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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "1727年(1727 ねん)は、西暦(グレゴリオ暦)による、水曜日から始まる平年。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "", "title": "フィクションのできごと" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "1642年(1642 ねん)は、西暦(グレゴリオ暦)による、水曜日から始まる平年。", "title": null } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "合衆国(がっしゅうこく)とは、英語における政体呼称の一つである“United States”の、漢字文化圏での対訳語とされる語である。“United Provinces”の訳語としても用いられることもある。国名に用いられ、現在はアメリカ合衆国(英: United States of America、米国)とメキシコ合衆国(西: Estados Unidos Mexicanos、墨国)の2か国がある。古くは前者のみであり、単に合衆国(United States)と呼ぶ場合はアメリカ合衆国を指すことが多い。メキシコ国内においても、合衆国を意味するスペイン語: Estados Unidosは、自国ではなく米国を指す言葉として用いられることが通常である。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "United Statesとは、複数のState(州、国、邦)の連合体を意味し、現代の日本語に直訳すれば「連合諸州(諸国・諸邦)」、「連邦」と同じ意味合いとなる。しかしながら、江戸時代末期(幕末)以降、現代に至るまで日本の政府・社会一般では一貫して「合衆国」を用いている。「連邦」の語はFederationの訳語として当てることが多い(ロシア連邦、セントクリストファー・ネイビス連邦など)。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "「合衆国」が使われる以前の“United States of America”の漢字表記としては、日本では「アメリカ共和政治」、「アメリカ合同国」、中国では「美理哥合省国」「兼摂列邦」「育奈士迭」(United Statesの音訳)などがある。参考までに、“United Kingdom”は「連合王国」と(イギリスの日本語での正式名称は「グレートブリテンおよび北アイルランド連合王国」)、“United Nations”は「国際連合」「連合国」と訳されるように、現代ではUnitedは「連合」と訳されることが多い。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "1844年に米清間で締結された望厦条約の中国語文において「合衆国」表記が採用された。これがペリー来航時かその少し前に日本に伝わり、広まったとする。", "title": "語の由来" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "単に合州国と書くべきところを合衆国と、誤って表記したという説。“United States”を直訳すれば合州国という表現が適切であり、合衆国という訳にはならないとして、支持する者もいる。本多勝一が自著『アメリカ合州国』で主張している。", "title": "語の由来" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "「合衆」(がっしゅう)は幕末から明治初期に日本で発案された訳語で、本来的な意味としては「共和制」(Republic:君主のいない、民衆から元首を選ぶ制度)、ないしは「民主主義」(democracy, democratic)の古い訳語(前身)であり、そもそも“United States”の直訳語ではない、とする説。「合衆制度により治められる国」の意となる。由来は周礼・春官大宗伯の「大封之禮、合衆也」から。この説によれば、中国語へも日本語から輸出されたこととなる。高島俊男はこの説が正しいとしており、「合州国」の誤記説を唱える本多勝一を批判している。", "title": "語の由来" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "この訳語は中国にいた宣教師ブリッジマンによって作られ、それが日本語に転用(輸入)された、とする説。合衆国とは「衆国を合わせた」という意味を表し、「衆国」とは大衆によって運営される国(共和政体)のことを指すという。ブリッジマンは、当時中国在住の外国人の間で読まれていたChinese Repository 1845, Jan. ART. VIIIに下記のように書いている。", "title": "語の由来" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "本多も、ブリッジマン(中国名:裨治文)に『亜美理駕合衆国志略』という著書(1846年)があることを指摘し、「合衆国」は中国語に色々あった訳語の一つであり、合衆共治国(共和国)を略した意訳であろうと推定しており、日本もこれを借用したものとする。", "title": "語の由来" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "「合衆」は「複数のものを合わせてひとつにする」という意味で、 Unitedの訳とする。和田光弘は、「合衆」の意味に「民主」や「共和」の意味を読み込む見解に対し、松山棟庵『地学事始』(1870年)などが、「United Kingdom」(イギリス)を「合衆王国」と訳していることを指摘する。イギリスを「合衆王国」とする例は、福沢諭吉『西洋事情・初編三』(1866年)、アルバニイ・ホンブランク著 鈴木唯一訳『英政如何』(1868年)、村田文夫『西洋聞見録. 前編 巻之中-下』(1869年)などにも見える。", "title": "語の由来" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "合わさった衆(多数の)国(state, 州)、とUnited Statesを直訳したものである。", "title": "語の由来" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "望厦条約より前の1844年正月の、広州巡撫からの上奏文に「該國係二十六虜爲一國、故有合衆國之名」とある。", "title": "語の由来" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "また、先述したChinese Repository 1845, Jan. ART. VIIIには条約翻訳者による注記として", "title": "語の由来" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "とあり、「United States の訳として合衆国を当ててみたが少し違う」との印象を持っていたと推察される。加えて「同じ条約内で State と Nation を同じ『国』を使って表すのでよくない」と不満を述べている。しかし望厦条約で採用され、以降「合衆国」がアメリカの公式漢字名として定着してしまった。", "title": "語の由来" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "2021年現在、合衆国として存続するのは2か国だけである。", "title": "「合衆国」と称する国" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "1632年(1632 ねん)は、西暦(グレゴリオ暦)による、木曜日から始まる閏年。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "", "title": "死去" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "1866年(1866 ねん)は、西暦(グレゴリオ暦)による、月曜日から始まる平年。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "※皇紀は、太陽暦採用と共に1873年に施行された。 ※檀紀は、大韓民国で1948年9月25日に法的根拠を与えられたが、1961年年号廃止の法令を制定に伴い、1962年1月1日からは公式な場での使用禁止。", "title": "他の紀年法" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "1670年(1670 ねん)は、西暦(グレゴリオ暦)による、水曜日から始まる平年。", "title": null } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "1653年(1653 ねん)は、西暦(グレゴリオ暦)による、水曜日から始まる平年。", "title": null } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "1750年(1750 ねん)は、西暦(グレゴリオ暦)による、木曜日から始まる平年。", "title": null } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "1886年(1886 ねん)は、西暦(グレゴリオ暦)による、金曜日から始まる平年。明治19年。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "※檀紀は、大韓民国で1948年に法的根拠を与えられたが、1962年からは公式な場では使用されていない。", "title": "他の紀年法" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "1874年(1874 ねん)は、西暦(グレゴリオ暦)による、木曜日から始まる平年。明治7年。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "※檀紀は、大韓民国で1948年に法的根拠を与えられたが、1962年からは公式な場では使用されていない。", "title": "他の紀年法" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "レーザーディスク (LaserDisc, LD) は、直径30cmの光ディスクに両面で最大2時間のアナログ映像を記録できるビデオディスク規格である。メディアは再生のみ可能でLPレコード並みに大きい反面、VHSより高画質であり、主にマニアや富裕層において普及した。両面記録されている長時間の動画ではディスクの裏返しが必要で、視聴が一旦途切れるという欠点がある。2000年頃から手軽に高画質な映像が視聴できるDVDが一般層にも普及したことにより、役割を終えた。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "1972年(昭和47年)9月にオランダのフィリップスが光学式ビデオディスク規格としてVLP (Video Long Play) 方式、同年12月にアメリカ合衆国のMCAがディスコビジョン(英語版)方式を発表し、1974年(昭和49年)9月に両社の規格が統合されて「フィリップス/MCA方式」として発表された。MCAはこの研究開発事業をDiscoVision Associates (DVA) に分社化し、IBMの出資を受ける。1978年(昭和53年)12月にアメリカで製品化され、フィリップスの子会社マグナボックスがオランダで製造した世界初となる家庭用LDプレーヤー「マグナビジョン」VH-8000を、DVAが「ジョーズ」や「アバ」など約50のセルビデオタイトルをDiscoVisionレーベルで発売した。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "一方、1972年よりビデオディスクの研究を進めていた音響機器メーカーのパイオニアが、石塚庸三のリーダーシップで1978年に甲府市の半導体研究所にDVAと合弁会社ユニバーサルパイオニア株式会社 (UPC) を設立したうえ、LDプレーヤーおよび光ディスクの開発と製造から事業参画し、アメリカ市場で1979年(昭和54年)2月に業務用LDプレーヤーPR-7820、1980年(昭和55年)6月に家庭用LDプレーヤーVP-1000を発売。日本では1981年(昭和56年)10月にパイオニアが所沢工場で製造したLD-1000の発売によって市販化した。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "しかしながら、カリフォルニア州にあったDVAの光ディスクのプレス過程で埃など細かな異物が混入するなど歩留まり率が低く、VH-8000も不良品交換が続いたことから、1981年には規格提唱者のDVAとフィリップスは収益化が困難と判断し、市販化から2年弱でハードとソフト双方の製造事業から撤退する。高度なクリーンルームにフルオートメーション設備を備えた最新鋭の光ディスク製造工場として甲府工場を新設したユニバーサルパイオニアのDVA持分をパイオニアが買収してパイオニアビデオ株式会社に社名を変更し、パイオニアがレーザーディスクの盟主へ入れ代わってコストダウンによる普及を推進することになった。この経緯から、日本国内における「レーザーディスク」は、パイオニアの登録商標とされている。発売前にマーケティングの専門家たちに相談し、一橋大学の田内幸一教授(当時)からのレーザーを前面に出してレーザーディスクではどうかとの提案が採用され、命名された。パイオニア以外のメーカーでは規格名であるレーザービジョン (LaserVision, LV) が用いられていた。1989年(平成元年)10月にパイオニアが「レーザーディスク」の商標を無償開放したことで他メーカーも使用できるようになったが、使用有無は各メーカーに委ねられた。また、パイオニアでは「絵の出るレコード」というキャッチコピーも使われていた。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "民生用は再生のみであるが、業務用では1990年代前半に録画(追記または書換)可能なメディアと機種が開発・販売された(パイオニア:LaserRecorder VDR-V100、VDR-V1000、ソニー:LVR-6000A、ティアック:LV-200Aなど)。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "1981年当時、日本市場のビデオディスクは松下電器産業(現:パナソニック)、東芝、三菱電機をはじめとする電機メーカー12社がビデオデッキ市場でVHS方式を広めた実績がある日本ビクター(現:JVCケンウッド)が開発したVHDを支持しており、LDプレーヤーは1983年までパイオニア一社のみが販売するという規格争いを繰り広げることになる。