券に該当する場合において、その発行者である会社の資本金の額が当該事業年度の末日において五億円未満（当該有価証券が第二条第二項の規定により有価証券とみなされる有価証券投資事業権利等である場合にあつては、当該会社の資産の額として政令で定めるものの額が当該事業年度の末日において政令で定める額未満）であるとき、及び当該事業年度の末日における当該有価証券の所有者の数が政令で定める数に満たないとき、並びに当該有価証券が第三号又は第四号に掲げる有価証券に該当する場合において有価証券報告書を提出しなくても公益又は投資者保護に欠けることがないものとして政令で定めるところにより内閣総理大臣の承認を受けたときは、この限りでない。 - 一金融商品取引所に上場されている有価証券（特定上場有価証券を除く。） - 二流通状況が前号に掲げる有価証券に準ずるものとして政令で定める有価証券（流通状況が特定上場有価証券に準ずるものとして政令で定める有価証券を除く。） - 三その募集又は売出しにつき第四条第一項本文、第二項本文若しくは第三項本文又は第二十三条の八第一項本文若しくは第二項の規定の適用を受けた有価証券（前二号に掲げるものを除く。） - 四当該会社が発行する有価証券（株券、第二条第二項の規定により有価証券とみなされる有価証券投資事業権利等その他の政令で定める有価証券に限る。）で、当該事業年度又は当該事業年度の開始の日前四年以内に開始した事業年度のいずれかの末日におけるその所有者の数が政令で定める数以上（当該有価証券が同項の規定により有価証券とみなされる有価証券投資事業権利等である場合にあつては、当該事業年度の末日におけるその所有者の数が政令で定める数以上）であるもの（前三号に掲げるものを除く。） - 前項第三号に掲げる有価証券に該当する有価証券の発行者である会社で、少額募集等につき第五条第二項に規定する事項を記載した同条第一項に規定する届出書を提出した会社のうち次の各号のいずれにも該当しない会社は、前項本文の規定により提出しなければならない有価証券報告書に、同項本文に規定する事項のうち当該会社に係るものとして内閣府令で定めるものを記載することにより、同項本文に規定する事項の記載に代えることができる。 - 一既に、前項本文に規定する事項を記載した有価証券報告書又は第二十四条の四の七第一項若しくは第二項の規定による四半期報告書のうち同条第一項に規定する事項を記載したもの若しくは第二十四条の五第一項に規定する事項を記載した半期報告書を提出している者 - 二第四条第一項本文、第二項本文又は第三項本文の規定の適用を受けた有価証券の募集又は売出しにつき、第五条第一項第二号に掲げる事項を記載した同項に規定する届出書を提出した者又は提出しなければならない者（前号に掲げる者を除く。） - 第一項本文の規定の適用を受けない会社が発行者である有価証券が同項第一号から第三号までに掲げる有価証券に該当することとなつたとき（内閣府令で定める場合を除く。）は、当該会社は、内閣府令で定めるところにより、その該当することとなつた日の属する事業年度の直前事業年度に係る有価証券報告書を、遅滞なく、内閣総理大臣に提出しなければならない。 - 第一項第四号に規定する所有者の数の算定に関し必要な事項は、内閣府令で定める。 - 前各項の規定は、特定有価証券が第一項各号に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合について準用する。この場合において、同項本文中「有価証券の発行者である会社」とあるのは「有価証券の発行者である会社（内閣府令で定める有価証券については、内閣府令で定める者を除く。）」と、「特定有価証券を除く」とあるのは「特定有価証券に限る」と、「事業年度ごと」とあるのは「当該特定有価証券につき、内閣府令で定める期間（以下この条において「特定期間」という。）ごと」と、「当該会社の商号、当該会社の属する企業集団及び当該会社の経理の状況その他事業」とあるのは「当該会社が行う資産の運用その他これに類似する事業に係る資産の経理の状況その他資産」と、「当該事業年度」とあるのは「当該特定期間」と、同項ただし書中「当該有価証券が第三号に掲げる有価証券（株券その他の政令で定める有価証券に限る。）に該当する場合においてその発行者である会社（報告書提出開始年度（当該有価証券の募集又は売出しにつき第四条第一項本文、第二項本文若しくは第三項本文又は第二十三条の八第一項本文若しくは第二項の規定の適用を受けることとなつた日の属する事業年度をいい、当該報告書提出開始年度が複数あるときは、その直近のものをいう。）終了後五年を経過している場合に該当する会社に限る。）の当該事業年度の末日及び当該事業年度の開始の日前四年以内に開始した事業年度すべての末日における当該有価証券の所有者の数が政令で定めるところにより計算した数に満たない場合であつて有価証券報告書を提出しなくても公益又は投資者保護に欠けることがないものとして内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣の承認を受けたとき、当該有価証券が第四号」とあるのは「当該特定有価証券が第四号」と、「及び当該事業年度の末日における当該有価証券の所有者の数が政令で定める数に満たないとき、並びに」とあるのは「及び」と、同項第四号中「株券、第二条第二項の規定により有価証券とみなされる有価証券投資事業権利等」とあるのは「第二条第二項の規定により有価証券とみなされる有価証券投資事業権利等」と、「当該事業年度又は当該事業年度の開始の日前四年以内に開始した事業年度のいずれかの末日におけるその所有者の数が政令で定める数以上（当該有価証券が同項の規定により有価証券とみなされる有価証券投資事業権利等である場合にあつては、当該事業年度の末日におけるその所有者の数が政令で定める数以上）」とあるのは「当該特定期間の末日におけるその所有者の数が政令で定める数以上」と、第二項中「有価証券の」とあるのは「特定有価証券の」と、第三項中「第一項本文」とあるのは「第五項において準用する第一項本文」と、「発行者」とあるのは「発行者（内閣府令で定める有価証券については、内閣府令で定める者を除く。）」と、「有価証券が」とあるのは「特定有価証券が」と、「その該当することとなつた日」とあるのは「当該特定有価証券につき、その該当することとなつた日」と、「事業年度」とあるのは「特定期間」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 有価証券報告書には、定款その他の書類で公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものを添付しなければならない。 - 第六条の規定は、第一項から第三項まで（これらの規定を第五項において準用する場合を含む。）及び前項の規定により有価証券報告書及びその添付書類が提出された場合について準用する。 - 第一項（第五項において準用する場合を含む。以下この項から第十三項までにおいて同じ。）の規定により有価証券報告書を提出しなければならない外国会社（第二十三条の三第四項の規定により有価証券報告書を提出したものを含む。以下「報告書提出外国会社」という。）は、公益又は投資者保護に欠けることがないものとして内閣府令で定める場合には、第一項の規定による有価証券報告書及び第六項の規定によりこれに添付しなければならない書類（以下この条において「有価証券報告書等」という。）に代えて、外国において開示（当該外国の法令（外国金融商品市場を開設する者その他の内閣府令で定める者の規則を含む。）に基づいて当該外国において公衆の縦覧に供されることをいう。第二十四条の四の七第六項及び第二十四条の五第七項において同じ。）が行われている有価証券報告書等に類する書類であつて英語で記載されたもの（以下この章において「外国会社報告書」という。）を提出することができる。 - 外国会社報告書には、内閣府令で定めるところにより、当該外国会社報告書に記載されている事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものの要約の日本語による翻訳文、当該外国会社報告書に記載されていない事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものを記載した書類その他内閣府令で定めるもの（以下この条及び次条第四項において「補足書類」という。）を添付しなければならない。 - 前二項の規定により報告書提出外国会社が有価証券報告書等に代えて外国会社報告書及びその補足書類を提出する場合には、第一項中「内国会社にあつては当該事業年度経過後三月以内（やむを得ない理由により当該期間内に提出できないと認められる場合には、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ内閣総理大臣の承認を受けた期間内）、外国会社にあつては公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める期間内」とあるのは「当該事業年度経過後公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める期間内」と、第五項中「「当該事業年度」とあるのは「当該特定期間」」とあるのは「「内国会社にあつては当該事業年度経過後三月以内（やむを得ない理由により当該期間内に提出できないと認められる場合には、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ内閣総理大臣の承認を受けた期間内）、外国会社にあつては公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める期間内」とあるのは「当該特定期間経過後公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める期間内」」とする。 - 第八項及び第九項の規定により報告書提出外国会社が外国会社報告書及びその補足書類を提出した場合には、当該外国会社報告書及びその補足書類を有価証券報告書とみなし、これらの提出を有価証券報告書等を提出したものとみなして、この法律又はこの法律に基づく命令（以下この章から第二章の四までにおいて「金融商品取引法令」という。）の規定を適用する。 - 内閣総理大臣は、外国会社報告書を提出した報告書提出外国会社が第八項の外国会社報告書を提出することができる場合に該当しないと認めるときは、当該報告書提出外国会社に対し、その旨を通知しなければならない。この場合においては、行政手続法第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。 - 前項の規定による通知を受けた報告書提出外国会社は、第一項の規定にかかわらず、同項の規定による有価証券報告書を、当該通知があつた日を起算日として公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める期間内に提出しなければならない。 - 第一項（第五項において準用する場合に限る。以下この条において同じ。）の規定により有価証券報告書を提出しなければならない会社が、内閣府令で定めるところにより、第一項に規定する内閣府令で定める事項の一部を記載した書面（法令又は金融商品取引所の規則（これに類するものとして内閣府令で定めるものを含む。）に基づいて作成された書面に限る。以下この項及び次項において「報告書代替書面」という。）を有価証券報告書と併せて内閣総理大臣に提出する場合において、公益又は投資者保護に欠けることがないものとして内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣の承認を受けた場合における第一項及び第二項の規定の適用については、第一項中「内閣府令で定める事項」とあるのは「内閣府令で定める事項（第十四項に規定する報告書代替書面に記載された事項を除く。）」と、第二項中「同項本文に規定する事項」とあるのは「同項本文に規定する事項（第十四項に規定する報告書代替書面に記載された事項を除く。）」とする。 - 前項の規定により読み替えて適用する第一項の有価証券報告書と併せて報告書代替書面を提出した場合には、当該報告書代替書面を当該有価証券報告書の一部とみなし、当該報告書代替書面を提出したことを当該報告書代替書面を当該有価証券報告書の一部として提出したものとみなして、金融商品取引法令の規定を適用する。解説参照条文 - 会社法第440条（計算書類の公告）
null	null	条文 - 第28条 - この章において「第一種金融商品取引業」とは、金融商品取引業のうち、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。 - 一有価証券（第二条第二項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除く。）についての同条第八項第一号から第三号まで、第五号、第八号又は第九号に掲げる行為 - 二第二条第八項第四号に掲げる行為又は店頭デリバティブ取引についての同項第五号に掲げる行為 - 三次のイからハまでのいずれかに該当する行為 - イ有価証券の元引受けであつて、損失の危険の管理の必要性の高いものとして政令で定めるもの - ロ有価証券の元引受けであつて、イに掲げるもの以外のもの - ハ第二条第八項第六号に掲げる行為であつて、有価証券の元引受け以外のもの - 四第二条第八項第十号に掲げる行為 - 五第二条第八項第十六号又は第十七号に掲げる行為 - この章において「第二種金融商品取引業」とは、金融商品取引業のうち、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。 - 一第二条第八項第七号に掲げる行為 - 二第二条第二項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利についての同条第八項第一号から第三号まで、第五号、第八号又は第九号に掲げる行為 - 三第二条第八項第一号から第三号まで又は第五号に掲げる行為（前項第一号若しくは第二号又は前号に掲げるものを除く。） - 四第二条第八項第十八号に掲げる行為 - この章において「投資助言・代理業」とは、金融商品取引業のうち、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。 - 一第二条第八項第十一号に掲げる行為 - 二第二条第八項第十三号に掲げる行為 - この章において「投資運用業」とは、金融商品取引業のうち、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいい、銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関が、当該行為のいずれかを業として行うことを含むものとする。 - 一第二条第八項第十二号に掲げる行為 - 二第二条第八項第十四号に掲げる行為 - 三第二条第八項第十五号に掲げる行為 - この章において「有価証券等管理業務」とは、第一種金融商品取引業に係る業務のうち、第一項第五号に掲げる行為に係る業務をいう。 - この章において「投資助言業務」とは、投資助言・代理業に係る業務のうち、第三項第一号に掲げる行為に係る業務をいう。 - この章において「有価証券の元引受け」とは、第二条第八項第六号に規定する有価証券の引受けであつて、次の各号のいずれかに該当するものをいう。 - 一当該有価証券を取得させることを目的として当該有価証券の全部又は一部を発行者又は所有者（金融商品取引業者及び登録金融機関を除く。次号において同じ。）から取得すること。 - 二当該有価証券の全部又は一部につき他にこれを取得する者がない場合にその残部を発行者又は所有者から取得することを内容とする契約をすること。 - この章において「有価証券関連業」とは、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。 - 一有価証券の売買又はその媒介、取次ぎ（有価証券等清算取次ぎを除く。）若しくは代理 - 二取引所金融商品市場又は外国金融商品市場における有価証券の売買の委託の媒介、取次ぎ又は代理 - 三市場デリバティブ取引のうち、次に掲げる取引 - イ売買の当事者が将来の一定の時期において有価証券（有価証券に係る第二条第二十四項第五号に掲げる標準物を含み、政令で定めるものを除く。以下この号において同じ。）及びその対価の授受を約する売買であつて、当該売買の目的となつている有価証券の転売又は買戻しをしたときは差金の授受によつて決済することができる取引 - ロ当事者があらかじめ有価証券指標として約定する数値（以下この章において「有価証券約定数値」という。）と将来の一定の時期における現実の当該有価証券指標の数値（以下この章において「有価証券現実数値」という。）の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引 - ハ当事者の一方の意思表示により当事者間において次に掲げる取引を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引 - （１）有価証券の売買 - （２）イ、ロ、ニ及びホに掲げる取引（ロに掲げる取引に準ずる取引で金融商品取引所の定めるものを含む。） - ニ当事者が元本として定めた金額について当事者の一方が相手方と取り決めた有価証券の利率等又は有価証券指標（有価証券の利率等及びこれに基づいて算出した数値を除く。ニ及び次号ホにおいて同じ。）の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払い、相手方が当事者の一方と取り決めた金利若しくは有価証券の利率等又は通貨の価格若しくは有価証券指標の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払うことを相互に約する取引（これらの金銭の支払とあわせて当該元本として定めた金額に相当する金銭又は有価証券を授受することを約するものを含む。） - ホイからニまでに掲げる取引に類似する取引であつて、政令で定めるもの - 四店頭デリバティブ取引のうち、次に掲げる取引 - イ売買の当事者が将来の一定の時期において有価証券（政令で定めるものを除く。以下この号において同じ。）及びその対価の授受を約する売買であつて、当該売買の目的となつている有価証券の売戻し又は買戻しその他政令で定める行為をしたときは差金の授受によつて決済することができる取引 - ロ有価証券約定数値と有価証券現実数値の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引又はこれに類似する取引 - ハ当事者の一方の意思表示により当事者間において次に掲げる取引を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引又はこれに類似する取引 - （１）有価証券の売買 - （２）イ、ロ、ホ及びヘに掲げる取引 - ニ当事者の一方の意思表示により当事者間において当該意思表示を行う場合の有価証券指標としてあらかじめ約定する数値と現に当該意思表示を行つた時期における現実の当該有価証券指標の数値の差に基づいて算出される金銭を授受することとなる取引を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引又はこれに類似する取引 - ホ当事者が元本として定めた金額について当事者の一方が相手方と取り決めた有価証券の利率等若しくは有価証券指標の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払い、相手方が当事者の一方と取り決めた金利若しくは有価証券の利率等若しくは通貨の価格若しくは有価証券指標の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払うことを相互に約する取引（これらの金銭の支払とあわせて当該元本として定めた金額に相当する金銭又は有価証券を授受することを約するものを含む。）又はこれに類似する取引 - ヘイからホまでに掲げるもののほか、これらと同様の経済的性質を有する取引であつて、公益又は投資者の保護を確保することが必要と認められるものとして政令で定める取引 - 五外国金融商品市場において行う取引であつて、第三号に掲げる取引と類似の取引 - 六前三号に掲げる取引（以下「有価証券関連デリバティブ取引」という。）の媒介、取次ぎ（有価証券等清算取次ぎを除く。）若しくは代理又は第三号若しくは前号に掲げる取引の委託の媒介、取次ぎ若しくは代理 - 七第二条第八項第五号に掲げる行為であつて、有価証券の売買、有価証券関連デリバティブ取引その他政令で定める取引に係るもの - 八第二条第八項第六号、第八号又は第九号に掲げる行為
null	null	条文（契約締結前の書面の交付） - 第37条の3 - 金融商品取引業者等は、金融商品取引契約を締結しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、顧客に対し、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。ただし、投資者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める場合は、この限りでない。 - 一当該金融商品取引業者等の商号、名称又は氏名及び住所 - 二金融商品取引業者等である旨及び当該金融商品取引業者等の登録番号 - 三当該金融商品取引契約の概要 - 四手数料、報酬その他の当該金融商品取引契約に関して顧客が支払うべき対価に関する事項であつて内閣府令で定めるもの - 五顧客が行う金融商品取引行為について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により損失が生ずることとなるおそれがあるときは、その旨 - 六前号の損失の額が顧客が預託すべき委託証拠金その他の保証金その他内閣府令で定めるものの額を上回るおそれがあるときは、その旨 - 七前各号に掲げるもののほか、金融商品取引業の内容に関する事項であつて、顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものとして内閣府令で定める事項 - 第34条の2第4項の規定は、前項の規定による書面の交付について準用する。 - 金融商品取引業者等は、第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利に係る金融商品取引契約の締結の勧誘（募集若しくは売出し又は募集若しくは売出しの取扱いであつて、政令で定めるものに限る。）を行う場合には、あらかじめ、当該金融商品取引契約に係る第一項の書面の内容を内閣総理大臣に届け出なければならない。ただし、投資者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める場合は、この限りでない。
null	null	条文（書面による解除） - 第37条の6 - 金融商品取引業者等と金融商品取引契約（当該金融商品取引契約の内容その他の事情を勘案して政令で定めるものに限る。）を締結した顧客は、内閣府令で定める場合を除き、第37条の4第1項の書面を受領した日から起算して政令で定める日数を経過するまでの間、書面により当該金融商品取引契約の解除を行うことができる。 - 前項の規定による金融商品取引契約の解除は、当該金融商品取引契約の解除を行う旨の書面を発した時に、その効力を生ずる。 - 金融商品取引業者等は、第1項の規定による金融商品取引契約の解除があつた場合には、当該金融商品取引契約の解除までの期間に相当する手数料、報酬その他の当該金融商品取引契約に関して顧客が支払うべき対価（次項において「対価」という。）の額として内閣府令で定める金額を超えて当該金融商品取引契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。 - 金融商品取引業者等は、第1項の規定による金融商品取引契約の解除があつた場合において、当該金融商品取引契約に係る対価の前払を受けているときは、これを顧客に返還しなければならない。ただし、前項の内閣府令で定める金額については、この限りでない。 - 前各項の規定に反する特約で顧客に不利なものは、無効とする。
null	null	釧路公立大対策本項は、釧路公立大学の入学試験対策に関する事項である。釧路公立大学は、北海道にある公立大学である。経済学部のみ設置されている。センター試験釧路公立大学では「国語」、「英語」の2科目が必須、「地歴公民」、「数学」から1科目選択の計3科目3教科である。前期試験はセンター試験のみ、中期試験はセンター比率がセンター：二次が600：600である。 2次試験中期日程の2次試験対策について記述する。2次試験として「英語」、「数学」「国語」から1科目選択の計2科目が課される。英語 90分で長文総合問題が3題、英作文1題である。英作文対策はライティングの教科書、和文英訳の問題集をやり、その問題となった英文を丸暗記することである。何冊もの参考書を中途半端にやることはお勧めしない。長文総合問題は英文和訳問題、空欄語句補充問題、意味の近い語句選択問題、内容一致問題等が出題される。数学 90分で4題を解答することになる。数ⅠAⅡが試験範囲である。大問4題出題され、基本問題が大半を占める。満遍なく出題される傾向であるため、学習内容の抜けがないように対策する必要がある。教科書及び教科書傍用問題集のA問題、B問題を繰り返し解いてから過去問演習にとりかかろう。
null	null	銀河は何億もの恒星から成りその形状を維持している天体である。球状星団に似ているが質量をもつが電磁波では見えない暗黒物質を銀河は含んでいる。銀河系我々が住んでいる地球は太陽系にある。太陽系のある銀河を銀河系、または天の川銀河という。銀河系と銀河が紛らわしいためWikibooksでは特記のない限り天の川銀河を使用する。天の川銀河の直径は約10万光年。その中心には超大質量ブラックホールがあり、太陽の300~400倍程度の質量を持つと言われている。このブラックホールは強い電波源であり、いて座A*と呼ばれる。銀河の構造銀河には特徴的な構造がいくつかある。銀河の中心のふくらんだ部分をバルジ、バルジを取り囲む円盤状の部分を銀河円盤、銀河を球状に包みこんでいる領域をハローという。銀河系ではバルジには超大質量ブラックホールがあり、ハローには少ないものの球状星団などが存在している。銀河円盤の直径は約10万光年であるがハローの直径は約15万光年である。渦巻腕銀河のうち後に説明する渦巻銀河には渦巻腕といわれる特徴的な構造がある。これはその名の通り、渦巻銀河の渦巻を形成するものである。 ※ここからは専門的な話になるので次のサブ節まで飛ばしてもらっても構わない。宇宙には水素原子が多く存在するがよく見られる陽子1、電子1の水素原子を中性水素原子という。原子や電子はスピンという量を持つがスピンの向きが同じ時と違う時とではエネルギーの状態が異なるために遷移することがある。このとき放射される線を21cm線という。 1951年、中性水素原子から21cm線が放射されるのが見つかったため中性水素ガスの宇宙空間の分布を調べられるようになった。この水素ガスは渦巻状に分布していることが分かっている。銀河の回転速度天の川銀河の中は無数の恒星があるが、それは銀河中心の周りを公転している。太陽は銀河中心から約2.8万光年あるが、太陽の公転速度は約220km/s。1周するには2億年もかかる[1]。銀河の回転速度は中心からの距離で変わるため、これを図にしたものを銀河の回転曲線という。銀河の回転曲線からは重力の分布を求めることができるが図でも分かるように予想値Aより実測値Bははるかに大きい。これは見ることのできないダークマターによるものと推定されている。銀河の分類銀河を分類する際はおもにハッブル分類が使われる。このハッブル分類はE4、Saなどとアルファベットと数字により表されるが、ここでは銀河を5つに大別した名称を用いる。楕円銀河楕円銀河はその名の通り楕円状の銀河で渦巻き構造がない。ハッブル分類ではEと表す。その後に扁平率の10倍[2]の数をつける。レンズ状銀河レンズ状銀河は楕円銀河と後に紹介する渦巻銀河の間の銀河である。楕円銀河に比べると扁平であり、渦巻銀河に比べると渦巻腕を持たない。ハッブル分類ではS0で表される。渦巻銀河渦巻銀河は円盤を持ち、渦巻腕を持つ銀河である。渦巻の形状でハッブル分類は異なり、Sa、Sb、Scがある。また、渦巻銀河のうち棒状の構造をもつものを棒渦巻銀河といい、ハッブル分類はSBa、SBb、SBc。棒渦巻銀河も合わせて渦巻銀河と呼ぶこともある。不規則銀河不規則銀河は上記の特徴を持たない、または持つがはっきりと区別できないものである。ハッブル分類ではIrr。その他銀河の中には普通とは少し違った特徴をもつものがある。これを特異銀河といい、それに似たもののハッブル分類の後ろにpecをつけて表す。活動銀河銀河の中でも中心から非常に強い電磁波を放出するものを活動銀河という。これは銀河中心の超大質量ブラックホールに物質が落ちて降着円盤と呼ばれるものを形成し電磁波を放出するためである。電波銀河ふつうの銀河よりも異常に電波を出す銀河を電波銀河という。その電波の強さは私たちの天の川銀河の1万倍にも及ぶ。クェーサー恒星のように見えるが大きい赤方偏移を示し強い電波を放出する天体をクェーサーという。クェーサーの明るさは天文学的には短い期間で変動する。セイファート銀河中心核が明るく、クェーサーに似た性質を持つものはセイファート銀河という。クェーサーの方が遠方にあり、セイファート銀河の方が比較的近い。
null	null	条文（趣旨） - 第1条 - この法律は、銃砲、刀剣類等の所持、使用等に関する危害予防上必要な規制について定めるものとする。 - （平成7年5月12日法律第89号改正[1]）改正前昭和33年3月10日法律第6号（趣旨） - 第1条 - この法律は、銃砲、刀剣類等の所持に関する危害予防上必要な規制について定めるものとする。解説本条は、本法の前身にあたる「銃砲刀剣類所持等取締令」に代えて本法が制定された際に、第1条には目的規定・趣旨規定が置かれるという一般的な立法形式に従って[2]、本法の趣旨について規定したものである。 1958年（昭和33年）2月7日の第28回国会衆議院地方行政委員会では、国務大臣の正力松太郎が、「銃砲刀剣類等所持取締法案」提案の趣旨・理由として次のように述べている[3]。「銃砲刀剣類等は、その利用目的も種々あり、中には、社会生活上欠くことのできないものもあるのでありますが、いずれも、人畜を殺傷する機能があり、その意味においては危険でありますので、わが国におきましては、古くからこの所持等について規制してきたのであります。しかも、終戦直後におきましては、連合国の占領行政のもとにおいて、一時は、これを相当広く禁止しておった時期もあったのでありますが、その後わが国の実情に即するように改正を加え、さらに独立後も当国会の審議を経て、事態に即して改正を加えて参ったのであります。ところが、いわゆる町の暴力団等において、この現行の規制の間隙に乗じて、銃砲刀剣類を乱用するものも見受けられますので、暴力を排除して自由にして平穏な社会を実現するに必要な法的措置としてこの規制の不備を補いたいと存ずるのであります。また、近く本邦において国際競技が開催される運びにもなっており、これに備えて現行の規定に改正を加える必要も生じてきたのでありまして、今日施行されております銃砲刀剣類等所持取締令を廃止し、その内容とするところに右申し述べました趣旨に基く改正を加え、この機会において、銃砲刀剣類等所持取締法の題名のもとに、今日の事態に即して関係規定を整備し、ここに銃砲刀剣類等所持取締法案として提出した次第であります。」参照条文脚注 - ^ “法律第八十九号（平七・五・一二）”. 衆議院. 2021年12月11日閲覧。 - ^ “目的規定と趣旨規定”. 参議院法制局. 2021年12月11日閲覧。 - ^ “004・正力松太郎第28回国会衆議院地方行政委員会第2号昭和33年2月7日”. 国会会議録検索システム. 2021年12月11日閲覧。参考文献 - 辻義之監修、大塚尚著『注釈銃砲刀剣類所持等取締法』立花書房、2015年10月20日、第2版。ISBN 9784803743388。
null	null	条文（定義） - 第2条 - この法律において「銃砲」とは、けん銃、小銃、機関銃、砲、猟銃その他金属性弾丸を発射する機能を有する装薬銃砲及び空気銃（圧縮した気体を使用して弾丸を発射する機能を有する銃のうち、内閣府令で定めるところにより測定した弾丸の運動エネルギーの値が、人の生命に危険を及ぼし得るものとして内閣府令で定める値以上となるものをいう。以下同じ。）をいう。 - この法律において「刀剣類」とは、刃渡り15センチメートル以上の刀、やり及びなぎなた、刃渡り5.5センチメートル以上の剣、あいくち並びに45度以上に自動的に開刃する装置を有する飛出しナイフ（刃渡り5.5センチメートル以下の飛出しナイフで、開刃した刃体をさやと直線に固定させる装置を有せず、刃先が直線であつてみねの先端部が丸みを帯び、かつ、みねの上における切先から直線で1センチメートルの点と切先とを結ぶ線が刃先の線に対して60度以上の角度で交わるものを除く。）をいう。解説本条は、「鉄砲」と「刀剣類」の定義について規定している。銃砲本法において、「銃砲」とは、次の7種類のものをいう。鉄砲に該当するかどうかの条件は、その物品が、(1)この7種類のいずれかに該当すること（類型的要件）と、(2)弾丸を発射する機能によって人や動物を殺傷する程度の威力を有すること（実質的要件）とされる。けん銃「けん銃（拳銃）」とは、「金属性弾丸を発射する機能を有する装薬銃器で、片手で発射操作のできるもの[5]」をいう。小銃「小銃」とは、個人で携帯し、両手で保持し肩付けして照準・発射できる形態であり、主として戦闘用に作られた銃をいう。機関銃「機関銃」とは、短時間に多数の弾丸を発射する連続自動撃発式の機能を有する戦闘用の銃で、「口径が20ミリメートル未満（武器等製造法施行規則2条1項イ(3)）」のものをいう。砲「砲」とは、金属性の弾丸を発射する機能を有する装薬銃砲のうち、口径が20ミリメートル以上のものをいい、次の4種類に分類される（武器等製造法施行規則2条1項ロ）。 - 小口径砲 - 口径が20ミリメートル以上40ミリメートル以下の銃砲 - 中口径砲 - 口径が40ミリメートルを超え、90ミリメートル未満の銃砲（迫撃砲を除く） - 大口径砲 - 口径が90ミリメートル以上の銃砲（迫撃砲を除く） - 迫撃砲 - （条文上の説明はない）なお、「砲」という言葉が付いている道具のうち、「捕鯨砲」は、武器等製造法2条2項により「猟銃等」に区分されており、近代戦に適さない「古代砲」も本法にいう砲に該当しない。ただし、武器として扱った場合などは、「その他金属性弾丸を発射する機能を有する装薬銃砲」に該当することとなる。猟銃「猟銃」とは、狩猟、有害鳥獣駆除、標的射撃に適するように作られた散弾銃やライフル銃をいう。猟銃のうち、ライフル銃は、「銃腔に腔旋を有する猟銃で腔旋を有する部分が銃腔の長さの半分をこえるもの」と規定されている（銃砲刀剣類所持等取締法5条の2第4項）。その他金属性弾丸を発射する機能を有する装薬銃砲「その他金属性弾丸を発射する機能を有する装薬銃砲」とは、上記のいずれにも該当しないが、弾丸を発射する機能によって人や動物を殺傷する程度の威力を有する装薬銃砲の全てをいう。「装薬銃砲」とは、火薬・爆薬・火工品により、その爆発力によって弾丸を発射するものをいう。空気銃「空気銃」とは、圧縮した気体を使用して弾丸を発射する機能を有する銃のうち、内閣府令で定めるところにより測定した弾丸の運動エネルギーの値が、人の生命に危険を及ぼし得るものとして内閣府令で定める値以上となるものをいう。また、空気けん銃も空気銃の一種とされる。内閣府令の規定は以下の通りである。 - 内閣府令で定めるところにより測定した弾丸の運動エネルギーの値 - 弾丸の運動エネルギー（単位は、ジュールとする。）の値の測定は、次に掲げるものに基づき算出することにより行うものとする（銃砲刀剣類所持等取締法施行規則2条）。 - 水平方向に発射された弾丸が弾道の上における銃口から水平距離でそれぞれ0.75メートルの点と1.25メートルの点との間を移動する速さを、室内においてその温度が20度から35度までのものである場合に測定したときにおける測定値 - 弾丸の質量の測定値 - 内閣府令で定める値 - 人の生命に危険を及ぼし得る弾丸の運動エネルギーの値は、弾丸を発射する方向に垂直な当該弾丸の断面の面積（単位は、平方センチメートルとする。）のうち最大のものに20を乗じた値とする（銃砲刀剣類所持等取締法施行規則3条）つまり、弾丸の運動エネルギーの値が、1平方センチメートルあたり20ジュールを超える場合は、人に着弾したときにその人を死に至らしめる可能性があるとして、この値が定められている。なお、空気銃に該当しない場合であっても、「準空気銃」として規制される場合がある（銃砲刀剣類所持等取締法21条の3）。銃砲に該当しないものクロスボウ、スリングショット、弓などは、金属性の弾丸を発射できるとしても、装薬銃砲にも空気銃にも該当しないものとして、本法にいう鉄砲に該当しない。なお、クロスボウ（引いた弦を固定し、これを解放することによつて矢を発射する機構を有する弓のうち、内閣府令で定めるところにより測定した矢の運動エネルギーの値が、人の生命に危険を及ぼし得るものとして内閣府令で定める値以上となるものをいう。）については、2022年（令和4年）3月15日以降、本法の対象となる[6][7]。刀剣類本法において、「刀剣類」とは、次の6種類のものをいう。刀剣類に該当するかどうかの条件は、その物品が、(1)この6種類のいずれかに該当すること（類型的要件）と、(2)鋼質性であり人や動物を殺傷する程度の威力を有すること（実質的要件）とされる。 - 刃渡り15センチメートル以上の刀 - 刃渡り15センチメートル以上のやり - 刃渡り15センチメートル以上のなぎなた - 刃渡り5.5センチメートル以上の剣 - あいくち - 45度以上に自動的に開刃する装置を有する飛出しナイフ「刃渡り」とは、「棟区（むねまちすなわち刀身の峯部の柄の窪みの箇所）と鋩子（ぼうしすなわち切先）とを直線で測つたもの[8]」をいう。刀「刀」とは、鍔および柄を付けて用いる片刃の鋼質性の刃物で、殺傷の用具としての機能を有するものをいう。本法の対象となるものは、刃渡り15センチメートル以上のものに限られ、鍔などは必須条件ではない。居合道や剣舞に用いる刀、儀式などで用いる軍刀、模造刀などであっても、上記の定義を満たす場合は「刀」に該当する。やり「やり（槍）」とは、長い棒状の柄をつけて、突きやすいように作られた鋼質性の刃物で、殺傷の用具としての機能を有するものをいう。本法の対象となるものは、刃渡り15センチメートル以上のものに限られる。なぎなた「なぎなた（薙刀）」とは、長い柄を付けて用いる茎の長い片刃の鋼質性の刃物で、殺傷の用具としての機能を有するものをいう。本法の対象となるものは、刃渡り15センチメートル以上のものに限られる。剣「剣」とは、柄を付けて用いる諸刃の鋼質性の刃物で、先端が鋭く、殺傷の用具としての機能を有するものをいう。本法の対象となるものは、刃渡り5.5センチメートル以上のものに限られる。刃渡りの長さについて、以前は他の刀剣類と同様に「刃渡り15センチメートル以上」とされていたが、2008年（平成20年）の秋葉原通り魔事件の発生を踏まえ、法律的、医学的観点から、同年に「刃渡り5.5センチメートル以上」と改正された。スローイングナイフ、ダイバーズナイフ、ダガーナイフなどの名称であっても、上記の定義を満たす場合は「剣」に該当する。先端の丸いダイバーズナイフ、刃の付いていないペーパーナイフや段ボールカッターなどは、「剣」に該当しない。あいくち「あいくち（匕首）」とは、鍔のない柄を付けて用いる鋼質性の短刀で、殺傷の用具としての機能を有するものをいう。あいくちは、その形態上、隠密に形態しやすく危険性が大きいことから、刃渡りに関する明文規定はない。飛出しナイフ「飛出しナイフ」とは、バネの弾力などを利用し、ボタンや爪を押すといったような単純な動作によって、45度以上に自動的に開刃する装置を有するナイフをいう。ただし、次の条件を全て備えたものは除外される。 - 刃渡り5.5センチメートル以下であること - 開刃した刃体をさやと直線に固定させる装置を有しないこと - 刃先が直線であってみねの先端部が丸みを帯びていること - みねの上における切先から直線で1センチメートルの点と切先とを結ぶ線が刃先の線に対して60度以上の角度で交わること刀剣類に該当しないもの包丁、十徳ナイフ、はさみなどは、本法上の刀剣類に該当しない。上記の刀剣類の要件を満たさなくても、金属で作られ刀剣類に著しく類似する形態・構造を有する物は「模造刀剣類」とされ、携帯が禁止される場合がある（銃砲刀剣類所持等取締法22条の4、銃砲刀剣類所持等取締法施行規則104条）。参照条文 - 銃砲刀剣類所持等取締法第5条の2（猟銃及び空気銃の許可の基準の特例） - 銃砲刀剣類所持等取締法第21条の3（準空気銃の所持の禁止） - 銃砲刀剣類所持等取締法第22条の4（模造刀剣類の携帯の禁止） - 銃砲刀剣類所持等取締法施行規則第2条（弾丸の運動エネルギーの値の測定の方法） - 銃砲刀剣類所持等取締法施行規則第3条（人の生命に危険を及ぼし得る弾丸の運動エネルギーの値） - 銃砲刀剣類所持等取締法施行規則第104条（模造刀剣類） - 武器等製造法第2条（定義） - 武器等製造法施行規則第2条（武器等の種類）判例 - 最高裁判所第三小法廷決定、昭和57年10月8日、昭和57年（あ）第323号、『銃砲刀剣類所持等取締法違反事件』、最高裁判所判例集36巻10号867頁。 - 最高裁判所第三小法廷決定、平成8年2月13日、平成5年（あ）第728号、『銃砲刀剣類所持等取締法違反事件』、最高裁判所判例集50巻2号236頁。脚注 - ^ “法律第七十二号（昭三七・四・五）”. 衆議院. 2021年12月12日閲覧。 - ^ “法律第四十七号（昭四〇・四・一五）”. 衆議院. 2021年12月12日閲覧。 - ^ “法律第四十一号（平一八・五・二四）”. 衆議院. 2021年12月12日閲覧。 - ^ “法律第八十六号（平二〇・一二・五）”. 衆議院. 2021年12月12日閲覧。 - ^ 東京高判昭和47年5月23日、『銃砲刀剣類所持等取締法違反、火薬類取締法違反被告事件』、高裁刑集25巻2号219頁。 - ^ “クロスボウの所持が禁止されます！”. 警察庁Webサイト. 2021年12月12日閲覧。 - ^ “法律第六十九号（令三・六・一六）”. 衆議院. 2021年12月12日閲覧。 - ^ 最判昭和26年9月6日、『銃砲等所持禁止令違反、詐欺事件』、刑集5巻10号1891頁。参考文献 - 辻義之監修、大塚尚著『注釈銃砲刀剣類所持等取締法』立花書房、2015年10月20日、第2版。ISBN 9784803743388。
