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null	null	雇用保険法施行規則第47条条文（未支給基本手当に係る失業の認定） - 第47条 - 未支給給付請求者が法第31条第1項に規定する者であるときは、死亡者に係る公共職業安定所に出頭し、未支給失業等給付請求書を提出した上、死亡した受給資格者について失業の認定を受けなければならない。ただし、死亡者に係る公共職業安定所の長がやむを得ない理由があると認めるときは、その者の代理人が死亡者に係る公共職業安定所に出頭し、その資格を証明することができる書類を提出した上、当該失業の認定を受けることができる。 - 死亡者に係る公共職業安定所の長は、受給資格者に対して失業の認定を行つたときは、その処分に関する事項を受給資格者証に記載した上、返付しなければならない。 - 第17条の4第3項の規定は、前2項の場合に準用する。解説 - 法第31条(未支給の基本手当の請求手続) - 第17条の4(未支給失業等給付に関する事務の委嘱) 参照条文 [[category:雇用保険法施行規則\|47]
null	null	条文（法第6条第四号の厚生労働省令で定める者） - 第4条 - 法第6条第四号の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。 - 一国又は独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第2条第2項に規定する特定独立行政法人（以下「特定独立行政法人」という。）の事業に雇用される者（国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第2条第1項に規定する常時勤務に服することを要する国家公務員以外の者であつて、同条第2項の規定により職員とみなされないものを除く。） - 二都道府県、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第284条第2項の規定による地方公共団体の組合で都道府県が加入するもの又は地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人（以下「特定地方独立行政法人」という。）であつて設立に当たり総務大臣の認可を受けたものその他都道府県に準ずるもの（以下この号及び次条第一項において「都道府県等」という。）の事業に雇用される者であつて、当該都道府県等の長が法を適用しないことについて、厚生労働大臣に申請し、その承認を受けたもの - 三市町村又は地方自治法第284条第2項、第3項、第5項及び第6項の規定による地方公共団体の組合で都道府県が加入しないもの、特定地方独立行政法人であつて設立に当たり都道府県知事の認可を受けたもの若しくは国、地方公共団体若しくは特定地方独立行政法人以外の者で学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第1条の学校若しくは同法第134条第1項の各種学校における教育、研究若しくは調査の事業を行うもの（以下この号において「学校等」という。）その他市町村に準ずるもの（以下この号及び次条第一項において「市町村等」という。）の事業（学校等が法人である場合には、その事務所を除く。）に雇用される者であつて、当該市町村等の長が法を適用しないことについて、都道府県労働局長に申請し、厚生労働大臣の定める基準によつて、その承認を受けたもの - 前項第二号又は第三号の承認の申請がなされたときは、その承認の申請に係る被保険者については、その承認の申請がなされた日から法を適用しない。ただし、法を適用しないことについて承認をしない旨の決定があつたときは、その承認の申請がなされた日にさかのぼつて法を適用する。解説 - 法第6条（適用除外） - 独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第2条(定義) - 国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第2条(適用範囲) - 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第284条(組合の種類及び設置) - 地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第2条(定義) - 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第1条（学校の範囲） - 同法第134条（各種学校）
null	null	条文（被保険者となつたことの届出） - 第6条 - 事業主は、法第7条の規定により、その雇用する労働者が当該事業主の行う適用事業に係る被保険者となつたことについて、当該事実のあつた日の属する月の翌月十日までに、雇用保険被保険者資格取得届（様式第二号。以下「資格取得届」という。）に労働契約に係る契約書、労働者名簿、賃金台帳その他の当該適用事業に係る被保険者となつたことの事実及びその事実のあつた年月日を証明することができる書類を添えてその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。 - 事業主は、前項の規定にかかわらず、職業安定局長が定めるところにより、同項に定める書類を添えないことができる。 - 第10条第1項の雇用保険被保険者証（同項を除き、以下「被保険者証」という。）の交付を受けた者は、被保険者となつたときは、速やかに、その被保険者証をその者を雇用する事業主に提示しなければならない。解説 - 法第7条（被保険者に関する届出） - 第10条（被保険者証の交付）
null	null	雇用保険法施行規則第73条条文（日雇労働被保険者手帳の交付） - 第73条 - 管轄公共職業安定所の長は、第71条第1項の日雇労働被保険者任意加入申請書に基づき法第6条第一号の三の認可をしたとき、又は前条の規定により日雇労働被保険者資格取得届の提出を受けたときは、当該認可に係る者又は当該日雇労働被保険者資格取得届を提出した者に、被保険者手帳を交付しなければならない。 - 雇労働被保険者は、その所持する被保険者手帳を滅失し、若しくは損傷し、又はこれに余白がなくなつた場合は、その旨を公共職業安定所長（厚生労働省組織規則第792条の規定により当該事務を取り扱わない公共職業安定所の長を除く。以下本節において同じ。）に申し出て、新たに被保険者手帳の交付を受けなければならない。この場合において、日雇労働被保険者は、運転免許証その他の被保険者手帳の再交付を申請しようとする者が本人であることを確認することができる書類を提示しなければならない。 - 第17条第5項から第7項まで及び第50条第4項の規定は、前項の規定による被保険者手帳の交付について準用する。この場合において、第50条第4項中「基本手当」とあるのは、「日雇労働求職者給付金」と読み替えるものとする。 - 業主は、その雇用する又はその雇用していた日雇労働者が、第一項の規定により被保険者手帳の交付を受けるため第71条第1項後段（前条第2項の規定により準用する場合を含む。）の証明書の交付を求めたときは、これをその者に交付しなければならない。解説 - 第71条(日雇労働被保険者任意加入の申請) - 法第6条(適用除外) - 厚生労働省組織規則第792条（公共職業安定所及び公共職業安定所の出張所の名称、位置及び管轄区域） - 17条（離職票の交付） - 第50条（受給資格者証の再交付）
null	null	条文（失業の認定） - 第75条 - 法第45条の規定に該当する者が受ける法第47条第1項の失業していることについての認定（以下この節において「失業の認定」という。）は、公共職業安定所において、日々その日について行うものとする。 - 失業の認定を受けようとする日が次の各号に掲げる日であるときは、前項の規定にかかわらず、その日（その日が引き続く場合には、その最後の日）の後一箇月以内にその日に職業に就くことができなかつたことを届け出て失業の認定を受けることができる。 - 一行政機関の休日に関する法律第一条第一項に規定する行政機関の休日（当該公共職業安定所が日雇労働被保険者に関し職業の紹介を行う場合は、その日を除く。） - 二降雨、降雪その他やむを得ない理由のため事業主が事業を休止したことによりあらかじめ公共職業安定所から紹介されていた職業に就くことができなかつた日 - 三当該日雇労働被保険者について公共職業安定所が職業の紹介を行わないこととなる日としてあらかじめ指定した日 - 前二項の規定により失業の認定を受けようとする日において、天災その他やむを得ない理由のために公共職業安定所に出頭することができないときは、前二項の規定にかかわらず、その理由がやんだ日の翌日から起算して七日以内の日において、失業の認定を受けることができる。 - 前項の規定により失業の認定を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した官公署の証明書又は公共職業安定所長が適当と認める者の証明書を提出しなければならない。 - 一氏名及び住所又は居所 - 二天災その他やむを得ない理由の内容及びその理由がやんだ日 - 第一項から第三項までの規定により失業の認定を受けようとする者は、公共職業安定所に出頭し、被保険者手帳を提出するとともに、当該失業の認定に係る失業の日がその日の属する週における日雇労働求職者給付金の支給を受けるべき最初の日であるときは、その週においてその日前に職業に就かなかつた日があることを公共職業安定所長に届け出なければならない。この場合において、第一条第五項第四号の職業安定局長が定める者にあつては、職業安定局長が定める証明書を添えなければならない。 - 公共職業安定所長は、その公共職業安定所において失業の認定及び日雇労働求職者給付金の支給を行う時刻を定め、これを法第四十五条の規定に該当する者であつて日雇労働求職者給付金の支給を受けようとするものに知らせておかなければならない。 - 事業主は、その雇用する又はその雇用していた日雇労働被保険者が、第一項から第三項までの規定により失業の認定を受けるため第五項後段（第七十九条第六項の規定により準用する場合を含む。）の証明書の交付を求めたときは、これをその者に交付しなければならない。解説 - 法第45条（日雇労働求職者給付金の受給資格） - 法第47条（未支給基本手当に係る失業の認定）
null	null	条文（被保険者でなくなつたことの届出） - 第7条 - 事業主は、法第7条の規定により、その雇用する労働者が当該事業主の行う適用事業に係る被保険者でなくなつたことについて、当該事実のあつた日の翌日から起算して10日以内に、雇用保険被保険者資格喪失届（様式第四号。以下「資格喪失届」という。）に労働契約に係る契約書、労働者名簿、賃金台帳その他の当該適用事業に係る被保険者でなくなつたことの事実及びその事実のあつた年月日を証明することができる書類を添えてその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。この場合において、当該適用事業に係る被保険者でなくなつたことの原因が離職であるときは、当該資格喪失届に、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を添えなければならない。 - 事業主は、前項の規定により当該資格喪失届を提出する際に当該被保険者が雇用保険被保険者離職票（様式第六号。以下「離職票」という。）の交付を希望しないときは、同項後段の規定にかかわらず、離職証明書を添えないことができる。ただし、離職の日において59歳以上である被保険者については、この限りでない。 - 公共職業安定所長は、離職したことにより被保険者でなくなつた者が、離職の日以前二年間（法第13条第3項に規定する特定理由離職者及び法第23条第二項各号のいずれかに該当する者（法第13条第一項の規定により基本手当の支給を受けることができる資格を有することとなる者を除く。）にあつては一年間）に法第13条第一項に規定する理由により引き続き三十日以上賃金の支払を受けることができなかつた場合において、必要があると認めるときは、その者に対し、医師の証明書その他当該理由を証明することができる書類の提出を命ずることができる。 - 事業主は、第一項の規定にかかわらず、職業安定局長が定めるところにより、同項に定める書類を添えないことができる。解説 - 雇用保険法第7条(被保険者に関する届出) - 雇用保険法第13条(基本手当の受給資格）
null	null	条文（法第56条の2第1項の厚生労働省令で定める基準） - 第82条 - 法第五十六条の二第一項第一号に該当する者に係る同項の厚生労働省令で定める基準は、同号に該当する者が次の要件に該当する者であることとする。 - 一離職前の事業主に再び雇用されたものでないこと。 - 二法第二十一条の規定による期間が経過した後職業に就き、又は事業を開始したこと。 - 三受給資格に係る離職について法第三十三条第一項の規定の適用を受けた場合において、法第二十一条の規定による期間の満了後一箇月の期間内については、公共職業安定所又は職業紹介事業者（職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第四条第七項に規定する職業紹介事業者をいう。以下同じ。）の紹介により職業に就いたこと。 - 四雇入れをすることを法第二十一条に規定する求職の申込みをした日前に約した事業主に雇用されたものでないこと。 - 法第五十六条の二第一項第二号に該当する者に係る同項の厚生労働省令で定める基準は、同号に該当する者が次の要件に該当する者であることとする。 - 一公共職業安定所又は職業紹介事業者の紹介により職業に就いたこと。 - 二離職前の事業主に再び雇用されたものでないこと。 - 三法第二十一条（法第四十条第四項において準用する場合を含む。）の規定による期間が経過した後職業に就いたこと。 - 四法第三十二条第一項本文若しくは第二項若しくは第三十三条第一項本文（これらの規定を法第四十条第四項において準用する場合を含む。）又は第五十二条第一項本文（法第五十五条第四項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けた場合において、これらの規定に規定する期間（法第三十三条第一項本文に規定する期間にあつては、同項ただし書に規定する期間を除く。）が経過した後職業に就いたこと。解説 - 法第56条の2（就業促進手当）
null	null	条文（法第56条の2第1項第二号の厚生労働省令で定める安定した職業に就いた受給資格者等及び就職が困難な者） - 第82条の3 - 法第五十六条の二第一項第二号の厚生労働省令で定める安定した職業に就いた受給資格者等（同条第二項に規定する受給資格者等をいう。以下同じ。）は、一年以上引き続き雇用されることが確実であると認められる職業に就いた受給資格者等であつて、就業促進手当を支給することが当該受給資格者等の職業の安定に資すると認められるものとする。 - 法第五十六条の二第一項第二号の身体障害者その他の就職が困難な者として厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。 - 一四十五歳以上の受給資格者であつて、雇用対策法第二十四条第三項若しくは第二十五条第一項の規定による認定を受けた再就職援助計画（同法第二十四条第一項に規定する再就職援助計画をいう。）に係る援助対象労働者（同法第二十六条第一項に規定する援助対象労働者をいう。）又は第百二条の五第二項第二号イ及びロのいずれにも該当する事業主が作成した同号イ（１）に規定する求職活動支援書若しくは同号イ（２）に規定する書面の対象となる者に該当するもの - 二季節的に雇用されていた特例受給資格者であつて、第百十三条第一項に規定する指定地域内に所在する事業所の事業主による通年雇用に係るもの - 三日雇労働被保険者として雇用されることを常態とする日雇受給資格者であつて、四十五歳以上であるもの - 四駐留軍関係離職者等臨時措置法（昭和三十三年法律第百五十八号）第十条の二第一項又は第二項の認定を受けている者 - 五沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第七十八条第一項の規定による沖縄失業者求職手帳（同法の規定により効力を有しているものに限る。）を所持している者 - 六本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法（昭和五十六年法律第七十二号）第十六条第一項若しくは第二項又は本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法に基づく就職指導等に関する省令（昭和五十六年労働省令第三十八号）第一条の規定による一般旅客定期航路事業等離職者求職手帳（同法の規定により効力を有しているものに限る。）を所持している者 - 七第三十二条各号に掲げる者解説 - 法第56条の2（就業促進手当）
null	null	条文（就業手当の支給申請手続） - 第82条の5 - 受給資格者は、法第五十六条の二第一項第一号イに該当する者に係る就業促進手当（以下「就業手当」という。）の支給を受けようとするときは、就業手当支給申請書（様式第二十九号）に給与に関する明細その他の就業の事実を証明することができる書類及び受給資格者証を添えて管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。この場合において、一の労働契約の期間が七日以上であるときは、就業手当支給申請書に労働契約に係る契約書その他の労働契約の期間及び所定労働時間を証明することができる書類を添えなければならない。 - 受給資格者は、前項の規定にかかわらず、第六項の規定により準用する第二十一条第一項ただし書に規定するときのほか、職業安定局長が定めるところにより、前項に定める書類を添えないことができる。 - 第一項の規定による就業手当支給申請書の提出は、法第十五条第三項又は第四項の規定による失業の認定の対象となる日（法第二十一条に規定する求職の申込みをした日以後最初の失業の認定においては、法第三十三条第一項の規定により基本手当を支給しないこととされる期間内の日を含む。以下この条において同じ。）について、当該失業の認定を受ける日にしなければならない。 - 失業の認定日（第十九条第三項に規定する失業の認定日をいう。以下この項において同じ。）に現に職業に就いている場合（第二十三条第一号の規定により申出を行つた場合を除く。）における第一項の規定による就業手当支給申請書の提出は、当該失業の認定日における失業の認定の対象となる日について、前項の規定にかかわらず、次の失業の認定日の前日までにしなければならない。ただし、天災その他提出しなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。 - 受給資格者が第二十条第二項の規定に該当する場合における第一項の規定による就業手当支給申請書の提出は、同条第二項の規定による出頭をした日以後の日に前二項の規定により当該提出を行うことにより就業手当の支給を受けることができる日のうち、当該出頭をした日の前日までの日（既に就業手当の支給を受けた日を除く。）について、前二項の規定にかかわらず、当該出頭をした日に行わなければならない。 - 第二十一条第一項ただし書の規定は第一項の場合に、第十七条の二第四項及び第五項の規定は第四項ただし書の場合における提出について準用する。
null	null	条文（再就職手当の支給申請手続） - 第82条の7 - 受給資格者は、法第五十六条の二第一項第一号ロに該当する者に係る就業促進手当（以下「再就職手当」という。）の支給を受けようとするときは、再就職手当支給申請書（様式第二十九号の二）に、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類及び受給資格者証を添えて管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。 - 一第八十二条の二に規定する一年を超えて引き続き雇用されることが確実であると認められる職業に就いた受給資格者第八十二条第一項第一号に該当することの事実を証明することができる書類 - 二第八十二条の二に規定する事業を開始した受給資格者登記事項証明書その他の当該事業を開始したことの事実を証明することができる書類 - 受給資格者は、前項の規定にかかわらず、第四項の規定により準用する第二十一条第一項ただし書に規定するときのほか、職業安定局長が定めるところにより、前項第二号に定める書類及び受給資格者証を添えないことができる。 - 第一項の規定による再就職手当支給申請書の提出は、法第五十六条の二第一項第一号ロの安定した職業に就いた日の翌日から起算して一箇月以内にしなければならない。ただし、天災その他提出しなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。 - 第二十一条第一項ただし書の規定は第一項の場合に、第十七条の二第四項及び第五項の規定は前項ただし書の場合における提出について準用する。
null	null	条文（常用就職支度手当の支給申請手続） - 第84条 - 受給資格者等は、法第五十六条の二第一項第二号に該当する者に係る就業促進手当（以下「常用就職支度手当」という。）の支給を受けようとするときは、常用就職支度手当支給申請書（様式第二十九号の三）に第八十二条第二項第二号に該当することの事実を証明することができる書類及び受給資格者証、特例受給資格者証又は被保険者手帳（以下この節において「受給資格者証等」という。）を添えて管轄公共職業安定所の長（日雇受給資格者にあつては、同条第一項第二号の安定した職業に係る事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長。次条において同じ。）に提出しなければならない。この場合において、当該受給資格者等が第八十二条の三第二項第一号に該当する者である場合には、常用就職支度手当支給申請書に同号に規定する再就職援助計画に係る援助対象労働者又は第百二条の五第二項第二号イ（１）に規定する求職活動支援書若しくは同号イ（２）に規定する書面の対象となる者であることの事実を証明することができる書類を添えなければならない。 - 前項の規定による常用就職支度手当支給申請書の提出は、法第五十六条の二第一項第二号の安定した職業に就いた日の翌日から起算して一箇月以内にしなければならない。ただし、天災その他提出しなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。 - 第二十一条第一項ただし書の規定は第一項の受給資格者証等について、第十七条の二第四項及び第五項の規定は前項ただし書の場合における提出について準用する。
null	null	雇用保険法施行規則第96条条文（広域求職活動費の支給要件） - 第96条 - 広域求職活動費は、受給資格者等が公共職業安定所の紹介により広範囲の地域にわたる求職活動（以下「広域求職活動」という。）をする場合であつて、次の各号のいずれにも該当するときに支給するものとする。 - 一法第21条、第32条第1項若しくは第2項若しくは第33条第1項の規定（法第40条第4項において準用する場合を含む。）又は法第52条第1項の規定（法第55条第4項において準用する場合を含む。）による期間が経過した後に広域求職活動を開始するとき。 - 二広域求職活動に要する費用（以下「求職活動費」という。）が広域求職活動のために訪問する事業所（以下「訪問事業所」という。）の事業主から支給されないとき、又はその支給額が広域求職活動費の額に満たないとき。解説 - 法第21条(待期) - 第32条(給付制限) - 第33条 - 法第40条(特例一時金) - 法第52条(給付制限) - 法第55条
null	null	条文（広域求職活動費の額） - 第98条 - 鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃の額は、それぞれ第八十八条第一項から第四項までの規定に準じて計算した額とする。 - 宿泊料は、八千七百円（訪問事業所の所在地を管轄する公共職業安定所が国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）別表第一の地域区分による乙地方に該当する地域に所在する場合は、七千八百円）に、次の表の上欄に掲げる距離に応じ、同表の下欄に掲げる宿泊数を乗じて得た額とし、鉄道賃の額の計算の基礎となる距離が四百キロメートル未満である場合には、支給しない。 - 鉄道賃の額の計算の基礎となる距離宿泊数 - 訪問事業所の数が三カ所以上訪問事業所の数が二カ所以下 - 四百キロメートル以上八百キロメートル未満２１ - 八百キロメートル以上千二百キロメートル未満３２ - 千二百キロメートル以上千六百キロメートル未満４３ - 千六百キロメートル以上二千キロメートル未満５４ - 二千キロメートル以上６５ - 船賃又は車賃の支給を受ける受給資格者等に対する前項の規定の適用については、当該船賃又は車賃の額の計算の基礎となる距離の四倍に相当する距離を鉄道賃の額の計算の基礎となる距離に含めるものとする。
null	null	雇用保険法第10条条文（失業等給付） - 第10条 - 失業等給付は、求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付及び雇用継続給付とする。 - 求職者給付は、次のとおりとする。 - 一基本手当 - 二技能習得手当 - 三寄宿手当 - 四傷病手当 - 前項の規定にかかわらず、第37条の2第1項に規定する高年齢継続被保険者に係る求職者給付は、高年齢求職者給付金とし、第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者に係る求職者給付は、特例一時金とし、第43条第1項に規定する日雇労働被保険者に係る求職者給付は、日雇労働求職者給付金とする。 - 就職促進給付は、次のとおりとする。 - 一就業促進手当 - 二移転費 - 三広域求職活動費 - 教育訓練給付は、教育訓練給付金とする。 - 雇用継続給付は、次のとおりとする。 - 一高年齢雇用継続基本給付金及び高年齢再就職給付金（第六節第一款において「高年齢雇用継続給付」という。） - 二育児休業給付金 - 三介護休業給付金解説 - 第37条の2(高年齢継続被保険者) - 第38条(短期雇用特例被保険者) - 第43条(日雇労働被保険者)
null	null	雇用保険法第10条の3 条文（未支給の失業等給付） - 第10条の3 - 失業等給付の支給を受けることができる者が死亡した場合において、その者に支給されるべき失業等給付でまだ支給されていないものがあるときは、その者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。）、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であつて、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは、自己の名で、その未支給の失業等給付の支給を請求することができる。 - 前項の規定による未支給の失業等給付の支給を受けるべき者の順位は、同項に規定する順序による。 - 第1項の規定による未支給の失業等給付の支給を受けるべき同順位者が二人以上あるときは、その一人のした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その一人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす。解説参照条文 - 雇用保険法第31条（未支給の基本手当の請求手続）
null	null	雇用保険法第10条の4 条文（返還命令等） - 第10条の4 - 偽りその他不正の行為により失業等給付の支給を受けた者がある場合には、政府は、その者に対して、支給した失業等給付の全部又は一部を返還することを命ずることができ、また、厚生労働大臣の定める基準により、当該偽りその他不正の行為により支給を受けた失業等給付の額の二倍に相当する額以下の金額を納付することを命ずることができる。 - 前項の場合において、事業主、職業紹介事業者等（職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第4条第7項に規定する職業紹介事業者又は業として同条第四項に規定する職業指導（職業に就こうとする者の適性、職業経験その他の実情に応じて行うものに限る。）を行う者（公共職業安定所その他の職業安定機関を除く。）をいう。以下同じ。）又は指定教育訓練実施者（第60条の2第1項に規定する厚生労働大臣が指定する教育訓練を行う者をいう。以下同じ。）が偽りの届出、報告又は証明をしたためその失業等給付が支給されたものであるときは、政府は、その事業主、職業紹介事業者等又は指定教育訓練実施者に対し、その失業等給付の支給を受けた者と連帯して、前項の規定による失業等給付の返還又は納付を命ぜられた金額の納付をすることを命ずることができる。 - 徴収法第27条及び第41条第2項の規定は、前2項の規定により返還又は納付を命ぜられた金額の納付を怠つた場合に準用する。解説 - 職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第4条 - 第60条の2 - 徴収法第27条(延滞金) - 第41条(時効) 参照条文 - 雇用保険法第69条（不服申立て）