VHDはレコード盤技術の応用でプレーヤーやディスクの製造コストが低廉で、VHSと同様に松下電器の販売力から市場制覇が期待されていたが、水平解像度が240本程度であるうえにピックアップが接触式で耐久性や機能拡張性に難があること、そして市販化が1983年(昭和58年)4月と遅れをとったため、価格面を除いて優位性が見られず、1984年よりソニー、日立製作所、日本コロムビア、ティアック、日本マランツ、三洋電機、日本楽器製造(現:ヤマハ)、東芝、三菱電機、日本電気ホームエレクトロニクスなどがパイオニアの技術供与を受け、LDプレーヤーの製造販売に参入する。1985年(昭和60年)以降、ビデオディスクのシェアの過半数をLDが獲得したことでVHDとの規格争いに勝利した(詳細は「VHD#ビデオディスクの規格争い」を参照)。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "最初期のLDプレーヤーはピックアップの読み取りにヘリウムネオンレーザーを使用し、モーターなどの部品なども大型であり、エントリーモデルの価格帯が14万円前後だったVHDプレーヤーと比べて20万円前後と高価であった。1984年にパイオニアとシャープの共同開発で半導体レーザーの実装化に成功し、VHDとの規格争いで参入メーカーが増加して量産化したことでコストの問題を解決させたことが、VHDとの規格争いでLDを勝利に導いたと言われる。1985年(昭和60年)に10万円を切る価格で発売された日本楽器製造(現:ヤマハ)のLV-X1を皮切りに、パイオニア、ソニー、松下電器産業、ケンウッド(現:JVCケンウッド)といった各社から「ロッキュッパモデル」と言われた69,000円台の普及価格帯のLDプレーヤーやCD/LDコンパチプルプレーヤーが次々と登場し、バブル景気の1990年代前半はローエンド機からマイクミキサー内蔵のLDカラオケやスピーカー・コンポ一体型のハイエンド機まで多種多彩な機種が発売されていた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "LDソフトは、パイオニアがセルビデオ製作会社として山梨パイオニア(後のパイオニアLDC、現NBCユニバーサル・エンターテイメントジャパン)を設立し、ハリウッドや日本の映画会社などからフィルムの供給を受けて製品化する体制をいち早く確立した。メインとなった映画ソフトは製造コストや版権料から7,000円 - 1万円前後の価格設定で発売されていたが、1980年代終盤からパイオニアLDCが中心となって「エバーグリーンシリーズ」「ブロックバスター」などと称して5,000円を切る価格帯で次々と人気ソフトを発売するようになる。一方でテレビアニメなどのシリーズ作品を複数枚のLDに全話収録して一括販売する「LD-BOX」というボックス・セット形態の高額商品や、OVA、歌手のライブビデオも数多く発売され、コアなファンやマニアを取り込んでユーザー層を拡大させていった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "1992年(平成4年)頃からは、それまでの映画ソフトで主流だった画面のトリミングをやめ、できるだけ劇場公開時の画面サイズに忠実なワイドスクリーンサイズの画面で映画ソフトを次々に発売して映画マニアを中心にユーザー層を厚くした。1本の映画をワイドスクリーンとテレビサイズの2パターンの商品で発売するなどマニアックなラインナップがなされたものも多い。これらの中には、DVD-Videoで発売されているソフトでは見ることができない画面サイズのものもあった。同じ映画ソフトが何種類も発売されていることから当時の一般的ユーザーを混乱させる副作用も生ずるなど、1990年代前半を最盛期としてユーザーを拡大した。多くの映画、音楽、ドキュメンタリー、アニメ、スポーツ、そのほか各種のコンテンツがLDで発売された。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "ハイターゲット向けのアニメ作品のビデオ市場も大きく、1991年に発売された『炎の転校生』(ポニーキャニオン)のOVA版のみ唯一LDの独占販売から初めたため、オリジナル・レーザー・アニメーションの略語である「OLA」が用いられている。一定数の売上を得られ、LDプレーヤーもある程度は普及したものの、レンタルビデオ版の流通ができないなどVHS視聴で充分なライトユーザーを囲い込みできず、結局は1992年にVHS版(セル・レンタル同時)も発売されることになった。パイオニアLDCが製作・発売したOVA『天地無用!』や『神秘の世界エルハザード』もLDの購買層を意識したハイターゲット指向の作風やクオリティであったが、VHS版と同時リリースとなっている。なお、また、レーザーディスクと同時期に発展したアダルトアニメは黎明期の『くりぃむレモン』よりVHSとLDの併売が多く見られたが、アダルトビデオはレンタルビデオでの流通が主流であるため、VHSと比べLD版で発売されたタイトルは少数であった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "パイオニアはレーザーディスクのマルチメディア化も志向し、LDのデジタル音声領域にCD-ROMと同様のデジタルデータを記録した「LD-ROM」によるレーザーアクティブを投入した。業務用としてはレーザーバーコードシステムと連携したLD-V540などが投入され、産業用・教育用などで利用されていた。1980年代にパイオニアが自社パソコンとして発売していたMSXパソコン「palcom」PX-7などとの連携でLDゲームをプレイできたが、これはLDのデジタル音声規格が策定される以前から存在していたものであり、LD-ROM規格とは異なる。後にパイオニアはMacintosh互換機MPCシリーズを販売し、対応したLDプレーヤーCLD-PC10を発表したが、LD-ROMとの連携はほとんど重視されなかった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "1982年(昭和57年)にパイオニアによって業務用カラオケの市販が開始され、スナックバー (飲食店)など酒場を中心に8トラックテープなどの音声と歌本を組み合わせたカラオケに代わって大ヒットとなり、レーザーディスクに関するビジネスの中心となった。人気曲が繰り返し再生されるカラオケは、ランダムアクセスによる頭出し再生に優れる点とディスクの摩耗が発生しない非接触式ピックアップの特徴が特に生きる分野だった。既にVTRカラオケのソフトを発売していた東映芸能ビデオが既存コンテンツをLD化したのをはじめ、テープカラオケの販売大手だった第一興商やJHC(1996年(平成8年)倒産)がソフトの供給を開始し、他社も参入した。また、チェンジャーデッキを使ったシステムや、複数台のチェンジャーを使って複数の個室に映像を配信するシステムも開発された。カラオケLDソフトの出荷金額がピークになったのは1990年(平成2年)の982億円(この年のLDソフト全体の出荷金額は1,357億円、カラオケで全体の72%を占めた)、LDソフト全体の出荷金額のピークは1991年(平成3年)の1,361億円だった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "一般家庭用のLDソフトは販売専用という戦略をとり、1993年に解禁されるまではレンタルは全面禁止であり、可処分所得が高い者向けの嗜好品とみなされてVHSやDVDビデオのように幅広く普及はしなかった。そのため、子供向けのビデオソフトは映画や童謡などのカラオケ、学習教材を除いてほとんど発売されなかった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "業務用カラオケの分野においてはカラオケボックスやカラオケルームの登場で客層の若年化が進むにつれ、新曲配信のスピードが重要視されるようになり、1991年(平成3年)のバブル崩壊に伴う景気悪化により酒場での需要が減った。1992年(平成4年)には、ISDNを用いた通信カラオケJOYSOUND(エクシング)が登場した。これにより、LDカラオケの欠点である「かさばる」「(オートチェンジャーがない場合の)ディスクの取り換えが面倒」「新曲収録までに時間がかかる」という問題が解消され、新曲リリースからLD化までに1 - 2ヶ月かかるLDカラオケは苦戦を強いられるようになっていった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "発売されるソフトの種類と量が増える一方で、生産ラインの少なさが次第に影響し始めた。1994年 - 1995年頃には、一部の人気商品を除いてほとんどの商品が初回ラインのみの生産で終了するようになり、発売と同時に販売元品切れとなるソフトが続出。新譜として発売された月に廃盤で入荷不可という奇妙な商品も相次いで出現した。需要に供給が全く追いつかない状態となる一方で、それまでは高額だったビデオテープソフトの低価格化と安定供給が進み、ユーザーのLD離れが始まった。なお、アニメLDソフトでは1980年代後半の時点でここで述べられたような供給体制の不備が一部のビデオ雑誌で指摘されていた。レーザーカラオケと一緒に粗製乱造され、画質マニアのLD離れも衰退の要因となった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "やがて1996年(平成8年)にCDと同じ12cmサイズのDVD-Video規格(DVDビデオ)が登場した。最初期のソフトラインナップはLDと同じく、ディスクメディアのポテンシャルを引き出すための高品質なオーケストラコンサートやBGV、代表的なブロックバスター作品というバリエーションであり、出足が鈍かった。しかし1997年にはパイオニアLDCやバンダイビジュアルなどがOVAのDVDをLDと併せて発売するようになり、1998年より洋画作品をLDで数多く発売していたパイオニアLDC(2000年頃までタッチストーン・ピクチャーズ系中心)やソニー・ピクチャーズ(当初よりコロムビア映画の他、ビデオソフトでCIC・ビクター ビデオが販売元だったユニバーサル映画作品のDVDソフト販売元にもなっている)、ワーナー・ホーム・ビデオといった洋画メジャー系のコンテンツを中心に、比較的廉価な価格帯で充実したソフトを発売するようになった。例えばブロックバスター作品の場合、LDソフトでは一作品5,000円 - 8,000円程度の価格帯が主流だったのに対し、DVDソフトは当初でも3,900円 - 6,000円程度だった。こうして、DVDと比べると大型で再生機器への負担が大きい上、画質も大したことがないLDはその地位を急速に奪われていく。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "1999年(平成11年)頃からはVAIOやiMacなどでDVD-ROMドライブが搭載される家庭用パソコンが、2000年(平成12年)3月には当時のDVDプレーヤーよりも安価でDVD-Videoが視聴できる家庭用ゲーム機「PlayStation 2」が発売され、DVD-Videoの再生環境は爆発的な普及を遂げることになる。DVD-Videoはレンタルビデオが容認されていたこと(これはコピーガードを標準規格として採用できたことが大きい)が追い風となり、ソフト市場やレンタルビデオ店も加速度的に膨張した。これによって大部分の映像ソフト・レコード会社がLDの制作・発売を終了し、LDは最後まで映像メディアの主役となることはなかった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "LDからDVDへの過渡期である1996年から2000年(平成12年)にかけて、同一タイトルをLDとDVDで併売するスタイルがパイオニアLDCやバンダイビジュアルが発売元の洋画(ブロックバスター作品)とOVAを中心に見られた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "過去に発売されたLDソフトの映像を視聴するだけの機器になりつつあった2002年(平成14年)、パイオニアがLDプレーヤー事業から撤退する報道があったものの、消費者からの要望があったために細々と生産・販売を継続する方針を取った。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "また、映像作品の売り上げ実績の統計を取ってきた社団法人日本映像ソフト協会(JVA)によると、2003年の時点において売り上げの大半がカラオケを占めており、それ以外のジャンルでは返品によるマイナス計上が目立っていた。このため、2004年以降の統計は廃止された。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "一方、カラオケは、スタジオ収録や楽曲のオリジナル音源とプロモーションビデオなどのアーティスト本人出演映像を収録できる点から、演歌・歌謡曲をはじめとする「定番曲」を繰り返し再生する用途では一定の評価を得られており、ランニングコストから通信カラオケ機器導入に消極的な一部のパブ・居酒屋・カラオケスナックといった飲食店や、壮年者を中心としたカラオケファン(歌謡曲愛好家)が自宅で楽しむなど根強い需要が2000年代に入っても残っていた。しかし新曲対応の鈍さが最大の弱点であることは変わらず、2004年(平成16年)に登場したBBサイバーダムが過去に自社(第一興商)や日本コロムビアなどが制作したLDカラオケの映像や音源をストリーミング配信する機能を盛り込み、クオリティ面での不利が払拭されたため、この領域の衰退に拍車をかけた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "ソニー・松下電器産業などはLDプレーヤーを1999年度(平成11年度)までに販売終了・撤退し、DVDへ軸足を完全に移した。それ以後、パイオニアだけが以下の機種をLDプレーヤー最終機種として発売していた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "これらは発売後モデルチェンジをすることなく、10年以上にわたり細々と生産・販売を続けていた。しかし2009年(平成21年)1月14日、上記4機種について合計約3000台をもって生産終了すると発表した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "その後、生産予定台数に達したものの、DVL-919とCLD-R5の2機種については、一部の注文が複数の販売店に重複したことで若干数のキャンセルが発生したため、同年7月28日から追加販売を実施したが、同年9月25日に追加販売分も完売したことを発表した。これらの機種は2009年(平成21年)の生産終了後、最低8年間は修理に必要な補修部品を保有するほか、過去の機種でも補修部品に在庫があれば修理に応じる体制を併せて発表した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "なお、LDプレーヤーの最終機種としては、DVL-919よりも2か月後の1998年(平成10年)12月に発売されたDVDコンパチブルのプレステージモデル「DVL-H9」が存在する。発売当時のLDプレーヤー・DVDプレーヤーのリファレンス(プレステージ)モデルに搭載された映像回路を両方搭載の上、最新機能も盛り込ませた贅を尽くした高価格機種であり、2002年(平成14年)6月に生産終了、2003年(平成15年)頃にカタログ掲載から消えている。