null	null	条文 - （所持の禁止） - 第3条 - 何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、銃砲又は刀剣類を所持してはならない。 - 一法令に基づき職務のため所持する場合 - 二国又は地方公共団体の職員が試験若しくは研究のため、第5条の3第1項若しくは鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成14年法律第88号）第51条第4項の講習の教材の用に供するため、第5条の4第1項の技能検定（第3号の2並びに第3条の3第1項第2号及び第5号において「技能検定」という。）の用に供するため、第5条の5第1項の講習（第4号の2の2並びに第3条の3第1項第2号及び第5号の2において「技能講習」という。）の用に供するため、又は公衆の観覧に供するため所持する場合 - 二の二前2号の所持に供するため必要な銃砲又は刀剣類の管理に係る職務を行う国又は地方公共団体の職員が当該銃砲又は刀剣類を当該職務のため所持する場合 - 三第4条又は第6条の規定による許可を受けたもの（許可を受けた後変装銃砲刀剣類（つえその他の銃砲又は刀剣類以外の物と誤認させるような方法で変装された銃砲又は刀剣類をいう。以下同じ。）としたものを除く。）を当該許可を受けた者が所持する場合 - 三の二技能検定を受ける者が当該技能検定を受けるため当該技能検定に係る猟銃を所持する場合 - 四第9条の3第1項の射撃指導員（第4号の6、第3条の3第1項第6号、第4条第1項第5号の2、第5条の2第3項第6号及び第8条第1項第7号において「射撃指導員」という。）が指定射撃場、教習射撃場又は練習射撃場において猟銃又は空気銃による射撃の指導を行うため当該指導を受ける者が第4条又は第6条の規定による許可を受けて所持する猟銃又は空気銃を所持する場合 - 四の二第9条の4第1項第2号の教習射撃指導員（次号、第3条の3第1項第7号及び第5条の5第4項において「教習射撃指導員」という。）が第9条の5第1項の射撃教習（以下この号及び第3条の3第1項第7号において「射撃教習」という。）を行うため、又は射撃教習を受ける者が当該射撃教習を受けるため第9条の6第2項の教習用備付け銃（第4号の4及び第3条の3第1項第7号において「教習用備付け銃」という。）を所持する場合 - 四の二の二技能講習従事教習射撃指導員（教習射撃指導員であつて、都道府県公安委員会が第5条の5第4項の規定により技能講習に関する事務を教習射撃場を管理する者に行わせる場合において当該技能講習に関する事務に従事するものをいう。第3条の3第1項第5号の2において同じ。）が当該技能講習に関する事務の用に供するため当該技能講習を受ける者が第4条第1項第1号の規定による許可を受けて所持する猟銃を所持する場合 - 四の三第9条の9第1項第2号の練習射撃指導員（以下この号及び第3条の3第1項第8号において「練習射撃指導員」という。）が第9条の10第1項の射撃練習（以下この号、第3条の3第1項第8号及び第9条の9第1項第2号において「射撃練習」という。）に係る指導若しくは助言を行うため、又は射撃練習を行うことができる者が当該射撃練習を行うため第9条の11第2項の練習用備付け銃（以下この号、第4号の5、第3条の3第1項第8号、第9条の8第3項、第9条の9第2項において準用する第9条の4第3項及び第9条の10第1項において「練習用備付け銃」という。）を所持する場合（第9条の15第1項第1号の年少射撃資格者（第4号の6、第4条第1項第5号の2、第5条の2第6項、第9条の9第2項において準用する第9条の4第3項、第9条の10第1項及び第9条の11第3項において「年少射撃資格者」という。）にあつては、第9条の11第3項の規定による指名を受けた練習射撃指導員の指導の下に当該射撃練習を行うため、当該練習射撃指導員の監督を受けて練習用備付け銃を所持する場合） - 四の四教習射撃場を設置し、又は管理する者が教習用備付け銃を業務のため所持する場合 - 四の五練習射撃場を設置し、又は管理する者が練習用備付け銃を業務のため所持する場合 - 四の六年少射撃資格者が、指定射撃場において、第4条第1項第5号の2の規定による許可を受けた射撃指導員の指導の下に空気銃射撃競技のための空気銃の射撃の練習を行い又は当該空気銃射撃競技に参加するため、当該射撃指導員の監督を受けて当該許可に係る空気銃を所持する場合 - 五第10条の5第1項の規定による空気銃又は拳銃の保管の委託を受けた者がその委託に係る空気銃又は拳銃を同条第2項の規定により保管のため所持する場合 - 六第14条の規定による登録を受けたもの（変装銃砲刀剣類を除く。）を所持する場合 - 七武器等製造法（昭和28年法律第145号）の武器製造事業者若しくは猟銃等製造事業者又は同法第4条ただし書若しくは第18条ただし書の許可を受けた者がその製造（改造及び修理を含む。以下同じ。）に係るもの（猟銃等製造事業者が修理をする場合にあつては、猟銃等販売事業者、教習射撃場若しくは練習射撃場を設置し、若しくは管理する者又は第4条の規定による許可を受けて所持する者から修理を委託されたものに限る。）を業務のため所持する場合 - 八武器等製造法の猟銃等販売事業者が猟銃等製造事業者、猟銃等販売事業者、教習射撃場若しくは練習射撃場を設置する者、第4条の規定による許可を受けて所持する者、第8条第6項の措置を執らなければならない者若しくは国若しくは地方公共団体から譲り受けたもの又は当該猟銃等販売事業者が輸入したものを業務のため所持する場合 - 九第10条の8第1項の規定による猟銃又は空気銃の保管の委託を受けた者がその委託に係る猟銃又は空気銃を同条第2項において準用する第9条の7第2項の規定により保管のため所持する場合 - 十第18条の2第1項の規定による承認を受けて刀剣類の製作をする者がその製作したものを製作の目的に従つて所持する場合 - 十一事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に届け出て捕鯨用標識銃、救命索発射銃、救命用信号銃、建設用びよう打銃、建設用綱索発射銃、運動競技用信号銃又は第4条第1項第2号の政令で定める銃砲の製造を業とする者（以下「捕鯨用標識銃等製造事業者」という。）がその製造に係るもの（捕鯨用標識銃等製造事業者が修理をする場合にあつては、事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に届け出てこれらの銃砲の販売を業とする者（以下「捕鯨用標識銃等販売事業者」という。）又は第4条の規定による許可を受けて所持する者から修理を委託されたものに限る。）を業務のため所持する場合 - 十二捕鯨用標識銃等販売事業者が捕鯨用標識銃等製造事業者、捕鯨用標識銃等販売事業者、第4条の規定による許可を受けて所持する者、第8条第6項の措置を執らなければならない者若しくは国若しくは地方公共団体から譲り受けたもの又は当該捕鯨用標識銃等販売事業者が輸入したものを業務のため所持する場合 - 十三第10号に掲げる場合のほか、事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に届け出て輸出のための刀剣類の製作を業とする者がその製作に係るものを業務のため所持する場合又は当該刀剣類について輸出の取扱いを委託された者がその委託を受けたものを輸出のため所持する場合 - 第4条第1項第2号の規定により人命救助、動物麻酔、と殺又は漁業、建設業その他の産業の用途に供するため必要な銃砲の所持の許可を受けた者の監督の下に人命救助、動物麻酔、と殺又は当該産業の作業に従事する者（許可を受けた者があらかじめ住所地（法人の代表者又は代理人、使用人その他の従業者で、その法人の業務のための所持について同号の規定による許可を受けたものにあつては、当該事業場の所在地）を管轄する都道府県公安委員会に届け出たものに限る。第11条第3項において「人命救助等に従事する者」という。）は、前項の規定にかかわらず、許可に係る銃砲を許可を受けた者の指示に基づいて業務上使用するために所持することができる。 - 第1項第4号の4、第4号の5及び第7号から第13号までに規定する者の使用人（当該各号に規定する者があらかじめ事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に届け出たものに限る。）がそれぞれ当該各号に規定する者の業務のため所持する場合は、それぞれ同項各号に定める場合に含まれるものとする。 - 第1項第11号及び第13号並びに前2項の規定による都道府県公安委員会への届出に関し必要な細目は、内閣府令で定める。 - （昭和37年4月5日法律第72号[1]、昭和40年4月15日法律第47号[2]、昭和41年6月7日法律第80号[3]、昭和43年6月15日法律第99号[4]、昭和46年4月20日法律第48号[5]、昭和53年5月24日法律第56号[6]、昭和53年6月20日法律第76号[7]、昭和55年5月21日法律第55号[8]、平成3年5月2日法律第52号[9]、平成5年6月15日法律第66号[10]、平成7年5月12日法律第89号[11]、平成11年12月22日法律第160号[12]、平成14年7月12日法律第88号[13]、平成18年5月24日法律第41号[14]、平成20年12月5日法律第86号[15]、平成26年5月30日法律第46号[16]、平成26年11月28日法律第131号[17]改正）解説本条は、銃砲・刀剣類の所持を、原則として禁止する旨を定めた根幹規定である。銃砲・刀剣類の所持を禁止することは、本法の前身である銃砲刀剣類等所持取締令の時代に、「社会公共の福祉保持のため必要な規定[18]」であるとして、財産権について規定している日本国憲法29条に反しないとされた。第1項にいう「何人」とは、全ての自然人をいい、法人は該当しない。「所持」とは、「自分の支配し得べき状体に置くこと[19]」をいう。本条の規定に反して銃砲・刀剣類の所持した者は罰せられる。第1項各号では、所持の禁止の例外について規定している。第2項では、産業の用途に供するため必要な銃砲の所持の許可を受けた者の監督下で作業に従事する者については、1項の規定に関わらず、一定の条件下で銃砲の所持を許容することを規定している。これは、産業の用途に供するため必要な銃砲は、組織的な事業において作業工具などとして使用されるものとなるため、許可を受けた特定の者のみしか所持できないとすると、実務上不便となるため、作業に従事する一定の者については、業務上使用するために所持することを許容するものである。第3項では、教習射撃場、練習射撃場、武器製造事業者、猟銃等製造事業者、猟銃等販売事業者が所持する銃砲を、一定の使用人については、一定の条件下で銃砲の所持を許容することを規定している。第4項は、都道府県公安委員会への届出に関する細目を、内閣府令（銃砲刀剣類所持等取締法施行規則4条から6条）で定めることを規定している。参照条文 - 銃砲刀剣類所持等取締法第31条の3 - 銃砲刀剣類所持等取締法第31条の5 - 銃砲刀剣類所持等取締法第31条の11 - 銃砲刀剣類所持等取締法第31条の16 - 銃砲刀剣類所持等取締法施行規則第4条（捕鯨用標識銃製造業等の届出の手続） - 銃砲刀剣類所持等取締法施行規則第5条（人命救助等に従事する者の届出の手続） - 銃砲刀剣類所持等取締法施行規則第6条（教習射撃場を設置する者等の使用人の届出の手続）判例 - 最高裁判所第一小法廷決定、昭和43年12月19日、昭和43年（あ）第1566号、『銃砲刀剣類等所持取締法違反、同教唆、火薬類取締法違反、同教唆事件』、最高裁判所判例集22巻13号1559頁。 - 最高裁判所第三小法廷決定、昭和48年3月14日、昭和47年（あ）第2262号、『関税法違反等事件』、最高裁判所判例集27巻2号91頁。 - 最高裁判所第一小法廷決定、昭和52年11月29日、昭和52年（あ）第1069号、『銃砲刀剣類所持等取締法違反、火薬類取締法違反事件』、最高裁判所判例集31巻6号1030頁。 - 最高裁判所第三小法廷決定、昭和57年10月8日、昭和57年（あ）第323号、『銃砲刀剣類所持等取締法違反事件』、最高裁判所判例集36巻10号867頁。 - 最高裁判所第一小法廷決定、平成15年5月1日、平成14年（あ）第164号、『銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件』、最高裁判所判例集57巻5号507頁。脚注 - ^ “法律第七十二号（昭三七・四・五）”. 衆議院. 2021年12月12日閲覧。 - ^ “法律第四十七号（昭四〇・四・一五）”. 衆議院. 2021年12月12日閲覧。 - ^ “法律第八十号（昭四一・六・七）”. 衆議院. 2021年12月12日閲覧。 - ^ “法律第九十九号（昭四三・六・一五）”. 衆議院. 2021年12月12日閲覧。 - ^ “法律第四十八号（昭四六・四・二〇）”. 衆議院. 2021年12月12日閲覧。 - ^ “法律第五十六号（昭五三・五・二四）”. 衆議院. 2021年12月12日閲覧。 - ^ “法律第七十六号（昭五三・六・二〇）”. 衆議院. 2021年12月12日閲覧。 - ^ “法律第五十五号（昭五五・五・二一）”. 衆議院. 2021年12月12日閲覧。 - ^ “法律第五十二号（平三・五・二）”. 衆議院. 2021年12月12日閲覧。 - ^ “法律第六十六号（平五・六・一五）”. 衆議院. 2021年12月12日閲覧。 - ^ “法律第八十九号（平七・五・一二）”. 衆議院. 2021年12月12日閲覧。 - ^ “法律第百六十号（平一一・一二・二二）”. 衆議院. 2021年12月12日閲覧。 - ^ “法律第八十八号（平一四・七・一二）”. 衆議院. 2021年12月12日閲覧。 - ^ “法律第四十一号（平一八・五・二四）”. 衆議院. 2021年12月12日閲覧。 - ^ “法律第八十六号（平二〇・一二・五）”. 衆議院. 2021年12月12日閲覧。 - ^ “法律第四十六号（平二六・五・三〇）”. 衆議院. 2021年12月12日閲覧。 - ^ “法律第百三十一号（平二六・一一・二八）”. 衆議院. 2021年12月12日閲覧。 - ^ 最大判昭和33年2月12日、『銃砲刀剣類所持取締令違反火薬類取締法違反事件』、刑集12巻2号209頁。 - ^ 最判昭和23年9月21日、『強盗予備、銃砲等所持禁止令違反』、刑集2巻10号1213頁。参考文献 - 辻義之監修、大塚尚著『注釈銃砲刀剣類所持等取締法』立花書房、2015年10月20日、第2版。ISBN 9784803743388。
null	null	条文（譲受け等の禁止） - 第3条の10 - 何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、けん銃等を譲り受け、又は借り受けてはならない。 - 第3条第1項第2号の2に掲げる場合に該当してけん銃等を所持することができる者が、その職務のため、同号、同項第3号又は同項第7号に掲げる場合に該当してけん銃等を所持する者から当該所持することができるけん銃等を譲り受け、又は借り受ける場合 - 第4条の規定によるけん銃等の所持の許可を受けた者が、第3条第1項第2号の2、第3号又は第7号に掲げる場合に該当してけん銃等を所持する者から当該許可に係るけん銃等を譲り受け、又は借り受ける場合改正前平成5年6月15日法律第66号（譲受け等の禁止） - 第3条の7 - 何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、けん銃等を譲り受け、又は借り受けてはならない。 - 第3条第1項第2号の2に掲げる場合に該当してけん銃等を所持することができる者が、その職務のため、同号、同項第3号又は同項第7号に掲げる場合に該当してけん銃等を所持する者から当該所持することができるけん銃等を譲り受け、又は借り受ける場合 - 第4条の規定によるけん銃等の所持の許可を受けた者が、第3条第1項第2号の2、第3号又は第7号に掲げる場合に該当してけん銃等を所持する者から当該許可に係るけん銃等を譲り受け、又は借り受ける場合解説本条は、密売買を取り締まるために、拳銃等の譲受・借受を禁止することを規定している。「けん銃等」の概念は、3条の4と基本的に同じであるが、美術品や骨董品として価値のある火縄式銃砲等の古式銃砲として14条の規定による登録を受けたものは除外されている。「譲り受け」とは、所有権の移転または処分権の付与を伴う所持の移転を受けることをいう。「借り受け」とは、返還を約して使用権の付与を伴う所持の移転を受けることをいう。各号では、譲渡・貸付をすることが例外的に許容される場合について規定している。参照条文 - 銃砲刀剣類所持等取締法第3条（所持の禁止） - 銃砲刀剣類所持等取締法第3条の4（輸入の禁止） - 銃砲刀剣類所持等取締法第3条の7（譲渡し等の禁止） - 銃砲刀剣類所持等取締法第4条（許可） - 銃砲刀剣類所持等取締法第14条（登録） - 銃砲刀剣類所持等取締法第31条の4 - 銃砲刀剣類所持等取締法第31条の15 判例 - 最高裁判所第三小法廷決定、平成10年2月13日、平成9年（あ）第980号、『銃砲刀剣類所持等取締法違反幇助事件』、最高裁判所判例集52巻1号1頁。脚注 - ^ “法律第六十六号（平五・六・一五）”. 衆議院. 2021年12月12日閲覧。 - ^ “法律第八十九号（平七・五・一二）”. 衆議院. 2021年12月14日閲覧。参考文献 - 辻義之監修、大塚尚著『注釈銃砲刀剣類所持等取締法』立花書房、2015年10月20日、第2版。ISBN 9784803743388。
null	null	条文 - 第3条の11 - 何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、けん銃部品を譲り受け、又は借り受けてはならない。 - 第3条の2第1項第3号に掲げる場合に該当してけん銃部品を所持することができる者が、その職務のため、同号、同項第4号又は同項第6号に掲げる場合に該当してけん銃部品を所持する者から当該所持することができるけん銃部品を譲り受け、又は借り受ける場合 - 第3条の2第1項第4号に掲げる場合に該当してけん銃部品を所持することができる者が、同項第3号、第4号又は第6号に掲げる場合に該当してけん銃部品を所持する者から当該所持することができるけん銃部品を譲り受け、又は借り受ける場合 - 第3条の2第1項第6号に掲げる場合に該当してけん銃部品を所持することができる者が、同号に規定する業務のため、同項第3号、第4号又は第6号に掲げる場合に該当してけん銃部品を所持する者から当該所持することができるけん銃部品を譲り受け、又は借り受ける場合改正前平成5年6月15日法律第66号 - 第3条の8 - 何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、けん銃部品を譲り受け、又は借り受けてはならない。 - 第3条の2第1項第3号に掲げる場合に該当してけん銃部品を所持することができる者が、その職務のため、同号、同項第4号又は同項第6号に掲げる場合に該当してけん銃部品を所持する者から当該所持することができるけん銃部品を譲り受け、又は借り受ける場合 - 第3条の2第1項第4号に掲げる場合に該当してけん銃部品を所持することができる者が、同項第3号、第4号又は第6号に掲げる場合に該当してけん銃部品を所持する者から当該所持することができるけん銃部品を譲り受け、又は借り受ける場合 - 第3条の2第1項第6号に掲げる場合に該当してけん銃部品を所持することができる者が、同号に規定する業務のため、同項第3号、第4号又は第6号に掲げる場合に該当してけん銃部品を所持する者から当該所持することができるけん銃部品を譲り受け、又は借り受ける場合解説本条は、拳銃等の譲受・借受に関する規制の潜脱行為を防ぐために、拳銃等の譲受・借受を禁止することを規定している。「けん銃部品」の概念は、3条の2と同じである。「譲り受け」「借り受け」の概念は、3条の10と同じである。「譲り受け」とは、所有権の移転または処分権の付与を伴う所持の移転を受けることをいう。「借り受け」とは、返還を約して使用権の付与を伴う所持の移転を受けることをいう。各号では、譲受・借受をすることが例外的に許容される場合について規定している。参照条文脚注 - ^ “法律第六十六号（平五・六・一五）”. 衆議院. 2021年12月12日閲覧。 - ^ “法律第八十九号（平七・五・一二）”. 衆議院. 2021年12月14日閲覧。参考文献 - 辻義之監修、大塚尚著『注釈銃砲刀剣類所持等取締法』立花書房、2015年10月20日、第2版。ISBN 9784803743388。
null	null	条文 - 第3条の12 - 何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、けん銃実包を譲り受けてはならない。 - 第3条の3第1項第3号に掲げる場合に該当してけん銃実包を所持することができる者が、その職務のため、同号から同項第8号まで若しくは同項第10号に掲げる場合に該当してけん銃実包を所持する者又は火薬類譲渡し許可者等から当該所持することができるけん銃実包を譲り受ける場合 - 第3条の3第1項第4号から第8号まで又は第10号に掲げる場合に該当してけん銃実包を所持することができる者が、同項第3号から第8号まで若しくは第10号に掲げる場合に該当してけん銃実包を所持する者又は火薬類譲渡し許可者等から当該所持することができるけん銃実包を譲り受ける場合 - 火薬類譲受け許可者等が、その譲り受けることができるけん銃実包を譲り受ける場合 - （平成7年5月12日法律第89号[1]追加）解説本条は、拳銃の実包の譲受を禁止することを規定している。「けん銃実包」の概念は、3条の3と同じである。「譲り受け」の概念は、3条の10と同じである。借受について規定されていないのは、拳銃の実包が消耗品であり、借り受けることは想定されないためである。各号では、譲受をすることが例外的に許容される場合について規定している。参照条文脚注 - ^ “法律第八十九号（平七・五・一二）”. 衆議院. 2021年12月14日閲覧。参考文献 - 辻義之監修、大塚尚著『注釈銃砲刀剣類所持等取締法』立花書房、2015年10月20日、第2版。ISBN 9784803743388。
null	null	条文（発射の禁止） - 第3条の13 - 何人も、道路、公園、駅、劇場、百貨店その他の不特定若しくは多数の者の用に供される場所若しくは電車、乗合自動車その他の不特定若しくは多数の者の用に供される乗物に向かつて、又はこれらの場所（銃砲で射撃を行う施設（以下「射撃場」という。）であつて内閣府令で定めるものを除く。）若しくはこれらの乗物においてけん銃等を発射してはならない。ただし、法令に基づき職務のためけん銃等を所持する者がその職務を遂行するに当たつて当該けん銃等を発射する場合は、この限りでない。 - （平成7年5月12日法律第89号[1]追加、平成11年12月22日法律第160号[2]改正）改正前平成7年5月12日法律第89号（発射の禁止） - 第3条の13 - 何人も、道路、公園、駅、劇場、百貨店その他の不特定若しくは多数の者の用に供される場所若しくは電車、乗合自動車その他の不特定若しくは多数の者の用に供される乗物に向かつて、又はこれらの場所（銃砲で射撃を行う施設（以下「射撃場」という。）であつて総理府令で定めるものを除く。）若しくはこれらの乗物においてけん銃等を発射してはならない。ただし、法令に基づき職務のためけん銃等を所持する者がその職務を遂行するに当たつて当該けん銃等を発射する場合は、この限りでない。解説本条は、拳銃等による犯罪を抑止するために、拳銃等の発射行為を禁止することを規定している。本条により拳銃等の発射が禁止されるのは、次の4つの場合である。 - 不特定もしくは多数の者の用に供される場所に向かって発射する場合 - 不特定もしくは多数の者の用に供される乗物に向かって発射する場合 - 不特定もしくは多数の者の用に供される場所（一定の射撃場を除く。）において発射する場合 - 不特定もしくは多数の者の用に供される乗物において発射する場合「けん銃等」とは、3条の4と同じ概念である。拳銃等に限定しているのは、許可の下で所持が認められる猟銃などとは異なり、拳銃等は所持だけでなく輸入や譲渡も禁止されており、実際の発射事件も拳銃によるものが多いことを考慮したものである。「発射」とは、金属性の弾丸などを射出することをいい、空包によるものは含まれない。参照条文 - 銃砲刀剣類所持等取締法第3条の4（輸入の禁止） - 銃砲刀剣類所持等取締法第31条 - 銃砲刀剣類所持等取締法第37条 - 銃砲刀剣類所持等取締法施行規則第8条（発射の禁止に係る規定の適用がない射撃場）判例 - 最高裁判所第一小法廷決定、平成17年4月18日、平成16年（あ）第971号、『殺人、銃砲刀剣類所持等取締法違反、殺人未遂被告事件』、最高裁判所判例集59巻3号302頁。脚注 - ^ “法律第八十九号（平七・五・一二）”. 衆議院. 2021年12月14日閲覧。 - ^ “法律第百六十号（平一一・一二・二二）”. 衆議院. 2021年12月14日閲覧。参考文献 - 辻義之監修、大塚尚著『注釈銃砲刀剣類所持等取締法』立花書房、2015年10月20日、第2版。ISBN 9784803743388。
null	null	条文 - 第3条の2 - 何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、けん銃の銃身、機関部体、回転弾倉又はスライド（以下「けん銃部品」という。）を所持してはならない。 - 法令に基づき職務のためけん銃を所持することができる者がその職務のため所持する場合 - 国又は地方公共団体の職員が試験若しくは研究のため、又は公衆の観覧に供するため所持する場合 - 前2号の所持に供するため必要なけん銃部品の管理に係る職務を行う国又は地方公共団体の職員が当該けん銃部品を当該職務のため所持する場合 - 第4条又は第6条の規定によるけん銃の所持の許可を受けた者が許可に係るけん銃に取り付けて使用するため所持する場合 - 第10条の5第1項の規定によるけん銃部品の保管の委託を受けた者がその委託に係るけん銃部品を同条第2項の規定により保管のため所持する場合 - 武器等製造法の武器製造事業者又は同法第4条ただし書の許可を受けた者がその製造に係るものを業務のため所持する場合 - 前項第6号に規定する者の使用人で同号に規定する者があらかじめ事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に届け出たもの（同号に規定する者が前条第3項の規定により届け出たものを含む。）が同号に規定する者の業務のため所持する場合は、同号に定める場合に含まれるものとする。 - 前項の規定による都道府県公安委員会への届出に関し必要な細目は、内閣府令で定める。解説本条は、摘発を免れるために拳銃を分解して所持・密輸入するという潜脱行為を防ぐために、一定の拳銃部品について、所持を禁止することを規定している。第1項において、所持が禁止される拳銃部品は、拳銃の(1)銃身、(2)機関部体、(3)回転弾倉、(4)スライドの拳銃の発射機能に不可欠な4種類に限定されている。また、第1項各号では、所持の禁止の例外について規定している。参照条文 - 銃砲刀剣類所持等取締法第3条（所持の禁止）脚注 - ^ “法律第五十二号（平三・五・二）”. 衆議院. 2021年12月12日閲覧。 - ^ “法律第六十六号（平五・六・一五）”. 衆議院. 2021年12月12日閲覧。 - ^ “法律第百六十号（平一一・一二・二二）”. 衆議院. 2021年12月12日閲覧。 - ^ “法律第四十一号（平一八・五・二四）”. 衆議院. 2021年12月12日閲覧。参考文献 - 辻義之監修、大塚尚著『注釈銃砲刀剣類所持等取締法』立花書房、2015年10月20日、第2版。ISBN 9784803743388。
null	null	条文 - 第3条の3 - 何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、実包のうちけん銃に使用することができるものとして内閣府令で定めるもの（以下「けん銃実包」という。）を所持してはならない。 - 一法令に基づき職務のため銃砲を所持する者が当該銃砲に適合するけん銃実包をその職務のため所持する場合 - 二試験若しくは研究のため又は技能検定若しくは技能講習の用に供するため銃砲を所持する国又は地方公共団体の職員が当該銃砲に適合するけん銃実包をこれらの職務のため所持する場合 - 三前2号又は第11号の所持に供するため必要なけん銃実包の管理に係る職務を行う国又は地方公共団体の職員が当該けん銃実包をその職務のため所持する場合 - 四第4条第1項第1号、第3号若しくは第4号又は第6条の規定による銃砲の所持の許可を受けた者が許可に係る銃砲に適合するけん銃実包を所持する場合 - 五技能検定を受ける者がその所持する当該技能検定に係る猟銃に適合するけん銃実包を当該技能検定を受けるため所持する場合 - 五の二技能講習に関する事務の用に供するため、当該技能講習を受ける者が第4条第1項第1号の規定による許可を受けて所持する猟銃を所持する技能講習従事教習射撃指導員が、当該猟銃に適合するけん銃実包を当該技能講習に関する事務の用に供するため所持する場合 - 六指定射撃場、教習射撃場又は練習射撃場における猟銃による射撃の指導を行うため、当該射撃の指導を受ける者が第4条又は第6条の規定による許可を受けて所持する猟銃を所持する射撃指導員が、当該猟銃に適合するけん銃実包を当該射撃の指導を行うため所持する場合 - 七射撃教習を行うため教習用備付け銃を所持する教習射撃指導員が当該射撃教習を行うため、又は射撃教習を受けるため教習用備付け銃を所持する者が当該射撃教習を受けるため、それぞれ当該教習用備付け銃に適合するけん銃実包を所持する場合 - 八射撃練習に係る指導若しくは助言を行うため練習用備付け銃を所持する練習射撃指導員が当該指導若しくは助言を行うため、又は射撃練習を行うため練習用備付け銃を所持することができる者が当該射撃練習を行うため、それぞれ当該練習用備付け銃に適合するけん銃実包を所持する場合 - 九第10条の5第1項の規定によるけん銃実包の保管の委託を受けた者がその委託に係るけん銃実包を同条第2項の規定により保管のため所持する場合 - 十武器等製造法の武器製造事業者若しくは猟銃等製造事業者又は同法第4条ただし書若しくは第18条ただし書の許可を受けた者であつてその製造に係る銃砲（猟銃等製造事業者が修理をする銃砲にあつては、猟銃等販売事業者、教習射撃場若しくは練習射撃場を設置し、若しくは管理する者又は第四条の規定による許可を受けて所持する者から修理を委託されたものに限る。）を業務のため所持するものが、当該銃砲に適合するけん銃実包を当該業務のため所持する場合 - 十一火薬類取締法（昭和25年法律第149号）の規定によりその所持が禁止されていないけん銃実包を所持する場合 - 前項第10号に規定する者の使用人（同号に規定する者が第3条第3項の規定により届け出たものに限る。）が同号に規定する者の業務のため所持する場合は、同号に定める場合に含まれるものとする。解説本条は、実包について、所持を禁止することを規定している。本条にいう「実包」とは、薬莢に銃用雷管・発射薬・金属性弾丸を装填したものをいい、「けん銃実包」は、実包のうち拳銃に使用することができるものとして次の条件を満たすものいう。 - 薬莢の長さが41.0ミリメートル以下であること。 - 薬莢に係る莢体の最大外径が15.0ミリメートル以下であること。参照条文 - 銃砲刀剣類所持等取締法第3条（所持の禁止） - 銃砲刀剣類所持等取締法第31条の8 - 銃砲刀剣類所持等取締法第31条の10 - 銃砲刀剣類所持等取締法施行規則第7条（けん銃実包）脚注 - ^ “法律第八十九号（平七・五・一二）”. 衆議院. 2021年12月12日閲覧。 - ^ “法律第百六十号（平一一・一二・二二）”. 衆議院. 2021年12月12日閲覧。 - ^ “法律第四十一号（平一八・五・二四）”. 衆議院. 2021年12月12日閲覧。 - ^ “法律第八十六号（平二〇・一二・五）”. 衆議院. 2021年12月12日閲覧。参考文献 - 辻義之監修、大塚尚著『注釈銃砲刀剣類所持等取締法』立花書房、2015年10月20日、第2版。ISBN 9784803743388。