null	null	雇用保険法第13条条文（基本手当の受給資格） - 第13条 - 基本手当は、被保険者が失業した場合において、離職の日以前二年間（当該期間に疾病、負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き三十日以上賃金の支払を受けることができなかつた被保険者については、当該理由により賃金の支払を受けることができなかつた日数を二年に加算した期間（その期間が四年を超えるときは、四年間）。第17条第1項において「算定対象期間」という。）に、次条の規定による被保険者期間が通算して十二箇月以上であつたときに、この款の定めるところにより、支給する。 - 特定理由離職者及び第23条第二項各号のいずれかに該当する者（前項の規定により基本手当の支給を受けることができる資格を有することとなる者を除く。）に対する前項の規定の適用については、同項中「二年間」とあるのは「一年間」と、「二年に」とあるのは「一年に」と、「十二箇月」とあるのは「六箇月」とする。 - 前項の特定理由離職者とは、離職した者のうち、第23条第2項各号のいずれかに該当する者以外の者であつて、期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないこと（その者が当該更新を希望したにもかかわらず、当該更新についての合意が成立するに至らなかつた場合に限る。）その他のやむを得ない理由により離職したものとして厚生労働省令で定める者をいう。解説 - 第17条（賃金日額） - 第23条
null	null	雇用保険法第14条条文（被保険者期間） - 第14条 - 被保険者期間は、被保険者であつた期間のうち、当該被保険者でなくなつた日又は各月においてその日に応当し、かつ、当該被保険者であつた期間内にある日（その日に応当する日がない月においては、その月の末日。以下この項において「喪失応当日」という。）の各前日から各前月の喪失応当日までさかのぼつた各期間（賃金の支払の基礎となつた日数が十一日以上であるものに限る。）を一箇月として計算し、その他の期間は、被保険者期間に算入しない。ただし、当該被保険者となつた日からその日後における最初の喪失応当日の前日までの期間の日数が十五日以上であり、かつ、当該期間内における賃金の支払の基礎となつた日数が十一日以上であるときは、当該期間を二分の一箇月の被保険者期間として計算する。 - 前項の規定により被保険者期間を計算する場合において、次に掲げる期間は、同項に規定する被保険者であつた期間に含めない。 - 一最後に被保険者となつた日前に、当該被保険者が受給資格（前条第1項（同条第2項において読み替えて適用する場合を含む。）の規定により基本手当の支給を受けることができる資格をいう。次節から第四節までを除き、以下同じ。）、第37条の3第2項に規定する高年齢受給資格又は第39条第2項に規定する特例受給資格を取得したことがある場合には、当該受給資格、高年齢受給資格又は特例受給資格に係る離職の日以前における被保険者であつた期間 - 二第9条の規定による被保険者となつたことの確認があつた日の二年前の日（第22条第5項に規定する者にあつては、同項第二号に規定する被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかである時期のうち最も古い時期として厚生労働省令で定める日）前における被保険者であつた期間解説 - 第37条の3(高年齢受給資格) - 第39条(特例受給資格) - 第9条(確認) - 第22条(所定給付日数) 参照条文 - 雇用保険法第17条（賃金日額) - 雇用保険法第37条の2（高年齢継続被保険者） - 雇用保険法第37条の3（高年齢受給資格） - 雇用保険法第56条（日雇労働被保険者であつた者に係る被保険者期間等の特例） - 雇用保険法第61条の6（介護休業給付金）
null	null	雇用保険法第15条条文（失業の認定） - 第15条 - 基本手当は、受給資格を有する者（次節から第四節までを除き、以下「受給資格者」という。）が失業している日（失業していることについての認定を受けた日に限る。以下この款において同じ。）について支給する。 - 前項の失業していることについての認定（以下この款において「失業の認定」という。）を受けようとする受給資格者は、離職後、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所に出頭し、求職の申込みをしなければならない。 - 失業の認定は、求職の申込みを受けた公共職業安定所において、受給資格者が離職後最初に出頭した日から起算して四週間に一回ずつ直前の二十八日の各日について行うものとする。ただし、厚生労働大臣は、公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等（国、都道府県及び市町村並びに独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が設置する公共職業能力開発施設の行う職業訓練（職業能力開発総合大学校の行うものを含む。）その他法令の規定に基づき失業者に対して作業環境に適応することを容易にさせ、又は就職に必要な知識及び技能を習得させるために行われる訓練又は講習であつて、政令で定めるものをいう。以下同じ。）を受ける受給資格者その他厚生労働省令で定める受給資格者に係る失業の認定について別段の定めをすることができる。 - 受給資格者は、次の各号のいずれかに該当するときは、前2項の規定にかかわらず、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所に出頭することができなかつた理由を記載した証明書を提出することによつて、失業の認定を受けることができる。 - 一疾病又は負傷のために公共職業安定所に出頭することができなかつた場合において、その期間が継続して十五日未満であるとき。 - 二公共職業安定所の紹介に応じて求人者に面接するために公共職業安定所に出頭することができなかつたとき。 - 三公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けるために公共職業安定所に出頭することができなかつたとき。 - 四天災その他やむを得ない理由のために公共職業安定所に出頭することができなかつたとき。 - 失業の認定は、厚生労働省令で定めるところにより、受給資格者が求人者に面接したこと、公共職業安定所その他の職業安定機関若しくは職業紹介事業者等から職業を紹介され、又は職業指導を受けたことその他求職活動を行つたことを確認して行うものとする。解説参照条文 - 雇用保険法第46条 - 雇用保険法施行規則第21条(公共職業訓練等を受講する場合における届出) - 雇用保険法施行規則第23条(法第15条第3項の厚生労働省令で定める受給資格者) - 雇用保険法施行規則第25条(証明書による失業の認定) - 雇用保険法施行規則第26条 - 雇用保険法施行規則第27条 - 雇用保険法施行規則第28条
null	null	雇用保険法第16条条文（賃金日額） - 第17条 - 賃金日額は、算定対象期間において第14条（第1項ただし書を除く。）の規定により被保険者期間として計算された最後の六箇月間に支払われた賃金（臨時に支払われる賃金及び三箇月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。次項及び第六節において同じ。）の総額を百八十で除して得た額とする。 - 前項の規定による額が次の各号に掲げる額に満たないときは、賃金日額は、同項の規定にかかわらず、当該各号に掲げる額とする。 - 一賃金が、労働した日若しくは時間によつて算定され、又は出来高払制その他の請負制によつて定められている場合には、前項に規定する最後の六箇月間に支払われた賃金の総額を当該最後の六箇月間に労働した日数で除して得た額の百分の七十に相当する額 - 二賃金の一部が、月、週その他一定の期間によつて定められている場合には、その部分の総額をその期間の総日数（賃金の一部が月によつて定められている場合には、一箇月を三十日として計算する。）で除して得た額と前号に掲げる額との合算額 - 前2項の規定により賃金日額を算定することが困難であるとき、又はこれらの規定により算定した額を賃金日額とすることが適当でないと認められるときは、厚生労働大臣が定めるところにより算定した額を賃金日額とする。 - 前3項の規定にかかわらず、これらの規定により算定した賃金日額が、第一号に掲げる額を下るときはその額を、第二号に掲げる額を超えるときはその額を、それぞれ賃金日額とする。 - 一二千三百二十円（その額が次条の規定により変更されたときは、その変更された額） - 二次のイからニまでに掲げる受給資格者の区分に応じ、当該イからニまでに定める額（これらの額が次条の規定により変更されたときは、それぞれその変更された額） - イ受給資格に係る離職の日において六十歳以上六十五歳未満である受給資格者一万五千二十円 - ロ受給資格に係る離職の日において四十五歳以上六十歳未満である受給資格者一万五千七百三十円 - ハ受給資格に係る離職の日において三十歳以上四十五歳未満である受給資格者一万四千三百円 - ニ受給資格に係る離職の日において三十歳未満である受給資格者一万二千八百七十円解説 - 第14条(被保険者期間) 参照条文 - 雇用保険法施行規則第28条の3(法第16条第1項の厚生労働省令で定める率)
null	null	雇用保険法第17条条文（賃金日額） - 第17条 - 賃金日額は、算定対象期間において第14条（第1項ただし書を除く。）の規定により被保険者期間として計算された最後の六箇月間に支払われた賃金（臨時に支払われる賃金及び三箇月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。次項及び第六節において同じ。）の総額を百八十で除して得た額とする。 - 前項の規定による額が次の各号に掲げる額に満たないときは、賃金日額は、同項の規定にかかわらず、当該各号に掲げる額とする。 - 一賃金が、労働した日若しくは時間によつて算定され、又は出来高払制その他の請負制によつて定められている場合には、前項に規定する最後の六箇月間に支払われた賃金の総額を当該最後の六箇月間に労働した日数で除して得た額の百分の七十に相当する額 - 二賃金の一部が、月、週その他一定の期間によつて定められている場合には、その部分の総額をその期間の総日数（賃金の一部が月によつて定められている場合には、一箇月を三十日として計算する。）で除して得た額と前号に掲げる額との合算額 - 前2項の規定により賃金日額を算定することが困難であるとき、又はこれらの規定により算定した額を賃金日額とすることが適当でないと認められるときは、厚生労働大臣が定めるところにより算定した額を賃金日額とする。 - 前3項の規定にかかわらず、これらの規定により算定した賃金日額が、第一号に掲げる額を下るときはその額を、第二号に掲げる額を超えるときはその額を、それぞれ賃金日額とする。 - 一二千三百二十円（その額が次条の規定により変更されたときは、その変更された額） - 二次のイからニまでに掲げる受給資格者の区分に応じ、当該イからニまでに定める額（これらの額が次条の規定により変更されたときは、それぞれその変更された額） - イ受給資格に係る離職の日において六十歳以上六十五歳未満である受給資格者一万五千二十円 - ロ受給資格に係る離職の日において四十五歳以上六十歳未満である受給資格者一万五千七百三十円 - ハ受給資格に係る離職の日において三十歳以上四十五歳未満である受給資格者一万四千三百円 - ニ受給資格に係る離職の日において三十歳未満である受給資格者一万二千八百七十円解説 - 第14条(被保険者期間) 参照条文 - 雇用保険法第13条(基本手当の受給資格） - 雇用保険法第61条の6（介護休業給付金） - 雇用保険法第56条（日雇労働被保険者であつた者に係る被保険者期間等の特例） - 雇用保険法施行規則第28条の3(法第16条第1項の厚生労働省令で定める率)
null	null	雇用保険法第18条条文（基本手当の日額の算定に用いる賃金日額の範囲等の自動的変更） - 第18条 - 厚生労働大臣は、年度（四月一日から翌年の三月三十一日までをいう。以下同じ。）の平均給与額（厚生労働省において作成する毎月勤労統計における労働者の平均定期給与額を基礎として厚生労働省令で定めるところにより算定した労働者一人当たりの給与の平均額をいう。以下同じ。）が平成二十一年四月一日から始まる年度（この条の規定により自動変更対象額が変更されたときは、直近の当該変更がされた年度の前年度）の平均給与額を超え、又は下るに至つた場合においては、その上昇し、又は低下した比率に応じて、その翌年度の八月一日以後の自動変更対象額を変更しなければならない。 - 前項の規定により変更された自動変更対象額に五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。 - 前二項の「自動変更対象額」とは、第十六条第一項（同条第二項において読み替えて適用する場合を含む。）の規定による基本手当の日額の算定に当たつて、百分の八十を乗ずる賃金日額の範囲となる同条第一項に規定する二千三百二十円以上四千六百四十円未満の額及び百分の八十から百分の五十までの範囲の率を乗ずる賃金日額の範囲となる同項に規定する四千六百四十円以上一万千七百四十円以下の額並びに前条第四項各号に掲げる額をいう。解説参照条文外部リンク - 毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）(厚生労働省)
null	null	雇用保険法第19条条文（基本手当の減額） - 第19条 - 受給資格者が、失業の認定に係る期間中に自己の労働によつて収入を得た場合には、その収入の基礎となつた日数（以下この項において「基礎日数」という。）分の基本手当の支給については、次に定めるところによる。 - 一その収入の一日分に相当する額（収入の総額を基礎日数で除して得た額をいう。）から千二百九十五円（その額が次項の規定により変更されたときは、その変更された額。同項において「控除額」という。）を控除した額と基本手当の日額との合計額（次号において「合計額」という。）が賃金日額の百分の八十に相当する額を超えないとき。基本手当の日額に基礎日数を乗じて得た額を支給する。 - 二合計額が賃金日額の百分の八十に相当する額を超えるとき（次号に該当する場合を除く。）。当該超える額（次号において「超過額」という。）を基本手当の日額から控除した残りの額に基礎日数を乗じて得た額を支給する。 - 三超過額が基本手当の日額以上であるとき。基礎日数分の基本手当を支給しない。 - 厚生労働大臣は、年度の平均給与額が平成二十一年四月一日から始まる年度（この項の規定により控除額が変更されたときは、直近の当該変更がされた年度の前年度）の平均給与額を超え、又は下るに至つた場合においては、その上昇し、又は低下した比率を基準として、その翌年度の八月一日以後の控除額を変更しなければならない。 - 受給資格者は、失業の認定を受けた期間中に自己の労働によつて収入を得たときは、厚生労働省令で定めるところにより、その収入の額その他の事項を公共職業安定所長に届け出なければならない。解説参照条文 - 雇用保険法第31条（未支給の基本手当の請求手続） - 雇用保険法施行規則第29条(自己の労働による収入の届出)
null	null	雇用保険法第20条条文（支給の期間及び日数） - 第20条 - 基本手当は、この法律に別段の定めがある場合を除き、次の各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める期間（当該期間内に妊娠、出産、育児その他厚生労働省令で定める理由により引き続き三十日以上職業に就くことができない者が、厚生労働省令で定めるところにより公共職業安定所長にその旨を申し出た場合には、当該理由により職業に就くことができない日数を加算するものとし、その加算された期間が四年を超えるときは、四年とする。）内の失業している日について、第22条第1項に規定する所定給付日数に相当する日数分を限度として支給する。 - 一次号及び第三号に掲げる受給資格者以外の受給資格者当該基本手当の受給資格に係る離職の日（以下この款において「基準日」という。）の翌日から起算して一年 - 二基準日において第22条第2項第一号に該当する受給資格者基準日の翌日から起算して一年に六十日を加えた期間 - 三基準日において第23条第1項第二号イに該当する同条第2項に規定する特定受給資格者基準日の翌日から起算して一年に三十日を加えた期間 - 受給資格者であつて、当該受給資格に係る離職が定年（厚生労働省令で定める年齢以上の定年に限る。）に達したことその他厚生労働省令で定める理由によるものであるものが、当該離職後一定の期間第15条第2項の規定による求職の申込みをしないことを希望する場合において、厚生労働省令で定めるところにより公共職業安定所長にその旨を申し出たときは、前項中「次の各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める期間」とあるのは「次の各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める期間と、次項に規定する求職の申込みをしないことを希望する一定の期間（一年を限度とする。）に相当する期間を合算した期間（当該求職の申込みをしないことを希望する一定の期間内に第15条第2項の規定による求職の申込みをしたときは、当該各号に定める期間に当該基本手当の受給資格に係る離職の日（以下この款において「基準日」という。）の翌日から当該求職の申込みをした日の前日までの期間に相当する期間を加算した期間）」と、「当該期間内」とあるのは「当該合算した期間内」と、同項第一号中「当該基本手当の受給資格に係る離職の日（以下この款において「基準日」という。）」とあるのは「基準日」とする。 - 前2項の場合において、第1項の受給資格（以下この項において「前の受給資格」という。）を有する者が、前2項の規定による期間内に新たに受給資格、第37条の3第2項に規定する高年齢受給資格又は第39条第2項に規定する特例受給資格を取得したときは、その取得した日以後においては、前の受給資格に基づく基本手当は、支給しない。解説 - 第22条(所定給付日数) - 第23条 - 第15条(失業の認定) - 第37条の3(高年齢受給資格) - 第39条(特例受給資格) 参照条文 - 雇用保険法第24条（訓練延長給付） - 雇用保険法第33条給付制限 - 雇用保険法第57条（就業促進手当の支給を受けた場合の特例） - 雇用保険法施行規則第30条(法第20条第1項の厚生労働省令で定める理由) - 雇用保険法施行規則第31条(受給期間延長の申出) - 雇用保険法施行規則第31条の2(法第20条第2項の厚生労働省令で定める年齢及び理由) - 雇用保険法施行規則第31条の3(定年退職者等に係る受給期間延長の申出)
null	null	雇用保険法第22条条文（所定給付日数） - 第22条 - 一の受給資格に基づき基本手当を支給する日数（以下「所定給付日数」という。）は、次の各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める日数とする。 - 一算定基礎期間が二十年以上である受給資格者百五十日 - 二算定基礎期間が十年以上二十年未満である受給資格者百二十日 - 三算定基礎期間が十年未満である受給資格者九十日 - 前項の受給資格者で厚生労働省令で定める理由により就職が困難なものに係る所定給付日数は、同項の規定にかかわらず、その算定基礎期間が一年以上の受給資格者にあつては次の各号に掲げる当該受給資格者の区分に応じ当該各号に定める日数とし、その算定基礎期間が一年未満の受給資格者にあつては百五十日とする。 - 一基準日において四十五歳以上六十五歳未満である受給資格者三百六十日 - 二基準日において四十五歳未満である受給資格者三百日 - 前二項の算定基礎期間は、これらの規定の受給資格者が基準日まで引き続いて同一の事業主の適用事業に被保険者として雇用された期間（当該雇用された期間に係る被保険者となつた日前に被保険者であつたことがある者については、当該雇用された期間と当該被保険者であつた期間を通算した期間）とする。ただし、当該期間に次の各号に掲げる期間が含まれているときは、当該各号に掲げる期間に該当するすべての期間を除いて算定した期間とする。 - 一当該雇用された期間又は当該被保険者であつた期間に係る被保険者となつた日の直前の被保険者でなくなつた日が当該被保険者となつた日前一年の期間内にないときは、当該直前の被保険者でなくなつた日前の被保険者であつた期間 - 二当該雇用された期間に係る被保険者となつた日前に基本手当又は特例一時金の支給を受けたことがある者については、これらの給付の受給資格又は第39条第2項に規定する特例受給資格に係る離職の日以前の被保険者であつた期間 - 一の被保険者であつた期間に関し、被保険者となつた日が第9条の規定による被保険者となつたことの確認があつた日の二年前の日より前であるときは、当該確認のあつた日の二年前の日に当該被保険者となつたものとみなして、前項の規定による算定を行うものとする。 - 次に掲げる要件のいずれにも該当する者（第一号に規定する事実を知つていた者を除く。）に対する前項の規定の適用については、同項中「当該確認のあつた日の二年前の日」とあるのは、「次項第二号に規定する被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかである時期のうち最も古い時期として厚生労働省令で定める日」とする。解説 - 第39条(特例受給資格) - 第9条(確認) - 第7条(被保険者に関する届出) - 徴収法第32条賃金からの控除参照条文 - 雇用保険法第33条給付制限 - 雇用保険法第34条 - 雇用保険法第56条（日雇労働被保険者であつた者に係る被保険者期間等の特例） - 雇用保険法施行規則第32条(法第22条第2項の厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者) - 雇用保険法施行規則第33条(法第22条第5項の厚生労働省令で定める事由) - 雇用保険法施行規則第33条の2(法第22条第5項第二号の厚生労働省令で定める書類)
null	null	雇用保険法第23条条文 - 第23条 - 特定受給資格者（前条第三項に規定する算定基礎期間（以下この条において単に「算定基礎期間」という。）が一年（第三号から第五号までに掲げる特定受給資格者にあつては、五年）以上のものに限る。）に係る所定給付日数は、前条第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる当該特定受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める日数とする。 - 基準日において六十歳以上六十五歳未満である特定受給資格者次のイからニまでに掲げる算定基礎期間の区分に応じ、当該イからニまでに定める日数 - イ二十年以上二百四十日 - ロ十年以上二十年未満二百十日 - ハ五年以上十年未満百八十日 - ニ一年以上五年未満百五十日 - 基準日において四十五歳以上六十歳未満である特定受給資格者次のイからニまでに掲げる算定基礎期間の区分に応じ、当該イからニまでに定める日数 - イ二十年以上三百三十日 - ロ十年以上二十年未満二百七十日 - ハ五年以上十年未満二百四十日 - ニ一年以上五年未満百八十日 - 基準日において三十五歳以上四十五歳未満である特定受給資格者次のイからハまでに掲げる算定基礎期間の区分に応じ、当該イからハまでに定める日数 - イ二十年以上二百七十日 - ロ十年以上二十年未満二百四十日 - ハ五年以上十年未満百八十日 - 基準日において三十歳以上三十五歳未満である特定受給資格者次のイからハまでに掲げる算定基礎期間の区分に応じ、当該イからハまでに定める日数 - イ二十年以上二百四十日 - ロ十年以上二十年未満二百十日 - ハ五年以上十年未満百八十日 - 基準日において三十歳未満である特定受給資格者次のイ又はロに掲げる算定基礎期間の区分に応じ、当該イ又はロに定める日数 - イ十年以上百八十日 - ロ五年以上十年未満百二十日 - 基準日において六十歳以上六十五歳未満である特定受給資格者次のイからニまでに掲げる算定基礎期間の区分に応じ、当該イからニまでに定める日数 - 前項の特定受給資格者とは、次の各号のいずれかに該当する受給資格者（前条第二項に規定する受給資格者を除く。）をいう。 - 当該基本手当の受給資格に係る離職が、その者を雇用していた事業主の事業について発生した倒産（破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は特別清算開始の申立てその他厚生労働省令で定める事由に該当する事態をいう。第57条第二項第一号において同じ。）又は当該事業主の適用事業の縮小若しくは廃止に伴うものである者として厚生労働省令で定めるもの - 前号に定めるもののほか、解雇（自己の責めに帰すべき重大な理由によるものを除く。第57条第2項第二号において同じ。）その他の厚生労働省令で定める理由により離職した者解説 - 特定受給資格者 - 第2項により定義 - 離職の理由が、雇用主の倒産、又は適用事業の縮小若しくは廃止に伴う者 - 倒産 - 限定列挙（「私整理」は含まない） - 破産手続開始 - 再生手続開始 - 更生手続開始 - 特別清算開始の申立て - その他\|厚生労働省令で定める事由 - 手形交換所において、その手形交換所で手形交換を行つている金融機関が金融取引を停止する原因となる事実についての公表がこれらの金融機関に対してされること（雇用保険法施行規則第34条手形交換取引停止処分） - 当該事業主の適用事業の縮小若しくは廃止 - 包括規定。事業主の意思にかかわらず客観的事実で足る。 - 被雇用者の（1/3を超える）大量退職。 - 事業所の廃止。 - 通勤が困難となるほどの事業所の移転。 - 離職の理由が、解雇等による者で自らに責任のない者 - 離職の理由が、雇用主の倒産、又は適用事業の縮小若しくは廃止に伴う者
null	null	雇用保険法第24条条文（訓練延長給付） - 第24条 - 受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等（その期間が政令で定める期間を超えるものを除く。以下この条、第36条第1項及び第2項並びに第41条第1項において同じ。）を受ける場合には、当該公共職業訓練等を受ける期間（その者が当該公共職業訓練等を受けるため待期している期間（政令で定める期間に限る。）を含む。）内の失業している日について、所定給付日数（当該受給資格者が第20条第1項及び第2項の規定による期間内に基本手当の支給を受けた日数が所定給付日数に満たない場合には、その支給を受けた日数。第33条第2項を除き、以下この節において同じ。）を超えてその者に基本手当を支給することができる。 - 公共職業安定所長が、その指示した公共職業訓練等を受ける受給資格者（その者が当該公共職業訓練等を受け終わる日における基本手当の支給残日数（当該公共職業訓練等を受け終わる日の翌日から第4項の規定の適用がないものとした場合における受給期間（当該期間内の失業している日について基本手当の支給を受けることができる期間をいう。以下同じ。）の最後の日までの間に基本手当の支給を受けることができる日数をいう。以下この項及び第4項において同じ。）が政令で定める日数に満たないものに限る。）で、政令で定める基準に照らして当該公共職業訓練等を受け終わつてもなお就職が相当程度に困難な者であると認めたものについては、同項の規定による期間内の失業している日について、所定給付日数を超えてその者に基本手当を支給することができる。この場合において、所定給付日数を超えて基本手当を支給する日数は、前段に規定する政令で定める日数から支給残日数を差し引いた日数を限度とするものとする。 - 第1項の規定による基本手当の支給を受ける受給資格者が第20条第1項及び第2項の規定による期間を超えて公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けるときは、その者の受給期間は、これらの規定にかかわらず、当該公共職業訓練等を受け終わる日までの間とする。 - 第2項の規定による基本手当の支給を受ける受給資格者の受給期間は、第20条第1項及び第2項の規定にかかわらず、これらの規定による期間に第2項前段に規定する政令で定める日数から支給残日数を差し引いた日数を加えた期間（同条第1項及び第2項の規定による期間を超えて公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける者で、当該公共職業訓練等を受け終わる日について第1項の規定による基本手当の支給を受けることができるものにあつては、同日から起算して第2項前段に規定する政令で定める日数を経過した日までの間）とする。解説 - 第36条(技能習得手当及び寄宿手当) - 第41条(公共職業訓練等を受ける場合) - 第20条(支給の期間及び日数) - 第33条参照条文 - 雇用保険法第28条(延長給付に関する調整） - 雇用保険法第29条(給付日数を延長した場合の給付制限） - 雇用保険法第33条給付制限 - 雇用保険法第57条（就業促進手当の支給を受けた場合の特例） - 雇用保険法施行規則第37条(訓練延長給付に係る失業の認定手続) - 雇用保険法施行規則第38条(訓練延長給付の通知)
null	null	雇用保険法第25条条文（広域延長給付） - 第25条 - 厚生労働大臣は、その地域における雇用に関する状況等から判断して、その地域内に居住する求職者がその地域において職業に就くことが困難であると認める地域について、求職者が他の地域において職業に就くことを促進するための計画を作成し、関係都道府県労働局長及び公共職業安定所長に、当該計画に基づく広範囲の地域にわたる職業紹介活動（以下この条において「広域職業紹介活動」という。）を行わせた場合において、当該広域職業紹介活動に係る地域について、政令で定める基準に照らして必要があると認めるときは、その指定する期間内に限り、公共職業安定所長が当該地域に係る当該広域職業紹介活動により職業のあつせんを受けることが適当であると認定する受給資格者について、第四項の規定による期間内の失業している日について、所定給付日数を超えて基本手当を支給する措置を決定することができる。この場合において、所定給付日数を超えて基本手当を支給する日数は、政令で定める日数を限度とするものとする。 - 前項の措置に基づく基本手当の支給（以下「広域延長給付」という。）を受けることができる者が厚生労働大臣の指定する地域に住所又は居所を変更した場合には、引き続き当該措置に基づき基本手当を支給することができる。 - 公共職業安定所長は、受給資格者が広域職業紹介活動により職業のあつせんを受けることが適当であるかどうかを認定するときは、厚生労働大臣の定める基準によらなければならない。 - 広域延長給付を受ける受給資格者の受給期間は、第20条第1項及び第2項の規定にかかわらず、これらの規定による期間に第1項後段に規定する政令で定める日数を加えた期間とする。解説 - 第20条（支給の期間及び日数）参照条文 - 雇用保険法施行規則第39条(広域延長給付の通知) - 雇用保険法施行規則第40条(住所又は居所を移転した者の申出)