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "2007年(平成19年)3月、市場衰退により世界唯一のLDのプレスメーカーとなったメモリーテックが製造ラインを廃止。これによりレーザーディスクの歴史は幕を下ろした。最後まで制作を続けたのはテイチクの家庭向け市販カラオケソフト(20cm LDシングル)「音多ステーション」シリーズであり、2007年(平成19年)3月発売の三門忠司の楽曲が収録された規格番号「22DK-1018」まで、毎月4タイトル以上の新譜ソフトの発売を続けた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "2006年(平成18年)12月に発売した演歌歌手・川中美幸の『金沢の雨』などが収録された規格番号「22DK-995」がラストプレスとなり、製造ライン終了に伴う式典を行った。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "2015年(平成27年)9月15日、「世界初の産業用レーザディスク(LD)プレーヤ」PR-7820(第00201号)、「世界初の半導体レーザを使用した民生用レーザディスク(LD)プレーヤ」LD-7000(第00202号)、「世界初のLD/CDコンパチブルプレーヤ」CLD-9000(第00203号)の3機種が国立科学博物館による重要科学技術史資料(未来技術遺産)として登録された。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "2020年(令和2年)11月、LDプレーヤーの補修用性能部品の在庫が無くなったことから、パイオニアもアフターサービスを終了した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "日本電子機械工業会により、EIAJ CP-3302(光学反射式再生専用ビデオディスクシステム(レーザービジョン 60Hz/525ラインM/NTSC))で、LVフォーマットとして規格が定められていたが、1999年1月以降は国際電気標準会議によって国際規格に定められた、IEC 60857 Ed.1.0 Pre-recorded optical reflective video disk system ‘Laser Vision’ 60Hz/525 lines-M/NTSC(録画済み光反射ビデオディスク装置 'レーザビジョン’ 60Hz/525ライン-M/NTSC)が使用されている。", "title": "規格" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "LVフォーマットのディスクは厚さ1.2mmのポリメチルメタクリレート(PMMA:硬質アクリル樹脂)の記録面に反射膜(アルミニウム)を蒸着したのち保護膜を塗布した2枚の円盤を貼り合わせたもので、2.5mmの厚みがある。アクリル樹脂は吸湿により反りが発生するため、片面記録であってもダミーのディスクを貼り合わせるので両面張り合わせディスクが基本である。直径30cmと20cmの2種類が存在するが、20cmディスクにはCDと同じポリカーボネートを使用した張り合わせ無しの薄型(厚さ1.2mm)も存在する。これは「LDシングル」と呼ばれ、非対応のプレーヤーでは厚さを調整するスペーサ(LDシングルアダプター)を重ねて使用する必要がある。なお、通常のディスクは盤面が銀色で、末期に登場したレンタル専用商品は金色にして区別している。", "title": "規格" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "CDと同様、信号の記録は非常に細かい楕円形のくぼみ(ピット)で行われている。ピット幅は0.4μm、深さは0.1μm。ピットの列をトラックと呼び、トラックピッチは1.67μm、最短ピット長は約0.5μmである。このピットがディスク表面に内側から外側に向かって螺旋状に並び、ダイレクトFM変調したNTSC信号をスライスした矩形波に従って記録されている。このピット数はCLV片面ディスクで300億個に達する。", "title": "規格" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "両面記録ディスクではA面/B面と呼ぶ。レコードと違ってピックアップはディスクの下にあるため、実際に再生されるのは裏面の記録内容で、レーベルに記載されている面と実際に信号が記録されている面は逆である。なお、反対側の面を再生するにはレコードのようにプレーヤーから取り出してひっくり返す必要があるが、後にディスクを取り出さずに連続再生できる、ピックアップがU字形に移動する両面再生プレーヤーも発売された。初搭載したのは海外市場でCED及びTED、日本国内ではVHD陣営に属しビデオディスクに於いては多くのノウハウを持つ三洋電機が1987年にレーザーディスク陣営参入第一弾として、満を持して発表したSLV-J1(AV対応モデル)とSLV-J2(カラオケ対応モデル)だった。", "title": "規格" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "映像はアナログ(ダイレクトFM変調)方式を採用し、記録はレーザー光を使って読み出す。当初はピックアップに波長632.8nmの赤色ガスレーザー(ヘリウムネオンレーザー)を採用しており、LD-7000から波長780nmの赤外線半導体レーザーを採用した。映像はNTSCのビデオ帯域が4.2MHzのため、1MHzあたり80本の計算で水平解像度336本となる。CAV方式では内周部336本から始まり外周部440本になり、平均して水平解像度400本以上と言われる。CLV方式では常時330本前後になる。直径30cmのディスクではCAV方式(回転数1800rpm)の標準ディスクで片面30分、CLV方式(回転数1800 - 600rpm)の長時間ディスクで片面1時間の映像を記録できる。", "title": "規格" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "トラックは螺旋状に記録されており、CAV方式の場合、NTSCの1フレーム(1/30秒)の情報が螺旋の1周に記録されている(30回転/秒=1800rpm)。一時停止は1周を繰り返し再生、コマ送りは順次前後の1周に移動、変速再生はトラックの読み出し間隔を変更という仕組みになっている。また、CAV方式では全ての画面(フレーム)に番号が振られており(フレームナンバー)、このフレームナンバーで希望のシーンを探す「フレームサーチ」が使用できた。一方、CLV方式では一定の線速度で記録されているため、トラックとフレームの間に物理的な関連はなく、正逆サーチ以外の特殊再生はできなかった。", "title": "規格" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "LDプレーヤーにおいてディスク上に記録されたピットを検出するピックアップの制御は、レーザー光を正確に反射面に集光するためのフォーカス制御、正確に記録トラックをトレースするためのトラッキング制御のほか、アナログ信号の時間軸変動を抑制するための時間軸制御が必要となる。LD-7000では時間軸制御をピックアップで光学的に行っていたが、1986年(昭和61年)発売のLD-S1ではフレームメモリを搭載して電子回路で代替した。これにより、ピックアップの制御がCDプレーヤーと同様のトラッキングとフォーカスの2軸になったほか、フレームメモリを用いてCLVディスクでも静止画やコマ送りなどの特殊再生が可能になった。後に普及価格帯のLDプレーヤーにもデジタルTBCが搭載された。", "title": "規格" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "LDフォーマットはNTSCの全ての帯域をそのまま記録していると表現されることもあり、映像信号についてはアナログ方式なのでDVD-Videoのような圧縮が一切ないのが特徴である。この点からDVDのMPEG-2による圧縮ノイズを嫌い、LDの画質を好む人もいる。特にコマ送り、正逆サーチなどの特殊再生ではLDが優れている。音質についてはデジタル記録であれば、圧縮がないLDのほうが完全に優位に立っている(ただし、DVDにおいて音声トラックがPCMで記録されていれば、同等である)。", "title": "規格" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "MUSE規格でハイビジョン映像を記録した拡張規格「Hi-Vision LD」もあり、Hi-Vision LD対応プレーヤーで再生できる。", "title": "規格" }, { "paragraph_id": 38, "tag": "p", "text": "このほか、映像・音声以外のサブコード領域に映画の台詞や英語字幕や歌の歌詞などの情報を記録した「LDグラフィックス(LD-G)」も存在する。", "title": "規格" }, { "paragraph_id": 39, "tag": "p", "text": "CAV形式で片面に54000枚の静止画を収録可能な利点を生かしてデータベースの媒体としての利用も行われたほか、静止画と動画を1つの作品に混在させて「映像を見る」ことと「本を読む」ことを一緒にした表現形式の映像出版の試みも存在したがCD-ROM方式に端を発する電子出版にとって代わられた。", "title": "規格" }, { "paragraph_id": 40, "tag": "p", "text": "音声は開発当初はアナログ(FM変調)のみだった。1984年(昭和59年)に世界初のCD/LDコンパチブルプレーヤーCLD-9000を市場に投入するに併せ、CD規格に準拠したデジタル音声(EFM音声信号:44.1kHz/16ビットリニアPCM)が2MHz以下の未使用帯域に追加された。", "title": "規格" }, { "paragraph_id": 41, "tag": "p", "text": "1987年(昭和62年)にCD VIDEO(CDV)が新規に市場投入するのに併せて、CD-DAと同様のTOC情報が合わせて記録されたデジタル音声付レーザーディスクが一般的となった。「LaserVisionマーク」「CD VIDEOマーク」「DigitalSoundマーク」の3つがジャケットやディスクに併記されている。当初はこのタイプのディスクを「CD VIDEO LD」と呼んでいたが、元となるCDV規格が思ったように普及しなかったことから、1989年(平成元年)頃からは「LASERDISCマーク」と「DigitalAudioマーク」の併記されたものがTOC付きLDと認識され、主流となった。", "title": "規格" }, { "paragraph_id": 42, "tag": "p", "text": "映画ソフトの外装にドルビー・サラウンドの記載がされるようになると、アナログ音声トラックやデジタル音声トラックにもドルビーサラウンドの信号もそのまま記録されたので、それに適合するAVセンター(AVアンプ)を用いてドルビー・サラウンドやドルビー・プロロジックなどのサラウンド音声が再生できるようになったが、1994年(平成6年)には映画館で採用され始めていたドルビーデジタルが、1997年(平成9年)にはDTSといったデジタルサラウンドが導入されたほか、ハイビジョンで製作されたマスターテープを用いたり、ワイド画面でワイドスクリーン作品をより高解像度で鑑賞できるように画面の横幅を3⁄4に圧縮したスクイーズ方式も一部ソフトで採用された。音質/画質は大きく向上し、これらの技術はDVDにも引き継がれている。", "title": "規格" }, { "paragraph_id": 43, "tag": "p", "text": "特にドルビーデジタルは、初期DVDソフトの音質がLD収録のものより劣ると言われていたため、ビットレートをLDの384kbpsからDVDは最大448kbpsまで引き上げることでLDを上回る音質を達成している。", "title": "規格" }, { "paragraph_id": 44, "tag": "p", "text": "ドルビーデジタル対応LDは、デジタル音声領域にPCM方式ドルビーサラウンド、アナログ音声のRchにドルビーデジタル(5.1chサラウンド)、LchにFM方式モノラルで音声が収録されているため、ドルビーデジタル音声で再生するには、ドルビーデジタル(AC-3)RF出力の付いているLDプレーヤーと、アナログ音声トラックのRchに高周波変調して記録されているドルビーデジタル(AC-3)RF信号を元のドルビーデジタル音声信号に変換できるRFデモジュレーター搭載AVセンター(AVアンプ)が必要である。RFデモジュレーター非搭載AVセンターで再生する場合では、デフォルトでPCMデジタル音声トラックのドルビー・プロロジックかドルビー・プロロジックIIによるサラウンド音声、または選択によるアナログ音声トラックのLch(モノラル)での再生になる。サラウンド・プロセッサー非搭載アンプのみで再生する場合では、デフォルトでPCMデジタル音声トラック(2chステレオ)または選択によるアナログ音声トラックLch(モノラル)での再生になる。再生に際して注意を要することは、アナログ音声トラックRchに記録されている信号は適切にデコードされないと雑音として発せられる、ということである。", "title": "規格" }, { "paragraph_id": 45, "tag": "p", "text": "このドルビーデジタル(AC-3)RFデモジュレーターは一部の高級AVセンター、またはサラウンド・プロセッサーにしか内蔵されておらず、最近のAVセンターにはデコーダーしか内蔵されていない場合が多いのは、最早ドルビーデジタル(AC-3)音声信号付LDよりもDVD/BDの再生に主眼が置かれているからである。また、単体でのRFデモジュレーターはいくつかのメーカーで生産されていたが、最後期のLDプレーヤーの生産終了を待つこと無くいち早く生産終了しているため、中古品ショップまたはオークション以外での入手は極めて困難である。", "title": "規格" }, { "paragraph_id": 46, "tag": "p", "text": "なお、日本生産盤では滅多に見かけることのないDTS対応LDは、デジタル音声領域にDTS音声信号が収録されているため、光出力端子(S/PDIF)のあるモデルとDTS音声を再生できるAVセンターまたはプロセッサー/デコーダーがあれば一部の機種を除いて再生可能であるが、未対応AVセンターではDTS音声信号はノイズとしてしか再生されず、アナログサラウンド音声かアナログステレオ音声のみでの再生を選択することになる。", "title": "規格" }, { "paragraph_id": 47, "tag": "p", "text": "LDフォーマットが市場へ投入された当初は「半永久的に劣化しない」という表現を使っていたが、1980年代中頃からこの表現は中止された。レーザーディスクに使用されたアクリル樹脂は吸湿性が高く、空気中の水蒸気を加水・吸着することによって一部のディスクでアルミ記録面が劣化し、ノイズが発生した。