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null	null	社債、株式等の振替に関する法律第150条条文（株式の発行に関する会社法の特例） - 第150条 - 会社が設立に際して発行する株式について第13条第1項の同意を与える場合には、発起人は、会社法第32条第1項の規定により同項各号に掲げる事項を定める際に、自己のために開設された当該振替株式の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を示さなければならない。 - 振替株式の発行者は、当該振替株式についての会社法第59条第1項又は第203条第1項の通知において、当該振替株式についてこの法律の規定の適用がある旨を示さなければならない。 - 振替株式を発行する会社の株主名簿には、当該振替株式についてこの法律の規定の適用がある旨を記載し、又は記録しなければならない。 - 振替株式の引受けの申込みをする者は、自己のために開設された当該振替株式の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を会社法第203条第2項の書面に記載し、又は同法第205条第1項の契約を締結する際に当該口座を当該振替株式の発行者に示さなければならない。 - 新株予約権（その目的である株式が振替株式であるものに限る。）の発行者は、当該新株予約権についての会社法第242条第1項の通知において、当該新株予約権の目的である振替株式についてこの法律の規定の適用がある旨を示さなければならない。 - 新株予約権を行使する者は、当該新株予約権の目的である株式が振替株式であるときは、自己のために開設された当該振替株式の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を当該振替株式の発行者に示さなければならない。
null	null	社債、株式等の振替に関する法律第151条条文（総株主通知） - 第151条 - 振替機関は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、発行者に対し、当該各号に定める株主につき、氏名又は名称及び住所並びに当該株主の有する当該発行者が発行する振替株式の銘柄及び数その他主務省令で定める事項（以下この条及び次条において「通知事項」という。）を速やかに通知しなければならない。 - 発行者が基準日を定めたとき。 - その日の株主 - 株式の併合がその効力を生ずる日が到来したとき。 - その日の株主 - 振替機関等が第135条第3項（同条第4項において準用する場合を含む。）の規定による抹消をしたとき。 - 当該抹消に係る振替株式の株主 - 事業年度を1年とする発行者について、事業年度ごとに、当該事業年度の開始の日から起算して6月を経過したとき（発行者が会社法第454条第5項に規定する中間配当に係る基準日を定めたときを除く。）。 - 当該事業年度の開始の日から起算して6月を経過した日の株主 - 特定の銘柄の振替株式を取り扱う振替機関が第22条第1項の規定により第3条第1項の指定を取り消された場合又は第41条第1項の規定により当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存しないとき。 - 当該指定が取り消された日又は当該指定が効力を失った日の株主 - 特定の銘柄の振替株式が振替機関によって取り扱われなくなったとき。 - 当該振替機関が当該振替株式の取扱いをやめた日の株主 - その他政令で定めるとき。 - 政令で定める日における株主 - 発行者が基準日を定めたとき。 - 前項の場合において、振替機関は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者を株主として通知しなければならない。 - 振替機関又はその下位機関の備える振替口座簿中の加入者の口座（顧客口座及び第155条第1項に規定する買取口座を除く。）の保有欄に振替株式についての記載又は記録がされている場合 - 前号に規定する加入者の口座の質権欄に振替株式についての記載又は記録がされている場合 - 当該質権欄に株主としてその氏名又は名称の記載又は記録がされている者 - 第155条第1項に規定する買取口座に振替株式についての記載又は記録がされている場合 - 当該振替株式について同条第3項の申請をした振替株式の株主（当該振替株式の買取りの効力が生じた後にあっては、当該買取口座の加入者） - 振替機関は、第1項の場合において、振替株式が質権欄に記載され、又は記録されている口座の加入者からの申出があったときは、同項の通知において、当該振替株式の質権者の氏名又は名称及び住所並びに当該振替株式の銘柄及び当該振替株式についての第129条第3項第4号に掲げる事項その他主務省令で定める事項を示さなければならない。 - 加入者は、前項の申出をするには、その直近上位機関を経由してしなければならない。 - 第147条第1項又は第148条第1項の場合において、振替機関が第1項の通知をするときは、当該振替機関は、当該振替機関又はその下位機関の加入者の口座に記載又は記録がされた振替株式のうち第147条第1項又は第148条第1項の規定により発行者に対抗することができないものの数を示さなければならない。 - 口座管理機関は、その直近上位機関から、当該口座管理機関又はその下位機関の加入者の口座に記載又は記録がされた振替株式につき、第1項の通知のために必要な事項（第3項及び前項に規定する事項を含む。）の報告を求められたときは、速やかに、当該事項を報告しなければならない。 - 第1項第1号、第2号、第4号及び第7号に掲げる場合（政令で定める場合を除く。）には、発行者は、主務省令で定めるところにより、当該各号に定める日（同項第4号にあっては、同号の事業年度の開始の日）その他主務省令で定める事項を当該発行者が第13条第1項の同意を与えた振替機関に通知しなければならない。 - 発行者は、正当な理由があるときは、振替機関に対し、当該振替機関が定めた費用を支払って、当該発行者が定める1定の日の株主についての通知事項を通知することを請求することができる。この場合においては、第1項から第6項までの規定を準用する。解説 - 第1項本文、「通知事項」中、「その他主務省令で定める事項」/第3項「その他主務省令で定める事項」 - 社債、株式等の振替に関する法律第129条第3項第7号 - 社債、株式等の振替に関する法律施行令第28条 - 放送法、航空法、NTT法において規制する、株主が外国人であることの情報など。 - 社債、株式等の振替に関する法律施行令第28条 - 第1項第7号その他政令で定めるとき/第7項「政令で定める場合」 - 社債、株式等の振替に関する法律施行令第39条 - 法第151条第1項第7号に規定する政令で定めるときは裁判所が会社更生法第194条第1項に規定する基準日を定めたときとし、同号に規定する政令で定める日は当該基準日とする。 - 第3項「当該振替株式についての第129条第3項第4号に掲げる事項」 - 社債、株式等の振替に関する法律第129条第3項第4号 - 加入者が質権者であるときは、その旨、質権の目的である振替株式の銘柄ごとの数、当該数のうち株主ごとの数並びに当該株主の氏名又は名称及び住所
null	null	社債、株式等の振替に関する法律第152条条文（株主名簿の名義書換に関する会社法の特例） - 第152条 - 発行者は、前条第1項（同条第8項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の通知を受けた場合には、株主名簿に通知事項及び同条第3項（同条第8項において準用する場合を含む。）の規定により示された事項のうち主務省令で定めるもの並びに同条第5項（同条第8項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により示された事項を記載し、又は記録しなければならない。この場合において、同条第1項各号に定める日に会社法第130条第1項の規定による記載又は記録がされたものとみなす。 - 第147条第3項（第148条第3項において準用する場合を含む。）に規定する意思表示をした場合には、発行者は、第145条第3項又は第146条第1項の義務の全部を履行した振替機関等又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替株式については、前項の規定にかかわらず、前条第5項の規定により示された事項を株主名簿に記載し、又は記録してはならない。 - 前項の場合には、発行者は、特定被通知株主（第147条第3項（第148条第3項において準用する場合を含む。）に規定する特定被通知株主をいう。以下この項において同じ。）については、第1号に掲げる数から第2号に掲げる数を控除した数を特定被通知株主の有する振替株式の数として株主名簿に記載し、又は記録しなければならない。 - 前条第1項の規定により通知された特定被通知株主の有する振替株式の数 - 第145条第3項又は第146条第1項の義務の全部の履行に係る振替株式のうち特定被通知株主に係るものの数解説 - 発行者が「総株主通知」を受けた場合には、当該事項を株主名簿に記載・記録しなければならない。記載・記録は、第151条第1項各号に定める日とみなす。
null	null	社債、株式等の振替に関する法律第154条条文（少数株主権等の行使に関する会社法の特例） - 第154条 - 振替株式についての少数株主権等の行使については、会社法第130条第一項の規定は、適用しない。 - 前項の振替株式についての少数株主権等は、次項の通知がされた後政令で定める期間が経過する日までの間でなければ、行使することができない。 - 振替機関は、特定の銘柄の振替株式について自己又は下位機関の加入者からの申出があった場合には、遅滞なく、当該振替株式の発行者に対し、当該加入者の氏名又は名称及び住所並びに次に掲げる事項その他主務省令で定める事項の通知をしなければならない。 - 当該加入者の口座の保有欄に記載又は記録がされた当該振替株式（当該加入者が第151条第2項第1号の申出をしたものを除く。）の数及びその数に係る第129条第3項第6号に掲げる事項 - 当該加入者が他の加入者の口座における特別株主である場合には、当該口座の保有欄に記載又は記録がされた当該振替株式のうち当該特別株主についてのものの数及びその数に係る第129条第3項第6号に掲げる事項 - 当該加入者が他の加入者の口座の質権欄に株主として記載又は記録がされた者である場合には、当該質権欄に記載又は記録がされた当該振替株式のうち当該株主についてのものの数及びその数に係る第129条第3項第6号に掲げる事項 - 当該加入者が次条第三項の申請をした振替株式の株主である場合には、同条第1項に規定する買取口座に記載又は記録がされた当該振替株式のうち当該株主についてのものの数及びその数に係る第129条第3項第6号に掲げる事項 - 加入者は、前項の申出をするには、その直近上位機関を経由してしなければならない。 - 第151条第5項及び第6項の規定は、第3項の通知について準用する。この場合において、同条第6項中「第3項及び前項」とあるのは、「前項」と読み替えるものとする。解説 - 株式等振替制度が適用される株式については、総株主通知による株主名簿の書換えの機会（第151条）を除くと譲渡等による株主の移動は株主名簿に反映されない。しかしながら、時期に関わらず、少数株主権は保障されなければならないため、振替機関に口座に登録がある旨を証する通知（個別株主通知）の発行を請求し、同通知を会社に提示し少数株主権を行使する。 - 第2項「政令で定める期間」 - - 社債、株式等の振替に関する法律施行令第40条 - 法第154条第2項に規定する政令で定める期間は、4週間とする。 - 社債、株式等の振替に関する法律施行令第40条
null	null	社債、株式等の振替に関する法律第1条条文（目的） - 第1条 - この法律は、社債、株式その他の有価証券に表示されるべき権利の振替に関し、振替を行う振替機関及び口座管理機関、振替に関する手続並びに権利を有する者の保護を図るための加入者保護信託その他の必要な事項を定めることにより、社債、株式その他の有価証券に表示されるべき権利の流通の円滑化を図ることを目的とする。解説 - 本法において、株式等振替制度を規定する。 - 株式等振替制度とは、上場会社の株式等に係る株券等をすべて廃止し、株券等の存在を前提として行われてきた株主等の権利の管理（発生、移転及び消滅）を、証券会社等に開設された口座及びこれを集中的に管理する機関（証券保管振替機構）において、コンピューター上の電子データにより行う制度である。
null	null	神奈川大対策本項は、神奈川大学の入学試験対策に関する事項である。神奈川大学は、神奈川県にある私立大学である（国立大学ではない）。本学には独自の入試制度として給費生試験が存在し、給費生に選ばれると、4年間の学費が実質無償になる。これで給費生に選ばれるには、受験生の上位10%に居なければならない。（後述）一般入試には、最大3日にわたって併願できるA方式をはじめ、センター利用入試、センター後に出願できるセンター利用、またセンター試験と本学独自の問題を組み合わせるC方式などが一部の学部で採用されており、多彩な入学試験から自分に合った方式を選択する事が可能である。合格倍率はどの学部も2～3倍である。一般入試、給費生試験ともに全国20の会場（2018年度より大阪会場追加）で受験することが可能である。給費生試験本学独自の入試制度である。一般入試に先駆け12月ごろに行われるこの試験で上位の合格（合格者全員ではない、一部のみ）を果たすと、4年間の学費が返還不要の奨学金として給付される。定員に対し、非常に多くの受験生に合格を出すため、合格の実質倍率は3倍前後だが、給費生に選ばれるには相当高得点を取る必要がある。勉強法 - 神奈川大学の入試問題は教科書の内容に基づいた基本的な問題が大半である。そのため、一般入試で合格するには、教科書に沿って真面目に勉強することが大事である。ただ、給費生試験で実際に給費生に選ばれるには、高得点を取る必要があるため、教科書に沿った学習とともに、徹底的に過去問研究をすることが求められる。給費生試験は12月と早いため、給費生を目指す者は10月頃から過去問に取り組もう。 - 給費生試験対策講座（横浜キャンパス）として、11月初旬に給費生試験対策講座（大手予備校講師が、過去問題の分析および徹底解説）を実施している場合もあるので要チェック。 - 給費生試験の合格発表は例年通りなら大学入試センター試験前の1月10日前後に行われる。さらにWEBで科目ごとの得点も開示されるため実力試しとしても有用。 - 給費生試験は2種類の合格＜給費生合格＞＜一般入試免除合格＞があるため、給費で受からなくても一般で受かれば心の余裕ができる。
null	null	神戸大対策本項は神戸大学の「一般入学試験」対策に関する事項である。神戸大学は大学入学共通テスト 5教科7科目に加え、2次試験に英数国（文科系）/英数理（理科系）が課され、傾斜配点においては学部学科にもよるが比重が1:1程度の入試形態を取っているため、共通テストでは7.5～8割程度の得点がないと合格は厳しい。特に経営学部の一部では、共通テストの得点によって合否が確定するため、共通テストで失敗することは致命傷となる。一方で経済学部（数学系）においては6割を超える配点(500/800)が数学にかけられるため逆転合格することも可能となっている。倍率は医学部医学科を除いて、どの学部も3倍前後である。二次試験は、難問・奇問はあまり出題されず、標準問題が大半である。そのため1科目でも致命的に出来なければ、そこで他の受験生と差が開いてしまい、合格が遠ざかってしまう。特に数学でその傾向が強い。ケアレスミスを何回も犯すと、大ダメージとなってしまうので、見直しをしたり、計算は筆算で行ったりして、ミスを可能な限り減らすことを心がけたい。英語長文読解問題が3問、和文英訳/自由英作文が1問出題される構成が殆どで、これを試験時間80分以内に解答することになる。神戸大学の英語は、国公立大学の入試では珍しい時間との格闘が問題となるので、時間配分に注意を配りたい。長文読解に時間をかけるなら、Ⅰに20～25分、Ⅱに20～25分、Ⅲに20～25分、Ⅳに10～20分と分配し、バランスよくするなら各大問に20分±数分かけるとよいだろう。十分に解答するためには、単語、文法事項・構文の知識をある程度踏まえた上での速読力が必要となる。これにはCD等によりシャドーイング（音声を聞いた後、即座に復唱する）の練習も有効であろう。長文読解問題本文から省かれた語句を記号で問うものや、並べ替え、内容一致、内容説明、部分和訳の問題が出題される。文法知識を直接問う問題はほとんど出題されない。基本的に平易なものが多いが、内容説明に関しては、問われているものが本文のどの箇所に当たるのかを把握し、それを字数に合う形で解答しなければならない。これは形を変えた部分和訳とも言える作業であり、ある程度の厳密さが必要である。総語数はここ数年で多くなってきているので、速読力はさらに必要となっているといってよい。部分和訳については、文構造はそれほど難しくないものの直訳すると意味が分かり辛くなる短文和訳があるので、文脈を考慮した上でのこなれた和訳をする必要がある。なお、07年前期では和訳の量が多くなっており、和訳に関しても若干精密さが要求されるような傾向が08年以降も継続する可能性もある。内容説明は、基本的に文字数制限がある。内容一致は、5、6個の選択肢から二つ正しいものを選ぶという形式で長らく安定している。先に選択肢中の固有名詞を把握し（選択肢の内容は把握しなくて良い）、その固有名詞が文中に出てきたらマークして照合しやすいようにするとよいだろう。 11年前期は、Ⅰ・Ⅱ番の一般的な論説文２題は10年入試に比べて、Ⅰ番が107(611→504)語減、Ⅱ番が58(618→560)語減と09年に迫る程(因みに09年入試は、Ⅰ番が457語、Ⅱ番が585語)語数が減ったうえ、Ⅰ番が『小型哺乳類と気候変動』という入試問題でよく見られる自然環境系の文章、Ⅱ番が『睡眠と文化の関わり』がテーマの脳科学系の文章とどちらも神戸大の入試問題によく見られる分野の物で、比較的受験生には取り組み易いものだったと言える。しかし、比較的多くの受験生が苦手とする会話を含む物語文が毎年見られるⅢ番は語数が155(602→777)語増と過去に類を見ない長さ(因みに97年入試以降最大の語数、08年入試の743語が次点)の物となり、内容も「認知症の進行している母親とその母親を心配する娘」を扱ったもので10年入試の「落とし物を届けた母娘」と比べても、多くの受験生には馴染みの薄いものだったことが災いし、更には、話の展開の読み取りも、相当難しく、かなりの受験生が骨を折った様である。 12年入試は、Ⅰ番が「環境に対する適応性」がテーマで、神戸大では比較的よく見られる自然環境系の文章であり、受験生には取り組み易いものだったと思われる。 Ⅱ番は「宗教の起源に対する考察」という人間•文化をテーマとする比較的よく見られる分野の文章での出題ではあるが、ただでさえ、受験生には馴染みの薄い分野であるうえ、その中でも宗教史という、どちらかというとマニアックな分野からの文章に背景知識や類推が利かず困った者は多かった様だ。なお、Ⅰ番は問1(1) scientific legend と the extent to which節の和訳、2つある they の区別が付いていることを示す訳し方が出来たかが、 (２)Adaptation allows us to～の和訳に工夫が、attend とignore の並列関係の理解が鍵に、また問２は本文から実験の様子を想像し得たかがポイントである。問４は本文を理解しているかを問う問題で①は don't notice 等が、②は quickly notice や start to notice 等が入る。 Ⅱ番の問1は Religious types の文中での意見の理解が鍵に、問3は get their just deserts の意見の理解よりも、むしろ選択肢の意見の理解と一つずつ空欄に選択肢を当てはめてみることが正解への近道に、問5は a mental conection や extra thinking time の意訳がポイントである。 Ⅲ番は、例年通り会話を含む物語文であり、難易度は、語数同様昨年に比べ、ある程度は下がったものの、やはり簡単とは言い難く、駿台予備学校や河合塾などの予備校も「やや難」との見解を見せている。主なポイントは、問1では、(1)が直後の She's just busy をヒントと見抜けたかが、(5)では、fit in の意味を理解しているかが、問4では、I never thought I'd be interested in の形容詞節と、 as far away from my major as節がいずれも and で並列関係にあり、subject に係っている事が分かったかが、鍵であった。問２、問3は神戸大の例年の傾向を踏襲した問題と言える。 16年前期はIIIの小説が、登場人物が10人を超えるという異例の事態となり、難化した。この傾向が続くかどうかは不明だが、この程度の問題が出題される可能性は否定できないので、『英語長文問題精講』のような、やや難しめの問題集に取り組んで慣れる必要もあるかもしれない。 18年前期は、Iの長文問題で、大半の受験生には馴染みのない単語の類推力を問う和訳問題が出題された。広い意味での読解力を問うものだとも言えるだろう。 20年前期はⅢの長文読解が大幅に難化した。内容が「禅画や書の歴史」という難解なものだったうえ、問題も容易ではなかった。埋め込まれた英作文の問題は、問題文中に出てきた語句の自分の解釈を英語で書くというもので、非常に難しい問題だったと思われる。 21年前期は、Ⅲの長文読解が、学生と教員の議論のみで構成され、地の文が存在しないという新傾向の問題となった。 22年前期では、Ⅰの長文読解で、「正しい選択肢をすべて選べ」という新傾向の問題が出題された。また、Ⅱの長文読解で、一般論を駆使すればかなり解きやすくなる問題が出題された。なお、Ⅱの問１は作問ミスが発覚しているので、過去問演習を行う際は留意してほしい。和文英訳・自由英作文これに関しては、以前は隔年的にどちらかが出題されていたものの08〜10年は、和文英訳のみが、11年以降は自由英作文の出題が続いており、11年入試はグラフの読み取りと自由英作という今までなかったタイプが、12年入試は07年入試以降久しく見られなかった、和文英訳と自由英作の並列という形での出題となった。過去には、古文を英訳させるという出題もあった。よって、受験生は和文英訳、自由英作の対策、特に自由英作文の対策が必要である。対策としては、100～200程度の英文を50本程度暗記し、何も見ずに再現する練習、また日本語で作文を書く時のように文章の構成を考えながら書くという訓練を進めていけば、必ず書ける良問を神戸大は毎年出題している。 11年入試では、与えられたグラフから読み取れる一般的な傾向の概略とグラフの示している個々の事象を2、3題詳しく2文で書かせ、更に携帯電話を持ち始めるに適当な年齢を理由も含め書かす問題を、どちらも60語程度(つまり、計120語±18語程度)というハードな字数量の指定を付けて出題したが、12年入試は中野孝次『風の良寛』の一節から、25語程度の和文英訳、及び出題部分の筆者の意見に対する受験生の意見を、50語程度で英語で述べさせる問題が出題され、難易度•分量ともにかなり下がったと言える。基本的に、自分の使える表現内で書くことが重要である（記憶があやふやなものを使って書くべきではない）。そのためには、表現方法を豊かにするため問題演習を重ねたり例文集に当たることが必要である。特にグラフから読み取れる事柄を、英文で説明するタイプの問題は近年、各種試験（英検、TOEFL、TEAP）で頻出であり、神戸大の先生にはこれら各種試験の作成に携わっている先生もおられることから、今後も出題が予想される分野である。また、英作文の採点には、英米人などのネイティブスピーカーの先生方も加わることが考えられるため、和文英訳というよりも正しく・簡潔に「通じる」英語で書くことが重要である。入学後の4月にTOEFLやTOEIC（学部により受ける試験が異なる）等のアメリカの試験を受けなければならないことから、高校の英語とアメリカ実務英語をうまく接続するような中間的な形態の出題も予想される。ところが、2020年の入試では、英作文単独の大問が消滅し、英文読解を踏まえた上での受験生自身の解釈を英語で記述させる問題が出題された。これは、2019年の京都大学の英語における出題を意識したものと考えられる。英文読解の問題を解く際にも、神戸大学に典型的な問題以外のものを選択する必要があるかもしれない。ただし、それ以降は従来の形式に戻っている。総説各設問の難易度はそこまで高くない。全体的な時間の短さを考えれば、実際には500語程度の長文を的確に解答できるようになる訓練が必要である。また、記号選択式問題だけでも全体の半分程度あるのでそこは確実にクリアしたい。英作文に関して言えば年度によって難易度にかなりの差があり、標準～やや難程度まで変動する。やや難しめで長めの英作文をこなして本学の英作が「短い」とおもえるように訓練すべきである。数学文系試験時間80分で3問出題される。標準的な問題が多いが、それでも最も差が開く科目なので、英国に不安がある受験生は満点近く、英国に自信があるが数学に自信のない受験生は本番までに3問中2問は解き切って半分程度得点することを目指そう。数学の配点が高い経済学部であれば、悪くても2問完答以上を目指したい。配点が低い文学部、法学部や国際人間科学部（文科系での受験）志望で、英国に自信があれば1問完答、1問を途中までの解答としても合格に届く可能性はある。しかし、やはりどの学部であっても2問は完答したい。ここ数年は難化傾向にあること、また2018年より経済学部が二次試験における数学優先の配点を採用するため、数学が神戸大文系合格のための最重要科目になりつつある。出題分野の傾向としては、微積分・ベクトル・数列が（文系数学一般でいえば確率も）頻出分野である。2015年-2018年においてもこの傾向は続いている。設問の傾向としては、整数・数列・確率と微積分・ベクトルとの融合問題が頻出であること、また論証がほぼ確実に出題される。理系試験時間120分で5問出題される。微積分や確率の問題が出題される可能性が高く、かつ難問である。微積分が出題されなかった年は、ここ20年程度はほぼ存在しない。各設問とも(1)の問題は完答し、最低でも6割程度の点数は確保したい（もちろん医学部医学科志望の受験生は別である）。医学部医学科でないならば、大問２つを完答して残り三問で部分点を稼ぐくらいは達成したい。問題の多くがオーソドックスなだけに、計算ミスは致命傷となる。方針が立った瞬間、一気に答案を書き上げる、記述力、判断力、計算力がほしい。できるところは極力早めに解答し、確率など慎重にとき進めたい分野に時間をかけたい。複素数にからめた出題の可能性も否めないので、類題の演習も必要だろう。簡単に見えて、なめてかかると痛い思いをするのが、神戸大学の出題だと思われる。国語 100分以内に現代文（評論）、古文、漢文の3問（経営学部は80分以内で現代文と古文のみ）を解かなければならない。現代文の文章の長さ（引用文も長い）も特徴的である。100字以上の記述問題が、現代文と古文それぞれで常に課され、漢文でも50字以上の記述問題が確実に出ることから時間的余裕は無いだろう。現代文、古文、漢文のいずれにおいても、文脈を追い、文章中に複数以上ある解答の要素を捉え、短時間で的確に言い換えて記述するという作業に対する慣れが必要である。また本学では、時間配分が学力レベルを越えて影響するため、しっかりとした過去問分析が必要である。特に現代文は予想以上に時間がかかる。したがって、まず古文と漢文を40～50分で片付け確実に得点を確保し、残りの時間を現代文にかけたい。なお2019年の3月に教学社から『神戸大の国語15カ年』が刊行された。現代文現代文に関しては、漢字問題以外は全て論述形式で問われる。例年、他大学を圧倒する5000字前後の長文が出題され、総記述量も400字程度と時間的に厳しい（ただし、2019年度は問題文の字数が1300字程度減った）。出題傾向としては、そのほとんどが「〜〜とあるが、それはどういうことか。」として説明させられる、いわゆる言い換えの問題が大半である。記述力を身に付ける方法としては、一橋大学の国語の大問3で出題されるような、一定の長さの文章を200字以内に要約する問題を解き、添削してもらうというものが挙げられるが、長期休暇等を利用して継続して行わなければ意味が無いだろう。そのうえ、本文の長さは、他の学校と比べても例外的なので、本番と同様の演習を行おうと思っても、材料は過去問や神戸大用模試の過去問に限られる。従って、経済学部や経営学部のような国語の配点が高くない学部の志望者は、現代文に相当な時間を割いて対策することで不得意な他の科目の分を補おうと考えるのは得策ではないだろう（ただし、いわゆる「捨てられる」科目ではないのでそれなりの得点が可能な程度は勉強すべきである）。しかし、法学部、文学部、国際人間科学部（理科系での受験は除く）のように国語の配点が高い学部を志望し、なおかつ記述問題が得意で、国語を得点源にしようと考える人もいるだろう。そのような人は、英語や数学の勉強がおろそかにならない程度に神戸大学のレベルを超えた問題にどんどん挑戦しよう。というのも、本学の問題のようなスピード重視の出題に慣れすぎると、読書の仕方までもそのようになってしまい、精読が苦手になってしまう恐れがあるからであり、また、京都大学の国語で出題されるような短くかつ含蓄のある文章の読み取りが大学入学後の勉学に資するからである。なお、本文中に登場する語句が難しいと思ったり、本文の背景知識が足りないと感じるならば、現代文用のキーワード集や用語集で語彙力を身に付けるべきである。古文・漢文基本的な文法・語法（句形）問題も出題されているが、現代語訳や30字から100字程度の記述を要する読解問題の比重が高い。文法や重要語の知識を身に付けるのは当然だが、それらを単独で覚えるだけでなく、一定の長さを持った文章の中での文脈において理解することも大切であろう。すなわち、日常学習のみならずマーク・記述模試を受けた後、知らなくて答えられなかったり読解を間違えたりした箇所は解答・解説を読み込んで徹底的に洗い直し、本文を改めて理解することが重要である。覚えなければならない古文単語や句形・重要な文字の数は英単語に比べればさほど多くないのだから、内容の理解を問う問題に取り組めるよう学習に取り組まなければならない。この古文・漢文をいかに早く解き、現代文に時間を費やせるかが重要である。特に漢文は、他の2題に比べ確実な得点源となりうるので、（漢文が課されない経営学部の時間から考察して）大学側が考えている20分よりも速く解きたい。解いた問題で分からなかった箇所や、誤った箇所を直ちに補わなければならないのは、古文・漢文のみならず全科目に共通する必須の学習姿勢である。理科多くの学科では、4科目のうちから2科目を選択して120分で解答する。一部の学科では1科目選択である。理学部物理学科や工学部などでは、絶対に選択しなければならない科目があるので注意しよう。物理 3問出題される。1問は力学から、1問は電磁気からほぼ必ず出題され、もう1問は波動・熱力学のどちらかからの出題が多いが、原子からの出題も稀にある。時間は2科目120分(学部学科によっては1科目60分の場合もある)。神戸大物理では、難しい問題はあまり出題されないが、答えに至るまでの導出過程を記述せねばならぬ問が多い。導出過程を記述する際に、必要な物理量を表す記号を明示する必要があることもある。教科書や参考書等を使って公式の導出過程をしっかりと身につけておくことは勿論、一般的な入試対策問題集で問題を解く際も導出過程を記述して解答していくことが神戸大物理攻略への一歩である。描図問題や、論述問題の出題もしばしば見られる。空所補充形式での出題は少ない。化学と同様に、過去問15年程度は目を通すことが望ましい。余裕があるならば、物質と原子の分野にも目を通した方が、より安全だと思われる。いずれにせよ、簡潔に問われている分、なかなか書き方が難しく、表現力の乏しい生徒には厳しい。傾斜的に物理が得意な生徒と、そうでない生徒とでは差はつくだろう。難易度や導出過程の記述で多少の失点が発生する恐れがあることを鑑みると、合格するためには解けなくてよい問(捨て問)はあまりないので、ある程度応用問題も解けるようにしておく必要がある。化学 4問出題される。大まかな傾向としては、1問は理論分野から、1問は無機分野から、1問は化学Iの有機分野から、もう1問は化学IIの有機分野からの出題。時間は2科目120分である(学部学科によっては1科目60分の場合もある)。標準的な難易度の問題が多い。 1問およそ15分ほどしかかけることが出来ないため、素早い問題処理能力が求められる。また、有機分野の配点が高いため、こちらを重点的に勉強すると良い。有機分野を捨てることは自傷行為である。(しかし、得点率が悪いのは有機分野である) また、神戸大化学の特徴として、過去に神戸大で出した入試問題とほぼ同じテーマを出すことが多い。(例：99年大問3と03年大問3、00年大問3と07年大問3)。そのため、過去の入試問題を10～15年ほど丁寧に、分野別に研究することが合格への近道である。数研出版の重要問題集での演習をおすすめする。