null	null	雇用保険法第27条条文（全国延長給付） - 第27条 - 厚生労働大臣は、失業の状況が全国的に著しく悪化し、政令で定める基準に該当するに至つた場合において、受給資格者の就職状況からみて必要があると認めるときは、その指定する期間内に限り、第三項の規定による期間内の失業している日について、所定給付日数を超えて受給資格者に基本手当を支給する措置を決定することができる。この場合において、所定給付日数を超えて基本手当を支給する日数は、政令で定める日数を限度とするものとする。 - 厚生労働大臣は、前項の措置を決定した後において、政令で定める基準に照らして必要があると認めるときは、同項の規定により指定した期間（その期間がこの項の規定により延長されたときは、その延長された期間）を延長することができる。 - 第1項の措置に基づく基本手当の支給（以下「全国延長給付」という。）を受ける受給資格者の受給期間は、第20条第1項及び第2項の規定にかかわらず、これらの規定による期間に第一項後段に規定する政令で定める日数を加えた期間とする。解説 - 第20条（支給の期間及び日数）参照条文 - 雇用保険法施行令第6条(法第27条第1項の政令で定める基準及び日数)
null	null	雇用保険法第28条条文 (延長給付に関する調整） - 第28条 - 広域延長給付を受けている受給資格者については、当該広域延長給付が終わつた後でなければ全国延長給付及び訓練延長給付（第24条第1項又は第2項の規定による基本手当の支給をいう。以下同じ。）は行わず、全国延長給付を受けている受給資格者については、当該全国延長給付が終わつた後でなければ訓練延長給付は行わない。 - 訓練延長給付を受けている受給資格者について広域延長給付又は全国延長給付が行われることとなつたときは、これらの延長給付が行われる間は、その者について訓練延長給付は行わず、全国延長給付を受けている受給資格者について広域延長給付が行われることとなつたときは、広域延長給付が行われる間は、その者について全国延長給付は行わない。 - 前2項に規定するもののほか、第1項に規定する各延長給付を順次受ける受給資格者に係る基本手当を支給する日数、受給期間その他これらの延長給付についての調整に関して必要な事項は、政令で定める。解説 - 第24条（訓練延長給付）
null	null	雇用保険法第29条条文（給付日数を延長した場合の給付制限） - 第29条 - 訓練延長給付（第24条第2項の規定による基本手当の支給に限る。第32条第1項において同じ。）、広域延長給付又は全国延長給付を受けている受給資格者が、正当な理由がなく、公共職業安定所の紹介する職業に就くこと、公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けること又は厚生労働大臣の定める基準に従つて公共職業安定所が行うその者の再就職を促進するために必要な職業指導を受けることを拒んだときは、その拒んだ日以後基本手当を支給しない。ただし、その者が新たに受給資格を取得したときは、この限りでない。 - 前項に規定する正当な理由があるかどうかの認定は、公共職業安定所長が厚生労働大臣の定める基準に従つてするものとする。解説 - 第24条(訓練延長給付) - 第32条(給付制限)
null	null	雇用保険法第31条条文（未支給の基本手当の請求手続） - 第31条 - 第10条の3第1項の規定により、受給資格者が死亡したため失業の認定を受けることができなかつた期間に係る基本手当の支給を請求する者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該受給資格者について失業の認定を受けなければならない。 - 前項の受給資格者が第19条第1項の規定に該当する場合には、第10条の2第1項の規定による未支給の基本手当の支給を受けるべき者は、厚生労働省令で定めるところにより、第19条第1項の収入の額その他の事項を公共職業安定所長に届け出なければならない。解説 - 第10条の3(未支給の失業等給付) - 第19条(基本手当の減額) - 第10条の2(就職への努力) 参照条文 - 雇用保険法第51条（日雇労働求職者給付金の支給方法等） - 雇用保険法施行規則第47条(未支給基本手当に係る失業の認定)
null	null	雇用保険法第32条条文（給付制限） - 第32条 - 受給資格者（訓練延長給付、広域延長給付又は全国延長給付を受けている者を除く。以下この条において同じ。）が、公共職業安定所の紹介する職業に就くこと又は公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けることを拒んだときは、その拒んだ日から起算して一箇月間は、基本手当を支給しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。 - 一紹介された職業又は公共職業訓練等を受けることを指示された職種が、受給資格者の能力からみて不適当であると認められるとき。 - 二就職するため、又は公共職業訓練等を受けるため、現在の住所又は居所を変更することを要する場合において、その変更が困難であると認められるとき。 - 三就職先の賃金が、同一地域における同種の業務及び同程度の技能に係る一般の賃金水準に比べて、不当に低いとき。 - 四職業安定法第20条（第二項ただし書を除く。）の規定に該当する事業所に紹介されたとき。 - 五その他正当な理由があるとき。 - 受給資格者が、正当な理由がなく、厚生労働大臣の定める基準に従つて公共職業安定所が行うその者の再就職を促進するために必要な職業指導を受けることを拒んだときは、その拒んだ日から起算して一箇月を超えない範囲内において公共職業安定所長の定める期間は、基本手当を支給しない。 - 受給資格者についての第一項各号のいずれかに該当するかどうかの認定及び前項に規定する正当な理由があるかどうかの認定は、公共職業安定所長が厚生労働大臣の定める基準に従つてするものとする。第解説 - 職業安定法第20条(労働争議に対する不介入) 参照条文 - 雇用保険法第29条(給付日数を延長した場合の給付制限）
null	null	雇用保険法第34条条文 - 第34条 - 偽りその他不正の行為により求職者給付又は就職促進給付の支給を受け、又は受けようとした者には、これらの給付の支給を受け、又は受けようとした日以後、基本手当を支給しない。ただし、やむを得ない理由がある場合には、基本手当の全部又は一部を支給することができる。 - 前項に規定する者が同項に規定する日以後新たに受給資格を取得した場合には、同項の規定にかかわらず、その新たに取得した受給資格に基づく基本手当を支給する。 - 受給資格者が第一項の規定により基本手当を支給されないこととされたため、当該受給資格に基づき基本手当の支給を受けることができる日数の全部について基本手当の支給を受けることができなくなつた場合においても、第22条第3項の規定の適用については、当該受給資格に基づく基本手当の支給があつたものとみなす。 - 受給資格者が第一項の規定により基本手当を支給されないこととされたため、同項に規定する日以後当該受給資格に基づき基本手当の支給を受けることができる日数の全部又は一部について基本手当の支給を受けることができなくなつたときは、第37条第4項の規定の適用については、その支給を受けることができないこととされた日数分の基本手当の支給があつたものとみなす。解説 - 第22条(所定給付日数) - 第37条(傷病手当)
null	null	雇用保険法第36条条文（技能習得手当及び寄宿手当） - 第36条 - 技能習得手当は、受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合に、その公共職業訓練等を受ける期間について支給する。 - 寄宿手当は、受給資格者が、公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けるため、その者により生計を維持されている同居の親族（婚姻の届出をしていないが、事実上その者と婚姻関係と同様の事情にある者を含む。第58条第2項において同じ。）と別居して寄宿する場合に、その寄宿する期間について支給する。 - 第32条第1項若しくは第2項又は第33条第1項の規定により基本手当を支給しないこととされる期間については、技能習得手当及び寄宿手当を支給しない。 - 技能習得手当及び寄宿手当の支給要件及び額は、厚生労働省令で定める。 - 第34条第1項及び第2項の規定は、技能習得手当及び寄宿手当について準用する。解説 - 第58条（移転費） - 第32条（給付制限） - 第33条 - 第34条
null	null	雇用保険法第37条条文（傷病手当） - 第37条 - 傷病手当は、受給資格者が、離職後公共職業安定所に出頭し、求職の申込みをした後において、疾病又は負傷のために職業に就くことができない場合に、第20条第1項及び第2項の規定による期間（第33条第3項の規定に該当する者については同項の規定による期間とし、第57条第1項の規定に該当する者については同項の規定による期間とする。）内の当該疾病又は負傷のために基本手当の支給を受けることができない日（疾病又は負傷のために基本手当の支給を受けることができないことについての認定を受けた日に限る。）について、第4項の規定による日数に相当する日数分を限度として支給する。 - 前項の認定は、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所長が行う。 - 傷病手当の日額は、第16条の規定による基本手当の日額に相当する額とする。 - 傷病手当を支給する日数は、第1項の認定を受けた受給資格者の所定給付日数から当該受給資格に基づき既に基本手当を支給した日数を差し引いた日数とする。 - 第32条第1項若しくは第2項又は第33条第1項の規定により基本手当を支給しないこととされる期間については、傷病手当を支給しない。 - 傷病手当を支給したときは、この法律の規定（第10条の4及び第34条の規定を除く。）の適用については、当該傷病手当を支給した日数に相当する日数分の基本手当を支給したものとみなす。 - 傷病手当は、厚生労働省令で定めるところにより、第1項の認定を受けた日分を、当該職業に就くことができない理由がやんだ後最初に基本手当を支給すべき日（当該職業に就くことができない理由がやんだ後において基本手当を支給すべき日がない場合には、公共職業安定所長の定める日）に支給する。ただし、厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、傷病手当の支給について別段の定めをすることができる。 - 第1項の認定を受けた受給資格者が、当該認定を受けた日について、健康保険法（大正十一年法律第七十号）第99条の規定による傷病手当金、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第76条の規定による休業補償、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）の規定による休業補償給付又は休業給付その他これらに相当する給付であつて法令（法令の規定に基づく条例又は規約を含む。）により行われるもののうち政令で定めるものの支給を受けることができる場合には、傷病手当は、支給しない。 - 第19条、第21条、第31条並びに第34条第1項及び第2項の規定は、傷病手当について準用する。この場合において、第19条第1項及び第3項並びに第31条第1項中「失業の認定」とあるのは、「第37条第1項の認定」と読み替えるものとする。解説 - 第20条（支給の期間及び日数） - 第33条 - 第57条（就業促進手当の支給を受けた場合の特例） - 第16条（基本手当の日額） - 第32条（給付制限） - 健康保険法（大正十一年法律第七十号）第99条(傷病手当金) - 労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第76条(休業補償) - 第19条（基本手当の減額） - 第21条（待期） - 第31条（未支給の基本手当の請求手続） - 第34条 - 第37条（傷病手当）参照条文 - 雇用保険法第34条 - 雇用保険法施行規則第63条(傷病手当の認定手続) - 雇用保険法施行規則第64条(傷病手当の支給手続)
null	null	雇用保険法第37条の2 条文（高年齢継続被保険者） - 第37条の2 - 被保険者であつて、同一の事業主の適用事業に六十五歳に達した日の前日から引き続いて六十五歳に達した日以後の日において雇用されているもの（第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者及び第43条第1項に規定する日雇労働被保険者を除く。以下「高年齢継続被保険者」という。）が失業した場合には、この節の定めるところにより、高年齢求職者給付金を支給する。 - 高年齢継続被保険者に関しては、前節（第14条を除く。）、次節及び第四節の規定は、適用しない。解説 - 第38条(短期雇用特例被保険者) - 第43条(日雇労働被保険者) - 第14条(被保険者期間)
null	null	雇用保険法第37条の3 条文（高年齢受給資格） - 第37条の3 - 高年齢求職者給付金は、高年齢継続被保険者が失業した場合において、離職の日以前一年間（当該期間に疾病、負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き三十日以上賃金の支払を受けることができなかつた高年齢継続被保険者である被保険者については、当該理由により賃金の支払を受けることができなかつた日数を一年に加算した期間（その期間が四年を超えるときは、四年間））に、第14条の規定による被保険者期間が通算して六箇月以上であつたときに、次条に定めるところにより、支給する。 - 前項の規定により高年齢求職者給付金の支給を受けることができる資格（以下「高年齢受給資格」という。）を有する者（以下「高年齢受給資格者」という。）が次条第四項の規定による期間内に高年齢求職者給付金の支給を受けることなく就職した後再び失業した場合（新たに第39条特例受給資格を取得した場合を除く。）において、当該期間内に公共職業安定所に出頭し、求職の申込みをした上、次条第四項の認定を受けたときは、その者は、当該高年齢受給資格に基づく高年齢求職者給付金の支給を受けることができる。解説 - 第14条(被保険者期間) - 第39条(特例受給資格)
null	null	雇用保険法第37条の4 条文（高年齢求職者給付金） - 第37条の4 - 高年齢求職者給付金の額は、高年齢受給資格者を第15条第1項に規定する受給資格者とみなして第16条から第18条まで（第17条第4項第二号を除く。）の規定を適用した場合にその者に支給されることとなる基本手当の日額に、次の各号に掲げる算定基礎期間の区分に応じ、当該各号に定める日数（第4項の認定があつた日から同項の規定による期間の最後の日までの日数が当該各号に定める日数に満たない場合には、当該認定のあつた日から当該最後の日までの日数に相当する日数）を乗じて得た額とする。 - 一一年以上五十日 - 二一年未満三十日 - 前項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した高年齢受給資格者の賃金日額が第17条第4項第二号ニに掲げる額（その額が第18条の規定により変更されたときは、その変更された額。）を超えるときは、その額を賃金日額とする。 - 第1項の算定基礎期間は、当該高年齢受給資格者を第15条第1項に規定する受給資格者と、当該高年齢受給資格に係る離職の日を第20条第1項第一号に規定する基準日とみなして第22条第3項及び第4項の規定を適用した場合に算定されることとなる期間に相当する期間とする。この場合において、同条第3項に規定する基準日まで引き続いて同一の事業主の適用事業に雇用された期間のうち六十五歳に達した日以後の期間については、当該期間に十分の十を限度として厚生労働省令で定める率を乗じて得た期間をもつて当該期間とする。 - 高年齢求職者給付金の支給を受けようとする高年齢受給資格者は、離職の日の翌日から起算して一年を経過する日までに、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所に出頭し、求職の申込みをした上、失業していることについての認定を受けなければならない。 - 第21条、第31条第1項、第32条、第33条第1項及び第2項並びに第34条第1項の規定は、高年齢求職者給付金について準用する。この場合において、これらの規定中「受給資格者」とあるのは「高年齢受給資格者」と、「受給資格」とあるのは「高年齢受給資格」と、第31条第1項中「失業の認定を受けることができなかつた期間」とあるのは「第37条の4第4項の認定を受けることができなかつた場合における当該高年齢受給資格者」と、「失業の認定を受けなければならない」とあるのは「同項の認定を受けなければならない」と、第33条第1項中「第21条の規定による期間」とあるのは「第37条の4第5項において準用する第21条の規定による期間」と読み替えるものとする。解説 - 第15条(失業の認定) - 第16条(基本手当の日額) - 第18条(基本手当の日額の算定に用いる賃金日額の範囲等の自動的変更) - 第17条(賃金日額) - 第20条(支給の期間及び日数) - 第22条(所定給付日数) - 第21条(待期) - 第31条(未支給の基本手当の請求手続) - 第37条の4(高年齢求職者給付金) - 第33条参照条文 - 雇用保険法施行規則第65条の3(法第37条の4第3項の厚生労働省令で定める率) - 雇用保険法施行規則第65条の4(失業の認定) - 雇用保険法施行規則第65条の5(準用)
null	null	雇用保険法第38条条文（短期雇用特例被保険者） - 第38条 - 被保険者であつて、季節的に雇用されるもののうち次の各号のいずれにも該当しない者（第43条第1項に規定する日雇労働被保険者を除く。以下「短期雇用特例被保険者」という。）が失業した場合には、この節の定めるところにより、特例一時金を支給する。 - 一四箇月以内の期間を定めて雇用される者 - 二一週間の所定労働時間が二十時間以上であつて厚生労働大臣の定める時間数未満である者 - 被保険者が前項各号に掲げる者に該当するかどうかの確認は、厚生労働大臣が行う。 - 短期雇用特例被保険者に関しては、第二節（第14条を除く。）、前節及び次節の規定は、適用しない。解説 - 第43条(日雇労働被保険者) - 第14条(被保険者期間) 参照条文 - 雇用保険法第37条の2（高年齢継続被保険者） - 雇用保険法施行規則第66条(短期雇用特例被保険者の確認)
null	null	雇用保険法第39条条文（特例受給資格） - 第39条 - 特例一時金は、短期雇用特例被保険者が失業した場合において、離職の日以前一年間（当該期間に疾病、負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き三十日以上賃金の支払を受けることができなかつた短期雇用特例被保険者である被保険者については、当該理由により賃金の支払を受けることができなかつた日数を一年に加算した期間（その期間が四年を超えるときは、四年間））に、第14条の規定による被保険者期間が通算して六箇月以上であつたときに、次条に定めるところにより、支給する。 - 前項の規定により特例一時金の支給を受けることができる資格（以下「特例受給資格」という。）を有する者（以下「特例受給資格者」という。）が次条第3項の規定による期間内に特例一時金の支給を受けることなく就職した後再び失業した場合（新たに第14条第2項第一号に規定する受給資格、高年齢受給資格又は特例受給資格を取得した場合を除く。）において、当該期間内に公共職業安定所に出頭し、求職の申込みをした上、次条第3項の認定を受けたときは、その者は、当該特例受給資格に基づく特例一時金の支給を受けることができる。解説 - 第14条参照条文 - 雇用保険法第37条の3（高年齢受給資格） - 雇用保険法施行規則第67条(法第39条第1項の厚生労働省令で定める理由)
null	null	雇用保険法第40条条文（特例一時金） - 第40条 - 特例一時金の額は、特例受給資格者を第15条第1項に規定する受給資格者とみなして第16条から第18条までの規定を適用した場合にその者に支給されることとなる基本手当の日額の三十日分（第3項の認定があつた日から同項の規定による期間の最後の日までの日数が三十日に満たない場合には、その日数に相当する日数分）とする。 - 前項に規定する場合における第17条第4項の規定の適用については、同項第二号ニ中「三十歳未満」とあるのは「三十歳未満又は六十五歳以上」とする。 - 特例一時金の支給を受けようとする特例受給資格者は、離職の日の翌日から起算して六箇月を経過する日までに、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所に出頭し、求職の申込みをした上、失業していることについての認定を受けなければならない。 - 第21条、第31条第1項、第32条、第33条第1項及び第2項並びに第34条第1項から第3項までの規定は、特例一時金について準用する。この場合において、第21条中「受給資格者」とあるのは「特例受給資格者」と、「受給資格」とあるのは「特例受給資格」と、第31条第1項中「受給資格者」とあるのは「特例受給資格者」と、「失業の認定を受けることができなかつた期間」とあるのは「第40条第3項の認定を受けることができなかつた場合における当該特例受給資格者」と、「失業の認定を受けなければならない」とあるのは「同項の認定を受けなければならない」と、第32条中「受給資格者」とあるのは「特例受給資格者」と、第33条第1項中「支給しない。ただし公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける期間及び当該公共職業訓練等を受け終わつた日後の期間については、この限りでない」とあるのは「支給しない」と、同条第2項中「受給資格者」とあるのは「特例受給資格者」と、第34条第2項中「受給資格」とあるのは「特例受給資格」と、同条第3項中「受給資格者」とあるのは「特例受給資格者」と、「受給資格」とあるのは「特例受給資格」とそれぞれ読み替えるものとする。解説 - 第15条(失業の認定) - 第16条(基本手当の日額) - 第18条(基本手当の日額の算定に用いる賃金日額の範囲等の自動的変更) - 第17条(賃金日額) - 第21条(待期) - 第31条(未支給の基本手当の請求手続) - 第32条(給付制限) - 第33条 - 第34条参照条文 - 雇用保険法施行規則第68条(失業の認定) - 雇用保険法施行規則第69条(準用)
null	null	雇用保険法第41条条文（公共職業訓練等を受ける場合） - 第41条 - 特例受給資格者が、当該特例受給資格に基づく特例一時金の支給を受ける前に公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等（その期間が政令で定める期間に達しないものを除く。）を受ける場合には、第10条第3項及び前3条の規定にかかわらず、特例一時金を支給しないものとし、その者を第15条第1項に規定する受給資格者とみなして、当該公共職業訓練等を受け終わる日までの間に限り、第二節（第33条第1項ただし書の規定を除く。）に定めるところにより、求職者給付を支給する。 - 前項の特例受給資格者は、当該特例受給資格に係る被保険者となつた日前に第29条第1項又は第34条第1項の規定により基本手当の支給を受けることができないこととされている場合においても、前項の規定により求職者給付の支給を受けることができる。解説 - 第10条(失業等給付) - 第15条(失業の認定) - 第33条 - 第29条(給付日数を延長した場合の給付制限) - 第34条
null	null	雇用保険法第43条条文（日雇労働被保険者） - 第43条 - 被保険者である日雇労働者であつて、次の各号のいずれかに該当するもの及び第6条第一号の三の認可を受けたもの（以下「日雇労働被保険者」という。）が失業した場合には、この節の定めるところにより、日雇労働求職者給付金を支給する。 - 一特別区若しくは公共職業安定所の所在する市町村の区域（厚生労働大臣が指定する区域を除く。）又はこれらに隣接する市町村の全部又は一部の区域であつて、厚生労働大臣が指定するもの（以下この項において「適用区域」という。）に居住し、適用事業に雇用される者 - 二適用区域外の地域に居住し、適用区域内にある適用事業に雇用される者 - 三適用区域外の地域に居住し、適用区域外の地域にある適用事業であつて、日雇労働の労働市場の状況その他の事情に基づいて厚生労働大臣が指定したものに雇用される者 - 日雇労働被保険者が前二月の各月において十八日以上同一の事業主の適用事業に雇用された場合において、厚生労働省令で定めるところにより公共職業安定所長の認可を受けたときは、その者は、引き続き、日雇労働被保険者となることができる。 - 前二月の各月において十八日以上同一の事業主の適用事業に雇用された日雇労働被保険者が前項の認可を受けなかつたため、日雇労働被保険者とされなくなつた最初の月に離職し、失業した場合には、その失業した月の間における日雇労働求職者給付金の支給については、その者を日雇労働被保険者とみなす。 - 日雇労働被保険者に関しては、第6条（第二号に限る。）及び第7条から第9条まで並びに前三節の規定は、適用しない。解説 - 第6条(適用除外) - 第7条(被保険者に関する届出) - 第9条(確認) 参照条文 - 雇用保険法第6条（適用除外） - 雇用保険法第37条の2（高年齢継続被保険者） - 雇用保険法第56条（日雇労働被保険者であつた者に係る被保険者期間等の特例） - 雇用保険法施行規則第72条（日雇労働被保険者となつたことの届出）
null	null	雇用保険法第47条条文（日雇労働被保険者に係る失業の認定） - 第47条 - 日雇労働求職者給付金は、日雇労働被保険者が失業している日（失業していることについての認定を受けた日に限る。第54条第一号において同じ。）について支給する。 - 前項の失業していることについての認定（以下この節において「失業の認定」という。）を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所に出頭し、求職の申込みをしなければならない。 - 厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、日雇労働被保険者に係る失業の認定について別段の定めをすることができる。解説 - 第54条参照条文 - 雇用保険法第51条（日雇労働求職者給付金の支給方法等） - 雇用保険法施行規則第75条(失業の認定)
null	null	雇用保険法第48条条文（日雇労働求職者給付金の日額） - 第48条 - 日雇労働求職者給付金の日額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。 - 一前二月間に納付された印紙保険料のうち、徴収法第二十二条第一項第一号に掲げる額（その額が同条第二項又は第四項の規定により変更されたときは、その変更された額）の印紙保険料（以下「第一級印紙保険料」という。）が二十四日分以上であるとき。七千五百円（その額が次条第一項の規定により変更されたときは、その変更された額） - 二次のいずれかに該当するとき。六千二百円（その額が次条第一項の規定により変更されたときは、その変更された額） - イ前二月間に納付された印紙保険料のうち、第一級印紙保険料及び徴収法第二十二条第一項第二号に掲げる額（その額が同条第二項又は第四項の規定により変更されたときは、その変更された額）の印紙保険料（以下「第二級印紙保険料」という。）が二十四日分以上であるとき（前号に該当するときを除く。）。 - ロ前二月間に納付された印紙保険料のうち、第一級印紙保険料及び第二級印紙保険料が二十四日分未満である場合において、第一級印紙保険料の納付額と第二級印紙保険料の納付額との合計額に、徴収法第二十二条第一項第三号に掲げる額（その額が同条第二項又は第四項の規定により変更されたときは、その変更された額）の印紙保険料（以下「第三級印紙保険料」という。）の納付額のうち二十四日から第一級印紙保険料及び第二級印紙保険料の納付日数を差し引いた日数に相当する日数分の額を加算した額を二十四で除して得た額が第二級印紙保険料の日額以上であるとき。
null	null	雇用保険法第49条条文（日雇労働求職者給付金の日額等の自動的変更） - 第49条 - 厚生労働大臣は、平均定期給与額（第18条第1項の平均定期給与額をいう。以下この項において同じ。）が、平成六年九月の平均定期給与額（この項の規定により日雇労働求職者給付金の日額等が変更されたときは直近の当該変更の基礎となつた平均定期給与額）の百分の百二十を超え、又は百分の八十三を下るに至つた場合において、その状態が継続すると認めるときは、その平均定期給与額の上昇し、又は低下した比率を基準として、日雇労働求職者給付金の日額等を変更しなければならない。 - 前項の「日雇労働求職者給付金の日額等」とは、前条第一号に定める額の日雇労働求職者給付金（次項及び第54条において「第一級給付金」という。）の日額、前条第二号に定める額の日雇労働求職者給付金（次項及び第五十四条において「第二級給付金」という。）の日額及び前条第三号に定める額の日雇労働求職者給付金（次項及び第五十四条において「第三級給付金」という。）の日額並びに徴収法第二十二条第一項に規定する印紙保険料の額の区分に係る賃金の日額のうち第一級印紙保険料と第二級印紙保険料との区分に係る賃金の日額（その額が前項の規定により変更されたときは、その変更された額。次項において「一級・二級印紙保険料区分日額」という。）及び第二級印紙保険料と第三級印紙保険料との区分に係る賃金の日額（その額が前項の規定により変更されたときは、その変更された額。次項において「二級・三級印紙保険料区分日額」という。）をいう。 - 徴収法第二十二条第五項の規定により同条第二項に規定する第一級保険料日額、第二級保険料日額及び第三級保険料日額の変更があつた場合には、厚生労働大臣は、その変更のあつた日から一年を経過した日の前日（その日前に当該変更に関して国会の議決があつた場合には、その議決のあつた日の前日）までの間は、第一項の規定による第一級給付金の日額、第二級給付金の日額及び第三級給付金の日額並びに一級・二級印紙保険料区分日額及び二級・三級印紙保険料区分日額の変更を行うことができない。解説 - 第18条（基本手当の日額の算定に用いる賃金日額の範囲等の自動的変更） - 第54条