null	null	条文（輸入の禁止） - 第3条の4 - 何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、けん銃、小銃、機関銃又は砲（以下「けん銃等」という。）を輸入してはならない。 - 国又は地方公共団体が第3条第1項第1号又は第2号の所持に供するため必要なけん銃等を輸入する場合 - 国又は地方公共団体から前号のけん銃等の輸入の委託を受けた者が委託に係るけん銃等を輸入する場合 - 第4条第1項第3号又は第4号の規定によりけん銃等の所持の許可を受けた者が許可に係るけん銃等を輸入する場合 - 前号に規定する者から許可に係るけん銃等の輸入の委託を受けた者が委託に係るけん銃等を輸入する場合 - 第6条第1項の規定によりけん銃等の所持の許可を受けた者が許可に係るけん銃等を輸入する場合 - （昭和40年4月15日法律第47号[1]追加、昭和41年6月7日法律第80号[2]改正、平成3年5月2日法律第52号[3]旧第3条の2繰下・改正、平成7年5月12日法律第89号[4]旧第3条の3繰下・改正）改正前昭和40年4月15日法律第47号（けん銃等の輸入の禁止） - 第3条の2 - 何人も、次の各号の一に該当する場合を除いては、けん銃、小銃、機関銃又は砲（以下「けん銃等」という。）を輸入してはならない。 - 国又は地方公共団体が前条第1項第1号又は第2号の所持に供するため必要なけん銃等を輸入する場合 - 国又は地方公共団体から前号のけん銃等の輸入の委託を受けた者が委託に係るけん銃等を輸入する場合 - 次条第1項第2号又は第3号の規定によりけん銃等の所持の許可を受けた者が許可に係るけん銃等を輸入する場合 - 前号に規定する者から許可に係るけん銃等の輸入の委託を受けた者が委託に係るけん銃等を輸入する場合 - 第6条第1項の規定によりけん銃等の所持の許可を受けた者が許可に係るけん銃等を輸入する場合解説本条は、特に危険性の高い拳銃等について、その輸入を禁止することを規定している。本条の対象となるものは、拳銃、小銃、機関銃、砲である。これは、拳銃等の密輸入事犯が全体的に著しく増加の傾向にあり、そのほとんどが暴力団等に流れている実情があるため、これらの密輸入事犯を防止するため、輸入行為自体を禁止する規定が設けられた[5]。「輸入」とは、関税法では「外国から本邦に到着した貨物又は輸出の許可を受けた貨物を本邦引き取ること」と規定されている。しかし、本条にいう「輸入」は、拳銃等が本邦へ陸揚げされれば、引き取りを待たず、直ちに既遂に達すると解釈されている[6]。各号では、拳銃等を輸入することが例外的に許容される場合について規定している。参照条文 - 銃砲刀剣類所持等取締法第3条（所持の禁止） - 銃砲刀剣類所持等取締法第4条（許可） - 銃砲刀剣類所持等取締法第6条（国際競技に参加する外国人に対する許可の特例） - 銃砲刀剣類所持等取締法第31条の2 - 関税法第2条（定義）脚注 - ^ “法律第四十七号（昭四〇・四・一五）”. 衆議院. 2021年12月12日閲覧。 - ^ “法律第八十号（昭四一・六・七）”. 衆議院. 2021年12月12日閲覧。 - ^ “法律第五十二号（平三・五・二）”. 衆議院. 2021年12月12日閲覧。 - ^ “法律第八十九号（平七・五・一二）”. 衆議院. 2021年12月12日閲覧。 - ^ “第48回国会衆議院地方行政委員会第11号昭和40年3月2日 005・吉武恵市”. 国会会議録検索システム. 2021年12月14日閲覧。 - ^ 東京高判昭和52年3月2日、『銃砲刀剣類所持等取締法違反、火薬類取締法違反、麻薬取締法違反、大麻取締法違反、関税法違反被告事件』、高裁判例集30巻1号137頁。参考文献 - 辻義之監修、大塚尚著『注釈銃砲刀剣類所持等取締法』立花書房、2015年10月20日、第2版。ISBN 9784803743388。
null	null	条文 - 第3条の5 - 何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、けん銃部品を輸入してはならない。 - 国又は地方公共団体が第3条の2第1項第1号又は第2号の所持に供するため必要なけん銃部品を輸入する場合 - 国又は地方公共団体から前号のけん銃部品の輸入の委託を受けた者が委託に係るけん銃部品を輸入する場合 - 第4条第1項第3号又は第4号の規定によりけん銃の所持の許可を受けた者が第3条の2第1項第4号の所持に供するため必要なけん銃部品を輸入する場合 - 第3条の2第1項第6号に規定する者が同号の所持に供するため必要なけん銃部品を輸入する場合 - 前2号に規定する者からこれらの規定に規定するけん銃部品の輸入の委託を受けた者が委託に係るけん銃部品を輸入する場合 - 第6条第1項の規定によりけん銃の所持の許可を受けた者が第3条の2第1項第4号の所持に供するため必要なけん銃部品を輸入する場合改正前平成3年5月2日法律第52号 - 第3条の4 - 何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、けん銃部品を輸入してはならない。 - 国又は地方公共団体が第3条の2第1項第1号又は第2号の所持に供するため必要なけん銃部品を輸入する場合 - 国又は地方公共団体から前号のけん銃部品の輸入の委託を受けた者が委託に係るけん銃部品を輸入する場合 - 次条第1項第3号又は第4号の規定によりけん銃の所持の許可を受けた者が第3条の2第1項第3号の所持に供するため必要なけん銃部品を輸入する場合 - 第3条の2第1項第5号に掲げる者が同号の所持に供するため必要なけん銃部品を輸入する場合 - 前2号に規定する者からこれらの規定に規定するけん銃部品の輸入の委託を受けた者が委託に係るけん銃部品を輸入する場合 - 第6条第1項の規定によりけん銃の所持の許可を受けた者が第3条の2第1項第3号の所持に供するため必要なけん銃部品を輸入する場合解説本条は、拳銃等の輸入に関する規制の潜脱行為を防ぐために、一定の拳銃部品について、輸入を禁止することを規定している。「けん銃部品」は3条の2、「輸入」は3条の4と同じ概念である。また、各号では、拳銃等を輸入することが例外的に許容される場合について規定している。参照条文 - 銃砲刀剣類所持等取締法第3条の2 - 銃砲刀剣類所持等取締法第3条の4 - 銃砲刀剣類所持等取締法第4条（許可） - 銃砲刀剣類所持等取締法第6条（国際競技に参加する外国人に対する許可の特例） - 銃砲刀剣類所持等取締法第31条の11 - 関税法第2条（定義）脚注 - ^ “法律第五十二号（平三・五・二）”. 衆議院. 2021年12月14日閲覧。 - ^ “法律第六十六号（平五・六・一五）”. 衆議院. 2021年12月14日閲覧。 - ^ “法律第八十九号（平七・五・一二）”. 衆議院. 2021年12月14日閲覧。 - ^ “法律第四十一号（平一八・五・二四）”. 衆議院. 2021年12月14日閲覧。参考文献 - 辻義之監修、大塚尚著『注釈銃砲刀剣類所持等取締法』立花書房、2015年10月20日、第2版。ISBN 9784803743388。
null	null	条文 - 第3条の6 - 何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、けん銃実包を輸入してはならない。 - 国又は地方公共団体が第3条の3第1項第1号、第2号又は第11号の所持に供するため必要なけん銃実包を輸入する場合 - 国又は地方公共団体から前号のけん銃実包の輸入の委託を受けた者が委託に係るけん銃実包を輸入する場合 - 第3条の3第1項第4号から第8号まで又は第10号に掲げる場合に該当してけん銃実包を所持することができる者が、それぞれ当該各号に規定する所持に供するため必要なけん銃実包を輸入する場合 - 前号に規定する者から同号のけん銃実包の輸入の委託を受けた者が委託に係るけん銃実包を輸入する場合 - 火薬類取締法第24条第1項の許可を受けてけん銃実包を輸入する場合改正前平成7年5月12日法律第89号 - 第3条の6 - 何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、けん銃実包を輸入してはならない。 - 国又は地方公共団体が第3条の3第1項第1号、第2号又は第11号の所持に供するため必要なけん銃実包を輸入する場合 - 国又は地方公共団体から前号のけん銃実包の輸入の委託を受けた者が委託に係るけん銃実包を輸入する場合 - 第3条の3第1項第4号から第8号まで又は第10号に掲げる場合に該当してけん銃実包を所持することができる者が、それぞれ当該各号に掲げる所持に供するため必要なけん銃実包を輸入する場合 - 前号に規定する者から同号のけん銃実包の輸入の委託を受けた者が委託に係るけん銃実包を輸入する場合 - 火薬類取締法第24条第1項の許可を受けてけん銃実包を輸入する場合解説本条は、実包について輸入を禁止することを規定している。「けん銃実包」は3条の3、「輸入」は3条の4と同じ概念である。また、各号では、実包を輸入することが例外的に許容される場合について規定している。参照条文脚注 - ^ “法律第八十九号（平七・五・一二）”. 衆議院. 2021年12月14日閲覧。 - ^ “法律第四十一号（平一八・五・二四）”. 衆議院. 2021年12月12日閲覧。参考文献 - 辻義之監修、大塚尚著『注釈銃砲刀剣類所持等取締法』立花書房、2015年10月20日、第2版。ISBN 9784803743388。
null	null	条文（譲渡し等の禁止） - 第3条の7 - 何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、けん銃等（第3条第1項第6号に規定する銃砲に該当するものを除く。以下この条及び第3条の10において同じ。）を譲り渡し、又は貸し付けてはならない。 - 第3条第1項第2号の2に掲げる場合に該当してけん銃等を所持する者が、その職務のため、同号に掲げる場合に該当して当該けん銃等を所持することができる者又は第4条の規定による当該けん銃等の所持の許可を受けた者に当該けん銃等を譲り渡し、又は貸し付ける場合 - 第3条第1項第3号に掲げる場合に該当してけん銃等を所持する者が、同項第2号の2に掲げる場合に該当して当該けん銃等を所持することができる者又は第4条の規定による当該けん銃等の所持の許可を受けた者に当該けん銃等を譲り渡し、又は貸し付ける場合 - 第3条第1項第7号に掲げる場合に該当してけん銃等を所持する者が、同号に規定する業務のため、同項第2号の2に掲げる場合に該当して当該けん銃等を所持することができる者又は第4条の規定による当該けん銃等の所持の許可を受けた者に当該けん銃等を譲り渡し、又は貸し付ける場合改正前平成5年6月15日法律第66号（譲渡し等の禁止） - 第3条の5 - 何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、けん銃等（第3条第1項第6号に規定する銃砲に該当するものを除く。以下この条及び第3条の7において同じ。）を譲り渡し、又は貸し付けてはならない。 - 第3条第1項第2号の2に掲げる場合に該当してけん銃等を所持する者が、その職務のため、同号に掲げる場合に該当して当該けん銃等を所持することができる者又は第4条の規定による当該けん銃等の所持の許可を受けた者に当該けん銃等を譲り渡し、又は貸し付ける場合 - 第3条第1項第3号に掲げる場合に該当してけん銃等を所持する者が、同項第2号の2に掲げる場合に該当して当該けん銃等を所持することができる者又は第4条の規定による当該けん銃等の所持の許可を受けた者に当該けん銃等を譲り渡し、又は貸し付ける場合 - 第3条第1項第7号に掲げる場合に該当してけん銃等を所持する者が、同号に規定する業務のため、同項第2号の2に掲げる場合に該当して当該けん銃等を所持することができる者又は第4条の規定による当該けん銃等の所持の許可を受けた者に当該けん銃等を譲り渡し、又は貸し付ける場合解説本条は、拳銃等の譲渡・貸付を禁止することを規定している。「けん銃等」の概念は、3条の4と基本的に同じであるが、美術品や骨董品として価値のある火縄式銃砲等の古式銃砲として14条の規定による登録を受けたものは除外されている。「譲り渡し」とは、有償・無償を問わず所有権の移転または処分権の付与を伴う所持の移転をすることをいう。「貸し付け」とは、返還を約して使用権の付与を伴う所持の移転をすることをいう。各号では、譲渡・貸付をすることが例外的に許容される場合について規定している。参照条文 - 銃砲刀剣類所持等取締法第3条（所持の禁止） - 銃砲刀剣類所持等取締法第3条の4 - 銃砲刀剣類所持等取締法第4条（許可） - 銃砲刀剣類所持等取締法第14条（登録） - 銃砲刀剣類所持等取締法第31条の4 - 銃砲刀剣類所持等取締法第31条の15 判例 - 最高裁判所第三小法廷決定、平成10年2月13日、平成9年（あ）第980号、『銃砲刀剣類所持等取締法違反幇助事件』、最高裁判所判例集52巻1号1頁。脚注 - ^ “法律第六十六号（平五・六・一五）”. 衆議院. 2021年12月12日閲覧。 - ^ “法律第八十九号（平七・五・一二）”. 衆議院. 2021年12月14日閲覧。参考文献 - 辻義之監修、大塚尚著『注釈銃砲刀剣類所持等取締法』立花書房、2015年10月20日、第2版。ISBN 9784803743388。
null	null	条文 - 第3条の8 - 何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、けん銃部品を譲り渡し、又は貸し付けてはならない。 - 第3条の2第1項第3号に掲げる場合に該当してけん銃部品を所持する者が、その職務のため、同号、同項第4号又は同項第6号に掲げる場合に該当して当該けん銃部品を所持することができる者に当該けん銃部品を譲り渡し、又は貸し付ける場合 - 第3条の2第1項第4号に掲げる場合に該当してけん銃部品を所持する者が、同項第3号、第4号又は第6号に掲げる場合に該当して当該けん銃部品を所持することができる者に当該けん銃部品を譲り渡し、又は貸し付ける場合 - 第3条の2第1項第6号に掲げる場合に該当してけん銃部品を所持する者が、同号に規定する業務のため、同項第3号、第4号又は第6号に掲げる場合に該当して当該けん銃部品を所持することができる者に当該けん銃部品を譲り渡し、又は貸し付ける場合改正前平成5年6月15日法律第66号 - 第3条の6 - 何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、けん銃部品を譲り渡し、又は貸し付けてはならない。 - 第3条の2第1項第3号に掲げる場合に該当してけん銃部品を所持する者が、その職務のため、同号、同項第4号又は同項第6号に掲げる場合に該当して当該けん銃部品を所持することができる者に当該けん銃部品を譲り渡し、又は貸し付ける場合 - 第3条の2第1項第4号に掲げる場合に該当してけん銃部品を所持する者が、同項第3号、第4号又は第6号に掲げる場合に該当して当該けん銃部品を所持することができる者に当該けん銃部品を譲り渡し、又は貸し付ける場合 - 第3条の2第1項第6号に掲げる場合に該当してけん銃部品を所持する者が、同号に規定する業務のため、同項第3号、第4号又は第6号に掲げる場合に該当して当該けん銃部品を所持することができる者に当該けん銃部品を譲り渡し、又は貸し付ける場合解説本条は、拳銃等の譲渡・貸付に関する規制の潜脱行為を防ぐために、一定の拳銃部品について、輸入を禁止することを規定している。「けん銃部品」の概念は、3条の2と同じである。「譲り渡し」「貸し付け」の概念は、3条の7と同じである。各号では、譲渡・貸付をすることが例外的に許容される場合について規定している。参照条文脚注 - ^ “法律第六十六号（平五・六・一五）”. 衆議院. 2021年12月12日閲覧。 - ^ “法律第八十九号（平七・五・一二）”. 衆議院. 2021年12月14日閲覧。参考文献 - 辻義之監修、大塚尚著『注釈銃砲刀剣類所持等取締法』立花書房、2015年10月20日、第2版。ISBN 9784803743388。
null	null	条文 - 第3条の9 - 何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、けん銃実包を譲り渡してはならない。 - 第3条の3第1項第3号に掲げる場合に該当してけん銃実包を所持する者が、その職務のため、同号から同項第8号まで若しくは同項第10号に掲げる場合に該当して当該けん銃実包を所持することができる者又は火薬類取締法第17条第1項の許可を受け若しくは同項各号（第4号を除く。）に掲げる場合に該当して当該けん銃実包を譲り受けることができる者（以下「火薬類譲受け許可者等」という。）に当該けん銃実包を譲り渡す場合 - 第3条の3第1項第4号から第8号まで又は第10号に掲げる場合に該当してけん銃実包を所持する者が、同項第3号から第8号まで若しくは第10号に掲げる場合に該当して当該けん銃実包を所持することができる者又は火薬類譲受け許可者等に当該けん銃実包を譲り渡す場合 - 火薬類取締法第17条第1項の許可を受け又は同項第1号若しくは第2号に掲げる場合に該当してけん銃実包を譲り渡すことができる者（以下「火薬類譲渡し許可者等」という。）が、その譲り渡すことができるけん銃実包を譲り渡す場合 - （平成7年5月12日法律第89号[1]追加）解説本条は、拳銃の実包の譲渡を禁止することを規定している。「けん銃実包」の概念は、3条の3と同じである。「譲り渡し」の概念は、3条の7と同じである。貸付について規定されていないのは、拳銃の実包が消耗品であり、貸し付けることは想定されないためである。各号では、譲渡・貸付をすることが例外的に許容される場合について規定している。参照条文 - 銃砲刀剣類所持等取締法第3条の3 - 銃砲刀剣類所持等取締法第3条の7（譲渡し等の禁止） - 銃砲刀剣類所持等取締法第31条の9 - 火薬類取締法第17条（譲渡又は譲受けの許可）脚注 - ^ “法律第八十九号（平七・五・一二）”. 衆議院. 2021年12月14日閲覧。参考文献 - 辻義之監修、大塚尚著『注釈銃砲刀剣類所持等取締法』立花書房、2015年10月20日、第2版。ISBN 9784803743388。
null	null	長岡技術科学大対策本項は、長岡技術科学大学の入学試験対策に関する事項である。新潟県長岡市にあるの国立大学である。高等専門学校からの3年次編入生を主として受け入れているが、高校からの1年時入学生も募集している。センター試験他の国公立大学と同様に長岡技術科学大学の入試では、センター試験と二次試験が課される。センター試験は5教科7科目、2次試験は数学と物理、化学、生物から1科目選択の計2科目である。工学部共通で募集を行っており点数配分はセンター試験と2次試験の配点配分は800：300であり、センター試験対策をしっかり行う必要がある。 2次試験対策数学試験時間は90分で大問4題である。数Ⅲの微分、積分と数Ａの場合の数と確率の問題が頻出であるので２分野については対策を念入りに行う必要がある。それ以外の分野は毎年出題分野が異なるので、分野の偏りなく対策する必要がある。教科書をベースにした基本内容を重視した問題が大半を占めるので教科書の節末・章末問題、学校で配布されている教科書傍用問題集を中心に必要な解法をマスターしたら過去問演習にとりかかろう。試験時間に対して問題量が多いので普段の学習から計算力を養い、過去問演習の際は時間を計って解く必要がある。理科物理試験時間は90分である。3つの大問から構成されており、例年、力学分野で1題、電磁気分野で1題、それ以外の分野の小問集合が1題である。物理の全分野から万遍なく出題されている。化学試験時間は90分である。4つの大問から構成されており、理論化学分野2題、無機化学分野1題、有機化学分野1題であり、計算問題が多く出題され、途中の計算過程も記述する必要があるため、記述模試や過去問演習等で慣れておこう。生物試験時間は90分である。3つの大問から構成されており、遺伝・DNA分野の出題から1題、それ以外の分野から2題出題される。用語を答えるだけでなく、論述問題、図示の問題、計算の問題等多様な問題が出題されるので、過去問だけでなく論述問題や記述模試を受験して対策しておくと良い。
null	null	長崎大対策本項は、長崎大学の入学試験対策に関する事項である。長崎大学は、長崎県長崎市にある総合大学である。歴史的にみても医学部を中心に理系色の強い大学である。受験生層は主に長崎県を中心としているが、医学部医学科のみは九州地方各地から受験生が集まるため、合格難易度は他の学部とは一線を画する。標準的な国公立大学はセンター試験を重視する傾向にあるが、長崎大学も同じくセンター試験の割合が高い。学部によってはセンター試験によって実質的に合否が決まるところもあるため、十分なセンター試験対策が必要である。目標得点率は、ほとんどの学部学科が65～70%である。ただし、医学部医学科は85%、歯学部・薬学部は80%は欲しい。また、2次試験に関しては、多くの学部が1,2科目であるが、医学部医学科だけは「英語」、「数学」、「理科」から２科目の計４科目である。医学部医学科は他の学部と違った難易度がやや高めの問題も出題されるため、注意が必要である。
null	null	システム開発技術システム開発のプロセスシステム開発のプロセスは、幾つかの行程で成り立っており、外部契約（請負契約，委任契約，派遣契約）などを結ぶことになっています。 - 要件定義：システムに要求される機能を整理します。 - システム設計：要件定義に基づきシステム設計をします。システム方式設計，ソフトウェア要件定義，ソフトウェア方式設計，ソフトウェア詳細設計という手順で進んでいきます。 - 開発（プログラミング）：設計した内容に基づき、システムを開発する。作成した個々のプログラミングは、バグがないように「単体テスト」を行い、それぞれの動作を検証する。 - テスト：単体テストが済んだ個々のプログラムを結合して、結合テスト → システムテスト → 運用テストの順で正常な動作を検査する。ホワイトボックステスト，ブラックボックステスト，同値分析，境界値分析などのテストをおさえましょう。テスト結果は、ロジスティック曲線やゴンペルツ曲線などのバグ管理図によって評価します。 - システムの導入と受け容れ：完成したシステムを導入し、そのシステムが要求通りに動作するかどうかを承認テストによって確認します。 - システムの運用と保守：実際にシステムを運用し、不都合があれば改善します。また、システムの障害対策も欠かせません。要求分析技法要求分析技法には幾つかの用語が登場します。いちいち、おさえておきましょう。オブジェクト指向分析・設計のシステム開発では、UMLがモデリング言語として扱われています。ユースケース図、クラス図、シーケンス図、ステートチャート図、アクティビティ図、コンポーネント図、配置図などがあります。ソフトウェアの見積もりソフトウェア開発のための費用を見積もる方法ですが、次の2つをおさえましょう。ソフトウェア開発管理技術ソフトウェア開発手法・プロセスソフトウェアの開発に携わることになるなら、システム全体の規模や処理内容に応じた開発プロセスや手法の取捨選択が必要です。代表的な開発手法としては、構造化手法，オブジェクト指向（エージェント指向），データ中心アプローチ，プロセス中心アプローチなどがあります。開発は、高品質のソフトウェアを効率的に開発する必要がありますので、開発モデルを選び、進めていくことになります。開発モデルには、ウォーターフォールモデルやRADとしてのスパイラルモデル，インクリメンタルモデル，プロトタイプモデルなどがあります。このようなソフトウェア開発において誤解やトラブルを避けるべく統一された共通フレーム（SLCP（ソフトウェアライフサイクルプロセスなど））が定められています。
null	null	間接費の配賦原価計算基準第二章実際原価の計算第四節原価の製品別計算三三間接費の配賦 (一) 個別原価計算における間接費は、原則として部門間接費として各指図書に配賦する。 (二) 間接費は、原則として予定配賦率をもって各指図書に配賦する。 (三) 部門間接費の予定配賦率は、一定期間における各部門の間接費予定額又は各部門の固定間接費予定額および変動間接費予定額を、それぞれ同期間における当該部門の予定配賦基準をもって除して算定する。 (四) 一定期間における各部門の間接費予定額又は各部門の固定間接費予定額および変動間接費予定額は、次のように計算する。 - まず、間接費を固定費および変動費に分類して、過去におけるそれぞれの原価要素の実績をは握する。この場合、間接費を固定費と変動費とに分類するためには、間接費要素に関する各費目を調査し、費目によって固定費又は変動費のいずれかに分類する。準固定費又は準変動費は、実際値の変化の調査に基づき、これを固定費又は変動費とみなして、そのいずれかに帰属させるか、もしくはその固定費部分および変動費率を測定し、これを固定費と変動費とに分解する。 - 次に、将来における物価の変動予想を考慮して、これに修正を加える。 - さらに固定費は、設備計画その他固定費に影響する計画の変更等を考慮し、変動費は製造条件の変更等変動費に影響する条件の変化を考慮して、これを修正する。 - 変動費は、予定操業度に応ずるように、これを算定する。 (五) 予定配賦率の計算の基礎となる予定操業度は、原則として、一年又は一会計期間において予期される操業度であり、それは、技術的に達成可能な最大操業度ではなく、この期間における生産ならびに販売事情を考慮して定めた操業度である。操業度は、原則として直接作業時間、機械運転時間、生産数量等間接費の発生と関連ある適当な物量基準によって、これを表示する。操業度は、原則としてこれを各部門に区分して測定表示する。 (六) 部門間接費の各指図書への配賦額は、各製造部門又はこれを細分した各小工程又は各作業単位別に、次のいずれかによって計算する。 - 間接費予定配賦率に、各指図書に関する実際の配賦基準を乗じて計算する。 - 固定間接費予定配賦率および変動間接費予定配賦率に、それぞれ各指図書に関する実際の配賦基準を乗じて計算する。 (七) 一部の補助部門費を製造部門に配賦しないで、直接に指図書に配賦する場合には、そのおのおのにつき適当な基準を定めてこれを配賦する。
null	null	鎖条件：元が存在し，さらにとして、各に対してであるかまたはであるがみたされることにすればよい．[10] このようなをととを結ぶ鎖という．上のように定めたが同値関係であること、またがより強い同値関係であれば，鎖で結ばれる二元に対してに対してでなければならないことは明らかである．上のをから生成された同値関係という． 2.7 を正の整数とするとき、に対してがの倍数であるという関係は同値条件である．も正の整数のとき，関係がより強くなるのはがの約数のときに限る．同様に実数に対してが整数であるという関係，が有理数であるという関係，が代数的数であるという関係等は上の同値関係で、この順に強くなっている．集合に対してをとの対称差という。が有限であるという関係，がある無限濃度より小さいという関係は同値関係で，特に後者はが大きいほど強くなる． - ^ を先に決めて、それに対してに属する一つ一つの関係を順次あてはめていく。大抵の場合は、特定の関係にて，すなわち関係はなりたたない、ということになるが、の組によっては、すべての関係について，いいかえるととなる組が存在するかもしれない．そういうが存在するのなら、はの交に含まれている。 - ^ そのようなが仮に存在した場合の論議が続き，結論はを経て． - ^ より．．これに対称律を適用して．．．． - ^ についてのとき，…① より，…② ①②より推移律から．…③ より．．…④ ③④より推移律から．について - ^ より．これと対称律より …①，また．…②，今でのとき…③、 ③より …④ ④①より推移律から．これと②より推移律から．すなわち．…⑤ ③⑤はすなわちならば．． - ^ 各々のに重なりがある可能性を含んでベキ集合として把握する． - ^ の下に添え字がないときははを表す．についても同様 - ^ . - ^ 例えばは ''，は合同（剰余系）の''． - ^ これは必要条件である．
null	null	この項では関数解析学について解説する。線型位相空間関数解析学では、ある性質を持つ関数の集合の性質を調べるということがしばしば行われる。その対象となる関数の集合は、しばしば線型空間としての構造と位相空間としての構造をともに持つ。そこで、まずは一般のこのような空間 -線型位相空間- について解説する。 Kを複素数体または実数体とする。K 上の線型空間が位相空間でもあり、和とスカラー倍が連続写像のとき、線型位相空間という。ノルム空間 K 線型空間 V があり、写像が次を満たすとき、この写像をノルムという。任意のとに対して - - - ノルムをもつ線型空間をノルム空間という。と書く。命題ノルム空間は距離空間である。 - （証明） - とする。これが距離の公理（位相空間論を参照）を満たすことを確認する。距離の公理1・2はノルムの公理1・2から直ちに従う。また、 - なので、（公理3） - （公理4）□ ノルム空間はこの距離から定まる位相によって線型位相空間となる。ノルム空間のうち完備な空間を特にBanach空間という。内積空間 K 線型空間 V があり、写像が次を満たすとき、この写像を内積という。任意のとに対して - - - 内積を持つ線型空間を内積空間という。と書く。注意が成り立つ。内積については、次に挙げるCauchy-Schwarzの不等式が重要である。定理(Cauchy-Schwarz) - - （証明） - 内積を計算してみると、 - であり、に注意するとすなわちである。□ Cauchy-Schwarzの不等式から、次の事実が導かれる。命題内積空間はノルム空間である。 - （証明） - とする。これがノルムの公理を満たすことを確認する。ノルムの公理1は明らか。ノルムの公理2は内積の公理2より従う。また、 - （公理3） - ノルムの公理4についてはバナッハ空間完備なノルム空間をバナッハ空間という。ヒルベルト空間内積空間がバナッハ空間のとき、すなわち内積から導かれるノルムが完備なとき、特にヒルベルト空間という。このように抽象的に定義される内積空間であるが、一般の（内積を持たない）線型空間と比べると幾何的な性質を持ち合わせている。たとえば、はCauchy-Schwarzの不等式により定まるので、これによって2つのベクトルの「なす角」の概念を定義することができる。また、初等幾何における中線定理の類似も成り立つ。初等的な幾何ベクトルにおいてとし、△OABに中線定理を適用するととなるが、これと全く同じ形の式が一般の内積空間でも成り立つ。定理（中線定理） - - （証明）
null	null	関西大対策本項は、関西大学の入学試験対策に関する事項である。関西大学は、大阪府にある総合私立大学であり、関関同立（西日本の私立大学の上位４校）のうちの一校である。方式によって異なるが、基本的に関西大学文系学部の配点は、英語200点・国語150点・選択科目100点で、英語の比重が高い。2004年以降、国語の配点が200点ではなく、現在の配点になり、そのまま踏襲されている。採点方法に中央値方式を採用していることもあり、全科目、満遍なく得点する必要があるが、国語と選択科目は問題の難度上差がつきにくいので、配点的にも現実的にも英語が合否を左右する確率が高い。大学側で「高等学校での学習到達度を測ることを目的とし、原則として難問・奇問の類は出さない」という方針を定めているが、英語はやや難しい。よって、配点が最も高い英語を重視して学習すべきだろう。赤本は、文系学部は難易度の差がなく全学部同傾向のため、全学部取り組むと効果的である。ただし、基本・標準の問題も少なくなく、英語を中心に、地道な学習をしてゆけば取り組みやすい方である。英語計350語程の会話文・読解問題(パラグラフ整序問題)からなる1題と、長文読解問題2題の大問3題構成。問題は全問マーク式。試験時間は90分で、4点×50問=200点満点で近年固定化されているとみられる。〔Ⅰ〕 Aの会話文問題は年度によって難易度が一定しないが、対話の流れを読み取らすものが主流で会話特有の表現などはあまり問われない。 Bの問題は、2008年度までは200語余りの文で、「語句整序」問題と「脱文挿入」問題から成っていた。しかし2009年度の本学入試からA〜Fの6つのパラグラフを文章が成立するように並べ替えさせる「パラグラフ整序」問題が登場した。これは本学の特色題であり、この問題最大の特徴は、「パラグラフ"A"」は必ず「最初」のにくることは固定されており、そして「Aの次に来るもの」「Bの次に来るもの」「Cの次に来るもの」…と論理の展開どおりにマークするのではなく設問の指示どおりにマークしなければならず、そして「文章最後のパラグラフ」には「Z」を付けることと指示される点である。このような形式の為、初見ではかなり面倒だと感じる。いわゆる「論理マーカー」に着目して解かなければ、高得点を望めない問題となっており、1つでも順番が異なれば次々と間違えるような設問構成の為、合格するためには是が非でも取っておきたい設問である。〔Ⅱ〕〔Ⅲ〕長文総合読解問題は長文化傾向にあり、近年は700～900語前後で安定しているが、大問2は1000語を超える超長文が課されることも多い。同志社大などに比べると設問の選択肢などは短めとなっているが、関関同立でも本文英文量は屈指の長さとなっている。難解な単語や構文は少なく標準的なレベルの良問揃いであるが、標準的な語彙力に基本的な文法力を十分養った上での速読力が一層求められていると言える。[2]の長文問題は文脈、文法、単語、イディオムの知識を試される空所補充問題・内容一致問題、[3]の長文では内容一致問題や指示語などの文法問題などが総合的に織り込まれた構成になっている。長文のテーマは硬めの評論が1題に、軽めの物語・小説などが1題というのが主なパターン。尚、2017年度から大問3の問題文が日本語から英語へと変更された。全体としては読解重視の傾向ではあるが、文法軽視ということではなく、全体を通して文法・構文力を試す設問が散りばめられている。あまり細かい単語は滅多に出ないので市販の標準的な単語帳を一冊仕上げ、ざっと目を通しただけで文脈に沿った訳が浮かんでくる程度の語彙力は欲しい。また即座に英文の構成を解して左から読み下していける読解力の基となる基礎的な文法力と構文知識は不可欠である。長文読解問題の設問の選択肢は短めではあるものの数問紛らわしいものが含まれる。しかし難問・奇問はほとんどないので、しっかり本文が読み取れていれば解答は容易である。日頃の文法、単語と、そして、本学部の過去問をやり込んでいけば合格できるだろう。形式などは、大幅に違うものの、練習として、同志社大学の過去問も挑戦してみると良い。かつては相性の良い併願校とされていた。同志社の方がレベルは高いものの、内容や実戦力が問われている部分では同じ所もあり、有益な学習になるだろう。国語現代文1題、古文1題の構成。試験時間は75分で、150点満点。現代文・古文共に本文に傍線が施されていないのが本学最大の特徴。とても独特な形式の為、過去問で訓練して慣れないと初見では戸惑うだろう。 - 現代文の本文は平均的かやや長めで、評論が中心である。内容説明が主。漢字も出題されるが、基礎的なので特に対策は必要ないだろう。学部個別日程では記述問題が出題される。近年難化傾向にあり、過去問等で演習する必要がある。選択問題は若干紛らわしいものもあるが、日頃の努力さえあれば時間に余裕が生まれる程度である。 - 古文は、現代文の長さと試験時間を考えると少し長めであるが、内容は容易。以前ほど文法重視の傾向は見られなくなり、内容一致問題が主流だが、基礎的な文法は読解の上でも押さえておきたい。単語はもちろんだが、出典は平安時代からが多いので、時代背景や古典常識などもある程度知っておくといいだろう。学部個別日程では現代語訳の記述問題が出題されるが、これはとにかく直訳することが大事。変に物語を加味して意訳すると減点対象となる恐れがある。単語力と文法力さえあれば、難問はない。数学記述式とマーク式の併用である。理系数学は近年易化傾向にある。文系は、教科書の章末問題、黄色チャートなど、標準問題などを何回もこなしておくと良い。また、特に計算力に拘って、学習を進めると良い。頻出分野は、文系の場合は、場合の数確率、微積、ベクトル。理系は、微積分の応用である。理科理系の3教科型入試には理科1科目選択型と2科目選択型があり、2科目選択型は物理・化学それぞれ3問の合計6問のうち試験時間中に解答する4問を選択できる。選択科目日本史、世界史、地理、政治・経済、数学から一つ選択。中央値方式で採点されるため科目間の有利不利はほぼない。日本史全45問、大問Ⅰ～Ⅲ(選択問題)が35問各2点、大問ⅳが10問各3点で、計100満点がほぼ固定化されている。全問マーク式。大問ⅳは大問Ⅰ～Ⅲと同様形式の場合もあるが、地図問題や年代合致など日程により様々である。内容は全時代・全分野に亘ることが多いが、特定のテーマや歴史流れに沿って、出題範囲の年代が集中することもある。基礎的な問題がほとんどで、教科書レベルの出題が大半であるが寺社に関する問題では奇問の類も一部ある。世界史 2009年度まではマーク・記述の併用であったが、2010年度から全問マークセンス式。試験時間は60分で、大問4つの2点×50問=100点満点で近年固定されている。内容は東洋史2題、西洋史2題となることが多い。難易度は一部に難解な出題もあるが、消去法で対応できる範囲内であり、概ね標準レベルである。しかし近年出題方式が複雑になったり、難化する日程もあるため、注意が必要である。だが基本は高得点の争いになることが予想されるのでつまらないケアレスミス等での失点は避けたい。あと、文化史や地図等を用いた問題は近年増えてきているので過去問等で対策しておきたい。政治・経済大問4題から構成されている。政治学、経済学、社会学、時事問題と幅広い出題がされており、歴代の内閣総理大臣や日本国憲法について問う設問も頻出である。資料集や、憲法条文なども学習に活用されたい。難易度は全体として標準的であるが、かなり細かい知識が要求される設問も毎年出題されているので、基礎から標準レベルの問題を見極めて確実に解くことや、時間配分が非常に重要であると言える。国公立大学と併願する受験生も多いであろうが、私立大学の政治・経済はセンター試験とはかなり出題傾向が違い、時事問題もより踏み込み、直接知識を問うような設問も多く見られる。センター試験で高得点を取れた受験生も、油断することなく対策をしておくことが重要である。