原因は当時、まだアルミ蒸着技術が確立しておらず、製造時にミクロ単位の異物が混入したことによるものだった。一部のメーカーは良品との交換対応を余儀なくされ、劣化対策は当時メーカーにとって急務だった。", "title": "注意点" }, { "paragraph_id": 48, "tag": "p", "text": "その後、アルミ蒸着技術の確立・精度向上と共にこの事象がほぼ解決されたのは1980年代半ば頃であり、1980年代前半に製造されたディスクにはホワイトスノー・スノーノイズなどとも呼ばれるノイズが乗っているものがある。なお、酸化保護膜付加・防錆加工・接着剤の材質改善といった改良が加えられた経年劣化対策済みのディスクでも、ごくわずかながらも劣化は進行する。", "title": "注意点" }, { "paragraph_id": 49, "tag": "p", "text": "一般家庭の保存環境下ではLDシングルを除く一般的なLDの平均寿命は30 - 50年程度とされ、材質にポリカーボネートを使用し平均寿命が30 - 100年程度とされるLDシングル、およびCD、DVD、BDに比べ短い。このような経緯から、後に開発されたDVD規格などでは「半永久的に劣化しない」という表現は消えている。レーザーディスクの生産を終了してから長期間経過しているが、劣化したディスクは盤面を見ても判断がつかず、実際に映像を視聴してみるまでノイズの有無は分からない。", "title": "注意点" }, { "paragraph_id": 50, "tag": "p", "text": "1987年(昭和62年)にS端子が発表された後、それ以降に発売されたLDプレーヤーでは多くの場合、RCA端子(コンポジット)出力に加えてS端子出力も備わっている。しかし必ずしもS端子で接続したほうが画質が良いとは限らない。", "title": "注意点" }, { "paragraph_id": 51, "tag": "p", "text": "VHSや8ミリビデオなど、輝度(Y)信号と色(C)信号が分離記録されている場合はS端子で接続したほうがY/C混合・Y/C分離が発生しないため画質が向上する。しかしLDの場合はもともとコンポジット信号で記録されているのでY/C分離は避けられない。プレーヤーとテレビモニタをコンポジットで接続すればモニタでY/C分離することになり、S端子で接続すればプレーヤーでY/C分離することになるため、モニタのY/C分離性能のほうがよい場合はコンポジットで接続する方が画質が向上する。", "title": "注意点" }, { "paragraph_id": 52, "tag": "p", "text": "中・低価格帯でS端子を持つプレーヤーでは、ディスクから読み取ったコンポジット信号がそのまま出力されているわけではなく、プレーヤー内部でY/C分離したものをS端子に出力する一方で再度Y/C混合したものをコンポジット出力しているものが多い。これはコストダウンが理由である。このようなプレーヤーでは、S端子で接続したほうがよい。高級機種では、このようなことをしていないという意味で「ダイレクトコンポジット出力」などと謳っているものもある。しかし高級機器である以上、Y/C分離の性能には優れているため、矛盾した機能でもある。また、歴代のLDプレーヤーで最高級機とされるLD-X1は、Y/C分離した信号をデジタル処理して高画質化を図っているため、ダイレクトコンポジット出力ができない。", "title": "注意点" }, { "paragraph_id": 53, "tag": "p", "text": "なお、DVDコンパチブル機の一部はコンポーネント端子を備えるが、同端子からのLDの画像は白黒になってしまうため、この方法での正常な再生はできない。", "title": "注意点" }, { "paragraph_id": 54, "tag": "p", "text": "レーザーディスクカラオケ(LDカラオケ)は、カラオケ楽曲と歌詞のテロップやイメージ映像を合わせて収録したソフトであり、通信カラオケの原型となったものである。", "title": "主な用途" }, { "paragraph_id": 55, "tag": "p", "text": "日本コロムビア、テイチクエンタテインメントなど複数の邦楽レコード会社では家庭用カラオケソフトが制作・発売され、マイクミキサーを経由することで自宅でカラオケを楽しめるようになっている。 2007年(平成19年)3月までは、個人向けに20cmのカラオケソフトが細々と発売され続けたほか、レーザーディスク衰退後もDVDへフォーマットを変えて市販されている。", "title": "主な用途" }, { "paragraph_id": 56, "tag": "p", "text": "従来のVTRとは異なり、ランダムアクセスを可能としたLDはゲーム用途にも活用された。", "title": "主な用途" }, { "paragraph_id": 57, "tag": "p", "text": "1991年10月1日にナムコが開発・リリースした業務用ゲーム機器ギャラクシアンでは、背景映像とゲーム概要を説明するために採用され、後にこの作品シリーズである28人版(ナムコ・ワンダーエッグ)、6人版(ゲームセンター向け機器)にも採用された。", "title": "主な用途" }, { "paragraph_id": 58, "tag": "p", "text": "ジョージ・ルーカス率いるルーカスフィルムは1980年代初頭からノンリニア編集機の開発を始めており、1984年の全米放送事業者協会展示会にてEditDroid(英語版)を発表した。これは複数のレーザーディスクプレーヤーを使用することにより、ノンリニア編集を可能とするコンピューターベースの機器であった。画期的な機器ではあったが、性能が不安定であったり編集の制約があったりするなどの不備も目立ち、結局は24台を製造したのみにとどまった。また、この機種はスター・ウォーズ エピソード6/ジェダイの帰還の宣材映像とともに大々的に宣伝されていたのにもかかわらず顧客となり得る同業他社はジョージ・ルーカスが映画の編集にこの機種を使用していないことに落胆し購入を躊躇ったという。最終的には1993年に事業ごとアビッド・テクノロジーへ売却された。その結果、『インディ・ジョーンズ/若き日の大冒険』はこの機種を使用して編集が行われた最後の作品となった。", "title": "主な用途" }, { "paragraph_id": 59, "tag": "p", "text": "1991年9月に、三洋電機、ソニー、東芝、パイオニア、松下電器産業の5社がMUSE方式を採用したHi-Vision LDの仕様を発表。映像信号帯域8.1MHzにアナログ帯域圧縮したMUSE信号を記録し、レーザー波長=670nm、NA=0.55のピックアップを用いて読み出す。これにより、直径30cmのディスク片面で60分、両面120分の長時間再生可能なフォーマットを確立した。", "title": "Hi-Vision LD" }, { "paragraph_id": 60, "tag": "p", "text": "EIAJ CP-3303(光学反射式再生専用ビデオディスクシステム(ハイビジョンLD 60Hz/1125ラインMUSE)として規格が定められていたが、2004年9月に廃止されている。", "title": "Hi-Vision LD" }, { "paragraph_id": 61, "tag": "p", "text": "ディスクの特性は、LVフォーマットとして制定されたEIAJ CP-3302(光学反射式再生専用ビデオディスクシステム(レーザービジョン 60Hz/525ラインM/NTSC))に準拠しているが、MUSE方式に合わせて一部変更が加えられている。", "title": "Hi-Vision LD" }, { "paragraph_id": 62, "tag": "p", "text": "CAVディスクの角速度は1映像フレーム期間で1回転、CLVディスクの線速度は13.8m/s - 15.2m/s。トラックピッチは1.1±0.1μmとLVフォーマットより狭くなっており、MUSE信号、時間軸基準パイロット信号、EFM音声信号(オプション)が周波数分割多重記録(FDM記録)されている。", "title": "Hi-Vision LD" }, { "paragraph_id": 63, "tag": "p", "text": "音声は、MUSE信号の垂直ブランキング期間に多重されているMUSE音声信号の他に、CD規格に準拠したEFM音声信号を追加多重することが可能となっている。", "title": "Hi-Vision LD" }, { "paragraph_id": 64, "tag": "p", "text": "これらの信号は、LVフォーマットよりも短波長の670nm赤色レーザーで読み取られ、NTSC(MUSE)FMアナログ信号に復調後、A/D変換されている。", "title": "Hi-Vision LD" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "1887年(1887 ねん)は、西暦(グレゴリオ暦)による、土曜日から始まる平年。明治20年。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "※檀紀は、大韓民国で1948年に法的根拠を与えられたが、1962年からは公式な場では使用されていない。", "title": "他の紀年法" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "1892年(1892 ねん)は、西暦(グレゴリオ暦)による、金曜日から始まる閏年。明治25年。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "※檀紀は、大韓民国で1948年に法的根拠を与えられたが、1962年からは公式な場では使用されていない。", "title": "他の紀年法" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "合金(ごうきん、英: alloy)とは、単一の金属元素からなる純金属に対して、複数の金属元素あるいは金属元素と非金属元素から成る金属様のものをいう。純金属に他の元素を添加し組成を調節することで、機械的強度、融点、磁性、耐食性、自己潤滑性といった性質を変化させ材料としての性能を向上させた合金が生産されて様々な用途に利用されている。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "一言に合金といっても様々な状態があり、完全に溶け込んでいる固溶体、結晶レベルでは成分の金属がそれぞれ独立している共晶、原子のレベルで一定割合で結合した金属間化合物などがある。合金の作製方法には、単純に数種類の金属を溶かして混ぜ合わせる方法や、原料金属の粉末を混合して融点以下で加熱する焼結法、化学的手法による合金めっき、ボールミル装置を使用して機械的に混合するメカニカルアロイングなどがある。ただし、全ての金属が任意の割合で合金となるわけではなく、合金を得られる組成の範囲については、物理的・化学的に制限(あるいは最適点)が存在する。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "合金の成分のうちのある元素が主成分と見なせる場合、その元素の名を冠して、“マグネシウム合金”・“アルミニウム合金”などと呼ぶ。ただし、歴史的、あるいは商標として独自の名称をもつ合金も多い。例えば、黄銅は銅(金属元素)と亜鉛(金属元素)の合金で、鋼は鉄を主体とした合金という意味がある。また、主要成分元素の数が2つなら2元合金、3つなら3元合金、4つなら4元合金...と呼ぶ。主体となる金属によって、合金鋼、銅合金、ニッケル合金...と呼ぶ。", "title": "合金名" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "鉄合金の場合、過剰あるいは僅少な炭素添加のものは歴史的に鋳鉄、純鉄と呼ばれ、それらの総称として鉄鋼材料という呼び方がある。鋼の原義は0.6mass%を中心にその前後の炭素量のものを鋼(刃金)と呼び、金属組織的にはマルテンサイト構造と呼ばれるものであり、合金工具鋼においてはその伝統が引き継がれたが、オーステナイト系ステンレス鋼が開発されるにあたり、炭素を必須とした合金以外でも鋼と呼ばれるようになった。ただし、これが鉄を主体とした合金であることには変わりなく、鉄含有量が50%以上の鉄が含有されているものでも鋼と表現する以外にも、鉄合金あるいは鉄基合金とよんでも学術的にはいっこうに差し支えはない。このように歴史的紆余曲折があり鋼の定義は難しいものになっている。", "title": "合金名" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "合金は、組成によって融点や各温度での結晶構造が変化する。このため、主要な合金については様々な組成と温度での合金の状態をまとめた図が作られている。この図を状態図とよぶ。特に、鋼に関するFe-C系状態図は有名である。鋼のなかでも特殊鋼は添加元素も複雑になり、特に工具鋼はもっとも複雑な合金系に属し、最近の熱力学による状態図計算アルゴリズムあるいは人工知能分野のニューラルネットワーク技術の進展(マテリアルズ・インフォマティクス)により10以上の元素種を制御する合金設計を行うことで達成されている。本材料は塑性加工のみならず潤滑油や有機物を介した摩擦機構一般分野の摺動部品への適用も始まっており先端分野ですそのが広い応用が期待されている。。", "title": "合金状態図" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "一般に純金属は弾性限界(永久変形が生じる応力)が小さい。というのは通常の金属結晶は不完全な部分(転位)を含んでおり、転位の移動による変形が小さな応力でおこりやすいためである。合金化によって、結晶を構成する金属元素と大きさの違う金属元素に置換させたり、結晶のなかに小さな元素を侵入させたりして、結晶のひずみを作ることによって、転位の移動をしにくくして機械的強度(硬さ、引張り強度)を向上させることができる。ジュラルミン・鋼などの合金がその例である。鋼などの機械的強度の改善の主流は、マルテンサイトという特殊な組織変化を熱処理により起こし最大5倍以上強化するが、これも合金化で達成される好例である。鋼は幅広い産業に大量に用いられる用途なので合金化による強度改善の効果の総量は計り知れないものがあり、熱処理前は比較的加工がしやすい事も産業界へ多大な寄与をする。合金化や熱処理あるいはそれに冷間加工を組み合わせた処理により鋼より強度増幅効果をもつものはない。", "title": "合金化の目的と概要" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "金属元素のなかには、Crのように、その酸化物が、皮膜(不動態)を作り内部までの酸化の進行を防ぐ性質をもつものがあり、それらの金属の添加により耐食性のある合金とすることが行われる。