null	null	雇用保険法第4条条文（定義） - 第4条 - この法律において「被保険者」とは、適用事業に雇用される労働者であつて、第6条各号に掲げる者以外のものをいう。 - この法律において「離職」とは、被保険者について、事業主との雇用関係が終了することをいう。 - この法律において「失業」とは、被保険者が離職し、労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、職業に就くことができない状態にあることをいう。 - この法律において「賃金」とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称のいかんを問わず、労働の対償として事業主が労働者に支払うもの（通貨以外のもので支払われるものであつて、厚生労働省令で定める範囲外のものを除く。）をいう。 - 賃金のうち通貨以外のもので支払われるものの評価に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。解説 - 第6条（適用除外）参照条文 - 雇用保険法施行規則第2条(通貨以外のもので支払われる賃金の範囲及び評価) - 雇用保険法施行規則第3条(事務の処理単位)
null	null	雇用保険法第50条条文（日雇労働求職者給付金の支給日数等） - 第50条 - 日雇労働求職者給付金は、日雇労働被保険者が失業した日の属する月における失業の認定を受けた日について、その月の前二月間に、その者について納付されている印紙保険料が通算して二十八日分以下であるときは、通算して十三日分を限度として支給し、その者について納付されている印紙保険料が通算して二十八日分を超えているときは、通算して、二十八日分を超える四日分ごとに一日を十三日に加えて得た日数分を限度として支給する。ただし、その月において通算して十七日分を超えては支給しない。 - 日雇労働求職者給付金は、各週（日曜日から土曜日までの七日をいう。）につき日雇労働被保険者が職業に就かなかつた最初の日については、支給しない。
null	null	雇用保険法第51条条文（日雇労働求職者給付金の支給方法等） - 第51条 - 日雇労働求職者給付金は、公共職業安定所において、失業の認定を行つた日に支給するものとする。 - 厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、日雇労働求職者給付金の支給について別段の定めをすることができる。 - 第31条第1項の規定は、日雇労働求職者給付金について準用する。この場合において、同項中「受給資格者」とあるのは「日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる者」と、「失業の認定」とあるのは「第47条第2項の失業の認定」と読み替えるものとする。解説 - 第31条(未支給の基本手当の請求手続) - 第47条(日雇労働被保険者に係る失業の認定)
null	null	雇用保険法第52条条文（給付制限） - 第52条 - 日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる者が公共職業安定所の紹介する業務に就くことを拒んだときは、その拒んだ日から起算して七日間は、日雇労働求職者給付金を支給しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。 - 一紹介された業務が、その者の能力からみて不適当であると認められるとき。 - 二紹介された業務に対する賃金が、同一地域における同種の業務及び同程度の技能に係る一般の賃金水準に比べて、不当に低いとき。 - 三職業安定法第20条（第2項ただし書を除く。）の規定に該当する事業所に紹介されたとき。 - 四その他正当な理由があるとき。 - 日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる者についての前項各号のいずれかに該当するかどうかの認定は、公共職業安定所長が厚生労働大臣の定める基準に従つてするものとする。 - 日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる者が、偽りその他不正の行為により求職者給付又は就職促進給付の支給を受け、又は受けようとしたときは、その支給を受け、又は受けようとした月及びその月の翌月から三箇月間は、日雇労働求職者給付金を支給しない。ただし、やむを得ない理由がある場合には、日雇労働求職者給付金の全部又は一部を支給することができる。解説 - 職業安定法第20条(労働争議に対する不介入) 参照条文 - 雇用保険法第60条（給付制限） - 雇用保険法施行規則第96条（広域求職活動費の支給要件）
null	null	雇用保険法第53条条文（日雇労働求職者給付金の特例） - 第53条 - 日雇労働被保険者が失業した場合において、次の各号のいずれにも該当するときは、その者は、公共職業安定所長に申し出て、次条に定める日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる。 - 一継続する六月間に当該日雇労働被保険者について印紙保険料が各月十一日分以上、かつ、通算して七十八日分以上納付されていること。 - 二前号に規定する継続する六月間（以下「基礎期間」という。）のうち後の五月間に第45条の規定による日雇労働求職者給付金の支給を受けていないこと。 - 三基礎期間の最後の月の翌月以後二月間（申出をした日が当該二月の期間内にあるときは、同日までの間）に第45条の規定による日雇労働求職者給付金の支給を受けていないこと。 - 前項の申出は、基礎期間の最後の月の翌月以後四月の期間内に行わなければならない。解説 - 第45条（日雇労働求職者給付金の受給資格）
null	null	雇用保険法第54条条文 - 第54条 - 前条第1項の申出をした者に係る日雇労働求職者給付金の支給については、第48条及び第50条第1項の規定にかかわらず、次の各号に定めるところによる。 - 一日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる期間及び日数は、基礎期間の最後の月の翌月以後四月の期間内の失業している日について、通算して六十日分を限度とする。 - 二日雇労働求職者給付金の日額は、次のイからハまでに掲げる区分に応じ、当該イからハまでに定める額とする。 - イ基礎期間に納付された印紙保険料のうち、第一級印紙保険料が七十二日分以上であるとき。第一級給付金の日額 - ロ次のいずれかに該当するとき。第二級給付金の日額 - （１）基礎期間に納付された印紙保険料のうち、第一級印紙保険料及び第二級印紙保険料が七十二日分以上であるとき（イに該当するときを除く。）。 - （２）基礎期間に納付された印紙保険料のうち、第一級印紙保険料及び第二級印紙保険料が七十二日分未満である場合において、第一級印紙保険料の納付額と第二級印紙保険料の納付額との合計額に、第三級印紙保険料の納付額のうち七十二日から第一級印紙保険料及び第二級印紙保険料の納付日数を差し引いた日数に相当する日数分の額を加算した額を七十二で除して得た額が第二級印紙保険料の日額以上であるとき。 - ハイ又はロに該当しないとき。第三級給付金の日額解説 - 第48条(日雇労働求職者給付金の日額) - 第50条(日雇労働求職者給付金の支給日数等)
null	null	雇用保険法第56条条文（日雇労働被保険者であつた者に係る被保険者期間等の特例） - 第56条 - 日雇労働被保険者が二月の各月において十八日以上同一の事業主の適用事業に雇用され、その翌月以後において離職した場合には、その二月を第14条の規定による被保険者期間の二箇月として計算することができる。ただし、その者が第43条第2項又は第3項の規定の適用を受けた者である場合には、この限りでない。 - 前項の規定により同項に規定する二月を被保険者期間として計算することによつて第14条第2項第一号に規定する受給資格、高年齢受給資格又は特例受給資格を取得した者について、第17条に規定する賃金日額を算定する場合には、その二月の各月において納付された印紙保険料の額を厚生労働省令で定める率で除して得た額をそれぞれその各月に支払われた賃金額とみなす。 - 第1項の規定は、第22条第3項の規定による算定基礎期間の算定について準用する。この場合において、第1項中「その二月を第14条の規定による被保険者期間の二箇月として」とあるのは、「当該雇用された期間を第22条第3項に規定する基準日まで引き続いて同一の事業主の適用事業に被保険者として雇用された期間に該当するものとして」と読み替えるものとする。解説 - 第14条(被保険者期間) - 第43条(日雇労働被保険者) - 第17条(賃金日額) - 第22条(所定給付日数)
null	null	条文（就業促進手当） - 第56条の2 - 就業促進手当は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、公共職業安定所長が厚生労働省令で定める基準に従つて必要があると認めたときに、支給する。 - 一次のイ又はロのいずれかに該当する受給資格者であつて、その職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数（当該職業に就かなかつたこととした場合における同日の翌日から当該受給資格に係る第二十条第一項及び第二項の規定による期間（第三十三条第三項の規定に該当する受給資格者については同項の規定による期間とし、次条第一項の規定に該当する受給資格者については同項の規定による期間とする。）の最後の日までの間に基本手当の支給を受けることができることとなる日数をいう。以下同じ。）が当該受給資格に基づく所定給付日数の三分の一以上かつ四十五日以上であるもの - イ職業に就いた者であつて、ロに該当しないものであること。 - ロ厚生労働省令で定める安定した職業に就いた者であること。 - 二厚生労働省令で定める安定した職業に就いた受給資格者（当該職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数が当該受給資格に基づく所定給付日数の三分の一未満又は四十五日未満である者に限る。）、特例受給資格者（特例一時金の支給を受けた者であつて、当該特例受給資格に係る離職の日の翌日から起算して六箇月を経過していないものを含む。以下同じ。）又は日雇受給資格者（第四十五条又は第五十四条の規定による日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる者をいう。以下同じ。）であつて、身体障害者その他の就職が困難な者として厚生労働省令で定めるもの - 一次のイ又はロのいずれかに該当する受給資格者であつて、その職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数（当該職業に就かなかつたこととした場合における同日の翌日から当該受給資格に係る第二十条第一項及び第二項の規定による期間（第三十三条第三項の規定に該当する受給資格者については同項の規定による期間とし、次条第一項の規定に該当する受給資格者については同項の規定による期間とする。）の最後の日までの間に基本手当の支給を受けることができることとなる日数をいう。以下同じ。）が当該受給資格に基づく所定給付日数の三分の一以上かつ四十五日以上であるもの - 受給資格者、特例受給資格者又は日雇受給資格者（第五十八条及び第五十九条第一項において「受給資格者等」という。）が、前項第一号ロ又は同項第二号に規定する安定した職業に就いた日前厚生労働省令で定める期間内の就職について就業促進手当（前項第一号イに該当する者に係るものを除く。以下この項において同じ。）の支給を受けたことがあるときは、前項の規定にかかわらず、就業促進手当は、支給しない。 - 就業促進手当の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 - 一第一項第一号イに該当する者現に職業に就いている日（当該職業に就かなかつたこととした場合における同日から当該就業促進手当に係る基本手当の受給資格に係る第二十条第一項及び第二項の規定による期間（第三十三条第三項の規定に該当する受給資格者については同項の規定による期間とし、次条第一項の規定に該当する受給資格者については同項の規定による期間とする。）の最後の日までの間に基本手当の支給を受けることができることとなる日があるときに限る。）について、第十六条の規定による基本手当の日額（その金額が同条第一項（同条第二項において読み替えて適用する場合を含む。）に規定する一万二千二百二十円（その額が第十八条の規定により変更されたときは、その変更された額）に百分の五十（受給資格に係る離職の日において六十歳以上六十五歳未満である受給資格者にあつては、百分の四十五）を乗じて得た金額を超えるときは、当該金額。以下この条において「基本手当日額」という。）に十分の三を乗じて得た額 - 二第一項第一号ロに該当する者基本手当日額に支給残日数に相当する日数に十分の三を乗じて得た数を乗じて得た額 - 三第一項第二号に該当する者次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定める額に三十を乗じて得た額を限度として厚生労働省令で定める額 - イ受給資格者基本手当日額 - ロ特例受給資格者その者を基本手当の受給資格者とみなして第十六条から第十八条までの規定を適用した場合にその者に支給されることとなる基本手当の日額（その金額がその者を基本手当の受給資格者とみなして適用される第十六条第一項（同条第二項において読み替えて適用する場合を含む。）に規定する一万二千二百二十円（その額が第十八条の規定により変更されたときは、その変更された額）に百分の五十（特例受給資格に係る離職の日において六十歳以上六十五歳未満である特例受給資格者にあつては、百分の四十五）を乗じて得た金額を超えるときは、当該金額）ハ日雇受給資格者第四十八条又は第五十四条第二号の規定による日雇労働求職者給付金の日額 - 第一項第一号イに該当する者に係る就業促進手当を支給したときは、この法律の規定（第十条の四及び第三十四条の規定を除く。次項において同じ。）の適用については、当該就業促進手当を支給した日数に相当する日数分の基本手当を支給したものとみなす。 - 第一項第一号ロに該当する者に係る就業促進手当を支給したときは、この法律の規定の適用については、当該就業促進手当の額を基本手当日額で除して得た日数に相当する日数分の基本手当を支給したものとみなす。解説参照条文 - 雇用保険法施行規則第83条の2（常用就職支度手当の額） - 雇用保険法施行規則第82条の4（法第56条の2第2項の厚生労働省令で定める期間） - 雇用保険法施行規則第82条の3（法第56条の2第1項第二号の厚生労働省令で定める安定した職業に就いた受給資格者等及び就職が困難な者）判例 - [](最高裁判例 )[[]],[[]]
null	null	雇用保険法第56条の3 条文（就業促進手当） - 第56条の3 - 就業促進手当は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、公共職業安定所長が厚生労働省令で定める基準に従つて必要があると認めたときに、支給する。 - 一次のイ又はロのいずれかに該当する受給資格者である者 - イ職業に就いた者（厚生労働省令で定める安定した職業に就いた者を除く。）であつて、当該職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数（当該職業に就かなかつたこととした場合における同日の翌日から当該受給資格に係る第20条第1項及び第2項の規定による期間（第33条第3項の規定に該当する受給資格者については同項の規定による期間とし、次条第1項の規定に該当する受給資格者については同項の規定による期間とする。）の最後の日までの間に基本手当の支給を受けることができることとなる日数をいう。以下同じ。）が当該受給資格に基づく所定給付日数の三分の一以上かつ四十五日以上であるもの - ロ厚生労働省令で定める安定した職業に就いた者であつて、当該職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数が当該受給資格に基づく所定給付日数の三分の一以上であるもの - 二厚生労働省令で定める安定した職業に就いた受給資格者（当該職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数が当該受給資格に基づく所定給付日数の三分の一未満である者に限る。）、特例受給資格者（特例一時金の支給を受けた者であつて、当該特例受給資格に係る離職の日の翌日から起算して六箇月を経過していないものを含む。以下同じ。）又は日雇受給資格者（第45条又は第54条の規定による日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる者をいう。以下同じ。）であつて、身体障害者その他の就職が困難な者として厚生労働省令で定めるもの - 一次のイ又はロのいずれかに該当する受給資格者である者 - 受給資格者、特例受給資格者又は日雇受給資格者（第58条及び第59条第1項において「受給資格者等」という。）が、前項第一号ロ又は同項第二号に規定する安定した職業に就いた日前厚生労働省令で定める期間内の就職について就業促進手当（前項第一号イに該当する者に係るものを除く。以下この項において同じ。）の支給を受けたことがあるときは、前項の規定にかかわらず、就業促進手当は、支給しない。 - 就業促進手当の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 - 一第1項第一号イに該当する者現に職業に就いている日（当該職業に就かなかつたこととした場合における同日から当該就業促進手当に係る基本手当の受給資格に係る第20条第1項及び第2項の規定による期間（第33条第3項の規定に該当する受給資格者については同項の規定による期間とし、次条第1項の規定に該当する受給資格者については同項の規定による期間とする。）の最後の日までの間に基本手当の支給を受けることができることとなる日があるときに限る。）について、第16条の規定による基本手当の日額（その金額が同条第一項（同条第2項において読み替えて適用する場合を含む。）に規定する一万千七百四十円（その額が第18条の規定により変更されたときは、その変更された額）に百分の五十（受給資格に係る離職の日において六十歳以上六十五歳未満である受給資格者にあつては、百分の四十五）を乗じて得た金額を超えるときは、当該金額。以下この条において「基本手当日額」という。）に十分の三を乗じて得た額 - 二第1項第一号ロに該当する者基本手当日額に支給残日数に相当する日数に十分の五（その職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数が当該受給資格に基づく所定給付日数の三分の二以上であるものにあつては、十分の六）を乗じて得た数を乗じて得た額 - 三第1項第二号に該当する者次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定める額に四十を乗じて得た額を限度として厚生労働省令で定める額 - イ受給資格者基本手当日額 - ロ特例受給資格者その者を基本手当の受給資格者とみなして第16条から第18条までの規定を適用した場合にその者に支給されることとなる基本手当の日額（その金額がその者を基本手当の受給資格者とみなして適用される第16条第1項（同条第2項において読み替えて適用する場合を含む。）に規定する一万千七百四十円（その額が第十八条の規定により変更されたときは、その変更された額）に百分の五十（特例受給資格に係る離職の日において六十歳以上六十五歳未満である特例受給資格者にあつては、百分の四十五）を乗じて得た金額を超えるときは、当該金額） - ハ日雇受給資格者第48条又は第54条第二号の規定による日雇労働求職者給付金の日額 - 第1項第一号イに該当する者に係る就業促進手当を支給したときは、この法律の規定（第10条の4及び第34条の規定を除く。次項において同じ。）の適用については、当該就業促進手当を支給した日数に相当する日数分の基本手当を支給したものとみなす。 - 第1項第一号ロに該当する者に係る就業促進手当を支給したときは、この法律の規定の適用については、当該就業促進手当の額を基本手当日額で除して得た日数に相当する日数分の基本手当を支給したものとみなす。解説 - 第20条(支給の期間及び日数) - 第33条 - 第58条(移転費) - 第59条(広域求職活動費) - 第16条(基本手当の日額) - 第18条(基本手当の日額の算定に用いる賃金日額の範囲等の自動的変更) - 第48条(日雇労働求職者給付金の日額) - 第54条 - 第10条の4(返還命令等) - 第34条参照条文 - 雇用保険法第60条（給付制限） - 雇用保険法施行規則第83条(再就職手当の支給) - 雇用保険法施行規則第83条の2(常用就職支度手当の額)
null	null	雇用保険法第57条条文（就業促進手当の支給を受けた場合の特例） - 第57条 - 特定就業促進手当受給者について、第一号に掲げる期間が第二号に掲げる期間を超えるときは、当該特定就業促進手当受給者の基本手当の受給期間は、第20条第1項及び第2項並びに第33条第3項の規定にかかわらず、これらの規定による期間に当該超える期間を加えた期間とする。 - 一就業促進手当（前条第1項第一号ロに該当する者に係るものに限る。以下この条において同じ。）に係る基本手当の受給資格に係る離職の日の翌日から再離職（当該就業促進手当の支給を受けた後の最初の離職（新たに受給資格、高年齢受給資格又は特例受給資格を取得した場合における当該受給資格、高年齢受給資格又は特例受給資格に係る離職を除く。）をいう。次項において同じ。）の日までの期間に次のイ及びロに掲げる日数を加えた期間 - イ二十日以下の範囲内で厚生労働省令で定める日数 - ロ当該就業促進手当に係る職業に就いた日の前日における支給残日数から前条第5項の規定により基本手当を支給したものとみなされた日数を差し引いた日数 - 二当該職業に就かなかつたこととした場合における当該受給資格に係る第20条第1項及び第2項の規定による期間（第33条第3項の規定に該当する受給資格者については、同項の規定による期間） - 一就業促進手当（前条第1項第一号ロに該当する者に係るものに限る。以下この条において同じ。）に係る基本手当の受給資格に係る離職の日の翌日から再離職（当該就業促進手当の支給を受けた後の最初の離職（新たに受給資格、高年齢受給資格又は特例受給資格を取得した場合における当該受給資格、高年齢受給資格又は特例受給資格に係る離職を除く。）をいう。次項において同じ。）の日までの期間に次のイ及びロに掲げる日数を加えた期間 - 前項の特定就業促進手当受給者とは、就業促進手当の支給を受けた者であつて、再離職の日が当該就業促進手当に係る基本手当の受給資格に係る第20条第1項及び第2項の規定による期間（第33条第3項の規定に該当する受給資格者については、同項の規定による期間）内にあり、かつ、次の各号のいずれかに該当するものをいう。 - 一再離職が、その者を雇用していた事業主の事業について発生した倒産又は当該事業主の適用事業の縮小若しくは廃止に伴うものである者として厚生労働省令で定めるもの - 二前号に定めるもののほか、解雇その他の厚生労働省令で定める理由により離職した者 - 第1項の規定に該当する受給資格者については、第24条第1項中「第20条第1項及び第2項」とあるのは、「第57条第1項」とする。 - 第33条第5項の規定は、第1項の規定に該当する受給資格者について準用する。解説 - 第20条(支給の期間及び日数) - 第33条給付制限 - 第24条(訓練延長給付)
null	null	雇用保険法第60条条文（給付制限） - 第60条 - 偽りその他不正の行為により求職者給付又は就職促進給付の支給を受け、又は受けようとした者には、これらの給付の支給を受け、又は受けようとした日以後、就職促進給付を支給しない。ただし、やむを得ない理由がある場合には、就職促進給付の全部又は一部を支給することができる。 - 前項に規定する者が同項に規定する日以後新たに受給資格又は特例受給資格を取得した場合には、同項の規定にかかわらず、その受給資格又は特例受給資格に基づく就職促進給付を支給する。 - 第1項に規定する者であつて、第52条第3項（第55条第4項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により日雇労働求職者給付金の支給を受けることができない者とされたものが、その支給を受けることができない期間を経過した後において、日雇受給資格者である場合又は日雇受給資格者となつた場合には、第一項の規定にかかわらず、その日雇受給資格者たる資格に基づく就職促進給付を支給する。 - 第1項に規定する者（第52条第3項の規定により日雇労働求職者給付金の支給を受けることができない者とされている者を除く。）が新たに日雇受給資格者となつた場合には、第1項の規定にかかわらず、その日雇受給資格者たる資格に基づく就職促進給付を支給する。 - 受給資格者が第一項の規定により就職促進給付を支給されないこととされたため、当該受給資格に基づく就業促進手当の全部又は一部の支給を受けることができなくなつたときは、第56条の3第4項及び第5項の規定の適用については、その全部又は一部の支給を受けることができないこととされた就業促進手当の支給があつたものとみなす。解説 - 第52条(給付制限) - 第55条日雇労働求職者給付金の特例 - 第56条の3(就業促進手当)
null	null	雇用保険法第60条の2 条文（教育訓練給付金） - 第60条の2 - 教育訓練給付金は、次の各号のいずれかに該当する者が、厚生労働省令で定めるところにより、雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な職業に関する教育訓練として厚生労働大臣が指定する教育訓練を受け、当該教育訓練を修了した場合（当該教育訓練を行つた指定教育訓練実施者によりその旨の証明がされた場合に限る。）において、支給要件期間が三年以上であるときに、支給する。 - 一当該教育訓練を開始した日（以下この条において「基準日」という。）に被保険者（高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。次号において「一般被保険者」という。）である者 - 二前号に掲げる者以外の者であつて、基準日が当該基準日の直前の一般被保険者でなくなつた日から厚生労働省令で定める期間内にあるもの - 前項の支給要件期間は、同項各号に掲げる者が基準日までの間に同一の事業主の適用事業に引き続いて被保険者（高年齢継続被保険者を除く。以下この項において同じ。）として雇用された期間（当該雇用された期間に係る被保険者となつた日前に被保険者であつたことがある者については、当該雇用された期間と当該被保険者であつた期間を通算した期間）とする。ただし、当該期間に次の各号に掲げる期間が含まれているときは、当該各号に掲げる期間に該当するすべての期間を除いて算定した期間とする。 - 一当該雇用された期間又は当該被保険者であつた期間に係る被保険者となつた日の直前の被保険者でなくなつた日が当該被保険者となつた日前一年の期間内にないときは、当該直前の被保険者でなくなつた日前の被保険者であつた期間 - 二当該基準日前に教育訓練給付金の支給を受けたことがあるときは、当該給付金に係る基準日前の被保険者であつた期間 - 第22条第4項の規定は、前項の支給要件期間の算定について準用する。 - 教育訓練給付金の額は、第1項各号に掲げる者が同項に規定する教育訓練の受講のために支払つた費用（厚生労働省令で定める範囲内のものに限る。）の額（当該教育訓練の受講のために支払つた費用の額であることについて当該教育訓練を行つた指定教育訓練実施者により証明がされたものに限る。）に百分の二十以上百分の四十以下の範囲内において厚生労働省令で定める率を乗じて得た額（その額が厚生労働省令で定める額を超えるときは、その定める額）とする。 - 第1項及び前項の規定にかかわらず、同項の規定により教育訓練給付金の額として算定された額が厚生労働省令で定める額を超えないときは、教育訓練給付金は、支給しない。解説 - 第22条(所定給付日数) 参照条文 - 雇用保険法第10条の4（返還命令等） - 雇用保険法施行規則第101条の2の2 - 第101条の2の2 - 第101条の2の3(法第60条の2第1項第二号の厚生労働省令で定める期間) - 第101条の2の4(法第60条の2第4項の厚生労働省令で定める費用の範囲) - 第101条の2の5(法第60条の2第4項の厚生労働省令で定める率) - 第101条の2の6(法第60条の2第4項の厚生労働省令で定める額) - 第101条の2の7(法第60条の2第5項の厚生労働省令で定める額) - 第101条の2の8(教育訓練給付金の支給申請手続) - 第101条の2の9(教育訓練給付金の支給)
null	null	雇用保険法第60条の3 条文（給付制限） - 第60条の3 - 偽りその他不正の行為により教育訓練給付金の支給を受け、又は受けようとした者には、当該給付金の支給を受け、又は受けようとした日以後、教育訓練給付金を支給しない。ただし、やむを得ない理由がある場合には、教育訓練給付金の全部又は一部を支給することができる。 - 前項の規定により教育訓練給付金の支給を受けることができない者とされたものが、同項に規定する日以後、新たに教育訓練給付金の支給を受けることができる者となつた場合には、同項の規定にかかわらず、教育訓練給付金を支給する。 - 第1項の規定により教育訓練給付金の支給を受けることができなくなつた場合においても、前条第2項の規定の適用については、当該給付金の支給があつたものとみなす。