null	null	関西学院大対策本項は、関西学院大学の入学試験対策に関する事項である。関西学院大学は兵庫県にある総合大学である。入試の内容としては、標準レベルの問題が出題される。難問奇問はまず出題されることはない。したがって、受験生の間の学力の差が顕著にあらわれる入試問題と言える。合格最低点はどの学部も60～70%であるため、7割以上を目標にしてほしい。選択科目（学部個別日程では一部の学部は英語も含む）には点数補正がかかって素点が下がるので、素点は合格最低点よりも数十点ほど高くなければいけない（ただし、問題の難易度が極端に高かった場合は素点が上がる場合もある）。入試形式（推薦、内部進学を除く）としては、「全学日程」「学部個別日程」「関学独自方式日程」「センター試験利用入試」の4形式がある。一般入学入試全学日程すべての学部が2月1日、2日のどちらかに行われる（2日とも行われる学部もある）。文系は英語と国語が必須科目で、地理歴史もしくは数学から1科目を選択する。配点は必須科目がそれぞれ200点、選択科目が150点である。理系は英語と数学が必須科目で、理科（物理・化学・生物）から1科目を選択する（理工学部物理学科と化学科は生物を選択できない）。配点は各科目150点である（総合政策学部は英語が200点、理工学部数理科学科と先進エネルギーナノ工学科は数学が200点）。英語と国語と地理歴史は全問マーク式、数学と理科は全問記述式である。学部個別日程 2月3日、4日、6日、7日に行われる。入試日程・配点は学部によって異なる。文系は英語が必須科目で、国語・地理歴史・数学から2科目を選択する（地理を選択できるのは文学部のみ。また、地理歴史から2科目を選択することはできない）。英語・地理歴史・数学の組み合わせにすれば、国語を使わずに受験することができる。2限目は120分で選択科目2科目を同時に解く。全学日程では全問マーク式である英語と国語は、この日程では一部記述式になる。それ以外の科目は全学日程と同じである。関学独自方式日程 2月5日にすべての学部で行われる。科目は英語・数学のみとなっている。また、センター試験併用形式（関学英語併用型・関学数学併用型）もある。科目別対策全学日程、学部個別日程、関学独自方式日程は科目や配点が異なるが、問題の傾向や形式は非常に似ている。英語（90分）問題構成は、長文総合問題が3題、文法・語法問題が1題、整序・記述英作文問題が1題、会話問題が1題の計6題構成となっている。試験時間90分にしては標準レベルの問題量である。文法・語法問題はもちろんのこと、読解問題の設問としても文法知識を問う設問が比較的多い。つまり、文法・語法の対策なくして関学の英語攻略はありえないといっても過言ではないだろう。したがって、文法・語法の知識を固めることがまずは重要である。入試直前まで文法・語法の問題集で空所補充問題と語句整序問題に徹底的に取り組むように。長文問題における「下線部の語句を言い換えた表現としてどれが適当か？」といった設問は、一見したところ語彙問題に見えて、実際は読解問題であることが多い。下線部の内容がわかればそれでよいし、わからなくても、対比、抽象と具体、比喩などの関係から推測して、文章構成上おおよそこのような意味である、と判断すれば正解が導けるようになっている。会話問題・長文総合問題で一番多い設問形式は空所補充問題である。文脈、語句の知識、文法・語法といったさまざま形式の設問が並べられているので、選択肢を見て、解ける問題から解答すること。また、語彙力を問う設問も近年多くなっているので、入試直前まで単語とイディオムの確認を行おう。一部の日程で出される記述式問題は、下線部和訳および和文英訳が主である。いずれも、問われているポイントが２〜３個あるはずなので、まずはそれを見抜き、一つ一つのポイントをクリアするつもりで答案を作成しよう。例）和訳で"it"が出てきたときは、その解釈が採点のポイントの１つとなっているはずだと考える。「それ」なのか仮主語なのか強調構文の一部なのか…といったことを見極められた答案に、その分の得点が入るはずである。長文に大きなウェイトを占め、小説・評論ともに内容が難しい年もある。しかし、合格得点平均率は、毎年65%程である。本文の読解に苦戦しても、粘り強く読む姿勢が求められる。国語全学日程：（75分）学部個別日程（人間福祉学部以外）：（2科目120分）学部個別日程（人間福祉学部）：（60分）国語は、現代文1題、古文1題の大問2題構成である。現代文はやや難しい。周囲に差をつけられないよう総合的には7割以上を目指していこう。現代文：現代文の出典は評論がほとんどであるが、哲学・思想から政治・経済学・環境論・精神病理学にいたるまで、その内容は多岐にわたっている。まれに小説も出題されることをお忘れなく。古文：古文も幅広いジャンルから出題されていて、頻出出典というべきものは特にないが、内容と設問は標準的である。全体的に、現代文はやや難、古文は標準的といったところだろう。多くの問題を解くことが大切になるだろう。また、漢字・語句・文学史・古文常識の問題が多いこともご存じの通りである。漢字や語句を徹底的にマスターすることが合格点確保への条件であるといえる。漢字「オソう」の書き取りが出題されたとき、字画の不正確な答案が多数みられたことを大学側が憂慮していた。正確な漢字力が求められているのだと肝に銘じてほしい。古文については「源氏物語」を中心に、古典作品の文学的位置づけやあらすじを理解すること。特に「源氏」の梗概には一度目を通しておこう。関西学院大学は、「源氏」をふくむ難解な古文を出題したとき、文学史や古文常識の出題を多くすることでバランスをとることがあるからだ。地理歴史（日本史・世界史・地理）全学日程：（60分）学部個別日程：（2科目120分）山川出版の用語集が非常に有効であり、選択肢などが用語集の記述と類似している。正誤問題が少々厄介。用語集以外のことはまず出題されないのでそれ以上用語をおさえなくてもよいが、用語集の(1)や(2)の用語も出題されることがあるので用語集はほぼマスターしておくべきである。日本史の出題で特徴的なのは、落書（らくしょ）といわれる政治風刺の史料問題がみられることである。社会が混乱した時代に関して、特にその時代背景をおさえておきたい。地理では、地誌分野の出題が多いが、判断に迷う設問も見受けられる。「誤っているものはどれか」という問題が多いので、一見して明らかに誤りである選択肢を見つけることが肝要である。私立大学を地理で受験する場合の一般論であるが、ヨーロッパ地誌は特に理解を深めておきたい。2020年度から、2つの文章の正誤の組み合わせを4択から選ばせる、日本史と同形式の問題が登場した。文系数学全学日程：（60分）学部個別日程：（2科目120分）関学独自方式日程：（90分）大問は3題。大問1、2問は小問2問の完成式、大問3は記述式である。微・積分法が頻出であるが、小問集合形式の問題が2題あるため、確率、三角比・三角関数、数列など広範囲に及び出題される。問題レベルはセンター試験レベルである。関学独自方式日程は解答時間が90分あるが、他の日程と問題形式は変わらない。理系数学（90分）大問は4題。大問1は小問3問の完成式、大問2、3は大問1問の完成式、大問4は記述式である。数学Ⅲの微・積分法が頻出であり、確率、図形と方程式、数列、ベクトルも出題頻度が高い。問題レベルは基本～標準レベルである。センター試験利用入試関西学院大学のセンター利用は、他大学のそれとは違い特殊な配点がないため各科目をオールラウンドに得点する必要がある。その年にもよるが合計85パーセントぐらいが、ボーダーラインだと思われる。また、センター試験が難化した年は合格者に占める入学者の割合が予想しにくくなるため、一般入試での合格者を増やしセンター利用の合格者を減らす傾向がある。
null	null	阪大対策本項は、大阪大学の「一般入学試験」対策に関する事項である。大阪大学のホームページ（入学試験の概要が記載されている）http://www.osaka-u.ac.jp/jp/examination/undergraduate.html 大阪大学（阪大）は、我が国で6番目に設立された帝国大学である。出題の傾向としては、いたずらに難しい問題や奇問が出題されることはあまりなく、基礎を徹底的に身につけた上で対策をすれば、合格点を取ることは可能である。平成30年度一般入試は、前期日程のみの募集である。共通テスト阪大は、共通テストの配点がそれほど低いわけではない。これは、教科にとらわれない全般的な基礎学力を重視する本学の方針を表しているものと思われる。経済学部の3種類の変則的配点はこの好例といえる。よって、二次の記述対策はもちろん、共通テストで高得点を取れるように十分に対策すべきであろう。特に、理系は国語の比重が共通テストの他科目よりはるかに高いので他大のように国語を捨てることができない。一方理科の比重は低めである。また、文系の学部でも、理数系科目の配点が非常に高い学部がある。よって、まんべんなく得点できる学力を有した上で、マーク模試を適宜受験し、時間配分の訓練・マークミスの最小化に備えておくべきである。二次試験対策＊本節では特に断りのない限り、大阪大学が独自に行う試験のうち、主に一般入試・前期日程で出題される問題について概説する。＊ 2017年現在、旧帝大では北海道大学とともに一般入試(前期日程)では全学部・学科で学科試験は1日完結で行われる。英語和訳·長文·自由英作文·英訳·リスニング（外国語学部のみ）が課され、英語における総合力を問うている形式となっており、難易度はかなり高い。ただ、ここ最近は和訳と長文読解の易化が見られる。そのため、合格圏内に到達するには最低でも55%、できれば70%の得点は確保したいところである（医学科志望者ならば、7～8割程度は得点したい）。英文和訳最近の阪大和訳問題は易化傾向にあるため、和訳は近年の阪大英語における有力な得点源といえる。いたずらに難しい単語こそ出ないものの、市販の単語帳には載っていない単語が出ることがある（文意で予測することも難しい）。和訳問題の高得点確保に求められるのは、正確な構文把握及び日本語力である。本学の和訳と英作文の問題指示文は特異で、「次の英文の意味を日本語で表しなさい」というものである。この問題文をどう解釈するかは議論が分かれるところだが、一般的に受験英語では、名訳を狙わずに英文構造に忠実な日本語を大切にすることが重視されやすい。この観点から阪大英語の和訳にも臨むべきであろう。また、阪大の英文和訳においては、「対比」を軸にした文章がほとんど毎年のように出題されている。過去に実際に出題された例を挙げると、「運を信じる人」と「運を信じない人」や、「正しい言葉遣い」と「不適切な言葉遣い」などである。そのため、対比の関係性を見抜けば、対比されている単語の逆を書けばある程度の訳を導きだすことができ、いわゆる「難単語」の部分で点を稼ぐことが容易になることもしばしばである。長文読解長文読解は、オーソドックスな問題で、対比構造が明確な文章が多い。難単語の同義語を選ばせる問題、和訳、文章の大意など設問形式は様々である。英文素材は様々だが、特に専門知識がいるほどでもないが、俗に言う一般教養が無いと苦戦を強いられる場合もあるため（そうでもない場合もある）、一通り自分の使用している単語集を覚えたら、学術的な基礎知識をつけておきたい。加えて知らない単語の意味を前後の文脈から類推する力がついていることが望ましい。他の大学と比べても決して難しいわけではないのでこの分野で落としてはならない。記号問題などで点を落とす受験生はほぼいないので、確実に点数をとれる問題を確実にとることが合否を分ける。また、代名詞などに下線部が引かれ、意味内容を答えろという問題も出題されるが、非常に単純明快で素直な問題である。ここも点数を落とすことがないようにしたい。ただ、外国語学部は、独自の長文問題を課しているが、こちらの問題の難易度は他学部のそれよりも数段高いといえ、また分量も多いので、相当な英語力と的確な説明を行う日本語力が要ることは、外国語学部志望者なら分かるだろう。阪大のブランドイメージや、センター試験のボーダーの点数だけで、受験するかを判断するというのは、相当危険であり、控えるのが望ましい。ところで、下線部和訳を、「どうして阪大は英文解釈のⅠ番だけでなく、長文読解のⅡ番でも出しているのか」と、疑問を抱いたことはないだろうか。疑問があって正解である。実は、この下線部和訳の箇所というのは、確かに構文が入り組んでいたり、難単語があったりするというだけのこともあるが、実は文全体を理解できているかを、下線部和訳で見ている場合もある。とりわけ、this や that などの代名詞をの意味を明示させることがある場合には、その傾向が強い。裏を返せば、長文読解を難なく乗り切るには、小手先のテクニックに頼ったりせず、速読と精読をする力を身に付け、全文を読み切ることが大切だということになる。また、これを押さえてしまえば、指示語の指す内容を日本語で答えさせる問題も、阪大ではお馴染みの対比構造をヒントにして解かせる穴埋め式の記号問題も、正誤問題もある程度は解きやすい物となるだろう。そのためには、より多くの英文に触れておくことをお薦めする。自由英作文・和文英訳自由英作文については、60～80語の英文を書かせる形式が定着している。テーマは身近なものが多いが、平成20(2008)年度は「嘘をつく」ことについて論述を求めるという、比較的一般的なテーマが出題された。また、設問文は英文である場合もあるし、日本語である場合もある。なるべく多くの基本例文を暗記し、できれば15分程度で回答することが望ましい。他の問題との兼ね合いから、20分以上はかけるべきではないだろう。そのため、日頃から自分の意見の立場を明確にして、なおかつその理由付けをする癖をつけることが有用となろう。一方、和文英訳は二問構成となっており、訳させる分量がかなり多く逐語訳がほぼ不可能であるため、日本語の意味をうまくくみ取った上での訳出が求められる。和文英訳の二問目は文学部用と他学部用の問題に分かれているが、文学部志望者用の問題の方が難度が一段高く、京大英作文と難易度はあまり変わらないか、その水準を凌駕する。難易度としては大学入試英語では最高峰レベルといえる。また、外国語学部は、自由英作文は他学部と共通であるが、和文英訳問題は独自の問題を課している。こちらの問題も文学部並みのレベルと考えて差し支えない。対策としては、基本的な英語構文を多く頭に入れ、英語にしにくい日本語をどう解釈していくかを考える能力、つまり和文和訳の力を磨きつつ、作文と添削を繰り返すのが一番良い。実践的な演習問題としては、阪大の過去問である。現状の傾向阪大英語は、試験時間90分（文学部は105分、外国語学部は120分）に対して分量がやや多いため、かなりのスピードが要求される。これが、本学の英語が難問と称される所以の一つとなっている。平成8(1996)年以前は、試験時間は今と同じで大問が一題多かった。英文も現在よりも難度の高い素材が選ばれていたようである。そのため、問題数が減少してから、阪大英語は若干の易化を辿っているように思えるが、全大学の入試英語問題自体が平均的に易化しているようであり、一概に阪大英語だけが易化傾向にあると断言できない。仮にこうした傾向にあったとしても阪大英語が良問であることには変わりがない。テクニックも必要だが、多くの英文に触れたり書くことで鍛えられる英語の基礎体力や総合力を育成することが阪大英語突破の近道であろう。なお、平成20(2008)年度入試より、大阪外国語大学の入試は大阪大学外国語学部の入試として実施された。上述の通り、和訳問題と自由英作問題は他学部と出題形式が共通しているが、長文問題と英作文問題は独自の形式を課している。また、当然入念なリスニング対策もする必要がある。リスニングは年々難化しており、語数も昨年の倍という年もあった。設問は非常に単純なことを聞いているので、流れる英語の音声をいかに速く自分の頭で理解・整理するかが大事である。平成23(2011)年度は、総合問題の語数が倍増した。数学理系 150分で5題出題される。理系数学の出題範囲は数学I・数学A・数学II・数学B（ベクトル・数列）・数学IIIである。特徴としては標準～やや難レベルの問題がズラリと並び、一見しただけで解ける問題は少ない。また５題中２～３題は数学Ⅲから出題されることが多い。また、かなり高度な計算力·論理的思考力·推論力が要求されるため難易度は相当高い。常にハイレベルな範囲内で易化～難化を繰り返している。またその年度によって難易度の差が大きいのも特徴である。５題中、４題の難易度は標準～やや難レベルで難易度差が大きくなく、１題はやや難～難レベルで他の４題に比べて頭１つ抜けた難易度の問題であることが多い。ちなみに05年、06年は標準的な問題が多かったものの、07年には難化し、08年には再び元の水準に戻った。09年、10年も標準的な水準だったが11年に至ってはかなり難化(特に第4問目の不等式の証明はかなり難しく大学初級レベルの高い応用力が必要)した。また理系数学の場合、文系数学と比較して、それほど高得点の争い(医学部医学科を除く)にはならない為、捨てる問題と取る問題を見分けることが重要となってくる。過去、難しい年度では数学が入試問題として機能せず工学部や理学部で完答０でも受かる場合もあった。例年なら２完＋部分点で合格圏には入ってくるだろう。なお、医学部医学科は学力が飛び抜けているため、易しい年度だと全問完答者が続出することもある。例年の難易度でも７割～８割くらいは必要になってくると思われる。確率、微分積分、ベクトル、数列が頻出であり、証明問題の出題率が極めて高い。よく練られた良問が多く、複数分野にまたがる融合問題と解答の方針が立てにくい証明問題が多く出題されている。ゆえに教科書を理解した程度では全く歯が立たぬが教科書の理解が不十分ではスタ―トラインにも立てないので、まずは教科書を隅々まで理解した上でセンタ―でコンスタントに8～9割(可能ならば満点)を取れる実力をつけよう。つまり、解法パターンが明らかな基本問題・典型問題は短時間で正確に解けるようになるまでしっかりやり込むことが肝要である。阪大理系数学はどうやっても概ね計算が繁雑になる問題が多くすっきりとはいかない傾向がある。つまり、センスは要求しない代わりにあまり楽ができず忍耐力を要求してくる傾向が強い。阪大のような難易度、分量の入試問題は探すのは意外と大変であったりする。阪大理系数学はこのように概ね難易度は高く、数学が非常に得意な受験生を除くと、対策に相当な苦労を要する受験生が多いことだろう。１つ目に重要なことは、計算力を身につけることである。阪大理系数学の大きな特徴として、各問題の難易度を問わず必ず計算力が要求されるということがある。つまり、標準レベルの問題だからと言って、やや難レベルの問題に比べて計算が大幅に楽であることはあまりないということだ。そして、計算は時間のない中、基本事項を地道に積み重ねて進めていく作業である。したがって計算力は忍耐力であり集中力であり体力なのだ。解答作成を含め１題30分ほどかかる問題を途中でミスすることなく完答する習慣は毎日の勉強で意識して取り組まないと身に付かない。計算ミスをケアレスミスだからと軽視していては計算力は全く身に付かない。１問解ききるだけの集中力や忍耐力がないからケアレスミスが起きるわけである。計算力に対する認識が甘ければ阪大理系数学は１問も完答できないことさえ十分ありうる。２つ目に重要なことは、判断力である。つまり、得点すべき問題と捨てる問題をいかに見分けるか、そして複数のアプローチを思いついた場合どちらで解き進めるのかを判断するための力である。阪大レベル以上になってくると特に顕著な傾向であるが、問題の見た目と難易度が一致しないために簡単な問題が難問に見えたり、その逆が起きうる。阪大理系数学は一目見てすぐにアプローチを思い付くような典型問題はほとんど出題されない。そこまで難しい発想力を要求されてない問題であっても、見たことがない問題であるため最初は難しく感じてしまう。そして、実際非常に難しい問題も混ざっていることから、なかなかアプローチできないと「これは難問なのではないか」と考えてしまう。そうなると思考が停止し、解けるはずの問題でも止まってしまう。数学の場合、１問目の完答をいかに早く取るかということが心理的に大きく影響する。最悪１問目の完答が取れずに時間前半を折り返すようなことがあれば、焦りは相当なものである。すると、パニックになり、ますます判断力や集中力の低下を招き、深刻な事態となる。よって、普段の学習で難易度不明な問題のセットに当たって、問題の難易度を見分けるための判断力を養うことが必須である。解法によって問題の難易度が変わることもあるので、思いついた解法で最後まで解き進めるのか、撤退して他の問題に時間をまわすのかも判断力が必要である。こういった判断力も一朝一夕で養えるものではない。阪大模試も十分利用してほしい。以上２点が阪大理系数学対策の上で重要な視点となってくるだろう。阪大の理系学部の受験生の多くにとって、最も大きな壁となるのがこの数学であろう。このハイレベルな阪大理系数学に関して万全の対策を立てることはまず不可能である。言うまでもなく、受験の合否は二次試験の数学だけでなく、センター試験や二次試験の他の科目の点数との総合で決まる。特に阪大理系数学は時間をかければかけるほど点数が上がるという保証はない。従って二次試験の数学対策に気をとられ過ぎず、他の科目の対策が疎かにならないようにすることも必要である。文系 3問で90分で、他教科と異なり、配点比率が明示されている点が特徴的である。出題範囲は数学I・数学A・数学II・数学B（ベクトル・数列）である。難易度は理系数学と違い、標準レベルの問題が多い。「チャート式基礎からの数学（青チャート）」の例題を何周も解いて基礎を固め、過去問対策をしていれば、満点も十分に狙えるだろう。数学が苦手な受験生でも二完はしておきたいところである。頻出分野は微分積分、ベクトル、数列、確率であるが、幅広い分野が出題されるため、苦手分野は作らないようにしよう。また、証明問題はほぼ毎年のように出題され、図示問題も出題されたことがある。平成25年度では教科書にある公式の証明が出題されるなど、教科書の徹底的な確認は必須条件である。理科試験時間は１科目(医学部保健学科看護学専攻)75分、２科目150分である。物理物理基礎・物理から出題され、力学、電磁気学が頻出である。主に大問１は力学、大問２は電磁気学、大問３A・Bは熱力学・波動・原子のうち２つで構成されている。また、阪大物理は難易度が高くいわゆる公式を適用しただけで解ける問題は殆どない。変則的な変数指定も含めて問題文から要求されている事を正確に物理現象に置き換えてそれを読み取る力・高い思考力・高度な数学の力が必要であり、早い段階から十分な対策が要求される。物理の本質を理解出来ているかが高得点のカギを握っている。また結果のみを記すものが殆どであるがグラフの描写問題や論述問題が頻出なのでこちらもしっかり対策されたい。阪大の物理対策としては基礎を十分に理解し1冊問題集を仕上げた後に入試対策の問題演習を行うとよいだろう。難しい問題でも気をぬかずしっかりと解いておきたい。また、微分積分の概念や、微分方程式の解法をある程度身につけておくと非常に役に立つことがある。化学阪大化学は理系全学部(理学部、工学部、基礎工学部、医学部、歯学部、薬学部)共通で大問4題の出題である。出題形式としては、記述式が多く、選択肢を選ぶなどの問題はほとんどなく、20～100字程度の論述問題、反応式を書かせる問題、解答過程を書かせる問題、実験装置の図示やグラフを書かせるなど多種多様である。高い化学的応用力と思考力が要求され難易度はかなり高い。出題範囲は化学基礎･化学の全分野である。新課程から登場した核酸・ATP・医薬品(生命と化学)は、今後十分に出題される可能性があるので留意すべきである。今まで取り扱われていないような新傾向の問題も数多く出題されているので、暗記化学のような学習法では到底太刀打ちできない。化学的思考力・洞察力を普段から養っておく必要があろう。解答用紙は、大問1題につきB4判1枚である。例年、理論化学から1題、無機化学から1題、有機化学から1題、高分子化学(化学の有機・無機)から1題出題、というのが定着している。また、無機は理論分野との融合問題であることが多い。（2008年2月現在）理論化学頻出分野は熱化学、速度、平衡である。特に平衡はほぼ毎年出題されている。無機化学頻出分野は電気化学との融合問題である。理論化学と無機化学の融合問題が増える傾向にある。有機化学出題に占める割合が最も大きい。難問が多く、頻出分野は構造決定である。官能基の性質や、検出反応についての問題がよく出題される。高分子化学頻出分野はアミノ酸・ペプチド、糖類である。また前述の通り核酸・ATP・医薬品が出題される可能性もある。生物「生物基礎・生物」から出題される。1冊の参考書を完璧になるまで解き続けるとよい。国語阪大国語は文系のみに課されるが、文学部用問題と法·経済·外国語・人間科学部用問題に分かれ、両者に共通問題はなく全く別の試験になっている。法·経済·外国語・人間科学部法·経済·外国語・人間科学部用問題は、漢文の出題は無く試験時間は90分である。オーソドックスな問題が多いが、字数指定が課される問題が多い。字数指定は厳しい。文学部に比して難度は下がるが、易しいわけではなく、地道な練習がなければ、合格点を取るのは難しい。古文に関して言えば、近年本文の字数が増加している（問題レベルも難易度を増している）。文学部以外を志望する受験生も、古文の和歌に慣れるために文学部用の問題をやっておくことも有用であろう。文学部文学部用問題は、評論·小説（または随筆）·古文·漢文の構成で、試験時間は120分である。特に、小説の難易度が高く、試験時間に比して全体的な分量が非常に多い。短編小説や随筆の全文が問題文になることも多い。対策法の一つとして、短編小説を日常的に短時間で読めるようにするという訓練も有用であると考えられる。また、小説における大きな特徴としては、ただ単に登場人物の心情などを答えさせる問題にとどまらず、「表現上の特徴だと思われる点を説明しなさい」や、「本文中において『バイオリン』がどのような役割を果たしていると思われるか、考えを述べなさい」などの、レトリック(比喩や象徴なども含めて)に関する問題が出題されることもあることである。この対策としては、センター試験の小説の表現の特徴を問う問題において、選択肢を選ぶのみならず自分の言葉で説明できるように練習することが一つであると考えられる。評論文はオーソドックスな問題文が題材となることが多いが、過去には西田幾多郎に関する哲学関係の評論が出題されたこともあり、注意も要する。小説と同様に記述は容赦のない量を要求される。他難関国立大学の過去問なども利用しつつ、スピードのある読解・解答・添削を繰り返すしかない。小説と同様、岩波書店などから出版されている哲学書、新書などの「原書購読」も有効な対策法であることは間違いない。古文や漢文の記述問題に関しては、関西圏の大学で和歌を出題したり本格的な漢文を出題する大学は少ない。傾向も一定ではなく、漢詩が出題されたこともある。現代文・英語の難度も考慮すると、模擬試験は阪大用の模試だけでなく駿台全国模試も受験すべきであろう。なお、設問に字数指定が課されることは少なく、解答欄を逐一全部埋めていては、時間に余裕が無くなる事もあるので、短くとも答えの核になる部分を分かりやすく記述できるよう、また日ごろから活字の文章を素早く読めるように練習しなければ、文学部用問題で合格点を取ることは難しい。過去問題の用い方として、同一問題に対する解答例を多く集め、比較することが有効となる。阪大のようなトップクラスの難関大学となると、赤本・青本以外に、各予備校のウェブサイトから数年分の解答速報が利用できる。特に、論述問題には絶対的な解答というものはなかなか存在せず、予備校や出版社の模範解答例でも、大学の採点官から見れば8割程度の解答であろう。だが、受験生から見れば、8割で合格には十分である。従って、色々な8割の解答を参照することで、様々な解答の視点や論述の展開などを、吸収しておくと対策が立てやすくなる。これは、国語に限ったことではなく、論述地歴などにも有効であろう。地理歴史阪大地歴は文学部・外国語学部のみの出題となり、数学か地歴（世界史Ｂ、日本史Ｂ、地理Ｂより１つ）のいずれかを二次試験の科目として選択することができる。ただし、平成24(2012)年度入試より、外国語学部では、日本史Ｂと地理Ｂを選択することができない。数学か世界史Ｂを選択することになる。阪大文学部・外国語学部は、二次試験科目として英・国・地歴（前記の条件あり）での受験が可能である。これは、国公立大学のなかでは珍しい例である。これにより、数学が苦手な受験生でも旧帝国大に入学することが可能となるが、代わりに論述地歴・ハイレベルな国語問題が課されることに留意して受験対策をしなければならない。阪大文系の他学部（法学部、経済学部、人間科学部）にはこのオプションはなく、数学が必須で地歴は課されない。本学の試験形式は日本史Ｂ、世界史Ｂ、地理Ｂともに論述問題がメインとなる。（世界史などに一部短答問題もあるが、少数である）論述問題としてはシンプルで解きやすいといえる。日本史Ｂ・世界史Ｂ従って、歴史の流れを頭の中に入れることが必須となる。そして教科書記載の基礎知識をしっかり覚えることも絶対条件となる。この2ステップには、教科書とそれに準じた問題集を使えばよい。次に重要なことは、流れに沿って身に付けた知識を使って、論理的な文章をきちんと書けるようになることである。数十字の論述からはじめて、作文と添削と再作文を繰り返していけば、いつのまにか100字単位の論述問題に対応できるようになる。または、論述問題集を用いて、学校の先生の添削を受けていくのもよい。地理Ｂ抽象的で大きなテーマについて論述させるのが特徴。問いが提示しているものが奇異に感じられることがあるかもしれないが、焦らず、地理の基本的・基礎的な事項を問われているものと考えて答案を作成すればよい。農業関連、特に焼畑を含むアジア・アフリカの農業は頻出である。150〜250字と分量が多いため、必然的に複数の要素に分節化して論じることになる。分節化の仕方を問題文で誘導してある場合もあれば、受験生が考えなければならない場合もある。大切なのは解答欄の大きさを活かすこと。地理的事象のとらえ方はいくつもあるのが通常であるから、できるだけ多角的な見方を試みて答案に反映しよう。実際、問題文に「多角的に説明せよ」という文言が入ったこともあり、大学側が受験生の発想・手数の豊富さを期待しているのは明らかである。対策としてやはり、阪大の過去問に当たるのが有用であろう。そして英語や国語と同様、「対比」を意識して構成すると緊密な答案に仕上がることがある。たとえば「熱帯林は広葉樹が階層構造をなすのに対し、冷帯林は純林であり疎林のことが多い」といった答案は高い評価を得にくい。前半は「落葉性」と「樹木の高さのありよう」を、後半は「樹種の均一性」と「樹木の疎密」をと、評価する項目がばらばらであるためだ。ここを確実に整理して「熱帯林は多種多様な広葉樹が階層構造をなす密林であるのに対し、冷帯林はほぼ一種類の針葉樹が同じ樹高で生育する疎林のことが多い」などとまとめた方がよい。総論阪大地歴特有の形式として字数指定が「○○字以内」ではなく「○○字程度」で、升目が無いことが挙げられる。字数指定については、議論が分かれるところだが、基本的に所定の枠内に常識的な範囲内の大きさの文字で解答枠を埋められれば、問題が無いと考えることもできるが、定かではない。また、2011年度入試より、問題文、解答欄ともに横書きとなった。模試阪大対応模試として2020年現在、河合塾、SAPIX YOZEMI GROUP、駿台[1]でいずれも年1回、東進は年3回、と開催されており、最大で6回の受験が可能である。四社で幅広い期間(2020年は7月・8月・10月・11月開催、そして夏休み終了までで3回、9月から本番までで3回実施)で分散して受験できるようになったことから大阪大合格へ向けての習熟度が適宜把握できるメリットが生じたと言える。本番レベルの試験（阪大入試予想問題）を阪大受験予定の受験生と共に受験できる良い機会であるので、可能な限りで受験されることが好ましい。また、中には、マーク模試（センター型）とドッキング判定もあるため、併せて受験されることもおススメする。加えて、主に高1・2生が対象になるが、2023年度は東進で「阪大入試直近日体験受験」(3月12日)という模試が開催される。これは同年の前期日程入試本番に出題された問題を直近日に同解答時間・同スケジュール(但し、終了時刻は異なる)で解くというものである。試験開始と終了の時刻は違えど、前期日程入試と同じスケジュールで試験を受けることができる（医学部医学科の面接試験は実施せず）。高3卒対象の「本番レベル模試」とは違った本番ならではの感覚を味わうまたとない機会と言えるので、本学を希望するならば受験しておくと良いかもしれない。四社で幅広い期間(2020年は7月・8月・10月・11月開催、そして夏休み終了までで3回、9月から本番までで3回実施)で分散して受験できるようになったことから阪大合格へ向けての習熟度が適宜把握できるメリットが生じたと言える。本学志願者はこれらの模試を可能な限りで受験することをお勧めする。四社合わせて最大5回受験できることになるが、復習そして共通テストを考えれば、全社そして全回受験するのはさすがに過多であるだろう。いくら2次重視とはいえ、総点に加算される以上、共通テストの成績も侮れないし、万全な対策は必要である。目的は阪大模試で良い判定をとることではなく「阪大合格」とすべきであり、阪大模試はあくまで合格に向けての弱点補強や傾向を知るためのきっかけそして手段であるに過ぎず、模試の判定に一喜一憂しないことが大切である。成績は短期(1～2週間程度)でそんなに大きく変わらないし、全6回分を受験すれば必ず合格できる或いは合格できる実力が付くとは限らないし、受験しても受験しただけで消化不良になってしまえば全くの無意味でそのようになれば、受験しない方がマシである。自身の処理能力を考えて適当な受験回数（予備校模試はどこでも可）を選んで取り組んでほしい。大手予備校による阪大模試は、以下である。 - 阪大本番レベル模試（東進) - 阪大入試オープン（河合塾） - 阪大入試実戦模試（駿台予備学校） - 阪大入試プレ（SAPIX YOZEMI GROUP） ※予備校によっては、大阪大学が受験会場として設置されていることがある。編入試験工業高等専門学校生のみ対象。募集人数は若干名。脚注 - ^ 答案は2014年実施分よりWeb返却（駿台のマイページにPDF形式で掲載。掲載期間は、Web公開開始日から3ヶ月間。）となり、紙の答案は追加料金を払うことで返却可能となった（但し試験会場で使用した答案そのものは返却されず、答案をスキャンして前記のPDF形式のものをプリントアウトしたものを返却）。関連リンク - 大阪大学：大学公式サイト
null	null	防災防災のガイドブックここでは、地球上で起こるさまざまな災害から私たち人間の命と安全を守るための、「防災」の知識を学ぶことができます。目次進捗状況の凡例 - 種別防災 - 地震 (2007-05-13):地震が起きたときの対処、避難方法、津波に関すること、避難生活、注意点、普段からの備え、情報源 - 台風 (2007-05-13):台風襲来前の備え、襲来時の対処、普段からの備え、注意点、情報源 - 大雨・洪水 - 停電 - 大雪 - 火災 (2022-05-13):火災が発生する原因、対処法、予防方法 - 火山 - 干ばつ - 伝染病 - 防災用品一覧 (2009-01-22) - 総合防災 - 家庭での備え (2007-05-13):家庭での普段の備え、注意点、心得、災害遭遇時 - 地域での備え:地域での普段の備え、注意点、心得、災害遭遇時 - 職場・学校での備え:職場・学校での普段の備え、注意点、心得、災害遭遇時 - 外出先での備え:外出先での備え、注意点、心得、災害遭遇時 - 情報:災害や防災に関する情報の収集、注意点災害の歴史英語版より翻訳する予定。 - en:Historical Disasters and Tragedies&en:Historical Disasters and Tragedies/Contents→災害の歴史
null	null	防災/台風台風(たいふう)による被害は、東アジア、東南アジア、中米などで多く発生してきました。日本にも過去数多くの台風が来襲し、大雨や暴風による被害がたびたび出ています。ここでは、台風に対する備えと被害への対処、注意点などを紹介します。ここのページに記載されている情報は日本での台風に対する備えです。日本以外についてもこのページの情報を参考にすることが出来ますが、台風への警報体制や予報などが異なるため、日本以外については参考程度にするようお願いします。台風襲来前の準備は何をしたらいい？台風が自分の住んでいるところにやってくるとの予報が出たら、台風の予想進路や接近する時間、接近時の強さ（勢力）などを確認し、準備を始めましょう。台風のパターンはさまざまです。雨が強いもの、風が強いもの、進行が遅いもの、台風の中心から離れていても風が強いものなどいろいろな特徴があるので、テレビやラジオなどの情報を参考にしてください。風に対する対策としては、屋外の植木鉢や置物など飛ばされやすい物を倉庫などの屋内に片付け、大きくて倒れたり落ちたりしやすい物干し竿を固定しておくなどの対策が必要です。また、窓が割れた際の飛散防止として、飛散防止フィルムやガムテープ（Xの形）を張るなどの対策も必要に応じて行ってください。台風接近時の対処台風の接近時には、屋外に出るのを避け、どうしても出なければならない場合は落下物や飛んでくる物に注意しながら、風を受けにくいように体を風向に対して平行にし、傘などはなるべく差さないように心がけてください。台風通過後の行動山に近いところでは、短時間に多量の雨が降るため土砂災害などの二次災害に遭う危険性もあります。危険を感じた時は速やかに避難所に行くといいでしょう。注意点外に出ないこと。普段からの備え食べ物や、ヘルメット、マスクを用意。台風に関する