ステンレスが例である。", "title": "合金化の目的と概要" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "磁性材料は磁場と磁束密度の関数でその性能が表現され、交流磁場をかけた場合、0となる原点を比較的通りやすいものを軟質磁性材料といい、原点を通り難いもので、たとえば磁場を0にしても磁束密度があるいわゆる着磁した状態が強いものを硬質磁性材料と呼ぶが、この呼び名は焼入れ前の柔らかい鋼の特徴と焼入れ後の硬い鋼の磁性的特徴からきたことが出発点となっている。", "title": "合金化の目的と概要" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "熱膨張率の制御も磁気特性が深く関わっている。通常の金属は冷却すると単調に収縮する場合が大半であるが、鉄はγ→α変態点で結晶構造や磁気特性が変わることで一瞬膨張する。この効果を合金化して所定の温度範囲で金属の基本的な冷却による収縮効果を、先の膨張効果によって相殺することで、その温度範囲では熱膨張率がゼロになるという他の固体物質では見られない状況を作り出すことが出来る。", "title": "合金化の目的と概要" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "共晶をつくる合金(例えばSn-Pbなど)では、それぞれの単独の金属の融点に比べて合金の融点を下げることができるため、より低融点の金属を得ることができる。このため、二種類の金属を接した状態で加熱すると、それぞれ単独の金属では融点に達しない温度であっても、接している部分から合金となって融けてゆく現象が起こる。たとえば、低融点の金属を加熱して液体とし、そこに高融点の金属を固体のまま投入することで、融かし込んで合金を作ることができる。太古から青銅作りなどで経験則的に利用されていた。", "title": "合金化の目的と概要" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "略記号の詳細は周期表を参照。", "title": "合金の種類（合金名索引）" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "パンダ (panda) は、ネコ目(食肉目)に属するジャイアントパンダ(クマ科)とレッサーパンダ(レッサーパンダ科)の2種の総称。熊猫(シュウマオ)とも。ただし単にパンダといった場合、ジャイアントパンダのことを指すことが多い。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "ジャイアントパンダとレッサーパンダは食肉目に属しながらともに草食適応を果たした種であるが、Ledje and Arnason(1996a, b)の分子系統解析などにより両者は近縁ではないと結論づけられている。中国を代表する動物だが、生息地は四川省の一部などと狭く、中国全土に生息しているわけではない。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "単にパンダといった場合にはジャイアントパンダのことを指すことが多い。しかし、先に西洋に報告されたのは1821年に博物学者に知られることとなったレッサーパンダ (Hardwicke,1826) で、ジャイアントパンダが報告される (David,1869) まで唯一のパンダとして知られていた。", "title": "呼称" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "先に発見されたレッサーパンダに対して「パンダ」と命名され、後に類縁関係にあると見做されたジャイアントパンダが発見されたことを受けて、従来のパンダをレトロニムでレッサーパンダ(英lesser panda 「小さい方のパンダ」の意)と呼ぶようになったという経緯がある。", "title": "呼称" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "パンダの語源は明らかでないが、ネパール語のnigalya ponyaだといわれている(nigalyaは竹、ponyaは母指球あるいは爪を意味するponjaに由来)。", "title": "呼称" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "中国語では、パンダを熊猫(繁体字: 熊貓、簡体字: 熊猫、拼音: xióngmāo)、ジャイアントパンダを大熊猫(繁体字: 大熊貓、簡体字: 大熊猫)、レッサーパンダを小熊猫(繁体字: 小熊貓、簡体字: 小熊猫)と呼ぶ。これらの使い分けは、本項のパンダと同様である。「熊猫」の字義に着目すると、ジャイアントパンダと体格などの共通点に乏しい「猫」の字が使われていることは不可解であるが、原義はレッサーパンダのことだということを念頭に置けば理解しやすい。なお、現在の台湾ではジャイアントパンダの方は「猫熊」と呼ばれている。", "title": "呼称" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "ジャイアントパンダとレッサーパンダの類縁関係については現生種が少ないこともあり長く議論が行われた。", "title": "パンダの系統問題" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "ジャイアントパンダとレッサーパンダは高度に草食適応を示す種で、ともに竹を主食にしており、それを掴むため前肢の橈側手根骨が肥大化している。このことから、これら2種は近縁と考えられ、パンダ科(Ailuridae、先に発見されたレッサーパンダ属が模式のためレッサーパンダ科とも)が置かれることもあった。クマ科やアライグマ科に入れられるときも、2種が近縁であることを前提として論じられることが多かった。", "title": "パンダの系統問題" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "しかし、ジャイアントパンダについてはDavid(1869)やDavis(1964)の解剖学的分析によりクマ科の系統に近縁な種とされ、分子情報を用いた研究からもそれが明かになった。一方でレッサーパンダの進化的類縁関係については21世紀になってからも議論が続いたが、2010年代にはレッサーパンダはイタチ上科の中でスカンク科に続いて2番目に分岐した系統であるとみられるに至った。ジャイアントパンダはクマ科、レッサーパンダはレッサーパンダ科(現生種はレッサーパンダのみ)に分類されている。この両科の関係は遠い。2種の共通点は収斂進化によるものだったことが判明している。", "title": "パンダの系統問題" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "M.J.Salesaらによる系統を、絶滅種を除くなどして簡略化。なお、『ネコ目』に書かれている分類と異なり、スカンク科を置いていない。", "title": "パンダの系統問題" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "レッサーパンダ科(Ailuridae)は訳が違うだけでかつてのパンダ科と同じ科だが、現在のレッサーパンダ科に含まれるのはレッサーパンダおよび近縁と考えられる化石種のみである。", "title": "パンダの系統問題" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "金属間化合物(きんぞくかんかごうぶつ、英: intermetallic compound)は、2種類以上の金属によって構成される化合物。構成元素の原子比は整数である。成分元素と異なる特有の物理的・化学的性質を示す。構成元素が非金属である場合もあり、例として二ホウ化マグネシウム(MgB2, B: ホウ素は非金属)がある。MgB2 は2001年に転移温度 39 ケルビンの超伝導物質であることが分かり、一躍注目を浴びた。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "金属間化合物の種類には、下記のようなものがある。", "title": null } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "規則合金(きそくごうきん、英語: ordered alloy)は合金において、各構成金属元素の配置が規則的なもの。つまり、周期的境界条件があり、単位胞が定義できる。", "title": null } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "11世紀(じゅういちせいき、じゅういっせいき)とは、西暦1001年から西暦1100年までの100年間を指す世紀。2千年紀における最初の世紀である。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "11世紀は、西アジアでトルコ系のイスラム王朝のガズニ朝やセルジューク朝の台頭が著しく、前者は北インドに侵入しインドのイスラム化の契機をつくり、後者は東ローマ帝国を打ち破って、小アジアにまで勢力を伸ばした。北アフリカのモロッコ近辺ではムラービト朝などベルベル人のイスラム王朝の台頭が始まって、レコンキスタを停滞させる一方、サハラ交易で繁栄したガーナ王国を滅ぼした。", "title": "11世紀の歴史" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "東ヨーロッパでは東ローマ帝国が第一次ブルガリア帝国を征服してバルカン半島全土を回復して最盛期を迎えるが、11世紀後半に入ると衰退に転じ、国内の反乱やセルジューク朝、ノルマン人などの外敵に悩まされることになる。西ヨーロッパでは教皇権が伸長する一方、東西教会の分裂が起こっている。また、東ローマ帝国皇帝アレクシオス1世コムネノスが教皇ウルバヌス2世に救援を依頼したことが発端で、十字軍の遠征が開始された。", "title": "11世紀の歴史" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "東南アジア、南インドでは、1025年を境にシュリーヴィジャヤ王国が衰退し、チョーラ朝、クディリ王国が全盛を極めた。東アジアでは、北宋の経済的繁栄は続くものの、遼や西夏への歳幣の負担と社会的格差の進行が重くのしかかり、王安石の改革が始まった。", "title": "11世紀の歴史" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "日本では平安時代中期から後期の初めにあたる。院政の開始以降を中世に区分する場合がある。11世紀の前半から中葉にかけては、藤原北家による摂関政治が全盛を極めたが、地方では国司苛政上訴が行なわれ、小領主の有力武士が台頭していた。名目的な寄進荘園に課税するなど税の公平さを保つために荘園整理令が行なわれたが、反面ここで公認された荘園はそれまでの公田の中に税の取得権が荘園領主にある農地が散在した形態から一円領域化してまとまった経営領域と化し、国衙に納税する公領と対等の権利主体としての地位を獲得する。ここで荘園と公領の領域などを巡る武力紛争が多発する事態となり、双方の現地管理人として武力紛争への対応能力のある武士が任命されることが多くなり、武士の在地領主化が進行した。11世紀の後半になると藤原氏の力が及ばない後三条天皇の親政が契機となり、院政がはじまった。院政は受領が紛争当事者となることで調停不能になった荘園公領間の紛争の調停者として権力を高め、また院自らも荘園領主として広大な荘園を集積した。こうして荘園と公領が併存して地方社会の統治単位となる荘園公領制はこの院政期を通じて発展していくことになる。", "title": "11世紀の歴史" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "10世紀(じっせいき)は、西暦901年から西暦1000年までの100年間を指す世紀。1千年紀における最後の世紀である。", "title": null } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "9世紀(きゅうせいき)は、西暦801年から西暦900年までの100年間を指す世紀。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "日本では平安時代前期にあたり、唐制に基づく律令制が衰退に向かい、戸籍に基づく人別課税から、田堵と呼ばれる実際に公田を請け負い経営している富豪層を負名として土地課税する制度に移行する。変動する在地社会を現実に即して統治するために現地派遣の国司の筆頭者に大幅な権限が付与され、受領と呼ばれるようになる。", "title": "時代の動向" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "不規則合金(ふきそくごうきん、Random alloy):合金において、各構成金属元素の原子配置が不規則(ランダム)なもの。配置が乱れているので、周期的境界条件はなく、単位胞も定義できない。但し、各原子の位置までは乱れていないので、各原子の位置に関しての周期性は失っていない。このため、配置の乱れを無視し、原子位置のみに関しての単位胞は定義できる(この意味では、金属結晶としての性質を失ってはいない)。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "特に、成分金属の種類が2である不規則合金のことを不規則二元合金 (Random binary alloy) という。", "title": null } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "構造相転移(こうぞうそうてんい、英語:structural phase transition)は、物質の持つ構造(その構造の状態:相)が、外的条件によって他の構造へ相転移すること。気相、液相、固相間の相転移や、結晶が対称性の異なる構造に変わる現象を構造相転移と呼ぶ。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "構造相転移を引き起こす外的条件としては、温度、圧力、磁場、電場などが考えられる。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "註脚" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "相転移(そうてんい、英語: phase transition)とは、ある系の相(phase)が別の相へ変わることを指す。しばしば相変態(そうへんたい、英語: phase transformation)とも呼ばれる。熱力学または統計力学において、相はある特徴を持った系の安定な状態の集合として定義される。一般には物質の状態(固体、液体、気体)の相互変化として理解されるが、同相の物質中の物性変化(結晶構造や密度、磁性など)や基底状態の変化に対しても用いられる。相転移に現れる現象も単に「相転移」と呼ぶことがある。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "何を持って「相」と定義するかは分野によって異なる。例えば平衡熱力学の範疇では、準安定状態を熱力学的状態として定義できないため、準安定状態の組を相として定義することもできない。