null	null	条文（高年齢雇用継続基本給付金） - 第61条 - 高年齢雇用継続基本給付金は、被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。以下この款において同じ。）に対して支給対象月（当該被保険者が第一号に該当しなくなつたときは、同号に該当しなくなつた日の属する支給対象月以後の支給対象月）に支払われた賃金の額（支給対象月において非行、疾病その他の厚生労働省令で定める理由により支払を受けることができなかつた賃金がある場合には、その支払を受けたものとみなして算定した賃金の額。以下この項、第四項及び第五項各号（次条第三項において準用する場合を含む。）並びに同条第一項において同じ。）が、当該被保険者を受給資格者と、当該被保険者が六十歳に達した日（当該被保険者が第一号に該当しなくなつたときは、同号に該当しなくなつた日）を受給資格に係る離職の日とみなして第十七条（第三項を除く。）の規定を適用した場合に算定されることとなる賃金日額に相当する額（以下この条において「みなし賃金日額」という。）に三十を乗じて得た額の百分の七十五に相当する額を下るに至つた場合に、当該支給対象月について支給する。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。 - 一当該被保険者を受給資格者と、当該被保険者が六十歳に達した日又は当該支給対象月においてその日に応当する日（その日に応当する日がない月においては、その月の末日。）を第二十条第一項第一号に規定する基準日とみなして第二十二条第三項及び第四項の規定を適用した場合に算定されることとなる期間に相当する期間が、五年に満たないとき。 - 二当該支給対象月に支払われた賃金の額が、三十五万八百八十円（その額が第七項の規定により変更されたときは、その変更された額。以下この款において「支給限度額」という。）以上であるとき。 - この条において「支給対象月」とは、被保険者が六十歳に達した日の属する月から六十五歳に達する日の属する月までの期間内にある月（その月の初日から末日まで引き続いて、被保険者であり、かつ、育児休業給付金又は介護休業給付金の支給を受けることができる休業をしなかつた月に限る。）をいう。 - 第一項の規定によりみなし賃金日額を算定する場合における第十七条第四項の規定の適用については、同項中「前三項の規定」とあるのは、「第一項及び第二項の規定」とする。 - 第一項の規定によりみなし賃金日額を算定することができないとき若しくは困難であるとき、又は同項の規定により算定したみなし賃金日額を用いて同項の規定を適用することが適当でないと認められるときは、厚生労働大臣が定めるところにより算定した額をみなし賃金日額とする。この場合において、第十七条第四項の規定は、この項の規定により算定したみなし賃金日額について準用する。 - 高年齢雇用継続基本給付金の額は、一支給対象月について、次の各号に掲げる区分に応じ、当該支給対象月に支払われた賃金の額に当該各号に定める率を乗じて得た額とする。ただし、その額に当該賃金の額を加えて得た額が支給限度額を超えるときは、支給限度額から当該賃金の額を減じて得た額とする。 - 一当該賃金の額が、みなし賃金日額に三十を乗じて得た額の百分の六十一に相当する額未満であるとき。百分の十五 - 二前号に該当しないとき。みなし賃金日額に三十を乗じて得た額に対する当該賃金の額の割合が逓増する程度に応じ、百分の十五から一定の割合で逓減するように厚生労働省令で定める率 - 第一項及び前項の規定にかかわらず、同項の規定により支給対象月における高年齢雇用継続基本給付金の額として算定された額が第十七条第四項第一号に掲げる額（その額が第十八条の規定により変更されたときは、その変更された額）の百分の八十に相当する額を超えないときは、当該支給対象月については、高年齢雇用継続基本給付金は、支給しない。 - 厚生労働大臣は、年度の平均給与額が平成十三年四月一日から始まる年度（この項の規定により支給限度額が変更されたときは、直近の当該変更がされた年度の前年度）の平均給与額を超え、又は下るに至つた場合においては、その上昇し、又は低下した比率を基準として、その翌年度の八月一日以後の支給限度額を変更しなければならない。
null	null	雇用保険法第61条の2 条文（高年齢再就職給付金） - 第61条の2 - 高年齢再就職給付金は、受給資格者（その受給資格に係る離職の日における第22条第3項の規定による算定基礎期間が五年以上あり、かつ、当該受給資格に基づく基本手当の支給を受けたことがある者に限る。）が六十歳に達した日以後安定した職業に就くことにより被保険者となつた場合において、当該被保険者に対し再就職後の支給対象月に支払われた賃金の額が、当該基本手当の日額の算定の基礎となつた賃金日額に三十を乗じて得た額の百分の七十五に相当する額を下るに至つたときに、当該再就職後の支給対象月について支給する。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。 - 一当該職業に就いた日（次項において「就職日」という。）の前日における支給残日数が、百日未満であるとき。 - 二当該再就職後の支給対象月に支払われた賃金の額が、支給限度額以上であるとき。 - 前項の「再就職後の支給対象月」とは、就職日の属する月から当該就職日の翌日から起算して二年（当該就職日の前日における支給残日数が二百日未満である同項の被保険者については、一年）を経過する日の属する月（その月が同項の被保険者が六十五歳に達する日の属する月後であるときは、六十五歳に達する日の属する月）までの期間内にある月（その月の初日から末日まで引き続いて、被保険者であり、かつ、育児休業給付金又は介護休業給付金の支給を受けることができる休業をしなかつた月に限る。）をいう。 - 前条第5項及び第6項の規定は、高年齢再就職給付金の額について準用する。この場合において、同条第5項中「支給対象月について」とあるのは「再就職後の支給対象月（次条第2項に規定する再就職後の支給対象月をいう。次条第3項において準用する第6項において同じ。）について」と、「当該支給対象月」とあるのは「当該再就職後の支給対象月」と、「みなし賃金日額」とあるのは「次条第1項の賃金日額」と、同条第6項中「第1項」とあるのは「次条第1項」と、「支給対象月」とあるのは「再就職後の支給対象月」と読み替えるものとする。 - 高年齢再就職給付金の支給を受けることができる者が、同一の就職につき就業促進手当（第56条の3第1項第一号ロに該当する者に係るものに限る。以下この項において同じ。）の支給を受けることができる場合において、その者が就業促進手当の支給を受けたときは高年齢再就職給付金を支給せず、高年齢再就職給付金の支給を受けたときは就業促進手当を支給しない。解説 - 第22条(所定給付日数) - 第56条の3（就業促進手当）
null	null	雇用保険法第61条の4 条文（育児休業基本給付金） - 第61条の4 - 育児休業基本給付金は、被保険者（高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。以下この款及び次款において同じ。）が、厚生労働省令で定めるところにより、その一歳（その子が一歳に達した日後の期間について休業することが雇用の継続のために特に必要と認められる場合として厚生労働省令で定める場合に該当する場合にあつては、一歳六か月）に満たない子を養育するための休業をした場合において、当該休業を開始した日前二年間（当該休業を開始した日前二年間に疾病、負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き三十日以上賃金の支払を受けることができなかつた被保険者については、当該理由により賃金の支払を受けることができなかつた日数を二年に加算した期間（その期間が四年を超えるときは、四年間））に、みなし被保険者期間が通算して十二箇月以上であつたときに、支給単位期間について支給する。 - 前項の「みなし被保険者期間」は、同項に規定する休業を開始した日を被保険者でなくなつた日とみなして第14条の規定を適用した場合に計算されることとなる被保険者期間に相当する期間とする。 - この条及び次条第2項において「支給単位期間」とは、第1項に規定する休業をした期間を、当該休業を開始した日又は各月においてその日に応当し、かつ、当該休業をした期間内にある日（その日に応当する日がない月においては、その月の末日。以下この項及び次項第二号において「休業開始応当日」という。）から各翌月の休業開始応当日の前日（当該休業を終了した日の属する月にあつては、当該休業を終了した日）までの各期間に区分した場合における当該区分による一の期間をいう。 - 育児休業基本給付金の額は、一支給単位期間について、育児休業基本給付金の支給を受けることができる被保険者を受給資格者と、当該被保険者が当該育児休業基本給付金の支給に係る休業を開始した日の前日を受給資格に係る離職の日とみなして第17条の規定を適用した場合に算定されることとなる賃金日額に相当する額（以下この款において「休業開始時賃金日額」という。）に次の各号に掲げる支給単位期間の区分に応じて当該各号に定める日数（次項及び次条第2項において「支給日数」という。）を乗じて得た額の百分の三十に相当する額とする。この場合における同条の規定の適用については、同条第3項中「困難であるとき」とあるのは「できないとき若しくは困難であるとき」と、同条第4項中「第二号」とあるのは「第二号ハ」とする。 - 一次号に掲げる支給単位期間以外の支給単位期間三十日 - 二当該休業を終了した日の属する支給単位期間当該支給単位期間における当該休業を開始した日又は休業開始応当日から当該休業を終了した日までの日数 - 前項の規定にかかわらず、第1項に規定する休業をした被保険者に当該被保険者を雇用している事業主から支給単位期間に賃金が支払われた場合において、当該賃金の額に当該支給単位期間における育児休業基本給付金の額を加えて得た額が休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の百分の八十に相当する額以上であるときは、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の百分の八十に相当する額から当該賃金の額を減じて得た額を、当該支給単位期間における育児休業基本給付金の額とする。この場合において、当該賃金の額が休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の百分の八十に相当する額以上であるときは、同項の規定にかかわらず、当該賃金が支払われた支給単位期間については、育児休業基本給付金は、支給しない。 - 育児休業基本給付金の支給を受けたことがある者に対する第22条第3項の規定の適用については、同項中「とする。ただし、当該期間に」とあるのは、「とし、当該雇用された期間又は当該被保険者であつた期間に育児休業基本給付金の支給に係る休業の期間があるときは、当該休業の期間を除いて算定した期間とする。ただし、当該雇用された期間又は当該被保険者であつた期間に」とする。解説 - 第14条（被保険者期間） - 第17条（賃金日額） - 第22条（所定給付日数）参照条文 - 雇用保険法施行規則第101条の11（法第61条の4第1項の休業） - 雇用保険法施行規則第101条の111の2(法第61条の4第1項の厚生労働省令で定める場合) - 雇用保険法施行規則第101条の12(法第61条の4第1項の厚生労働省令で定める理由)
null	null	雇用保険法第61条の6 条文（介護休業給付金） - 第61条の6 - 介護休業給付金は、被保険者が、厚生労働省令で定めるところにより、対象家族（当該被保険者の配偶者、父母及び子（これらの者に準ずる者として厚生労働省令で定めるものを含む。）並びに配偶者の父母をいう。以下この条において同じ。）を介護するための休業をした場合において、当該休業を開始した日前二年間（当該休業を開始した日前二年間に疾病、負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き三十日以上賃金の支払を受けることができなかつた被保険者については、当該理由により賃金の支払を受けることができなかつた日数を二年に加算した期間（その期間が四年を超えるときは、四年間））に、みなし被保険者期間が通算して十二箇月以上であつたときに、支給単位期間について支給する。 - 前項の「みなし被保険者期間」は、同項に規定する休業を開始した日を被保険者でなくなつた日とみなして第14条の規定を適用した場合に計算されることとなる被保険者期間に相当する期間とする。 - この条において「支給単位期間」とは、第一項に規定する休業をした期間（当該対象家族を介護するための休業を開始した日から起算して三月を経過する日までの期間に限る。）を、当該休業を開始した日又は各月においてその日に応当し、かつ、当該休業をした期間内にある日（その日に応当する日がない月においては、その月の末日。以下この項及び次項第二号において「休業開始応当日」という。）から各翌月の休業開始応当日の前日（当該休業を終了した日の属する月にあつては、当該休業を終了した日）までの各期間に区分した場合における当該区分による一の期間をいう。 - 介護休業給付金の額は、一支給単位期間について、介護休業給付金の支給を受けることができる被保険者を受給資格者と、当該被保険者が当該介護休業給付金の支給に係る休業を開始した日の前日を受給資格に係る離職の日とみなして第17条の規定を適用した場合に算定されることとなる賃金日額に相当する額（次項において「休業開始時賃金日額」という。）に次の各号に掲げる支給単位期間の区分に応じて当該各号に定める日数（次項において「支給日数」という。）を乗じて得た額の百分の四十に相当する額とする。この場合における同条の規定の適用については、同条第三項中「困難であるとき」とあるのは「できないとき若しくは困難であるとき」と、同条第四項中「第二号」とあるのは「第二号ハ」とする。 - 一次号に掲げる支給単位期間以外の支給単位期間三十日 - 二当該休業を終了した日の属する支給単位期間当該支給単位期間における当該休業を開始した日又は休業開始応当日から当該休業を終了した日までの日数 - 前項の規定にかかわらず、第1項に規定する休業をした被保険者に当該被保険者を雇用している事業主から支給単位期間に賃金が支払われた場合において、当該賃金の額に当該支給単位期間における介護休業給付金の額を加えて得た額が休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の百分の八十に相当する額以上であるときは、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の百分の八十に相当する額から当該賃金の額を減じて得た額を、当該支給単位期間における介護休業給付金の額とする。この場合において、当該賃金の額が休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の百分の八十に相当する額以上であるときは、同項の規定にかかわらず、当該賃金が支払われた支給単位期間については、介護休業給付金は、支給しない。 - 第一項の規定にかかわらず、被保険者が対象家族を介護するための休業についてこの款の定めるところにより介護休業給付金の支給を受けたことがある場合であつて、当該休業を開始した日から起算して九十三日を経過する日後において、当該被保険者が次の各号のいずれかに該当する休業をしたときは、介護休業給付金は、支給しない。 - 一当該休業を開始した日から引き続き要介護状態にある当該対象家族を介護するための休業 - 二当該対象家族について当該被保険者がした休業（対象家族を介護するための休業をいう。以下この号において同じ。）ごとに、休業を開始した日から休業を終了した日までの日数を合算して得た日数が九十三日に達した日後の休業解説 - 第14条（被保険者期間） - 第17条（賃金日額）
null	null	雇用保険法第61条の7 条文（介護休業給付金） - 第61条の7 - 介護休業給付金は、被保険者が、厚生労働省令で定めるところにより、対象家族（当該被保険者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。）、父母及び子（これらの者に準ずる者として厚生労働省令で定めるものを含む。）並びに配偶者の父母をいう。以下この条において同じ。）を介護するための休業をした場合において、当該休業を開始した日前二年間（当該休業を開始した日前二年間に疾病、負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き三十日以上賃金の支払を受けることができなかつた被保険者については、当該理由により賃金の支払を受けることができなかつた日数を二年に加算した期間（その期間が四年を超えるときは、四年間））に、みなし被保険者期間が通算して十二箇月以上であつたときに、支給単位期間について支給する。 - 前項の「みなし被保険者期間」は、同項に規定する休業を開始した日を被保険者でなくなつた日とみなして第十四条の規定を適用した場合に計算されることとなる被保険者期間に相当する期間とする。 - この条において「支給単位期間」とは、第一項に規定する休業をした期間（当該対象家族を介護するための休業を開始した日から起算して三月を経過する日までの期間に限る。）を、当該休業を開始した日又は各月においてその日に応当し、かつ、当該休業をした期間内にある日（その日に応当する日がない月においては、その月の末日。以下この項及び次項第二号において「休業開始応当日」という。）から各翌月の休業開始応当日の前日（当該休業を終了した日の属する月にあつては、当該休業を終了した日）までの各期間に区分した場合における当該区分による一の期間をいう。 - 介護休業給付金の額は、一支給単位期間について、介護休業給付金の支給を受けることができる被保険者を受給資格者と、当該被保険者が当該介護休業給付金の支給に係る休業を開始した日の前日を受給資格に係る離職の日とみなして第十七条の規定を適用した場合に算定されることとなる賃金日額に相当する額（次項において「休業開始時賃金日額」という。）に次の各号に掲げる支給単位期間の区分に応じて当該各号に定める日数（次項において「支給日数」という。）を乗じて得た額の百分の四十に相当する額とする。この場合における同条の規定の適用については、同条第三項中「困難であるとき」とあるのは「できないとき若しくは困難であるとき」と、同条第四項中「第二号」とあるのは「第二号ハ」とする。 - 一次号に掲げる支給単位期間以外の支給単位期間三十日 - 二当該休業を終了した日の属する支給単位期間当該支給単位期間における当該休業を開始した日又は休業開始応当日から当該休業を終了した日までの日数 - 前項の規定にかかわらず、第一項に規定する休業をした被保険者に当該被保険者を雇用している事業主から支給単位期間に賃金が支払われた場合において、当該賃金の額に当該支給単位期間における介護休業給付金の額を加えて得た額が休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の百分の八十に相当する額以上であるときは、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の百分の八十に相当する額から当該賃金の額を減じて得た額を、当該支給単位期間における介護休業給付金の額とする。この場合において、当該賃金の額が休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の百分の八十に相当する額以上であるときは、同項の規定にかかわらず、当該賃金が支払われた支給単位期間については、介護休業給付金は、支給しない。 - 第一項の規定にかかわらず、被保険者が対象家族を介護するための休業についてこの款の定めるところにより介護休業給付金の支給を受けたことがある場合であつて、当該休業を開始した日から起算して九十三日を経過する日後において、当該被保険者が次の各号のいずれかに該当する休業をしたときは、介護休業給付金は、支給しない。 - 一当該休業を開始した日から引き続き要介護状態にある当該対象家族を介護するための休業 - 二当該対象家族について当該被保険者がした休業（対象家族を介護するための休業をいう。以下この号において同じ。）ごとに、休業を開始した日から休業を終了した日までの日数を合算して得た日数が九十三日に達した日後の休業解説参照条文 - 雇用保険法施行規則第101条の17（法第61条の7第1項の厚生労働省令で定めるもの）
null	null	雇用保険法第62条条文（雇用安定事業） - 第62条 - 政府は、被保険者、被保険者であつた者及び被保険者になろうとする者（以下この章において「被保険者等」という。）に関し、失業の予防、雇用状態の是正、雇用機会の増大その他雇用の安定を図るため、雇用安定事業として、次の事業を行うことができる。 - 一景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合において、労働者を休業させる事業主その他労働者の雇用の安定を図るために必要な措置を講ずる事業主に対して、必要な助成及び援助を行うこと。 - 二離職を余儀なくされる労働者に対して、雇用対策法（昭和四十一年法律第百三十二号）第26条第1項に規定する休暇を与える事業主その他当該労働者の再就職を促進するために必要な措置を講ずる事業主に対して、必要な助成及び援助を行うこと。 - 三定年の引上げ、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）第9条に規定する継続雇用制度の導入等により高年齢者の雇用を延長し、又は同法第二条第二項に規定する高年齢者等（以下この号において単に「高年齢者等」という。）に対し再就職の援助を行い、若しくは高年齢者等を雇い入れる事業主その他高年齢者等の雇用の安定を図るために必要な措置を講ずる事業主に対して、必要な助成及び援助を行うこと。 - 四雇用機会を増大させる必要がある地域への事業所の移転により新たに労働者を雇い入れる事業主、季節的に失業する者が多数居住する地域においてこれらの者を年間を通じて雇用する事業主その他雇用に関する状況を改善する必要がある地域における労働者の雇用の安定を図るために必要な措置を講ずる事業主に対して、必要な助成及び援助を行うこと。 - 五前各号に掲げるもののほか、障害者その他就職が特に困難な者の雇入れの促進、雇用に関する状況が全国的に悪化した場合における労働者の雇入れの促進その他被保険者等の雇用の安定を図るために必要な事業であつて、厚生労働省令で定めるものを行うこと。 - 前項各号に掲げる事業の実施に関して必要な基準は、厚生労働省令で定める。 - 政府は、独立行政法人雇用・能力開発機構法（平成十四年法律第百七十号）及び独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法（平成十四年法律第百六十五号）並びにこれらに基づく命令で定めるところにより、第一項各号に掲げる事業の一部を独立行政法人雇用・能力開発機構及び独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構に行わせるものとする。解説 - 雇用対策法（昭和四十一年法律第百三十二号）第26条(円滑な再就職の促進のための助成及び援助) - 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）第9条（高年齢者雇用確保措置）参照条文 - 雇用保険法施行規則第102条の2(法第62条第1項第一号に掲げる事業) - 雇用保険法施行規則第102条の4(法第62条第1項第二号及び第三号に掲げる事業) - 雇用保険法施行規則第103条(法第62条第1項第三号に掲げる事業) - 雇用保険法施行規則第109条（法第62条第1項第三号及び第五号に掲げる事業） - 雇用保険法施行規則第111条(法第62条第1項第四号に掲げる事業) - 雇用保険法施行規則第115条(法第62条第1項第五号の厚生労働省令で定める事業)
null	null	雇用保険法第63条条文（能力開発事業） - 第63条 - 政府は、被保険者等に関し、職業生活の全期間を通じて、これらの者の能力を開発し、及び向上させることを促進するため、能力開発事業として、次の事業を行うことができる。 - 一職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第13条に規定する事業主等及び職業訓練の推進のための活動を行う者に対して、同法第11条に規定する計画に基づく職業訓練、同法第24条第3項（同法第27条の2第2項において準用する場合を含む。）に規定する認定職業訓練（第五号において「認定職業訓練」という。）その他当該事業主等の行う職業訓練を振興するために必要な助成及び援助を行うこと並びに当該職業訓練を振興するために必要な助成及び援助を行う都道府県に対して、これらに要する経費の全部又は一部の補助を行うこと。 - 二公共職業能力開発施設（公共職業能力開発施設の行う職業訓練を受ける者のための宿泊施設を含む。以下この号において同じ。）又は職業能力開発総合大学校（職業能力開発総合大学校の行う指導員訓練又は職業訓練を受ける者のための宿泊施設を含む。）を設置し、又は運営すること、職業能力開発促進法第15条の6第1項ただし書に規定する職業訓練を行うこと及び公共職業能力開発施設を設置し、又は運営する都道府県に対して、これらに要する経費の全部又は一部の補助を行うこと。 - 三求職者及び退職を予定する者に対して、再就職を容易にするために必要な知識及び技能を習得させるための講習（第五号において「職業講習」という。）並びに作業環境に適応させるための訓練を実施すること。 - 四職業能力開発促進法第10条の4第2項に規定する有給教育訓練休暇を与える事業主に対して、必要な助成及び援助を行うこと。 - 五職業訓練（公共職業能力開発施設又は職業能力開発総合大学校の行うものに限る。）又は職業講習を受ける労働者に対して、当該職業訓練又は職業講習を受けることを容易にし、又は促進するために必要な交付金を支給すること及びその雇用する労働者に職業能力開発促進法第11条に規定する計画に基づく職業訓練、認定職業訓練その他の職業訓練を受けさせる事業主（当該職業訓練を受ける期間、労働者に対し所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金を支払う事業主に限る。）に対して、必要な助成を行うこと。 - 六技能検定の実施に要する経費を負担すること、技能検定を行う法人その他の団体に対して、技能検定を促進するために必要な助成を行うこと及び技能検定を促進するために必要な助成を行う都道府県に対して、これに要する経費の全部又は一部の補助を行うこと。 - 七前各号に掲げるもののほか、労働者の能力の開発及び向上のために必要な事業であつて、厚生労働省令で定めるものを行うこと。 - 前項各号に掲げる事業の実施に関して必要な基準については、同項第二号の規定による都道府県に対する経費の補助に係るものにあつては政令で、その他の事業に係るものにあつては厚生労働省令で定める。 - 政府は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法及びこれに基づく命令で定めるところにより、第1項各号に掲げる事業の一部を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に行わせるものとする解説 - 職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第13条（認定職業訓練の実施） - 同法第11条（計画的な職業能力開発の促進） - 同法第24条（都道府県知事による職業訓練の認定） - 同法第27条の2（指導員訓練の基準等） - 職業能力開発促進法第15条の6（国及び都道府県の行う職業訓練等） - 職業能力開発促進法第10条の4