null	null	防災/地震地震(じしん)による災害は、日本でも過去多くの被害を出しており、津波などの被害は後世にも語り継がれています。ここでは、大きな地震が発生したときから避難、その後の対処法や情報源などを紹介します。ここでいう大きな地震とは、震度5弱以上くらいの地震を指しますが、もっと弱い地震でもエレベーターが止まったり、食器棚が開いて皿が落ちるなどの被害が出ることもあります。初めの揺れが小さくても、揺れを感じたらすぐ身の安全を確保するようにしましょう。地震発生時の対処法屋内で地震の揺れを感じたら、いすやテーブルなどの下に隠れてまず身の安全を確保しましょう。置物や重いものが飛んだり棚が倒れたりすることがあるので、それらの近くからなるべく離れたほうが安全です。いすやテーブルに隠れた場合、その足を持って動かないように支えるとより安全です。また、隠れるところがない場合はクッションなどを頭の上に押さえて頭を守りましょう。揺れ始めのとき、もし近くに火があれば、可能な範囲内で消せるとより安全ですが、火傷をするおそれがあるので無理して消すより、まず自分の安全を確保しましょう[1]。耐震構造・免震構造の建物の場合、建物自体は安全と考えられるので、あわてて外に飛び出そうとするとかえって危険です。特に人の多い場所では通路や階段に人が殺到して二次被害の恐れがあります。そのような建物で揺れを感じたら、落下物や飛散物の少ない場所に身を寄せて頭を保護しつつ周囲の様子を見て、危険なようであればさらに移動するのがよいでしょう。耐震性の弱い建物の場合は、なるべく早く周囲の開けた安全な場所に出るようにしましょう。素早い避難ができるよう、日ごろから安全な場所を認識しておくと良いでしょう。屋外で揺れを感じたら、ブロック塀や電柱などの倒れそうなものから離れて、動ける場合は安全な広い場所に逃げましょう。動けない場合は車の陰などに身を隠してなるべく安全な体勢になるようにしてください。液状化現象で水が吹き出して地面が沈むことがあるので、砂地など地盤が緩いところや水路の近くからは離れましょう。がけや急斜面の近くは危険なので、がけの高さの2～3倍以上はがけから離れましょう。また、市街地ではビルの窓ガラスや看板などが落ちてくることがあります。近くの建物の軒下など、落下物が落ちてこないような所に避難するか、建物から遠く離れるようにし、どちらも不可能なときは持っているもので頭を守りましょう。地震が発生するとき、初めにガタガタという小さい揺れや地鳴りのような衝撃（初期微動）から始まります。強い地震で震源が近くても、この初期微動が始まってから激しい揺れに変わるまでに、身を守れるほどの数秒間の余裕が生まれることがあります。この時間差を、うまく身を守る行動に生かすことが大切です。ただ、安静にしていない場合など、初期微動に気づかない場合も多いので、かすかな揺れを感じたらすばやく身を守るように心がけるとよいでしょう。最近は「緊急地震速報」がテレビやラジオでも流れるようになり、携帯電話でも速報を受信しアラーム音や振動を発する機種が発売されています。「緊急地震速報」が出たら、上記のように、まず自分の身を守りましょう。地震がおさまったら・1 避難地震の揺れがおさまったら、屋内では火の元を確認して消し、ドアや窓を開けて出口を確保しましょう。戸が開かなくても、余震の揺れで開けられるようになることもあります。またマンションなどでは、ベランダに隣部屋との境になる板があり、これを割ってほかの部屋の人に助けを求めることもできます。大きな地震の後、建物の安全が確保されていない段階では、まず屋外の開けた安全な場所に避難することが先決です。まず、自宅など靴を履いていない場合は、落下物やガラスを踏むことがないよう、スリッパや靴を履いて移動しましょう。防災頭巾やヘルメット等があれば着用しましょう。軍手や手袋などがあれば、より安全です。気温が低い時期であれば、避難が長引くことも考えられますので、上着や毛布などを用意していくとよいでしょう。夜であれば懐中電灯も必要です。可能なら常備している非常袋を持ち出し、避難の準備をしましょう。普段から、避難に必要な道具を非常袋にまとめたり、特定の場所に固めて置いておくと、避難時に有効です。非常袋に非常袋がなくても、保存食や水などが持ち出せれば必要最小限の量を持ち出しましょう。何も持ち出せなくても、避難所にたどり着ければ物資があるかもしれません。非常に大きな地震の場合、また交通量の多い場所で地震が起きた場合は、避難渋滞の発生が予想されます。そのようなとき自家用車に乗っていた場合は、道路の端に駐車し、避難に車を使わないようにするのが最も良いとされます。駐車しておく場合、近くの駐車場を利用するか、道路に駐める場合は救急車など緊急車両の通行の障害とならないよう、できるだけキーをつけたままにしましょう。また、都市部ではバスや電車等の公共交通機関が停止したり、運転本数が少なくなることがあります。情報を収集したうえで、場合によっては徒歩で避難・帰宅するという判断も必要です。ビルや大きな建物の場合、エレベーターを使ってはいけません。動いていたとしても余震により停止する可能性があります。階段を使って避難しましょう。商業施設などで係員から避難誘導があった場合は、その指示に従いましょう。指示がない場合でも、地上の広い場所に避難する必要があります。避難経路が分からない場合、停電しても数十分は誘導灯が点灯しており、その指示に従えば避難場所へ通じる通路・階段の場所が分かりますので、冷静に避難するようにしましょう。広い建物の場合は避難口が複数あるので、あわてて1つの避難口に殺到せず空いたところを利用すると、避難が速くなります。避難の際は、近所や近くにいるお年寄りや子供、妊婦、障害のある方などを優先して避難させてあげるように心がけましょう。けが人がいた場合も同様で、必要な手当を行い、支えが必要なら複数の人で協力しあって補助することが必要です。また、避難生活が長引きそうな場合は、ガスが漏れていないことを確認して、電気のブレーカーを落として避難するようにしてください。電気製品に電源が入った状態だと、停電からの復旧時に通電火災と呼ばれる火災が発生することがあるからです。なお、ガスが漏れているときは、電気のブレーカーを落としたときの火花で引火するおそれがあるので、ブレーカーを落としてはいけません。火災が発生した場合の避難については火災で詳しく解説しています（まだなし）。地震がおさまったら・2 津波屋外では、海の近くや河口付近、また海から離れていても海抜が低い低地や川の近くには津波が来る恐れがあります。ただちに、高台や5階建てを超える高い建物に避難しましょう。海岸に近いところが震源域の場合、揺れ終わって数分、場合によっては揺れがおさまらないうちに津波の第一波が到達する恐れがあります。なるべく速く避難することが必要です。津波の場合は避難するスピードが肝心ですので、持ち物はなるべく持たないようにしましょう。車での避難は渋滞により結果的に避難が遅れる例が多く、津波の接近が分かりにくい点もあり、避けた方がよいとされます。近所にお年寄りなどがいる場合は、できる限り避難の呼びかけや補助を行うようにしましょう。津波の第一波が到達して落ち着いた場合、また第一波がそれほど高くなかった場合でも、第二波・第三波・それ以降の波がより高い波である可能性は十分にあります。津波警報等が解除されるまで避難を続けるようにしましょう。また、波が見えなくても海岸に近づかないようにしましょう。津波は沖にあるときは普通の波と区別がつかず、海底が浅い海岸に近づくほど高くなり急に押し寄せるからです。そのほか、津波は必ず引き波の後に押し寄せるとは限りません。引き波がなくても避難するようにしましょう。日本では津波に関する注意報・警報が3種類ありますが、その警戒度や津波の高さに関わらず避難するようにしてください。リアス式海岸など海岸の地形によっては予想よりも高い津波が押し寄せることもあるからです。また、規模（マグニチュード）が大きい地震の場合は、過去明治三陸地震のように、震度3程度で揺れが小さくても30mを超える大きな津波が来ることがあるので、情報を確認して避難しましょう。地震がおさまったら・3 安否確認大地震のときは、通信量が急増するうえ防災関係の通信が優先されるため、家族や友人の安否を確認する電話がつながりにくくなります。家の電話や公衆電話などの固定電話は「災害用伝言ダイヤル」(171)を利用するようにしましょう(「いない」と覚えるとよいでしょう)。災害用伝言ダイヤルは、震度6弱以上の地震など大災害が発生したとき設置される、固定電話用の伝言蓄積システムです。30秒の録音時間で、災害用伝言ダイヤル171の運用期間終了まで聞くことができます。また、携帯電話はほぼ全てのキャリアで災害用伝言板サービスを受けることができます。ほとんどの場合メッセージは1つの電話番号につき10件で、それ以上登録した場合は古いものから消去されます。地震直後はまず被災地からの録音が最優先され、次に被災地外からの録音や再生ができるようになります。(なお、提供の開始、伝言録音時間や伝言保存期間など運用方法・提供条件については、状況に応じてNTT東・西日本が設定し、テレビ・ラジオ・NTT東・西日本公式ホームページ等を通じて確認できるようになっています。NTT東日本災害用伝言ダイヤル・災害用伝言板提供速報NTT西日本災害用伝言ダイヤル・災害用伝言板提供状況) - 詳しくは災害用伝言ダイヤル（171）概要とご提供のしくみ、NTTドコモ災害用伝言板サービス、au災害用伝言板サービス、SoftBank・ワイモバイル災害用伝言板サービス。インターネット環境があれば、Web上にも安否確認サイトが開設される場合がありますので、それを利用するのも手段の1つです。また、 00000JAPANと呼ばれる公衆無線LAN(Wi-Fi)が利用できる場合があります。テレビやラジオでも安否情報が放送されることがあります。また、臨時に災害情報を提供するラジオ局が開設されることもあります。 - 使用法(録音時) - 171にダイヤルし、「1」を押します。連絡を取りたい被災地の方の電話番号を、市外局番を含めてダイヤルします。 - 30秒以内で録音内容を話します。「ピッ」という音が録音開始の合図です。終われば「9」を押します(訂正時は8)。 - 使用法(録音時) - 171にダイヤルし、「2」を押します。再生したい被災地の方の電話番号を、市外局番を含めてダイヤルします。 - プッシュ式電話を使用している場合は「1」を押し、ダイヤル式電話を使用している場合はそのまま待ちます。 - プッシュ式電話の場合もダイヤル式電話の場合も伝言が新しい順に再生されます。プッシュ式電話の場合、「8」を押すことで伝言を繰り返すことができ、「9」で次の伝言に移ることができ、「3」で新しい伝言を吹き込むことができます。注意事項全般大地震の後に気をつけなければならないのが情報です。テレビやラジオなどで正確な情報を常に得て避難生活に役立てることが大切です。また、うその情報やデマに惑わされず、正しい情報を見極めることも大切です。特に、余震に関するデマの情報は、最近の地震でも広まった例があり、注意が必要です。ほかには、お互いに励ましあうことや、不安やストレスを解消するよう心がけることなどが大切です。地震で電車やバスなどの交通機関が麻痺することにより、遠くの自宅へ帰ることが難しい帰宅困難者が発生することも予想されています。特に大都市では多くの帰宅困難者の発生が予想されています。この帰宅困難への備えは#普段の防災を見てください。避難時避難の時には必ず靴を履き、道路や通路の危険物を避けて通りましょう。靴はできれば運動靴が望ましいですが、路上には建物の細かい破片などが散乱していることがありますので、少々歩きにくい靴であっても素足よりはよいです。余裕があれば、近所の人の安全などを確認して声を掛け合いましょう。特にお年寄りや体に障害がある人などは、避難が難しいことがあるので、優先して助けるようにしましょう。会社やデパートなど、人が大勢集まる場所では、避難口に人が押し寄せて事故につながることがあります。特に階段などでは落ち着いて冷静になるよう心がけてください。エレベーターに閉じ込められた場合は、操作パネルに設置されている非常電話をかけましょう。電話がつながらなくても、根気よくかけ続けるよう心がけてください。大規模な地震の場合、大都市では救助が遅れて何十時間も閉じ込められたままになることもありますが、辛抱強く待つしかありません。無理に出ようとすると危険です。電車や乗り物に閉じ込められた場合は、パニックになることもあるので冷静になり、非常口や外に出られるところを探しましょう。停電などで暗くなっていることも多いので、声を掛け合ったりすると安心感が増し、自分の位置を確認する手助けにもなります。あらゆる場所での火災の際の避難方法については、火災で詳しく解説しています（まだなし）。避難生活時新潟県中越地震でも起こったように、車の中で避難生活を過ごしてエコノミークラス症候群を発症することがあります。長時間車の中にいることを極力避けて、軽く運動したり体をもみほぐすなどの処置をしましょう。避難生活時に困るといわれているのがトイレをはじめとした水に関することです。断水となった場合は水洗トイレが使えなくなります。水があっても飲料や調理用が優先されます。普段の防災地震はいつ起こるか予測できません。また、日本は世界の地震の1割（特に1990年代後半~2000年代前半は世界のマグニチュード6以上の地震の2割が発生→内閣府防災情報）が発生している地震多発地帯で、地震が起こらないといえるところはありません。非常袋を用意して半年に1度ほど点検したり、家具の転倒防止をしたりといったことから地震への備えははじめられます。帰宅困難になったときの備えとして、職場やよく出かける場所から自宅への帰り方がわかる地図（帰宅地図）を持ち実際に帰宅する訓練をすること、職場に食料（チョコレートや飴など糖分のあるもの）やスニーカー（落下物から足を守る）、携帯カイロなどを置いておくこと、家族で安否のとり方や集合場所などを話し合っておくことなどがあります。防災訓練や地域の防災組織への参加で、防災の知識や体験談を知り、備えることもできます。家庭では、さまざまな地震対策を行うことができます。事前に集合場所や連絡方法を話し合っておき、安否確認がしやすい体制を整えておきましょう。非常袋・消火器具・火気類の点検をしたり、家具の転倒・落下防止や屋根やベランダ、庭、ブロック塀の安全対策、家の耐震診断や補強などをしておくと役立ちます。避難にあたっての経路を確認しておくことも重要です。ドアなどの近辺に倒れたり散乱して開閉が困難となるようなものがないか、ドアが歪み開閉できなくなった場合どうするか、自動ドアなど手動で開閉できるかなどあらかじめ準備しておくとよいでしょう。瓦葺きの家では、瓦が落ちてこないよう固定したり、落ちてくる瓦に当たらないように逃げるルートを確保しておくと安全です。避難の妨げにならないように、逃げ道に荷物を多く置かず、非常袋はすぐに取り出せる場所に置いておきましょう。また、市町村などが地震による被害が起こる範囲や安全な避難経路を予測した資料を作成していることがあります。これを家族などでの避難場所の話し合いの参考にすると役に立つかもしれません。これはホームページや役場などで手に入れることができます。場所と防災場所によって、特に地震災害に対して備えておかなければならないことがあります。まず、海岸に近いところでは、地震が来たらすぐに逃げられるような準備をしておかなければなりません。サンダルなどすばやく履くことができる履き物を常に出口に置き、持ち出さなければならない重要品はすぐに持ち出せるようにしておきましょう。また、避難場所となる高台や高い建物の場所とそこへの道を確認し、いざとなったときに迷わず避難出来るようにしておきましょう。がけや斜面に近いところでは、海岸に近いところと同じくすぐに逃げられる準備をしておきましょう。非常袋を用意しよう非常袋の用意は、普段からできる防災のなかでも、最も分かりやすく実行しやすい方法の1つです。また、非常袋を用意し身近なところに置いておくということは、防災意識の向上にもなります。非常袋の総重量（袋も含む）は、成人男性で15kg、成人女性で10kgほどがいいとされていますが、個人差があるので、実際に中身を詰めて背負ってみたものを参考にしましょう。また、小さな子供がいる場合はその体重も考慮に入れるようにしてください。 - 非常袋に入っていると役立つもの（参考） - 飲料水（ミネラルウォーター）5~10リットル - 1人1日2リットルくらいで、人数によります。 - 非常食 - 日持ちが効くものを入れ、定期的に点検し賞味期限が近づいたら入れ替えるようにしてください。 - 乾パン - 缶詰 - 懐中電灯 - 充電式だと電池要らずです。ただし、充電池が空の状態だと地震発生時に即座に使えません。 - ラジオ - 充電式だと電池要らずです。ただし、充電池が空の状態だと地震発生時に即座に使えません。 - 衣料品 - 季節ごとに入れ替え。 - ラップ - 食器などの使い回しが可能になります。 - トイレットペーパー、ポケットティッシュ - ウエットティッシュ - 水が貴重なので、初めからぬれているものは役に立つようです。 - 電池 - 軍手 - タオル - 使い捨てカイロ - 冬に限らず、夜急激に冷え込んだ場合などに有効です。 - 救急セット、医薬品 - 絆創膏、消毒薬、ピンセット、包帯など - 簡易トイレ - 断水でトイレが使えないときなどに役に立つようです。 - ホイッスル、防犯ブザー - 閉じ込められたときに、体力を消耗せずに救出者に気付いてもらえることがあります。 - 携帯用浄水器 - 断水時どうしても水が必要な場合に役に立つようです。 - アルミ保温シート - 冬場に役に立つようです。 - ビニール袋、ポリ袋非常袋の中身は半年に一度程度点検し、非常食などを取り替えるようにしましょう。地震の知識地震のメカニズム地震の根本的な原因は、地球上に十数枚あるプレートが移動し、岩盤が動くことです。プレートの移動によって、プレートの上に乗っかっている岩盤が、あるところではぶつかり合い、あるところでは引っ張り合い、あるところではすれ違っています。この岩盤の動きは絶えず起こっていますが、多くの場合ではこのエネルギーが「ひずみ」として断層周辺に蓄積され、限界に達し一度に大量のエネルギーが放出されると大地震が発生するのです。日本周辺は4つのプレートがぶつかり合う場所で、世界の地震の1割が発生する場所です。広範囲に被害を及ぼすプレート境界型地震（東海地震・東南海地震・南海地震・関東地震・十勝沖地震など）は解放されるエネルギーの量が大きく、地震の規模＝マグニチュードが大きくなります。局地的に大きな被害をもたらす断層型地震（濃尾地震・兵庫県南部地震・新潟県中越地震など）は、陸地の特に大都市で発生した場合に大きな被害が発生します。断層型地震を起こす活断層は日本中に点在していて、いつどこで地震が発生してもおかしくありません。前震・本震・余震地震には、前震が起こる場合と起こらない場合があります。どれが前震でどれが本震かということは、比較的後になってから調査で判明することが多く、「前震が起こったから本震に備えろ」というのは難しいと考えられています。大きな地震の場合、必ずと言ってよいほど余震が発生します。余震は前震と違って前もって備えることができるので、大地震の後は余震に注意するようにしましょう。余震の発生パターンは、新潟県中越地震のように余震が多発するものや、兵庫県南部地震のように余震の規模が小さいものなどいくつかありますが、規模が大きな地震ほど余震に警戒しなければならない期間が長い傾向にあります。ただし、群発地震のような例外もあります。揺れは地盤・建物で違う例えばテレビの地震速報であなたが住む町の震度が震度4と発表されていても、その町のほかのところでは震度3や震度2だったりというように、近い場所どうしでも震度が違うことがあります。これは地下の地盤の性質によって地震の揺れの伝わり方が違うからです。水分を多く含んだ地面は地震の揺れを大きくし、水分が少ない地面は地震の揺れが伝わりにくいのです。この地面の揺れやすさは、右の図をはじめとした調査結果によって知ることができます。ただ、地盤の性質とは少し違った、「異常震域」と呼ばれる震度の違いもあります。異常震域とは、主に地中深くで起こる地震にみられる現象で、震央（震源の真上）から離れたところで震度が大きくなる現象です。これはプレートの重なり具合などから揺れが伝わりやすくなったときに起こるもので、詳しい仕組みはまだよくわかっていません。また一般的に、建物が高ければ高いほど（大きいほど）、周期が長い揺れ（地震波）で揺れやすいと言われています。これは、物には最も揺れやすい振動周期というものがあるからで、地震のときには高層ビルはゆっくりと大きく揺れることが多いのです。日本の地震観測で使われている10段階の震度とそれぞれの震度の被害については、震度を見てください。東海地震将来発生が予測されている東海地震については、発生の兆候を常時観測していて、異常が見られた場合には3段階の情報が発令されます。最高レベルの警戒宣言が出された場合は、地震防災対策強化地域にあるように公共交通機関の規制や避難誘導などの措置が講じられます。各段階の情報が発令された場合は、テレビやラジオでテロップが流されるほか、報道発表などにより情報を手に入れることができます。しかし、東海地震を確実に予知できる確証はなく、突然起こることも考えられています。緊急地震速報システム緊急地震速報は、大地震の初期微動を感知してデータを処理し、大きな揺れ（主要動）が到達する前に揺れが予想される地域などを知らせるシステムです。2008年から一般向けにも発表されており、家庭や企業でも導入しているところがあります。テレビやラジオでは震源と地域名が発表されます。これはいわゆる「一般向け」で、最大震度5弱以上と推定される場合に、震度4以上と推定される地域名が発表される仕組みです。専用受信端末・ソフトに配信される「高度利用者向け」であれば、地域ごと（設置場所）の震度、ゆれ始めるまでの時間も分かる仕組みになっています。脚注地震に関する
null	null	防災/家庭での備え家庭において、さまざまな災害に遭遇することは少なくありません。また、家庭は家族の生活拠点であり、防災においても重要な役割を果たす場所でもあります。家庭で災害に備えることで、被害を軽減することができます。普段の備え家庭（自宅）においては、家族の情報を確認する体制の整備、災害時の生活の準備、安全確保のための準備、家族での協力や分担の体制の準備などを行うことができます。事前に話し合う事項災害時や避難時、災害が予想されるときなどの、家族の安否確認方法や協力・役割分担の方法、行うべきことの確認などを、事前に話し合って決めておくと、いざというときに役に立つと考えられます。まず、災害時の安否確認についてです。災害に遭遇したとき、どこに・誰に・いつ連絡し、最終的にどこに集合するかということを決めておかなければなりません。また、どのような手段で連絡を取るかということ、また、どのような手段で集合するかということも、確認しておいたほうが良いと考えられます。また、災害の種類や、災害遭遇時の居場所や行動によって連絡先や集合場所が変わるので、その点も留意してください。次は、行うべきことの確認についてです。災害発生時にどのように身を守るか、安全が確保されたらどう行動するべきか、長期間の避難が予想される場合の準備、などを話し合っておくと役に立つでしょう。また、火災などの未然に防ぐことが可能な災害については、どのように防ぐべきかを話し合っておくと良いでしょう。住居内の備え住居は家族の集合場所や避難場所、財産や生活の拠点となるため、住居を災害に強くする必要があります。住居の建設時・選択時にできることとしては、耐震性、耐火性、防火性、防風性、耐雨性、耐雪性、地盤の安定性、外への避難のしやすさ、住居内の避難施設の有無などを考慮することが挙げられます。すでに済んでいる住居においても、前述のような防災性を高めることが挙げられます。防災用品ウィキペディア防災用品一覧も参照。注意点・心得家庭で災害に遭遇したら
null	null	防災/火災火災の原因家庭において火災が発生する原因には、こんろ(の消し忘れ)・たばこ・電気機器・配線器具・ストーブ・放火および放火の疑いなどがある。初期消火に成功すれば、家財や人名に影響を及ぼすことなく小火騒ぎに抑えることも可能である。ここでは、家庭での火災の予防方法・対処方法などを紹介する。火災発生時の対処方法火災発生～初期消火火災が発生した際は、まず周りに大きな声で火事であることを知らせ、非常ベルを鳴らすなどして周りの人に火災を知らせる。余裕があれば消防局へ連絡する(119に電話する)。次に、初期消火をするか、それとも現場から避難するかの判断をする。初期消火をするかしないかの判断基準は天井に火が届いているかいないかである。天井に火が届いていたり、煙が充満していたり、初期消火を始めてから3分以上たってしまった場合は、初期消火をあきらめ避難をする。初期消火は火災の原因によって対処方法が異なる。一般には適応する消火器を使用する。 - 石油ストーブやてんぷら油など … 水でぬらした布団などをかけて酸素を遮断する。なお、水をかけると大変危険なので、絶対にやってはいけない。 - 電気火災 … プラグを抜いたり、ブレーカーを落としたりしてから、水をかける。プラグを抜いたり、ブレーカーを落としたりする前に水をかけると感電の危険がある。 - カーテン・ふすま・障子・たばこなど … 水をかけたり、炎の延焼を防ぐ。初期消火をした後も、再燃に警戒する。特に布団は消火後も、中でまだ火種がくすぶっていることが多く、一日中水を入れた浴槽に布団を入れておくなど警戒が必要である。なお、人間が着ている衣服などに引火したら、ストップ、ドロップ＆ロール(止まって、倒れて、転がれ)という言葉通り、走り回ったりしないようにする。なお、転がる際は両手で顔を覆うことが大事である。(有毒ガスを吸ったり、顔にやけどを負わないため) 避難避難の際は玄関から逃げることが好ましいが、火の回り具合や煙の充満具合・自分のいる場所によって冷静に判断をしなければならない。火災による死因は、逃げ遅れが大多数を占めている[1]。二階や三階から避難をする際は、ロープなどを使用する。(ない場合はシーツやカーテンを結んで代用できる)ビルなどでは四階以上の階からの避難は難しいので、下に向かって逃げる必要がある。しかし、どうしても降りられない場合は屋上で消防隊の助けを待つ。避難中はハンカチなどで口を覆い、姿勢を低くして煙を吸わないようにすることが大事である。火災では炎よりも煙のほうが広がるのが早く命を奪うことが多い。特にマンションやアパートなどの集合居住区では、学校での避難訓練の標語ともなっている[2]「おかしも」(おさない、かけない、しゃべらない、もどらない)が重要である。予防火災を予防するためには、火の始末を徹底すること・火災警報器や消火器などの機器を点検すること・避難経路を確認しておくこと・寝具や衣類、カーテンには防火製品を使うことなどを徹底する必要がある。また、電気火災を予防するために、タコ足配線(テーブルタップの定格を超えたW数の機器を使用すること)をしない・ほこりは定期的に掃除する・ケーブルをまとめたり、重いものの下敷きにしたりして負荷をかけないなどを実践する必要がある。参考文献・ウェブサイト - 令和元年（１～１２月）における火災の状況（確定値） - ホームセキュリティの関電SOSがお届けするくらしの安全 - 火災を防ぐ初期消火の方法 - コンロ火災防ぐために - 火災時の安全な逃げ方とは？身を守るための方法や注意点脚注 - ^ https://www.fdma.go.jp/publication/hakusho/h30/chapter1/section1/para1/38259.html 平成30年版消防白書 2．火災による死者の状況（1）火災による死者の状況より - ^ https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%81%BF%E9%9B%A3%E8%A8%93%E7%B7%B4 Wikipedia 避難訓練
null	null	防災用品一覧（ぼうさいようひんいちらん）は、災害発生に際し避難や避難生活、復旧の為に使用する用品の一覧である。防災用品は、自治体、企業、家庭、個人によって目的が異なるので、内容に違いがある。本稿では以下のように各系統を区別する。なお、一般的ないし最低限必要と考えられるものには「※」を付けている。近年、アウトドアブームによりランタンやテントなどの需要が高まり、安価で手に入ったり、改良されてきている。個人～少人数非常用食料品一般に非常食または保存食と呼ばれる専用の食品が利用される。しかし、通常の食品も「定期的に消費しながら、常に新しいものを家庭内に一定量を備蓄する」という方法を取ることができる。調理が必要な食品は、調理に使用する飲料水も断水によって止まる可能性もあり、別に用意しなければならない。さらに、暖かい食事には熱源も必要になるため、調理せずにそのまま飲食できるものの方が簡便である。 - 飲料水（人間が生存するため特に必要な物資の一つである。長期保存水が良い）※ - 食品（人間の活動に使用するエネルギーを摂取するためにカロリーが高く、健康を維持するためにビタミン等栄養素が含まれていることが望ましく、保存性や味も良い方が求められる）※ - 乾燥食品（水分が極めて少ないため、軽量で、体積が少なく、保存性が良い。ただし、湯や水で戻す場合はそのための給湯・水を必要とする） - 缶詰 - 保存パン（最近、急激に普及し始めている。中味は主に甘い菓子パンである） - スナックバー（スティック状であることから喫食が容易で、炭水化物が多く含まれることからカロリーを多く摂取できるが、甘味であり味のバリエーションが乏しい） - 缶詰（缶の構造によっては缶切りも必要になる） - レトルト食品 - 塩漬け - サプリメント（栄養バランスを考えるなら必要。但し、賞味期限が長くは持たない）例外的では有るが、宇宙食やレーション（自衛隊の戦闘糧食II型や救命糧食は、パッケージは異なるが、それらを納入しているメーカーが同様の内容の商品を市販している）も流用できる。調理器具、給水器具災害時には水は貴重品であるため、食器類を洗えない場合がある。このため使い捨ての紙製食器を利用したり、日常使っている食器の上に食品用ラップフィルムを被せて使用し使用後にそれを剥がすことで食器を清潔に保ち、食器を再利用できるようにする。また給水車からの配水を受けるために、水用の容器が欠かせない。 - 食器類※ - 紙コップ - 紙皿 - 割り箸 - 食品用ラップフィルム - アルミホイル - 鍋（フライパンや飯盒等。底が深い物は煮込んだり大量の湯を沸かす際に重宝する。身近な材質ではアルミ製が軽量である）※ - コンロ - 給水用容器※ - ペットボトル（入手しやすいが、容量が貯水専用の容器に比べれば少ない） - ポリタンク（容量が多く、堅牢で自立するが、使用しない時は嵩張る） - 給水袋（容量が多く、使わない時はたたんでまとめられる。貯水した状態では置いた時に自立しないことがある） - 浄水器（物により標榜する性能は異なるが、濁りや細菌等を浄化する。また、概して高価だが海水の淡水化を行う浄水器もある） - ストロー型（口で吸う力により水を吸い上げ、濾過された水が出てくるため、水源から直接飲用する用途に限られる） - ボトル（水筒）型（ボトル内に汲んだ水を濾過するため、浄水済みの水を多目的に使用しやすい） - ポンプ型（手動や電動のポンプを使用して水を汲み上げ浄水する。ポンプにより水を継続的に供給できるため、大容量の浄水に向く） - 移動式炊飯器簡易医療具類（医薬品類）各個人が、自分のできる応急処置に見合った装備を持っていることが望ましい。医薬品やガーゼなどは消費期限に留意する必要がある。怪我だけではなく、衛生的ではない状況では風邪や消化不良なども起こりうるため、それら常備薬も必要となる。疾患のある者がいる場合は、治療薬や服用薬もすぐ持ち出せる状態が望まれる。 - メガネ・コンタクトレンズ（失うと致命的な人は予備も用意） - コンタクトレンズ洗浄器具 - ガーゼ - 包帯 - 絆創膏 - 三角巾※ - ピンセット - 消毒液（消毒用アルコール、オキシドール）※ - マスク - ゴム手袋（病原体接触予防） - 冷却シート - 瞬間冷却保冷剤 - 五円玉（刺抜きの代わりとして利用できる） - 自動体外式除細動器 (AED) - 内服薬（ビタミン剤や胃腸薬、鎮痛剤、抗ヒスタミン剤等）※ - タオル※ - 生理用品（ナプキンやタンポンなど、女性は必須）※ - （本来の使用法とは異なるが消毒薬を数滴垂らしたナプキンを傷口に乗せ、包帯で巻くと一時的なガーゼとして使用できる） - 止血帯（軍隊ではしばしば兵士に配備されるが、人体の一部を強く縛る特性上、訓練不足や誤使用等による合併症の危険があり、必ずしも必要ではない）その他として、 - 新聞紙（止血に使用、切断時などの体の一部分を包むなどして使用。使い方は、止血用ガーゼやタオルが不足していた場合、ガーゼ若しくはタオルの上に重ねて使う。他に副木にも） - 木（副木として使用できる） - 雑誌類（同上）がある。特に新聞紙は有用。また病院などが遠い場合、応急的な簡易の手術器具を用意する場合もある。灯火・燃料類 - 点火器具※ - マッチ（ヤスリで擦れば使用できるため最も容易に使用できる。ただし水濡れすると使用できなくなるため、防水性のあるマッチも市販されている） - ライター（使用は容易で、マッチよりも持続して点火できるが、燃料が必要で、揮発して使えなくなったり、故障するリスクはある） - メタルマッチ（セリウムや鉄等でできており、ナイフの背のような硬い板で擦ると火花が飛ぶ。単純に金属製の棒なので、耐久性はマッチやライターに比べて良好で、再利用できる回数も多いが、火花をよく飛ばすコツと火花を火にするティンダー（綿やアルコール燃料）を必要とするため、使用には制限がある） - 照明器具（夜間や停電した屋内などでは、照明の有無が生死を分けるときがある。火を利用する場合は延焼による火災の予防が必要）※ - 電灯※ - 懐中電灯 - 動力源として手回しなどで発電する発電式と、乾電池や充電池を用いる電池式がある。手回し発電式は点灯するために発電するために両手が塞がり、体力を多少消耗する。 - 電池式では電池切れと電池の消費期限に留意を要し、こと液漏れのおそれがある乾電池は別保存とし、他の電池を使用する機器と使い回しが出来るよう、（単3や単4等）規格を統一しておくことが望ましい。 - また、豆電球を使う製品は使用電圧の低い製品に光源の輝度が低く暗いものがある。LEDライトでは高輝度・長時間発光の製品も見られるが光の照射範囲の狭いものも少なくない。ラジオや携帯電話充電器、防水機能の有無など用途による使い分けが肝心である。 - ペンライト（軽量なので携帯に便利だが電池切れには注意する必要がある。光度があまり高くないこともある） - ヘッドライト（作業や瓦礫や土砂崩れを越える際に、手に持つ必要がなく両手が使えるため便利） - 懐中電灯 - ケミカルライト（性質上使い捨てとなり発光する時間が長くとも強い光を発するのは最初の短時間となる。遠くを照らすことはできないが手元を照らしたり目印に使用する） - 安全ろうそく（ろうそくが倒れるなどして火災の危険が在る為取り扱いには十分な配慮が必要であり、都市災害においてはガス漏れの危険から使用が著しく制限される） - ランプ（アルコール・オイル等。ティッシュペーパーの紙縒を芯、アルミホイルを芯おさえにし、サラダオイルを燃料として、簡易のオイルランプを作ることも可能である） - 電灯※ - 燃料 - 灯油（飲料・生活用水と間違えない様な容器を使用する事が望ましい） - ガソリン（発火温度が低く引火事故が発生し易い為に備蓄にはあまり相応しくないが、法律に基づいて専用に容器を使用する等の厳重な管理が出来るならアウトドアグッズが使用できるメリットは大きい） - 固形燃料 - 燃料用アルコール（液体であるためこぼれて引火すると事故につながり、誤飲すれば有害なので慎重に保管・使用される） - カセットガス（阪神・淡路大震災以降の製品は、各社共通のガスボンベが使えるため、被災者間で燃料の貸し借りも出来る点で便利である。ボンベなので破裂及び使用期限に注意） - 木・炭（炭は火をつけるのに若干困難があり強い火力はでないが、長時間燃焼する）居住用品暑さ寒さをしのいだり、雨風を避けたり、ある程度快適に居住するための道具 - テント - アルミシート（防水性が高く熱を反射するため羽織ったり被れば保温性が期待できるが、通常、透湿性がほとんどないため環境次第では結露が発生するため注意） - ブルーシート - 担架（無い場合、雨戸の板や畳などで代用できる） - 簡易椅子 - 簡易机類 - 簡易トイレ（小型の物は厚手のビニール袋と吸水材等の薬剤で構成される） - マットレス - 毛布※ - 寝袋 - 座布団 - ムシロ - 新聞紙や段ボール（シートのように使用したり、寒さをしのいだり、簡易の仕切りや床に敷くなど）※ - アイマスク・耳栓（避難所では多くの人々が集合することから、そこから生じる騒音等がしばしば居住性に影響を及ぼす）救助用品これらは防災倉庫にも一定数用意されているが、震災などの大規模な災害では数が不足する場合があるため、住民である各個人が持ち寄ることで更に多くの人手を動員することができる。ただし救助活動中の二次災害に注意する必要がある。 - 槌 - 軍手・手袋（防刃性を備えるものもある） - バール（枠が歪む等して開かなくなった扉のこじ開けや窓の破壊に使用できる。法規制に留意すること） - ロープ（5m程度でも、各個人が持っているなら繋げて利用できる） - パラコード（パラシュートに使われる細めのロープ。200kg程度の耐荷重を称することが多い。内部に数本の糸を持つ構造をしており、それは取り出せば細いロープとして使える） - ヘルメット（保護帽）※ - 防災備蓄用としての保護帽は、下記の理由から繊維強化プラスチック (FRP) 製の保護帽が最も適しているといえる。これは FRP の多くが熱硬化性樹脂を繊維で強化しているために耐熱性が高く、火災などの熱で炙られても軟化しにくいためである（このため消防服のヘルメットにも利用される）。 - ABS・PC・PEといった熱可塑性樹脂製品であっても落下物に対しては有用といえるが、FRP に強度面で劣る上に、熱で軟化しやすい。 - FRP 製品は材質の特性上、熱可塑性樹脂製品（3年）に比較すれば長寿命（5年）であるため、比較的長期の保存にも耐えることができる。また、当然ながら帽体の丈夫さも上回ることとなる。 - なお形状に関しては、頭頂部のリブなどデザインが施された製品は同一の厚みで強度が増す反面、このリブが引っかかるなどが懸念されるため、とくに凹凸の無いデザインのほうが防災用品に向く。また戸外での作業用の安全帽ではつばや庇の長いものも見られるが、視界を制限してしまうほか場所もとるため、シンプルなデザインのほうが防災用品に向く。 - バイク用のヘルメットも代用できるが、フルフェース型は足元が見辛くなるため、防災用には向いていない。 - 防災頭巾※ - 地震では落下物への注意を必要とするため。防災頭巾は水に濡らすことで火災の熱から頭を守ることができる。国会議事堂本会議場は天井がステンドグラスで、大揺れの際には非常に危険なため、全ての議員席下には防災頭巾が用意されている。また、静岡県の公立小中学校では東海地震に備えて防災頭巾を全員に購入させるケースが多い。普段は座席に取り付け、座布団代わりに使用されている。 - 担架その他災害時には情報伝達手段が制限される場合がある。また普段何気なく利用している日用品がとたんに不足することもある。以下に示すのは通信手段や身の回りの道具である。また治安悪化に備えて防犯用品を入れる事が望ましい。 - 鍵を含む貴重品（避難後の不在を狙った窃盗事件も少なからず起きている）※ - 通信・信号機器 - 携帯電話（通話は制限されることがあるが、通信インフラが生きている場合はインターネットが利用でき、フラッシュライトを使用した簡易の電灯にもできる）[1]） - テレビ（ワンセグ等。ラジオと違い、音声に加えて映像があることから入手できる情報は多くなる） - ラジオ（ラジオは小型な送信機があるため、大きな災害の時も運用されている可能性が大きい）※ - 鏡（太陽光を対象に反射させて信号とする。信号用のミラーも販売されている） - ホイッスル（閉じこめられた際に救助を要請するのに用いる。大声を出すより体力を消耗せずに済む。また倒壊した家屋の下では粉塵が舞っているため、大声を出すと喉を潰す可能性がある。ライトとセットになったものや、身元を書き込めるカードが入っているものも市販されている。ヘルメットの顎紐に結び付けておくのもよい）※ - 無線機（ライセンスがある場合、普段から非常通信ボランティアへの参加も検討する。ライセンスフリーの無線機を持つことも考えられるが一時持ち出し品としてはかさ張る。（いずれも他の無線局の混信妨害となる電波の発射をしてはならない） - 手旗 - 有線電話（戦時や災害時などに、臨時に引く電話） - 公衆電話用の貨幣（テレホンカード（商用電源が落ちた場合は使えない）や10円玉・100円玉（災害時の公衆電話で利用、商用電源が落ちた場合でも使用可能））※ - 電源 - 乾電池（自然放電するため消費期限に留意を要する。また、電池を使用する機器は同じ規格の電池を別の機器でも使えるよう規格を統一することが望ましい。 - 乾電池用スペーサー（単4→単3、単3→単2や単1といったようにより大きい乾電池のサイズに変換できるスペーサー。無論、本来のサイズの電池に比べれば容量は少ないため全く同じ勝手で使うことはできないが、ないにもかかわらず、より大きい電池を使用する必要に迫られる場合は重宝する） - [ [w:発電機\|発電機]]（同上。電源は太陽電池、手回し、火力、風力等が用いられる） - 車載用インバーター・コンバーター - 蓄電器（小型なものではUSB給電、大型なものではコンセントでの給電方式が広く用いられる） - ジャンプスターター（車のバッテリー上がり、照明、携帯電話の充電などに使える） - パソコン用非常用電源（UPS。パソコン以外ではテレビなどにも供給可能。ただし冷蔵庫・掃除機・洗濯機などモーターを使用する系は使えない） - リヤカー（大八車、人力車、台車、自転車など） - 袋（バッグのように使ったり、防水であれば空気を入れて簡易浮輪として、保存容器として水を入れたり、簡易トイレとして使用できる）※ - ホース - 生活・日用品 - ウェットティッシュ（水が不足し、手や顔を洗えない場合があるため。近年では全身拭き用のものもある） - 歯ブラシ・歯磨き粉洗口液（口腔内の衛生状態を保つため） - 石鹸（旅行用の液体ソープ小袋もあるが、非常時には下着の洗濯にも使える） - （替えの）着衣（最低でもビニール袋に密封された肌着程度は必要。雨風を防ぐ合羽や雨具もあると良い）※ - 紙と筆記用具（家から避難所に移動する際などに家族にメッセージを残すことで、行き違いをなくす事ができる。一方で不在を公表する事になり、窃盗等の犯罪を招く可能性がある）※ - 底の丈夫なスポーツシューズ（冠水の際にも、震災の際にも、履き易く動き易い靴が良い。）※ - ホームセンターや作業用品店などでは、瓦礫などの上を歩く際に靴底を貫通する釘などを防ぐための「踏抜防止用ソール」が販売されており、これを使用することで安全性が増す。安全靴という選択肢もあるが、履きなれない靴は靴擦れなどのケガを招く。 - 工具・道具 - ナイフ（鉈のような堅牢な刃物であれば木材を切り出すといったハードな使用ができるし、それ以外のナイフでも調理や工作等、多目的に使用できる。法規制に留意すること） - ツールナイフ（基本的に同上。缶切りや鋏、ペンチ、ドライバー等、個別では嵩張るツールを一つにまとめられるが、大きさが制限され、ツール単体の性能は限定的であることが多い） - ペンチ・プライヤー（工作の他、熱いものを持ち上げるのにも使える。ツールナイフにもしばしば搭載され、プライヤーにさらにツールを付属させたような形状のマルチツールもある） - シャベル・スコップ - 携帯扇風機・下敷き・うちわ・扇子 - 防虫スプレー - 防犯ブザー地方自治体消防 - 消火ポンプ団体 NPO 企業・学校