準安定状態を扱うためには、準安定状態においても平衡状態と同様に温度や圧力などが定義でき、平衡熱力学の枠組みで扱えることを仮定するなどの工夫が必要になる。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "系の相が多種多様に考えられるのと同様に、相転移の機構もまた、対象とする系とその相によって様々だが、相転移が起こる理由はその系にとってより安定な系の状態が現れたためである。その状態が安定かどうかは、例えば熱力学では温度や圧力、磁場、電場などの組み合わせによって決定されるが、微視的には原子や分子、あるいは核子や電子間の相互作用や、それらと場との相互作用などが寄与している。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "相転移の顕著な例として、氷が水になったり水が水蒸気になったりする、固相や液相、気相の間の転移の他に、異なる多形や同素体への転移が挙げられる。炭酸カルシウムがヴァテライトからカルサイトやアラゴナイトへと変化したり、炭素がダイヤモンドからグラファイトへ変化したりするのがその例である。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "他にも様々な相転移があり、その代表的な例として以下のものがある。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "相転移を検出する技術としては、示差熱分析 (DTA) などがあり、例えば合金の構造相転移などに対して用いられる。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "相転移を起こす温度や圧力などの状態量の値の組を転移点(変態点)と呼び、特に転移点上の温度を転移温度という。特定の物質において転移点は熱力学的状態により決定される値であり、たとえば特定の成分系の液相-気相転移点では圧力などの状態量が指定されれば、残りの状態量である温度、すなわち沸点は一意に決定される。このように相転移の状態値を温度-圧力の相図上では転移点は連続した線分を形成する。", "title": "転移点" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "転移点の例を次に示す。", "title": "転移点" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "相転移は大別すると準安定状態を持つ第一種相転移と、それを持たない第二種相転移 に分類される。", "title": "相転移の種類" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "これとは別にポール・エーレンフェストの分類法では自由エネルギーの温度あるいは圧力の n 階微分が不連続点を有する場合を n 次相転移と呼ぶ。例えば、 1 階微分が不連続点を有する場合を一次相転移、2 階微分が不連続点を有する場合を二次相転移と呼ぶ。転移点が一次相転移か二次相転移かの別により「一次相転移点」、「二次相転移点」と呼び分ける場合もある。", "title": "相転移の種類" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "一次相転移と第一種相転移とは一致するが、エーレンフェストの二次相転移の定義に該当しない高次相転移も第二種相転移には含まれる。なお、実験的には誤差の存在により自由エネルギーの高次の微分が連続なのか不連続なのかを見分けることが難しい場合が多いため、二次以上の高次の相転移を区別せずに「高次相転移」などと呼ぶこともある。", "title": "相転移の種類" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "相転移は自発的に生じる場合もあるが、一次相転移のように準安定状態を持ちうる場合は、過熱状態や過冷却状態のように転移点を越えても相転移を生じない場合がある。このような準安定状態では何らかの外的要因で核となる新しい相が発生し、それが引き金となって系全体に相転移が波及する。", "title": "相転移の種類" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "物質の三態の間の状態変化はいずれも代表的な第一種相転移であり、次のように呼び分けられる。", "title": "第一種相転移" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "第一種相転移の転移点は圧力により変化する。物質固有の三重点以下の圧力では液相が存在しないため、蒸発や凝縮、融解や狭義の凝固は起こらない。また、臨界点以上の圧力では気相と液相の相違がなくなり、単一の相しか存在しない。", "title": "第一種相転移" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "一次相転移点の前後では、エントロピーやモル熱容量(モル比熱)などが不連続である。そして、前後の化学ポテンシャル μ1, μ2 とは一致し、相転移の状態にある2つの相にはクラウジウス-クラペイロンの式が成立する。", "title": "第一種相転移" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "第一種相転移は準安定状態を持つので固体表面や空間に浮遊する吸湿性の微小粒子やイオンなどの刺激するものが存在しないことが原因で過熱状態や過冷却状態のように転移点を越えても相転移を生じない場合がある。すなわち電子レンジで過熱した水の突沸や、放射線検出器の霧箱・泡箱の原理はこの第一種相転移の準安定状態に由来する。", "title": "第一種相転移" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "物性としての蒸発のし易さ、し難さを「揮発性」・「不揮発性」という。液体の表面張力に打ち勝つ熱運動エネルギーを持つ分子は蒸発することができる。言い換えると、蒸発する分子は液体表面への付着についての仕事関数を超える力学エネルギーをもっている。したがって蒸発は液体の温度が高かったり、表面張力が低かったりするほど早く進行する。", "title": "第一種相転移" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "また、理想気体あるいは理想液体では圧力に依存してその振る舞いを変えることはないが、実際の物質の場合には高圧になると気相と液相の振る舞いに相違がなくなる。その限界の転移点を「臨界点」と呼ぶ。その臨界点を超えた相の状態を超臨界状態と呼ぶ。", "title": "第一種相転移" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "熱的現象としては第一種相転移が進行中の一成分系は圧力が一定の場合、系の温度が一定のままでの系外への熱の放出あるいは吸収が見られる。このような機構で生じる熱を転移熱(てんいねつ)または潜熱(せんねつ)とよぶ。そもそも熱の定義は物体に作用することで温度変化をもたらす物理量であり、一次相転移点以外の状態では熱の作用は温度変化をもたらすのでこの場合を顕熱とよび、一次相転移点において作用により温度変化を生じない場合を潜熱と呼び分けたことに由来するので、顕熱と潜熱とで物理量である熱として違いがあるわけではない。", "title": "第一種相転移" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "相転移前後を状態1、状態2とした場合、それぞれの相の生成エンタルピー H1, H2の総量の差分だけ、転移熱が発生する。", "title": "第一種相転移" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "転移熱の単位は質量あたりの熱量 (J/g) または物質量あたりの熱量 (J/mol) で示される。例えば、水の融解熱は 333.5 J/g、気化熱は 2256.7 J/g である。", "title": "第一種相転移" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "次に転移熱に該当する熱現象を次に示す。", "title": "第一種相転移" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "代表的な第二種相転移である物理現象としては、一部の構造相転移、磁気相転移、常伝導から超伝導状態への転移、液体ヘリウムの超流動状態などが挙げられる。一般に第二種相転移はある秩序変数が秩序‐無秩序へと転移する現象である。秩序変数としては結晶内の原子配列の規則化や磁性体の磁気的秩序等、多岐に渡る。", "title": "第二種相転移" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "二次あるいは高次の相転移では化学ポテンシャルの一次導関数も連続である為、転移熱は発生せず、比体積の不連続点も発生しない。", "title": "第二種相転移" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "一方、二次相転移では、化学ポテンシャルの二次導関数等は不連続で比熱や磁化率が転移点で不連続性を示す。そのほかにも第二種相転移点付近では物理量の異常性が現れ、それらは臨界現象と総称される。たとえば、比熱が第二種相転移点付近でギリシャ文字の λ の形のグラフを示して発散するケースはラムダ転移と呼ばれる。", "title": "第二種相転移" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "棋士(きし)は、将棋用語としては俗に「将棋指し」「プロ棋士」ともいい、本将棋を職業(専業)とする人のこと。現代では日本将棋連盟に所属し、棋戦に参加する者を指す(狭義)。女性限定の制度による「女流棋士」(女流のプロ)やアマチュアへの普及・指導を担当する「指導棋士」は(狭義の)棋士ではない。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "また、日本将棋連盟は各種アマチュア大会に出場するアマチュア(愛棋家)のことを「アマチュア棋士」ではなく「選手」と呼んでいる。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "なお、囲碁の専業プロも「棋士」と称しているため、区別のために「将棋棋士」と表現する場合もある。", "title": null }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "江戸時代以前から素人玄人を問わず一般に将棋を指す者のことを「将棋指し」と言った。その後、大橋家・大橋分家・伊藤家の家元三家が将棋指衆として江戸幕府から扶持を与えられるようになり、将棋で収入を得るプロが確立された。これら家元三家に所属する者を「将棋師」と呼んだ。家元とは独立して在野で賭け将棋(真剣)をして収入を得ていた者もいたが、これらはただの将棋指しとして将棋師とは区別された。", "title": "沿革" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "江戸幕府の崩壊により将棋師は後ろ盾を失い、将棋師の系譜に属する者たち(家元の弟子筋の者たち)は、財界の支援者の援助を得たり、他の生業と並行して将棋を指したり、あるいは賭け将棋で生計を立てる真剣師となるなどして活動を続けた。この時代にはこれらの実力者たちを「棋客」などと呼んだ。", "title": "沿革" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "明治の中頃から新聞に将棋が掲載されるようになり、新聞社との契約で生計を立てる者が現れた(ほぼ全員が江戸時代の家元の弟子筋に当たる者である)。彼らは将棋団体や将棋専門紙を作り、離合集散を繰り返した。", "title": "沿革" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "1924年(大正13年)9月8日、ついに東京の将棋三団体が関根金次郎(十三世名人)の下で合併し、「東京将棋連盟」を結成した。1927年(昭和2年)には関西の将棋団体も合流して「日本将棋連盟」となり、1936年(昭和11年)に「将棋大成会」と改称、1947年(昭和22年)に現在の「日本将棋連盟」になる。統一的な将棋連盟が結成されることによって、なおかつ新聞紙上に実戦対局棋譜を掲載することによって、対局料や賞金による安定的な収入が得られるようになった。", "title": "沿革" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "将棋連盟結成と新聞棋戦賞金の収入によって専業プロの制度が確立するとともに棋客に代わって、「専門棋士」という呼称が広まった。当時は専門棋士の社会的地位は低く、特に田舎などではバクチ打ちの様にみなされていた。大山康晴(十五世名人)によれば、彼が少年の頃(昭和初期)には専業プロをすでに「専門棋士」と呼んでいたようであるから、大正頃に「専門棋士」という呼び方ができたと考えられる。", "title": "沿革" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "実際にプロが「棋士」と自称するのが一般的になるのは大山や戦後のプロからと思われる。現在では、日本将棋連盟の「棋士」がプロの正式名称である。", "title": "沿革" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "昭和9年(1934年)に大阪で升田幸三が初段になった頃までは、囲碁と同じく「初段からが専門棋士」だった。その頃、それと並行して奨励会ができた(東京は昭和3年(1928年)、大阪は昭和10年(1935年))ことをきっかけに、「(奨励会を卒業して)四段からプロ棋士」という制度が確立していった。", "title": "沿革" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "日本将棋連盟では、棋士(引退棋士を含む)に対して「棋士番号」を付与している(将棋棋士一覧 を参照)。", "title": "沿革" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "棋士番号制度が始まったのは1977年4月1日であり、同日の時点での現役棋士と引退棋士に対し、棋士となった日(四段になった日 )が早い順番に、1番の金易二郎(名誉九段)を筆頭として通し番号としての棋士番号を付与した。このとき、1977年3月までに死去または退会した棋士に対しては棋士番号を付与しなかった。