さらに、生命と物質の分野も必須事項であり、アミノ酸、セルロースなどの出題頻度が高いので、対策が必要と思われる。これは、この分野が、今後の医学分野での活用が非常に高いことを見越した、神戸大学の意図だと思われる。なお、核酸は新課程になって以降、一度も出題されていない。生物化学と同じく、4問出題される。出題範囲は幅広く、生態系から細胞小器官まで幅広く出題されるので、ヤマを張るのはやめるべきである。時間は2科目で120分なので、生物には約60分を割り当てる計算になる(一部の学科では1科目60分)。この試験時間は、他の大学と比べても短めであり、神戸大学の他の科目と同様、時間との勝負を強要される。問題の内容は概ね定まっており、まず空所補充、次に用語の記述、その次に40〜120字程度の論述が二問程度といった内容が多い。論述は、頻出論述が少なくとも半分程度を占めるため、典型的な問題については、予備校の講習を受けたり、記述力を鍛える問題集に取り組んだりして確実に答えられるようにしておきたい。また、空所補充については、全問正解するだけで20〜25%を獲得できる(空欄ひとつにつき1点と仮定した場合)ので、最大でも二問間違い程度で済ませるべきである。難易度は、一部の問題を除けばやや易〜標準だが、遺伝計算は標準〜やや難のものが多い。よって、基礎を固めるのが何より効果的である。大半の問題は難問ではないので、できる問題を確実に解けるようにするのが重要。医学部医学科ならば7割以上、それ以外の理系学部志望ならば6割以上を得点したい。小論文法学部後期神戸大の後期法学部小論文は、他学部ならび他大学のどの小論文とも似つかない。それゆえ対策には労苦するだろう。テーマ（例えば尊厳死についてなど）にそって6つ程度のパッセージを与えられ、それを賛成意見と、反対意見に振り分けてまとめるというのが神戸大法学部の小論文の伝統である。気をつけなければいけないのは、自分の意見を入れてはならないことだ。出題されたテーマに明るい場合、往々にして知識をひけらかそうとしたくなるものだがそこは我慢。その知識は自分の小論文を推敲する際に役立てよう。時事問題に対する知識と各意見を分類する能力と文章の抽象部を指摘しまとめる力が試されているといえよう。対策赤本などには、『アエラ法律学がよくわかる本』を参考にする旨が推奨されているが、書店に置いていない場合が多くまた分量も多いため実用的ではない。もっともよい対策の一つは、新聞の社説であろう。社説の譲歩部分と主張部分を書き出す作業を繰り返せば、時事知識、賛成意見と反対意見の識別能力、まとめる力の3点が合理的に身につくであろう。前期試験終了までにある程度地力をつけておき、過去問にあたるのがベストである。ちなみに、予備校の小論対策は意見小論文対策であり、本試験には馴染まないので効果的ではない。試験試験時間は3時間あり十分である。下書き用紙が用意されているので、大いに利用しよう。パッセージを一つ読んだら下書き用紙にまとめるという作業を繰り返し、全部読みきってた後で流れを考えながら配置を決めよう。賛成意見と反対意見を交互に書くのではなく、賛成意見と反対意見の2段落構成でいこう。そのさい指定文字数をパッセージ数でわっておき、各パッセージをまとめる際の平均字数を決定しておこう。そうすることで字数オーバーや巷でよく危険ラインといわれる8割切りは防げるであろう。国際人間科学部発達コミュニティ学科，環境共生学科(文科系受験)及び子ども教育学科後期神戸大の上記学科後期小論文は与えられた文章（A4用紙10枚前後）を読み、そこから要約と自分の意見を述べる3問構成の一般的な形である。文章は比較的読みやすいものであるが、最近では、自分の学びたい事柄と関連させて書くことが求められており、そのため志望学科によっては、関連させるのが難しい場合もある。また難化しており、2008年の小論文はJ,S,ミルの自由論が出るなど、大幅に難化した。しかしながら、センターで十分に点数が取れれば、失敗することはまずないであろう。対策まずは、センター試験レベルの文章を200~300文字程度に要約することから始めよう。次に現代文の用語を覚えよう。特に自分の興味のある学問については、深く勉強することもよい。加えて、自分の志望学科の教授が何を研究しているのかを調べよう。小論文を書くにあたって大きな力となるだろう。試験時間は150分ある。下書き用紙が配られるので、大いに活用しよう。書き方としては、主張→その具体的説明→結論という形を意識して書くようにしよう。模試現在、神戸大受験生対象の模試としては、神大入試オープン（河合塾）、神戸大入試実戦模試[1]（駿台予備学校）、神戸大本番レベル模試（東進）が実施されている。各予備校は、神戸大入試を徹底分析し、前年度の入試をもとに作成した問題を提供しており、また、神戸大志願者が多く受験するため、受験すれば本番入試に向けての大きな指針となる。よって、神戸大志願者はこれらの模試をできる限り受験しておきたい。また、この模試とセンター試験対策のマーク模試でドッキング判定（総合判定）される場合が多いので、出来れば、ドッキング対象のマーク模試も同時に受験するべきである。さらに、当大学の入試問題は常に時間との勝負となるために、できれば2つ以上受験して一方は得点狙い、もう一方は時間配分・本番に向けての実験などを試みるようにしたい。年によっては、神戸大学キャンパス内に受験会場が設置されることがある。本学を志願する受験生にとっては、受験会場の雰囲気に慣れることや受験会場の下見も兼ねることにもなることで、良い機会となる。脚注 - ^ 答案は2021年実施分よりWeb返却（駿台のマイページにPDF形式で掲載。掲載期間は、Web公開開始日から3ヶ月間。）のみとされる（試験会場で使用した答案用紙そのものは、返却されない）。関連リンク - 神戸大学：公式サイト
null	null	神戸学院大対策本項は、神戸学院大学の入学試験対策に関する事項である。神戸学院大学は、兵庫県神戸市に本部を置き、社会科学系3学部、人文科学系1学部、自然科学系3学部の計7学部を有する総合大学。自然科学系学部は薬学、栄養学、リハビリテーション学といった医療・健康科学要素の学部を設置しているのが特徴である。入試方法や難易度が、社会科学系(法･経済･経営･社会リハビリ)、人文科学系(人文･心理)、自然科学系(栄養･薬･医療リハビリ)で異なっており、自然科学系は学部ごとの対策が必要になる。本項は、神戸学院大学の入学試験対策に関する事項である。神戸学院大学は、兵庫県神戸市に本部を置き、社会科学系3学部、人文科学系1学部、自然科学系3学部の計7学部を有する総合大学。自然科学系学部は薬学、栄養学、リハビリテーション学といった医療・健康科学要素の学部を設置しているのが特徴である。入試方法や難易度が、社会科学系(法･経済･経営･社会リハビリ)、人文科学系(人文･心理)、自然科学系(栄養･薬･医療リハビリ)で異なっており、自然科学系は学部ごとの対策が必要になる。
null	null	神戸弁神戸弁（こうべべん）は、近畿方言の一種で、兵庫県を中心に話されている日本語の方言である。アクセントは京阪式アクセントが使用されている。アクセントの表記についてアクセントを表すのに仮名一音ごとに「高」と「低」を表すH（英語のhighの頭文字）とL（英語のlowの頭文字）を用いて表記した。 - 例えば共通語の「船」ならば「ふ」が高く「ね」で下がるのでHL 、神戸弁の「重い」ならば「お」が高く「も」が低い「い」が低いのでHLLとなる。解説について共通語の文法の知識を前提とし、例文、アクセント、共通語訳等を交えながら解説した。 - また、神戸弁の成り立ち上、大阪弁と共通する部分が多いため、そちらも参考にするとよい。神戸弁の特徴神戸弁の特徴として、次のようなことが大きく取り上げられる。 - 進行、継続を表すのに「～よる」、「～とる」を用いる。 - 若年層を中心に関西共通語の影響で、「～よる」の使用頻度は下がり、「～とる」が優勢となっている。 - 過去の否定に「ず」を用いる。 - その他の用法は神戸弁を参照。
null	null	神戸弁/進行・継続進行動作が進行している状態（共通語の「～している」）を表すとき、動詞の連用形に「～よる」もしくは「～よー」をつける。ただし若年層では関西弁共通語の影響を受け、「～とる」、「～とー」との混同が進んでいる。この時の動詞の活用は、過去形と同様である。 - 病院に毎日通いよる。 HHHHH LLHL HHHHL - 病院に毎日通っている。 - 音楽を聴きよーで HLLLL HHHLL - 音楽を聴いているよ。なお、「とる」、「とー」を用いるときは継続と同じである。 - 本を読んどる。もしくは本を読んどー。 HLL LHHL - 本を読んでいる。なお、侮蔑の表現の「～よる」と同形であるが、アクセントの違いがある。 - 車に当たりよる（車に当たるところである）。HHHH HHHHH ←継続 - 車に当たりよる（車に当たりやがる）。HHHH HHHHL ←侮蔑過去過去のことについて述べる場合、「～よる」（「～よー」）→「～よった」、（「～とる」（「～とー」）→「～とった」）とする。 - 去年までアメフトをやりよったわ。もしくは去年までアメフトをやっとったわ。もしくはしとったわもある。 HLLLL LLLLH HHHLLL - 去年までアメフトをしていたよ。 - 前回の授業は休んどってん。 HLLLL HLLL HHHHLL - 前回の授業は休んでたんだ。否定否定の進行形を作る場合、「～よる」（「～よー」）→「～よらん」、（「～とる」（「～とー」）→「～とらん」）とする。 - その服洗とらんのや。あるいはその服は洗っとらんのや。 HHHL HHHHHHLL - その服は洗ってないんだ。 - 今は働いとらん。もしくは今は働きよらん。 LHL HHHHHHL - 今は働いていない。過去の否定進行形の過去の否定は、進行形の否定の形に「～かった」をつける。高齢者では「～なんだ」を用いる。 - まだ言いよらんかったな。もしくはまだ言うとらんかったな。あるいはまだ言いよらなんだな。 LH HHHHHLLL - まだ言ってなかったね。継続ある状態の継続（「～してある」）は、動詞+「～とる」（「～とー」）（活用は過去や進行と同様で、撥音便のときは「～とる」→「～んどる」）で表す。 - ドアが開いとる。 HLL HHHL - ドアが開いてある。 - あんなとこにチャリ停めとーで。 HHH HLL LH HHHLL - あんな所に自転車を停めてあるよ。過去「～とる」（「～とー」）→「～とった」とする。これは、年代を問わずよく用いられる。 - 昨日もうた紙に書いとったで。 HLL HLL HLL LLHHLL - 昨日もらった紙に書いてあったよ。否定「～とる」（「～とー」）→「とらん」 - ちゃんと閉まっとらんで。 LHL HHHHLLL - ちゃんと閉まってないよ。過去の否定否定の形に「かった」をつける - 紙に包んどらんかったわ。 HLL HHHHLL LLL - 紙に包まれてなかったよ。
null	null	トランプ/神経衰弱神経衰弱とは、トランプゲームの一つで、カードをめくり同じ数字（記号）なら自分のものにし、最終的に持ちカードの最も多い人を勝ちとする、記憶力が必要なゲームである。概要このゲームは記憶力を高め、記憶力が衰弱しないように気を付けるトランプゲームである。遊び方まずジョーカーを除く52枚のカードを場に裏向きで重ならないように広げ、順番を決める。1番になった人は場のカードを2枚めくり、2枚とも同じ数字のカードならそれらのカードを取り、もう一度カードを2枚めくる。また同じ数字ならカードを取り、違う数字が出るまでこの操作を続ける。違う数字が出たら、それらのカードを裏向きに戻し、次の人に順番が移る。以降、2枚めくって同じ数字ならもう一度めくり、違うなら交代するという操作を場のカードが全てなくなるまで続け、カードがなくなった時、取ったカードの多い人から順に1位、2位…となる。人や自分がめくったカードを見てどの数字がどこにあるか覚えるのが勝つためのコツである。遊び方のバリエーション - 52枚使わず、カードを減らす。あるいは、ジョーカー2枚を加える。 - 1枚抜いて51枚にする。ダミーが1枚できる。 - 2枚ではなく、4枚そろえる(その場合は初めに2枚めくり、同じ数字なら3枚目がめくれ、それも同じ数字なら4枚目がめくれ、4枚正解して初めてカードを取れる。
null	null	神経解剖学神経解剖学(Neuroanatomy)とは、特に複雑な中枢神経系（脳と脊髄）の形態・構造を理解するための肉眼解剖学、組織学をあわせ、更に機能面にも焦点を当てる学問である。その内容は解剖学神経系を発展させたものであり、組織学#神経系・感覚器と一部重複する。脳の構造は複雑であるがその機能は同一の機能が一部に局在する事が分かってきており、肉眼的な脳の構造を学ぶことは脳の機能を理解する事とリンクする。神経解剖学で扱う項目構造と機能解剖学神経系脊髄小脳脳幹と脳神経核大脳基底核視床脳室系と脳脊髄液主要な伝導路付録参考文献 - ISBN 4-260118-70-6 神経解剖カラーテキスト
null	null	神道の信仰法神道の信仰法（しんとうのしんこうほう）では神道を信仰する方法についてまなびます。教典神道には、イスラム教の『クルアーン』（『コーラン』）、キリスト教の『聖書』に相当する教典はありませんが[1]、『古事記』、『日本書紀』、『古語拾遺』、『宣命』といった「神典」とよばれる古典を規範としています。神社への参拝参拝する前に参拝をおこなう日は毎月1日と15日がよいとされます。ただし、身内に不幸があった人は、死穢の観念から50日間（仏式の49日）を経過するまで参拝はひかえる必要があります[2]。参拝する前に、本来は神の前にむかう前に心身をきよめる禊が必要です。これは神が「穢れ」をきらうとされることによりますが[2]、現代であれば、一般参拝では、入浴・シャワーなどで身体を清潔にしてから参拝する心がけがのぞましいです。神社に到着し、鳥居をくぐる際は「一揖（身体を45度おりまげる会釈）」するのがのぞましいです。このときには服装もきちんとととのえるようにします。手口をあらう次に、手水舎にて手水をつかい、手口をあらいます[3]。これは拍手と祝詞をおこなう手口（さらには心）をきよめる意味合いをもつ、一つの禊です。手水の作法としては、 - まず、柄杓を右手でもって水をすくい、その水を左手に3回かけてきよめる[3]。 - 同様に、柄杓を左手にもちかえ、右手を3回あらいきよめる[3]。 - 柄杓を、再度、右手にもちかえ、すくった水を左手にうけてため、この水で口をすすぐ[3]。おわったら、再度、左手に水をかけてあらう。口をすすぐ際には口が直に柄杓にふれないようにする。 - これらがおわった後、つかった柄杓をあらいきよめるが、このときは水をいれた柄杓をたて、柄に水をながすようにしてあらう[3]。柄杓をあらうのには次の人のための配慮という意味合いもある。 - あらいおわった柄杓は元の位置にふせておき、最後に口と手を拭紙やハンカチなどでぬぐう。手水をつかいおわったら、拝礼をおこなうために参道をとおり、神前へとむかいますが、その際に、参道の中央は避けてあるくことがのぞましいです。これは、参道の中央が「正中」とよばれ、神のとおる道とされているからです。百度参りやはだしまいりのように、裸足になって参拝することもあります。これは、脱帽のように、神に敬意をしめすためだとされます[4]。拝礼神前では、まず、神への供物として賽銭箱に賽銭を奉納します。次に、賽銭箱の近くにある鈴鐘をならしますが、これには、邪気をはらう[2]、音色で神をよびよせて儀式をはじめるための合図などの意味合いがあるとされます。鈴鐘をならした後に拝礼をおこないます。拝礼の基本的な作法は「二拝二拍手一拝」です[2]。 - 拝（直立姿勢から身体を90度おりまげる礼）を二度おこなう[3]。 - 拍手を二度うつ[3] - より具体的には、両手を胸の高さでそろえてあわせ、右手を下方向に少し（指の第一関節ほど）ずらし、その状態で両手を二度うちあわせて音をだし、ずらした右手をふたたびそろえて祈念をこめ、最後に両手をおろす。 - 再度一拝する[3]（祝詞を奏上する場合は奏上した後におこなう）。神棚設置場所神棚は、できるだけあかるく清浄な場所の[5]、最上階（または上に上階の床のない箇所）の天井近くに南向きまたは東向きに設置するのがよいとされます。最上階の設置が困難な場合は、「天」または「雲」とかいた紙を天井にはり、その下に設置するのがよいとされます。神札をおさめる宮形には神札をいれる箇所が3ヶ所のものと1ヶ所のものがおおいですが、大型の神棚では5ヶ所あるいは7ヶ所以上のものもあります。通常、3ヶ所ある場合は、中央に伊勢神宮の神札（大麻）、むかって右に氏神の神札、左にその他の崇敬する神社の神札をおさめます。1ヶ所の場合は前から伊勢神宮・氏神・崇敬神社の神札の順にかさねておさめます[5]。神具神棚の正面には神鏡、左右に榊、灯明を配し、神棚の前方に注連縄をかけます[6]。このほか、真榊（まさかき、ミニチュア）、雄蝶・雌蝶といった御酒口（ミキグチ）をあつらえた飾り徳利（多くは九谷焼風）、御幣（金幣）などが神具セットにふくまれている場合があり、ほかにも各家庭でさまざまな縁起物（破魔矢、熊手など）がかざられている例がめずらしくありません。なお、神鏡をおく理由は諸説あり、神は鏡のようにあるがままをみとおすものであるとか、あるいは鏡のようにみる人によってちがってみえるものであるから、そのつもりで神の前にたてという意味であるという説や、自らのなかにある神性とむきあえという意味であるとする説、あるいは、鏡は太陽の光を反射するように神の光をうつすものであるとする説などがあります。神饌（お供え）神饌（お供え）としては、洗米（またはご飯）、塩、水、酒が基本ですが、そのほか、青果物、生魚、干物、菓子類などがそなえられます。米、塩、水は毎朝、酒および榊は月に2度（通常は1日と15日、ほかに、まつっている神札の祭神にゆかりの日）あたらしいものととりかえるのがよいとされています。ほかに、合格通知や祝物の熨斗紙などがささげられる場合もあります。神饌の置き方は、米・塩・水の場合、むかって左から水・米・塩、もしくはむかって左から水・塩、2列目に米とします。米・塩・水・酒の場合、むかって左から水・酒・米・塩、もしくはむかって左から水・塩、2列目に酒・米、むかって左から水・塩、2列目に酒・酒、3列目に米とします[6]。神へそなえた食べ物は後で「お下がり」としていただくようにします[5]。拝礼神饌をそなえたら家族そろって日ごろの神の加護を感謝し、これからの安全と幸福をいのるのがのぞましいですが、これができない場合は各自外出前にいのってもよいです。神社本庁が推奨する神棚への拝礼方法は神社と同様「二礼二拍手一礼」ですが[5]、「二礼四拍手一礼」などさまざまな流儀があります。脚注 - ^ 井上順孝『神道』 18・140頁。 - ^ 2.0 2.1 2.2 2.3 井上順孝『神道』 120頁。 - ^ 3.0 3.1 3.2 3.3 3.4 3.5 3.6 3.7 井上順孝『神道』 121頁。 - ^ 嘉門安雄 (1972-04-25). “裸体”. 世界大百科事典. 31 (1972年版). 平凡社. pp. 301. - ^ 5.0 5.1 5.2 5.3 井上順孝『神道』 202頁。 - ^ 6.0 6.1 井上順孝『神道』 203頁。参考文献 - 井上順孝『神道』ナツメ社〈図解雑学〉（原著2006-12-04）、初版。ISBN 9784816340628。
null	null	福岡工業大対策本項は、福岡工業大学の入学試験対策に関する事項である。福岡工業大学は福岡県福岡市に拠点を置く私立大学である。工学部、情報工学部、社会環境学部を有する。ここでは一般選抜入試対策について記述する。一般選抜入試対策工学部と情報工学科システムマネージメント学科以外は英語、数学、物理・化学から1科目選択の計3科目、社会環境学部は英語、エッセイ、国語・数学から1科目選択の計3科目、情報工学部はシステムマネージメント学科は英語、数学、物理・化学・現代社会から1科目選択の計3科目が課される。以下一般選抜入試試験対策について説明する。英語 60分で大問6題～7題出題される。文法、語法問題が4～5題、会話文読解問題が1題、客観式解答の長文読解1題出題される。文法・語法問題は4択の選択問題、整序除英作文、同意表現を選択する問題、誤り部分を指摘する問題である。したがって文法・語法・会話文の頻出問題集1冊をマスターし、過去問対策すれば対応できる問題である。会話文問題も文法・語法・会話文の頻出問題集1冊をマスターすればよい。長文読解問題は旧センター試験の長文読解問題より易しいので、易しい長文読解問題集を1冊仕上げておくと対応できる問題である。数学出題範囲は数ⅠⅡAB必須で数Ⅲは選択問題である。90分で大問4題出題される。大問1と大問2が答えのみ解答、大問3と大問4は途中の導き出し過程を全て記述する問題である。数ⅠⅡAからの出題が多く、数Bと数Ⅲのどちらかを選択する問題構成である。大問1は小問集合形式で様々な分野から出題されるため、苦手な分野を作らないように対策しよう。大問2～大問4は3問程度の丁寧な誘導で解いていく問題である。これといって頻出する分野がなく、満遍なくいろいろな分野から出題されている傾向である。難易度は基本～標準レベルであり、教科書及び教科書傍用問題集で基本をマスターしてから過去問演習をするとよい。国語 90分で論説文2題、小説1題の計3題出題される。漢字の書き取り問題以外は全てマーク式解答である。したがって共通テスト対策用の問題集でで対策しておけば対応できる問題である。漢字・慣用句の国語常識の小問集合問題は学校で配布される漢字・慣用句の副教材で対策しよう。口語文法に関する問題も出題されるため、中学校の口語文法の教材を活用したり、国語便覧を活用するとよい。理科 90分で物理、化学から1科目選択し解答する。物理 3題出題され。力学、電磁気が必ず出題され、熱力学、波動のどちらか1分野が出題されている。答えだけでなく導き出し過程も問われる問題が出題される。計算だけでなくグラフを選択したり図示する問題が出題されるため、普段から解答の過程を意識して問題演習するとよい。学校で配布される問題集（セミナー物理、リードα等）をマスターしたら過去問を活用して対策しておくと良い。難易度は基礎から標準レベルである。導き出し過程については学校の先生や予備校の先生に添削してもらうとよい。化学 5題出題され、理論化学分野の問題が3題、無機化学の問題が1題、有機化学分野の問題が1題出題される。基本から標準レベルの問題が多い。用語の解答問題、計算問題、化学反応式、構造式を書く問題がよく出題される。難易度は基本から標準的な出題である。したがって学校で配布された問題集を徹底的に演習してマスターし、過去問演習で対策しておくとよい。計算問題は導き出し過程まで記述する必要があるため、学校の先生や予備校の先生に添削してもらうとよい。現代社会 60分でマーク式解答の問題と論述問題が出題される。特に現代社会の論述問題の難度がやや高い上に、対策問題集等がないため、多くの年度の過去問を集め、学校の先生や予備校の先生などに論述問題の添削をしてもらうとよい。エッセイ 60分でワークシートの作成とワークシートの内容について600語以内でまとめる問題である。多くの年度の過去問を集め、学校の先生や予備校の先生などに添削してもらうとよい。
null	null	福島大対策本項は、福島大学の入学試験対策に関する事項である。福島大学は、福島県福島市にある国立大学である。一般入試福島大は国立大学である為、5教科7科目のセンター試験を受験することになる。福島大ではどの学群、クラスもセンター試験の配点が高い。そのためセンター試験対策の勉強を中心に力を入れること。2次試験は学群、クラスによって学科試験1科目のみの場合や、小論文または実技または面接のみが課される。小論文や2次試験の学科試験対策において過去問（赤本）をしっかりやっておこう。 2次試験対策前期試験について記述する。英語人文社会学群・人間発達文化類・文化探究=言語文化クラス（国語とどちらか1科目）と人文社会学群経済経営類（小論文とどちらか1科目）で課される。人文社会学群・人間発達文化類・文化探究=言語文化クラス 120分で長文読解3題、和文英訳1題の計4題が出題される。長文読解問題は主に英文和訳、内容説明問題が出題され、記述量が多いのが特徴であるので過去問で研究することが肝要である。和文英訳問題は本文の英文に沿って英作文を作る必要があるので過去問で研究すること。高校の先生、予備校講師に添削してもらうと良い。人文社会学群経済経営類 70分で長文読解1題、会話文の適語挿入問題1題、整序英作文1題、自由英作文1題の計4題が出題される。長文読解問題は主に英文和訳、内容説明問題が出題される。過去問で研究するとともに、人文社会学群・人間発達文化類・文化探究=言語文化クラスの長文読解問題も解くと良い。会話文の適語挿入問題と整序英作文問題は一般的な国公立大2次試験問題であるので、学校で配布される会話文、英文法・整序英作文の問題集等をマスターし、過去問演習をするとよい。自由英作文は2つのテーマから1つのテーマを選択し100語程度で英作文を書く。過去問を研究し、余裕があれば形式、分量が同等の電気通信大の自由英作文の過去問題を解くと良い。高校の先生、予備校講師に添削してもらうと良い。数学人文社会学群・人間発達文化類・数理科学クラスと理工学群で課される。人文社会学群・人間発達文化類・数理科学クラス 120分で大問5題が出題される。試験範囲は数ⅠⅡⅢABである。2017年までは数ⅠⅡABと数ⅠⅡⅢABの2つから選択で出題されていた。ここでは数ⅠⅡⅢABについて記述する。小問集合2題、大問3題出題され、数Ⅲの微積分、極限、複素数平面、2次曲線と満遍なく出題され、数Bの数列との融合問題、2次曲線と微積分との融合問題、ベクトルがよく出題されているので、特に対策しておくとよい。それ以外の分野も小問集合で満遍なく問われているので分野の抜けがないように対策しておくこと。難易度は教科書レベルの問題から入試標準レベルである。理工学群数学と理科1科目で120分である。小問集合1題、大問3題の計4題が出題される。数Ⅲの微積分が必ず出題されるので特に対策しておくとよい。それ以外の分野も小問集合等で満遍なく問われているので分野の抜けがないように対策しておくこと。難易度は教科書本文から教科書の節末、章末、教科書傍用問題集のB問題レベルの問題が中心であるが、理科1科目と合わせて試験時間が120分のため、時間的余裕がなく、できる問題からすばやく正確に解く必要がある。したがって過去問演習の際は特に時間配分に注意し、時間を計って解こう。理科理工学群で課される。「基礎物理・物理」、「基礎化学・化学」、「基礎生物・生物」、「基礎地学・地学」から1科目選択し、数学と合わせて120分である。物理小問集合1題、力学から1題、力学以外から1題の計3題出題される。典型的なテーマの問題が多いが、説明問題も出際されるので過去問等で研究しておくと良い。また小問集合では「原子物理」も出題されるため、分野の偏りなく満遍なく対策すること。学校で配布される傍用問題集（リードα、セミナー等）をマスターしたら過去問演習にとりかかろう。数学と合わせて120分のため、過去問演習の際は特に時間配分に注意し、時間を計って解こう。化学理論分野から1題、理論分野と無機分野の融合問題が1題、有機化学から1題の計3題が出題される。計算問題、知識問題、説明問題がバランスよく出題されている。難易度は教科書本文の問いレベルから標準レベルの出題なので学校で配布される傍用問題集（リードα、セミナー等）をマスターしたら過去問演習にとりかかろう。説明問題がどの大問にも出題される。数学と合わせて120分のため、過去問演習の際は特に時間配分に注意し、時間を計って解こう。生物大問3題が出題される。知識問題、図を描く問題、計算問題、説明・論述問題とバリエーションが多い出題である。数学・生物を選択して解く場合、物理、化学選択よりも時間的余裕がないのが特徴である。過去問演習の際は特に時間配分に注意し、時間を計って解こう。国語人文社会学群・人間発達文化類・文化探究=言語文化クラス（英語とどちらか1科目）で課される。試験時間は120分である。論説文1題、古典から1題の計2題出題される。古典分野は古文と漢文の両方が出題され実質大問3題分である。現代文は傍線部説明、内容説明問題で、一般的な国公立大2次試験である。記述量が多いので過去問と併用して説明・論述式の現代文の問題集をやっておくとよい古文は口語訳、内容説明問題、古典常識を背景にした説明問題が出題されるので国語便覧で古典常識を確認するとよい。記述量が多いので、国公立大の過去問の多い古文の問題集で演習量を増やすと良い。漢文は傍線部の漢文の書き下し文の作成、口語訳、内容説明問題が出題される。過去問だけでなく国公立大2次試験用の漢文の問題集で演習量を増やすと良い。
null	null	条文【私的独占・不当な取引制限の禁止】 - 第3条 - 事業者は、私的独占又は不当な取引制限をしてはならない。解説関連条文 - 第89条 - 本条違反の罰則判例 - 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反(石油価格カルテル刑事事件最高裁判例昭和59年02月24日) - 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独禁法」という。）1条,独禁法第2条6項,独禁法第8条1項,独禁法第33条,独禁法第85条3号,独禁法85条3号，独禁法89条1項（昭和52年法律第63号による改正前のもの），独禁法95条1項（昭和52年法律第63号による改正前のもの），独禁法96条，憲法第14条，憲法第31条，憲法第32条，憲法第77条1項，商法124条，商法406条，商法408条，商法415条，商法427条，商法430条1項，刑訴法239条，刑訴法241条，刑訴法339条1項4号，刑訴法490条1項，刑訴規則58条，通商産業省設置法3条2号，石油業法3条，石油業法4条，石油業法7条，石油業法15条，法人ノ役員処罰ニ関スル法律 - 独禁法85条3号の規定と憲法14条1項、31条、32条 - 独禁法89条から91条までの罪に係る訴訟につき二審制を定めた同法85条3号の規定は、憲法14条1項、31条、32条に違反しない。 - 独禁法85条3号の規定と憲法77条1項 - 独禁法89条から91条までの罪に係る訴訟の第一審の裁判権を東京高等裁判所に専属させた同法85条3号の規定は、憲法77条1項に違反しない。 - 石油製品の値上げの上限に関し通産省の了承を得させることとする行政指導がある場合と石油製品価格に関する不当な取引制限行為の成否 - 石油製品の値上げの上限に関し通産省の了承を得させることとする行政指導が行われており、右行政指導が違法とまではいえない場合であつても、石油製品元売り会社の従業者等が、値上げの上限に関する通産省の了承を得るために右上限についての業界の希望案を合意するに止まらず、その属する事業者の業務に関し、通産省の了承の得られることを前提として、了承された限度一杯まで各社一致して石油製品の価格を引き上げることまで合意したときは、右合意は、独禁法3条、89条1項1号、95条1項によつて禁止・処罰される不当な取引制限行為にあたる。 - 不当な取引制限行為が事業者団体によつて行われた場合と事業者の処罰 - 独禁法上処罰の対象となる不当な取引制限行為が事業者団体によつて行われた場合であつても、これが同時に事業者団体を構成する各事業者の従業者等によりその業務に関して行われたと観念しうる事情があるときは、右行為に対する刑責を事業者団体のほか各事業者に対して問うことも許される。 - 独禁法2条6項にいう「相互にその事業活動を拘束し」にあたる場合 - 各事業者の従業者等が、事業者の業務に関し、その内容の実施に向けて努力する意思をもち、かつ、他の事業者もこれに従うものと考えて、製品の価格をいつせいに一定の幅で引き上げる旨の協定を締結したときは、協定の実効性を担保するための制裁等の定めがなくても、独禁法2条6項にいう「相互にその事業活動を拘束し」にあたる。 - 独禁法2条6項にいう「公共の利益に反して」の意義 - 独禁法2条6項の「公共の利益に反して」との文言は、原則としては同法の直接の保護法益である自由競争経済秩序に反することを意味するが、現に行われた行為が形式上これに該当するものであつても、右法益と当該行為によつて守られる利益とを比較衡量すれば「一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進する」という同法の究極の目的に実質的には反しないと認められる例外的な場合を、同項にいう「不当な取引制限」行為から除外する趣旨を含む。 - 法人の従業者が法人の業務に関して独禁法89条1項1号違反の行為をした場合と右従業者及び法人の処罰 - 事業者たる法人の従業者である自然人が、法人の業務に関して、独禁法89条1項1号に違反する行為をした場合には、行為者たる自然人及びその所属する法人は、いずれも、同法95条1項及び同法89条1項1号により処罰される。 - 独禁法89条1項1号の罪の既遂時期 - 事業者が他の事業者と共同して対価を協議・決定する等相互にその事業活動を拘束すべき合意をした場合において、右合意により、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争が実質的に制限されたものと認められるときは、独禁法89条1項1号の罪は直ちに既遂に達し、右決定された内容が各事業者によつて実施に移されることや決定された実施時期が現実に到来することなどは、同罪の成立に必要ではない。 - 石油製品価格に関する行政指導の許される範囲 - 石油業法に直接の根拠を持たない石油製品価格に関する行政指導であつても、これを必要とする事情がある場合に、これに対処するため社会通念上相当と認められる方法によつて行われるものは、「一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進する」という独禁法の究極の目的に実質的に抵触しない限り、違法とはいえない。 - 適法な行政指導に従つて行われた行為と違法性の阻却 - 価格に関する事業者間の合意は、形式的に独禁法に違反するようにみえる場合であつても、適法な行政指導に従いこれに協力して行われたものであるときは、違法性を阻却される。 - 独禁法96条2項所定の告発状の方式 - 独禁法96条2項所定の告発状の方式には、刑訴規則58条の適用ないし準用があり、公正取引委員会委員長の署名押印が必要である。 - 刑訴規則58条違反の瑕疵のある告発状の効力 - 告発状の方式に刑訴規則58条違反の瑕疵がある場合でも、その体裁・形式・記載内容などから告発人の真意に基づいて作成されたものであることが容易に推認されうるときは、告発状の訴訟法上の効力は否定されない。 - 清算の結了による株式会社の法人格消滅の要件 - 清算の結了により株式会社の法人格が消滅したというためには、商法430条1項、124条所定の清算事務が終了しただけでは足りず、清算人が決算報告書を作成してこれを株主総会に提出しその承認を得ることを要する。 - 株式会社の吸収合併が不成立ないし不存在とはいえないとされた事例 - 解散後清算事務を終了したが商法427条1項所定の手続が未了であつた甲株式会社につき会社継続の手続をしたうえ、乙株式会社をこれに吸収する合併契約をする等の手続を履践して行われた本件吸収合併は、これを不成立ないし不存在ということはできない。 - 会社の吸収合併と刑事責任の承継 - 乙会社の従業者が会社の業務に関して価格協定に参加したのち、同会社が甲会社との吸収合併により消滅したときは、合併当時甲会社が清算事務を終了しており、かつ、右合併が乙会社の株式の額面金額の変更のみを目的としたものであつたとしても、現に存在する甲会社に対し右従業者の行為を理由としてその刑責を追及することは許されない。