null	null	防衛医科大対策本項は、防衛省防衛医科大学校の採用試験対策に関する事項である。防衛省防衛医科大学校の採用試験は、11月初旬に行われる。大学の入学試験と時期が重ならず、医学部を志望する者が力試しなどとして受験するため、他に類のないほどの高倍率・難易度になる。まず、「択一式」の試験が行われ、基礎的学力が一定の水準まで達している者が、次の「記述式」試験の採点の対象となる。本項は、防衛省防衛医科大学校の採用試験対策に関する事項である。防衛省防衛医科大学校の採用試験は、11月初旬に行われる。大学の入学試験と時期が重ならず、医学部を志望する者が力試しなどとして受験するため、他に類のないほどの高倍率・難易度になる。まず、「択一式」の試験が行われ、基礎的学力が一定の水準まで達している者が、次の「記述式」試験の採点の対象となる。
null	null	障害者の雇用の促進等に関する法律(最終改正：平成二〇年一二月二六日法律第九六号)の逐条解説書。第1章総則 (第1条～第7条) 第2章職業リハビリテーションの推進第1節通則 (第8条) - 第8条(職業リハビリテーションの原則) 第2節職業紹介等 (第9条～第18条) - 第9条(求人の開拓等) - 第10条(求人の条件等) - 第11条(職業指導等) - 第12条(障害者職業センターとの連携) - 第13条(適応訓練) - 第14条(適応訓練のあつせん) - 第15条(適応訓練を受ける者に対する措置) - 第16条(厚生労働省令への委任) - 第17条(就職後の助言及び指導) - 第18条(事業主に対する助言及び指導) 第3節障害者職業センター (第19条～第26条) - 第19条(障害者職業センターの設置等の業務) - 第20条(障害者職業総合センター) - 第21条(広域障害者職業センター) - 第22条(地域障害者職業センター) - 第23条(名称使用の制限) - 第24条(障害者職業カウンセラー) - 第25条(障害者職業センター相互の連絡及び協力等) - 第26条(職業リハビリテーションの措置の無料実施) 第4節障害者雇用支援センター (第27条～第32条) 第5節障害者就業・生活支援センター (第33条～第36条) 第3章身体障害者又は知的障害者の雇用義務等に基づく雇用の促進等第1節身体障害者又は知的障害者の雇用義務等 (第37条～第48条) - 第37条(身体障害者又は知的障害者の雇用に関する事業主の責務) - 第38条(雇用に関する国及び地方公共団体の義務) - 第39条(採用状況の通報等) - 第40条(任免に関する状況の通報) - 第41条(国に勤務する職員に関する特例) - 第42条(地方公共団体に勤務する職員に関する特例) - 第43条(一般事業主の雇用義務等) - 第44条(子会社に雇用される労働者に関する特例) - 第45条 - 第46条(一般事業主の身体障害者又は知的障害者の雇入れに関する計画) - 第47条(一般事業主についての公表) - 第48条(特定身体障害者) 第2節障害者雇用調整金の支給等及び障害者雇用納付金の徴収第1款障害者雇用調整金の支給等 (第49条～第52条) 第2款障害者雇用納付金の徴収 (第53条～第68条) - 第53条(障害者雇用納付金の徴収及び納付義務) - 第54条(納付金の額等) - 第55条 - 第56条(納付金の納付等) - 第57条(納付金の延納) - 第58条(追徴金) - 第59条(徴収金の督促及び滞納処分) - 第60条(延滞金) - 第61条(先取特権の順位) - 第62条(徴収金の徴収手続等) - 第63条(時効) - 第64条(徴収金の帰属) - 第65条(徴収金の徴収に関する不服申立て) - 第66条(不服申立てと訴訟との関係) - 第67条(行政手続法の適用除外) - 第68条(政令への委任) 第3節重度身体障害者又は重度知的障害者である短時間労働者等に関する特例 (第69条～第72条) 第4節精神障害者に関する特例 (第72条の2～第73条) - 第72条の2(雇用義務等及び納付金関係業務に係る規定の適用に関する特例) - 第72条の3(雇用義務等に係る規定の精神障害者である職員についての適用に関する特例) - 第72条の4(雇用義務等に係る規定の精神障害者である労働者についての適用に関する特例) - 第72条の5(精神障害者である労働者に関する納付金関係業務の実施等) - 第72条の6(準用) - 第73条(精神障害者に関する助成金の支給業務の実施等) 第5節身体障害者、知的障害者及び精神障害者以外の障害者に関する特例 (第74条) 第6節障害者の在宅就業に関する特例 (第74条の2～第74条の3) 第4章雑則 (第75条～第85条) - 第75条(障害者の雇用の促進等に関する研究等) - 第76条(障害者の雇用に関する広報啓発) - 第77条 - 第78条(障害者雇用推進者) - 第79条(障害者職業生活相談員) - 第80条(障害者である短時間労働者の待遇に関する措置) - 第81条(解雇の届出) - 第82条(報告等) - 第83条(連絡及び協力) - 第84条(権限の委任) - 第85条(厚生労働省令への委任)
null	null	条文（一般事業主の雇用義務等） - 第43条 - 事業主（常時雇用する労働者（一週間の所定労働時間が、当該事業主の事業所に雇用する通常の労働者の一週間の所定労働時間に比し短く、かつ、厚生労働大臣の定める時間数未満である常時雇用する労働者（以下「短時間労働者」という。）を除く。以下単に「労働者」という。）を雇用する事業主をいい、国及び地方公共団体を除く。以下同じ。）は、厚生労働省令で定める雇用関係の変動がある場合には、その雇用する身体障害者又は知的障害者である労働者の数が、その雇用する労働者の数に障害者雇用率を乗じて得た数（その数に一人未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。第46条第1項において「法定雇用障害者数」という。）以上であるようにしなければならない。 - 前項の障害者雇用率は、労働者（労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、安定した職業に就くことができない状態にある者を含む。第54条第3項において同じ。）の総数に対する身体障害者又は知的障害者である労働者（労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、安定した職業に就くことができない状態にある身体障害者及び知的障害者を含む。第五十四条第三項において同じ。）の総数の割合を基準として設定するものとし、少なくとも五年ごとに、当該割合の推移を勘案して政令で定める。 - 第一項の身体障害者又は知的障害者である労働者の数及び前項の身体障害者又は知的障害者である労働者の総数の算定に当たつては、重度身体障害者又は重度知的障害者である労働者は、その一人をもつて、政令で定める数の身体障害者又は知的障害者である労働者に相当するものとみなす。 - 第二項の規定にかかわらず、特殊法人（法律により直接に設立された法人、特別の法律により特別の設立行為をもつて設立された法人又は特別の法律により地方公共団体が設立者となつて設立された法人のうち、その資本金の全部若しくは大部分が国若しくは地方公共団体からの出資による法人又はその事業の運営のために必要な経費の主たる財源を国若しくは地方公共団体からの交付金若しくは補助金によつて得ている法人であつて、政令で定めるものをいう。以下同じ。）に係る第一項の障害者雇用率は、第二項の規定による率を下回らない率であつて政令で定めるものとする。 - 事業主（その雇用する労働者の数が常時厚生労働省令で定める数以上である事業主に限る。）は、毎年一回、厚生労働省令で定めるところにより、身体障害者又は知的障害者である労働者の雇用に関する状況を厚生労働大臣に報告しなければならない。解説 - 第46条（一般事業主の身体障害者又は知的障害者の雇入れに関する計画） - 第54条（納付金の額等）
null	null	条文（雇用義務等に係る規定の重度身体障害者又は重度知的障害者である短時間労働者についての適用に関する特例） - 第71条 - 第四十三条第一項の場合において、当該事業主が重度身体障害者又は重度知的障害者である短時間労働者を雇用しているときにおける同項の規定の適用については、当該雇用関係の変動がある時に、当該事業主が身体障害者又は知的障害者である労働者以外の労働者に替えて当該重度身体障害者又は重度知的障害者である短時間労働者の一人をもつて同条第三項の政令で定める数に満たない範囲内において厚生労働省令で定める数に相当する数の身体障害者又は知的障害者である労働者を雇い入れたものとみなす。 - 第四十三条第五項の規定の適用については、重度身体障害者又は重度知的障害者である短時間労働者は、身体障害者又は知的障害者である労働者とみなす。 - 第四十四条第一項、第四十五条第一項、第四十五条の二第一項並びに第四十五条の三第一項及び第三項の規定の適用については、重度身体障害者又は重度知的障害者である短時間労働者は、第四十五条の二第一項第三号及び第四十五条の三第一項第六号において身体障害者又は知的障害者である労働者とみなし、これらの規定の身体障害者又は知的障害者である労働者の数の算定については、重度身体障害者又は重度知的障害者である短時間労働者は、その一人をもつて、第四十五条の二第四項の政令で定める数に満たない範囲内において厚生労働省令で定める数の身体障害者又は知的障害者である労働者に相当するものとみなし、第四十四条第一項（第二号を除く。）、第四十五条第一項及び第四十五条の二第一項（第三号を除く。）中「雇用する労働者」とあるのは「雇用する労働者又は重度身体障害者若しくは重度知的障害者である短時間労働者」と、「又は知的障害者である労働者」とあるのは「若しくは知的障害者である労働者又は重度身体障害者若しくは重度知的障害者である短時間労働者」と、同項第四号中「労働者」とあるのは「労働者若しくは重度身体障害者若しくは重度知的障害者である短時間労働者」と、第四十五条の三第一項（第四号及び第六号を除く。）中「が雇用する労働者」とあるのは「が雇用する労働者又は重度身体障害者若しくは重度知的障害者である短時間労働者」と、「又は知的障害者である労働者」とあるのは「若しくは知的障害者である労働者又は重度身体障害者若しくは重度知的障害者である短時間労働者」と、同条第三項第一号中「又は知的障害者である労働者」とあるのは「若しくは知的障害者である労働者又は重度身体障害者若しくは重度知的障害者である短時間労働者」とする。 - 第四十六条第一項の規定の適用については、重度身体障害者又は重度知的障害者である短時間労働者は、身体障害者又は知的障害者である労働者とみなし、同項の身体障害者又は知的障害者である労働者の数の算定については、重度身体障害者又は重度知的障害者である短時間労働者は、その一人をもつて、第四十五条の二第四項の政令で定める数に満たない範囲内において厚生労働省令で定める数の身体障害者又は知的障害者である労働者に相当するものとみなす。 - 事業主は、第四十六条第一項の身体障害者又は知的障害者の雇入れに関する計画を作成し、又は実施する場合においては、重度身体障害者又は重度知的障害者である短時間労働者の雇入れは身体障害者又は知的障害者である労働者の雇入れに含まれるものとして、当該作成又は実施をすることができる。 - 第四十六条第三項の規定の適用については、同項中「労働者」とあるのは、「労働者又は重度身体障害者若しくは重度知的障害者である短時間労働者」とする。
null	null	障害者基本法第2条条文（定義） - 第2条 - この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 - 一障害者身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害（以下「障害」と総称する。）がある者であつて、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。 - 二社会的障壁障害がある者にとつて日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいう。解説参照条文 - 地方自治法施行令第167条の2（随意契約）
null	null	障害者自立支援法施行令障害者自立支援法施行令(最終改正：平成二一年七月二三日政令第一八七号)の逐条解説書。第1章総則(第1条) - 第1条(自立支援医療の種類) 第2章自立支援給付第1節通則(第2条～第3条) 第2節介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費、特例訓練等給付第1款市町村審査会(第4条～第9条) 第2款支給決定等(第10条～第16条) - 第10条(障害程度区分の認定手続) - 第11条(支給決定の変更の決定に関する読替え) - 第12条(障害程度区分の変更の認定に関する読替え) - 第13条(準用) - 第14条(支給決定を取り消す場合) - 第15条(申請内容の変更の届出) - 第16条(受給者証の再交付) 第3款介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費及び特例訓練等給(第17条～第18条) 第4款高額障害福祉サービス費、特定障害者特別給付費及び特例特定(第19条～第21条の5) - 第19条(高額障害福祉サービス費の対象となるサービス及び介護給付費等) - 第20条(高額障害福祉サービス費の支給要件及び支給額等) - 第21条(高額障害福祉サービス費算定基準額) - 第21条の2(特定障害者特別給付費の対象となる障害福祉サービス) - 第21条の3(特定障害者特別給付費の支給) - 第21条の4(特定障害者特別給付費の支給に関する読替え) - 第21条の5(特例特定障害者特別給付費の支給) 第5款指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設等及び指定(第22条～第50条) - 第22条(法第36条第3項第五号の政令で定める法律) - 第23条 - 第24条(指定障害福祉サービス事業者の指定の変更の申請に関する読替え) - 第24条の2(指定障害者支援施設の指定の申請に関する読替え) - 第24条の3(指定障害者支援施設に係る法第36条第3項第六号の政令で定める使用人) - 第24条の4(指定障害者支援施設の指定の変更の申請に関する読替え) - 第24条の5(指定相談支援事業者の指定の申請に関する読替え) - 第24条の6(指定相談支援事業者に係る法第36条第3項第六号の政令で定める使用人) - 第25条 - 第25条の2(指定障害者支援施設等の報告等に関する読替え) - 第26条(法第50条第1項第九号の政令で定める法律) - 第26条の2(指定障害者支援施設の指定の取消し等に関する読替え) 第3節自立支援医療費、療養介護医療費及び基準該当療養介護医療費の(第27条～第43条) - 第27条(支給認定に関する読替え) - 第28条(市町村を経由して行う支給認定の申請) - 第29条(支給認定に係る政令で定める基準) - 第30条(医療受給者証の交付) - 第31条(支給認定の変更の認定に関する読替え) - 第32条(申請内容の変更の届出) - 第33条(医療受給者証の再交付) - 第34条(支給認定を取り消す場合) - 第35条(指定自立支援医療に係る負担上限月額) - 第36条(病院又は診療所に準ずる医療機関) - 第37条(指定自立支援医療機関の指定に関する読替え) - 第38条 - 第39条(指定自立支援医療機関の指定の更新に関する読替え) - 第40条(指定自立支援医療機関の指定の辞退の申出) - 第41条(指定自立支援医療機関の指定の取消し又は効力の停止に関する読替え) - 第42条 - 第42条の2(療養介護医療費の支給に関する読替え) - 第42条の3(基準該当療養介護医療費の支給に関する読替え) - 第42条の4(指定療養介護医療等に係る負担上限月額) - 第43条(医療に関する審査機関) 第4節補装具費の支給(第43条の2～第43条の3) 第3章障害者支援施設(第43条の4) 第4章費用(第44条～第45条の3) - 第44条(障害福祉サービス費等負担対象額に係る都道府県及び国の負担) - 第45条(自立支援医療費等に係る都道府県及び国の負担) - 第45条の2(地域生活支援事業に係る都道府県及び国の補助) - 第45条の3(市町村が行う支給決定に係る事務の処理に要する費用に係る国の補助)
null	null	障害者自立支援法施行規則障害者自立支援法施行規則(最終改正：平成二一年六月二九日厚生労働省令第一二二号)の逐条解説書。第1章総則(第1条～第6条の17) - 第1条(法第5条第1項に規定する厚生労働省令で定める施設) - 第1条の2(法第5条第1項に規定する厚生労働省令で定める障害福祉サービス) - 第1条の3(法第5条第2項及び第3項に規定する厚生労働省令で定める便宜) - 第2条(法第5条第4項に規定する厚生労働省令で定める便宜) - 第2条の2(法第5条第5項に規定する厚生労働省令で定める障害者) - 第2条の3(法第5条第5項に規定する厚生労働省令で定める施設) - 第2条の4(法第5条第6項に規定する厚生労働省令で定める障害者) - 第2条の5(法第5条第6項に規定する厚生労働省令で定める施設) - 第2条の6(法第5条第6項に規定する厚生労働省令で定める便宜) - 第3条(法第5条第7項に規定する厚生労働省令で定める施設) - 第4条(法第5条第7項に規定する厚生労働省令で定める便宜) - 第5条(法第5条第8項に規定する厚生労働省令で定める施設) - 第6条(法第5条第8項に規定する厚生労働省令で定める便宜) - 第6条の2(法第5条第9項に規定する厚生労働省令で定める障害者等) - 第6条の3(法第5条第9項に規定する厚生労働省令で定める障害福祉サービス) - 第6条の4(法第5条第十項に規定する厚生労働省令で定める便宜) - 第6条の5(法第5条第十一項に規定する厚生労働省令で定める便宜) - 第6条の6(法第5条第十三項に規定する厚生労働省令で定める期間) - 第6条の7(法第5条第十三項に規定する厚生労働省令で定める便宜) - 第6条の8(法第5条第十四項に規定する厚生労働省令で定める期間) - 第6条の9(法第5条第十四項に規定する厚生労働省令で定める便宜) - 第6条の10(法第5条第十五項に規定する厚生労働省令で定める便宜) - 第6条の11(法第5条第十七項第一号に規定する厚生労働省令で定める便宜) - 第6条の12(法第5条第十七項第二号に規定する厚生労働省令で定める事項) - 第6条の13(令第1条第一号に規定する厚生労働省令で定める身体障害) - 第6条の14(令第1条第二号に規定する厚生労働省令で定める身体障害) - 第6条の15(令第1条第三号に規定する厚生労働省令で定める精神障害) - 第6条の16(法第5条第十九項に規定する厚生労働省令で定める基準) - 第6条の17(法第5条第二十一項に規定する厚生労働省令で定める便宜) 第2章自立支援給付第1節介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費、特例訓練等給付費第1款支給決定等(第7条～第23条) - 第7条(支給決定の申請) - 第8条(法第20条第2項に規定する厚生労働省令で定める事項) - 第9条(法第20条第2項に規定する厚生労働省令で定める者) - 第10条(法第20条第3項に規定する厚生労働省令で定める者) - 第11条(令第10条第1項に規定する厚生労働省令で定める事項) - 第12条(法第22条第1項に規定する厚生労働省令で定める事項) - 第13条(法第22条第4項に規定する厚生労働省令で定める期間) - 第14条(法第22条第5項に規定する厚生労働省令で定める事項) - 第15条(法第23条に規定する厚生労働省令で定める期間) - 第16条(法第24条第1項に規定する厚生労働省令で定める事項) - 第17条(支給決定の変更の申請) - 第18条(支給決定の変更の決定により受給者証の提出を求める場合の手続) - 第19条(準用) - 第20条(支給決定の取消しにより受給者証の返還を求める場合の手続) - 第21条(令第15条に規定する厚生労働省令で定める事項) - 第22条(申請内容の変更の届出) - 第23条(受給者証の再交付の申請) 第2款介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費及び特例訓練等給(第24条～第32条) - 第24条(介護給付費又は訓練等給付費の支給) - 第25条(特定費用) - 第26条(受給者証の提示) - 第27条(令第17条第1項第二号に規定する厚生労働省令で定める者) - 第28条(令第17条第1項第三号に規定する厚生労働省令で定める給付) - 第29条(令第17条第1項第三号に規定する厚生労働省令で定める者) - 第30条(令第17条第1項第四号に規定する厚生労働省令で定める者) - 第31条(特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給の申請) - 第32条(法第31条に規定する厚生労働省令で定める特別の事情) 第3款サービス利用計画作成費、高額障害福祉サービス費、特定障害(第32条の2～第34条の6) - 第32条の2(法第32条第1項に規定する厚生労働省令で定める支給決定障害者等) - 第32条の3(サービス利用計画作成費の支給の申請) - 第32条の4(サービス利用計画作成費の支給の取消し) - 第32条の5(サービス利用計画作成費の支給) - 第33条(令第20条第2項に規定する率の算定方法) - 第34条(高額障害福祉サービス費の支給申請) - 第34条の2(法第34条第1項に規定する厚生労働省令で定める障害者) - 第34条の3(特定障害者特別給付費の支給の申請等) - 第34条の4(特例特定障害者特別給付費の支給の申請) - 第34条の5(特定障害者特別給付費の額の変更) - 第34条の6(特定障害者特別給付費等の支給の取消し) 第4款指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設及び指定相(第34条の7～第34条の28) - 第34条の7(居宅介護、重度訪問介護又は行動援護に係る指定の申請等) - 第34条の8(療養介護に係る指定の申請) - 第34条の9(生活介護に係る指定の申請) - 第34条の10(児童デイサービスに係る指定の申請) - 第34条の11(短期入所に係る指定の申請) - 第34条の12(重度障害者等包括支援に係る指定の申請) - 第34条の13(共同生活介護に係る指定の申請) - 第34条の14(自立訓練（機能訓練）に係る指定の申請) - 第34条の15(自立訓練（生活訓練）に係る指定の申請) - 第34条の16(就労移行支援に係る指定の申請) - 第34条の17(就労継続支援Ａ型に係る指定の申請) - 第34条の18(就労継続支援Ｂ型に係る指定の申請) - 第34条の19(共同生活援助に係る指定の申請) - 第34条の20(法第36条第2項に規定する厚生労働省令で定める障害福祉サービス) - 第34条の21(指定障害福祉サービス事業者の指定の更新) - 第34条の22(指定障害福祉サービス事業者の指定の変更の申請) - 第34条の23(指定障害福祉サービス事業者の名称等の変更の届出等) - 第34条の24(指定障害者支援施設の指定の申請等) - 第34条の25(指定障害者支援施設の指定の変更の申請) - 第34条の26(指定障害者支援施設の設置者の住所等の変更の届出等) - 第34条の27(指定相談支援事業者の指定の申請等) - 第34条の28(指定相談支援事業者の名称等の変更の届出等) 第2節自立支援医療費、療養介護医療費及び基準該当療養介護医療費の(第35条～第65条の2) - 第35条(支給認定の申請等) - 第36条(法第54条第1項本文に規定する厚生労働省令で定める自立支援医療の種類) - 第37条(法第54条第1項ただし書に規定する厚生労働省令で定める種類の医療) - 第38条(支給認定基準世帯員) - 第38条の2(令第29条第1項に規定する厚生労働省令で定める規定) - 第39条(支給認定に係る政令で定める基準の額の算定方法) - 第40条(指定自立支援医療機関の選定) - 第41条(法第54条第3項に規定する厚生労働省令で定める事項) - 第42条(令第30条に基づく医療受給者証の交付) - 第43条(法第55条に規定する厚生労働省令で定める期間) - 第44条(法第56条第1項に規定する厚生労働省令で定める事項) - 第45条(支給認定の変更の申請) - 第46条(令第32条第1項に規定する厚生労働省令で定める事項) - 第47条(申請内容の変更の届出) - 第48条(医療受給者証の再交付の申請) - 第49条(医療受給者証の返還を求める場合の手続) - 第50条(自立支援医療費の支給) - 第51条(医療受給者証の提示) - 第52条(令第35条第1項第二号に規定する額の算定方法) - 第53条(令第35条第1項第三号に規定する厚生労働省令で定める者) - 第54条(令第35条第1項第四号に規定する厚生労働省令で定める給付) - 第55条(令第35条第1項第四号に規定する厚生労働省令で定める者) - 第56条(令第35条第1項第五号に規定する厚生労働省令で定める者) - 第57条(指定自立支援医療機関の指定の申請) - 第58条(法第59条第2項第一号に規定する厚生労働省令で定める事業所又は施設) - 第59条(厚生労働省令で定める指定自立支援医療機関) - 第60条(良質かつ適切な医療の提供) - 第61条(変更の届出を行うべき事項) - 第62条(変更の届出) - 第63条(届出) - 第64条(指定辞退の申出) - 第64条の2(療養介護医療費の支給) - 第64条の3(基準該当療養介護医療費の支給の申請) - 第64条の4(療養介護に係るものに限る。) - 第64条の5(令第42条の4第3項に規定する率の算定方法) - 第65条(診療報酬の請求、支払等) - 第65条の2(法第74条第2項に規定する厚生労働省令で定める機関) 第3節補装具費の支給(第65条の3～第65条の9) - 第65条の3(令第43条の3第二号に規定する厚生労働省令で定める者) - 第65条の4(令第43条の3第三号に規定する厚生労働省令で定める給付) - 第65条の5(令第43条の3第三号に規定する厚生労働省令で定める者) - 第65条の6(令第43条の3第四号に規定する厚生労働省令で定める者) - 第65条の7(補装具費の支給の申請) - 第65条の8(身体障害者更生相談所等の意見聴取等) - 第65条の9(法第76条第3項に規定する厚生労働省令で定める機関) 第3章地域生活支援事業(第65条の10～第65条の15) - 第65条の10(法第77条第1項第一号に規定する厚生労働省令で定める便宜) - 第65条の11(法第77条第1項第二号に規定する厚生労働省令で定める方法) - 第65条の12(法第77条第1項第二号に規定する厚生労働省令で定める便宜) - 第65条の13(法第77条第1項第四号に規定する厚生労働省令で定める施設) - 第65条の14(法第77条第1項第四号に規定する厚生労働省令で定める便宜) - 第65条の15(法第78条第1項に規定する厚生労働省令で定める事業)
null	null	隠しコマンド・イースターエッグイースターエッグとはイースター・エッグ（Easter egg）とは、コンピューターのソフトなどに隠された機能のことです。主に、ゲームやスタッフロールなどが隠されています。イースターエッグと呼ぶのは、キリスト教の復活祭で装飾されて隠された卵を子どもたちが探す遊びにちなみます。 Chrome Chromeで「chrome://dino/」にアクセスする。恐竜の絵が表示されるでしょう。ここで、恐竜をタップします。するとゲームが始まります。 Androidの電話アプリ Androidの標準電話アプリに特定の番号(隠しコマンドと呼ばれている番号)を打つことで起動します。ただし、起動後に使い方が分からない場合はむやみに使わないでください。それは、重要な設定が変更されてしまう可能性があるからです。また、機種やAndroidのバージョンによって以下に示すことと異なる場合があります。 ## 4636## スマホの設定を変えたり情報を見たりできます。 ## 7378423## スマホの設定を変えたり情報を見たりできます。 ## 225## カレンダー情報を表示します。 Androidの設定アプリ Android11 ねこあつめで遊ぶことができます。以下に示す方法は機種によって異なる場合があります。「設定アプリ」→「デバイス情報」→「Android バージョン」→「Android バージョン」を連続3回タップする。→出てきたダイヤルを元々の位置(４時の位置)から時計回りに回転させて回せる限界の位置(2時の位置)まで回し、また最初の位置に戻し、これを連続2回と半分行います。→11という数字と猫のアイコンが表示されます。→電源ボタンを長押し→「デバイスコントロール」→「Cat Controls」をタップします。これで遊ぶことができます。できない場合電源ボタンを長押ししても「デバイスコントロール」が出てこない場合。「設定アプリ」→「システム」→「ジェスチャー」→「電源ボタンメニュー」→「ホームデバイスコントロール」→「デバイスコントロールを表示」が有効になればデバイスコントロールが出てくるはずです。
null	null	集合とはなにか？集合（set）とは、物の集まりであって、何か物を持ってきたときにそこに属すのか属さないのかどちらかに必ず定まるもののことである。例えば、「標高8500m以上の山」「都道府県であって、人口500万人未満のもの」「すべての二等辺三角形」「正の奇数すべて」などは集合である。ただし、「頭がいい人」のような、何が属して何が属さないのかが曖昧なものは集合とは呼ばないことにする。集合に属している物のことを元（element）と呼ぶ。先ほどの例から、「標高8500m以上の山」という集合では、「エベレスト、K2、カンチェンジュンガ、ローツェの4つの元がある」などと言う。「正の奇数すべて」の集合は、「1,3,5,...という無限個の元から成っている」と言える。元が集合に属していることを「」という記号で表す。例えば、自然数の全体という集合をとすると、と書ける。なお、元が1つもない集合も集合とみなすことにする。そのような集合を空集合（empty set、null set）と呼び、で表す。記法と演算外延的記法と内包的記法集合をあらわすには、その集合に属している元をすべて書き表すのが最も簡単だ。例えば「1桁の素数」という集合ならと書ける。このような書き方を外延的記法という。しかし、集合の元の数が多くなってくると外延的記法は難しくなってくる。例えば、人口500万人未満の都道府県は38個もあるので全部列挙していたら大変だ。それどころか、正の奇数すべての集合の元は無限個あるので、全部書き表すことは不可能で、{1,3,5,7,...}と書くしかない。しかし、このような書き方は、どのような集合なのか誤解を招きやすい。ある人は、「奇数の素数と1」という集合{1,3,5,7,11,13,17,...}の意味でこのように書くかもしれない。そこで、ある集合の元が満たすべき性質を書くことで集合をあらわすことを考える。そのような記法を内包的記法という。内包的記法では、集合の元を代表する文字と満たすべき条件を縦棒を挟んで並べて書く。例えば、正の奇数の集合はと書ける。部分集合集合Sのすべての元が集合Tに属しているとき、SはTの部分集合（subset）であるといい、と表す。空集合は任意の集合の部分集合である。また、S自身もSの部分集合である。S自身以外の部分集合をSの真部分集合といい、TがSの真部分集合であることをとあらわす。元が集合に属しているという関係と、元がひとつだけの集合が別の集合の部分集合であるという関係とは似て非なるものである。すなわち、ととは、同値ではあるが表していることは異なる。この違いにはよく注意すべきである。かつを満たすときと書き、この2つの集合は等しいという。何をくだらないことを定義するのか、と思ってはいけない。数学ではしばしばまったく別の方法で定義した2つの集合X,Yが実は同じ集合であることを証明すべきときがある。そのようなときには、かつを示せばよいのである。 - 冪集合集合があるとき、その集合の部分集合の集合というものを考えることができる。これをその集合の冪（べき）集合という。きちんと集合の記法で書けば、のことを、Xの冪集合という。 - 例この例を見てもわかるように、有限個の元から成る集合（厳密な定義は後の節を参照）Xの冪集合の元の個数は、Xの元の個数の2の冪である（この例でいえば、23=8個）ので、のことをと書くこともある。またとも書かれる。集合算集合と集合の元をあわせた集合を和集合（sum）ないしは合併（union）といい、と表す。例えば、である。集合から集合の元を除いた集合を差集合（difference set）といい、またはと表す。例えば、である。集合と集合の共通する元の集合を積集合（intersection）ないしは共通部分（meet）といい、と表す。例えば、である。これらに関しては、次の性質（ド・モルガンの法則）が成り立つ。SとTをXの部分集合とすると、また、次の性質（吸収法則）もよく知られている。集合と集合の元の組の集合を直積（direct product）といい、と表す。例えば、である。我々は、関数という概念を既に知っている。fが関数（function）であるとは、xという数に対して別の数f(x)がただひとつ定まることであった。ここでは、関数の概念を一般化した写像という概念を考える。すなわち、集合XとYについて、任意のに対してがただひとつ定まるとき、この対応fはXからYへの写像（mapping）であるといい、と書くことにする。2つの写像について、と定める。 2つの写像とがあるとき、写像が定まる。これをfとgの合成（composite）といい、と書く。像と逆像写像とXの部分集合Sがあるとき、Yの部分集合をfによるSの像（image）といい、と書く。写像とYの部分集合Tがあるとき、Xの部分集合をfによるTの逆像（inverse image）といい、と書く。特にのときにはを単にと書くこともしばしばある。しかし、この記号は少し紛らわしいので注意すべきである。とはどちらも集合であるのに対して、は集合の元だがは集合である。単射と全射写像が(対偶を取れば、)を満たすとき、fは単射（injection）であるという。また、を満たすとき、fは全射（surjection）であるという。全射かつ単射であることを全単射（bijection）であるという。 - 全射であり単射でない - 単射であり全射でない - 全単射 - 全射でも単射でもない例集合Xと部分集合Sが与えられているとする。このとき、をi(x)=xで定めると、これは単射である。このiを包含写像という。特にS=Xのとき、iは全単射である。このとき恒等写像（identity mapping）と呼び、特にと書く。特に空集合は任意の集合の部分集合なので、空集合からは任意の集合へ包含写像を考えることができる（実質的には何も定めていない写像だが、集合論的に考えることはできる、ということである）。これを特に空写像という。逆写像写像とがあって、かつを満たすとき、gはfの逆写像（inverse mapping）であるといい、と書く。命題写像に逆写像が存在することと、写像fが全単射であることは同値である。 - （証明）fに逆写像が存在するとは、Yの任意の要素yに対してただ一つのXの元xが存在してを満たすことであり、これはfが全単射であることにほかならない。// この命題があるため、写像が全単射であることを証明するために、全射かつ単射であることを示すより、具体的に逆写像を構成してしまったほうが簡単な場合がしばしばある。より細かくみると、次が成り立つ。