null	null	雇用保険法第66条条文（国庫の負担） - 第66条 - 国庫は、次に掲げる区分によつて、求職者給付（高年齢求職者給付金を除く。第一号において同じ。）、雇用継続給付（高年齢雇用継続基本給付金及び高年齢再就職給付金を除く。第三号において同じ。）及び第64条に規定する職業訓練受講給付金の支給に要する費用の一部を負担する。 - 一日雇労働求職者給付金以外の求職者給付については、当該求職者給付に要する費用の四分の一 - 二日雇労働求職者給付金については、当該日雇労働求職者給付金に要する費用の三分の一 - 三雇用継続給付については、当該雇用継続給付に要する費用の八分の一 - 四第64条に規定する職業訓練受講給付金の支給については、当該職業訓練受講給付金に要する費用の二分の一 - 前項第一号に掲げる求職者給付については、国庫は、毎会計年度において、支給した当該求職者給付の総額の四分の三に相当する額が徴収法の規定により徴収した一般保険料の額を超える場合には、同号の規定にかかわらず、当該超過額について、同号の規定による国庫の負担額を加えて国庫の負担が当該会計年度において支給した当該求職者給付の総額の三分の一に相当する額に達する額までを負担する。 - 前項に規定する一般保険料の額は、第一号に掲げる額から第二号及び第三号に掲げる額の合計額を減じた額とする。 - 一次に掲げる額の合計額（以下この条及び第68条第2項において「一般保険料徴収額」という。） - イ徴収法の規定により徴収した徴収法第12条第1項第一号に掲げる事業に係る一般保険料の額のうち雇用保険率（その率が同条第五項又は第八項の規定により変更されたときは、その変更された率。以下この条において同じ。）に応ずる部分の額（徴収法第11条の2 の規定により高年齢労働者を使用する事業の一般保険料の額を同条の規定による額とすることとする場合には、当該一般保険料の額に徴収法第十二条第六項に規定する高年齢者免除額（同条第一項第一号に掲げる事業に係るものに限る。以下この号において同じ。）を加えた額のうち雇用保険率に応ずる部分の額から高年齢者免除額を減じた額） - ロ徴収法第12条第1項第三号に掲げる事業に係る一般保険料の額 - 二徴収法の規定により徴収した印紙保険料の額に相当する額に厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める率を乗じて得た額 - 三一般保険料徴収額から前号に掲げる額を減じた額に千分の三・五の率（徴収法第12条第4項第三号に掲げる事業については、千分の五の率）を雇用保険率で除して得た率（第5項及び第68条第2項において「二事業率」という。）を乗じて得た額 - 一次に掲げる額の合計額（以下この条及び第68条第2項において「一般保険料徴収額」という。） - 徴収法第12条第8項の規定により雇用保険率が変更されている場合においては、前項第三号中「千分の三・五」とあるのは「千分の三」と、「千分の四・五」とあるのは「千分の四」とする。 - 日雇労働求職者給付金については、国庫は、毎会計年度において第一号に掲げる額が第二号に掲げる額を超える場合には、第1項第二号の規定にかかわらず、同号の規定による国庫の負担額から当該超過額に相当する額を減じた額（その額が当該会計年度において支給した日雇労働求職者給付金の総額の四分の一に相当する額を下回る場合には、その四分の一に相当する額）を負担する。 - 一次に掲げる額を合計した額 - イ徴収法の規定により徴収した印紙保険料の額 - ロイの額に相当する額に第3項第二号に掲げる厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める率を乗じて得た額から、その額に二事業率を乗じて得た額を減じた額 - 二支給した日雇労働求職者給付金の総額の三分の二に相当する額 - 一次に掲げる額を合計した額 - 国庫は、前各項に規定するもののほか、毎年度、予算の範囲内において、第64条に規定する事業（第68条第2項において「就職支援法事業」という。）に要する費用（第1項第四号に規定する費用を除く。）及び雇用保険事業の事務の執行に要する経費を負担する。解説 - 第64条 - 第68条（保険料） - 徴収法第12条(一般保険料に係る保険料率)
null	null	雇用保険法第69条条文（不服申立て） - 第69条 - 第9条の規定による確認、失業等給付に関する処分又は第10条の4第1項若しくは第2項の規定による処分に不服のある者は、雇用保険審査官に対して審査請求をし、その決定に不服のある者は、労働保険審査会に対して再審査請求をすることができる。 - 前項の審査請求をしている者は、審査請求をした日の翌日から起算して三箇月を経過しても審査請求についての決定がないときは、当該審査請求に係る処分について、決定を経ないで、労働保険審査会に対して再審査請求をすることができる。 - 第1項の審査請求及び前2項の再審査請求は、時効の中断に関しては、裁判上の請求とみなす。 - 第1項の審査請求及び同項又は第2項の再審査請求については、行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）第二章第一節、第二節（第18条及び第19条を除く。）及び第五節の規定を適用しない。解説 - 第9条(確認) - 第10条の4(返還命令等) - 第18条(誤つた教示をした場合の救済) - 第19条参照条文 - 雇用保険法第71条（不服申立てと訴訟との関係）
null	null	雇用保険法第6条条文（適用除外） - 第6条 - 次の各号に掲げる者については、この法律は、適用しない。 - 一六十五歳に達した日以後に雇用される者（同一の事業主の適用事業に同日の前日から引き続いて六十五歳に達した日以後の日において雇用されている者及びこの法律を適用することとした場合において第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者又は第43条第1項に規定する日雇労働被保険者に該当することとなる者を除く。） - 一の二一週間の所定労働時間が、同一の適用事業に雇用される通常の労働者の一週間の所定労働時間に比し短く、かつ、厚生労働大臣の定める時間数未満である者であつて、第38条第1項各号に掲げる者に該当するもの（この法律を適用することとした場合において第43条第1項に規定する日雇労働被保険者に該当することとなる者を除く。） - 一の三第42条に規定する日雇労働者であつて、第43条第一項各号のいずれにも該当しないもの（厚生労働省令で定めるところにより公共職業安定所長の認可を受けた者を除く。） - 二四箇月以内の期間を予定して行われる季節的事業に雇用される者 - 三船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第17条の規定による船員保険の被保険者 - 四国、都道府県、市町村その他これらに準ずるものの事業に雇用される者のうち、離職した場合に、他の法令、条例、規則等に基づいて支給を受けるべき諸給与の内容が、求職者給付及び就職促進給付の内容を超えると認められる者であつて、厚生労働省令で定めるもの解説 - 第38条(短期雇用特例被保険者) - 第43条(日雇労働被保険者) - 第42条(日雇労働者) - 船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第17条参照条文 - 雇用保険法第43条（日雇労働被保険者） - 雇用保険法施行規則第4条(法第6条第四号の厚生労働省令で定める者) - 雇用保険法施行規則第73条（日雇労働被保険者手帳の交付）
null	null	雇用保険法第76条条文（報告等） - 第76条 - 行政庁は、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者若しくは受給資格者、高年齢受給資格者、特例受給資格者若しくは日雇受給資格者（以下「受給資格者等」という。）若しくは第60条の2第一項各号のいずれかに該当する者（以下「教育訓練給付対象者」という。）を雇用し、若しくは雇用していた事業主又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であつた団体に対して、この法律の施行に関して必要な報告、文書の提出又は出頭を命ずることができる。 - 行政庁は、厚生労働省令で定めるところにより、受給資格者等を雇用しようとする事業主、受給資格者等に対し職業紹介若しくは職業指導を行う職業紹介事業者等又は教育訓練給付対象者に対し第60条の2第1項に規定する教育訓練を行う指定教育訓練実施者に対して、この法律の施行に関して必要な報告又は文書の提出を命ずることができる。 - 離職した者は、厚生労働省令で定めるところにより、従前の事業主又は当該事業主から徴収法第33条第1項の委託を受けて同項に規定する労働保険事務の一部として求職者給付の支給を受けるために必要な証明書の交付に関する事務を処理する労働保険事務組合に対して、求職者給付の支給を受けるために必要な証明書の交付を請求することができる。その請求があつたときは、当該事業主又は労働保険事務組合は、その請求に係る証明書を交付しなければならない。 - 前項の規定は、雇用継続給付の支給を受けるために必要な証明書の交付の請求について準用する。この場合において、同項中「離職した者」とあるのは「被保険者又は被保険者であつた者」と、「従前の事業主」とあるのは「当該被保険者若しくは被保険者であつた者を雇用し、若しくは雇用していた事業主」と読み替えるものとする。解説 - 第60条の2(教育訓練給付金) - 徴収法第33条(労働保険事務組合)
null	null	雇用保険法第79条条文（立入検査） - 第79条 - 行政庁は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、当該職員に、被保険者、受給資格者等若しくは教育訓練給付対象者を雇用し、若しくは雇用していた事業主の事業所又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であつた団体の事務所に立ち入り、関係者に対して質問させ、又は帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。）の検査をさせることができる。 - 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 - 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
null	null	雇用保険法第7条条文 (被保険者に関する届出) - 第7条 - 事業主（徴収法第8条第1項又は第2項の規定により元請負人が事業主とされる場合にあつては、当該事業に係る労働者のうち元請負人が雇用する労働者以外の労働者については、当該労働者を雇用する下請負人。以下同じ。）は、厚生労働省令で定めるところにより、その雇用する労働者に関し、当該事業主の行う適用事業（同条第1項又は第2項の規定により数次の請負によつて行われる事業が一の事業とみなされる場合にあつては、当該事業に係る労働者のうち元請負人が雇用する労働者以外の労働者については、当該請負に係るそれぞれの事業。以下同じ。）に係る被保険者となつたこと、当該事業主の行う適用事業に係る被保険者でなくなつたことその他厚生労働省令で定める事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。当該事業主から徴収法第33条第1項の委託を受けて同項に規定する労働保険事務の一部として前段の届出に関する事務を処理する同条第3項に規定する労働保険事務組合（以下「労働保険事務組合」という。）についても、同様とする。解説 - 徴収法第8条(請負事業の一括) - 徴収法第33条(労働保険事務組合) 参照条文 - 雇用保険法第43条（日雇労働被保険者） - 雇用保険法第83条 - 雇用保険法施行規則第6条(被保険者となつたことの届出) - 雇用保険法施行規則第7条(被保険者でなくなつたことの届出)
null	null	雇用保険法第83条条文 - 第83条 - 事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。 - 一第7条の規定に違反して届出をせず、又は偽りの届出をした場合 - 二第73条の規定に違反した場合 - 三第76条第1項の規定による命令に違反して報告をせず、若しくは偽りの報告をし、又は文書を提出せず、若しくは偽りの記載をした文書を提出した場合 - 四第76条第3項（同条第4項において準用する場合を含む。）の規定に違反して証明書の交付を拒んだ場合 - 五第79条第1項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは偽りの陳述をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合解説 - 第7条(被保険者に関する届出) - 第73条(不利益取扱いの禁止) - 第76条(報告等) - 第79条(立入検査)
null	null	雇用対策法第1条条文（目的） - 第1条 - この法律は、国が、少子高齢化による人口構造の変化等の経済社会情勢の変化に対応して、雇用に関し、その政策全般にわたり、必要な施策を総合的に講ずることにより、労働市場の機能が適切に発揮され、労働力の需給が質量両面にわたり均衡することを促進して、労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにし、これを通じて、労働者の職業の安定と経済的社会的地位の向上とを図るとともに、経済及び社会の発展並びに完全雇用の達成に資することを目的とする。 - この法律の運用に当たつては、労働者の職業選択の自由及び事業主の雇用の管理についての自主性を尊重しなければならず、また、職業能力の開発及び向上を図り、職業を通じて自立しようとする労働者の意欲を高め、かつ、労働者の職業を安定させるための事業主の努力を助長するように努めなければならない。
null	null	雇用対策法第4条条文（国の施策） - 第4条 - 国は、第1条第1項の目的を達成するため、前条に規定する基本的理念に従つて、次に掲げる事項について、必要な施策を総合的に講じなければならない。 - 一各人がその有する能力に適合する職業に就くことをあつせんするため、及び産業の必要とする労働力を充足するため、職業指導及び職業紹介に関する施策を充実すること。 - 二各人がその有する能力に適し、かつ、技術の進歩、産業構造の変動等に即応した技能及びこれに関する知識を習得し、これらにふさわしい評価を受けることを促進するため、職業訓練及び職業能力検定に関する施策を充実すること。 - 三就職が困難な者の就職を容易にし、かつ、労働力の需給の不均衡を是正するため、労働者の職業の転換、地域間の移動、職場への適応等を援助するために必要な施策を充実すること。 - 四事業規模の縮小等（事業規模若しくは事業活動の縮小又は事業の転換若しくは廃止をいう。以下同じ。）の際に、失業を予防するとともに、離職を余儀なくされる労働者の円滑な再就職を促進するために必要な施策を充実すること。 - 五女性の職業の安定を図るため、妊娠、出産又は育児を理由として休業又は退職した女性の雇用の継続又は円滑な再就職の促進、母子家庭の母及び寡婦の雇用の促進その他の女性の就業を促進するために必要な施策を充実すること。 - 六青少年の職業の安定を図るため、職業についての青少年の関心と理解を深めるとともに、雇用管理の改善の促進、実践的な職業能力の開発及び向上の促進その他の青少年の雇用を促進するために必要な施策を充実すること。 - 七高年齢者の職業の安定を図るため、定年の引上げ、継続雇用制度の導入等の円滑な実施の促進、再就職の促進、多様な就業機会の確保その他の高年齢者がその年齢にかかわりなくその意欲及び能力に応じて就業することができるようにするために必要な施策を充実すること。 - 八障害者の職業の安定を図るため、雇用の促進、職業リハビリテーションの推進その他の障害者がその職業生活において自立することを促進するために必要な施策を充実すること。 - 九不安定な雇用状態の是正を図るため、雇用形態及び就業形態の改善等を促進するために必要な施策を充実すること。 - 十高度の専門的な知識又は技術を有する外国人（日本の国籍を有しない者をいう。以下この条において同じ。）の我が国における就業を促進するとともに、労働に従事することを目的として在留する外国人について、適切な雇用機会の確保が図られるようにするため、雇用管理の改善の促進及び離職した場合の再就職の促進を図るために必要な施策を充実すること。 - 十一地域的な雇用構造の改善を図るため、雇用機会が不足している地域における労働者の雇用を促進するために必要な施策を充実すること。 - 十二前各号に掲げるもののほか、職業の安定、産業の必要とする労働力の確保等に資する雇用管理の改善の促進その他労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにするために必要な施策を充実すること。 - 国は、前項に規定する施策及びこれに関連する施策を講ずるに際しては、国民経済の健全な発展、それに即応する企業経営の基盤の改善、地域振興等の諸施策と相まつて、雇用機会の着実な増大及び地域間における就業機会等の不均衡の是正を図るとともに、労働者がその有する能力を有効に発揮することの妨げとなつている雇用慣行の是正を期するように配慮しなければならない。 - 国は、第一項第十号に規定する施策を講ずるに際しては、外国人の入国及び在留の管理に関する施策と相まつて、外国人の不法就労活動（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第73条の2第2項に規定する不法就労活動をいう。）を防止し、労働力の不適正な供給が行われないようにすることにより、労働市場を通じた需給調整の機能が適切に発揮されるよう努めなければならない。解説 - 第1条（目的） - 出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第73条の2
null	null	離婚離婚の法的意義離婚の要件形式婚主義である日本法の離婚の成立要件は、戸籍において離婚の事実が記載されることとなる。ただし、届出が真正の意思によるものであるか否かについては別途評価される。 - 形式的要件 - - 実質的要件 - 離婚の方式 - 日本の民法には離婚の方式として以下のものが定められている。 - 協議による離婚（民法第763条） - 協議によらない離婚 - 一方の申立による離婚 - 調停離婚（家事事件手続法第244条、同法第268条） - 調停前置主義;家事事件手続法第257条 - 審判離婚（家事事件手続法第284条・第285条・第286条・第287条） - 裁判離婚（民法第770条） - 離婚訴訟において判決によるもの以外、迅速な取り扱いのため以下の2方式が法定されている。 - 和解・認諾によることができない場合で離婚請求が認容される場合、離婚判決がなされる。判決の内容に不服がある当事者は上訴することができる。 - 以下の事項に関する「付帯処分」についての裁判を必須とする（人事訴訟法第32条） - 子の監護者の指定その他の子の監護に関する処分 - 財産の分与に関する処分 - 厚生年金保険法第78条の2第2項の規定による処分 - 「標準報酬改定請求」について、当該対象期間における保険料納付に対する当事者の寄与の程度その他一切の事情を考慮して、請求すべき按分割合を定める。 - 以下の事項に関する「付帯処分」についての裁判を必須とする（人事訴訟法第32条） - 調停離婚（家事事件手続法第244条、同法第268条）離婚の効果離婚によって以下の法的効果が離婚成立の日以降将来にわたって発生する。なお、本効果は「婚姻の取消し」においても準用される（民法第749条）。 - 姻族関係の終了（民法第728条第1項） - 姻族関係は、離婚によって終了する。 - 子の監護に関する事項の定め等（民法第766条） - 父母が離婚したときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。 - 子の監護をすべき者（親権者）が定まらない場合、離婚届は受理されない（民法第765条） - 前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、同項の事項を定める。 - 家庭裁判所は、必要があると認めるときは、前二項の規定による定めを変更し、その他子の監護について相当な処分を命ずることができる。 - 前三項の規定によっては、監護の範囲外では、父母の権利義務に変更を生じない。 - 父母が離婚したときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。 - 復氏等（民法第767条） - 婚姻によって氏を改めた夫又は妻は、離婚によって婚姻前の氏に復する。 - 前項の規定により婚姻前の氏に復した夫又は妻は、離婚の日から三箇月以内に戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、離婚の際に称していた氏を称することができる。 - 財産分与（民法第768条） - 離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。 - 前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。ただし、離婚の時から二年を経過したときは、この限りでない。 - 前項の場合には、家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める。 - 復氏の際の権利の承継（民法第769条） - 婚姻によって氏を改めた夫又は妻が、第897条第1項の権利(系譜、祭具及び墳墓の所有権他祖先を祭祀する権利)を承継した後、離婚をしたときは、当事者その他の利害関係人の協議で、その権利を承継すべき者を定めなければならない。 - 前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、同項の権利を承継すべき者は、家庭裁判所がこれを定める。 - 子の氏（民法第790条第1項ただし書） - 子の出生前に父母が離婚したときは、離婚の際における父母の氏を称する。 - 子の親権者（民法第819条） - （第2項）離婚の場合には、裁判所は、父母の一方を親権者と定める。 - （第3項）子の出生前に父母が離婚した場合には、親権は、母が行う。ただし、子の出生後に、父母の協議で、父を親権者と定めることができる。 - （第5項）前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、父又は母の請求によって、協議に代わる審判をすることができる。 - （第6項）子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子の親族の請求によって、親権者を他の一方に変更することができる
null	null	難解プログラミング言語の作り方本書はいくつかの既成のw:難解プログラミング言語をもとにして、新たな難解プログラミング言語を作る方法を紹介します。作成言語はC#とします。すべてインタプリタです。この本をすべて読み終わるころには、あなたは難解言語を使い、作れるようになります。この本はC#の本ではないので、C#の学習を重視しているわけではありません。なので、実装に時間がかかったり、実装が大変なものは省いています。それぞれのページにその旨を記載しています。読者対象: - C#を知っている・少し使える人(ハローワールド、基本的な演算ができる人)で、難解言語を知りたい人もしくは作ってみたい人。目次進捗状況の凡例数行の文章か目次があります。 :本文が少しあります。 :本文が半分ほどあります。 : 間もなく完成します。 : 一応完成しています。
null	null	難解プログラミング言語の作り方/Brainfuckをもとにするこのページでは、有名な難解プログラミング言語であるw:Brainfuckをもとにして新たな難解プログラミング言語を作成する手順を紹介します。言語の設計まず最初にするべきことは、どのような言語をつくるのか、計画を立てておかなければなりません。行き当たりばったりでも何とかなるとは思いますが、やはり計画があったほうがやりやすいでしょう。このページで作成する言語は、以下のような言語とします。できる限りC#初心者でも実装できるよう、単純にしました。 - 命令は、 +、 -、 >、 <、 .、 ,、 ?、 !とする。[1] - メモリはchar型、セルは256個。ただし、メモリの両端はつながっていないものとする。 - byte型の数値1つをポインターとして現在のメモリセルの位置を指し示す。 - ここに書いていないものはすべてBrainfuckの仕様に従う。命令の詳細は以下に示します。実装計画が出来上がったので、さっそく作っていきましょう。メモリ・ポインタの実装これはただ単に変数を作っているだけです。同じ動作のために毎回違うコードを入力するのは面倒なので、インタプリタのループに入れてしまうことにします。 char[] memory = new char[256]; byte ptr = 0; インタプリタの作成無限ループを作り、その中で入力を受け付ける文を書いています。そのあと、命令を実行します。 while (true) { char[] memory = new char[256]; byte ptr = 0; Random rnd = new Random(); // ?命令で使います。 Console.Write("> "); string cmd = Console.ReadLine(); for(int i = 0;i <= cmd.Length; i++) { // TODO: ここに命令を追加します。 } Console.WriteLine(); } ?命令で使う、 Randomクラスは、ハローワールドには(おそらく)出てきません。 Randomクラスは、乱数を生成するためのクラスです。変数にしておかないと利用できません。よくわからない方は調べて下さい。命令の実装ここが最も肝心です。ただ、単純にswitch文で分岐しているだけなので特に難しいところはありません。 switch (cmd[i]) { case '+': memory[ptr]++; break; case '-': memory[ptr]--; break; case '>': ptr++; break; case '<': ptr--; break; case '.': Console.Write(memory[ptr]); break; case ',': memory[ptr] = Console.ReadKey().KeyChar; break; case '?': memory[ptr] = (char)rnd.Next(0, 65536); // 65536 = 65535 + 1 break; case '!': Console.WriteLine(memory[ptr].ToString()); break; } テストこれらのコードを一つのソースコードにまとめて、うまくできるかためしてみましょう。テストのコードをいくつか用意してあります。使ってみましょう。うまくいかない場合はソースコードを見直してみましょう。それでもわからない場合は、全体図を写しましょう。インクリメント・デクリメント・ポインタのテストポインタを使って文字を出力しています。コード: ++++++++++ ++++++++++ ++++++++++ ++++++++++ ++++++++++ ++++++++++ +++++ . > ++++++++++ ++++++++++ ++++++++++ ++++++++++ ++++++++++ ++++++++++ +++++++-- . < . 出力: AAA 入出力のテスト(cat) 入力を求められ、入力した文字をそのまま表示します。コード: ,. 入力例: R 出力例: R 乱数・数値出力のテスト 0～65535の間の乱数が出力されます。コード: ?! 出力例: 157 全体図すべてのソースコードをのせます。これをコンパイルすればインタプリタが動作します。 using System; namespace not_brainfuck { class Program { static void Main(string[] args) { while (true) { char[] memory = new char[256]; byte ptr = 0; Random rnd = new Random(); Console.Write("> "); string cmd = Console.ReadLine(); for(int i = 0;i < cmd.Length; i++) { switch (cmd[i]) { case '+': memory[ptr]++; break; case '-': memory[ptr]--; break; case '>': ptr++; break; case '<': ptr--; break; case '.': Console.Write(memory[ptr]); break; case ',': memory[ptr] = Console.ReadKey().KeyChar; break; case '?': memory[ptr] = (char)rnd.Next(0, 65535); break; case '!': Console.WriteLine(((int)memory[ptr]).ToString()); break; } } Console.WriteLine(); } } } } 脚注 - ^ Brainfuckには、 [と ]というループの命令がありましたが、実装が大変なので省きました。次は「難解プログラミング言語の作り方/HQ9+をもとにする」です。
null	null	難解プログラミング言語の作り方/Deadfishをもとにするこのページでは、Deadfishをもとにして新たな言語を作ります。 Deadfishって何ですか Deadfish(直訳:死んだ魚)は、難解プログラミング言語のひとつで、もともとHQ9+のサブセットとする予定だったそうです[1]。命令は4つですが、HQ9+のような命令はありません。たったこれだけ！HQ9+よりも一層作りやすいです。また、XKCDバリエーションという命令の種類もあります。それはインクリメントが x、2乗が kになっています。さっそく計画しましょう仕様は以下のようにします。 - 数値の型はint型とする。 - 命令以外の文字はそのまま出力。 - これ以外はDeadfishの仕様に従う。命令を決めましょう。実装しましょう変数の実装数値カウンタを作ります。 int counter = 0; インタプリタの実装もちろんBrainfuckから流用します。命令の実装ここで一番大事なのはg命令でInt32.TryParseを使っているところです。仕様を決めるときにそうしたので、Convert.ToInt32[4]などを使うのはダメです。また、TryParseの2つ目の引数が「out x」となっていますが、関数側が「この変数への変更を反映したいです～」と設定するときにoutをつける必要があるためです。ふつう関数の中で引数がいじられても元の変数には影響しません。でも、outをつけておくと変更が反映されるのです。似たようなものにrefキーワードがあります。 switch (cmd[i]) { case 'i': counter++; break; case 'd': counter--; break; case 'x': counter = 2; // counter = counter 2; と同等 break; case 'z': counter = 0; break; case 'g': string s = Console.ReadLine(); int x = 0; if (Int32.TryParse(s, out x)) { counter = x; } else { counter = 0; } break; case 'o': Console.WriteLine(counter); break; } テスト GO!テスト何故GOかと言いますと、プログラムが goだからです[5]。数字を入力したら、そのままおうむ返しされます。コード: go 入力例: 44 出力例: 44 全体図 using System; namespace not_Deadfish { class Program { static void Main() { while (true) { int counter = 0; Console.Write("> "); string cmd = Console.ReadLine(); for (int i = 0; i < cmd.Length; i++) { switch (cmd[i]) { case 'i': counter++; break; case 'd': counter--; break; case 'x': counter = 2; // counter = counter 2; と同等 break; case 'z': counter = 0; break; case 'g': string s = Console.ReadLine(); int x = 0; if (Int32.TryParse(s, out x)) { counter = x; } else { counter = 0; } break; case 'o': Console.WriteLine(counter); break; } } Console.WriteLine(); } } } } 脚注 - ^ 参考文献4を参照。 - ^ 名前空間とは、複数のクラス、インターフェースなどをまとめ、衝突の可能性を減らすものです。それで、Systemというのはその名の通り.NETの重要な部分を担っています。 - ^ 文字列から数値を取得する関数です。 - ^ TryParseと同じように文字列を数値に変換するが、細かい部分がいくつか異なっています。例えば、変換に失敗したら例外を投げることなどです。 - ^ こういうプログラムはcatプログラムとか呼ばれたりします。よく使われるのでいろんな種類があります。前は「難解プログラミング言語の作り方/HQ9+をもとにする」です。