null	null	私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第73条条文削除廃止前の条文 - 第73条 - 公正取引委員会は、第53条第1項の規定により審判手続を開始しようとするときは、公聴会を開いて一般の意見を求めなければならない。解説かつて公正取引委員会による独禁法に関する行政審判の制度があったが、2015年に廃止された。参照条文判例 - 斡旋贈賄,斡旋収賄被告事件(最高裁判例平成15年01月14日)刑法（平成7年法第律第91号による改正前のもの）198条,私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第96条1項
null	null	条文 - 第8条 - 事業者団体は、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはならない。 - 一定の取引分野における競争を実質的に制限すること。 - 第6条に規定する国際的協定又は国際的契約をすること。 - 一定の事業分野における現在又は将来の事業者の数を制限すること。 - 構成事業者（事業者団体の構成員である事業者をいう。以下同じ。）の機能又は活動を不当に制限すること。 - 事業者に不公正な取引方法に該当する行為をさせるようにすること。解説関連条文 - 第89条 - 本条違反の罰則判例 - 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反(石油価格カルテル刑事事件最高裁判例昭和59年02月24日)
null	null	私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第95条条文 - 第95条 - 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、当該各号に定める罰金刑を科する。 - 一第八十九条五億円以下の罰金刑 - 二第九十条第三号（第七条第一項又は第八条の二第一項若しくは第三項の規定による命令（第三条又は第八条第一号の規定に違反する行為の差止めを命ずる部分に限る。）に違反した場合を除く。）三億円以下の罰金刑 - 三第九十条第一号、第二号若しくは第三号（第七条第一項又は第八条の二第一項若しくは第三項の規定による命令（第三条又は第八条第一号の規定に違反する行為の差止めを命ずる部分に限る。）に違反した場合に限る。）、第九十一条、第九十一条の二又は第九十四条各本条の罰金刑 - 法人でない団体の代表者、管理人、代理人、使用人その他の従業者がその団体の業務又は財産に関して、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その団体に対しても、当該各号に定める罰金刑を科する。 - 一第八十九条五億円以下の罰金刑 - 二第九十条第三号（第七条第一項又は第八条の二第一項若しくは第三項の規定による命令（第三条又は第八条第一号の規定に違反する行為の差止めを命ずる部分に限る。）に違反した場合を除く。）三億円以下の罰金刑 - 三第九十条第一号、第二号若しくは第三号（第七条第一項又は第八条の二第一項若しくは第三項の規定による命令（第三条又は第八条第一号の規定に違反する行為の差止めを命ずる部分に限る。）に違反した場合に限る。）又は第九十四条各本条の罰金刑 - 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条第一項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して三億円以下の罰金刑を、その人に対して同項の罰金刑を科する。 - 第一項又は第二項の規定により第八十九条の違反行為につき法人若しくは人又は団体に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同条の罪についての時効の期間による。 - 第二項の場合においては、代表者又は管理人が、その訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の訴訟行為に関する刑事訴訟法の規定を準用する。 - 第三項の規定により前条第一項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同項の罪についての時効の期間による。解説参照条文判例 - 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反(最高裁判例昭和59年02月24日)私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独禁法第」という。）1条,独禁法第2条6項,独禁法第8条1項,独禁法第33条,独禁法第85条3号,独禁法85条3号，独禁法89条1項（昭和52年法律第63号による改正前のもの），独禁法96条，憲法14条，憲法31条，憲法32条，憲法77条1項，商法124条，商法406条，商法408条，商法415条，商法427条，商法430条1項，刑訴法239条，刑訴法241条，刑訴法339条1項4号，刑訴法490条1項，刑訴規則58条，刑法第35条，通商産業省設置法3条2号，石油業法3条，石油業法4条，石油業法7条，石油業法15条，法人ノ役員処罰ニ関スル法律
null	null	私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第96条条文 - 第96条 - 第89条から第91条までの罪は、公正取引委員会の告発を待つて、これを論ずる。 - 前項の告発は、文書をもつてこれを行う。 - 公正取引委員会は、第1項の告発をするに当たり、その告発に係る犯罪について、前条第1項又は第100条第1項第一号の宣告をすることを相当と認めるときは、その旨を前項の文書に記載することができる。 - 第1項の告発は、公訴の提起があつた後は、これを取り消すことができない。解説参照条文判例 - 斡旋贈賄,斡旋収賄被告事件(最高裁判例平成15年01月14日)刑法（平成7年法第律第91号による改正前のもの）198条,私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第73条1項
null	null	私立学校教職員共済法施行令私立学校教職員共済法施行令(最終改正：平成二一年一二月二八日政令第三一〇号)の逐条解説書。第1章総則(第1条～第4条) 第2章給付及び福祉事業(第5条～第10条) - 第5条(付加給付) - 第6条(短期給付に係る国家公務員共済組合法施行令の準用) - 第7条(長期給付に係る国家公務員共済組合法施行令の準用) - 第8条(給付の制限) - 第9条(その者の事情によらないで退職した者の範囲) - 第9条の2(特定教職員等である間の退職共済年金の支給の停止の特例) - 第10条(加入者であつた者に係る福祉事業) 第3章任意継続加入者及び特例退職加入者(第11条～第27条) - 第11条(任意継続加入者となるための申出等の手続) - 第12条(任意継続加入者の標準給与の月額及び標準給与の日額) - 第13条(任意継続掛金) - 第14条(任意継続掛金の払込み) - 第15条(任意継続掛金の前納) - 第16条 - 第17条(前納の際の控除額) - 第18条(前納された任意継続掛金の充当) - 第19条(前納された任意継続掛金の還付) - 第20条(任意継続加入者に係る短期給付の支給の特例) - 第21条(文部科学省令への委任) - 第22条(特例退職加入者の標準給与の日額) - 第23条(特例退職掛金) - 第24条(特例退職掛金の払込み) - 第25条(特例退職掛金の前納) - 第26条(特例退職加入者に係る短期給付の支給の特例) - 第27条(文部科学省令への委任)
null	null	秋田大対策本項は、秋田大学の入学試験対策に関する事項である。秋田県の国立総合大学である。国際資源学部という珍しい学部が設置されている。受験生には、共通テストと二次試験が課される。点数配分は各学部各学科によって異なるが、概ね共通テストは医学部医学科で90％以上、他の学部で65％以上の点数を取ることができれば十分であるといえる。二次試験に出題される問題の傾向としては共通テストよりも解きやすい教科書レベルの基礎的な問題が多く、いわゆる難問や奇問と呼ばれるような問題が出題されることはないので学校の勉強をしっかり受けていれば受かるはずである。ただし、医学部医学科だけは例外で、医学部医学科受験生用の問題が用意されており、全国から理系トップクラスの受験生が受けにくるため、相当の勉強が求められる。
null	null	租税特別措置法第37条の11の3 条文（特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例） - 第37条の11の3 - 居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が、上場株式等保管委託契約に基づき特定口座（その者が二以上の特定口座を有する場合には、それぞれの特定口座。以下この項及び次項において同じ。）に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は特定口座に保管の委託がされている次項に規定する上場株式等（以下この条から第三十七条の十一の六までにおいて「特定口座内保管上場株式等」という。）の譲渡をした場合には、政令で定めるところにより、当該特定口座内保管上場株式等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額と当該特定口座内保管上場株式等以外の株式等（第三十七条の十第二項に規定する株式等をいう。次項において同じ。）の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額とを区分して、これらの金額を計算するものとする。 - 金融商品取引法第百五十六条の二十四第一項に規定する信用取引又は発行日取引（有価証券が発行される前にその有価証券の売買を行う取引であつて財務省令で定める取引をいう。）（以下この条及び次条において「信用取引等」という。）を行う居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が、上場株式等信用取引等契約に基づき上場株式等（次に掲げる株式等をいう。以下この条、次条及び第三十七条の十二の二において同じ。）の信用取引等を特定口座において処理した場合には、政令で定めるところにより、当該特定口座において処理した信用取引等による上場株式等の譲渡又は当該信用取引等の決済のために行う上場株式等の譲渡（当該上場株式等の譲渡に係る株式等と同一銘柄の株式等の買付けにより取引の決済を行う場合又は当該上場株式等の譲渡に係る株式等と同一銘柄の株式等を買い付けた取引の決済のために行う場合に限る。以下この項、次項及び第八項において「信用取引等に係る上場株式等の譲渡」という。）による事業所得の金額又は雑所得の金額と当該信用取引等に係る上場株式等の譲渡以外の株式等の譲渡による事業所得の金額又は雑所得の金額とを区分して、これらの金額を計算するものとする。 - 一株式等で金融商品取引所に上場されているものその他これに類するものとして政令で定めるもの（次号及び第三号に掲げるものを除く。） - 二公社債投資信託以外の証券投資信託でその設定に係る受益権の募集が公募（第八条の四第一項第二号に規定する公募をいう。）により行われたもの（第三条の二に規定する特定株式投資信託を除く。）の受益権 - 三特定投資法人（第八条の四第一項第三号に規定する特定投資法人をいう。）の投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十四項に規定する投資口 - この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 - 一特定口座居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が、前二項の規定の適用を受けるため、金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。）、同法第二条第十一項に規定する登録金融機関又は投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十一項に規定する投資信託委託会社（以下この条、次条及び第三十七条の十一の六において「金融商品取引業者等」という。）の営業所（国内にある営業所又は事務所をいう。以下この条、次条及び第三十七条の十一の六において同じ。）に、政令で定めるところにより、その口座の名称、当該金融商品取引業者等の営業所の名称及び所在地、その口座に設ける勘定の種類、その口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又はその口座に保管の委託がされている上場株式等の譲渡及びその口座において処理された信用取引等に係る上場株式等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算につき第一項又は前項の規定の適用を受ける旨その他の財務省令で定める事項を記載した届出書（以下この条において「特定口座開設届出書」という。）を提出して、当該金融商品取引業者等との間で締結した上場株式等保管委託契約又は上場株式等信用取引等契約に基づき設定された上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録若しくは保管の委託又は上場株式等の信用取引等に係る口座（当該口座においてこれらの契約及び第三十七条の十一の六第四項第一号に規定する上場株式配当等受領委任契約に基づく取引以外の取引に関する事項を扱わないものに限る。）をいう。 - 二上場株式等保管委託契約第一項の規定の適用を受けるために同項の居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が金融商品取引業者等と締結した上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託に係る契約（信用取引等に係るものを除く。）で、その契約書において、上場株式等の保管の委託は当該記載若しくは記録又は保管の委託に係る口座に設けられた特定保管勘定（当該契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき、当該保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいう。）において行うこと、当該特定保管勘定においては当該居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者の次に掲げる上場株式等（政令で定めるものを除く。）のみを受け入れること、当該特定保管勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等の譲渡は当該金融商品取引業者等への売委託による方法、当該金融商品取引業者等に対してする方法その他政令で定める方法によりすることその他政令で定める事項が定められているものをいう。 - イ特定口座開設届出書の提出後に、当該金融商品取引業者等への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎ又は代理を含む。）により取得をした上場株式等又は当該金融商品取引業者等から取得をした上場株式等で、その取得後直ちに当該口座に受け入れるもの - ロ当該金融商品取引業者等以外の金融商品取引業者等に開設されている当該居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者の特定口座（ロにおいて「他の特定口座」という。）から、政令で定めるところにより、当該他の特定口座に係る特定口座内保管上場株式等の全部又は一部の移管がされる場合（当該特定口座内保管上場株式等の一部の移管がされる場合にあつては、当該移管がされる特定口座内保管上場株式等と同一銘柄の特定口座内保管上場株式等は全て当該移管がされる特定口座内保管上場株式等に含まれる場合に限る。）の当該移管がされる上場株式等 - ハイ及びロに掲げるもののほか政令で定める上場株式等 - 三上場株式等信用取引等契約前項の規定の適用を受けるために同項の居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が金融商品取引業者等と締結した上場株式等の信用取引等に係る契約で、その契約書において、上場株式等の信用取引等は当該信用取引等に係る口座に設けられた特定信用取引等勘定（当該契約に基づき当該口座において処理される上場株式等の信用取引等につき、当該信用取引等の処理に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいう。）において処理すること、当該特定信用取引等勘定においては特定口座開設届出書の提出後に開始する上場株式等の信用取引等に関する事項のみを処理することその他の政令で定める事項が定められているものをいう。 - 特定口座開設届出書の提出をしようとする居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者は、政令で定めるところにより、その提出をする際、前項第一号の金融商品取引業者等の営業所の長に、その者の住民票の写しその他の政令で定める書類を提示して氏名、生年月日及び住所（国内に住所を有しない者にあつては、財務省令で定める場所）を告知し、当該告知をした事項につき確認を受けなければならない。 - 金融商品取引業者等の営業所の長は、前項の告知を受けたものと異なる氏名、生年月日及び住所が記載されている特定口座開設届出書及び当該金融商品取引業者等に既に特定口座を開設している居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者から重ねて提出された特定口座開設届出書については、これを受理することができない。 - 前項に定めるもののほか、金融商品取引業者等が特定口座につき備え付けるべき帳簿に関する事項、特定口座開設届出書を提出した個人がその提出後当該届出書に記載した事項を変更した若しくは変更する場合又は第一項若しくは第二項の規定の適用をやめようとする場合における届出に関する事項その他第一項から第四項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 - 金融商品取引業者等は、その年において当該金融商品取引業者等に開設されていた特定口座がある場合には、財務省令で定めるところにより、当該特定口座を開設した居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者の氏名及び住所、その年中に当該特定口座において処理された上場株式等の譲渡の対価の額、当該上場株式等の取得費の額、当該譲渡に要した費用の額、当該譲渡に係る所得の金額又は差益の金額、当該特定口座に受け入れた第三十七条の十一の六第一項に規定する上場株式等の配当等（次項及び第十一項において「上場株式等の配当等」という。）の額その他の財務省令で定める事項を記載した報告書二通を作成し、その年の翌年一月三十一日（年の中途で上場株式等保管委託契約又は上場株式等信用取引等契約の解約による特定口座の廃止その他政令で定める事由が生じた場合には、当該事由が生じた日の属する月の翌月末日）までに、一通を当該金融商品取引業者等の当該特定口座を開設する営業所の所在地の所轄税務署長に提出し、他の一通を当該居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者に交付しなければならない。 - 金融商品取引業者等に開設されていた特定口座で、その年中に当該特定口座に係る特定口座内保管上場株式等の譲渡及び当該特定口座で処理した信用取引等に係る上場株式等の譲渡並びに当該特定口座への上場株式等の配当等の受入れが行われなかつたものがある場合には、当該金融商品取引業者等は、前項の規定にかかわらず、当該特定口座に係る同項の規定による報告書を当該特定口座を開設した居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者に対して交付することを要しない。ただし、当該居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者の請求があるときは、当該報告書をこれらの者に交付しなければならない。 - 金融商品取引業者等は、第七項及び前項ただし書の規定による報告書の交付に代えて、政令で定めるところにより、これらの規定に規定する居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者の承諾を得て、当該報告書に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて財務省令で定めるものをいう。第四十二条の三第四項第三号において同じ。）により提供することができる。ただし、当該居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者の請求があるときは、当該報告書をこれらの者に交付しなければならない。 - 前項本文の場合において、同項の金融商品取引業者等は、第七項又は第八項ただし書の報告書を交付したものとみなす。 - 特定口座において処理された上場株式等の譲渡又は特定口座に受け入れた上場株式等の配当等に係る所得税法第二百二十四条、第二百二十四条の三及び第二百二十五条の規定の特例その他第七項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 - 国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、第七項の報告書の提出に関する調査について必要があるときは、当該報告書を提出する義務がある者に質問し、又はその者の特定口座及び当該特定口座における上場株式等の取扱いに関する帳簿書類その他の物件を検査することができる。 - 国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、前項の規定による質問又は検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。 - 第十二項の規定による質問又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
null	null	租税特別措置法第42条の4 条文（試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除） - 第42条の4 - 青色申告書を提出する法人（人格のない社団等を含む。以下この章において同じ。）の各事業年度（解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。）において、当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される試験研究費の額（その試験研究費に充てるため他の者（当該法人との間に連結完全支配関係がある他の連結法人を含む。）から支払を受ける金額がある場合には、当該金額を控除した金額。以下この条において同じ。）がある場合には、当該法人の当該事業年度の所得に対する法人税の額（この条、第四十二条の五第二項、第三項及び第五項、第四十二条の六第七項から第九項まで及び第十二項、第四十二条の九、第四十二条の十第二項、第三項及び第五項、第四十二条の十一第二項、第三項及び第五項、第四十二条の十二、第四十二条の十二の二第二項、第四十二条の十二の三第二項、第三項及び第五項、第四十二条の十二の四並びに第四十二条の十二の五第七項及び第八項並びに法人税法第六十七条から第七十条の二までの規定を適用しないで計算した場合の法人税の額とし、国税通則法第二条第四号に規定する附帯税の額を除く。以下第三項まで、第六項、第七項及び第九項において同じ。）から、当該事業年度の当該試験研究費の額の百分の十（試験研究費割合が百分の十未満であるときは、当該試験研究費割合に〇・二を乗じて計算した割合に百分の八を加算した割合（当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときは、これを切り捨てた割合）。次項において「試験研究費の総額に係る税額控除割合」という。）に相当する金額（以下この項及び第十二項第四号において「税額控除限度額」という。）を控除する。ただし、当該税額控除限度額が、当該法人の当該事業年度の所得に対する法人税の額の百分の二十に相当する金額を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の二十に相当する金額を限度とする。 - 青色申告書を提出する法人の各事業年度（解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。）において、当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される特別試験研究費の額がある場合には、当該法人の当該事業年度の所得に対する法人税の額から、当該事業年度の当該特別試験研究費の額に税額控除割合（百分の十二から当該事業年度の試験研究費の総額に係る税額控除割合を控除したものをいう。）を乗じて計算した金額（以下この項及び第十二項第四号において「特別研究税額控除限度額」という。）を控除する。ただし、当該特別研究税額控除限度額が、当該法人の当該事業年度の所得に対する法人税の額の百分の二十に相当する金額から法人税額基準控除済金額（前項の規定により当該事業年度の所得に対する法人税の額から控除された金額をいう。）を控除した残額を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該残額を限度とする。 - 青色申告書を提出する法人の各事業年度（解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。）の所得の金額の計算上損金の額に算入される試験研究費の額が当該事業年度開始の日の前日を含む事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された試験研究費の額（当該事業年度開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合その他の政令で定める場合には、政令で定めるところにより計算した金額）を超える場合において、当該法人が繰越税額控除限度超過額を有するときは、当該事業年度の所得に対する法人税の額から、当該繰越税額控除限度超過額に相当する金額を控除する。ただし、当該法人の当該事業年度における繰越税額控除限度超過額が、当該法人の当該事業年度の所得に対する法人税の額の百分の二十に相当する金額（当該事業年度において第一項又は前項の規定により当該事業年度の所得に対する法人税の額から控除される金額がある場合には、当該金額を控除した残額）を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の二十に相当する金額を限度とする。 - 前項に規定する法人の同項の規定の適用を受けようとする事業年度（以下この項及び次項において「繰越税額控除事業年度」という。）開始の日前一年以内に開始した各事業年度が連結事業年度に該当する場合における前項の規定の適用については、当該繰越税額控除事業年度を連結事業年度とみなして計算した場合における当該繰越税額控除事業年度の当該法人に係る第六十八条の九第十二項第五号に規定する連結繰越税額控除限度超過個別帰属額（当該繰越税額控除事業年度開始の日前一年以内に開始した連結事業年度終了の日の翌日から繰越税額控除事業年度開始の日の前日までの間に開始した連結事業年度に該当しない事業年度がある場合には、政令で定めるところにより計算した金額）に相当する金額（既に前項の規定により当該連結事業年度後に開始した各事業年度において法人税の額から控除された金額がある場合には、当該金額を控除した残額）は、繰越税額控除限度超過額とみなす。ただし、当該法人が法人税法第四条の五第一項の規定により同法第四条の二の承認を取り消され、かつ、当該繰越税額控除事業年度が当該承認の取消しのあつた日から起算して一年以内に開始した事業年度である場合には、この限りでない。 - 第三項の場合において、前項の繰越税額控除事業年度開始の日前一年以内に開始した連結事業年度前に開始した各事業年度（連結事業年度に該当するものを除き、繰越税額控除事業年度開始の日前一年以内に開始した事業年度に限る。）における第一項又は第二項に規定する税額控除限度額又は特別研究税額控除限度額のうち、これらの規定による控除をしてもなお控除しきれない金額の合計額（既に第三項の規定により当該連結事業年度後の各事業年度において法人税の額から控除された金額がある場合には、当該金額を控除した残額）があるときは、当該合計額は、繰越税額控除限度超過額から控除する。 - 中小企業者又は農業協同組合等で、青色申告書を提出するもの（以下この項において「中小企業者等」という。）の各事業年度（第一項から第三項までの規定の適用を受ける事業年度、解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。）において、当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される試験研究費の額がある場合には、当該中小企業者等の当該事業年度の所得に対する法人税の額から、当該事業年度の当該試験研究費の額の百分の十二に相当する金額（以下この項及び第十二項第七号において「中小企業者等税額控除限度額」という。）を控除する。ただし、当該中小企業者等税額控除限度額が、当該中小企業者等の当該事業年度の所得に対する法人税の額の百分の二十に相当する金額を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の二十に相当する金額を限度とする。 - 青色申告書を提出する法人の各事業年度（第一項から第三項までの規定の適用を受ける事業年度、解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。）の所得の金額の計算上損金の額に算入される試験研究費の額が当該事業年度開始の日の前日を含む事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された試験研究費の額（当該事業年度開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合その他の政令で定める場合には、政令で定めるところにより計算した金額）を超える場合において、当該法人が繰越中小企業者等税額控除限度超過額を有するときは、当該事業年度の所得に対する法人税の額から、当該繰越中小企業者等税額控除限度超過額に相当する金額を控除する。