命題[1] Xが空集合でないとき、写像が単射であることは、を満たす写像（fの左逆写像、またはレトラクトという）が存在することと同値である。また、写像が全射であることは、を満たす写像（fの右逆写像、またはセクションという）が存在することと同値である。 - （証明） - （単射性）fが単射のとき、に対してを満たすxが存在すれば（ただ一つなので）そのxをとし、を満たすxが存在しなければ適当なXの元をとすることで写像rが定まり、このrはを満たす。 - 逆に、fに左逆写像rが存在するとき、ならばであり、すなわちなので、fは単射であることがわかる。 - （全射性）fが全射のとき、を任意にとるとを満たすxが存在するのでその中から適当に一つを選び（ここで選択公理を用いる）それをとすることで写像sが定まり、このsはを満たす。 - 逆に、fに右逆写像sが存在するとき、任意のに対しはを満たすXの元であるから、fは全射であることがわかる。// 普遍性単射・全射については以下の命題も成り立つ。命題写像が単射で、がを満たすとき、 - （証明）を任意にとると、であり、gが単射なので、である。よってである。命題写像が全射で、がを満たすとき、 - （証明）を任意にとると、fが全射なので、なるがある。なので、である。よって、である。これらの命題は、単射や全射という概念を、集合の元という概念を用いずに特徴づけているという点で重要な命題である。写像の制限写像と集合があるとき、に対してと定めることで、写像が自然に定まる。このようにして定めた写像をfのSへの制限といい、であらわす。はじめはfとはほとんど同じもののように感じるかもしれないが、区別したほうが便利である。たとえば、とを考えると、fは全射でも単射でもないが、は単射である。写像の制限は、包含写像を使って表すことができる。を包含写像とすると、である。同値関係と商集合同値関係「～」が集合A上の二項関係であるとは、任意のについて、a～bであるかまたはそうでないかが必ず定まることである。例えば、実数の集合における「＝」「≦」などは二項関係である。さらに、二項関係であって次の3つを満たすもののことを同値関係（equivalent relation）と呼ぶ。 - （反射律） - （対称律） - （推移律）先ほど挙げた「＝」は同値関係であるが、「≦」は対称律を満たさないので同値関係ではない。他に同値関係の例として、自然数の集合上の、ある自然数nで割った余りが等しいという関係「≡(mod n)」などを挙げておく。商集合さて、同値関係が与えられたときに、各について次の集合を考える。すなわちC(a)とは、同値関係～によってaと同値な元全体の集合である。これを～に関するaの同値類（equivalent class）と呼ぶ。このように定めると、次の性質が成り立つことが容易にわかる。 - - 証明 - なのでよって - ならなので同様に - 対偶を証明する。となるが存在してかつなので(1)よりこの2番目の性質は、同値関係が与えられると、元の集合Aは、互いに交わらない部分集合族によって分割（直和分解）されることを表している。この、Aを分割する部分集合族のことを、Aを同値関係～で割った商集合（quotient set）といい、A/～と書く。集合の言葉できちんと書くと下のようになる。商集合は同値関係にある元を同じものとして同一視した集合であると言える。 - 例を三次元ユークリッド空間内の有向線分全体の集合とする。この集合に同値関係をの方向が同じでかつ長さが等しいで定める。このとき、商集合は空間ベクトル全体の集合である。自然な写像集合Aと部分集合Sを考えると、SからAへは包含写像という自然な単射を考えることができた。商集合でも、次のような自然な写像を考えることができる。この写像は明らかに全射である。この写像のことを、標準的全射とか、自然な全射という。以下の命題が成り立つ。命題集合上の同値関係と写像について、次の3条件は同値である。 - を満たす写像がただひとつ存在する。 - とするとき、ならばである。 - とするとき、写像の集合への制限は定数写像である。 - （証明） - （）のとき、なので、である。 - （）に対して、であるから、である。 - （）が定数写像なので、その像をとし、を、と定める。このとき、確かにが成り立つ。このような写像がただひとつであることはが全射であることから従う。// 集合族に対して集合が対応するとき、集合たちすべてを元とする集合を考えることができる。これをと表し、を添え字とする集合族という。このとき、を添字集合といい、をの添字という。に対しであるとき、集合族はの部分集合族であるという。集合族を構成するすべての集合の合併をとった集合を和集合といい、と表す。特にのとき、集合族の和集合をと表し、直和という。集合族を構成するすべての集合に含まれている元の集合を共通部分といい、と表す。集合族を構成するすべての集合の直積をとった集合を直積といい、と表す。直積を定義域とする写像を第-成分への射影という。濃度の概念この節では、集合の元の個数について考える。いま、素朴に「個数」と書いたが、この概念は自明な概念ではない。確かに、という集合の元の個数は3個である、といったことは、素朴に考えてもすぐに言うことができる。しかし、では元が「無限個」ある場合はどうしたらよいのだろうか？これは案外難しい。そこで、個数という概念を直接定義するのではなく、2つの集合の元の個数がひとしいとはどういうことなのか、ということをまず定義することにしたい。これはそれほど難しくない。以下のようにすればよい。定義 2つの集合AとBの間に全単射があるとき、AとBは対等であるという。元が有限個の場合に、これまでの素朴な「個数がひとしい」という概念と一致していることは容易にわかる。さて、この集合と集合が対等であるという関係は、同値関係である。そこで、この同値関係によるAの同値類をと書き、これをAの濃度（cardinality）という。2つの集合が対等であるということを、2つの集合の濃度がひとしいという言葉で言い換えただけである。これによって、任意の集合に適用できる「個数」にあたる概念を手に入れることができた。もちろん（くどいかもしれないが）この濃度の概念は有限集合の場合は素朴な「個数」の概念と一致する。 Bernsteinの定理 2つの集合があったとき、その2つの集合の濃度がひとしいか否かというのはしばしば気になることである。しかし、2つの集合の濃度がひとしいということを示すには、今のところは全単射を具体的に構成するしかなく、これはしばしば大変なこともある。例えば、閉区間[0,1]ととは濃度がひとしいのだが、全単射を具体的に作るのは容易ではない。そこで役に立つのが、次に挙げる定理である。定理(Bernstein) 集合AとBがあり、AからBへの単射と、BからAへの単射があるとき、 card A=card B AからBへの単射があることと、BからAへの全射があることは同値であるから、定理のステートメントの「単射」をすべて「全射」と書き換えても構わない。この定理を用いて、自然数の集合と、有理数の集合が対等であることを示してみよう。からへは自明な単射が存在するから、逆向きの単射を作ればよい。からへの単射は容易に作れるので、結局からへの単射を作ればよい。に対してと定めると、これはへの単射である。したがって、これらを合成するとからへの単射が構成でき、Bernsteinの定理よりとは対等である。問 Bernsteinの定理を用いて、閉区間[0,1]とは濃度が等しいことを証明せよ。有限集合・可算集合・非可算集合これまで「有限」という言葉をナイーブに未定義のままで使ってきたが、ここできちんと定義しておく。定義とする。特にとする。集合Aが有限集合（finite set）であるとは、ある自然数nに対してAとが対等であることである。これまでナイーブに想像していた概念と一致することを確認してほしい。有限集合でない集合のことを無限集合（infinite set）という。有限集合であるための同値な条件はこのほかにもあるが、ここではひとつ挙げておく。命題[1] 集合Aが有限集合であることは、Aと対等なAの真部分集合が存在しないことと同値。たとえば、偶数の集合は整数の集合の真部分集合だが、これらは対等である。有限集合ではこのようなことは起きない。無限集合の中でも、特にと対等な集合は特別視して、可算集合（countable set）という（可算無限集合ということもあるが、重言である）。先ほどの議論から、は可算集合である。有限集合と可算集合を合わせて高々可算な集合といい、高々可算でない集合のことを非可算集合という。なぜ無限集合の中で可算集合を特別視するかというと、可算集合は「最も小さい」無限集合だからである。すなわち、命題[1] 任意の無限集合Aは、可算な部分集合を持つ。つまり、非可算集合とは、自然数の集合よりも大きい集合のことである。次の命題とその証明は非常によく知られている。命題は非可算集合である。（証明）全射が存在したとすると、(の小数部分)と定めることで、全射を作ることができる。したがって、任意の写像が全射でないことを示せば十分である。の小数第n桁目をと定める。（ただし、小数による実数の表示は一意ではないので、ここでは同じ実数について無限に9が続く表示と無限に0が続く表示がある場合は後者を採用することにする。）このとき、数列をと定め、cを、整数部分が0で、小数第n桁目がであるような実数とする。すると、明らかにcはfの値域に入っていない。よって、fは全射ではない。// この有名な議論を、Cantorの対角線論法という。 - ^ 1.0 1.1 1.2 「」を付した命題は、選択公理のもとで成り立つ命題である。このページでは公理的集合論には深く立ち入らないが、気になる読者のために軽く述べておくと、現代的な集合論は集合を「ものの集まり」といった漠然とした形で定義せず、いくつかの公理を満たすものとして定義している。これを公理的集合論という。この公理は当然直感的に「成り立ちそう」な公理を集めているのだが、その中にある選択公理という公理は「怪しい」結果を招くことから歴史的に他の公理群と区別されてきた。そのため、選択公理を含まない公理系でも成り立つ命題なのか、選択公理を含む公理系でしか成り立たない命題なのかは、このように区別することがしばしばある。
null	null	民法第623条（雇用から転送）条文（雇用） - 第623条 - 雇用は、当事者の一方が相手方に対して労働に従事することを約し、相手方がこれに対してその報酬を与えることを約することによって、その効力を生ずる。解説参照条文 - 労働契約法 - 労働基準法 - 第8節雇用 - 判例 - 雇傭契約解除無効確認俸給支払請求（最高裁判決昭和27年02月22日）日本国憲法第19条,日本国憲法第20条,日本国憲法第21条 - 政治活動をしないことを条件とする雇傭契約と基本的人権の制限 - 憲法で保障されたいわゆる基本的人権も絶対のものではなく、自己の自由意思に基く特別な公法関係または私法関係上の義務によつて制限を受けるものであつて、自己の自由意思により、校内において政治活動をしないことを条件として教員として学校に雇われた場合には、その契約は無効ではない。 - 譴責処分無効確認（通称富士重工業けん責）(最高裁判決昭和52年12月13日)労働基準法第2章,労働基準法第13条 - 使用者の行う企業秩序違反事件の調査と労働者の協力義務 - 労働者は、使用者の行う他の労働者の企業秩序違反事件の調査について、これに協力することがその職責に照らし職務内容となつていると認められる場合でないか、又は調査対象である違反行為の性質・内容右違反行為見聞の機会と職務執行との関連性、より適切な調査方法の有無等諸般の事情から総合的に判断して、右調査に協力することが労務提供義務を履行するうえで必要かつ合理的であると認められる場合でない限り、協力義務を負わない。 - 損害賠償、同附帯(最高裁判決平成5年06月11日)民法第709条,労働基準法第13条 - 管理者に準ずる地位にある職員が組合員バッジの取外し命令に従わないため点呼執行業務から外して営業所構内の火山灰の除去作業に従事することを命じた業務命令が違法とはいえないとされた事例 - 自動車営業所の管理者に準ずる地位にある職員が、取外し命令を無視して組合員バッジの着用をやめないため、同人を通常業務である点呼執行業務から外し、営業所構内の火山灰の除去作業に従事することを命じた業務命令は、右作業が職場環境整備等のために必要な作業であり、従来も職員が必要に応じてこれを行うことがあったなど判示の事情の下においては、違法なものとはいえない。 - 地位確認等請求事件(最高裁判決平成21年12月18日)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第2条1号，職業安定法第4条6項，民法第632条 - 請負人と雇用契約を締結し注文者の工場に派遣されていた労働者が注文者から直接具体的な指揮命令を受けて作業に従事していたために，請負人と注文者の関係がいわゆる偽装請負に当たり，上記の派遣を違法な労働者派遣と解すべき場合に，注文者と当該労働者との間に雇用契約関係が黙示的に成立していたとはいえないとされた事例 - 請負人と雇用契約を締結し注文者の工場に派遣されていた労働者が注文者から直接具体的な指揮命令を受けて作業に従事していたために，請負人と注文者の関係がいわゆる偽装請負に当たり，上記の派遣を「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」に違反する労働者派遣と解すべき場合において，(1)上記雇用契約は有効に存在していたこと，(2)注文者が請負人による当該労働者の採用に関与していたとは認められないこと，(3)当該労働者が請負人から支給を受けていた給与等の額を注文者が事実上決定していたといえるような事情はうかがわれないこと，(4)請負人が配置を含む当該労働者の具体的な就業態様を一定の限度で決定し得る地位にあったことなど判示の事情の下では，注文者と当該労働者との間に雇用契約関係が黙示的に成立していたとはいえない。
null	null	雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律第11条雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（前）（次）条文（職場における性的な言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置） - 第11条 - 事業主は、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。 - 厚生労働大臣は、前項の規定に基づき事業主が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針（次項において「指針」という。）を定めるものとする。 - 第4条第4項及び第5項の規定は、指針の策定及び変更について準用する。この場合において、同条第四項中「聴くほか、都道府県知事の意見を求める」とあるのは、「聴く」と読み解説 - 第4条（男女雇用機会均等対策基本方針）
null	null	雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律第13条雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（前）（次）条文 - 第13条 - 事業主は、その雇用する女性労働者が前条の保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするため、勤務時間の変更、勤務の軽減等必要な措置を講じなければならない。 - 厚生労働大臣は、前項の規定に基づき事業主が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針（次項において「指針」という。）を定めるものとする。 - 第4条第4項及び第5項の規定は、指針の策定及び変更について準用する。この場合において、同条第4項中「聴くほか、都道府県知事の意見を求める」とあるのは、「聴く」と読み替えるものとする。解説 - 第4条(男女雇用機会均等対策基本方針)
null	null	雇用保険法施行令(最終改正：平成一九年七月一三日政令第二一〇号)の逐条解説書。 - 第1条(都道府県が処理する事務) - 第2条(法第15条第3項の政令で定める訓練又は講習) - 第3条(法第24条第1項の政令で定める期間) - 第4条(法第24条第2項の政令で定める日数及び基準) - 第5条(法第25条第1項の政令で定める基準及び日数) - 第6条(法第27条第1項の政令で定める基準及び日数) - 第7条(法第27条第2項の政令で定める基準) - 第8条(延長給付に関する調整) - 第9条(法第37条第8項の政令で定める給付) - 第10条(法第41条第1項の政令で定める期間) - 第11条 - 第12条(都道府県に対する補助) - 第13条(職業能力開発校等の施設及び設備に要する経費に関する補助金) - 第14条(職業能力開発校等の運営に要する経費に関する交付金)
null	null	雇用保険法施行規則(最終改正：平成二一年二月六日厚生労働省令第一一号)の逐条解説書。第1章総則 (第1条～第3条) 第2章適用事業等 (第4条～第17条) - 第4条(法第6条第四号の厚生労働省令で定める者) - 第5条(法を適用しないことの承認の申請) - 第6条(被保険者となつたことの届出) - 第7条(被保険者でなくなつたことの届出) - 第8条(確認の請求) - 第9条(確認の通知) - 第10条(被保険者証の交付) - 第11条(被保険者となつたこと又は被保険者でなくなつたことの事実がない場合の通知) - 第12条 - 第12条の2(雇用継続交流採用職員に関する届出) - 第13条(被保険者の転勤の届出) - 第14条(被保険者の氏名変更の届出) - 第14条の2(被保険者の育児休業又は介護休業開始時の賃金の届出) - 第14条の3(被保険者の育児休業又は介護休業開始時の賃金の届出の特例) - 第14条の4(被保険者の育児又は介護のための休業又は勤務時間短縮の開始時の賃金の届出) - 第15条(被保険者に関する台帳の保管) - 第16条(離職証明書の交付) - 第17条(離職票の交付) 第3章失業給付第1節通則 (第17条の2～第17条の7) - 第17条の2(未支給失業等給付の請求手続) - 第17条の3(未支給失業等給付の支給手続) - 第17条の4(未支給失業等給付に関する事務の委嘱) - 第17条の5(失業等給付の返還等) - 第17条の6 - 第17条の7 第2節一般被保険者の求職者給付第1款基本手当 (第18条～第55条) - 第18条(法第13条第1項の厚生労働省令で定める理由) - 第19条(受給資格の決定) - 第19条の2(法第13条第3項の厚生労働省令で定める者) - 第20条(受給期間内に再就職した場合の受給手続) - 第21条(公共職業訓練等を受講する場合における届出) - 第22条(失業の認定) - 第23条(法第15条第3項の厚生労働省令で定める受給資格者) - 第24条(失業の認定日の特例等) - 第25条(証明書による失業の認定) - 第26条 - 第27条 - 第28条 - 第28条の2(失業の認定の方法等) - 第28条の3(法第16条第1項の厚生労働省令で定める率) - 第28条の4(年度の平均給与額の算定) - 第29条(自己の労働による収入の届出) - 第30条(法第20条第1項の厚生労働省令で定める理由) - 第31条(受給期間延長の申出) - 第31条の2(法第20条第2項の厚生労働省令で定める年齢及び理由) - 第31条の3(定年退職者等に係る受給期間延長の申出) - 第32条(法第22条第2項の厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者) - 第33条(法第22条第5項の厚生労働省令で定める事由) - 第33条の2(法第22条第5項第二号の厚生労働省令で定める書類) - 第34条(法第23条第2項第一号の厚生労働省令で定める事由) - 第35条(法第23条第2項第一号の厚生労働省令で定めるもの) - 第36条(法第23条第2項第二号の厚生労働省令で定める理由) - 第37条(訓練延長給付に係る失業の認定手続) - 第38条(訓練延長給付の通知) - 第39条(広域延長給付の通知) - 第40条(住所又は居所を移転した者の申出) - 第41条(全国延長給付の通知) - 第42条(基本手当の支給日の決定及び通知) - 第43条(基本手当の支給の特例) - 第44条(基本手当の支給手続) - 第45条 - 第46条(代理人による基本手当の受給) - 第47条(未支給基本手当に係る失業の認定) - 第48条(給付制限期間中の受給資格者に対する職業紹介等) - 第48条の2(法第33条第3項の厚生労働省令で定める日数) - 第48条の3(法第33条第5項の厚生労働省令で定める受給期間についての調整) - 第49条(受給資格者の氏名変更等の届出) - 第50条(受給資格者証の再交付) - 第51条 - 第52条 - 第53条 - 第54条(事務の委嘱) - 第55条第2款技能習得手当及び寄宿手当 (第56条～第62条) 第3款傷病手当 (第63条～第65条) 第3節高年齢継続被保険者の求職者給付 (第65条の2～第65条の5) 第4節短期雇用特例被保険者の求職者給付 (第66条～第70条) - 第66条(短期雇用特例被保険者の確認) - 第67条(法第39条第1項の厚生労働省令で定める理由) - 第68条(失業の認定) - 第69条(準用) - 第70条(特例受給資格者が公共職業訓練等を受ける場合の手続) 第5節日雇労働被保険者の求職者給付 (第71条～第81条) - 第71条(日雇労働被保険者任意加入の申請) - 第72条(日雇労働被保険者となつたことの届出) - 第73条(日雇労働被保険者手帳の交付) - 第74条(日雇労働被保険者資格継続の認可申請) - 第75条(失業の認定) - 第76条(日雇労働求職者給付金の支給) - 第77条(準用) - 第78条(日雇労働求職者給付金の特例の申出) - 第79条(日雇労働求職者給付金の特例に係る失業の認定) - 第80条(準用) - 第81条(受給資格の調整) 第6節就職促進給付 (第82条～第101条の2の10) - 第82条(法第56条の2第1項の厚生労働省令で定める基準) - 第82条の2 - 第82条の3 - 第82条の4(法第56条の2第2項の厚生労働省令で定める期間) - 第82条の5(就業手当の支給申請手続) - 第82条の6(就業手当の支給) - 第82条の7(再就職手当の支給申請手続) - 第83条(再就職手当の支給) - 第83条の2(常用就職支度手当の額) - 第84条(常用就職支度手当の支給申請手続) - 第85条(常用就職支度手当の支給) - 第85条の2(法第57条第1項第一号イの厚生労働省令で定める日数) - 第85条の3(法第57条第2項第一号の厚生労働省令で定めるもの) - 第85条の4(法第57条第2項第二号の厚生労働省令で定める理由) - 第85条の5(法第57条第4項の規定による受給期間についての調整) - 第86条(移転費の支給要件) - 第87条(移転費の種類及び計算) - 第88条(鉄道賃、船賃及び車賃の額) - 第89条(移転料の額) - 第90条(着後手当の額) - 第91条(移転費の差額支給) - 第92条(移転費の支給申請) - 第93条(移転費の支給) - 第94条(移転費の支給を受けた場合の手続) - 第95条(移転費の返還) - 第96条(広域求職活動費の支給要件) - 第97条(広域求職活動費の種類及び計算) - 第98条(広域求職活動費の額) - 第98条の2(広域求職活動費の差額支給) - 第99条(広域求職活動費の支給申請) - 第100条(広域求職活動費の支給) - 第101条(広域求職活動費の返還) - 第101条の2(準用) - 第101条の2の2 - 第101条の2の3(法第60条の2第1項第二号の厚生労働省令で定める期間) - 第101条の2の4(法第60条の2第4項の厚生労働省令で定める費用の範囲) - 第101条の2の5(法第60条の2第4項の厚生労働省令で定める率) - 第101条の2の6(法第60条の2第4項の厚生労働省令で定める額) - 第101条の2の7(法第60条の2第5項の厚生労働省令で定める額) - 第101条の2の8(教育訓練給付金の支給申請手続) - 第101条の2の9(教育訓練給付金の支給) - 第101条の2の10(準用) 第7節雇用継続給付第1款高年齢雇用継続給付 (第101条の3～第101条の10) - 第101条の3(法第61条第1項の厚生労働省令で定める理由) - 第101条の4(法第61条第5項第二号の厚生労働省令で定める率) - 第101条の5(高年齢雇用継続基本給付金の支給申請手続) - 第101条の6(高年齢雇用継続基本給付金の支給) - 第101条の7(高年齢再就職給付金の支給申請手続) - 第101条の8(支給申請手続の代理) - 第101条の9(事業主の助力等) - 第101条の10(準用) 第2款育児休業給付 (第101条の11～第101条の15) - 第101条の11(法第61条の4第1項の休業) - 第101条の11の2(法第61条の4第1項の厚生労働省令で定める場合) - 第101条の12(法第61条の4第1項の厚生労働省令で定める理由) - 第101条の13(育児休業基本給付金の支給申請手続) - 第101条の14(育児休業者職場復帰給付金の支給申請手続) - 第101条の15(準用) 第3款介護休業給付 (第101条の16～第102条) - 第101条の16(法第61条の7第1項の休業) - 第101条の17(法第61条の7第1項の厚生労働省令で定めるもの) - 第101条の18(法第61条の7第1項の厚生労働省令で定める理由) - 第101条の19(介護休業給付金の支給申請手続) - 第102条(準用) 第4章雇用安定事業等第1節雇用安定事業 (第102条の2～第120条の2) - 第102条の2(法第62条第1項第一号に掲げる事業) - 第102条の3(雇用調整助成金) - 第102条の4(法第62条第1項第二号及び第三号に掲げる事業) - 第102条の5(労働移動支援助成金) - 第103条(法第62条第1項第三号に掲げる事業) - 第104条(定年引上げ等奨励金) - 第105条 - 第106条 - 第107条 - 第108条 - 第109条(法第62条第1項第三号及び第五号に掲げる事業) - 第110条(特定求職者雇用開発助成金) - 第110条の2(自立就業支援助成金) - 第110条の3(試行雇用奨励金) - 第111条(法第62条第1項第四号に掲げる事業) - 第112条(地域雇用開発助成金) - 第113条(通年雇用奨励金) - 第114条(六十五歳未満の者に限る。以下この条において同じ。) - 第115条(法第62条第1項第五号の厚生労働省令で定める事業) - 第116条(育児・介護雇用安定等助成金) - 第117条 - 第118条(人材確保等支援助成金) - 第118条の2(短時間労働者均衡待遇推進等助成金) - 第119条(調整) - 第120条(国等に対する不支給) - 第120条の2(労働保険料滞納事業主等に対する不支給) 第2節能力開発事業 (第121条～第139条の4) - 第121条(法第63条第1項第一号に掲げる事業) - 第122条(広域団体認定訓練助成金) - 第123条(認定訓練助成事業費補助金) - 第124条(法第63条第1項第一号、第四号、第五号及び第七号に掲げる事業) - 第125条(キャリア形成促進助成金) - 第125条の2(法第63条第1項第一号及び第七号に掲げる事業) - 第125条の3(職業能力開発推進者講習) - 第126条(法第63条第1項第二号に掲げる事業) - 第127条(公共職業能力開発施設の設置及び運営) - 第128条(職業能力開発総合大学校の設置及び運営) - 第129条(法第63条第1項第三号に掲げる事業) - 第130条(職場適応訓練) - 第131条(介護労働講習) - 第132条(若年者の就職に必要な基礎的な能力を付与するための講習) - 第133条 - 第134条(法第63条第1項第一号、第六号及び第七号に掲げる事業) - 第135条(中央職業能力開発協会費補助金) - 第136条(都道府県職業能力開発協会費補助金) - 第137条(法第63条第1項第六号に掲げる事業) - 第137条の2(技能検定試験業務費補助金) - 第138条(法第63条第1項第七号の厚生労働省令で定める事業) - 第138条の2(人材確保等支援助成金) - 第139条(育児・介護雇用安定等助成金) - 第139条の2(調整) - 第139条の3(国等に対する不支給) - 第139条の4(労働保険料滞納事業主等に対する不支給) 第3節地域雇用創造推進事業 (第140条) - 第140条(地域雇用創造推進事業)
null	null	条文（法第61条の4第1項の休業） - 第101条の11 - 育児休業基本給付金は、被保険者（高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。以下この款及び次款において同じ。）が、次の各号のいずれにも該当する休業（法第六十一条の四第三項に規定する支給単位期間において公共職業安定所長が就業をしていると認める日数が十日以下であるものに限る。）をした場合に、支給する。 - 一被保険者がその事業主に申し出ることによつてすること。 - 二前号の申出（以下「育児休業の申出」という。）は、その期間中は休業をすることとする一の期間について、その初日及び末日（次号において「休業終了予定日」という。）とする日を明らかにしてすること。 - 三次のいずれかに該当することとなつた日後の休業でないこと。 - イ休業終了予定日とされた日の前日までに、子の死亡その他の被保険者が育児休業の申出に係る子を養育しないこととなつた事由として公共職業安定所長が認める事由が生じたこと。 - ロ休業終了予定日とされた日の前日までに、育児休業の申出に係る子が一歳（次条各号のいずれかに該当する場合にあつては、一歳六か月）に達したこと。 - ハ休業終了予定日とされた日までに、育児休業の申出をした被保険者について労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第六十五条第一項若しくは第二項の規定により休業する期間（次項及び第百一条の十六において「産前産後休業期間」という。）、法第六十一条の七第一項に規定する休業をする期間（次項において「介護休業期間」という。）又は新たな一歳に満たない子を養育するための休業をする期間（次項において「新たな育児休業期間」という。）が始まつたこと（特別の事情が生じたときを除く。）。 - 四労働契約の期間、期間の定めのある労働契約の更新の見込み、被保険者がその事業主に引き続き雇用された期間等からみて、休業終了後の雇用の継続が予定されていると認められるものであること。 - 前項第三号ハの特別の事情が生じたときは、次のとおりとする。 - 一育児休業の申出をした被保険者について産前産後休業期間が始まつたことにより、当該申出に係る休業をする期間が終了した場合であつて、当該産前産後休業期間が終了する日（当該産前産後休業期間の終了後に引き続き当該産前産後休業期間中に出産した子に係る新たな育児休業期間が始まつた場合には、当該新たな育児休業期間が終了する日）までに、当該産前産後休業期間に係る子のすべてが、次のいずれかに該当するに至つたとき。 - イ死亡したとき。 - ロ養子となつたことその他の事情により当該被保険者と同居しないこととなつたとき。 - 二育児休業の申出をした被保険者について介護休業期間が始まつたことにより当該申出に係る休業をする期間が終了した場合であつて、当該介護休業期間が終了する日までに、当該介護休業期間の休業に係る対象家族が次のいずれかに該当するに至つたとき。 - イ死亡したとき。 - ロ離婚、婚姻の取消、離縁等により当該対象家族と被保険者との親族関係が消滅したとき。 - 三育児休業の申出をした被保険者について新たな育児休業期間が始まつたことにより当該申出に係る休業をする期間が終了した場合であつて、当該新たな育児休業期間が終了する日までに、当該新たな育児休業期間の休業に係る子のすべてが、第一号イ又はロのいずれかに該当するに至つたとき。 - 一育児休業の申出をした被保険者について産前産後休業期間が始まつたことにより、当該申出に係る休業をする期間が終了した場合であつて、当該産前産後休業期間が終了する日（当該産前産後休業期間の終了後に引き続き当該産前産後休業期間中に出産した子に係る新たな育児休業期間が始まつた場合には、当該新たな育児休業期間が終了する日）までに、当該産前産後休業期間に係る子のすべてが、次のいずれかに該当するに至つたとき。
null	null	条文（準用） - 第101条の15 - 第四十五条（第四項を除く。）、第四十六条第一項、第百一条の五第九項、第百一条の六、第百一条の八及び第百一条の九の規定は、育児休業給付の支給について準用する。この場合において、これらの規定中「受給資格者」とあるのは「育児休業給付を受けることができる者」と、「管轄公共職業安定所」とあるのは「その事業所の所在地を管轄する公共職業安定所」と、「口座振込受給資格者」とあるのは「第四十五条第一項に規定する方法によつて育児休業給付の支給を受ける者」と、「高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書及び高年齢雇用継続給付支給申請書」とあるのは「育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業基本給付金支給申請書及び育児休業基本給付金支給申請書並びに育児休業者職場復帰給付金支給申請書」と、「第百一条の十の規定」とあるのは「第百一条の十五の規定」と、「第百一条の五第一項及び前条第一項の規定」とあるのは「第百一条の十三第一項の規定」と、「高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書並びに第百一条の五第七項（前条第二項の規定により準用する場合を含む。）の規定による高年齢雇用継続給付支給申請書」とあるのは「育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業基本給付金支給申請書及び同条第六項の規定による育児休業基本給付金支給申請書並びに第百一条の十四第一項の規定による育児休業者職場復帰給付金支給申請書」と、「高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書又は高年齢雇用継続給付支給申請書」とあるのは「育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業基本給付金支給申請書若しくは育児休業基本給付金支給申請書又は育児休業者職場復帰給付金支給申請書」と、「第百一条の五第一項及び前条第一項に規定する」とあるのは「第百一条の十三第一項及び第百一条の十四第一項に規定する」と読み替えるものとする。
null	null	条文 - 第101条の2の2 - 厚生労働大臣は、法第60条の2第1項の規定による指定をしたときは、次の各号に掲げる事項を記載した講座指定通知書を、当該教育訓練を行う指定教育訓練実施者（法第十条の四第二項に規定する指定教育訓練実施者をいう。以下同じ。）に通知するものとする。 - 一教育訓練施設の名称 - 二教育訓練講座名 - 三訓練の実施方法 - 四訓練期間 - 五入学料（受講の開始に際し納付する料金をいう。第百一条の二の四及び第百二十五条において同じ。）及び受講料（当該教育訓練の期間が一年を超えるときは、当該一年を超える部分に係る受講料を除く。第百一条の二の四において同じ。）の額 - 六指定番号 - 七その他必要と認められる事項 - 厚生労働大臣は、法第六十条の二第一項の規定による指定を受けている教育訓練について、前項各号に掲げる事項を記載した帳簿を作成し、当該帳簿を公共職業安定所において閲覧に供するものとする。解説 - 法第60条の2(教育訓練給付金)
null	null	条文（法第60条の2第1項第二号の厚生労働省令で定める期間） - 第101条の2の2 - 法第六十条の二第一項第二号の厚生労働省令で定める期間は、一年（当該期間内に妊娠、出産、育児、疾病、負傷その他管轄公共職業安定所の長がやむを得ないと認める理由により引き続き三十日以上法第六十条の二第一項に規定する教育訓練を開始することができない者が、当該者に該当するに至つた日の翌日から起算して一箇月以内に管轄公共職業安定所の長にその旨を申し出た場合には、当該理由により当該教育訓練を開始することができない日数を加算するものとし、その加算された期間が四年を超えるときは、四年とする。）とする。 - 前項の申出をしようとする者は、教育訓練給付適用対象期間延長申請書（様式第十六号）に前項の理由により引き続き三十日以上教育訓練を開始することができないことの事実を証明することができる書類を添えて管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。 - 管轄公共職業安定所の長は、第一項の申出をした者が同項に規定する者に該当すると認めたときは、その者に教育訓練給付適用対象期間延長通知書（様式第十七号）を交付しなければならない。解説 - 法第60条の2(教育訓練給付金)
null	null	条文（教育訓練給付金の支給申請手続） - 第101条の2の8 - 法第60条の2第1項各号に掲げる者は、教育訓練給付金の支給を受けようとするときは、教育訓練給付金支給申請書（様式第三十三号の二）に次の各号に掲げる書類を添えて管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。 - 一当該教育訓練給付金の支給に係る教育訓練を修了したことを証明することができる書類（当該教育訓練を行つた指定教育訓練実施者により証明がされたものに限る。次号において同じ。） - 二当該教育訓練給付金の支給に係る教育訓練の受講のために支払つた費用（第百一条の二の四に定める費用の範囲内のものに限る。）の額を証明することができる書類 - 三その他厚生労働大臣が定める書類 - 法第六十条の二第一項各号に掲げる者は、前項の規定にかかわらず、職業安定局長が定めるところにより、同項第三号に掲げる書類のうち職業安定局長が定めるものを添えないことができる。 - 第一項の規定による教育訓練給付金支給申請書の提出は、当該教育訓練給付金の支給に係る教育訓練を修了した日の翌日から起算して一箇月以内にしなければならない。ただし、天災その他提出しなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。 - 第十七条の二第四項及び第五項の規定は、第三項ただし書の場合における提出について準用する。解説 - 法第60条の2(教育訓練給付金)