null	null	難解プログラミング言語の作り方/HQ9+をもとにするこのページでは、HQ9+をもとにして難解プログラミング言語を自作します。 HQ9+って何ですか HQ9+は、命令が4つしかない難解プログラミング言語です。「w:HQ9+」も参照たったこれだけです。実装も非常に簡単なので、数多くの派生言語が作られています。例えば... - FizzBuzzを追加した「HQ9F+」。 - HとQと9がなくなってしまった「+」。 - アキュムレータが二次元配列になった「HQ9+2D」。 - Deadfishという別の言語とくっつけられた「FISHQ9+」。などなど。計画を立てましょう HQ9+が何者か学んだので、計画を立てましょう。命令は以下の通りです。 E命令でスローされる例外は以下の通りです。実装計画ができました。作りましょう。変数の実装これは非常に簡単で、変数を必要な分用意するだけで終わります。 uint accumulator = 0; // アキュムレータ Random rnd = new Random(); インタプリタの実装前のページで作ったBrainfuck派生言語のソースコードを流用することにしましょう。命令の実装これはただ地道にSwitch文を書くだけですが、非常に重要です。がんばりましょう。 switch (cmd[i]) { case 'H': if (rnd.Next(0, 2) == 0) // 一文のみの場合、かっこをつけなくてよい。 Console.WriteLine("Good afternoon!"); else Console.WriteLine("Hello, world!"); break; case 'Q': Console.WriteLine(cmd); break; case 'E': switch (accumulator) { case 1: throw new Exception(); // 例外を起こすときなど、必ず終わる場合break文は必要ない。 case 2: throw new ArgumentNullException(); case 3: throw new System.IO.IOException(); case 4: throw new MissingMemberException(); case 5: throw new EntryPointNotFoundException(); default: throw new Exception(); } case '+': accumulator++; break; default: Console.Write(cmd[i]); break; } 例外をスローするためには throw文を使います。テスト H命令だいたい二分の一でメッセージが表示されます。コード: HH 出力例: Hello, world! Good afternoon! Q命令入力をそのまま表示します。コード: Q 出力: Q 全体図全部のソースコードです。 using System; namespace not_HQ9plus { class Program { static void Main() { while (true) { uint accumulator = 0; // アキュムレータ Random rnd = new Random(); Console.Write("> "); string cmd = Console.ReadLine(); for (int i = 0; i < cmd.Length; i++) { switch (cmd[i]) { case 'H': if (rnd.Next(0, 2) == 0) // 一文のみの場合、かっこをつけなくてよい。 Console.WriteLine("Good afternoon!"); else Console.WriteLine("Hello, world!"); break; case 'Q': Console.WriteLine(cmd); break; case 'E': switch (accumulator) { case 1: throw new Exception(); // 例外を起こすときなど、必ず終わる場合break文は必要ない。 case 2: throw new ArgumentNullException(); case 3: throw new System.IO.IOException(); case 4: throw new MissingMemberException(); case 5: throw new EntryPointNotFoundException(); default: throw new Exception(); } case '+': accumulator++; break; default: Console.Write(cmd[i]); break; } } Console.WriteLine(); } } } } 演習問題 - 上記のスクリプトのアキュムレータの初期値を10000に設定し、+命令の動作をデクリメントに書き換えましょう。脚注 - ^ ソースコードをそのまま出力することです。ほとんどのプログラミング言語では実装が非常に大変ですが、もともとそれを簡単にするために設計されていたりするのでこれだけでおわります。 - ^ 32ビットの符号なし整数型。0～4,294,967,295までの整数を扱えます。 - ^ アセンブラにおける変数のようなものの一つ。サイズは32ビットと決まっています。ほかにもEBXやECXなどがあります。 - ^ コンパイルなど実行前に決めておかず、実行時にその都度決めておくこと。 - ^ 最初に実行される関数のこと。 Main()など。前は「難解プログラミング言語の作り方/Brainfuckをもとにする」です。
null	null	難解プログラミング言語の作り方/ちょっとコーヒーブレイク(1) Esolang wikiに投稿してみよう 3つも言語を作ってしまったので、ちょっと休憩しましょう。 Esolang wikiって何ですか Esolang wikiは、いろいろな人が作った難解プログラミング言語を投稿するWikiです。Wikipediaと同じものを使っているので、Wikipediaの執筆ができれば[1]スタイルは問題なしです。ただもう一つ問題があります。それは言語の壁です。Esolang wikiは英語で書かれています。英語が書けるのであれば全く問題ありませんが、英語がわからなければ一大事です。 …とまあいろいろおどかしましたが、世界は情報社会です。翻訳があります。やりました！ほかにも、英語が書けないので説明を書けないひとは、説明を書かずにソースコードのリンクをのせておくのもよいでしょう。GithubやGoogle Driveなどです。それを見たほかのユーザーが書き足してくれるかもしれません。実体験です。節の名前によく出てくる書き方をいくつか載せておきます。また、ページを書かない人も知っておけば読みやすくなるかもしれません。特に目次。 - Overview 概要です。 - Example この言語を使ったソースコードのサンプルを載せておく節です。Hello, worldやQuine（クワイン）など。 - Implementation 実装とかいう意味です。Cとかで書かれたソースコードが書いてあります。 - See also こちらもご覧ください、という意味です。類似言語や元にした言語など、関連のあるページをリストにしましょう。 - External resources 外部ソースという意味です。wikiの外のサイトを貼りたいときはSee alsoではなくこちらへ。外部リンク脚注 - ^ わからないひとは、「ウィキペディアの書き方」を読んでみてください。
null	null	難解プログラミング言語の作り方/難解プログラミング言語とはこのページでは、そもそも難解プログラミング言語が何かということを説明しています。知っておいてほしいことのみ書いているので難解言語が何かわかっている人は読み飛ばしてくださって構いません。難解言語って何でしょう難解プログラミング言語、略して難解言語は、わざと難しくなるように設計されたプログラミング言語で、それぞれ独特の雰囲気を持っています。例えば、コードゴルフでよく出てくる問題(ハローワールドや99 Bottles of beerなど)を1文字で記述できるが、それ以外はほとんど何もできない「HQ9+」。命令が8つしかないが、それらを組み合わせることでいろいろできる「Brainfuck」。これらは基本ジョークのためのものですが、沢山の言語が作成されており、難解プログラミング言語を集めたwikiまで作られています。どうやって作りましょうかもちろん言語の制約など特にありません。自分の得意な言語で作りましょう。(C++、Ruby、Python etc...) ただ、この本はC#で書いてあるので、翻訳しないといけません。でも心配いりません。すぐわかります！なぜなら簡単に作ってあるからです。
null	null	難関大学への勉強法一般受験で難関大学に入学したい場合、学校の授業は当てにならない。なぜなら、学校の授業は遅すぎるからである。遅くとも、高3の夏休みまでには、大学入試で使う科目を一通り学習し終え、夏休みからは2次試験の過去問を解きたいところである。もちろん、これは早ければ早いほどよい。高3の二学期になっても数学IIIや物理化学などを学習する高校が多いが、中高一貫の進学校には中学の時点で高校範囲に手を付け、高2で高校範囲を一通り終え、高3では問題演習に時間を費やすという学校もある。大学受験ではこのような学校の生徒と争うわけだが、前述したように学校の進度に合わせていたようでは到底かなうわけない。なので、難関大学に入学したい場合、学校の授業を無視して受験勉強を進めるか、さもなくば浪人するほかない。このページでは各科目ごとの勉強の進め方、やり方などを解説する。理系数学まず基礎固め英語単語を覚える文法を覚える理科物理化学など受験で使う教科を一つに絞り勉強をする国語文系学校生活休憩時間も勉強に取り掛かる模試もしは平均以上を取らなければならない
null	null	電子公告規則現時点では近時の改正へは未対応です。電子公告規則(最終改正：平成二一年三月一六日法務省令第五号)の逐条解説書。 - 第1条(目的) - 第2条(定義) - 第3条(電子公告調査を求める方法) - 第4条(登録手続) - 第5条(電子公告調査を行う方法) - 第6条(法務大臣への報告事項及び報告方法) - 第7条(調査結果通知の方法等) - 第8条(電子公告調査を行うことができない場合) - 第9条(事業所の変更の届出) - 第10条(業務規程) - 第11条(電子公告調査の業務の休廃止の届出) - 第12条(財務諸表等の開示の方法) - 第13条(調査記録簿等の記載等) - 第14条(立入検査の証明書)
null	null	条文（電子証明書の発行） - 第3条 - 住民基本台帳に記録されている者は、その者が記録されている住民基本台帳を備える市町村（特別区を含む。以下同じ。）の市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）を経由して、当該市町村を包括する都道府県の都道府県知事に対し、自己に係る電子証明書（利用者署名検証符号が当該利用者に係るものであることを証明するために作成される電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）の発行の申請をすることができる。 - 前項の申請をしようとする者（以下この条において「申請者」という。）は、その者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の市町村長（以下「住所地市町村長」という。）に対し、政令で定めるところにより、当該申請者に係る住民票に記載されている事項のうち住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第七条第一号から第三号まで及び第七号に掲げる事項（同号に掲げる事項については、住所とする。）を記載した申請書（以下この条において「申請書」という。）を提出しなければならない。 - 住所地市町村長は、前項の規定により申請書の提出を受けたときは、申請者が当該市町村の備える住民基本台帳に記録されている者であることの確認（以下この条において「利用者確認」という。）をするものとし、利用者確認のため、総務省令で定めるところにより、これを証明する書類の提示又は提出を申請者に求めることができる。 - 住所地市町村長により利用者確認を受けた申請者は、住所地市町村長の使用に係る電子計算機を用いて、総務省令で定める基準により、利用者署名符号及びこれと対応する利用者署名検証符号を作成し、これらを住民基本台帳法第三十条の四十四第一項に規定する住民基本台帳カードその他の総務省令で定める電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）に記録するとともに、当該利用者署名検証符号を住所地市町村長に通知するものとする。 - 住所地市町村長は、総務省令で定めるところにより、利用者確認をした申請者に係る申請書の内容及び利用者署名検証符号を都道府県知事に通知するものとする。 - 前項の規定による通知を受けた都道府県知事は、総務省令で定めるところにより、当該都道府県知事が電子署名を行った当該申請に係る電子証明書を発行し、これを住所地市町村長に通知するものとする。 - 前項の規定による通知を受けた住所地市町村長は、総務省令で定めるところにより、当該通知に係る電子証明書を第四項の電磁的記録媒体に記録して申請者に提供するものとする。 - 第五項の規定による申請書の内容及び利用者署名検証符号の通知並びに第六項の規定による電子証明書の通知は、総務省令で定めるところにより、住所地市町村長又は都道府県知事の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて相手方である都道府県知事又は住所地市町村長の使用に係る電子計算機に送信することによって行うものとする。解説参照条文 - 不動産登記規則第43条(電子証明書)
null	null	条文（定義） - 第2条 - この法律において「電子署名」とは、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。 - 一当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。 - 二当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。 - この法律において「認証業務」とは、自らが行う電子署名についてその業務を利用する者（以下「利用者」という。）その他の者の求めに応じ、当該利用者が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項が当該利用者に係るものであることを証明する業務をいう。 - この法律において「特定認証業務」とは、電子署名のうち、その方式に応じて本人だけが行うことができるものとして主務省令で定める基準に適合するものについて行われる認証業務をいう。解説参照条文 - マンション標準管理規約(単棟型)第49条（議事録の作成、保管等）
null	null	条文（承継） - 第8条 - 第4条第1項の認定を受けた者（以下「認定認証事業者」という。）がその認定に係る業務を行う事業の全部を譲渡し、又は認定認証事業者について相続、合併若しくは分割（その認定に係る業務を行う事業の全部を承継させるものに限る。）があったときは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者。以下この条において同じ。）、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人は、その認定認証事業者の地位を承継する。ただし、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人が第五条各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。解説参照条文 - 不動産登記規則第43条(電子証明書)
null	null	電気事業法第43条条文（主任技術者） - 第43条 - 事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるため、経済産業省令で定めるところにより、主任技術者免状の交付を受けている者のうちから、主任技術者を選任しなければならない。 - 自家用電気工作物を設置する者は、前項の規定にかかわらず、経済産業大臣の許可を受けて、主任技術者免状の交付を受けていない者を主任技術者として選任することができる。 - 事業用電気工作物を設置する者は、主任技術者を選任したとき（前項の許可を受けて選任した場合を除く。）は、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。 - 主任技術者は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督の職務を誠実に行わなければならない。 - 事業用電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者は、主任技術者がその保安のためにする指示に従わなければならない。
null	null	電気事業法第44条条文（主任技術者免状） - 第44条 - 主任技術者免状の種類は、次のとおりとする。 - 一第一種電気主任技術者免状 - 二第二種電気主任技術者免状 - 三第三種電気主任技術者免状 - 四第一種ダム水路主任技術者免状 - 五第二種ダム水路主任技術者免状 - 六第一種ボイラー・タービン主任技術者免状 - 七第二種ボイラー・タービン主任技術者免状 - 主任技術者免状は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、経済産業大臣が交付する。 - 一主任技術者免状の種類ごとに経済産業省令で定める学歴又は資格及び実務の経験を有する者 - 二前項第一号から第三号までに掲げる種類の主任技術者免状にあつては、電気主任技術者試験に合格した者 - 経済産業大臣は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、主任技術者免状の交付を行わないことができる。 - 一次項の規定により主任技術者免状の返納を命ぜられ、その日から一年を経過しない者 - 二この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者 - 経済産業大臣は、主任技術者免状の交付を受けている者がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したときは、その主任技術者免状の返納を命ずることができる。 - 主任技術者免状の交付を受けている者が保安について監督をすることができる事業用電気工作物の工事、維持及び運用の範囲並びに主任技術者免状の交付に関する手続的事項は、経済産業省令で定める。
null	null	Δ形回路とY形回路 3端子の回路として、右図のような2種類の回路を考える。どちらも端子が3つ、抵抗が3つの回路であるが、結線の仕方が異なる。左をΔ形回路(Δ circuit)、右をY形回路(Y circuit)という。この2種類の回路は後の交流回路理論の中で学ぶ三相交流において現れる回路であるが、ここでは交流における応答には触れず、この2種類の回路の間で等価的な置き換えを施すことが可能であることを説明する。 Δ-Y変換 Δ形回路からそれと等価なY形回路を求めること、あるいは逆にY型回路からそれと等価なΔ形回路を求めることを、Δ-Y変換(Δ-Y transform)あるいはY-Δ変換という。ここでいう等価回路への変換とは、端子間電圧(ただしは端子から見た端子の電位)と、各端子へ流れ込む電流について、これらがまったく同一になるY形回路あるいはΔ形回路を求めることである。まずΔ形回路での端子間電圧と端子電流の関係をみることにする。各抵抗を反時計方向に流れる電流をとすると、各節点でKCLを適用することによりである。またオームの法則より、である。これらの式より、 - (1) が導かれる。一方、Y形回路での端子間電圧と端子電流の関係はどうであろうか。まず中心の節点にKCLを適用すれば、である。さらにオームの法則より、が成り立つ。これらの4式を用いてについて解くと、 - (2) となる。ここまでに求めた(1)と(2)を比較すれば、2つの回路が等価であるためには - (3) であればよい。Y形回路が与えられている場合には、各抵抗の値を用いて、等価なΔ形回路をこの式によって求めることができる。 (3)式をについて解いた形も求めよう。まず(3)式のうち2式ずつをとって辺々かけることにより、となり、この3式の逆数を加えれば、となる。これと(3)式より、 - (4) となる。この(3)式や(4)式がΔ-Y変換の公式である。
null	null	電気回路理論/はじめに電気回路理論は、電気エネルギーを制御するための基礎的な理論です。これは、現代社会において重要な役割を果たしており、ラジオやテレビ、コンピュータ、車載エレクトロニクスなどのさまざまな分野で応用されています。この教科書では、電気回路理論の基礎から応用まで、広範かつ深い理解を目指します。まず、回路を記述する量としての電圧、電流、抵抗、キャパシタンス、インダクタンスなどの概念を説明し、回路素子としての電源、抵抗器、コンデンサ、インダクタなどを紹介します。次に、直列回路と並列回路、グラフ理論の基礎、オームの法則、キルヒホッフの法則など、電気回路の基本法則を解説します。直流回路の計算法については、ブリッジ回路やΔ-Y変換も含めて網羅的に説明します。その後は、重ね合わせの理、鳳-テブナンの定理、ノートンの定理、補償の定理、相反定理など、線形回路のさまざまな定理を説明し、節点解析法や網目解析法などの解析法を詳しく説明します。さらに、交流回路の基礎であるインピーダンス、イミタンスを紹介し、電力回路や共振回路、変圧器、三相交流、一般の交流波形など、交流回路の計算法についても詳細に解説します。最後に、線形回路の過渡応答について、直流回路の過渡応答や交流回路の過渡応答、ラプラス変換による過渡応答の解析などを紹介し、パルス波についても解説します。本書は、電気回路理論を習得するための一次資料として、学生や研究者が利用することを想定しています。
null	null	電気回路理論/イミタンス交流回路における各回路素子のインピーダンスを求めてみよう。各回路素子のインピーダンス抵抗抵抗の両端にかかる電圧v(t)とそのとき抵抗を流れる電流i(t)は、常に比例の関係が成り立ち、その比例係数をRとしてが成り立つことを以前に解説した。これより、抵抗のインピーダンスはである。抵抗のインピーダンスは抵抗そのものである。インダクタインダクタンスLのインダクタにかかる電圧v(t)とその時インダクタに流れる電流i(t)には、の関係が成り立つことを以前に解説した。インダクタに交流電流がかかっていれば、この時の電圧v(t)は、である。したがってインダクタのインピーダンスはとなる。インダクタのインピーダンスは周波数に比例する純虚数となる。キャパシタキャパシタンスCのキャパシタにかかる電圧v(t)とその時キャパシタに流れる電流i(t)には、の関係が成り立つことを以前に解説した。キャパシタに交流電圧を与えると、この時の電流i(t)は、となる。したがってキャパシタのインピーダンスはとなる。キャパシタのインピーダンスは周波数に反比例する純虚数となる。イミタンス交流回路におけるインピーダンスやアドミタンスといった、直流回路での抵抗やコンダクタンスに相当する量を総称してイミタンス(immittance)と呼ぶ。イミタンスはインピーダンス(impedance)とアドミタンス(admittance)からの造語である。イミタンスには次の6つの量がある。 - Z: インピーダンス(impedance) - R: レジスタンス(resistance) - X: リアクタンス(reactance) - Y: アドミタンス(admittance) - G: コンダクタンス(conductance) - B: サセプタンス(susceptance) インピーダンスZは直流回路でいう抵抗に相当する量である。いくつかの回路素子が直列に接続されている場合にも、直流回路のときとまったく同様にしてそれらの合成インピーダンスを考えることができ、例えば抵抗RとインダクタLを直列に接続した場合の合成インピーダンスZはと計算することができる。この様にインピーダンスは通常複素数となり、この実部をレジスタンス、虚部をリアクタンスと呼ぶ。レジスタンスは抵抗、リアクタンスはインダクタやキャパシタのインピーダンスである。アドミタンスYはインピーダンスZの逆数であり、直流回路でいうコンダクタンスに相当する量である。いくつかの回路素子が並列に接続されている場合にも、直流回路のときとまったく同様にしてそれらの合成アドミタンスを考えることができ、例えば抵抗(コンダクタンス)GとキャパシタCを並列に接続した場合の合成アドミタンスYはと計算することができる。このようにアドミタンスも複素数であり、この実部をコンダクタンス、虚部をサセプタンスと呼ぶ。コンダクタンスは抵抗の逆数、サセプタンスはインダクタやキャパシタのアドミタンスである。
null	null	フェーザ表示電流波形や電圧波形が単純な正弦波の形に書くことができるとき、次のような複素数による表示を考えることができる。なお、電気工学においては電流iとの混同を避けるため、虚数単位としてjを用いる。すなわち、である。オイラーの公式より、電流波形や電圧波形をと表すことができる。計算は複素数のまま行って、最終的に実部あるいは虚部だけを取り出すことにすれば、実関数と同等の計算がより簡単に行えることになる。この表示について、となる。ここで、は定数であるので、これをと置き、複素電流ベクトルと呼ぶ。すなわち、電流は、と書けることになる。電圧に関しても同様にを複素電圧ベクトルと呼ぶ。時間変化するについては無視して、複素ベクトルについて考えることで計算を楽にすることができる。なぜならば線形回路においては基本的にどこでも周波数は同じであり、振幅と位相が変化するからである。実際には周波数によって回路の応答は異なる(たとえば共振など)が、しばらくは振幅と位相に着目していくことにする。なお、複素ベクトルであることが明らかである場合には、上の点を省略してIやVと書くこともあるので注意が必要である。複素ベクトルと時間波形の関係について再度まとめると、 - である。振幅と位相という2つの量を一度に扱うために複素数を用いているのだと理解してもよいなお、上記のような記号法（複素数表示）を用いた計算後、答えの電流や電圧を実関数に答えを戻すのを忘れないように。大学の電気電子工学科の定期試験では、記号法による複素数表記のままだと、不正解として扱われる場合も多いだろう。インピーダンス直流回路では抵抗あるいはコンダクタンスのみを考えればよかったが、交流では常に電流電圧が時間変化をするため、電流と電圧の比は直流回路のように一定とはならない。しかし、複素正弦波の考え方によって、電流と電圧の複素ベクトルの比Zはのように、複素数の定数となる。この複素数の絶対値は電流と電圧の振幅の比となり、またこの複素数の偏角は電流と電圧の位相差となっている。これを複素インピーダンスあるいはインピーダンス(impedance)という。これは直流回路での抵抗に対応する値であり、交流回路の解析において非常に重要な量である。インピーダンスの単位は抵抗と同じ[Ω]である。アドミタンス直流回路では抵抗の逆数としてアドミタンスを定義した。そこで交流回路においても、インピーダンスの逆数をアドミタンス(admittance)という。アドミタンスは直流回路でのコンダクタンスに対応する値であり、単位はコンダクタンスと同じく[S]である。