ただし、当該法人の当該事業年度における繰越中小企業者等税額控除限度超過額が、当該法人の当該事業年度の所得に対する法人税の額の百分の二十に相当する金額（当該事業年度において前項の規定により当該事業年度の所得に対する法人税の額から控除される金額がある場合には、当該金額を控除した残額）を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の二十に相当する金額を限度とする。 - 第四項及び第五項の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、第四項中「第六十八条の九第十二項第五号に規定する連結繰越税額控除限度超過個別帰属額」とあるのは「第六十八条の九第十二項第九号に規定する繰越中小連結法人税額控除限度超過個別帰属額」と、「繰越税額控除限度超過額」とあるのは「繰越中小企業者等税額控除限度超過額」と、第五項中「第一項又は第二項に規定する税額控除限度額又は特別研究税額控除限度額のうち、これら」とあるのは「第六項に規定する中小企業者等税額控除限度額のうち、同項」と、「繰越税額控除限度超過額」とあるのは「繰越中小企業者等税額控除限度超過額」と読み替えるものとする。 - 青色申告書を提出する法人が、平成二十年四月一日から平成二十九年三月三十一日までの間に開始する各事業年度（解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。）において、次の各号に掲げる場合に該当する場合には、当該法人の当該事業年度の所得に対する法人税の額から、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を控除する。ただし、当該各号に定める金額が、当該法人の当該事業年度の所得に対する法人税の額の百分の十に相当する金額を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の十に相当する金額を限度とする。 - 一増加試験研究費の額（当該法人の当該事業年度（設立事業年度を除く。）の所得の金額の計算上損金の額に算入される試験研究費の額から当該法人の比較試験研究費の額を控除した残額をいう。以下この号において同じ。）が当該比較試験研究費の額の百分の五に相当する金額を超え、かつ、当該試験研究費の額が基準試験研究費の額を超える場合当該増加試験研究費の額に百分の三十（増加試験研究費割合（当該増加試験研究費の額の当該比較試験研究費の額に対する割合をいう。以下この号において同じ。）が百分の三十未満である場合には、当該増加試験研究費割合）を乗じて計算した金額 - 二当該法人の当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される試験研究費の額が当該事業年度の平均売上金額の百分の十に相当する金額を超える場合当該超える部分の金額に超過税額控除割合（当該事業年度の試験研究費割合から百分の十を控除した割合に〇・二を乗じて計算した割合をいう。）を乗じて計算した金額 - 前項各号に定める金額を計算する場合において、当該法人が当該各号に掲げる場合のいずれにも該当するときは、いずれか一の場合のみに該当するものとして、同項の規定を適用する。 - 連結子法人が法人税法第四条の五第一項の規定により同法第四条の二の承認を取り消された場合（当該承認の取消しのあつた日（以下この項において「取消日」という。）が連結事業年度終了の日の翌日である場合を除く。）において、当該連結子法人の取消日前五年以内に開始した各連結事業年度において第六十八条の九第一項から第三項まで、第六項又は第七項の規定の適用があり、かつ、当該連結子法人の当該各連結事業年度（以下この項において「税額控除連結事業年度」という。）につき次に掲げる金額があるときは、当該連結子法人の取消日の前日を含む事業年度の所得に対する法人税の額は、同法第六十六条第一項及び第二項並びに第四十二条の五第五項、第四十二条の六第十二項、第四十二条の九第四項、第四十二条の十第五項、第四十二条の十一第五項及び第四十二条の十二の三第五項その他法人税に関する法令の規定にかかわらず、これらの規定により計算した法人税の額に、第六十八条の九第一項から第三項まで、第六項又は第七項の規定により各税額控除連結事業年度の連結所得に対する同条第一項に規定する調整前連結税額から控除された金額のうち当該連結子法人に帰せられる金額として政令で定める金額を加算した金額とする。 - 一当該税額控除連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入された第六十八条の九第一項又は第六項に規定する試験研究費の額 - 二当該税額控除連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入された第六十八条の九第二項に規定する特別試験研究費の額 - 三当該連結子法人の当該税額控除連結事業年度における第六十八条の九第十二項第五号に規定する連結繰越税額控除限度超過個別帰属額 - 四当該連結子法人の当該税額控除連結事業年度における第六十八条の九第十二項第九号に規定する繰越中小連結法人税額控除限度超過個別帰属額 - この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 - 一試験研究費製品の製造又は技術の改良、考案若しくは発明に係る試験研究のために要する費用で政令で定めるものをいう。 - 二試験研究費割合当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される試験研究費の額の平均売上金額に対する割合をいう。 - 三特別試験研究費の額試験研究費の額のうち国の試験研究機関、大学その他の者と共同して行う試験研究、国の試験研究機関、大学又は中小企業者に委託する試験研究、その用途に係る対象者が少数である医薬品に関する試験研究その他の政令で定める試験研究に係る試験研究費の額として政令で定めるものをいう。 - 四繰越税額控除限度超過額第三項に規定する法人の当該事業年度開始の日前一年以内に開始した各事業年度（当該事業年度まで連続して青色申告書の提出（当該事業年度までの間の連結事業年度に該当する事業年度にあつては、当該法人又は当該法人に係る連結親法人による法人税法第二条第三十二号に規定する連結確定申告書の提出）をしている場合の各事業年度に限る。）における税額控除限度額又は特別研究税額控除限度額のうち、第一項又は第二項の規定による控除をしてもなお控除しきれない金額（既に第三項の規定により当該各事業年度において法人税の額から控除された金額がある場合には、当該金額を控除した残額）の合計額をいう。 - 五中小企業者中小企業者に該当する法人として政令で定めるものをいう。 - 六農業協同組合等農業協同組合、農業協同組合連合会、中小企業等協同組合、出資組合である商工組合及び商工組合連合会、内航海運組合、内航海運組合連合会、出資組合である生活衛生同業組合、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、森林組合並びに森林組合連合会をいう。 - 七繰越中小企業者等税額控除限度超過額第七項に規定する法人の当該事業年度開始の日前一年以内に開始した各事業年度（当該事業年度まで連続して青色申告書の提出（当該事業年度までの間の連結事業年度に該当する事業年度にあつては、当該法人又は当該法人に係る連結親法人による法人税法第二条第三十二号に規定する連結確定申告書の提出）をしている場合の各事業年度に限る。）における中小企業者等税額控除限度額のうち、第六項の規定による控除をしてもなお控除しきれない金額（既に第七項の規定により当該各事業年度において法人税の額から控除された金額がある場合には、当該金額を控除した残額）の合計額をいう。 - 八設立事業年度設立（合併による設立を除く。）の日（法人税法第二条第四号に規定する外国法人にあつては同法第百四十一条第一号に掲げる外国法人に該当することとなつた日とし、同法第二条第六号に規定する公益法人等（以下この号において「公益法人等」という。）及び人格のない社団等にあつては新たに同条第十三号に規定する収益事業（以下この号において「収益事業」という。）を開始した日とし、公益法人等（収益事業を行つていないものに限る。）に該当していた同条第九号に規定する普通法人又は同条第七号に規定する協同組合等にあつては当該普通法人又は協同組合等に該当することとなつた日とする。）を含む事業年度（政令で定める事業年度を除く。）をいう。 - 九比較試験研究費の額第九項に規定する事業年度（以下この条において「適用年度」という。）開始の日前三年以内に開始した各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される試験研究費の額（当該適用年度開始の日前三年以内に開始した連結事業年度（以下この号において「三年以内連結事業年度」という。）にあつては当該三年以内連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入される試験研究費の額とし、当該各事業年度の月数（三年以内連結事業年度にあつては、当該法人の当該三年以内連結事業年度の月数。以下この号において同じ。）と当該適用年度の月数とが異なる場合には当該試験研究費の額に当該適用年度の月数を乗じてこれを当該各事業年度の月数で除して計算した金額とする。）の合計額を当該三年以内に開始した各事業年度の数（三年以内連結事業年度の数を含む。）で除して計算した金額をいう。 - 十基準試験研究費の額適用年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される試験研究費の額（当該適用年度開始の日前二年以内に開始した連結事業年度（以下この号において「二年以内連結事業年度」という。）にあつては当該二年以内連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入される試験研究費の額とし、当該各事業年度の月数（二年以内連結事業年度にあつては、当該法人の当該二年以内連結事業年度の月数。以下この号において同じ。）と当該適用年度の月数とが異なる場合には当該試験研究費の額に当該適用年度の月数を乗じてこれを当該各事業年度の月数で除して計算した金額とする。）のうち最も多い額をいう。 - 十一平均売上金額第一項又は第九項に規定する事業年度及び当該事業年度開始の日前三年以内に開始した各事業年度（その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度）の売上金額（棚卸資産の販売による収益の額その他の政令で定める金額をいう。）の平均額として政令で定めるところにより計算した金額をいう。 - 前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。 - 第一項及び第二項、第六項又は第九項の規定は、確定申告書等、修正申告書又は更正請求書に、これらの規定による控除の対象となる試験研究費の額及び特別試験研究費の額、控除を受ける金額並びに当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、これらの規定により控除される金額は、当該確定申告書等に添付された書類に記載された試験研究費の額及び特別試験研究費の額を基礎として計算した金額に限るものとする。 - 第三項又は第七項の規定は、第一項若しくは第二項又は第六項の規定の適用を受けた事業年度以後の各事業年度の法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書に第三項又は第七項に規定する繰越税額控除限度超過額又は繰越中小企業者等税額控除限度超過額の明細書の添付がある場合（第四項（第八項において準用する場合を含む。）の規定により繰越税額控除限度超過額又は繰越中小企業者等税額控除限度超過額とみなされる金額がある場合には、当該明細書の添付がある場合及び第六十八条の九第一項若しくは第二項又は同条第六項の規定の適用を受けた連結事業年度以後の各連結事業年度（当該適用を受けた連結事業年度後の各事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該適用を受けた連結事業年度後の各事業年度）の同法第二条第三十二号に規定する連結確定申告書（当該適用を受けた連結事業年度後の各事業年度にあつては、同条第三十一号に規定する確定申告書）に第六十八条の九第三項又は第七項に規定する連結繰越税額控除限度超過額又は繰越中小連結法人税額控除限度超過額の明細書の添付がある場合）で、かつ、第三項又は第七項の規定の適用を受けようとする事業年度の確定申告書等、修正申告書又は更正請求書に、これらの規定による控除の対象となる繰越税額控除限度超過額又は繰越中小企業者等税額控除限度超過額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。 - 第十二項から前項までに定めるもののほか、第九項の規定の適用を受けようとする法人が合併法人、分割法人若しくは分割承継法人、現物出資法人若しくは被現物出資法人又は現物分配法人若しくは被現物分配法人である場合における適用年度の開始の日前三年以内に開始した各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される試験研究費の額の計算、第十一項の規定の適用を受ける事業年度以後の第四項（第八項において準用する場合を含む。）の規定により繰越税額控除限度超過額又は繰越中小企業者等税額控除限度超過額とみなされる金額の計算その他第一項から第十一項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 - 第一項から第三項まで、第六項、第七項又は第九項の規定の適用がある場合における法人税法第二編第一章（同法第七十二条及び第七十四条を同法第百四十五条第一項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同法第六十七条第三項中「第七十条の二まで（税額控除）」とあるのは「第七十条の二まで（税額控除）又は租税特別措置法第四十二条の四第一項から第三項まで、第六項、第七項若しくは第九項（試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除）」と、同法第七十条の二中「この款」とあるのは「この款並びに租税特別措置法第四十二条の四第一項から第三項まで、第六項、第七項及び第九項（試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除）」と、「まず前条」とあるのは「まず同条第一項から第三項まで、第六項、第七項及び第九項の規定による控除をし、次に前条」と、同法第七十二条第一項第二号中「の規定」とあるのは「並びに租税特別措置法第四十二条の四第一項から第三項まで、第六項、第七項及び第九項（試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除）の規定」と、同法第七十四条第一項第二号中「前節（税額の計算）」とあるのは「前節（税額の計算）並びに租税特別措置法第四十二条の四第一項から第三項まで、第六項、第七項及び第九項（試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除）」とする。 - 第十一項の規定の適用がある場合における法人税法及び地方法人税法の規定の適用については、法人税法第六十七条第一項中「前条第一項又は第二項」とあるのは「租税特別措置法第四十二条の四第十一項（連結納税の承認を取り消された場合の法人税額）」と、同条第三項中「前条第一項又は第二項」とあるのは「租税特別措置法第四十二条の四第十一項」とするほか、同法第二編第一章第三節の規定による申告又は還付の特例その他同法及び地方法人税法の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
null	null	メインページ > 試験 > 資格試験 > 移動式クレーン運転士免許試験移動式クレーンを操作するのに必要な操作免許を国家試験で受験する方法や都道府県労働局長登録教習機関で移動式クレーン運転実技教習を受講して技能試験に合格し、国家試験で学科試験を受けて取得する試験である。受験資格に制限はありませんが交付要件は満18歳以上となっています。メインページ > 技術 > 移動式クレーン運転士免許試験メインページ > 試験 > 資格試験 > 移動式クレーン運転士免許試験移動式クレーンを操作するのに必要な操作免許を国家試験で受験する方法や都道府県労働局長登録教習機関で移動式クレーン運転実技教習を受講して技能試験に合格し、国家試験で学科試験を受けて取得する試験である。受験資格に制限はありませんが交付要件は満18歳以上となっています。
null	null	税理士法（昭和26年法律第237号、最終改正：令和元年法律第37号）の逐条解説書。第1章総則（第1条～第4条）第2章税理士試験（第5条～第17条） - 第5条（受験資格） - 第6条（試験の目的及び試験科目） - 第7条（試験科目の一部の免除等） - 第8条 - 第9条（受験手数料等） - 第10条（合格の取消し等） - 第11条（合格証書等） - 第12条（試験の執行） - 第13条（試験の細目） - 第14条（削除） - 第15条（削除） - 第16条（削除） - 第17条（削除） - 上記4つの規定は昭和55年改正により削除。第12条参照。第3章登録（第18条～第29条） - 第18条（登録） - 第19条（税理士名簿） - 第20条（変更登録） - 第21条（登録の申請） - 第22条（登録に関する決定） - 第23条（国等と日本税理士会連合会との間の通知） - 第24条（登録拒否事由） - 第24条の2（登録を拒否された場合等の審査請求） - 第25条（登録の取消し） - 第26条（登録の抹消） - 第27条（登録及び登録のまつ消の公告） - 第28条（税理士証票の返還） - 第29条（登録の細目）第4章税理士の権利及び義務（第30条～第43条） - 第30条（税務代理の権限の明示） - 第31条（特別の委任を要する事項） - 第32条（税理士証票の提示） - 第33条（署名押印の義務） - 第33条の2（計算事項、審査事項等を記載した書面の添付） - 第34条（調査の通知） - 第35条（意見の聴取） - 第36条（脱税相談等の禁止） - 第37条（信用失墜行為の禁止） - 第37条の2（非税理士に対する名義貸しの禁止） - 第38条（秘密を守る義務） - 第39条（会則を守る義務） - 第39条の2（研修） - 第40条（事務所の設置） - 第41条（帳簿作成の義務） - 第41条の2（使用人等に対する監督義務） - 第41条の3（助言義務） - 第42条（業務の制限） - 第43条（業務の停止）第5章税理士の責任（第44条～第48条）第5章の2 税理士法人（第48条の2～第48条の21） - 第48条の2（設立） - 第48条の3（名称） - 第48条の4（社員の資格） - 第48条の5（業務の範囲） - 第48条の6 - 第48条の7（登記） - 第48条の8（設立の手続） - 第48条の9（成立の時期） - 第48条の10（成立の届出等） - 第48条の11（業務を執行する権限） - 第48条の12（社員の常駐） - 第48条の13（定款の変更） - 第48条の14（社員の競業の禁止） - 第48条の15（業務の執行方法） - 第48条の16（税理士の権利及び義務等に関する規定の準用） - 第48条の17（法定脱退） - 第48条の18（解散） - 第48条の18の2（裁判所による監督） - 第48条の18の3（清算結了の届出） - 第48条の18の4（解散及び清算の監督に関する事件の管轄） - 第48条の18の5（検査役の選任） - 第48条の19（合併） - 第48条の19の2（債権者の異議等） - 第48条の19の3（合併の無効の訴え） - 第48条の20（違法行為等についての処分） - 第48条の21（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び会社法の準用等）第6章税理士会及び日本税理士会連合会（第49条～第49条の21） - 第49条（税理士会） - 第49条の2（税理士会の会則） - 第49条の3（税理士会の支部） - 第49条の4（成立の時期） - 第49条の5（登記） - 第49条の6（入会及び退会等） - 第49条の7（役員） - 第49条の8（総会） - 第49条の9（総会の決議等の報告） - 第49条の10（紛議の調停） - 第49条の11（建議等） - 第49条の12（合併及び解散） - 第49条の12の2（清算中の税理士会の能力） - 第49条の12の3（清算人） - 第49条の12の4（裁判所による清算人の選任） - 第49条の12の5（清算人の解任） - 第49条の12の6（清算人の職務及び権限） - 第49条の12の7（債権の申出の催告等） - 第49条の12の8（期間経過後の債権の申出） - 第49条の12の9（裁判所による監督） - 第49条の13（日本税理士会連合会） - 第49条の14（日本税理士会連合会の会則） - 第49条の15（税理士会に関する規定の準用） - 第49条の16（資格審査会） - 第49条の17（総会の決議の取消し） - 第49条の18（貸借対照表等） - 第49条の19（一般的監督） - 第49条の20（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用） - 第49条の21（政令への委任）第7章雑則（第50条～第57条） - 第50条（臨時の税務書類の作成等） - 第51条（税理士業務を行う弁護士等） - 第51条の2（行政書士等が行う税務書類の作成） - 第52条（税理士業務の制限） - 第53条（名称の使用制限） - 第54条（税理士の使用人等の秘密を守る義務） - 第55条（監督上の措置） - 第56条（削除） - 上記の規定は昭和37年改正により削除。 - 第57条（事務の委任）
null	null	税理士法第10条条文（合格の取消し等） - 第10条 - 国税審議会は、不正の手段によつて税理士試験を受け、又は受けようとした者に対しては、その試験を停止し、又は合格の決定を取り消すことができる。 - 国税審議会は、第7条第2項若しくは第3項の規定による認定又は第8条第1項各号の規定による免除を決定した後、当該認定又は免除を受けた者が虚偽又は不正の事実に基づいてその認定又は免除を受けた者であることが判明したときは、その認定又は免除を取り消すことができる。 - 国税審議会は、第1項の規定による処分を受けた者に対し、情状により3年以内の期間を定めて税理士試験を受けることができないものとすることができる。 - （昭和55年4月14日法律第26号、平成11年12月22日法律第160号、平成13年6月1日法律第38号改正）改正前昭和26年6月15日法律第237号（合格の取消等） - 第10条 - 税理士試験委員は、不正の手段によつて税理士試験を受け、又は受けようとした者に対しては、その試験を停止し、又は合格の決定を取り消すことができる。 - 税理士試験委員は、前項の規定による処分を受けた者に対し、情状により3年以内の期間を定めて税理士試験を受けることができないものとすることができる。解説本条は、税理士試験について公正な試験を実施する観点から、別人の受験、参考書等の持ち込み、受験資格を装って受験した場合などの不正な手段によって受験した者、受験しようとした者に対して、国税審議会がその者の受験を停止したり合格を取り消したりすうことができると規定されている。国税審議会は、この処分を受けた者に対して3年以内の期間を定めて税理士試験を受験させない措置を取ることができる。また、試験の免除に係る認定や決定をした後、その認定や決定を受けた者が虚偽・不正の事実に基づいてその認定や決定を受けたことが判明した場合には、国税審議会はその認定や決定を取り消すことができる。脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。
null	null	税理士法第11条条文（合格証書等） - 第11条 - 税理士試験に合格した者には、当該試験に合格したことを証する証書を授与する。 - 試験科目のうちの一部の科目について政令で定める基準以上の成績を得た者には、その基準以上の成績を得た科目を通知する。解説税理士試験に合格した者には、合格証書が授与される。一部の試験科目について合格した者には、税理士試験一部科目合格通知書により通知される。脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。
null	null	税理士法第12条条文（試験の執行） - 第12条 - 税理士試験は、国税審議会が行う。 - 税理士試験は、毎年1回以上行う。 - （昭和55年4月14日法律第26号、平成11年12月22日法律第160号改正）改正前昭和26年6月15日法律第237号（試験の執行） - 第12条 - 税理士試験は、税理士試験委員が行う。 - 税理士試験は、毎年1回以上行う。（税理士試験委員） - 第13条 - 国税庁に税理士試験委員（以下「試験委員」という。）を置く。 - 試験委員は、税理士試験の執行に関する事項その他この法律の規定によりその権限に属せしめられた事項をつかさどる。 - 試験委員は、委員長及び常任委員2人をもつて組織する。 - 税理士試験を行う場合には、税理士試験の問題の作成及び採点を行わせるため、臨時委員15人以内を試験委員に加えることができる。 - 委員長及び常任委員は、租税に関し学識経験のある者のうちから大蔵大臣が任命する。 - 臨時委員は、税理士試験を行うについて必要な学識経験のある者のうちから試験委員が推薦した者について、大蔵大臣が任命する。 - 委員長は、試験委員を代表し、その事務を総括する。 - 試験委員の事務に関する決定は、委員長及び常任委員の過半数の議決による。但し、税理士試験の問題の作成及び採点は、試験委員の定めるところにより、委員長、常任委員及び臨時委員が分担して行う。（委員長等の任期） - 第14条 - 委員長及び常任委員の任期は、2年とする。但し、欠員が生じた場合の後任の委員長又は補欠の常任委員の任期は、それぞれ前任者の残任期間とする。 - 臨時委員は、税理士試験の執行ごとに任命し、その事務が終つたときは、退任するものとする。（委員長等の勤務） - 第15条 - 委員長、常任委員及び臨時委員は、非常勤とする。（試験委員の庶務） - 第16条 - 試験委員の庶務は、国税庁長官官房においてつかさどる。解説税理士試験は年1回以上行うこととされ、問題の作成、採点等の試験の実施については国税審議会が当たることとされている。立法時は、「税理士試験委員」が税理士試験を行うこととされ、第13条から第16条まで「税理士試験委員」に関する規定が続いていたが、昭和55年改正により「税理士試験委員」が「税理士審査会」に、第17条（試験の細目）の規定が第13条に改められ、同時に、第13条から第16条までの規定（条数としては第14条から第17条）が削除された。脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。
null	null	税理士法第13条条文（試験の細目） - 第13条 - この法律に定めるもののほか、税理士試験（第8条第1項第10号の規定による指定を含む。）の執行に関する細目については、財務省令で定める。 - （昭和55年4月14日法律第26号全改、平成11年12月22日法律第160号改正）改正前昭和55年4月14日法律第26号（試験の細目） - 第13条 - この法律に定めるもののほか、税理士試験（第8条第1項第10号の規定による指定を含む。）の執行に関する細目については、大蔵省令で定める。昭和26年6月15日法律第237号（試験の細目） - 第17条 - この法律に定めるものの外、税理士試験の受験に関する細目については、大蔵省令で定める。解説税理士試験の執行に関する細目については、税理士法施行規則に規定されている。本条は、立法時には第17条とされていたが、第13条から第16条までに定められていた「税理士試験委員」に関する規定が昭和55年改正により削除されたことに伴い、第13条に移動した。関連法規 - 税理士法第8条 - 税理士法施行規則第5条（試験実施地） - 税理士法施行規則第6条（試験実施の日時及び場所等の公告） - 税理士法施行規則第7条（試験合格者等の公告）脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。
null	null	税理士法第18条条文（登録） - 第18条 - 税理士となる資格を有する者が、税理士となるには、税理士名簿に、財務省令で定めるところにより、氏名、生年月日、事務所の名称及び所在地その他の事項の登録を受けなければならない。 - （昭和55年4月14日法律第26号、平成11年12月22日法律第160号改正、平成13年6月1日法律第38号全改）改正前昭和26年6月15日法律第237号（登録） - 第18条 - 税理士となる資格を有する者が、税理士となるには、税理士名簿に氏名、生年月日、事務所の所在その他大蔵省令で定める事項の登録を受けなければならない。解説税理士となる資格を有する者が税理士となるには、税理士名簿に登録を受けなければならず、登録を受けてない者は税理士となる資格を得ていても税理士業務を行うことはできない。関連法規 - 税理士法第3条（税理士の資格） - 税理士法施行規則第8条（登録事項）脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。 - 税理士の登録｜国税庁 - 税理士の登録｜日本税理士会連合会
null	null	税理士法第19条条文（税理士名簿） - 第19条 - 税理士名簿は、日本税理士会連合会に備える。 - 税理士名簿の登録は、日本税理士会連合会が行う。 - 日本税理士会連合会は、財務省令で定めるところにより、第1項の税理士名簿を磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。第41条及び第48条の10において同じ。）をもつて調製することができる。 - （昭和36年6月15日法律第137号、平成13年6月1日法律第38号改正）改正前昭和26年6月15日法律第237号（税理士名簿） - 第19条 - 税理士名簿は、国税庁に備える。 - 税理士名簿の登録は、国税庁長官が行う。解説税理士となる資格を有する者が税理士となるには、税理士名簿への記載という手続きにより登録を受けなければならない。この税理士名簿の登録事務は日本税理士会連合会が行い、税理士名簿は日本税理士会連合会に供えられる。また、税理士法施行規則第9条の規定により、税理士名簿の様式は日本税理士会連合会が定めることとされている。関連法規 - 税理士法施行規則第9条（税理士名簿）脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。
null	null	税理士法第1条条文（税理士の使命） - 第1条 - 税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。 - （昭和55年4月14日法律第26号改正）改正前昭和26年6月15日法律第237号（税理士の職責） - 第1条 - 税理士は、中正な立場において、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務を適正に実現し、納税に関する道義を高めるように努力しなければならない。解説本条は、申告納税制度の下における、税理士の果たすべき役割や、その社会的地位を明確にし、税理士法全体の精神を示したものであり、税理士法の基本となる規定である。「独立した公正な立場において」とは、税理士業務の社会的・公共的性格に照らし、税理士は、委嘱者である納税義務者・税務当局のいずれにも偏しない立場を堅持すべきことが要求され、税務に関する専門家として、自己の信念に基づく公正な判断と良識に基づき行動しなければならないことを表している。「申告納税制度の理念にそつて」とは、税理士が納税義務者を援助することを通じて納税義務者がその納税義務を適正に実現し、これにより申告納税制度の円滑・適正な運営に資することを期待する趣旨をいう。「納税義務の適正な実現を図る」とは、租税法に規定される通りに過大でも過小でもなく納税することであり、これにより納税義務者はその租税債務の履行について不利益を被らず、結果として納税義務者の権利が保護されることになる。この規定は、税理士のみならず、税理士法人や税理士業務を行う弁護士についても準用される。参照条文 - 税理士法第48条の16（税理士の権利及び義務等に関する規定の準用） - 税理士法第51条（税理士業務を行う弁護士等）判例 - 最高裁判所第二小法廷判決、平成7年4月28日、平成6年（行ツ）第215号、『所得税の重加算税賦課決定処分取消請求事件』、最高裁判所民事判例集49巻4号1193頁。 - 最高裁判所第二小法廷判決、平成17年1月17日、平成14年（行ヒ）第103号、『過少申告加算税賦課処分取消等請求事件』、最高裁判所民事判例集59巻1号28頁。 - 最高裁判所第一小法廷判決、平成18年4月20日、平成17年（行ヒ）第9号、『所得税更正処分等取消、国家賠償請求事件』、最高裁判所民事判例集60巻4号1611頁。 - 最高裁判所第三小法廷判決、平成18年4月25日、平成16年（行ヒ）第86号・平成16年（行ヒ）第87号、『所得税更正処分等取消請求上告、同附帯上告事件』、最高裁判所民事判例集60巻4号1728頁。脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。