null	null	条文（高年齢雇用継続基本給付金の支給申請手続） - 第101条の5 - 被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。以下この款において同じ。）は、初めて高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けようとするときは、高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書（様式第三十三号の三。ただし、公共職業安定所長が必要があると認めるときは、高年齢雇用継続給付支給申請書（様式第三十三号の三の二）をもつて代えることができる。第三項から第五項まで、第百一条の七及び第百一条の八において同じ。）に雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書（様式第三十三号の四。以下「六十歳到達時等賃金証明書」という。）、労働者名簿、賃金台帳その他の被保険者の年齢、被保険者が雇用されていることの事実、賃金の支払状況及び賃金の額を証明することができる書類を添えてその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。 - 被保険者は、前項の規定にかかわらず、職業安定局長が定めるところにより、同項に定める書類（六十歳到達時等賃金証明書を除く。）を添えないことができる。 - 第一項の規定による高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書の提出は、支給対象月の初日から起算して四箇月以内にしなければならない。ただし、天災その他提出しなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。 - 事業主は、その雇用する被保険者又はその雇用していた被保険者が第一項の規定により高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書を提出するため六十歳到達時等賃金証明書の交付を求めたときは、これをその者に交付しなければならない。 - 公共職業安定所長は、第一項の規定により高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書を提出した被保険者が、法第六十一条第一項本文の規定に該当すると認めたときは、当該被保険者に対して当該支給申請に係る支給対象月について高年齢雇用継続基本給付金を支給する旨を通知するとともに、その者が支給対象月（既に行つた支給申請に係る支給対象月を除く。第七項において同じ。）について高年齢雇用継続基本給付金を受けようとするときに支給申請を行うべき月を定め、その者に知らせなければならない。 - 公共職業安定所長は、前項に規定する支給申請を行うべき月を定めるに当たつては、一又は連続する二の支給対象月について、当該支給対象月の初日から起算して四箇月を超えない範囲で定めなければならない。ただし、公共職業安定所長が必要があると認めるときは、この限りでない。 - 第五項の規定による通知を受けた被保険者が、支給対象月について高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けようとするときは、高年齢雇用継続給付支給申請書をその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。 - 前項の規定による高年齢雇用継続給付支給申請書の提出は、第五項に規定する高年齢雇用継続基本給付金の支給申請を行うべき月にしなければならない。ただし、天災その他提出しなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。 - 高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書及び高年齢雇用継続給付支給申請書に記載された事項については、事業主の証明を受けなければならない。 - 第十七条の二第四項及び第五項の規定は第三項ただし書及び第八項ただし書の場合における提出について準用する。
null	null	条文（高年齢再就職給付金の支給申請手続） - 第101条の7 - 被保険者は、初めて高年齢再就職給付金の支給を受けようとするときは、高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書に労働者名簿、賃金台帳その他の被保険者の年齢、被保険者が雇用されていることの事実、賃金の支払状況及び賃金の額を証明することができる書類を添えてその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。 - 第百一条の五第二項から第九項までの規定及び前条の規定は、高年齢再就職給付金の支給について準用する。この場合において、第百一条の五第二項中「前項」とあるのは「第百一条の七第一項」と、「同項に定める書類（六十歳到達時等賃金証明書を除く。）」とあるのは「同項に定める書類」と、同条第三項中「第一項」とあるのは「第百一条の七第一項」と、「支給対象月」とあるのは「再就職後の支給対象月」と、同条第四項中「第一項」とあるのは「第百一条の七第一項」と、同条第五項中「第一項」とあるのは「第百一条の七第一項」と、「法第六十一条第一項本文」とあるのは「法第六十一条の二第一項本文」と、「支給対象月」とあるのは「再就職後の支給対象月」と、同条第六項及び第七項中「支給対象月」とあるのは「再就職後の支給対象月」と読み替えるものとする。 - 第十七条の二第四項及び第五項の規定は、前項の規定により準用する第百一条の五第三項ただし書及び第八項ただし書の場合における提出について準用する。
null	null	条文（準用） - 第102条 - 第四十五条（第四項を除く。）、第四十六条第一項、第百一条の五第九項、第百一条の六、第百一条の八及び第百一条の九の規定は、介護休業給付金の支給について準用する。この場合において、これらの規定中「受給資格者」とあるのは「介護休業給付金を受けることができる者」と、「管轄公共職業安定所」とあるのは「その事業所の所在地を管轄する公共職業安定所」と、「口座振込受給資格者」とあるのは「第四十五条第一項に規定する方法によつて介護休業給付金の支給を受ける者」と、「高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書及び高年齢雇用継続給付支給申請書」とあるのは「介護休業給付金支給申請書」と、「第百一条の十の規定」とあるのは「第百二条の規定」と、「第百一条の五第一項及び前条第一項」とあるのは「第百一条の十九第一項」と、「高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書並びに第百一条の五第七項（前条第二項の規定により準用する場合を含む。）の規定による高年齢雇用継続給付支給申請書」とあるのは「介護休業給付金支給申請書」と、「高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書又は高年齢雇用継続給付支給申請書」とあるのは「介護休業給付金支給申請書」と読み替えるものとする。
null	null	条文（被保険者証の交付） - 第10条 - 公共職業安定所長は、法第9条の規定により被保険者となつたことの確認をしたときは、その確認に係る者に雇用保険被保険者証（様式第七号）を交付しなければならない。 - 前項の規定による被保険者証の交付は、当該被保険者を雇用する事業主を通じて行うことができる。 - 被保険者証の交付を受けた者は、当該被保険者証を滅失し、又は損傷したときは、雇用保険被保険者証再交付申請書（様式第八号）に運転免許証、健康保険の被保険者証その他の被保険者証の再交付の申請をしようとする者が本人であることの事実を証明することができる書類を添えて公共職業安定所長に提出し、被保険者証の再交付を受けなければならない。解説 - 法第9条(確認) 参照条文 - 雇用保険法施行規則第14条（被保険者の氏名変更の届出） - 雇用保険法施行規則第14条の2（被保険者の育児休業又は介護休業開始時の賃金の届出）
null	null	条文 (自立就業支援助成金） - 第110条の2 - 自立就業支援助成金は、高年齢者等共同就業機会創出助成金及び受給資格者創業支援助成金とする。 - 高年齢者等共同就業機会創出助成金は、第一号に該当する法人である事業主に対して、第二号に定める額を支給するものとする。 - 一次のいずれにも該当する事業主であること。 - イ出資者（法人の設立に際して出資を要しない場合にあつては、当該法人の運営に要する費用を負担している者。以下この項において同じ。）のうちに、次のいずれにも該当する者が三人以上ある法人であること。 - （１）四十五歳以上の者（法人の設立の登記をした日から起算して一年前の日から当該法人の設立の登記をした日の前日までの期間に、自己の責めに帰すべき重大な理由により解雇された者及び正当な理由がなく自己の都合によつて退職した者（退職時の年齢が六十歳以上の者にあつては、正当な理由がなく自己の都合によつて退職した者を除く。）その他これらに準ずる者並びに個人である事業主であつた者及び法人の役員であつた者を除く。）であること。 - （２）専ら当該法人等の業務に従事する者であること。 - ロ出資者であつてイ（１）及び（２）に該当する者（以下この項において「高齢創業者」という。）のうちいずれかの者が代表者である法人であること。 - ハ当該法人の最初の事業年度末における貸借対照表上の純資産の額を貸借対照表上の純資産の額及び負債の額の合計額で除して得た値が百分の五十未満である法人であること。 - ニ高齢創業者の議決権の総数が総社員又は総株主の議決権の過半数を占めている法人であること。 - ホ高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第二条第二項に規定する高年齢者等を、継続して雇用する労働者として一人以上雇い入れることにより高年齢者等の雇用の機会の増大に資する法人であること。 - ヘ設立の登記をした日以後六箇月以上事業を行つている法人であること。 - イ出資者（法人の設立に際して出資を要しない場合にあつては、当該法人の運営に要する費用を負担している者。以下この項において同じ。）のうちに、次のいずれにも該当する者が三人以上ある法人であること。 - 二法人の設立に係る計画を作成するために要した費用その他の当該法人の設立に要した費用の額と当該法人の設立の登記をした日から起算して六月を経過する日までの間に要した次のイ及びロに掲げる費用（当該期間内に支払われたものに限る。）の額の合計額（人件費を除く。）の三分の二（当該法人の設立の登記をした日の属する年度の初日の属する年の前年において、当該法人の本店又は主たる事務所が所在する都道府県における求職者の数に対する求人の数の比率の年平均値が全国の求職者の数に対する求人の数の比率の年平均値以上である場合にあつては二分の一）に相当する額（その額が五百万円を超えるときは、五百万円） - イ当該法人に雇用される労働者又は高齢創業者に対し、その者が従事する職務に必要な知識又は技能を習得させるための講習又は相談に要した費用 - ロイに掲げるもののほか、法人の運営に要した費用 - 一次のいずれにも該当する事業主であること。 - 受給資格者創業支援助成金は、第一号に該当する事業主に対して、第二号に定める額を支給するものとする。 - 一次のいずれにも該当する事業主であること。 - イ次のいずれにも該当する法人等（法人又は個人をいう。以下この項、第百十二条第七項及び第百十八条第三項第一号において同じ。）を設立（第三者が出資している法人に出資し、かつ、当該法人の代表者となることを含む。以下この項において同じ。）（法人等が個人である場合にあつては、事業を開始することをいう。以下この項、第百十二条第七項及び第百十八条第三項第一号において同じ。）した事業主であること。 - （１）当該法人等を設立する前に、法人等を設立する旨を都道府県労働局長に届け出た受給資格者（その受給資格に係る離職の日における法第二十二条第三項の規定による算定基礎期間が五年以上ある者に限る。）であつたものであつて、当該法人等を設立した日（設立の登記をすることによつて成立した法人である場合にあつては当該設立の登記をした日、当該受給資格者であつたものが、第三者が出資している法人に出資し、かつ、当該法人の代表者となつた場合にあつては当該代表者となつた日をいう。以下この項において同じ。）の前日において、当該受給資格に係る支給残日数が一日以上であるもの（以下この項において「創業受給資格者」という。）が設立したものであること。 - （２）創業受給資格者が専ら当該法人等の業務（当該法人等が個人である場合にあつては、当該個人の開始した事業に係る業務をいう。）に従事するものであること。 - （３）法人にあつては、創業受給資格者が出資し、かつ、代表者であるものであること。ただし、法人の設立に際して出資を要しない場合にあつては、創業受給資格者が代表者であるものであること。 - （４）当該法人等の設立の日以後三箇月以上事業を行つているものであること。 - ロ当該法人等の設立の日から起算して一年を経過する日までの間に、継続して雇用する労働者を雇い入れている事業主であること。 - イ次のいずれにも該当する法人等（法人又は個人をいう。以下この項、第百十二条第七項及び第百十八条第三項第一号において同じ。）を設立（第三者が出資している法人に出資し、かつ、当該法人の代表者となることを含む。以下この項において同じ。）（法人等が個人である場合にあつては、事業を開始することをいう。以下この項、第百十二条第七項及び第百十八条第三項第一号において同じ。）した事業主であること。 - 二次のイからハまでに掲げる費用の額と当該法人等の設立の日から起算して三箇月の期間について支払つた次のニからトまでに掲げる費用の額との合計額（人件費を除く。）の三分の一に相当する額（その額が二百万円を超えるときは、二百万円） - イ当該法人等の設立に係る計画を作成するために要した費用 - ロ当該法人等を設立する前に、創業受給資格者が自ら従事することとなる職務に必要な知識又は技能を習得するための講習又は相談に要した費用 - ハイ及びロに掲げるもののほか、当該法人等の設立に要した費用 - ニ当該法人等に雇用される労働者に対し、その者が従事する職務に必要な知識又は技能を習得させるための講習又は相談に要した費用 - ホ創業受給資格者が自ら従事する職務に必要な知識又は技能を習得するための講習又は相談に要した費用 - ヘ当該法人等に雇用される労働者の雇用管理の改善に関する事業に要した費用（ニ及びホに掲げる費用を除く。） - トニからヘまでに掲げるもののほか、当該法人等の運営に要した費用 - 三第一号に該当する事業主が同意雇用開発促進地域において当該同意雇用開発促進地域に係る地域雇用開発計画に定められた計画期間内に事業所を設置する事業主（次号において「特定地域進出事業主」という。）である場合における前号の規定の適用については、同号中「三分の一」とあるのは「二分の一」と、「二百万円」とあるのは「三百万円」とする。 - 四第一号に該当する事業主が特定地域進出事業主であつて、同意雇用開発促進地域において事業所を設置するため、その住所を変更するものである場合にあつては、当該事業主に対して、当該住所の変更に係る費用の額を職業安定局長が定める方法に従つて支給するものとする。 - 一次のいずれにも該当する事業主であること。
null	null	条文（被保険者の転勤の届出） - 第13条 - 事業主は、その雇用する被保険者を当該事業主の一の事業所から他の事業所に転勤させたときは、当該事実のあつた日の翌日から起算して十日以内に雇用保険被保険者転勤届（様式第十号。以下「転勤届」という。）を転勤後の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。 - 事業主は、前項の規定により提出する転勤届に労働者名簿その他の転勤の事実を証明することができる書類を添えなければならない。 - 事業主は、前項の規定にかかわらず、職業安定局長が定めるところにより、同項に定める書類を添えないことができる。 - 被保険者は、その雇用される事業主の一の事業所から他の事業所に転勤したときは、速やかに、被保険者証をその事業主に提示しなければならない。
null	null	雇用保険法施行規則第145条条文（代理人） - 第145条 - 事業主は、あらかじめ代理人を選任した場合には、この省令の規定により事業主が行わなければならない事項を、その代理人に行わせることができる。 - 事業主は、前項の代理人を選任し、又は解任したときは、次の各号に掲げる事項を記載して署名又は記名押印した届書を、当該代理人の選任又は解任に係る事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出するとともに、当該代理人が使用すべき認印の印影を届け出なければならない。 - 一選任し、又は解任した代理人の職名、氏名及び生年月日 - 二代理事項 - 三選任し、又は解任した年月日 - 四選任又は解任に係る事業所の名称及び所在地 - 事業主は、前項の規定により提出した届書に記載された事項であつて代理人の選任に係るものに変更を生じたとき、又は当該代理人が使用すべき認印を変更しようとするときは、速やかに、その旨を当該代理人の選任に係る事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に届け出なければならない。 - 第2項の規定により提出する届書について、社会保険労務士又は社会保険労務士法人（以下「社会保険労務士等」という。）が、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下「情報通信技術利用法」という。）第3条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）第2条第1項第一号の二の規定に基づき当該届書の提出に関する手続を事業主に代わって行う場合には、当該社会保険労務士等が当該事業主の職務を代行する契約を締結していることにつき証明することができる電磁的記録（情報通信技術利用法第2条第五号に規定する電磁的記録をいう。）を当該届書の提出と併せて送信することをもって、厚生労働省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十五年厚生労働省令第四十号）第4条第1項及び第3項の規定にかかわらず、電子署名を行い、同条第1項各号に掲げる電子証明書を当該届書の提出と併せて送信すること又は識別番号及び暗証番号を入力して当該届書の提出を行うことに代えることができる。解説 - 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下「情報通信技術利用法」という。）第3条（電子情報処理組織による申請等） - 社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）第2条（社会保険労務士の業務） - 情報通信技術利用法第2条（定義） - 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十五年厚生労働省令第四十号）第4条（電子署名等）
null	null	条文（被保険者の氏名変更の届出） - 第14条 - 事業主は、その雇用する被保険者が氏名を変更したときは、速やかに、雇用保険被保険者氏名変更届（様式第四号。以下「被保険者氏名変更届」という。）に運転免許証、健康保険の被保険者証その他の氏名の変更の事実を証明することができる書類を添えて、その事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。 - 事業主は、前項の規定にかかわらず、職業安定局長が定めるところにより、同項に定める書類を添えないことができる。 - 被保険者は、その氏名を変更したときは、速やかに、事業主にその旨を申し出るとともに、被保険者証を提示しなければならない。 - 公共職業安定所長は、第1項の規定により被保険者氏名変更届の提出を受けたときは、当該被保険者氏名変更届に基づいて作成した被保険者証を当該被保険者に交付しなければならない。 - 第10条第2項の規定は、前項の交付について準用する。解説 - 第10条（被保険者証の交付）
null	null	条文（被保険者の育児休業又は介護休業開始時の賃金の届出） - 第14条の2 - 事業主は、その雇用する被保険者（法第三十七条の二第一項に規定する高年齢継続被保険者（以下「高年齢継続被保険者」という。）、法第三十八条第一項に規定する短期雇用特例被保険者（以下「短期雇用特例被保険者」という。）及び日雇労働被保険者を除く。以下この条から第十四条の四までにおいて同じ。）が法第六十一条の四第一項又は第六十一条の七第一項に規定する休業を開始したときは、当該休業を開始した日の翌日から起算して十日以内に、雇用保険被保険者休業開始時賃金証明書（様式第十号の二。以下「休業開始時賃金証明書」という。）に労働者名簿、賃金台帳その他の当該休業を開始した日及びその日前の賃金の額並びに雇用期間を証明することができる書類を添えてその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。 - 事業主は、前項の規定にかかわらず、職業安定局長が定めるところにより、同項に定める書類を添えないことができる。 - 公共職業安定所長は、第一項の規定により休業開始時賃金証明書の提出を受けたときは、当該休業開始時賃金証明書に基づいて作成した雇用保険被保険者休業開始時賃金証明票（様式第十号の三。第七節第二款及び第三款において「休業開始時賃金証明票」という。）を当該被保険者に交付しなければならない。 - 第10条第2項の規定は、前項の交付について準用する。解説 - 第10条（被保険者証の交付）
null	null	条文（被保険者の育児休業又は介護休業開始時の賃金の届出の特例） - 第14条の3 - 第百一条の十五において準用する第百一条の八の規定に基づき被保険者に代わつて第百一条の十三第一項の規定による育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業基本給付金支給申請書の提出をする事業主に対する前条第一項の規定の適用については、同項中「当該休業を開始した日の翌日から起算して十日以内」とあるのは、「第百一条の十三第一項の規定による当該被保険者に係る育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業基本給付金支給申請書の提出をする日まで」とする。 - 第百二条において準用する第百一条の八の規定に基づき被保険者に代わつて第百一条の十九第一項の規定による介護休業給付金支給申請書の提出をする事業主に対する前条第一項の規定の適用については、同項中「当該休業を開始した日の翌日から起算して十日以内」とあるのは、「第百一条の十九第一項の規定による当該被保険者に係る介護休業給付金支給申請書の提出をする日まで」とする。
null	null	雇用保険法施行規則第17条の2 条文（未支給失業等給付の請求手続） - 第17条の2 - 法第10条の3第1項の規定による失業等給付の支給を請求しようとする者（以下「未支給給付請求者」という。）は、未支給失業等給付請求書（様式第十号の四）に死亡した受給資格者、高年齢受給資格者、特例受給資格者、日雇受給資格者又は就職促進給付、教育訓練給付金若しくは雇用継続給付の支給を受けることができる者（以下この節において「受給資格者等」という。）の死亡の事実及び死亡の年月日を証明することができる書類、未支給給付請求者と死亡した受給資格者等との続柄を証明することができる書類並びに未支給給付請求者が死亡した受給資格者等と生計を同じくしていたことを証明することができる書類を添えて死亡者に係る公共職業安定所の長に提出しなければならない。この場合において、当該失業等給付が次の各号に該当するときは、当該各号に掲げる失業等給付の区分に応じ、当該各号に定める書類を添えなければならない。 - 一基本手当死亡した受給資格者の雇用保険受給資格者証（様式第十一号。以下「受給資格者証」という。） - 二高年齢求職者給付金死亡した高年齢受給資格者の雇用保険高年齢受給資格者証（様式第十一号の二。以下「高年齢受給資格者証」という。） - 三特例一時金死亡した特例受給資格者の雇用保険特例受給資格者証（様式第十一号の三。以下「特例受給資格者証」という。） - 四日雇労働求職者給付金死亡した日雇受給資格者の日雇労働被保険者手帳（様式第十一号の四。以下「被保険者手帳」という。） - 五教育訓練給付金死亡した教育訓練給付金の支給を受けることができる者の被保険者証 - 六就職促進給付死亡した受給資格者等の受給資格者証、高年齢受給資格者証、特例受給資格者証又は被保険者手帳 - 前項後段の場合において、前項各号に定める書類を提出することができないことについて正当な理由があるときは、当該書類を添えないことができる。 - 第1項の請求は、当該受給資格者等が死亡したことを知つた日の翌日から起算して一箇月以内にしなければならない。ただし、天災その他請求をしなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。 - 前項ただし書の場合における第1項の請求は、当該理由がやんだ日の翌日から起算して七日以内にしなければならない。 - 第3項ただし書の場合における第1項の請求は、未支給失業等給付請求書に天災その他の請求をしなかつたことについてやむを得ない理由を証明することができる書類を添えなければならない。 - 第1項の請求は、当該受給資格者等が死亡した日の翌日から起算して六箇月を経過したときは、することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。 - 未支給給付請求者は、未支給失業等給付請求書を提出するときは、死亡した受給資格者等が失業等給付の支給を受けることとした場合に行うべき届出又は書類の提出を行わなければならない。 - 未支給給付請求者は、この条の規定による請求（第47条第1項（第65条、第65条の5、第69条及び第77条において準用する場合を含む。）に該当する場合を除く。）を、代理人に行わせることができる。この場合において、代理人は、その資格を証明する書類に第1項、第5項及び前項に規定する書類を添えて第1項の公共職業安定所の長に提出しなければならない。解説 - 法第10条の3(未支給の失業等給付) - 第47条(未支給基本手当に係る失業の認定) - 第65条(準用) - 第65条の5(準用) - 第69条(準用) - 第77条(準用)
null	null	雇用保険法施行規則第1条条文（事務の管轄） - 第1条 - 雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号。以下「法」という。）法第八十一条第一項の規定により、法第七条、第九条第一項及び第三十八条第二項の規定による厚生労働大臣の権限は、都道府県労働局長に委任する。 - 前項の規定により都道府県労働局長に委任された権限は、法第八十一条第二項の規定により、公共職業安定所長に委任する。 - 雇用保険に関する事務（労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則（昭和四十七年労働省令第八号）第一条第一項に規定する労働保険関係事務を除く。以下同じ。）のうち、都道府県知事が行う事務は、法第五条第一項に規定する適用事業（以下「適用事業」という。）の事業所の所在地を管轄する都道府県知事が行う。 - 雇用保険に関する事務のうち、都道府県労働局長が行う事務は、厚生労働大臣の指揮監督を受けて、適用事業の事業所の所在地を管轄する都道府県労働局長が行う。 - 雇用保険に関する事務のうち、公共職業安定所長が行う事務は、都道府県労働局長の指揮監督を受けて、適用事業の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所（厚生労働省組織規則（平成十三年厚生労働省令第一号）第七百九十三条の規定により当該事務を取り扱わない公共職業安定所を除く。以下同じ。）の長（次の各号に掲げる事務にあつては、当該各号に定める公共職業安定所長）が行う。 - 一法第十四条第二項第一号に規定する受給資格（以下「受給資格」という。）を有する者（以下「受給資格者」という。）及び法第三十七条の三第二項に規定する高年齢受給資格（以下「高年齢受給資格」という。）を有する者（以下「高年齢受給資格者」という。）並びに法第三十九条第二項に規定する特例受給資格（以下「特例受給資格」という。）を有する者（以下「特例受給資格者」という。）及び特例一時金の支給を受けた者であつて、当該特例受給資格に係る離職の日の翌日から起算して六箇月を経過していないもの（第五号において「特例一時金受給者」という。）並びに法第六十条の二第一項各号に掲げる者について行う失業等給付（法第十条第六項に規定する雇用継続給付を除く。第五号において同じ。）に関する事務並びに法第四十三条第一項に規定する日雇労働被保険者（以下「日雇労働被保険者」という。）について行う同項第四号の認可に関する事務、法第四十四条の規定に基づく事務及び法第五十四条の規定による日雇労働求職者給付金の支給に関する事務その者の住所又は居所を管轄する公共職業安定所（以下「管轄公共職業安定所」という。）の長 - 二法第五十六条の三第一項第二号に規定する日雇受給資格者（以下「日雇受給資格者」という。）について行う就業促進手当の支給に関する事務同号の安定した職業に係る事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長 - 三日雇労働被保険者について行う法第四十三条第二項の規定に基づく事務その者が前二月の各月において十八日以上雇用された又は継続して三十一日以上雇用された適用事業の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長又は管轄公共職業安定所の長 - 四第10条第3項に基づく事務及び日雇労働被保険者について行う法第45条の規定による日雇労働求職者給付金の支給に関する事務その者の選択する公共職業安定所の長（厚生労働省職業安定局長（以下「職業安定局長」という。）が定める者にあつては、職業安定局長の定める公共職業安定所の長） - 五法第10条の3第1項の規定による失業等給付の支給を請求する者について行う当該失業等給付に関する事務当該失業等給付に係る受給資格者、高年齢受給資格者、特例受給資格者（特例一時金受給者を含む。第八十二条の三第二項第二号において同じ。）、日雇労働被保険者又は教育訓練給付金の支給を受けることができる者の死亡の当時の住所又は居所を管轄する公共職業安定所（以下「死亡者に係る公共職業安定所」という。）の長解説 - 第10条（被保険者証の交付） - 法第45条(日雇労働求職者給付金の受給資格) 参照条文外部リンク - 日雇派遣労働者の方へ～日雇労働求職者給付金について～(厚生労働省)
null	null	雇用保険法施行規則第21条条文（公共職業訓練等を受講する場合における届出） - 第21条 - 受給資格者は、公共職業安定所長の指示により法第15条第3項に規定する公共職業訓練等（以下「公共職業訓練等」という。）を受けることとなつたときは、速やかに、公共職業訓練等受講届（様式第十二号。以下「受講届」という。）及び公共職業訓練等通所届（様式第十二号。以下「通所届」という。）に受給資格者証（当該受給資格者が法第36条第2項の同居の親族と別居して寄宿する場合にあつては、当該親族の有無についての市町村の長の証明書及び受給資格者証）を添えて管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。ただし、受給資格者証を添えて提出することができないことについて正当な理由があるときは、受給資格者証を添えないことができる。 - 受給資格者は、前項本文の規定にかかわらず、同項ただし書に規定するときのほか、職業安定局長が定めるところにより、受給資格者証を添えないことができる。 - 管轄公共職業安定所の長は受講届及び通所届の提出を受けたとき（第1項ただし書又は前項の規定により受給資格者証を添えないでこれらの届の提出を受けたときを除く。）は、受給資格者証に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。 - 受給資格者は、受講届又は通所届の記載事項に変更があつたときは、速やかに、その旨を記載した届書に変更の事実を証明することができる書類及び受給資格者証を添えて管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。 - 受給資格者は、前項の規定にかかわらず、第7項の規定により準用する第1項ただし書に規定するときのほか、職業安定局長が定めるところにより、受給資格者証を添えないことができる。 - 管轄公共職業安定所の長は、第4項の届書の提出を受けたとき（前項又は次項の規定により準用する第1項ただし書の規定により受給資格者証を添えないで当該届書の提出を受けたときを除く。）は、受給資格者証に必要な改定をした上、返付しなければならない。 - 第17条の2第8項の規定は第1項及び第4項の場合に、第1項ただし書の規定は第4項の場合に準用する。解説 - 法第15条（失業の認定） - 法第36条(技能習得手当及び寄宿手当) - 第17条の2(未支給失業等給付の請求手続)
null	null	条文 - 第35条 - 法第二十三条第二項第一号の厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。 - 倒産（破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始若しくは特別清算開始の申立て又は前条の事実をいう。）に伴い離職した者 - 事業所において、雇用対策法（昭和四十一年法律第百三十二号）第二十七条第一項の規定による離職に係る大量の雇用変動の届出がされたため離職した者及び当該事業主に雇用される被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。以下この条において同じ。）の数を三で除して得た数を超える被保険者が離職したため離職した者 - 事業所の廃止（当該事業所の事業活動が停止し、再開する見込みがない場合を含み、事業の期間が予定されている事業において当該期間が終了したことによるものを除く。）に伴い離職した者 - 事業所の移転により、通勤することが困難となつたため離職した者解説 - 特定受給資格者 - - 倒産（原則として法的倒産手続によるもの）に伴い離職した者 - 大量離職に伴い離職した者 - 事業所の廃止離職した者 - 通勤困難となる事業所の移転に伴い離職した者
null	null	条文 - 第36条 - 法第二十三条第二項第二号の厚生労働省令で定める理由は、次のとおりとする。 - 解雇（自己の責めに帰すべき重大な理由によるものを除く。） - 労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と著しく相違したこと。 - 賃金（退職手当を除く。）の額を３で除して得た額を上回る額が支払期日までに支払われなかった月が引き続き２箇月以上となったこと。 - 次のいずれかに予期し得ず該当することとなったこと。 - 次のいずれかに該当することとなったこと。 - イ離職の日の属する月の前３月間において労働基準法第36条第１項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準（平成１０年労働省告示第１５４号）（当該受給資格者が、育児・介護休業法第17条第１項の小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者であって同項各号のいずれにも該当しないものである場合にあっては同項、育児・介護休業法第18条第１項の要介護状態にある対象家族を介護する労働者であって同項において準用する育児・介護休業法第17条第１項各号のいずれにも該当しないものである場合にあっては同項）に規定する時間を超える時間外労働が行われたこと。 - ロ事業主が危険又は健康障害の生ずるおそれがある旨を行政機関から指摘されたにもかかわらず、事業所において当該危険又は健康障害を防止するために必要な措置を講じなかったこと。 - 事業主が労働者の職種転換等に際して、当該労働者の職業生活の継続のために必要な配慮を行っていないこと。 - 期間の定めのある労働契約の更新により３年以上引き続き雇用されるに至った場合において当該労働契約が更新されないこととなったこと[4]。 - 事業主又は当該事業主に雇用される労働者から就業環境が著しく害されるような言動を受けたこと。 - 事業主から退職するよう勧奨を受けたこと。 - 事業所において使用者の責めに帰すべき事由により行われた休業が引き続き３箇月以上となったこと。 - 事業所の業務が法令に違反したこと。解説法第二十三条第2項第2号に定める、特定受給資格者たる要件を定める「解雇その他の理由」。離職にいたる原因が、専ら離職者にない事例を列挙する。 - 解雇。但し、懲戒による解雇など被用者に責任があるものを除く（第1項）。 - 定時雇用条件との著しい相違（第2項）。 - 賃金の不払い（第3項、第4項）。 - 36協定違反（第5項イ）。 - 安全配慮義務違反（行政からの指摘に対する不対応第5項ロ）。 - 職種転換等に関する配慮不足（第6項）。 - 雇い止め（第7項）。 - 事実関係による基準の定立: 期間の定めのある労働契約の更新により３年以上引き続き雇用されるに至った場合 - セクハラ、パワハラ（第8項）。 - 退職勧奨（第9項）。 - レイオフ（第10項）。 - 業務上の法令違反（第11項）。

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