以後、毎年新たに棋士となった者に、順次、棋士番号を付与している。", "title": "沿革" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "なお、棋士番号制度導入後に日本将棋連盟を退会・廃業した棋士の棋士番号は欠番として扱っており、2022年11月2日現在、永作芳也に付与されていた139番・橋本崇載に付与されていた239番が欠番となっている。", "title": "沿革" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "注:太字は現在の日本将棋連盟が公認している称号のうち、現時点で名乗ることのできるもの。※印は現在の日本将棋連盟が公認している称号のうち、引退後に名乗ることのできるもの。", "title": "棋士の称号" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "なお、以前は「前竜王」「前名人」という称号が存在していた。4と5の間の序列であり、前竜王と前名人が別人の場合、竜王または名人を失ってからの期間が短い方が上位となっていたが、1994年に米長邦雄前名人、佐藤康光前竜王が名乗って以来四半世紀にわたって誰も名乗ることがなく、有名無実化していたため、日本将棋連盟は2019年度をもって廃止することを発表した。", "title": "棋士の序列" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "将棋ファンが棋士の名前を言う場合、以下のパターンがある。", "title": "棋士の呼称" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "1,2は中立的かややぞんざいなニュアンスで、対局を観戦するときや、対局レースにだれが勝ち上がるかといった会話のときに用いられる。3,4は丁寧な言い方でこれもよく用いられる。5は丁寧だが3,4よりは丁寧さでは劣り、その棋士と直接話したことがあるか、その棋士のかなりのファンであるか、棋士を相当目上視しているかのニュアンスがともなう。6はそのときのタイトルホルダーである棋士について、「王位と名人が今度当たりますよね」のように、代名詞的に用いるものである。棋士は一部のファンから非公式にあだ名がつけられており、スポーツ選手よろしくあだ名で呼ばれることがある。これは特にネット上で多い。棋士のあだ名は将棋用語ではないが、ネット上で対局を観戦する人にとっては将棋界のジャーゴンの一種になっている。", "title": "棋士の呼称" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "棋士と同じく日本将棋連盟に所属する者として、女流棋士と指導棋士もいる。女流棋士は日本女子プロ将棋協会(LPSA)に所属する者や、プロ将棋の団体に所属せずフリーで女流公式戦に参加している女流棋士もいる。女流棋士は棋士とは異なり女性限定の制度である。彼女らは四段の棋士としてプロ入りしていないため(狭義の)棋士ではない。", "title": "女流棋士と指導棋士" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "棋士が全員、日本将棋連盟の正会員であるのに対し、従来、女流棋士は正会員ではなかった。しかし、2010年11月12日の臨時総会で「女流四段以上またはタイトル経験者」という条件付きで女流棋士も正会員とすることが決議された。", "title": "女流棋士と指導棋士" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "指導棋士はアマチュアへの普及・指導を担当するが、正会員(棋士)ではない。かつては段位を「準棋士○段」としていたが、現行では「指導棋士○段」となっている。", "title": "女流棋士と指導棋士" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "棋士になるための現行の制度について解説する。", "title": "棋士になるための道" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "新進棋士奨励会に入会してプロを目指すのが、通常のコースである。新進棋士奨励会は、単に「奨励会」と呼ばれることが多い。 奨励会に入会するには、棋士の推薦が必要なほか、下部組織の研修会で所定の成績を挙げるか、入会試験に合格しなければいけない。多くの場合、奨励会入会時の段級位は6級である。所定の成績を収めるごとに、1級あるいは1段ずつ昇級昇段していく。三段に上がると、半年に1期(1回)行われる三段リーグに入り、上位2名もしくは次点(リーグ3位)を2回取ると、四段に昇段すると同時に棋士(連盟正会員)となる。 6級でも都道府県のアマチュアトップクラスか、それに近い棋力があると言われる。そのような少年少女のみが入会し、しのぎを削る奨励会であるが、四段になれるのは、入会者全体のおよそ15%ほどである。", "title": "棋士になるための道" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "瀬川晶司のプロ編入をきっかけに、アマチュア選手が棋士になる道筋が模索された。2014年4月に「プロ編入試験」が制度化された。同試験は、2019年10月に「棋士編入試験」と名称が変更された。この制度を利用すれば、アマチュア選手や女流棋士が、奨励会を経ることなく棋士となることが可能である。下記は、2021年2月5日現在の規定による。受験料は50万円(消費税を含まず)である。", "title": "棋士になるための道" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "アマチュアまたは女流棋士であって、棋士の公式戦にアマチュア枠や女流枠から出場し、以下のいずれかの基準を1つ満たすこと。加えて「四段以上の連盟正会員(=棋士)」の推薦を要する。", "title": "棋士になるための道" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "これまでに棋士編入試験受験資格を得たのは今泉健司、稲葉聡、加來博洋、折田翔吾、里見香奈、小山怜央の6名である。小山は唯一、奨励会の経験がないままで棋士編入試験の受験資格を得ている。小山を除く5名は奨励会退会者であり、この5名のうち稲葉以外の4名(今泉、加來、折田、里見)、また特例扱いの瀬川については、いずれも元奨励会三段である。", "title": "棋士になるための道" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "上記の棋士編入試験に女流棋士が合格した場合、日本将棋連盟は次のように規定し、合格者は女流棋戦とプロ棋士公式棋戦の両方への出場が認められる。", "title": "棋士になるための道" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "直接プロになる制度ではないが、奨励会の上位に編入できる制度がある。", "title": "棋士になるための道" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "棋士は自己の意思で引退や日本将棋連盟からの退会ができるが、引退後も退会しなければ、依然として正会員であり、現役棋士との違いは「公式戦を対局する資格を失う」のみである(「引退棋士」「退役棋士」と呼ばれる)。なお、1977年4月1日の棋士番号制度(上述)の制定以後、棋士が連盟を退会した例は永作芳也(1988年退会、当時32歳)と橋本崇載(2022年退会、当時39歳)の2名である。", "title": "引退" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "自己の意思以外での引退の規定は下記の通りである。", "title": "引退" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "1. フリークラス編入者の場合", "title": "引退" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "2. フリークラス宣言者の場合", "title": "引退" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "引退の日付は、引退が決まった年度に勝ち残っていた棋戦の最終対局日で、テレビ棋戦の場合は対局の放映日である(2010年2月24日改定)。", "title": "引退" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "下記を参照。", "title": "将棋史上の代表的な棋士" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "2022年現在、中学生棋士(中学生で四段への昇段を決めた棋士)は以下の5人である。", "title": "将棋史上の代表的な棋士" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "上記のうち、谷川と藤井は中学2年であった(加藤は早生まれのため中学3年であった)。藤井は中学在学中に公式戦歴代記録を更新する29連勝を達成。段位も六段まで昇段し、全棋士参加棋戦で優勝を果たした。また、5人とも名人およびその他のタイトル獲得を経験しており、藤井は史上最年少20歳10か月での名人位獲得および史上最年少17歳11か月でのタイトル獲得を達成している。", "title": "将棋史上の代表的な棋士" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "上記の5人に続く記録として、16歳での四段昇段棋士を下記に挙げる。データから見ても、早熟な棋士は優秀な者が多い傾向にある。", "title": "将棋史上の代表的な棋士" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "棋士の主な収入源は棋戦に出場することで得られる対局料並びに賞金であるが、それ以外にも将棋教室(道場)の経営による収入や、将棋に関する著書から得られる印税、イベント出演・出張指導・詰将棋の作成などに対する謝礼などがある。出張指導・詰将棋の作成については日本将棋連盟が定めた規定の料金表がある。昭和30年代ごろまでは、升田幸三・大山康晴など多くの棋士が新聞社の嘱託社員を務め、新聞の将棋欄で自ら記事執筆も手掛けることで収入を得ていた。その他、2020年頃から自らのYouTubeチャンネルを開設し、YouTuber活動をおこなう棋士も複数見られる。", "title": "収入" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "また兼業が禁止されていないため、現役棋士がプロ活動の傍ら将棋以外の職務で収入を得るケースもある。古くはタレントとしてアイアイゲーム等のバラエティー番組に出演した芹沢博文・歌手としてもおゆき等のヒット曲を飛ばした内藤國雄・囲碁棋士としてもプロ活動をしていた北村文男・ソフトウェア会社を経営していた武者野勝巳・投資活動で著名化した桐谷広人・大学教授を務める飯田弘之などの例があり、2023年5月時点の現役棋士にも、プロ雀士と兼業の鈴木大介・ソフトウェア会社社員と兼業の星野良生・情報工学の研究者と兼業の谷合廣紀など、女流棋士では医師と兼業の伊奈川愛菓・イベント会社を経営している香川愛生の例がある。", "title": "収入" }, { "paragraph_id": 38, "tag": "p", "text": "日本将棋連盟は、プロ養成棋士機関の新進棋士奨励会の最下位に属する6級が、アマチュアの全国大会に県代表として出場できるアマチュア三〜四段と同程度の実力という見解を示しており、これがプロとアマの棋力差の伝統的な指標となってきた。", "title": "アマチュアおよびコンピュータとの棋力差" }, { "paragraph_id": 39, "tag": "p", "text": "昭和には花村元司や小池重明など、奨励会を経ずにプロ入りが認められた、また検討されたレベルのアマチュアも稀に出現したが、プロがアマチュアに負けることは大きな屈辱であると見なされていた。しかし平成に入るとアマチュアのレベルもあがり、アマ最強豪が公式棋戦でプロに勝つケースも増え、奨励会で三段まで上ったもののプロ入りが果たせなかった瀬川晶司は、アマチュアとしての活躍によりプロ公式棋戦に参加して優秀な成績をあげ、プロ編入試験受験の資格を得てプロになった。", "title": "アマチュアおよびコンピュータとの棋力差" }, { "paragraph_id": 40, "tag": "p", "text": "2005年2月28日、アマチュア選手強豪の瀬川晶司が日本将棋連盟にプロ編入の嘆願書を提出した。瀬川は1996年に奨励会の三段リーグを26歳の年齢制限によって退会したが、その後アマチュア選手としてプロの公式戦でも活躍し、銀河戦で当時A級八段の久保利明らを破るなど、対プロ戦で勝率7割を超える戦績をあげていた。", "title": "アマチュアおよびコンピュータとの棋力差" }, { "paragraph_id": 41, "tag": "p", "text": "この嘆願書に対し、プロ(棋士)の間でも意見が分かれ、プロに伍する実力があるのだから瀬川のプロ編入を認めるべきだという立場と、三段リーグを勝ち抜けなかったのだから編入を認めるべきでないという立場に二分されていた。この問題は将棋界のみならず広く世間の耳目を集めた。", "title": "アマチュアおよびコンピュータとの棋力差" }, { "paragraph_id": 42, "tag": "p", "text": "過去にアマチュアのプロ編入は、1944年(昭和19年)に真剣師の花村元司が五段への編入試験を受けて合格し、プロ入りした例がある。ただし花村は奨励会を経験しておらず、奨励会退会者のプロ編入は前例がなかった。", "title": "アマチュアおよびコンピュータとの棋力差" }, { "paragraph_id": 43, "tag": "p", "text": "2005年5月26日、棋士総会が行われ、特例として瀬川のフリークラス編入試験を実施することに決定した。6月16日、試験要項が発表され、六番勝負にて瀬川3勝でフリークラス四段を認めることとなった。瀬川は11月6日の第5局に勝利して3勝目を挙げ、プロ入りが決定して同日付で四段になった。またその後、前述の通りプロ編入制度が制定された。", "title": "アマチュアおよびコンピュータとの棋力差" }, { "paragraph_id": 44, "tag": "p", "text": "2014年12月8日に、今泉健司が3勝(1敗)した事で、制度制定後初の合格者が誕生した。", "title": "アマチュアおよびコンピュータとの棋力差" }, { "paragraph_id": 45, "tag": "p", "text": "2000年代にはコンピュータ将棋がプロ棋士相手に平手で互角に戦えるようになり、橋本崇載は飯田弘之らが開発したTACOSと2005年に、渡辺明(当時竜王)は保木邦仁が開発したBonanzaと2007年にそれぞれ対戦し、プロ棋士側が勝利したがいずれも接戦になった。", "title": "アマチュアおよびコンピュータとの棋力差" }, { "paragraph_id": 46, "tag": "p", "text": "2010年代になるとコンピュータ将棋はプロ超えの能力を持つに至り、女流棋士の清水市代は2010年に「あから2010」(4つのソフトの多数決方式)に敗れ、棋士引退後の米長邦雄永世棋聖も2012年1月に(第1回)将棋電王戦としてボンクラーズと対戦し中盤のミスでコンピュータに敗れ、厳密な意味でのプロ棋士ではないものの、広義の棋士に勝利した。", "title": "アマチュアおよびコンピュータとの棋力差" }, { "paragraph_id": 47, "tag": "p", "text": "そして2013年にはプロ棋士5人と第22回世界コンピュータ将棋選手権において優秀な成績を残した5つのソフトが団体戦を戦う第2回将棋電王戦が開催され、その第2局に登場した佐藤慎一四段がponanzaと対戦し、現役プロ棋士としては初の敗北を喫し、最終第5局ではA級棋士である三浦弘行八段が選手権1位であったGPS将棋に敗北、この第2回将棋電王戦はプロ棋士側の1勝3敗1分であった。