null	null	税理士法第20条条文（変更登録） - 第20条 - 税理士は、第18条の規定により登録を受けた事項に変更を生じたときは、遅滞なく変更の登録を申請しなければならない。解説税理士名簿への登録は、登録後においても登録されている事項は常に実態に即したものでなければならないため、事務所の移転や結婚による改姓などにより、登録事項に変更が生じた場合には、遅滞なく変更の登録を申請しなければならない。関連法規 - 税理士法第18条（登録） - 税理士法施行規則第10条（変更の登録の申請）脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。
null	null	税理士法第21条条文（登録の申請） - 第21条 - 第18条の規定による登録を受けようとする者は、同条に規定する事項その他の財務省令で定める事項を記載した登録申請書を、第3条第1項各号のいずれかに該当する者であることを証する書面を添付の上、財務省令で定める税理士会を経由して、日本税理士会連合会に提出しなければならない。 - 前項の規定による登録申請書には、その副本3通を添付するものとし、同項の税理士会は、当該申請書を受理したときは、遅滞なく当該副本1通ずつを当該申請者の住所地の所轄税務署長並びに当該住所地を管轄する市町村（特別区を含む。以下同じ。）及び都道府県の長に送付するものとする。 - （昭和36年6月15日法律第137号、昭和55年4月14日法律第26号、平成11年12月22日法律第160号、平成13年6月1日法律第38号、平成23年5月2日法律第35号改正）改正前昭和26年6月15日法律第237号（登録の申請） - 第21条 - 第18条の規定による登録を受けようとする者は、大蔵省令で定める様式によつて作成した登録申請書を、その住所地を管轄する税務署長を経由して、国税庁長官に提出しなければならない。 - 前項の規定による登録申請書には、その副本2通を添附するものとし、税務署長は、当該申請書を受理したときは、遅滞なく当該副本1通ずつを当該申請者の住所地を管轄する市町村（特別区及び全部事務組合を含む。以下同じ。）及び都道府県の長に送付するものとする。解説税理士登録を受けようとする者は、日本税理士会連合会が定める様式による税理士登録申請書に税理士法第18条が規定する事項などの必要事項を記載し、写真や必要書類などを添付して、その登録を受けようとする税理士事務所または税理士法人の事務所の所在地を含む区域に設立されている税理士会を経由して、日本税理士会連合会に提出しなければならない。関連法規 - 税理士法第3条（税理士の資格） - 税理士法第18条（登録） - 税理士法施行規則第11条（登録の申請） - 税理士法施行規則第11条の2（登録の申請等に関する手続） - 税理士法施行規則第27条（電子情報処理組織による申請等）脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。 - 登録に必要な提出書類等 \| 日本税理士会連合会
null	null	税理士法第22条条文（登録に関する決定） - 第22条 - 日本税理士会連合会は、前条第1項の規定による登録申請書を受理した場合においては、当該申請者が税理士となる資格を有し、かつ、第24条各号のいずれにも該当しない者であると認めたときは税理士名簿に登録し、当該申請者が税理士となる資格を有せず、又は同条各号のいずれかに該当する者であると認めたときは登録を拒否しなければならない。この場合において、次条第1項の規定による通知に係る者につき登録をしようとするとき、又は登録を拒否しようとするときは、第49条の16に規定する資格審査会の議決に基づいてしなければならない。 - 日本税理士会連合会は、前項の規定により登録を拒否しようとするときは、あらかじめ当該申請者にその旨を通知して、相当の期間内に自ら又はその代理人を通じて弁明する機会を与えなければならない。 - 日本税理士会連合会は、第1項の規定により税理士名簿に登録したときは当該申請者に税理士証票を交付し、同項の規定により登録を拒否するときはその理由を付記した書面によりその旨を当該申請者に通知しなければならない。 - 日本税理士会連合会は、第1項の規定により登録を拒否する場合において、当該申請者が税理士となる資格又は第24条各号に規定する登録拒否事由に関する事項について、記載すべき事項を記載せず、又は虚偽の記載をして前条第1項の規定による登録申請書を提出した者であるときは、前項の規定による通知の書面においてその旨を明らかにしなければならない。 - （昭和36年6月15日法律第137号、昭和55年4月14日法律第26号、平成13年6月1日法律第38号改正）改正前昭和26年6月15日法律第237号（登録に関する決定） - 第22条 - 国税庁長官は、前条第1項の規定による登録申請書を受理した場合においては、当該申請者が税理士となる資格を有し、且つ、第24条各号の規定に該当しない者であると認めたときは税理士名簿に登録し、当該申請者が税理士となる資格を有せず、又は同条各号の一に該当する者であると認めたときは当該登録の申請を却下しなければならない。 - 国税庁長官は、前項の規定により登録の申請を却下しようとするときは、あらかじめ当該申請者にその旨を通知して、相当の期間内に自ら又はその代理人を通じて弁明する機会を与えなければならない。 - 国税庁長官は、第1項の規定により税理士名簿に登録したときは当該申請者に税理士証票を交付し、同項の規定により登録の申請を却下するときはその理由を附記した書面によりその旨を当該申請者に通知しなければならない。 - 国税庁長官は、第1項の規定により登録の申請を却下する場合において、当該申請者が登録を受ける資格に関する重要事項について、記載すべき事項を記載せず、又は虚偽の記載をして前条第1項の規定による登録申請書を提出した者であるときは、前項の規定による通知の書面においてその旨を明らかにしなければならない。解説日本税理士会連合会は、税理士登録申請書を受理した場合、その申請者が税理士となる資格を有し、かつ、税理士法第24条各号のいずれにも該当しない者であると認めたときは、税理士名簿に登録しなければならない。一方、その申請者が税理士となる資格を有せず、または税理士法第24条各号のいずれかに該当する者であると認めたときは、その登録を拒否しなければならない。この場合、あらかじめその申請者にその旨を通知して、相当の期間内に申請者本人またはその代理人を通じて弁明する機会を与えなければならない。登録を拒否する場合は、その理由を付記した書面により、その旨をその申請者に通知しなければならない。関連法規 - 税理士法第4条（欠格条項） - 税理士法施行規則第12条（税理士証票）脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。
null	null	税理士法第23条条文（国等と日本税理士会連合会との間の通知） - 第23条 - 税務署長並びに市町村及び都道府県の長は、第21条第1項の規定による登録申請書を提出した者が税理士となる資格を有せず、又は次条各号の一に該当する者であると認めたときは、第21条第2項の規定により登録申請書の副本の送付を受けた日から1月以内に、その事実を日本税理士会連合会に通知するものとする。 - 日本税理士会連合会は、前条第1項の規定により登録を拒否したときは、その旨を国税庁長官並びに当該申請者の住所地を管轄する市町村及び都道府県の長に通知しなければならない。 - （昭和31年6月30日法律第165号、昭和36年6月15日法律第137号改正）改正前昭和26年6月15日法律第237号（国と地方公共団体との間の通知） - 第23条 - 市町村及び都道府県の長は、第21条第1項の規定による登録申請書を提出した者が税理士となる資格を有せず、又は第24条各号の一に該当する者であると認めたときは、その事実を国税庁長官に通知しなければならない。 - 国税庁長官は、前条第1項の規定により登録の申請を却下したときは、その旨を当該申請者の住所地を管轄する市町村及び都道府県の長に通知しなければならない。解説税理士登録申請書に添付された副本3通は、申請者の住所地の所轄の税務署長、住所地の管轄の市町村長、都道府県長にそれぞれ1通ずつ送付され、税務署長・市町村長・都道府県長は、税理士登録申請書の提出をした者について、欠格条項や登録拒否事由に該当する事実の有無を調査し、それらの事実がある場合には、副本を受領した日から1ヶ月以内に、その事実を日本税理士会連合会に通知しなければならない。これは、税理士登録の事務の適正な運営を担保するために、あらかじめ国、市町村、都道府県の三者から情報を得る必要があると考えられるためである。関連法規脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。
null	null	税理士法第24条条文（登録拒否事由） - 第24条 - 次の各号のいずれかに該当する者は、税理士の登録を受けることができない。 - 懲戒処分により、弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、弁理士、司法書士、行政書士若しくは社会保険労務士の業務を停止された者又は不動産の鑑定評価に関する法律第5条に規定する鑑定評価等業務（第43条において「鑑定評価等業務」という。）を行うことを禁止された不動産鑑定士で、現にその処分を受けているもの - 報酬のある公職（国会又は地方公共団体の議会の議員の職、非常勤の職その他財務省令で定める公職を除く。第43条において同じ。）に就いている者 - 不正に国税又は地方税の賦課又は徴収を免れ、若しくは免れようとし、又は免れさせ、若しくは免れさせようとした者で、その行為があつた日から2年を経過しないもの - 不正に国税又は地方税の還付を受け、若しくは受けようとし、又は受けさせ、若しくは受けさせようとした者で、その行為があつた日から2年を経過しないもの - 国税若しくは地方税又は会計に関する事務について刑罰法令に触れる行為をした者で、その行為があつた日から2年を経過しないもの - 次のイ又はロのいずれかに該当し、税理士業務を行わせることがその適正を欠くおそれがある者 - イ心身に故障があるとき。 - ロ第4条第3号から第10号までのいずれかに該当していた者が当該各号に規定する日から当該各号に規定する年数を経過して登録の申請をしたとき。 - 税理士の信用又は品位を害するおそれがある者その他税理士の職責に照らし税理士としての適格性を欠く者 - （昭和31年6月30日法律第165号、昭和36年6月15日法律第137号、昭和55年4月14日法律第26号、昭和61年5月23日法律第66号、平成15年6月6日法律第67号、平成16年6月2日法律第66号、平成26年3月31日法律第10号、令和元年6月14日法律第37号改正）改正前昭和26年6月15日法律第237号（登録拒否事由） - 第24条 - 左の各号の一に該当する者は、税理士の登録を受けることができない。 - 懲戒処分により、弁護士、公認会計士、計理士、弁理士、司法書士又は行政書士の業務を停止された者で、現にその処分を受けているもの - 報酬のある公職（国会又は地方公共団体の議会の議員の職及び非常勤の職を除く。以下同じ。）についている者 - 国税又は地方税を免かれ、若しくは免かれようとし、又は免かれさせ、若しくは免かれさせようとした者で、その行為があつた日から2年を経過しなもの - 国税若しくは地方税又は会計に関す事務について刑罰法令にふれる行為をした者で、その行為があつた日から2年を経過しないもの - 心身の故障により税理士業務を行わせることが適正を欠く虞がある者 - 税理士の信用又は品位を害する虞があり、その他税理士の職責に照らし税理士としての適格性を欠く者解説日本税理士会連合会は、税理士登録申請書を受理した場合、その申請者が税理士となる資格を有せず、または登録拒否事由に該当する者であると認めたときは、その登録を拒否しなければならない。本条は、この登録を拒否しなければならない「登録拒否事由」について規定している。関連法規 - 税理士法施行規則第12条の2（報酬のある公職）脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。
null	null	税理士法第24条の2 条文（登録を拒否された場合等の審査請求） - 第24条の2 - 第22条第1項の規定により登録を拒否された者は、当該処分に不服があるときは、国税庁長官に対して審査請求をすることができる。 - 第21条第1項の規定による登録申請書を提出した者は、当該申請書を提出した日から3月を経過しても当該申請に対して何らの処分がされない場合には、当該登録を拒否されたものとして、国税庁長官に対して審査請求をすることができる。この場合においては、審査請求があつた日に日本税理士会連合会が第22条第1項の規定により当該登録を拒否したものとみなす。 - 前2項の規定による審査請求を棄却する場合において、審査請求人が第22条第4項の規定に該当する者であるときは、国税庁長官は、裁決書にその旨を付記しなければならない。 - 第1項又は第2項の場合において、国税庁長官は、行政不服審査法第25条第2項及び第3項並びに第46条第2項の規定の適用については、日本税理士会連合会の上級行政庁とみなす。 - （昭和36年6月15日法律第137号追加、昭和37年9月15日法律第161号、昭和55年4月14日法律第26号、平成26年6月13日法律第69号改正）改正前昭和36年6月15日法律第137号（登録を拒否された場合等の異議の申立て） - 第24条の2 - 第22条第1項の規定により登録を拒否された者は、当該処分に異議があるときは、当該処分に係る通知を受けた日から1月以内に、政令で定めるところにより、国税庁長官に対して異議の申立てをすることができる。 - 第21条第1項の規定による登録申請書を提出した者は、当該申請書を提出した日から3月以内に当該申請に係る登録がされない場合（当該期間内に当該登録を拒否された場合を除く。）には、当該登録を拒否されたものとして、当該期間満了の日後3月以内に、政令で定めるところにより、国税庁長官に対して異議の申立てをすることができる。この場合において、当該異議の申立てがあつたときは、当該申立ての日に日本税理士会連合会が第22条第1項の規定により当該登録を拒否したものとみなす。 - 国税庁長官は、異議の申立てを受理した場合において、当該申立てについて理由があると認めたときは日本税理士会連合会に対して登録を命じ、当該申立てについて理由がないと認めたときは当該申立てを棄却しなければならない。 - 第22条第2項の規定は、前項の規定により当該申立てを棄却しようとする場合に準用する。 - 国税庁長官は、第3項の規定による処分をしたときは、書面によりその旨を当該異議の申立てをした者及び日本税理士会連合会に通知しなければならない。この場合において、当該処分が棄却の処分であるときは、当該異議の申立てをした者に対する書面には、その理由及びその者が第22条第4項の規定に該当する者である場合にはその旨を附記しなければならない。 - 日本税理士会連合会は、第3項の規定による登録の命令を受けたときは、すみやかに、登録を行なわなければならない。 - 前各項に規定するもののほか、第1項又は第2項の規定による異議の申立てに関し必要な事項は、政令で定める。解説本条は、税理士登録の申請を行った者が、その申請に基づく登録を拒否された場合の救済手続きについて規定している。本条の規定により、登録を拒否された者は、その登録拒否処分に不服がある場合において、国税庁長官に対して審査請求を行うことができる。また、登録を拒否する旨の通知がない場合であっても、税理士登録申請書を提出した者が、提出から3ヶ月を経過しても申請に対して何らの処分もされていないときは、その登録を拒否されたものとして、国税庁長官に対して審査請求をすることができ、その審査請求があった日に登録が拒否されたものとみなされる。国税庁長官は、この審査請求を受けると、行政不服審査法の規定に従って審理手続きを行い、裁決を行うこととなる。審理を行った結果、登録拒否処分が正当とされるときは、棄却の裁決が行われることになる。一方、審査請求に理由があると認められるときは、国税庁長官は、日本税理士会連合会に対して、登録受理その他処分をすべき旨を命じなければならない。関連法規脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。
null	null	税理士法第25条条文（登録の取消し） - 第25条 - 日本税理士会連合会は、税理士の登録を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、第49条の16に規定する資格審査会の議決に基づき、当該登録を取り消すことができる。 - 税理士となる資格又は第24条各号に規定する登録拒否事由に関する事項について、記載すべき事項を記載せず若しくは虚偽の記載をして第21条第1項の規定による登録申請書を提出し、その申請に基づき当該登録を受けた者であることが判明したとき。 - 第24条第6号（イに係る部分に限る。）に規定する者に該当するに至つたとき。 - 2年以上継続して所在が不明であるとき。 - 日本税理士会連合会は、前項第1号又は第2号のいずれかに該当することとなつたことにより同項の規定により登録を取り消すときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受ける者に通知しなければならない。 - 前条第1項及び第4項の規定は、第1項の規定により登録を取り消された者において当該処分に不服がある場合に準用する。この場合において、同条第4項中「第46条第2項」とあるのは、「第46条第1項」と読み替えるものとする。 - （昭和36年6月15日法律第137号、昭和37年9月15日法律第161号、昭和55年4月14日法律第26号、平成5年11月12日法律第89号、平成11年12月8日法律第151号、平成13年6月1日法律第38号、平成26年3月31日法律第10号、平成26年6月13日法律第69号改正）改正前昭和26年6月15日法律第237号（登録の取消） - 第25条 - 国税庁長官は、税理士の登録を受けた者が、登録を受ける資格に関する重要事項について、記載すべき事項を記載せず、又は虚偽の記載をして第21条第1項の規定による登録申請書を提出し、その申請に基き当該登録を受けた者であることが判明したときは、当該登録を取り消すことができる。 - 第22条第2項の規定は、前項の規定による処分をする場合に準用する。 - 国税庁長官は、第1項の規定により登録を取り消すときは、その理由を附記した書面により、その旨を当該処分を受ける者に通知しなければならない。解説既に税理士登録を受けた者について、税理士業務を行うにふさわしくない状況が認められる場合は、資格審査会の議決に基づき、その登録を取り消すことができる。関連法規脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。
null	null	税理士法第26条条文（登録の抹消） - 第26条 - 日本税理士会連合会は、税理士が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、遅滞なくその登録を抹消しなければならない。 - その業務を廃止したとき。 - 死亡したとき。 - 前条第1項の規定による登録の取消しの処分を受けたとき。 - 前号に規定するもののほか、第4条第2号から第9号までのいずれかに該当するに至つたことその他の事由により税理士たる資格を有しないこととなつたとき。 - 税理士が前項第1号、第2号又は第4号のいずれかに該当することとなつたときは、その者、その法定代理人又はその相続人は、遅滞なくその旨を日本税理士会連合会に届け出なければならない。 - （昭和36年6月15日法律第137号、昭和55年4月14日法律第26号、平成26年3月31日法律第10号、令和元年6月14日法律第37号改正）改正前昭和26年6月15日法律第237号（登録のまつ消） - 第26条 - 国税庁長官は、税理士が左の各号の一に該当することとなつたときは、遅滞なくその登録をまつ消しなければならない。 - その業務を廃止したとき。 - 死亡したとき。 - 第4条第2号から第6号まで又は第8号の一に該当することとなつたとき。 - 前条第1項の規定による登録の取消又は第45条第1項若しくは第46条第1項の規定による登録の取消の処分が確定したとき。 - 税理士が前項第1号から第3号までの一に該当することとなつたときは、その者、その法定代理人又はその相続人は、遅滞なくその旨を国税庁長官に届け出なければならない。解説税理士の登録事務を行っている日本税理士会連合会は、税理士が本条に規定する事項に該当することとなったときは、遅滞なくその登録を抹消しなければならない。関連法規 - 税理士法施行規則第14条（登録のまつ消に関する届出） - 税理士法施行規則第14条の2（税理士名簿の登録等の通知）脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。
null	null	税理士法第27条条文（登録及び登録のまつ消の公告） - 第27条 - 日本税理士会連合会は、税理士の登録をしたとき、及び当該登録をまつ消したときは、遅滞なくその旨及び登録をまつ消した場合にはその事由を官報をもつて公告しなければならない。 - （昭和36年6月15日法律第137号、昭和55年4月14日法律第26号改正）改正前昭和26年6月15日法律第237号（登録及び登録のまつ消の公告） - 第二十七条 - 国税庁長官は、税理士の登録をしたとき、及び当該登録をまつ消したときは、遅滞なくその旨及び登録をまつ消した場合にはその事由を官報をもつて公告しなければならない。解説日本税理士会連合会は、税理士の登録をしたとき、およびその登録を抹消したときは、遅滞なくその旨及び登録を抹消した場合にはその事由（業務の廃止など）を官報をもって公告しなければならない。関連法規 - 税理士法施行規則第14条の2（税理士名簿の登録等の通知）脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。
null	null	税理士法第28条条文（税理士証票の返還） - 第28条 - 税理士の登録がまつ消されたときは、その者、その法定代理人又はその相続人は、遅滞なく税理士証票を日本税理士会連合会に返還しなければならない。税理士が第43条の規定に該当することとなつた場合又は第45条若しくは第46条の規定による税理士業務の停止の処分を受けた場合においても、また同様とする。 - 日本税理士会連合会は、前項後段の規定に該当する税理士が税理士業務を行うことができることとなつたときは、その申請により、税理士証票をその者に再交付しなければならない。 - （昭和36年6月15日法律第137号、昭和55年4月14日法律第26号改正）改正前昭和26年6月15日法律第237号（税理士証票の返還） - 第28条 - 税理士の登録がまつ消されたときは、その者、その法定代理人又はその相続人は、遅滞なく税理士証票を国税庁長官に返還しなければならない。税理士が第43条の規定に該当することとなつた場合又は第45条第1項若しくは第2項若しくは第46条第1項の規定による税理士業務の停止の処分を受け当該処分が確定した場合においても、また同様とする。 - 国税庁長官は、前項後段の規定に該当する税理士が税理士業務を行うことができることとなつたときは、その申請により、税理士証票をその者に再交付しなければならない。解説税理士名簿に登録した者は日本税理士会連合会から税理士証票が交付されるが、税理士登録が抹消された場合には、その税理士証票を遅滞なく日本税理士会連合会に返還しなければならない。また、一時的に税理士業務を行うことを停止されていた者が、再び税理士業務を行うことができることとなったときは、その申請により、日本税理士会連合会は税理士証票をその者に再交付しなければならない。関連法規 - 税理士法第22条（登録に関する決定） - 税理士法施行規則第13条（税理士証票返還等の手続）脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。
null	null	税理士法第29条条文（登録の細目） - 第29条 - この法律に定めるもののほか、登録の手続、登録のまつ消、税理士名簿、税理士証票その他登録に関する細目については、財務省令で定める。 - （昭和55年4月14日法律第26号、平成11年12月22日法律第160号改正）改正前昭和26年6月15日法律第237号（登録の細目） - 第29条 - この法律に定めるものの外、登録の手続、登録のまつ消、税理士名簿、税理士証票その他登録に関する細目については、大蔵省令で定める。解説税理士登録に関して、細目については財務省令に定められている。関連法規脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。
null	null	税理士法第2条条文（税理士の業務） - 第2条 - 税理士は、他人の求めに応じ、租税（印紙税、登録免許税、関税、法定外普通税（地方税法（昭和25年法律第226号）第10条の4第2項に規定する道府県法定外普通税及び市町村法定外普通税をいう。）、法定外目的税（同項に規定する法定外目的税をいう。）その他の政令で定めるものを除く。第49条の2第2項第10号を除き、以下同じ。）に関し、次に掲げる事務を行うことを業とする。 - 税務代理（税務官公署（税関官署を除くものとし、国税不服審判所を含むものとする。以下同じ。）に対する租税に関する法令若しくは行政不服審査法（平成26年法律第68号）の規定に基づく申告、申請、請求若しくは不服申立て（これらに準ずるものとして政令で定める行為を含むものとし、酒税法（昭和28年法律第6号）第2章の規定に係る申告、申請及び審査請求を除くものとする。以下「申告等」という。）につき、又は当該申告等若しくは税務官公署の調査若しくは処分に関し税務官公署に対してする主張若しくは陳述につき、代理し、又は代行すること（次号の税務書類の作成にとどまるものを除く。）をいう。） - 税務書類の作成（税務官公署に対する申告等に係る申告書、申請書、請求書、不服申立書その他租税に関する法令の規定に基づき、作成し、かつ、税務官公署に提出する書類（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第34条第1項において同じ。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下同じ。）で財務省令で定めるもの（以下「申告書等」という。）を作成することをいう。） - 税務相談（税務官公署に対する申告等、第1号に規定する主張若しくは陳述又は申告書等の作成に関し、租税の課税標準等（国税通則法（昭和37年法律第66号）第3条第6号イからヘまでに掲げる事項及び地方税（特別法人事業税を含む。以下同じ。）に係るこれらに相当するものをいう。以下同じ。）の計算に関する事項について相談に応ずることをいう。） - 税理士は、前項に規定する業務（以下「税理士業務」という。）のほか、税理士の名称を用いて、他人の求めに応じ、税理士業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を業として行うことができる。ただし、他の法律においてその事務を業として行うことが制限されている事項については、この限りでない。 - 前2項の規定は、税理士が他の税理士又は税理士法人（第48条の2に規定する税理士法人をいう。次章、第4章及び第5章において同じ。）の補助者としてこれらの項の業務に従事することを妨げない。 - （昭和55年4月14日法律第26号全改、昭和63年12月30日法律第108号、平成11年7月16日法律第87号、平成11年12月22日法律第160号、平成13年6月1日法律第38号、平成14年12月13日法律第152号、平成26年3月31日法律第10号、平成26年6月13日法律第69号、平成27年3月31日法律第9号、平成28年3月31日法律第13号、平成31年3月29日法律第4号改正）改正前昭和55年4月14日法律第26号（税理士の業務） - 第2条 - 税理士は、他人の求めに応じ、租税（通行税、印紙税、登録免許税、関税、法定外普通税（地方税法（昭和25年法律第226号）第8条の2第4項に規定する市町村法定外普通税及び同法第13条の3第4項に規定する道府県法定外普通税をいう。）その他の政令で定めるものを除く。以下同じ。）に関し、次に掲げる事務を行うことを業とする。 - 税務代理（税務官公署（税関官署を除くものとし、国税不服審判所を含むものとする。以下同じ。）に対する租税に関する法令若しくは行政不服審査法（昭和37年法律第160号）の規定に基づく申告、申請、請求若しくは不服申立て（これらに準ずるものとして政令で定める行為を含むものとし、酒税法（昭和28年法律第6号）第2章の規定に係る申告、申請及び不服申立てを除くものとする。以下「申告等」という。）につき、又は当該申告等若しくは税務官公署の調査若しくは処分に関し税務官公署に対してする主張若しくは陳述につき、代理し、又は代行すること（次号の税務書類の作成にとどまるものを除く。）をいう。） - 税務書類の作成（税務官公署に対する申告等に係る申告書、申請書、請求書、不服申立書その他租税に関する法令の規定に基づき、作成し、かつ、税務官公署に提出する書類で大蔵省令で定めるもの（以下「申告書等」という。）を作成することをいう。） - 税務相談（税務官公署に対する申告等、第1号に規定する主張若しくは陳述又は申告書等の作成に関し、租税の課税標準等（国税通則法（昭和37年法律第66号）第2条第6号イからへまでに掲げる事項及び地方税に係るこれらに相当するものをいう。以下同じ。）の計算に関する事項について相談に応ずることをいう。） - 税理士は、前項に規定する業務（以下「税理士業務」という。）のほか、税理士の名称を用いて、他人の求めに応じ、税理士業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を業として行うことができる。ただし、他の法律においてその事務を業として行うことが制限されている事項については、この限りでない。昭和26年6月15日法律第237号（税理士の業務） - 第2条 - 税理士は、他人の求に応じ、所得税、法人税、相続税、富裕税、附加価値税、市町村民税、固定資産税、事業税、特別所得税又は政令で定めるその他の租税（以下「租税」という。）に関し左に掲げる事務を行うことを業とする。（以下この業務を「税理士業務」という。） - 申告、申請、再調査若しくは審査の請求又は異議の申立、過誤納税金の還付の請求その他の事項（訴訟を除く。）につき代理すること。（以下この事務を「税務代理」という。） - 申告書、申請書、請求書その他税務官公署（税関官署を除く。以下同じ。）に提出する書類を作成すること。（以下この事務を「税務書類の作成」という。） - 第1号に規定する事項につき相談に応ずること。（以下この事務を「税務相談」という。）解説税理士は、他人の求めに応じて、租税に関する税務代理、税務書類の作成、税務相談を行うことを業とするとされている。これらの業務について、税理士または税理士法人以外の者が行うことは、特例を除き、禁止されている。税理士業務「税理士業務」とは、他人の求めに応じ、租税（一部の税目を除く。後述。）に関し、本条各号に掲げる事務を行うことを業とすることをいう。ここでいう「業とする」とは、対象となる事務を反復・継続して（行う意思をもって）行うことであり、営利目的の有無や報酬の有無などは関係ない。ただし、(1)一般論の範囲内で租税に関する講演などを行うこと、(2)租税に関する行政事務に従事する者がそのために税務書類の作成などの事務を行うこと、(3)個人事業者・法人の行う事業に係る租税について、使用人が使用者の命令により、その租税に関する事務を行うことについては、税理士業務の範囲外とされる（そのように装って事実上は税理士業務と同様の事務を行っている場合を除く）。税理士業務の対象となる税目は、原則として国税および地方税の全てであるが、税理士の援助を必要としないと認められる税目や、税理士業務に馴染まないと認められる税目については、税理士業務の対象から除外される。具体的には、印紙税、登録免許税、関税、法定外普通税、自動車重量税、電源開発促進税、国際観光旅客税、とん税、特別とん税、狩猟税が挙げられる。税務代理「税務代理」とは、税務官公署（税関官署を除き、国税不服審判所を含む。以下同じ。）に対する租税に関する法令もしくは行政不服審査法の規定に基づく申告・申請・請求・不服申立て（以下「申告等」という。）につき、または当該申告等もしくは税務官公署の調査もしくは処分に関し税務官公署に対してする主張もしくは陳述につき、代理し、または代行することをいう。「代理」は法律行為について用いられる概念であり、「代行」は事実行為について用いられる言葉である。「税務代理」については、昭和55年の改正前に「代行」も含まれるものと取り扱われていたが、疑義が差し挟まれていたことから、昭和55年の改正において「代理」と「代行」を並列して規定された。税務書類の作成「税務書類の作成」とは、税務官公署に対する申告等に係る申告書・申請書・請求書・不服申立書・その他これらに準ずる書類（電磁的記録を含む。以下「申告書等」という。）を作成することをいう。この場合の「申告書等」は、租税に関する法令の規定に基づき、作成し、かつ、税務官公署に提出する書類に限られるため、申告書等に添付する必要のある財務書類などは含まれない。税務相談「税務相談」とは、税務官公署に対する申告等、本条1項1号に規定する主張もしくは陳述または申告書等の作成に関し、租税の課税標準等の計算に関する事項について相談に応ずることをいう。「相談に応ずる」とは、具体的な質問に対して意見を表明したり答弁をすることなどであり、租税法に関する一般的な解説や講習、仮設の例題に基づく税額の計算練習などは該当しない。参照条文 - 税理士法第50条（臨時の税務書類の作成等） - 税理士法第51条（税理士業務を行う弁護士等） - 税理士法第51条の2（行政書士等が行う税務書類の作成） - 税理士法第52条（税理士業務の制限）判例 - 最高裁判所第一小法廷決定、昭和41年3月31日、昭和40年（あ）第1134号、『税理士法違反被告事件』、最高裁判所刑事判例集20巻3号146頁。脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。