null	null	回路中の抵抗Rとその両端にかかる電圧v、および抵抗を流れる電流iについての関係が成り立ち、これをオームの法則(Ohm's law)と呼ぶ。直列合成抵抗抵抗が複数接続されている場合、その複数の抵抗をまとめてあたかも1つの抵抗が接続されているかのような等価的な回路を考えることができる。複数の抵抗と等価な1つの抵抗を合成抵抗という。抵抗がn個直列に接続されている場合を考える。抵抗が直列に接続されている場合、各抵抗を流れる電流は等しく、これをiとする。各抵抗にかかる電圧をとすると、オームの法則よりが成り立つ。このとき直列抵抗の両端の電圧vは、である。これと等価な抵抗Rが1つだけ接続されているような等価回路を考えるとき、が成り立つから、したがってこれらのn個の直列抵抗の合成抵抗Rとしてを得る。すなわち、直列合成抵抗は各抵抗の総和となる。並列合成抵抗同様に、抵抗がn個並列に接続されている場合を考える。抵抗が並列に接続されている場合、各抵抗の両端の電圧は等しく、これをvとする。各抵抗を流れる電流をとすると、オームの法則よりが成り立つ。このとき並列抵抗へ流れ込む電流iは、である。これと等価な抵抗Rが1つだけ接続されているような等価回路を考えるとき、が成り立つから、したがってこれらのn個の並列抵抗の合成抵抗Rとしてを得る。すなわち、並列合成抵抗の逆数は各抵抗の逆数の総和となる。並列抵抗の場合は、抵抗の代わりにコンダクタンスを用いると見通しがよい。コンダクタンスの抵抗が並列に接続されている場合、これは抵抗の逆数であることに注意すれば、合成コンダクタンスGはとなる。並列合成コンダクタンスは各コンダクタンスの総和である。
null	null	電気回路理論/キルヒホッフの法則キルヒホッフの法則(Kirchhoff's circuit laws)は電気回路理論において大変重要かつ基本的な定理である。キルヒホッフの法則はマクスウェルの方程式から得られる法則であり、直流・交流、あるいは線形・非線形回路を問わず一般の回路について成り立つ。キルヒホッフの法則は2つの法則から成り立つ。 - キルヒホッフの電流則(第一法則, Kirchhoff's current law; KCL) - キルヒホッフの電圧則(第二法則, Kirchhoff's voltage law; KVL) この2つの法則について見ていくことにする。キルヒホッフの電流則キルヒホッフの電流則(KCL)とは、回路の任意の節点について成り立つ法則である。ある任意の節点にn本の導線が接続されているとする。各導線から節点へ流れ込む電流をとする。もし電流が節点から流れ出す向きに流れていれば、その電流は絶対値の等しい負の値をとると定義する。このとき、が成り立つ。これをキルヒホッフの電流則という。キルヒホッフの電流則はさまざまな解釈のしかたがある。一般的には、ある節点へ流れ込む電流の総和と、その節点から流れ出す電流の総和は等しいと考える。あるいは、電流がある1点へ溜まることはなく、あるいはある1点から流れだし続けることもなく、回路上を流れつづけるものと考えることもできる。これは電気磁気学における電荷の保存則に対応する。キルヒホッフの電圧則キルヒホッフの電圧則(KVL)とは、回路の任意の閉路について成り立つ法則である。ある任意の閉路に、n個の回路素子があるとする。各節点を一定の方向にたどって1周する経路を考え、各枝の電圧をとする。このとき、が成り立つ。これをキルヒホッフの電圧則という。キルヒホッフの電圧則もなかば自明な法則である。閉路を1周して元の点に戻ってくれば、その点の電位は出発した点と同電位であるから、電圧は0になるはずである。
null	null	電気回路理論/グラフ理論の基礎電気回路図は、各回路素子が導線によって接続された図として描かれる。グラフ理論で扱われるグラフの一種である。ここでは電気回路理論を学ぶにあたって参考となるグラフ理論の知識についてまとめることにする。枝、節点、閉路、網目電気回路において、複数の回路素子が接続される点を節点(node)という。節点と節点をつなぐ線を枝(branch)あるいは辺(edge)という。電気回路においては各回路素子がこれに対応する。回路素子の電気的特性は枝に与えられるパラメーターである。回路図を描く場合、枝・辺が交差する部分で相互に接続される場合は●の記号を付して接点であることを明示し、接続されない場合は●の記号を付さない。ある節点から枝をたどることによって別の節点へ到達することができるとき、到達するまでにたどった節点と枝の集合を経路(path)という。このとき有向グラフであっても枝の向きは問わず、とにかく節点間に枝が存在して隣接していればよい。グラフ上で接点と枝を順にたどる経路を考える。ある節点を出発し、枝を経由して隣接する節点をたどって、途中で同じ節点を2度通過することなく、出発した節点へ戻ることができる場合、この経路を閉路(loop)という。ひとつの閉路をなす枝の集合をタイセット(tieset)という。グラフのうち、他の枝と接続されない孤立した接点を持たないものを網目(mesh)という。電気回路は電流の流れる閉路を前提にしているので、全体として網目である。ただし電気回路の一部分を取り出してその部分を回路として示す場合は、入力端子、出力端子として他と接続されない節点を持つかのように見える。この場合はこれら端子に別の回路が接続される事が予定され、全体として網目を成す。電気回路をグラフ理論の観点で考察すると、電気回路は枝によって接続された節点の集合であるとする見方が可能となる。また、電気回路は枝によって接続された網目の集合であるとの見方も成り立つ。無向グラフと有向グラフ節点と枝によって接続するグラフのうち、枝の方向を考えないグラフを無向グラフといい、枝に方向をもたせたグラフを有向グラフという。電気回路理論においては、電圧源、電流源、相互インダクタンスは方向性を有するが、その他の線型受動素子は方向性を有さない。カットセット任意の2節点の間に経路が存在するとき、このグラフは連結(connected)であるという。連結でないグラフは非連結(unconnected)であるという。非連結グラフの中の連結な節点と枝の集合を分離成分(separate part)という。非連結グラフは複数の分離成分を持つ。一式の電気回路として取り扱う電気回路は連結グラフである。連結グラフのなかで、1つ以上の枝を選び、それらの枝を取り去ることによってグラフをちょうど2つの分離成分を持つ非連結グラフにすることができるとき、取り去った枝の集合をカットセット(cutset)という。木、補木グラフが連結で、かつ閉路を持たないとき、このグラフを木(tree)という。n個の節点を持つ木の枝の本数は(n-1)本である。閉路を持つ連結なグラフから1つ以上の枝を選び、それを取り去ることによって木にすることができるとき、取り去った枝の集合を補木(complement tree)という。木に補木の枝を1つ追加することによって、そのグラフは1つの閉路をもつようになる。しかも、追加する補木によって異なる閉路を形成する。
null	null	電気回路理論/ノートンの定理ノートンの定理(Norton's theorem)は任意の2端子回路について成り立つ、次のような定理である。電圧源、電流源および抵抗からなり、2端子A、Bを持つ回路がある。ただし、必ずしも電圧源や電流源や抵抗は含まれていなくともよい。この時、回路の内部がどのように構成されているかに関わらず、次の方法によって1つの電流源と1つのコンダクタンスからなる等価電流源を構成することができる。 - 端子AB間を短絡した時にAB間に流れる電流をとする。 - 2端子回路の中の電源を除去(電圧源ならば短絡し、電流源ならば除去・開放する)したときの端子ABから見た合成コンダクタンスをとする。 - このとき、この2端子回路は電流の電流源とコンダクタンスの抵抗が並列に接続された回路と等価である。証明は後ほど行うとして、まず具体的な使用法を見ることにする。例題右図の回路のノートン等価回路を求める。この回路は1個の電圧源と4個の抵抗からなる。もちろんこのまま解析しても構わないが、なるべく単純な等価回路へ置き換えを行ってから解析を行いたい。そこで、ノートンの定理によって等価電流源を求めることにする。まず、端子ABを短絡した時にAB間を流れる電流を求める。ABを短絡していれば抵抗とが並列接続となるので、この部分の合成抵抗はとなる。したがってを流れる電流はである。これより抵抗を流れる電流はと求められる。次に、電圧源や電流源を除去した時に端子ABから見た合成抵抗を求める。右図から、合成抵抗はとなる。これより、この回路のノートン等価回路は下図のようになる。証明ノートンの定理も重ね合わせの理を用いて容易に証明することができる。鳳-テブナンの定理との関連鳳-テブナンの定理とノートンの定理は互いに双対である。また、テブナン等価回路とノートン等価回路は置き換えが可能であり、右図の回路においてとすれば、2つの回路は等価である。
null	null	電気回路理論/パルス波回路方程式と微分作用素まず回路方程式を微分方程式で表すと、である。なお、上記の式での電流i(t)および電圧v(t)は実数関数である。たとえばi＝Imsin(ωt)のような表記とする。複素数表記ではない。（もし電流を「jω」などの複素数表記にしてしまうと、そもそも微分したら0になってしまうし、また、それらにRを掛けたりする事は物理的に意味を持たない。また、exp（iωt）のような複素関数の表記にしてしまうと、それらに抵抗Rを掛けたりすることの物理的な意味付けが分かりづらいし、微分方程式がややこしくなってしまう。）さて便宜上、本書では微分作用素Dを用いて記述を簡単化しよう。（数学の微分方程式の専門書を読めば、書いてある。大学2年レベルの知識。）と定義する。また、任意の関数f(t)に対し、と定義する。下記の式は、積分の項がやや不正確だが、と便宜上、本書では書くとしよう。回路方程式は、数学的な書き換えにより、と書き換える事ができる。ここで、本書では、と定義しよう。便宜上、本書ではZd(D)を「インピーダンス微分作用素」と呼ぶことにする。（正式な名前は知らない。）なお、添字（そえじ）の小文字dは、似たような形の関数が後で出てくるので、それと区別するために添字をつけてた。ともかく回路方程式は、と書き換える事ができる。周期波の場合パルス波など、そのままでは演算子では微分積分できない波形は、もし無限につづく周期パルス波なら、波形をフーリエ級数に変換してから、演算子で微分積分をすればよい。フーリエ級数とは、高校物理で習う「うなり」のようなもの。三角波でも方形波でも、どんな周期波形なら、 - A1・sinωt + A2・sin2ωt ＋ A3・sin3ωt + ・・・のように、角速度ωの整数倍の周波数の正弦波の和であらわせる。ただし、周期波形であることが必要。ギザギザした波形ほど、必要な角速度の整数倍が多くなる。非周期波の場合導入非周期波の入力の電気回路の問題を解く場合でも、回路方程式の微分方程式にもとづいて解くのが確実である。入力波形が非周期であろうが、物理法則は不変なので、という物理法則が成り立つ。以降、さまざまな式変形が出てくるが、最終的に解こうとしているのは、上記の回路方程式の微分方程式である。なので、非周期波の回路方程式の問題で、さまざまな式変形をするとき、まず上記の回路方程式を基準の公式として扱う。非周期の関数でも、原点から離れるにしたがって急激に小さくなっていく関数なら、この原点付近だけが大きい関数をギザギザした波形と見立てて、フーリエ級数のようなものが使える。ただし、角速度ωが無限小に小さくなる。このためフーリエ変換の定義式は、積分であらわすことになる。ある関数y(t)をフーリエ変換したものをY(ω)とすると、フーリエ変換の定義式は、となる。逆変換はとなる。もし、有限個のパルス波なら、無限遠では値がゼロなので、原点から離れるにしたがって急激に小さくなっていく関数とみなせるので、この有限個パルス波を、フーリエ変換 F およびフーリエ逆変換 F-1 を用いて表現することができる。フーリエ変換して得られる関数Ｙ（ω）（「スペクトル」という）は、各々の角速度の振幅の大きさである。つまり、フーリエ級数 A1・sinωt + A2・sin2ωt ＋ A3・sin3ωt + ・・・（説明の簡単化のため、sin成分だけをあらわした。実際にはcos成分もある。）でいうところの、A1、A2、A3、・・・にあたる値の大きさが、フーリエ変換でスペクトルとして得られただけである。なので、スペクトルは、角速度ωを変数とする関数である。スペクトルだけでは、まだ周期関数になっていないので、振幅に三角関数 sinωt、sin2ωt、・・・のようなものを掛け合わせて、 A1・sinωt + A2・sin2ωt ＋ A3・sin3ωt + ・・・のような周期関数の表記として、元の関数を復元する必要がある。このスペクトルの振幅（A1、A2、A3、・・）に、三角関数を掛け合わせる作業が、フーリエ逆変換である。逆変換して、元の関数に戻る。以下の演算子（作用素）を計算できるようにしたい関数に施す。なお、ここでいう「作用素」とは、数学の定義の通りの「関数から関数への写像」のことである。左辺については、フーリエ変換した物をフーリエ変換すれば元にもどるので、なのである。導関数のフーリエ変換さて、回路方程式は、時間tで微分している式である。フーリエ変換のさまざまな公式の中には、導関数のフーリエ変換の公式があるので、その公式を適用すればよい。この導関数のフーリエ変換は、部分積分の公式を利用している。では、導関数のフーリエ変換の公式を導こう。まず、という式が元になる。さらに仮定より、無限遠では値がゼロな関数を扱ってるので(周波数の絶対値の無限大の場合に、その強さは0という仮定は、物理的にも妥当な仮定であろう)、となるので、となり、結果的に微分を jω に置き換えることができ、また積分を -1/jω に置き換えることができる。よってとなり、なんとフーリエ変換と微分の順序が交換できる。ただし、交換すると、d/dt が jω に変化する。導関数のフーリエ変換の公式とは、じつはフーリエ変換と時間微分との順序の交換方法を示す公式なのである。回路方程式のフーリエ変換さてとすれば、のフーリエ変換は、上述の証明により、である。この調子で、もとの回路方程式をフーリエ変換してみると、となる。よってつまり最終的にv(t)やi(t)を求めたいので、上式のV(ω)やI(ω)をフーリエ逆変換すればよい。 v(t)を求める場合、となる。これは結局、「記号法とほぼ同様の計算方法を、非周期波形の電流波形（または電圧波形）にも、適用できる」という事が、証明されたに過ぎない。記号法については単元『電気回路理論/インピーダンス』を参考にせよ。また、周波数ごとのインピーダンスをと定義すると、上述のの計算結果を代入することで、という計算結果になる。このZ(ω)の結果は、冒頭で定義した「インピーダンス微分作用素」Zd(D)に、D=jω を代入した結果になっている。つまり、微分演算を、単なる定数の掛け算に変換した結果になっている。なお、インピーダンスが複素数で表記されている事に注目。もともとi(t)やv(t)は実数関数であった。（本ページでの冒頭でも、そう仮定している。）結論結局、フーリエ変換作用素 F と、微分作用素 D の順序を交換した際、微分作用素の微分演算子Dが、定数jωに入れ替わったのである。さて、最終的に求めたいのはv(t)であった。に、Z(ω)を代入すれば、この式は、数学的に言うと、いわゆる「解の線形性」を主張している。あるいは、電気回路論でいう「重ねあわせの理」のことである。電流 i(t) を、周波数ごとに分解して（ I(ω) ）、周波数ごとに個別に回路方程式を解いて（ Z(ω)I(ω) ）、それらを重ね合わせても（ F-1［Z(ω)I(ω)］）、電圧 v(t)と同じ結果になる、ということを主張している。その「解の重ねあわせ」を、フーリエ逆変換で行っている。一方、フーリエ変換とは、周波数ごとに関数を分解する作業である。固有関数と固有値ところで、微分作用素について、となる関数fのことを、微分作用素の固有関数という。（線形代数でいう「固有ベクトル」に対応する。）また、係数λのことを固有値という。たとえば、から分かるように、微分作用素の固有関数は指数関数である。また、微分作用素の固有値は、その固有関数の指数関数の変数についている係数（例の場合はaに相当）である。微分作用素にかぎらず、ある作用素Pに対して、となる関数fのことを、その作用素の固有関数という。さて、われわれは上述のフーリエ変換作用素とインピーダンス微分作用素の順序交換の考察により、結局、「フーリエ変換作用素とインピーダンス微分作用素」という合成的な作用素の固有値を求めたことになる。「解の線経性」と「重ねあわせの法則」なお、回路方程式に限らず、そもそも定数だけを係数とする微分方程式では、解の線形性が成り立つ。なので、あらためて考えてみれば、導関数のフーリエ変換とフーリエ逆変換の理論でも、同様に線形性が成り立つのは当然である。回路方程式の微分方程式も、定数係数の微分方程式であるので、回路方程式のフーリエ変換でも線形性が成り立つ。数学的な式変形しか用いてないことに注目。最初の回路方程式の立式を除けば、いっさい物理的な法則を用いていない。なお、は、とも書ける。これをフーリエ変換作用素、インピーダンス、フーリエ逆変換作用素をまとめてと書いてみると、共役な形に作用素をまとめられる。もとの回路方程式と、さきほどのの作用素部分を照らし合わせれば、つまりである。非周期波における「ギブスの現象」そもそもフーリエ級数やフーリエ変換をなんのために使うのかと言えば、方形波や三角波などのギザギザした波は、そのまま微分してしまうと、∞（またはー∞ ）になってしまい、答えが発散してしまう。しかし、電気回路では物理的に、そんな現象は存在しないのが実験的事実である。たとえ大電流が発生したとしても、∞の電流ではない。（そもそも元の波形ですら、完全にパルス的な形状の波形は、存在しないかもしれない。）ところで、いくつもの三角関数（角速度はそれぞれ異なる）を合成することで、ギザギザした波に近似できるという数学的事実があり、それがフーリエ解析において「ギブスの現象」などと言われる、フーリエ解析学の基礎知識である。そして、三角関数の近似による方法では、たとえば周期波形の級数近似の場合なら、近似を有限項までに制限しても、そこそこギザギザに近い形になる。しかも、有限項で近似を終えているので、級数を足しあわえたところで、なにも発散しない。ならば、物理数学においては、この有限項近似こそが、重要である。そして、非周期波形の場合は、フーリエ変換の適用範囲になるが、（級数的な）有限項による近似のかわりに、有限の積分範囲による近似で、そこそこ元のギザギザ非周期波に近い形状になるだろう、・・・という事である。それが、フーリエ変換における「ギブスの現象」であろう。さて、先ほどのの式を、「ギブスの現象」にもとづいて考察してみる。電気回路にかぎらず、そもそも発散してしまうギザギザ関数を、周期関数だろうが非周期関数だろうが、三角関数などで有限近似するのが、フーリエ解析のアイデアであった。ならば、別に回路方程式にかぎらず、ギザギザした関数の微分に、本書で上述した導出計算が適用できるだろう。だとすると、そもそも微分作用素 D そのものに対して、という仮説が、古典物理的な非周期関数に適用するという条件つきだが、物理数学において成り立つのではないだろうか？これは、なんと、時間微分の作用素D(=d/dt)を、因数分解した形になっている。微分作用素Dを、フーリエ変換とフーリエ逆変換およびフーリエ変換に固有な固有値 jω を用いて因数分解した形になっている。（説明の簡単化のため、線形代数などでも聞く「固有値」という用語を使った。言葉の響き（ひびき）からは、あたかも定数っぽい印象を受けるかもしれないが、もちろん jω は変数である。）「作用素Dの因数分解」と言うと難しそうだが、よくよく考えてみると、単にギブスの現象を言い換えてみたに過ぎない。また、式も、よくよく考えてみると、導関数のフーリエ変換の公式を、共役（きょうやく）っぽい形で言い換えたに過ぎない。そして、導関数のフーリエ変換の公式だけにもとづいて我々は、数学的に変形のみによって、の公式を得たのであった。いっぽう、:と比べることで、とも書ける。上式の第2項と第3項を比べれば、である。結局、が導かれる。これは、節『「解の線形性」と「重ねあわせの法則」』で結論した公式と同じである。結局、「ギブスの現象」と、このようなギザギザ関数でも「解の線形性」が成り立つという仮定さえ満たせば（この仮定の検証が、物理的な意味を吟味したさいに、既に行われてる場合が多いだろう）、そこからは数学的に必然的・自動的に（もはや物理的な意味を無視しても良い）、次の公式が成り立つ。さらに、作用素の形を任意の作用素関数にしたところで（nは有限の整数値とする）、本書での作用素Dの因数分解と同様の導出が、本書で上述した諸計算の技法により証明できるので、である。ただし、関数 g(ω)とは、関数gd（D）にD＝jωを代入した関数である。結局、これは、有限回数の微分をされた導関数をフーリエ変換した場合の公式を、フーリエ変換バージョンの「ギブスの現象」にもとづいて言い換えたに過ぎない。つまり、有限回の微分をした導関数のフーリエ変換の公式は、そもそも、を意味している。線形代数との関係性いくつか前の節で、「固有ベクトル」や「固有値」という、線形代数学の用語を紹介した。しかし、回路方程式を解くだけで行列を持ち出すのは、物理学的な方程式の解析では不便であろう。（例外として数値計算を除く。）高校物理での、入力波形が正弦波の場合でのRLC交流回路計算でも、いちいち行列を持ちださなかった。もしかしたら、n次正方行列あたりを利用しても、（高校物理のような）正弦波入力に対して、出力波形を数値計算できるのかもしれない。だが、高校レベルの微分積分で簡単に解ける計算をするだけの場合に、いちいち n次正方行列を持ち出すのは煩雑であり、非実用的であろう。しかし、ギザギザした入力波形の場合に（高校物理の場合と違い、入力波形が正弦波的ではない場合）、コンピューターなどで出力波形を数値計算をしたい目的の場合なら、行列の書式に変形する事は有効かもしれない。「フーリエ変換が行列と対応づけられる」などと主張する学説は、昔からあるし、発展的な教科書でも説明される場合もある。昔から、数学に、フーリエ変換を、行列の固有値分解の計算法と類似している事を根拠に、対応づける論法がある。しかし本書では、単なる「対応付け」としてフーリエ変換と行列の関係を説明しているのではなく、そもそもフーリエ変換を数値計算で近似するさいは、必然的に、行列と同等の計算をしないといけない、・・・と主張しているのである。なお、フーリエ変換の差分化は「離散フーリエ変換」という理論として既に存在している。しかし本書では、離散フーリエにもとづいて導出するのではなく、いったん、もともとのフーリエ変換の導出法に立ち返って計算するほうが理論的に見通しが良い、・・・と主張するのである。その場合の計算方法も、線形代数の専門書にある、固有値の理論や、線形代数の教科書で、固有値の紹介の後あたりの節に書かれているだろう「行列の対角化」などの単元を参考に、出力波形の関数をベクトルに置き換えて数値計算すれば済む。そもそも「ギブスの現象」は、フーリエ級数展開を有限項で終わらせても、実用的に充分に近似できる、・・・という事を主張であった。ならば、行列で数値計算によって出力波形を求める場合でも、行列次数（n）を有限の次数で終わらせても、充分に実用的な出力波形を計算できる。つまり、数値計算において、わざわざ無限次元のベクトル空間（「ヒルベルト空間」という）を考える必要はない。逆に言うと、関数解析学などの専門用語にある「ヒルベルト空間」というのは、単にフーリエ級数展開やテイラー展開などの級数展開をした際に無限項の展開を、単に線形代数の記法で言い換えたに過ぎない。そして、テイラー展開を有限項の展開で終えても、数値計算の実用では充分な近似が出るのと同様に、フーリエ級数展開でも有限項で終えても充分に実用的な近似ができる、・・・ということを「ギブスの現象」は主張しているの過ぎない。結局、解析学の理論的には「ヒルベルト空間」の概念が必要だが、実用的には大学教養課程の線形代数のように有限次数n行列および有限次数nベクトルに置き換えても、充分に実用的な近似ができる。関数解析学の専門書などで「ヒルベルト空間」の理論があるが、そういう近似の理論的根拠を主張しているだけに過ぎない。また、入力関数や積分演算を、どのように行列またはベクトルに置き換えるかの問題にしても、『フーリエ解析』の市販の教科書を読めば、フーリエ変換の積分を導出する直前の、極限を取る直前段階でのΣ計算の式が書いてあるので、その式を参考に、行列やベクトルの内積などに置き換えれば済む。 - （※ しかし、wikibooks著者の手元にフーリエ解析の教科書がないので、導出計算は省略する。）計測機器などに「周波数分析器」などの装置があるが、デジタル式の場合、おそらく仕組みは、上述のような数値計算をしているのだろう。本書では、単に周波数に分解するだけでなく、さらに、分解後の周波数関数に微分作用素を適用している。これは、周波数フィルタに過ぎない。つまり、ある物理的な入力波形について、周波数フィルタを適用した出力結果を計算で予想したい場合に、 - 周波数分解して得られる何個もの関数に(※ ここまで、フーリエ変換に相当)、それぞれ周波数フィルタを適用した結果を独立に求めて（微分作用素の適用）、 - あとから足し合わせても良い。（解の線形性。あるいは「重ねあわせの理」）・・・という事を主張している。そして、本節での線形代数近似の理論により、このような周波数フィルタの適用結果を数値計算したい場合でも、フーリエ級数展開を有限項で終えても良い（あるいは、フーリエ変換の類似の積分計算を数値計算的に求めても良い）、・・・という事を主張している。「フーリエ変換の類似の積分計算を数値計算的に求め」る事は、一見すると難しそうだが、じつは積分の数値計算とは、単なる、足し算の繰り返しである。しかも、フーリエ変換の適用前提の仮定により、∞ちかくでは0になる入力波形を扱うわけであるので、つまり積分区間は、有限範囲にしても、近似できる。つまり、定積分をするだけである。定積分を、数値計算に置き換えれば、たんなる高校数学の「数列」単元のようなΣ（シグマ）の計算である。結局、数値計算では、フーリエ変換の積分演算を、類似の和分（わぶん）演算に置き換えるだけである。フーリエ変換積分を和分作用素に置き換え、フーリエ逆変換積分も和分作用素に置き換えよう。なお、積分を和分に置き換えたのに対応させ、微分作用素 D のほうも、差分（さぶん）作用素に置き換えよう。差分（さぶん）作用素（記号は ⊿ で表すとする）とは、一般に、ある関数 f に対して、という関数へと対応させる作用素である。要するに、差分作用素とは、微分の定義式から、極限を省いただけである。もちろん、差分間隔hは、目的に対して充分に小さい値に設定する必要がある。（hが充分に細かくないと、「ギブスの現象」の要件を満たさないだろう。）のかわりに、という近似式が成り立つだろう。また、のかわりに、という近似式が、成り立つだろう。一般に、微分方程式や積分方程式の解析的な厳密解を求めるのは、とても困難であり、場合によっては厳密解が不明であったり存在しないかもしれない場合もある。しかし、差分方程式や積分方程式は、有限項の計算で終わるので、かならず計算結果が存在する。厳密解の存在の有無について、悩まなくても済む。結局、上述のここまでの考察は、フーリエ積分を数値計算するさいの手順を示している事になるだろう。さて、「これは、周波数フィルタに過ぎない。」と幾つか前の段落で述べたが、「周波数フィルタ」といえば、われわれが使っているパソコンでも、jpeg画像やmp3音声などの圧縮技術でも、周波数フィルタが用いられている。なぜなら、高校の「情報」科目または、大学の「コンピュータリテラシー」あたりの授業で習ったように、jpegやmp3の（不可逆）圧縮技術では、人間の視覚や聴覚では感じ取りにくい周波数成分を除去することで、情報量を節約している。これこそが、jpegやmp3の不可逆圧縮の原理である。そして、jpegやmp3の圧縮技術の利用者である我々は（つまり、単にjpeg画像を鑑賞したりmp3音楽を鑑賞したりしているだけの普通の利用者は）、いくつかの周波数成分を除去された結果の出力を、本物そっくりに感じているわけである。「ギブスの現象」は、ギブス自身の意図はともかく（そもそもウィラード・ギブズの存命中の1839年 - 1903年のあいだ、コンピュータはまだ無い）、jpegやmp3のような周波数除去フィルタ方式の圧縮技術に、数学的な正当性を与えているわけである。 jpeg画像の圧縮率が高すぎると、画像がボヤケて見える場合があるが、これは、級数展開の項数が、まだまだ足りない場合に相当する。級数展開の項数が足りなければ、「ギブスの現象」の前提条件に当てはまらない。級数展開の近似のための項数が足りるか足りないかの判断は、その関数をどの程度まで近似したいかという要求基準の度合いによって異なり、人間たちの都合によって決まるので、数学的には一律には判断基準を定義できない。なので、線形代数的に数値計算したい場合に、入出力の波形をベクトルで近似する場合にも、「ベクトルおよび行列の次数nを、どの程度まで大きい正整数にするか？」の次数nの大きさの要求基準は、人間たちの都合によって決まるので、数学的には一律には判断基準を定義できない。
null	null	電気回路理論/ブリッジ回路右図のような回路をブリッジ回路(bridge circuit)という。ブリッジ回路は主に未知抵抗や未知インダクタンス、未知キャパシタンスの値を測定するために用いられる回路である。ここでは直流回路理論であるから抵抗に限って話を進めることにする。ブリッジ回路に電圧を与える。このとき各抵抗に電流が流れるが、とを流れる電流は等しく、またとを流れる電流も等しい。これをそれぞれ、とすると、オームの法則よりが成り立つ。ここで、一番下の節点の電位を0Vとすると、との間の節点の電位と、との間の節点の電位はそれぞれオームの法則よりとなる。ここでこの2つの節点の間の電圧はとなる。ここで、もしとが同電位、すなわちであるとき、となる。このときこのブリッジは平衡状態にあるといい、上式をこのブリッジの平衡条件という。ブリッジが平衡状態にあるとき、仮に間を導線で短絡したとしても、同電位であるから電流は流れない。そこでこの部分に検流計を接続し、抵抗の一つを可変抵抗とした右の回路をホイートストンブリッジ(Wheatstone bridge)という。この可変抵抗を調節することによって検流計の針が振れないようにできれば、そのときの可変抵抗の値と既知抵抗、、およびブリッジの平衡条件を用いて、未知抵抗の値を求めることができる。この様にして、ホイートストンブリッジは抵抗の精密な測定に用いられる。

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