null	null	税理士法第2条の2 条文 - 第2条の2 - 税理士は、租税に関する事項について、裁判所において、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに出頭し、陳述をすることができる。 - 前項の陳述は、当事者又は訴訟代理人が自らしたものとみなす。ただし、当事者又は訴訟代理人が同項の陳述を直ちに取り消し、又は更正したときは、この限りでない。 - （平成13年6月1日法律第38号追加）解説税理士は、租税に関する事項について、裁判所において、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに出頭し、陳述をすることができる。これは、租税に関する争訟が高い専門技術性を有していることに鑑み、行政上の不服申し立て手続と同様に、訴訟手続においても、税務の専門家である税理士が補佐人という立場を通じて納税者を援助する活動を常に行い得るようにすることで、申告納税制度の円滑適正な運営に資することになるという趣旨によって平成13年に規定されたものである[1]。この規定は民事訴訟法の特例という位置付けであり、税理士はこの規定によって刑事訴訟法上の補佐人になることはできない。参照条文判例脚注 - ^ “第151回国会参議院財政金融委員会第8号平成13年4月5日”. 国会会議録検索システム. 国立国会図書館. 2021年2月18日閲覧。参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。
null	null	税理士法第30条条文（税務代理の権限の明示） - 第30条 - 税理士は、税務代理をする場合においては、財務省令で定めるところにより、その権限を有することを証する書面を税務官公署に提出しなければならない。 - （昭和55年4月14日法律第26号、平成13年6月1日法律第38号改正）改正前昭和26年6月15日法律第237号（代理の権限の明示） - 第30条 - 税理士は、税務代理をする場合においては、その行為について代理の権限を有することを明示する書面を税務官公署に提出しなければならない。解説本条は、税理士業務の中心をなすものである税務代理について、その税務代理が適法な権限に基づいて行われていることを証する書類を税務官公署に提出しなければならないことを税理士に求める規定である。関連法規 - 税理士法施行規則第15条（税務代理権限証書）脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。 - ［手続名］税務代理の権限の明示｜国税庁
null	null	税理士法第31条条文（特別の委任を要する事項） - 第31条 - 税理士は、税務代理をする場合において、次の行為をするときは、特別の委任を受けなければならない。 - 不服申立ての取下げ - 代理人の選任 - （昭和37年4月2日法律第67号、昭和37年9月15日法律第161号、昭和55年4月14日法律第26号改正）改正前昭和26年6月15日法律第237号（特別の委任を要する事項） - 第31条 - 税理士は、税務代理をする場合において、左に掲げる行為をするときは、特別の委任を受けなければならない。 - 再調査若しくは審査の請求、異議の申立又は訴願の取下 - 過誤納税金の還付の請求及びその受領 - 代理人の選任解説本条は、税理士が税務代理をする場合において、(1)不服申立ての取下げ、(2)代理人の選任をするときにおいて、依頼人である納税義務者本人の特別の委任を受けなければならないことを規定している。脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。
null	null	税理士法第32条条文（税理士証票の提示） - 第32条 - 税理士又は税理士法人が税務代理をする場合において、当該税務代理に係る税理士が税務官公署の職員と面接するときは、当該税理士は、税理士証票を提示しなければならない。 - （平成13年6月1日法律第38号改正）改正前昭和26年6月15日法律第237号（税理士証票の呈示） - 第32条 - 税理士は、税務代理をする場合において、税務官公署の職員と面接するときは、税理士証票を呈示しなければならない。解説税理士・税理士法人でない者は税理士業務を行ってはならないこととされているため、税理士が税理士業務である税務代理を行う場合には、自身が税理士であることを証明する必要がある。したがって、本条では、税務代理を行う税理士が税務官公署の職員と面接するときにおいて、その税理士は税理士証票を提示し身分の証明を行うことを求めている。脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。
null	null	税理士法第33条条文（署名押印の義務） - 第33条 - 税理士又は税理士法人が税務代理をする場合において、租税に関する申告書等を作成して税務官公署に提出するときは、当該税務代理に係る税理士は、当該申告書等に署名押印しなければならない。この場合において、当該申告書等が租税の課税標準等に関する申告書又は租税に関する法令の規定による還付金の還付の請求に関する書類であるときは、当該申告書等には、併せて本人（その者が法人又は法人でない社団若しくは財団で代表者若しくは管理人の定めがあるものであるときは、その代表者又は管理人）が署名押印しなければならない。 - 税理士又は税理士法人が税務書類の作成をしたときは、当該税務書類の作成に係る税理士は、当該書類に署名押印しなければならない。 - 税理士は、前2項の規定により署名押印するときは、税理士である旨その他財務省令で定める事項を付記しなければならない。 - 第1項又は第2項の規定による署名押印の有無は、当該書類の効力に影響を及ぼすものと解してはならない。 - （昭和31年6月30日法律第165号、昭和40年3月31日法律第36号、昭和55年4月14日法律第26号、平成13年6月1日法律第38号、平成26年3月31日法律第10号、平成30年3月31日法律第7号改正）改正前昭和26年6月15日法律第237号（署名押印の義務） - 第33条 - 税理士は、税務代理をする場合において、租税に関する申告書、申請書、請求書その他の書類を作成して税務官公署に提出するときは、当該書類に署名押印しなければならない。この場合において、当該書類が租税の課税標準若しくは税額に関する申告書又は所得税法（昭和22年法律第27号）第36条若しくは第36条の2若しくは法人税法（昭和22年法律第28号）第26条の3の規定による金額の還付の請求に関する書類であるときは、当該書類には、あわせて本人が署名押印しなければならない。 - 税理士は、税務書類の作成をしたときは、当該書類に署名押印しなければならない。 - 税理士は、前2項の規定により署名押印するときは、税理士である旨を附記しなければならない。この場合において、当該税理士が弁護士又は公認会計士であるときは、弁護士たる税理士又は公認会計士たる税理士である旨を附記しなければならない。 - 第1項又は第2項の規定による署名押印の有無は、当該書類の効力に影響を及ぼすものと解してはならない。 - 第1項後段の規定は、法人税法第25条の2又は地方税法第40条の規定（法人の代表者等の自署押印）の適用を妨げるものと解してはならない。解説税理士は、その使命に鑑み、税理士業務を行い税務書類を作成する場合は、その作成した税務書類に署名押印をすることにより、その身分や責任の所在を明らかにする必要がある。このため、本条は、税務書類を税務官公署に提出するときは、税務代理を行う税理士は、その税務書類に税理士である旨を署名押印することを求めている。関連法規 - 税理士法施行規則第16条（税務書類等への付記）脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。
null	null	税理士法第33条の2 条文（計算事項、審査事項等を記載した書面の添付） - 第33条の2 - 税理士又は税理士法人は、国税通則法第16条第1項第1号に掲げる申告納税方式又は地方税法第1条第1項第8号若しくは第11号に掲げる申告納付若しくは申告納入の方法による租税の課税標準等を記載した申告書を作成したときは、当該申告書の作成に関し、計算し、整理し、又は相談に応じた事項を財務省令で定めるところにより記載した書面を当該申告書に添付することができる。 - 税理士又は税理士法人は、前項に規定する租税の課税標準等を記載した申告書で他人の作成したものにつき相談を受けてこれを審査した場合において、当該申告書が当該租税に関する法令の規定に従つて作成されていると認めたときは、その審査した事項及び当該申告書が当該法令の規定に従つて作成されている旨を財務省令で定めるところにより記載した書面を当該申告書に添付することができる。 - 税理士又は税理士法人が前2項の書面を作成したときは、当該書面の作成に係る税理士は、当該書面に税理士である旨その他財務省令で定める事項を付記して署名押印しなければならない。 - （昭和31年6月30日法律第165号追加、昭和55年4月14日法律第26号、平成11年12月22日法律第160号、平成13年6月1日法律第38号改正）改正前昭和31年6月30日法律第165号（計算事項等を記載した書面の添附） - 第33条の2 - 税理士は、所得税法第26条、第26条の2若しくは第29条第1項から第3項まで、法人税法第18条若しくは第21条から第22条の5まで又は相続税法（昭和25年法律第73号）第27条若しくは第28条の規定による申告書を作成したときは、当該申告書の作成に関し計算し、整理し、又は相談に応じた事項を大蔵省令で定めるところにより記載した書面を、当該申告書に添附することができる。 - 前条第2項及び第3項の規定は、前項の書面について準用する。解説書面添付制度税理士法制定の後、各方面から制度の見直しの論議が起きた際、税理士会から税務計算書類の監査証明を税理士業務に加えてほしい、という要望が出された。その要望について、税務書類の監査は最終的に税務調査という形で税務官公署が行うべきであること、監査業務は公認会計士の職域に絡むことから、採用はされなかった。ただし、税務書類の作成に税務書類の作成に税理士が関与し、その責任を明らかにすることは、税務行政の円滑化・合理化の効果が期待できるとして、税理士が所得税・法人税などの申告書を作成した際に、その申告書の作成に関して、計算し、整理し、相談に応じた事項を記載した書面を添付することができる書面添付制度が創設された。この書面添付制度は、税理士法第35条の意見聴取制度と相俟って、税理士の社会的地位を高め、その公共的性格・社会的責任を明らかにし、税理士制度が社会・国民に対し有意義なものとして評価され、発展することが期待されている。関連法規 - 税理士法施行規則第17条（計算事項、審査事項等を記載した書面）脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。 - 書面添付制度 \| 日本税理士会連合会
null	null	税理士法第34条条文（調査の通知） - 第34条 - 税務官公署の当該職員は、租税の課税標準等を記載した申告書を提出した者について、当該申告書に係る租税に関しあらかじめその者に日時場所を通知してその帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下同じ。）を調査する場合において、当該租税に関し第30条の規定による書面を提出している税理士があるときは、併せて当該税理士に対しその調査の日時場所を通知しなければならない。 - 前項の場合において、同項に規定する申告書を提出した者の同意がある場合として財務省令で定める場合に該当するときは、当該申告書を提出した者への通知は、同項に規定する税理士に対してすれば足りる。 - 第1項に規定する税理士が数人ある場合において、同項に規定する申告書を提出した者がこれらの税理士のうちから代表する税理士を定めた場合として財務省令で定める場合に該当するときは、これらの税理士への同項の規定による通知は、当該代表する税理士に対してすれば足りる。 - （昭和29年5月13日法律第95号、昭和31年6月30日法律第165号、昭和40年3月31日法律第36号、昭和43年4月20日法律第21号、昭和55年4月14日法律第26号、平成13年11月28日法律第129号、平成14年12月13日法律第152号、平成16年12月1日法律第150号、平成26年3月31日法律第10号、平成27年3月31日法律第9号改正）改正前昭和26年6月15日法律第237号（調査の通知） - 第34条 - 税務官公署の当該職員は、青色申告書の提出を認められている者について、当該申告書に係る租税に関しあらかじめその者に日時場所を通知してその帳簿書類を調査する場合において、当該租税に関し第30条の規定による書面を提出している税理士があるときは、あわせて当該税理士に対しその調査の日時場所を通知しなければならない。 - 前項において「青色申告書」とは、所得税法第26条の3第1項、法人税法第25条第1項又は地方税法第52条第1項に規定する申告書をいう。解説納税義務者が提出した申告書について税務官公署の職員が税務調査をする場合、その調査に係る税目に関し「税務代理権限証書」（税理士法第30条）を提出している税理士がいるときは、納税義務者と税理士の双方に対して事前に通知しなければならない。また、「税務代理権限証書」に、調査の通知は税理士に対してすれば足りる旨の記載がある場合は、納税義務者への通知は省略でき、税理士に対してのみ通知を行えば足りるとされている。関連法規 - 税理士法施行規則第17条の2（調査の通知）脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。
null	null	税理士法第35条条文（意見の聴取） - 第35条 - 税務官公署の当該職員は、第33条の2第1項又は第2項に規定する書面（以下この項及び次項において「添付書面」という。）が添付されている申告書を提出した者について、当該申告書に係る租税に関しあらかじめその者に日時場所を通知してその帳簿書類を調査する場合において、当該租税に関し第30条の規定による書面を提出している税理士があるときは、当該通知をする前に、当該税理士に対し、当該添付書面に記載された事項に関し意見を述べる機会を与えなければならない。 - 添付書面が添付されている申告書について国税通則法又は地方税法の規定による更正をすべき場合において、当該添付書面に記載されたところにより当該更正の基因となる事実につき税理士が計算し、整理し、若しくは相談に応じ、又は審査していると認められるときは、税務署長（当該更正が国税庁又は国税局の当該職員の調査に基づいてされるものである場合においては、国税庁長官又は国税局長）又は地方公共団体の長は、当該税理士に対し、当該事実に関し意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、申告書及びこれに添付された書類の調査により課税標準等の計算について法令の規定に従つていないことが明らかであること又はその計算に誤りがあることにより更正を行う場合には、この限りでない。 - 国税不服審判所の担当審判官又は行政不服審査法第9条第1項の規定により国税庁長官若しくは地方公共団体の長が指名した者は、租税についての審査請求に係る事案について調査する場合において、当該審査請求に関し第30条の規定による書面を提出している税理士があるときは、当該税理士に対し当該事案に関し意見を述べる機会を与えなければならない。 - 前3項の規定による措置の有無は、これらの規定に規定する調査に係る処分、更正又は審査請求についての裁決の効力に影響を及ぼすものと解してはならない。 - （昭和28年8月1日法律第164号、昭和31年6月30日法律第165号、昭和37年4月2日法律第67号、昭和45年3月28日法律第8号、昭和55年4月14日法律第26号、平成13年6月1日法律第38号、平成26年6月13日法律第69号改正）改正前昭和26年6月15日法律第237号（意見の聴取） - 第35条 - 国税庁協議団又は国税局協議団の協議官は、所得税法、法人税法、相続税法（昭和25年法律第73号）又は富裕税法（昭和25年法律第174号）の規定による審査の請求に係る事案について調査する場合において、当該審査の請求に関し第30条の規定による書面を提出している税理士があるときは、当該税理士に対し当該事案に関し意見を述べる機会を与えなければならない。解説意見聴取制度本条は、税理士法第30条にいう税務代理権限証書の提出を前提として、税理士法第33条の2の書面添付制度、税理士法第34条の事前通知制度と一体で形成・運用される意見聴取制度を規定している。関連法規 - 税理士法第30条（税務代理の権限の明示） - 税理士法第33条の2（計算事項、審査事項等を記載した書面の添付） - 税理士法第34条（調査の通知）脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。
null	null	税理士法第36条条文（脱税相談等の禁止） - 第36条 - 税理士は、不正に国税若しくは地方税の賦課若しくは徴収を免れ、又は不正に国税若しくは地方税の還付を受けることにつき、指示をし、相談に応じ、その他これらに類似する行為をしてはならない。 - （昭和36年6月15日法律第137号改正）改正前昭和26年6月15日法律第237号（脱税相談の禁止） - 第36条 - 税理士は、脱税につき、指示をし、相談に応じ、その他これらに類似する行為をしてはならない。解説本条は、税理士のその使命に鑑み、不正に国税や地方税の賦課・徴収を免れる脱税行為について、指示をしたり相談に応じたりすることなどを禁じることを規定している。このような行為を行った税理士については、税理士法第45条、税理士法第58条の規定により処分されることとなる。「国税若しくは地方税」とは、税理士業務の対象とならない印紙税や登録免許税などの租税を含む全ての国税・地方税をいう。「指示をし」とは、脱税を図るための具体的な方法を教示することをいい、「相談に応じ」とは、脱税の具体的な方法などについて相談相手となり肯定的な回答をすることをいい、「これらに類似する行為」とは、脱税を示唆するような具体的な見解を表明する行為などをいう。本条は、税理士が脱税についての指示・相談などを行ったかどうかという税理士の行為を問題としているため、税理士本人が積極的に関与したか否か、納税義務者が脱税行為を現実に行ったか否かなどは関係なく、その税理士はこの規定に抵触することとなる。関連法規脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。
null	null	税理士法第37条条文（信用失墜行為の禁止） - 第37条 - 税理士は、税理士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。解説税理士法第1条において「納税義務者の信頼にこたえ」ることが使命として謳われている税理士制度において、税理士は、常に信用の保持と品位の向上を図り、納税義務者に信頼される健全な税理士制度の発展に努めなければならない。そのため、本条は、税理士一般の信用・品位を害することになる一切の行為を禁止している。「税理士の信用又は品位を害するような行為」とは、具体例として、(1)業務懈怠、(2)調査妨害、(3)税理士本人の脱税その他法令違反などが挙げられる。脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。
null	null	税理士法第37条の2 条文（非税理士に対する名義貸しの禁止） - 第37条の2 - 税理士は、第52条又は第53条第1項から第3項までの規定に違反する者に自己の名義を利用させてはならない。 - （平成26年3月31日法律第10号追加）解説本条は、税理士制度の形骸化を防ぐため、名義貸し行為を禁止している。名義貸しとは、税理士でない者が作成した税務書類に税理士が署名押印するなどして、その行為を幇助することである。関連法規脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。
null	null	税理士法第38条条文（秘密を守る義務） - 第38条 - 税理士は、正当な理由がなくて、税理士業務に関して知り得た秘密を他に洩らし、又は窃用してはならない。税理士でなくなつた後においても、また同様とする。解説税理士は、税理士業務の遂行にあたって、納税義務者の資産・負債の状況をはじめとする他人に知られたくない秘密に接する機会が少なくない上、そうした事項について知ることが適正な納税義務の実現が図られることになる場合もある。そこで、本条は、税理士に対して、税理士である時はもちろん、税理士でなくなった後においても、正当な理由なくして、税理士業務を通して知り得た秘密を他人に洩らし、窃用してはならないという守秘義務を課している。ここでいう「正当な理由」とは、本人の許諾があること、法令に基づく義務があることをいい、「窃用」とは、税理士本人または第三者のために利用することをいう。関連法規脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。
null	null	税理士法第39条条文（会則を守る義務） - 第39条 - 税理士は、所属税理士会及び日本税理士会連合会の会則を守らなければならない。 - （昭和55年4月14日法律第26号全改）改正前昭和26年6月15日法律第237号（報酬の制限） - 第39条 - 税理士は、何らの名義をもつてするを問わず、税理士業務に関し、国税庁長官が定める額をこえて報酬を受けてはならない。 - 国税庁長官は、前項の報酬のうち地方税に関するものの額を定めるときは、地方財政委員会に協議しなければならない。 - 国税庁長官は、第1項の報酬の額を定めたときは、これを告示しなければならない。解説本条は、税理士会の構成員であり日本税理士会連合会の間接的構成員である税理士が、自らの自治的団体の会則を守らなければならないことを規定している。脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。
null	null	税理士法第39条の2 条文（研修） - 第39条の2 - 税理士は、所属税理士会及び日本税理士会連合会が行う研修を受け、その資質の向上を図るように努めなければならない。 - （平成13年6月1日法律第38号追加）解説本条は、税理士会の構成員であり日本税理士会連合会の間接的構成員である税理士が、年々改正される租税法や、それに伴い多様化・複雑化する納税義務者の要請に対応し、納税義務者の利便の向上に資するため、所属する税理士会および日本税理士会連合会が行う研修を受け、税理士の資質の向上を図るように努めなければならないことを規定している。脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。
null	null	税理士法第3条条文（税理士の資格） - 第3条 - 次の各号の一に該当する者は、税理士となる資格を有する。ただし、第1号又は第2号に該当する者については、租税に関する事務又は会計に関する事務で政令で定めるものに従事した期間が通算して2年以上あることを必要とする。 - 税理士試験に合格した者 - 第6条に定める試験科目の全部について、第7条又は第8条の規定により税理士試験を免除された者 - 弁護士（弁護士となる資格を有する者を含む。） - 公認会計士（公認会計士となる資格を有する者を含む。） - 公認会計士法（昭和23年法律第103号）第16条の2第1項の規定により同法第2条に規定する業務を行うことができる者は、この法律の規定の適用については、公認会計士とみなす。 - 第1項第4号に掲げる公認会計士は、公認会計士法第16条第1項に規定する実務補習団体等が実施する研修のうち、財務省令で定める税法に関する研修を修了した公認会計士とする。 - （昭和30年8月10日法律第155号、昭和36年6月15日法律第137号、昭和55年4月14日法律第26号、平成26年3月31日法律第10号改正）改正前昭和26年6月15日法律第237号（税理士の資格） - 第3条 - 左の各号の一に該当する者は、税理士となる資格を有する。但し、第3号又は第4号の規定に該当する者については、更に国税（関税及びとん税を除く。以下第4条、第24条及び第46条の場合を除き同じ。）若しくは地方税又は会計に関する事務に従事した期間が通算して2年以上になることを必要とする。 - 弁護士 - 公認会計士 - 税理士試験に合格した者 - 第7条又は第8条の規定による税理士試験の免除科目が第6条に掲げる試験科目の全部に及ぶ者 - 弁護士法（昭和24年法律第205号）第7条第1項又は第2項の規定により同法第3条に規定する事務を行うことができる者及び公認会計士法（昭和23年法律第103号）第16条の2第1項の規定により同法第2条に規定する業務を行うことができる者は、この法律の規定の適用については、それぞれ弁護士及び公認会計士とみなす。解説税理士となる資格を有する者は、(1)税理士試験に合格した者、(2)税理士試験を免除された者、(3)弁護士、(4)公認会計士の4者に限定されている。また、(1)および(2)の者は、租税・会計に関する事務に従事した期間が通算2年以上あることが条件とされる。参照条文判例脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。
null	null	税理士法第40条条文（事務所の設置） - 第40条 - 税理士（税理士法人の社員（財務省令で定める者を含む。第4項において同じ。）を除く。次項及び第3項において同じ。）及び税理士法人は、税理士業務を行うための事務所を設けなければならない。 - 税理士が設けなければならない事務所は、税理士事務所と称する。 - 税理士は、税理士事務所を2以上設けてはならない。 - 税理士法人の社員は、税理士業務を行うための事務所を設けてはならない。 - （昭和55年4月14日法律第26号、平成13年6月1日法律第38号改正）改正前昭和26年6月15日法律第237号（事務所設置の義務） - 第40条 - 税理士は、税理士業務を行うための事務所を設けなければならない。 - 税理士は、税理士業務を行うための事務所を2以上設けてはならない。但し、特に必要がある場合において、大蔵省令で定める手続により国税庁長官の許可を受けたときは、この限りでない。解説本条では、税理士・税理士法人が税理士業務を行うための事務所の設置義務と、その設置する事務所は税理士事務所と称することを規定している。また、税理士1人につき1税理士事務所までに制限されており、税理士法人の社員税理士・所属税理士がその税理士法人と別個に税理士事務所を設けることを禁止している。関連法規 - 税理士法施行規則第18条（事務所を設けてはならない者）脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。
null	null	税理士法第41条条文（帳簿作成の義務） - 第41条 - 税理士は、税理士業務に関して帳簿を作成し、委嘱者別に、かつ、1件ごとに、税務代理、税務書類の作成又は税務相談の内容及びそのてん末を記載しなければならない。 - 前項の帳簿は、閉鎖後5年間保存しなければならない。 - 税理士は、財務省令で定めるところにより、第1項の帳簿を磁気ディスクをもつて調製することができる。 - （昭和55年4月14日法律第26号、平成13年6月1日法律第38号改正）改正前昭和26年6月15日法律第237号（帳簿作成の義務） - 第41条 - 税理士は、税理士業務に関して帳簿を作成し、左の各号に掲げる事務の区分に応じて当該各号に掲げる事項を記載しなければならない。 - 税務代理1件ごとに、委嘱者の住所及び氏名又は名称、委嘱を受けた年月日、事件の要領及びそのてん末、報酬金額並びに事件の終了年月日 - 税務書類の作成及び税務相談1件ごとに、委嘱者の住所及び氏名又は名称、委嘱を受けた年月日並びに報酬金額 - 前項の帳簿は、閉鎖後五年間保存しなければならない。解説本条は、税理士に税理士業務に関する帳簿を作成することと、その帳簿の閉鎖の日から5年間保存することを義務付けている。関連法規 - 税理士法施行規則第19条（税理士業務に関する帳簿の磁気ディスクによる調製方法）脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。
null	null	税理士法第41条の2 条文（使用人等に対する監督義務） - 第41条の2 - 税理士は、税理士業務を行うため使用人その他の従業者を使用するときは、税理士業務の適正な遂行に欠けるところのないよう当該使用人その他の従業者を監督しなければならない。 - （昭和55年4月14日法律第26号追加）解説納税義務者の信頼を得て税理士制度の健全な発展を図り、税理士の自覚を更に促すため、税理士が使用人を雇用して自己の業務に従事させる場合には、税理士の使用人に対する監督義務を本条において規定している。脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。
null	null	税理士法第41条の3 条文（助言義務） - 第41条の3 - 税理士は、税理士業務を行うに当たつて、委嘱者が不正に国税若しくは地方税の賦課若しくは徴収を免れている事実、不正に国税若しくは地方税の還付を受けている事実又は国税若しくは地方税の課税標準等の計算の基礎となるべき事実の全部若しくは一部を隠ぺいし、若しくは仮装している事実があることを知つたときは、直ちに、その是正をするよう助言しなければならない。 - （昭和55年4月14日法律第26号追加）解説税理士は納税義務の適正な実現を図ることを使命としていることから、納税義務者である委嘱者が不正に（故意に）国税・地方税の賦課・徴収を免れている事実を知った時は、委嘱者にその是正を助言しなければならない。なお、税理士が助言したにも関わらず委嘱者がそれに応じなかった場合には助言義務違反とはならないが、是正されないまま委嘱者の税理士業務を継続すると税理士法第45条に抵触するおそれがある。判例 - 最高裁判所第二小法廷判決、平成7年4月28日、平成6年（行ツ）第215号、『所得税の重加算税賦課決定処分取消請求事件』、最高裁判所民事判例集49巻4号1193頁。脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。
null	null	税理士法第42条条文（業務の制限） - 第42条 - 国税又は地方税に関する行政事務に従事していた国又は地方公共団体の公務員で税理士となつたものは、離職後1年間は、その離職前1年内に占めていた職の所掌に属すべき事件について税理士業務を行つてはならない。但し、国税庁長官の承認を受けた者については、この限りでない。 - （昭和31年6月30日法律第165号全改）改正前昭和26年6月15日法律第237号（業務の制限） - 第42条 - 国税又は地方税に関する行政事務に従事していた税理士は、在職中自己の関与した事件について税理士業務を行つてはならない。解説本条は、税務職員出身の税理士が退職時の地位や縁故を利用して不当に業務の拡張を図り顧客獲得を行うことを防ぐため、国税や地方税に関する行政事務に従事していた公務員で税理士となった者に対して、離職後1年間は、離職前1年以内に占めていた職の所掌に属すべき事件について税理士業務について制限している。関連法規 - 税理士法施行規則第20条（業務制限に関する承認申請）脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。
null	null	税理士法第43条条文（業務の停止） - 第43条 - 税理士は、懲戒処分により、弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、弁理士、司法書士、行政書士若しくは社会保険労務士の業務を停止された場合又は不動産鑑定士の鑑定評価等業務を禁止された場合においては、その処分を受けている間、税理士業務を行つてはならない。税理士が報酬のある公職に就き、その職にある間においても、また同様とする。 - （昭和31年6月30日法律第165号、昭和55年4月14日法律第26号、昭和61年5月23日法律第66号、平成15年6月6日法律第67号、平成16年6月2日法律第66号改正）改正前昭和26年6月15日法律第237号（業務の停止） - 第43条 - 税理士は、懲戒処分により、弁護士、公認会計士、計理士、弁理士、司法書士又は行政書士の業務を停止された場合においては、その処分を受けている間、税理士業務を行つてはならない。税理士が報酬のある公職につき、その職にある間においても、また同様とする。解説本条は、税理士が他の職業専門家として業務の停止などの懲戒処分を受けた場合には、その処分を受けている間は税理士業務を行ってはならないことを規定している。脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。
null	null	税理士法第44条条文（懲戒の種類） - 第44条 - 税理士に対する懲戒処分は、次の3種とする。 - 戒告 - 2年以内の税理士業務の停止 - 税理士業務の禁止 - （昭和36年6月15日法律第137号、平成26年3月31日法律第10号改正）改正前昭和26年6月15日法律第237号（懲戒の種類） - 第44条 - 税理士に対する懲戒処分は、左の3種とする。 - 戒告 - 1年以内の税理士業務の停止 - 登録の取消解説本条では、税理士に対する懲戒処分として、(1)戒告、(2)2年以内の税理士業務の停止、(3)税理士業務の禁止の3種類の処分を規定している。「戒告」は、税理士本人の将来を戒める旨の申し渡しをする処分であり、最も軽い懲戒処分である。戒告処分を受けても、税理士業務を引き続き行うことができる。「2年以内の税理士業務の停止」は、税理士業務を一定期間停止することを命ずる処分であり、停止期間は懲戒処分権者の裁量に委ねられている。また、税理士証票は一旦返還する必要があり、停止期間が経過し業務を再開する際に、交付申請することとなる。「税理士業務の禁止」は、税理士業務を行ってはならない旨を命ずる処分で、最も思い懲戒処分である。税理士業務の禁止を受けた者は、税理士の欠格条項に該当し、処分を受けた日から3年を経過する日まで税理士となる資格を有しないこととなり、税理士登録を抹消され、税理士会を退会することとなる。参照条文 - 税理士法第4条（欠格条項） - 税理士法第26条（登録の抹消） - 税理士法第49条の6（入会及び退会等）脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。
null	null	税理士法第45条条文（脱税相談等をした場合の懲戒） - 第45条 - 財務大臣は、税理士が、故意に、真正の事実に反して税務代理若しくは税務書類の作成をしたとき、又は第36条の規定に違反する行為をしたときは、2年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止の処分をすることができる。 - 財務大臣は、税理士が、相当の注意を怠り、前項に規定する行為をしたときは、戒告又は2年以内の税理士業務の停止の処分をすることができる。 - （昭和36年6月15日法律第137号、昭和55年4月14日法律第26号、平成11年12月22日法律第160号、平成26年3月31日法律第10号改正）改正前昭和55年4月14日法律第26号（脱税相談等をした場合の懲戒） - 第45条 - 大蔵大臣は、税理士が、故意に、真正の事実に反して税務代理若しくは税務書類の作成をしたとき、又は第36条の規定に違反する行為をしたときは、1年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止の処分をすることができる。 - 大蔵大臣は、税理士が、相当の注意を怠り、前項に規定する行為をしたときは、戒告又は1年以内の税理士業務の停止の処分をすることができる。昭和26年6月15日法律第237号（脱税相談等をした場合の懲戒） - 第45条 - 国税庁長官は、税理士が、故意に、真正の事実に反して税務代理若しくは税務書類の作成をしたとき、又は第36条の規定に違反する行為をしたときは、1年以内の税理士業務の停止又は登録の取消の処分をすることができる。 - 国税庁長官は、税理士が、相当の注意を怠り、前項に規定する行為をしたときは、戒告又は1年以内の税理士業務の停止の処分をすることができる。 - 第22条第2項の規定は、前2項の規定による処分をする場合に準用する。 - 国税庁長官は、第1項又は第2項の規定による処分をするときは、その理由を附記した書面により、その旨を当該処分を受ける者に通知しなければならない。解説本条では、税理士が懲戒処分を受けることとなる事由について定めている。「真正の事実に反して税務代理若しくは税務書類の作成をしたとき」とは、税理士が、委嘱者である納税義務者から提示を受けた帳簿や書類などについて、専門家としての知識と経験による判断に基づいて真正の事実に反すると認識しながら、あえてそのまま税務代理または税務所類の作成をしたことをいう。「故意に」脱税相談等をした場合には、2年以内の税理士業務の停止または税理士業務の禁止の処分の対象となる。「相当の注意を怠り」脱税相談等をした場合には、戒告または2年以内の税理士業務の停止の処分の対象となる。参照条文 - 税理士法第36条（脱税相談等の禁止）脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。
null	null	税理士法第46条条文（一般の懲戒） - 第46条 - 財務大臣は、前条の規定に該当する場合を除くほか、税理士が、第33条の2第1項若しくは第2項の規定により添付する書面に虚偽の記載をしたとき、又はこの法律若しくは国税若しくは地方税に関する法令の規定に違反したときは、第44条に規定する懲戒処分をすることができる。 - （昭和31年6月30日法律第165号、昭和55年4月14日法律第26号、平成11年12月22日法律第160号改正）改正前昭和26年6月15日法律第237号（一般の懲戒） - 第46条 - 国税庁長官は、前条第1項又は第2項の規定に該当する場合を除く外、税理士が、この法律又は国税若しくは地方税に関する法令の規定に違反したときは、第44条各号に掲げる懲戒処分をすることができる。 - 第22条第2項及び前条第4項の規定は、前項の規定による処分をする場合に準用する。解説本条では、前条に規定する脱税相談等をした場合以外に、第33条の2の規定により添付する書類に虚偽の記載をしたとき、または税理士法、国税・地方税に関する法令の規定に違反したときは、懲戒処分の対象となる。参照条文 - 税理士法第33条の2（計算事項、審査事項等を記載した書面の添付） - 税理士法第44条（懲戒の種類）判例 - 最高裁判所第二小法廷判決、昭和50年6月27日、昭和45年（行ツ）第93号、『税理士業務停止処分取消請求事件』、最高裁判所民事判例集29巻6号867頁。脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。
null	null	税理士法第47条条文（懲戒の手続等） - 第47条 - 地方公共団体の長は、税理士について、地方税に関し前2条に規定する行為又は事実があると認めたときは、財務大臣に対し、当該税理士の氏名及び税理士事務所又は税理士法人の事務所の所在地並びにその行為又は事実を通知するものとする。 - 税理士会は、その会員について、前2条に規定する行為又は事実があると認めたときは、財務大臣に対し、当該会員の氏名及び税理士事務所又は税理士法人の事務所の所在地並びにその行為又は事実を通知しなければならない。 - 何人も、税理士について、前2条に規定する行為又は事実があると認めたときは、財務大臣に対し、当該税理士の氏名及びその行為又は事実を通知し、適当な措置をとるべきことを求めることができる。 - 財務大臣は、前2条の規定により税理士の懲戒処分をしようとするときは、国税審議会に諮り、その議決に基づいてしなければならない。当該懲戒処分に係る審査請求について、行政不服審査法第46条第1項の規定により裁決をしようとするときも、同様とする。 - 財務大臣は、前2条の規定により税理士の懲戒処分をするときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該税理士に通知しなければならない。 - （昭和55年4月14日法律第26号全改、平成5年11月12日法律第89号、平成11年12月22日法律第160号、平成13年6月1日法律第38号、平成26年6月13日法律第69号改正）改正前昭和55年4月14日法律第26号（懲戒の手続等） - 第47条 - 地方公共団体の長は、税理士について、地方税に関し前2条に規定する行為又は事実があると認めたときは、大蔵大臣に対し、当該税理士の氏名及び税理士事務所の所在地並びにその行為又は事実を通知するものとする。 - 税理士会は、その会員について、前2条に規定する行為又は事実があると認めたときは、大蔵大臣に対し、当該会員の氏名及び税理士事務所の所在地並びにその行為又は事実を通知しなければならない。 - 何人も、税理士について、前2条に規定する行為又は事実があると認めたときは、大蔵大臣に対し、当該税理士の氏名及びその行為又は事実を通知し、適当な措置をとるべきことを求めることができる。 - 大蔵大臣は、前2条の規定により税理士の懲戒処分をしようとするときは、あらかじめ当該税理士にその旨を通知して、相当の期間内に自ら又はその代理人を通じて弁明する機会を与えなければならない。 - 大蔵大臣は、前2条の規定により税理士の懲戒処分をしようとするときは、税理士審査会に諮り、その議決に基づいてしなければならない。 - 大蔵大臣は、前2条の規定により税理士の懲戒処分をするときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該税理士に通知しなければならない。昭和26年6月15日法律第237号（調査の申出） - 第47条 - 何人も、税理士について、第45条第1項若しくは第2項又は前条第1項の規定に該当する事実があると認めたときは、国税庁長官に対し、その事実を報告し、適当な措置をとるべきことを求めることができる。解説本条では、税理士に対する懲戒処分の手続について規定している。参照条文 - 税理士法第45条（脱税相談等をした場合の懲戒） - 税理士法第46条（一般の懲戒） - 税理士法施行令第6条の3（税理士会の通知）脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。
null	null	税理士法第47条の2 条文（登録抹消の制限） - 第47条の2 - 日本税理士会連合会は、税理士が懲戒の手続に付された場合においては、その手続が結了するまでは、第26条第1項第1号の規定による当該税理士の登録の抹消をすることができない。 - （平成13年6月1日法律第38号追加）解説本条では、日本税理士会連合会は、税理士の懲戒処分の手続が完了するまでは税理士登録の抹消をすることができないことを規定している。参照条文 - 税理士法第26条（登録の抹消） - 税理士法施行規則第14条の3（登録抹消の制限に係る懲戒の手続の開始時期等）脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。
null	null	税理士法第48条条文（懲戒処分の公告） - 第48条 - 財務大臣は、第45条又は第46条の規定により懲戒処分をしたときは、遅滞なくその旨を官報をもつて公告しなければならない。 - （昭和36年6月15日法律第137号、昭和55年4月14日法律第26号、平成11年12月22日法律第160号追加）改正前昭和26年6月15日法律第237号（懲戒処分の公告） - 第48条 - 国税庁長官は、第45条第1項若しくは第2項又は第46条第1項の規定による戒告又は税理士業務の停止の処分が確定したときは、遅滞なくその旨を官報をもつて公告しなければならない。解説財務大臣は、社会一般に税理士の懲戒処分があったことを周知し、委嘱者である納税義務者が不測の損害を被ることを防止するために、前条などの規定により税理士を懲戒処分にした場合には、遅滞なくその旨を官報をもって公告しなければならない。参照条文脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。
null	null	税理士法第48条の10 条文（成立の届出等）第48条の10 - 税理士法人は、成立したときは、成立の日から2週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて、その旨を、その主たる事務所の所在地を含む区域に設立されている税理士会（以下この章において「本店所在地の税理士会」という。）を経由して、日本税理士会連合会に届け出なければならない。 - 日本税理士会連合会は、財務省令で定めるところにより、税理士法人の名簿を作成し、これを国税庁長官に提出しなければならない。 - 日本税理士会連合会は、財務省令で定めるところにより、前項の名簿を磁気ディスクをもつて調製することができる。 - （平成13年6月1日法律第38号追加、平成16年6月18日法律第124号改正）改正前平成13年6月1日法律第38号（成立の届出等） - 第48条の10 - 税理士法人は、成立したときは、成立の日から2週間以内に、登記簿の謄本及び定款の写しを添えて、その旨を、その主たる事務所の所在地を含む区域に設立されている税理士会（以下この章において「本店所在地の税理士会」という。）を経由して、日本税理士会連合会に届け出なければならない。 - 日本税理士会連合会は、財務省令で定めるところにより、税理士法人の名簿を作成し、これを国税庁長官に提出しなければならない。 - 日本税理士会連合会は、財務省令で定めるところにより、前項の名簿を磁気ディスクをもつて調製することができる。解説税理士法人は設立の登記によって成立し、その成立の日から2週間以内に、登記簿の謄本及び定款の写しを添えて、その旨を、その主たる事務所の所在地を含む区域に設立されている税理士会を経由して、日本税理士会連合会に届け出なければならないとされている。参照条文 - 税理士法施行規則第22条（税理士法人の名簿）脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。 - 税理士法人について｜国税庁
null	null	税理士法第48条の11 条文（業務を執行する権限） - 第48条の11 - 税理士法人の社員は、すべて業務を執行する権利を有し、義務を負う。 - 税理士法人の社員は、定款によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。 - （平成13年6月1日法律第38号追加、平成18年6月2日法律第50号改正）改正前平成13年6月1日法律第38号（業務を執行する権限） - 第48条の11 - 税理士法人の社員は、すべて業務を執行する権利を有し、義務を負う。解説税理士法人は税理士業務を組織的に行うことを目的として税理士が共同して設立した法人であるため、その税理士法人の社員（構成員）である税理士が税理士業務を行うことを前提としている。そこで、税理士法人においては、その税理士法人の社員は、すべて業務を執行する権利を有し、義務を負うこととされる。脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。 - 税理士法人について｜国税庁
null	null	税理士法第48条の12 条文（社員の常駐） - 第48条の12 - 税理士法人の事務所には、その事務所の所在地を含む区域に設立されている税理士会の会員である社員を常駐させなければならない。 - （平成13年6月1日法律第38号追加）解説税理士法人の事務所には、その事務所の所在地を含む区域に設立されている税理士会の会員である社員（税理士）を常駐させなければならないとされている。脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。 - 税理士法人について｜国税庁
null	null	税理士法第48条の13 条文（定款の変更） - 第48条の13 - 税理士法人は、定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の同意によつて、定款の変更をすることができる。 - 税理士法人は、定款を変更したときは、変更の日から2週間以内に、変更に係る事項を、本店所在地の税理士会を経由して、日本税理士会連合会に届け出なければならない。 - （平成13年6月1日法律第38号追加、平成17年7月26日法律第87号改正）改正前平成13年6月1日法律第38号（定款の変更） - 第48条の13 - 税理士法人は、定款を変更したときは、変更の日から2週間以内に、変更に係る事項を、本店所在地の税理士会を経由して、日本税理士会連合会に届け出なければならない。解説税理士法人は、定款に別段の定めがある場合を除き、全ての社員の同意により、定款の変更をすることができる。これにより税理士法人が定款を変更した場合には、変更の日から2週間以内に、変更に係る事項を、本店所在地の税理士会を経由して、日本税理士会連合会に届け出なければならない。脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。 - 税理士法人について｜国税庁
null	null	税理士法第48条の14 条文（社員の競業の禁止） - 第48条の14 - 税理士法人の社員は、自己若しくは第三者のためにその税理士法人の業務の範囲に属する業務を行い、又は他の税理士法人の社員となつてはならない。 - 税理士法人の社員が前項の規定に違反して自己又は第三者のためにその税理士法人の業務の範囲に属する業務を行つたときは、当該業務によつて当該社員又は第三者が得た利益の額は、税理士法人に生じた損害の額と推定する。 - （平成13年6月1日法律第38号追加、平成17年7月26日法律第87号改正）改正前平成13年6月1日法律第38号（社員の競業の禁止） - 第48条の14 - 税理士法人の社員は、自己若しくは第三者のためにその税理士法人の業務の範囲に属する業務を行い、又は他の税理士法人の社員となつてはならない。解説本条は、競業の禁止について規定している。税理士法人の社員については、定款や総社員の同意に関わらず、その税理士法人が行うはずの業務を個人的に請け負ったり、別の税理士法人の社員として請け負うことが禁止されている。これは、業務上の秘密保持や利益衝突の回避のほか、委嘱者である納税義務者の委嘱先が法人か個人かなどの法律関係が不明確となり、顧客保護に欠けることを防ぐことが理由とされる。脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。 - 税理士法人について｜国税庁
null	null	税理士法第48条の15 条文（業務の執行方法） - 第48条の15 - 税理士法人は、税理士でない者に税理士業務を行わせてはならない。 - （平成13年6月1日法律第38号追加）解説税理士法人は委嘱者である納税義務者との委任契約により税理士業務を行うが、その税理士業務はその税理士法人の社員税理士・所属税理士が行うこととなり、税理士でない者に行わせることはできない。これは、税理士法人に勤務することにより税理士でない者が税理士業務を行うことができるような制度となると、税理士の資格制度が破綻し、納税義務者保護の見地からも不適当とされるためである。脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。 - 税理士法人について｜国税庁
null	null	税理士法第48条の16 条文（税理士の権利及び義務等に関する規定の準用） - 第48条の16 - 第1条、第30条、第31条、第34条から第37条の2まで、第39条及び第41条から第41条の3までの規定は、税理士法人について準用する。 - （平成13年6月1日法律第38号追加、平成26年3月31日法律第10号改正）改正前平成13年6月1日法律第38号（税理士の権利及び義務等に関する規定の準用） - 第48条の16 - 第1条、第30条、第31条、第34条から第37条まで、第39条及び第41条から第41条の3までの規定は、税理士法人について準用する。解説税理士法人は、税理士業務を組織的に行うことを目的として税理士が共同して設立した法人であるから、その権利及び義務に関する規定については、自然人としての税理士特有のものを除き、税理士法人について準用される。参照条文 - 税理士法第1条（税理士の使命） - 税理士法第30条（税務代理の権限の明示） - 税理士法第31条（特別の委任を要する事項） - 税理士法第34条（調査の通知） - 税理士法第35条（意見の聴取） - 税理士法第36条（脱税相談等の禁止） - 税理士法第37条（信用失墜行為の禁止） - 税理士法第37条の2（非税理士に対する名義貸しの禁止） - 税理士法第39条（会則を守る義務） - 税理士法第41条（帳簿作成の義務） - 税理士法第41条の2（使用人等に対する監督義務） - 税理士法第41条の3（助言義務）脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。 - 税理士法人について｜国税庁
null	null	税理士法第48条の17 条文（法定脱退） - 第48条の17 - 税理士法人の社員は、次に掲げる理由によつて脱退する。 - 税理士の登録の抹消 - 定款に定める理由の発生 - 総社員の同意 - 除名 - （平成13年6月1日法律第38号追加）解説税理士法人の社員は、下記の事項に該当することになった場合、その税理士法人から脱退し、社員たる資格が消滅することとされている。 - 税理士の登録の抹消 - 税理士法人の社員は税理士に限定されているため、税理士の登録が抹消され税理士でなくなった社員は税理士法人を脱退することとなる。 - 定款に定める理由の発生 - 定款において、税理士法その他の法令または公序良俗に反しない範囲で、社員である期間や条件などを定めている場合、その期間の満了や条件の到来により、その社員は税理士法人を脱退することとなる。 - 総社員の同意 - 税理士法人の構成員である社員全員の同意があれば、6ヶ月前の予告またはやむを得ない理由がない場合であっても、税理士法人を脱退することができる。 - 除名 - 一定の事由がある場合に、他の社員の過半数の決議をもって、その社員の除名を裁判所に請求し、裁判所の判決をもって除名することができる。参照条文 - 税理士法第26条（登録の抹消） - 税理士法第48条の8（設立の手続） - 税理士法第48条の21（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び会社法の準用等）脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。 - 税理士法人について｜国税庁
null	null	税理士法第48条の18 条文（解散） - 第48条の18 - 税理士法人は、次に掲げる理由によつて解散する。 - 定款に定める理由の発生 - 総社員の同意 - 他の税理士法人との合併 - 破産手続開始の決定 - 解散を命ずる裁判 - 第48条の20第1項の規定による解散の命令 - 税理士法人は、前項の規定による場合のほか、社員が1人になり、そのなつた日から引き続き6月間その社員が2人以上にならなかつた場合においても、その6月を経過した時に解散する。 - 税理士法人は、第1項第3号の事由以外の事由により解散したときは、解散の日から2週間以内に、その旨を、本店所在地の税理士会を経由して、日本税理士会連合会に届け出なければならない。 - （平成13年6月1日法律第38号追加、平成16年6月2日法律第76号、平成17年7月26日法律第87号改正）改正前平成13年6月1日法律第38号（解散） - 第48条の18 - 税理士法人は、次に掲げる理由によつて解散する。 - 定款に定める理由の発生 - 総社員の同意 - 他の税理士法人との合併 - 破産 - 解散を命じる裁判 - 第48条の20第1項の規定による解散の命令 - 税理士法人は、前項の規定による場合のほか、社員が1人になり、そのなつた日から引き続き6月間その社員が2人以上にならなかつた場合においても、その6月を経過した時に解散する。 - 税理士法人は、第1項第3号の事由以外の事由により解散したときは、解散の日から2週間以内に、その旨を、本店所在地の税理士会を経由して、日本税理士会連合会に届け出なければならない。解説税理士法人の解散についは、会社法の規定を準用せず、税理士法において独自の規定を設けている。参照条文 - 税理士法第48条の20（違法行為等についての処分）脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。 - 税理士法人について｜国税庁
null	null	税理士法第48条の18の2 条文（裁判所による監督） - 第48条の18の2 - 税理士法人の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。 - 裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。 - 税理士法人の解散及び清算を監督する裁判所は、財務大臣に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。 - 財務大臣は、前項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。 - （平成18年6月2日法律第50号追加）解説税理士法人の解散・清算は裁判所の監督に属することとされ、裁判所は職権でいつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。 - 税理士法人について｜国税庁
null	null	税理士法第48条の18の3 条文（清算結了の届出） - 第48条の18の3 - 清算が結了したときは、清算人は、その旨を日本税理士会連合会に届け出なければならない。 - （平成18年6月2日法律第50号追加）解説税理士法人の清算が結了したときは、清算人は、その旨を日本税理士会連合会に届け出ることとされている。脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。 - 税理士法人について｜国税庁
null	null	税理士法第48条の18の4 条文（解散及び清算の監督に関する事件の管轄） - 第48条の18の4 - 税理士法人の解散及び清算の監督に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。 - （平成18年6月2日法律第50号追加）解説税理士法人の解散・清算の監督に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属することとなる。脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。 - 税理士法人について｜国税庁
null	null	税理士法第48条の18の5 条文（検査役の選任） - 第48条の18の5 - 裁判所は、税理士法人の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。 - 前項の検査役の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。 - 裁判所は、第1項の検査役を選任した場合には、税理士法人が当該検査役に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合においては、裁判所は、当該税理士法人及び検査役の陳述を聴かなければならない。 - （平成18年6月2日法律第50号追加、平成23年5月25日法律第53号改正）改正前平成18年6月2日法律第50号（検査役の選任） - 第48条の18の5 - 裁判所は、税理士法人の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。 - 前項の検査役の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。 - 裁判所は、第1項の検査役を選任した場合には、税理士法人が当該検査役に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合においては、裁判所は、当該税理士法人及び検査役の陳述を聴かなければならない。 - 前項の規定による裁判に対しては、即時抗告をすることができる。解説裁判所は、税理士法人の解散・清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。なお、この検査役の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。 - 税理士法人について｜国税庁
null	null	税理士法第48条の19 条文（合併） - 第48条の19 - 税理士法人は、総社員の同意があるときは、他の税理士法人と合併することができる。 - 合併は、合併後存続する税理士法人又は合併により設立する税理士法人が、その主たる事務所の所在地において登記をすることによつて、その効力を生ずる。 - 税理士法人は、合併したときは、合併の日から2週間以内に、登記事項証明書（合併により設立する税理士法人にあつては、登記事項証明書及び定款の写し）を添えて、その旨を、本店所在地の税理士会を経由して、日本税理士会連合会に届け出なければならない。 - 合併後存続する税理士法人又は合併により設立する税理士法人は、合併により消滅する税理士法人の権利義務を承継する。 - （平成13年6月1日法律第38号追加、平成16年6月18日法律第124号、平成17年7月26日法律第87号改正）改正前平成13年6月1日法律第38号（合併） - 第48条の19 - 税理士法人は、総社員の同意があるときは、他の税理士法人と合併することができる。 - 合併は、合併後存続する税理士法人又は合併によつて設立した税理士法人が、その主たる事務所の所在地において登記をすることによつて、その効力を生ずる。 - 税理士法人は、合併したときは、合併の日から2週間以内に、登記簿の謄本（合併によつて設立した税理士法人にあつては、登記簿の謄本及び定款の写し）を添えて、その旨を、本店所在地の税理士会を経由して、日本税理士会連合会に届け出なければならない。解説税理士法人は、他の一般の法人との合併が許されず、税理士法人間同士の合併しか認められない。そのため、税理士法人の合併について、会社法の規定を準用せず、税理士法において独自の規定を設けている。脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。 - 税理士法人について｜国税庁
null	null	税理士法第48条の19の2 条文（債権者の異議等） - 第48条の19の2 - 合併をする税理士法人の債権者は、当該税理士法人に対し、合併について異議を述べることができる。 - 合併をする税理士法人は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第3号の期間は、1月を下ることができない。 - 合併をする旨 - 合併により消滅する税理士法人及び合併後存続する税理士法人又は合併により設立する税理士法人の名称及び主たる事務所の所在地 - 債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨 - 前項の規定にかかわらず、合併をする税理士法人が同項の規定による公告を、官報のほか、第6項において準用する会社法第939条第1項の規定による定款の定めに従い、同項第2号又は第3号に掲げる方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。 - 債権者が第2項第3号の期間内に異議を述べなかつたときは、当該債権者は、当該合併について承認をしたものとみなす。 - 債権者が第2項第3号の期間内に異議を述べたときは、合併をする税理士法人は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等（信託会社及び信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和18年法律第43号）第1条第1項の認可を受けた金融機関をいう。）をいう。）に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。 - 会社法第939条第1項（第2号及び第3号に係る部分に限る。）及び第3項、第940条第1項（第3号に係る部分に限る。）及び第3項、第941条、第946条、第947条、第951条第2項、第953条並びに第955条の規定は、税理士法人が第2項の規定による公告をする場合について準用する。この場合において、同法第939条第1項及び第3項中「公告方法」とあるのは「合併の公告の方法」と、同法第946条第3項中「商号」とあるのは「名称」と読み替えるものとする。 - （平成17年7月26日法律第87号追加）解説合併をする税理士法人の債権者は、その税理士法人に対し、合併について異議を述べることができる。参照条文 - 会社法第939条（会社の公告方法） - 会社法第940条（電子公告の公告期間等） - 会社法第941条（電子公告調査） - 会社法第946条（調査の義務等） - 会社法第947条（電子公告調査を行うことができない場合） - 会社法第951条（財務諸表等の備置き及び閲覧等） - 会社法第953条（改善命令） - 会社法第955条（調査記録簿等の記載等）脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。 - 税理士法人について｜国税庁
null	null	税理士法第48条の19の3 条文（合併の無効の訴え） - 第48条の19の3 - 会社法第828条第1項（第7号及び第8号に係る部分に限る。）及び第2項（第7号及び第8号に係る部分に限る。）、第834条（第7号及び第8号に係る部分に限る。）、第835条第1項、第836条第2項及び第3項、第837条から第839条まで、第843条（第1項第3号及び第4号並びに第2項ただし書を除く。）並びに第846条の規定は税理士法人の合併の無効の訴えについて、同法第868条第6項、第870条第2項（第6号に係る部分に限る。）、第870条の2、第871条本文、第872条（第5号に係る部分に限る。）、第872条の2、第873条本文、第875条及び第876条の規定はこの条において準用する同法第843条第4項の申立てについて、それぞれ準用する。 - （平成17年7月26日法律第87号追加、平成23年5月25日法律第53号、平成26年6月27日法律第91号改正）改正前平成17年7月26日法律第87号（合併の無効の訴え） - 第48条の19の3 - 会社法第828条第1項（第7号及び第8号に係る部分に限る。）及び第2項（第7号及び第8号に係る部分に限る。）、第834条（第7号及び第8号に係る部分に限る。）、第835条第1項、第836条第2項及び第3項、第837条から第839条まで、第843条（第1項第3号及び第4号並びに第2項ただし書を除く。）並びに第846条の規定は税理士法人の合併の無効の訴えについて、同法第868条第5項、第870条（第15号に係る部分に限る。）、第871条本文、第872条（第4号に係る部分に限る。）、第873条本文、第875条及び第876条の規定はこの条において準用する同法第843条第4項の申立てについて、それぞれ準用する。解説税理士法人の合併の無効の訴えに関しては、会社法の規定を準用する。参照条文 - 会社法第828条（会社の組織に関する行為の無効の訴え） - 会社法第834条（被告） - 会社法第835条（訴えの管轄及び移送） - 会社法第836条（担保提供命令） - 会社法第837条（弁論等の必要的併合） - 会社法第838条（認容判決の効力が及ぶ者の範囲） - 会社法第839条（無効又は取消しの判決の効力） - 会社法第843条（合併又は会社分割の無効判決の効力） - 会社法第846条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任） - 会社法第868条（非訟事件の管轄） - 会社法第870条（陳述の聴取） - 会社法第870条の2（申立書の写しの送付等） - 会社法第871条（理由の付記） - 会社法第872条（即時抗告） - 会社法第872条の2（抗告状の写しの送付等） - 会社法第873条（原裁判の執行停止） - 会社法第875条（非訟事件手続法の規定の適用除外） - 会社法第876条（最高裁判所規則）脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。 - 税理士法人について｜国税庁
null	null	税理士法第48条の2 条文（設立） - 第48条の2 - 税理士は、この章の定めるところにより、税理士法人（税理士業務を組織的に行うことを目的として、税理士が共同して設立した法人をいう。以下同じ。）を設立することができる。 - （平成13年6月1日法律第38号追加）解説本条は、税理士法人（税理士業務を組織的に行うことを目的として、税理士が共同して設立した法人）の定義を規定している。また、税理士以外の者による税理士法人の設立を認めないと規定している。脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。 - 税理士法人について｜国税庁
null	null	税理士法第48条の20 条文（違法行為等についての処分） - 第48条の20 - 財務大臣は、税理士法人がこの法律若しくはこの法律に基づく命令に違反し、又は運営が著しく不当と認められるときは、その税理士法人に対し、戒告し、若しくは2年以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は解散を命ずることができる。 - 第47条及び第48条の規定は、前項の処分について準用する。 - 第1項の規定による処分の手続に付された税理士法人は、清算が結了した後においても、この条の規定の適用については、当該手続が結了するまで、なお存続するものとみなす。 - 第1項の規定は、同項の規定により税理士法人を処分する場合において、当該税理士法人の社員等につき第45条又は第46条に該当する事実があるときは、その社員等である税理士に対し、懲戒処分を併せて行うことを妨げるものと解してはならない。 - （平成13年6月1日法律第38号追加、平成26年3月31日法律第10号改正）改正前平成17年7月26日法律第87号（違法行為等についての処分） - 第48条の20 - 財務大臣は、税理士法人がこの法律若しくはこの法律に基づく命令に違反し、又は運営が著しく不当と認められるときは、その税理士法人に対し、戒告し、若しくは1年以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は解散を命ずることができる。 - 第47条及び第48条の規定は、前項の処分について準用する。 - 第1項の規定による処分の手続に付された税理士法人は、清算が結了した後においても、この条の規定の適用については、当該手続が結了するまで、なお存続するものとみなす。 - 第1項の規定は、同項の規定により税理士法人を処分する場合において、当該税理士法人の社員等につき第45条又は第46条に該当する事実があるときは、その社員等である税理士に対し、懲戒処分を併せて行うことを妨げるものと解してはならない。解説本条では、税理士法人の違法行為等についての処分について定めている。税理士法人の処分には、税理士の懲戒に関する規定が準用されている。参照条文脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。 - 税理士法人について｜国税庁
null	null	税理士法第48条の21 条文（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び会社法の準用等） - 第48条の21 - 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）第4条並びに会社法第600条、第614条から第619条まで、第621条及び第622条の規定は税理士法人について、同法第580条第1項、第581条、第582条、第585条第1項及び第4項、第586条、第593条、第595条、第596条、第599条、第601条、第605条、第606条、第609条第1項及び第2項、第611条（第1項ただし書を除く。）、第612条並びに第613条の規定は税理士法人の社員について、同法第589条第1項の規定は税理士法人の社員であると誤認させる行為をした者の責任について、同法第859条から第862条までの規定は税理士法人の社員の除名並びに業務を執行する権利及び代表権の消滅の訴えについて、それぞれ準用する。この場合において、同法第613条中「商号」とあるのは「名称」と、同法第615条第1項、第617条第1項及び第2項並びに第618条第1項第2号中「法務省令」とあるのは「財務省令」と、同法第617条第3項中「電磁的記録」とあるのは「電磁的記録（税理士法第2条第1項第2号に規定する電磁的記録をいう。次条第1項第2号において同じ。）」と、同法第859条第2号中「第594条第1項（第598条第2項において準用する場合を含む。）」とあるのは「税理士法第48条の14第1項」と読み替えるものとする。 - 会社法第644条（第3号を除く。）、第645条から第649条まで、第650条第1項及び第2項、第651条第1項及び第2項（同法第594条の準用に係る部分を除く。）、第652条、第653条、第655条から第659条まで、第662条から第664条まで、第666条から第673条まで、第675条、第863条、第864条、第868条第1項、第869条、第870条第1項（第1号及び第2号に係る部分に限る。）、第871条、第872条（第4号に係る部分に限る。）、第874条（第1号及び第4号に係る部分に限る。）、第875条並びに第876条の規定は、税理士法人の解散及び清算について準用する。この場合において、同法第644条第1号中「第641条第5号」とあるのは「税理士法第48条の18第1項第3号」と、同法第647条第3項中「第641条第4号又は第7号」とあるのは「税理士法第48条の18第1項第5号若しくは第6号又は第2項」と、同法第658条第1項及び第669条中「法務省令」とあるのは「財務省令」と、同法第668条第1項及び第669条中「第641条第1号から第3号まで」とあるのは「税理士法第48条の18第1項第1号又は第2号」と、同法第670条第3項中「第939条第1項」とあるのは「税理士法第48条の19の2第6項において準用する第939条第1項」と、同法第673条第1項中「第580条」とあるのは「税理士法第48条の21第1項において準用する第580条第1項」と読み替えるものとする。 - 会社法第824条、第826条、第868条第1項、第870条第1項（第10号に係る部分に限る。）、第871条本文、第872条（第4号に係る部分に限る。）、第873条本文、第875条、第876条、第904条及び第937条第1項（第3号ロに係る部分に限る。）の規定は税理士法人の解散の命令について、同法第825条、第868条第1項、第870条第1項（第1号に係る部分に限る。）、第871条、第872条（第1号及び第4号に係る部分に限る。）、第873条、第874条（第2号及び第3号に係る部分に限る。）、第875条、第876条、第905条及び第906条の規定はこの項において準用する同法第824条第1項の申立てがあつた場合における税理士法人の財産の保全について、それぞれ準用する。 - 会社法第828条第1項（第1号に係る部分に限る。）及び第2項（第1号に係る部分に限る。）、第834条（第1号に係る部分に限る。）、第835条第1項、第837条から第839条まで並びに第846条の規定は、税理士法人の設立の無効の訴えについて準用する。 - 会社法第833条第2項、第834条（第21号に係る部分に限る。）、第835条第1項、第837条、第838条、第846条及び第937条第1項（第1号リに係る部分に限る。）の規定は、税理士法人の解散の訴えについて準用する。 - 破産法（平成16年法律第75号）第16条の規定の適用については、税理士法人は、合名会社とみなす。 - （平成13年6月1日法律第38号追加、平成13年11月28日法律第129号、平成16年6月2日法律第76号、平成16年6月9日法律第87号改正、平成17年7月26日法律第87号全改、平成18年6月2日法律第50号、平成23年5月25日法律第53号改正）改正前平成17年7月26日法律第87号（民法及び会社法の準用等） - 第48条の21 - 民法（明治29年法律第89号）第50条並びに会社法第600条、第614条から第619条まで、第621条及び第622条の規定は税理士法人について、民法第55条並びに会社法第580条第1項、第581条、第582条、第585条第1項及び第4項、第586条、第593条、第595条、第596条、第599条、第601条、第605条、第606条、第609条第1項及び第2項、第611条（第1項ただし書を除く。）、第612条並びに第613条の規定は税理士法人の社員について、同法第589条第1項の規定は税理士法人の社員であると誤認させる行為をした者の責任について、同法第859条から第862条までの規定は税理士法人の社員の除名並びに業務を執行する権利及び代表権の消滅の訴えについて、それぞれ準用する。この場合において、同法第613条中「商号」とあるのは「名称」と、同法第615条第1項、第617条第1項及び第2項並びに第618条第1項第2号中「法務省令」とあるのは「財務省令」と、同法第617条第3項中「電磁的記録」とあるのは「電磁的記録（税理士法第2条第1項第2号に規定する電磁的記録をいう。次条第1項第2号において同じ。）」と、同法第859条第2号中「第594条第1項（第598条第2項において準用する場合を含む。）」とあるのは「税理士法第48条の14第1項」と読み替えるものとする。 - 民法第82条及び第83条、非訟事件手続法（明治31年法律第14号）第35条第2項及び第40条並びに会社法第644条（第3号を除く。）、第645条から第649条まで、第650条第1項及び第2項、第651条第1項及び第2項（同法第594条の準用に係る部分を除く。）、第652条、第653条、第655条から第659条まで、第662条から第664条まで、第666条から第673条まで、第675条、第863条、第864条、第868条第1項、第869条、第870条（第2号及び第3号に係る部分に限る。）、第871条、第872条（第4号に係る部分に限る。）、第874条（第1号及び第4号に係る部分に限る。）、第875条並びに第876条の規定は、税理士法人の解散及び清算について準用する。この場合において、民法第83条中「主務官庁」とあるのは「日本税理士会連合会」と、会社法第644条第1号中「第641条第5号」とあるのは「税理士法第48条の18第1項第3号」と、同法第647条第3項中「第641条第4号又は第7号」とあるのは「税理士法第48条の18第1項第5号若しくは第6号又は第2項」と、同法第658条第1項及び第669条中「法務省令」とあるのは「財務省令」と、同法第668条第1項及び第669条中「第641条第1号から第3号まで」とあるのは「税理士法第48条の18第1項第1号又は第2号」と、同法第670条第3項中「第939条第1項」とあるのは「税理士法第48条の19の2第6項において準用する第939条第1項」と、同法第673条第1項中「第580条」とあるのは「税理士法第48条の21第1項において準用する第580条第1項」と読み替えるものとする。 - 会社法第824条、第826条、第868条第1項、第870条（第13号に係る部分に限る。）、第871条本文、第872条（第4号に係る部分に限る。）、第873条本文、第875条、第876条、第904条及び第937条第1項（第3号ロに係る部分に限る。）の規定は税理士法人の解散の命令について、同法第825条、第868条第1項、第870条（第2号に係る部分に限る。）、第871条、第872条（第1号及び第4号に係る部分に限る。）、第873条、第874条（第2号及び第3号に係る部分に限る。）、第875条、第876条、第905条及び第906条の規定はこの項において準用する同法第824条第1項の申立てがあつた場合における税理士法人の財産の保全について、それぞれ準用する。この場合において、同法第937条第1項中「本店（第1号トに規定する場合であって当該決議によって第930条第2項各号に掲げる事項についての登記がされているときにあっては、本店及び当該登記に係る支店）」とあるのは、「主たる事務所及び従たる事務所」と読み替えるものとする。 - 会社法第828条第1項（第1号に係る部分に限る。）及び第2項（第1号に係る部分に限る。）、第834条（第1号に係る部分に限る。）、第835条第1項、第837条から第839条まで並びに第846条の規定は、税理士法人の設立の無効の訴えについて準用する。 - 会社法第833条第2項、第834条（第21号に係る部分に限る。）、第835条第1項、第837条、第838条、第846条及び第937条第1項（第1号リに係る部分に限る。）の規定は、税理士法人の解散の訴えについて準用する。この場合において、同項中「本店（第1号トに規定する場合であって当該決議によって第930条第2項各号に掲げる事項についての登記がされているときにあっては、本店及び当該登記に係る支店）」とあるのは、「主たる事務所及び従たる事務所」と読み替えるものとする。 - 税理士法人の解散及び清算を監督する裁判所は、財務大臣に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。 - 財務大臣は、前項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。 - 破産法（平成16年法律第75号）第16条の規定の適用については、税理士法人は、合名会社とみなす。平成13年6月1日法律第38号（民法の準用等） - 第48条の21 - 民法（明治29年法律第89号）第50条、第55条及び第81条から第83条まで並びに非訟事件手続法（明治31年法律第14号）第35条第2項、第36条、第126条第1項、第134条から第135条ノ5まで、第135条ノ8、第136条ノ2、第137条、第138条及び第138条ノ3の規定は、税理士法人について準用する。この場合において、民法第83条中「主務官庁」とあるのは、「日本税理士会連合会」と読み替えるものとする。 - 商法第32条から第36条までの規定は税理士法人の帳簿その他の書類について、同法第58条及び第59条の規定は税理士法人について、それぞれ準用する。この場合において、同法第58条及び第59条第1項中「株主」とあるのは、「社員」と読み替えるものとする。 - 商法第68条、第69条、第72条、第73条、第74条第2項及び第3項並びに第75条の規定は、税理士法人の内部の関係について準用する。この場合において、同法第74条第2項中「前項」とあるのは、「税理士法（昭和26年法律第237号）第48条の14」と読み替えるものとする。 - 商法第76条から第83条までの規定は、税理士法人の外部の関係について準用する。 - 商法第84条、第86条第1項及び第2項（除名及び代表権の喪失に関する部分に限る。）並びに第87条から第93条までの規定は、税理士法人の社員の脱退について準用する。この場合において、同法第86条第1項第2号中「第74条第1項」とあるのは、「税理士法第48条の14」と読み替えるものとする。 - 商法第100条、第103条から第106条まで及び第109条から第111条までの規定は、税理士法人の合併について準用する。 - 商法第116条から第119条まで、第120条から第122条まで、第124条第1項及び第2項、第125条、第126条、第128条から第133条まで、第134条ノ2から第136条まで、第138条並びに第143条から第145条までの規定は、税理士法人の清算について準用する。この場合において、同法第117条第2項及び第122条中「第94条第4号又ハ第6号」とあるのは、「税理士法第48条の18第1項第5号若ハ第6号又ハ第2項」と読み替えるものとする。 - 破産法（大正11年法律第71号）第127条の規定の適用については、税理士法人は、合名会社とみなす。解説税理士法人について一般社団法人・一般財団法人に関する法律の規定、会社法の規定、破産法の規定を準用されている。参照条文 - 税理士法施行規則第22条の2（会計帳簿） - 税理士法施行規則第22条の3（貸借対照表） - 税理士法施行規則第22条の4（電磁的記録に記録された事項を表示する方法） - 税理士法施行規則第22条の5（財産目録） - 税理士法施行規則第22条の6（清算開始時の貸借対照表）脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。 - 税理士法人について｜国税庁
null	null	税理士法第48条の3 条文（名称） - 第48条の3 - 税理士法人は、その名称中に税理士法人という文字を使用しなければならない。 - （平成13年6月1日法律第38号追加）解説本条は、税理士法人はその名称中に「税理士法人」をという文字を使用しなければならないことを規定している。参照条文 - 税理士法第53条（名称の使用制限）脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。 - 税理士法人について｜国税庁
null	null	税理士法第48条の4 条文（社員の資格） - 第48条の4 - 税理士法人の社員は、税理士でなければならない。 - 次に掲げる者は、社員となることができない。 - 第43条の規定に該当することとなつた場合又は第45条若しくは第46条の規定による税理士業務の停止の処分を受けた場合において、当該業務の停止の期間を経過しない者 - 第48条の20第1項の規定により税理士法人が解散又は業務の停止を命ぜられた場合において、その処分の日以前30日内にその社員であつた者でその処分の日から3年（業務の停止を命ぜられた場合にあつては、当該業務の停止の期間）を経過しないもの - （平成13年6月1日法律第38号追加）解説本条は、税理士法人について社員は税理士に限定することを規定しており、これは監査法人や弁護士法人にと同様に合名会社に準じた制度とされている。なお、ここでいう税理士は、税理士登録を受けている者をいい、税理士業務を停止された者で一定期間を経過していない者は税理士法人の社員となることはできない。参照条文 - 税理士法第43条（業務の停止） - 税理士法第45条（脱税相談等をした場合の懲戒） - 税理士法第48条の20（違法行為等についての処分）脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。 - 税理士法人について｜国税庁
null	null	税理士法第48条の5 条文（業務の範囲） - 第48条の5 - 税理士法人は、税理士業務を行うほか、定款で定めるところにより、第2条第2項の業務その他これに準ずるものとして財務省令で定める業務の全部又は一部を行うことができる。 - （平成13年6月1日法律第38号追加）解説税理士法人は、税理士業務を基本業務として行うほか、定款で定めるところにより、税理士業務に付随する財務に関する事務を行うことができる。参照条文 - 税理士法第2条（税理士の業務） - 税理士法施行規則第21条（業務の範囲）脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。 - 税理士法人について｜国税庁
null	null	税理士法第48条の6 条文 - 第48条の6 - 前条に規定するもののほか、税理士法人は、第2条の2第1項の規定により税理士が処理することができる事務を当該税理士法人の社員又は使用人である税理士（以下この条及び第48条の20第4項において「社員等」という。）に行わせる事務の委託を受けることができる。この場合において、当該税理士法人は、委託者に、当該税理士法人の社員等のうちからその補佐人を選任させなければならない。 - （平成13年6月1日法律第38号追加）解説税理士法人は、補佐人として、その社員・使用人である税理士に委任できるとされている。参照条文 - 税理士法第2条（税理士の業務） - 税理士法第48条の5（業務の範囲） - 税理士法第48条の20（違法行為等についての処分）脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。 - 税理士法人について｜国税庁
null	null	税理士法第48条の7 条文（登記） - 第48条の7 - 税理士法人は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。 - 前項の規定により登記をしなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。 - （平成13年6月1日法律第38号追加）解説取引の安全を守る見地から、独自の法人格を持つ税理士法人は、組合等登記令に基づいて登記をしなければならない。参照条文 - 組合等登記令第2条（設立の登記） - 組合等登記令第26条（特則）脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。 - 税理士法人について｜国税庁
null	null	税理士法第48条の8 条文（設立の手続） - 第48条の8 - 税理士法人を設立するには、その社員になろうとする税理士が、共同して定款を定めなければならない。 - 会社法（平成17年法律第86号）第30条第1項の規定は、税理士法人の定款について準用する。 - 定款には、少なくとも次に掲げる事項を記載しなければならない。 - 目的 - 名称 - 事務所の所在地 - 社員の氏名及び住所 - 社員の出資に関する事項 - 業務の執行に関する事項 - （平成13年6月1日法律第38号追加、平成17年7月26日法律第87号改正）改正前平成13年6月1日法律第38号（設立の手続） - 第48条の8 - 税理士法人を設立するには、その社員になろうとする税理士が、共同して定款を定めなければならない。 - 商法（明治32年法律第48号）第167条の規定は、税理士法人の定款について準用する。 - 定款には、少なくとも次に掲げる事項を記載しなければならない。 - 目的 - 名称 - 事務所の所在地 - 社員の氏名及び住所 - 社員の出資に関する事項 - 業務の執行に関する事項解説税理士法人を設立するには、その社員となろうとする税理士が共同して定款を定めなければならず、その定款は、公証人の認証を受けることで初めて効力が生じる。税理士法人の定款では、下記の事項が絶対的記載事項とされる。 - 目的 - 税理士法人は、税理士業務を組織的に行うことを目的として、税理士が共同して設立した法人であるため、税理士業務を行うことを記載するほか、税理士業務に付随する財務に関する事務を行う場合にはその旨を記載する。 - 名称 - 税理士法人は、その名称中に「税理士法人」という文字を使用しなければならない。 - 事務所の所在地 - 税理士法人の事務所の所在地には、その主たる事務所のみならず、従たる事務所の所在地も記載しなければならない。 - 社員の氏名及び住所 - 税理士法人は、税理士が共同して設立する法人であるため、その社員となる2人以上の税理士の氏名・住所を記載しなければならない。 - 社員の出資に関する事項 - 税理士法人の出資は金銭に限らないため、その種類を具体的に特定し、出資の価格または評定の基準を記載しなければならない。 - 業務の執行に関する事項 - 意思決定や運営などの税理士法人の業務執行の仕方について記載しなければならない。参照条文 - 会社法第30条（定款の認証）脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。 - 税理士法人について｜国税庁
null	null	税理士法第48条の9 条文（成立の時期） - 第48条の9 - 税理士法人は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。 - （平成13年6月1日法律第38号追加）解説税理士法人の設立には、準則主義が適用されるため、財務大臣や日本税理士会連合会などからの許認可は必要とされず、その主たる事務所の所在地において登記をすることによって成立する。脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。 - 税理士法人について｜国税庁
null	null	税理士法第49条条文（税理士会） - 第49条 - 税理士は、国税局の管轄区域ごとに、一の税理士会を設立しなければならない。 - 税理士会は、会員である税理士の数が財務省令で定める数を超える場合には、財務省令で定めるところにより、国税庁長官に対し、当該税理士会が設立されている区域内において新たに税理士会を設立することができる区域（以下「指定区域」という。）を定めることを請求することができる。 - 国税庁長官は、前項の規定による請求があつたときは、財務省令で定めるところにより、当該請求をした税理士会が設立されている区域内において指定区域を定めることができる。 - 前項の規定により指定区域が定められたときは、当該指定区域内に税理士事務所又は税理士法人の事務所の登録を受けた税理士は、当該指定区域に一の税理士会を設立することができる。 - 前項の規定により新たに税理士会が設立されたときは、その設立の時において、当該税理士会が設立された指定区域は第二項の規定による請求をした税理士会（以下この項において「前の税理士会」という。）が設立されていた区域から除かれるものとし、当該前の税理士会が設立されていた区域のうち当該指定区域以外の区域は第3項の規定により国税庁長官が定めたものとし、当該前の税理士会は前項の規定により設立されたものとする。 - 税理士会は、税理士及び税理士法人の使命及び職責にかんがみ、税理士及び税理士法人の義務の遵守及び税理士業務の改善進歩に資するため、支部（第49条の3第1項に規定する支部をいう。）及び会員に対する指導、連絡及び監督に関する事務を行うことを目的とする。 - 税理士会は、法人とする。 - 税理士会は、その名称中に税理士会という文字を用いなければならない。 - （昭和31年6月30日法律第165号全改、昭和36年6月15日法律第137号、昭和55年4月14日法律第26号、平成11年12月22日法律第160号、平成13年6月1日法律第38号改正）改正前昭和31年6月30日法律第165号（税理士会） - 第49条 - 税理士は、国税局の管轄区域ごとに、一個の税理士会を設立しなければならない。 - 税理士会は、税理士の使命及び職責にかんがみ、税理士の義務の遵守及び税理士業務の改善進歩に資するため、会員の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的とする。 - 税理士会は、法人とする。 - 税理士会は、その名称中に税理士会という文字を用いなければならない。昭和26年6月15日法律第237号（税理士会及び税理士会連合会） - 第49条 - 税理士は、各国税局の管轄区域内の区域を基礎としてその区域内に事務所を有する税理士を会員とする税理士会と称する民法（明治29年法律第89号）第34条の規定による法人を設立することができる。 - 税理士会は、各国税局の管轄区域内の区域を基礎として設立された税理士会を各国税局について一以上会員として含む税理士会連合会と称する民法第34条の規定による法人を設立することができる。 - 税理士会連合会は、定款で定めるところにより、税理士会以外の者をその会員とすることができる。 - 税理士会及び税理士会連合会は、税理士の職責にかんがみ、この法律の規定による税理士の義務の遵守及び税理士業務の改善進歩に資するため会員の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的とする。 - 税理士会及び税理士会連合会は、税務行政その他国税若しくは地方税又は税理士に関する制度について、権限のある官公署に建議し、又はその諮問に答申することができる。解説本条は、税理士は国税局の管轄区域ごとに一つの税理士会を設立しなければならないことを規定している。参照条文 - 税理士法第49条の3（税理士会の支部） - 税理士法施行規則第23条（税理士会の分割） - 税理士法施行令第7条（税理士会の設立）脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。
null	null	税理士法第49条の10 条文（紛議の調停） - 第49条の10 - 税理士会は、会員の業務に関する紛議について、会員又は当事者その他関係人の請求により調停をすることができる。 - （昭和31年6月30日法律第165号追加）解説税理士・税理士法人の業務の指導・監督を行うという中立的な立場にある税理士会は、会員である税理士・税理士法人の業務に関する紛議について、会員または当事者その他関係人の請求により調停をすることができる。脚注参考文献 - 日本税理士会連合会編『税理士法逐条解説 7訂版』日本税理士会連合会、2016年9月30日。 - 日本税理士会連合会編『新税理士法 5訂版』税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。

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