その後、2017年にponanzaが当時の佐藤天彦名人に勝利した。", "title": "アマチュアおよびコンピュータとの棋力差" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "アーティスト", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "英:artist、仏:artiste (アーティスト・アーチスト)は(美術家を含めた)芸術家の意。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "音楽家のうち、「musician」が演奏家的な意味なのに対して創造性を重視して「アーティスト」と称される。", "title": null } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コーニンクレッカ フィリップス(Koninklijke Philips N.V. 、英文正式表記:Royal Philips 、Euronext: PHIA , NYSE: PHG)は、ヘルスケア製品・医療関連機器を中心とする電気機器関連機器メーカーで、オランダのアムステルダムに本拠を置く多国籍企業である。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "日本法人である株式会社フィリップス・ ジャパンは、東京都港区港南に所在。日本法人については、2017年10月に株式会社フィリップスエレクトロニクスジャパンから株式会社フィリップス・ジャパンに社名を変更した。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "1891年に、オランダ、ザルトボメル出身の創業者ヘラルド・フィリップスがアイントホーフェン に従業員20名の電球工場を設立したのが源流である。1920年代にドゥカティの技術協力を受け、その後押しで 電球を欧州各地に販売して成功し、その後はラジオ受信機、蓄音機、電気通信装置などに拡大し、家電製品から軍需産業まで関与する総合エレクトロニクスメーカーとなった。第二次世界大戦中、ナチス・ドイツ軍に工場を接収され、また英米連合軍の爆撃で大きな被害を受けた。戦後は一層の多角化を進めたものの、次第に不採算事業の赤字に苦しむようになった。その後、選択と集中による事業の再構築によって、ヘルスケア・医療機器に経営資源を集中した。その結果、世界の主要電器メーカーの中で最も利益率が高い企業になっている。", "title": "沿革" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "日本では、電気かみそり(シェーバー)や電動歯ブラシで知名度が高い。それ以外ではコンピュータ断層撮影 (CT)、核磁気共鳴画像法 (MRI)、自動体外式除細動器 (AED)などの医療機器分野で高い技術力を持っている。かつては照明機器、半導体、AV機器(音響機器・映像機器)分野で知られ、コンパクトカセット、レーザーディスク (LD)、コンパクトディスク (CD)、DVD+R/RW、Blu-ray Discなどの開発、提唱元の一つとして知られていた。", "title": "沿革" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "インダストリアルデザインに凝った製品が多く、その分野でも先駆的存在であり、デザイナーを社内に多く擁しているのも特徴であった。初期型CDプレーヤー「CD-34」は、独自開発のスイングアーム式ピックアップ(弧を描く形でCDを読み取る方式)と、4fsオーバーサンプリング左右独立14bitDAC+ノイズシェイパー+デジタルフィルタの構成であった。アナログ的なアプローチをした音作りがなされていたことから、特にクラシック音楽ファンに人気を呼び、ソニー製「D-50」と並んでコンパクトディスクの普及に大きな役割を果たした。", "title": "沿革" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "2006年8月、フィリップスは採算の不安定な半導体部門の株式の8割を投資会社に売却すると発表した。半導体部門は家電、モバイル、車載機器の開発も行っており、売却後の同部門は同年9月1日、新会社NXPセミコンダクターズとして独立した。オーディオ・ホームエンタテイメント事業は2014年以降、楽器メーカーのギブソンに売却 された。また、創業以来の照明事業について2016年5月、フィリップスライティング(2018年にシグニファイに社名変更)として分社した(照明事業の日本法人は「フィリップスライティングジャパン合同会社」として分離、2019年「シグニファイジャパン合同会社」に名称変更)。この結果、現在のフィリップスは、ヘルスケア製品・医療関連機器に事業の大半が集中した企業へと変貌している。", "title": "沿革" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "現在、フィリップスはオランダプロサッカーリーグのPSVアイントホーフェンの冠スポンサーとなっている。", "title": "沿革" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "星と波が描かれたフィリップスのシールドは、1934年にオランダで初めて登場して商標登録され、たちまち世界中で知られるシンボルマークとなった。星は電球を量産化し世界中に送り出したフィリップスの先駆的役割を表したものである。また、波は電波を表し、初期に無線通信プラットフォームを実現したフィリップスの高い貢献を示唆している。後に円がデザインに加わるが、これは世界と人々を象徴している。", "title": "沿革" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "1953年には松下電器産業(現・パナソニックホールディングス)との合弁で松下電子工業(現在のパナソニック オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社、パナソニック コネクトおよびパナソニック ライティングデバイス)を設立した。また、1970年代前半までは松下電工で電気カミソリをライセンス生産しており、当時のナショナル電気カミソリは刃がフィリップス独特のものであった。", "title": "日本における事業活動" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "1980年代に入ると、経営が悪化した米スーパースコープ社を買収し、その関連会社の日本マランツも傘下にした(現在、マランツはフィリップスの資本から脱退)。マランツのブランドを利用しデジタルオーディオ製品に注力する。1980年代後半にはLHHシリーズという高級コンポーネントを自社ブランド(製造はマランツ)により、CDプレイヤーやアンプなどで発売した。そして最終的に高級オーディオはマランツ、ゼネラルオーディオはフィリップスとブランド分けし、1990年代中盤頃までは同社のデザイン技術を生かしたテレビやラジカセ、ビデオデッキといった民生品を国内向けに生産していた時期もあった。2006年11月、D&Mホールディングス(デノン、マランツの持株会社)に、Hi-Fiオーディオ部門を買収され、完全子会社化された。子会社化後の社名は「D&M Premium Sound Solutions」と改められた。日本国内でのAV関連事業は一時撤退し、その後、ヘッドフォン・インナーイヤフォンが燦坤(サンクン)日本電器によって輸入され、2009年4月より日本市場へ参入した。", "title": "日本における事業活動" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "2008年、呼吸器、睡眠治療器などを扱うフジ・レスピロニクス株式会社を傘下に入れ、2010年に同社の社名変更を行って「フィリップス レスピロニクス合同会社」とした。", "title": "日本における事業活動" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "現在の日本法人であるフィリップスジャパンは輸入販売やサポートを手がける会社であるが、高齢化が進む日本で対応するソリューションを創出する拠点として、2020年に「Philips Co-Creation Center」を仙台市に開設した。", "title": "日本における事業活動" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "また、2020年からは補聴器や人工内耳など聴覚機器を扱うヘルスケア企業デマント・ジャパンとライセンス契約を結びフィリップスヒアリングケアソリューションズとして補聴器業界に参入。2021年には神奈川県横浜市にフィリップス補聴器のコンセプトストアを補聴器販売店と共同出店している。", "title": "日本における事業活動" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "1980年代にはイメージキャラクターに千葉真一を起用し、CMや広告を展開した。", "title": "CM" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "1791年(1791 ねん)は、西暦(グレゴリオ暦)による、土曜日から始まる平年。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "", "title": "死去" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "1790年代(せんななひゃくきゅうじゅうねんだい)は、西暦(グレゴリオ暦)1790年から1799年までの10年間を指す十年紀。", "title": null } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "小説(しょうせつ、英: fiction(総称),novel(長編),story(短編)、仏: roman(長編),nouvelle(中編),conte(短編))は、文学の形式の一つである。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "小説には明確な定義や形式はなく、作者が描きたい人間や社会を自由に散文で表現する文学形態である。ロマンス(空想物語)やノベル(比較的現実性のある物語)など、現代で一般的に小説と呼ばれるものは、フィクション(想像による創作・虚構)と総称され、あくまでも事実を書いていく「ノンフィクション」(伝記・ルポルタージュ)と区別している。", "title": "定義" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "ノベルはロバート・モリソンの「英華字典」(1822年刊)でnovelの見出しで「A small tale」と載り、その後、坪内逍遥が西洋の文学形態の変遷を踏まえ、『小説神髄』でnovelの訳語とした。その後、坪内逍遥に影響された二葉亭四迷が著した小説総論でリアリズムが主張された。", "title": "定義" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "小説という言葉は、君主が国家や政治に対する志を書いた大説や、君主の命などを受けて編纂された国史に分類される伝統的な物語や説話に対して、個人が持つ哲学的概念や人生観などの主張を、一般大衆に、より具体的に分かりやすく表現して示す、小編の言説という意味を持たされて、坪内逍遙らによって作られて定着していったものとも言われている。", "title": "起源" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "以前は、小説と物語の間には明確な区分があるとされてきた。 すなわち、“話の展開に内容から導かれる必然性があるもの”が小説であり、“内容とはかかわりなく偶然のつながりによって話を進めてゆく”のが物語という見方である。 言い換えると小説は「虚構の連続性と因果律のある話の構造」を持たねばならないことが条件とされた。", "title": "起源" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "さらに発展して「話の展開と主人公の具体的な性格に必然的な関わりがあるのが小説。そうでないのが物語」とも言われた。 19世紀以降に小説の主題概念が強くなるために「小説」は主題、主人公の造形、話の展開の結びつきが密接であることを要求されてきた。", "title": "起源" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "ただしこのような観念は、20世紀に入って『贋金造り』(アンドレ・ジッド)のような小説が登場するに至って、崩壊したといえよう。反小説なる小説まで登場した現代では、もはや何を以て小説とするかは一概に決めることはできない。", "title": "起源" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "このように近代文学観の呪縛から離れてみれば、古代日本文学の『源氏物語』(紫式部)は、近代の心理小説に匹敵する描写がみられることが指摘されているし、古代ギリシャ文学の『ダフニスとクロエ』(ロンゴス)なども、「小説」的要素を持った最古の例のひとつといえよう。", "title": "起源" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "ヨーロッパでは17世紀まで「小説」は、「小話」と長編の散文との間の、短い物語のジャンルとして考えられていた(現在の短編小説にあたる)。セルバンテスの『模範小説集(Novelas ejemplares、英語版)』は短篇の物語集であるが、それまでの散文形式にとらわれない、「新しい物語叙述」を創り出した。", "title": "起源" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "セルバンテスの書いた『ドン・キホーテ』(1605-1615年)は作者の世界観を表現しながら、登場人物たちの成長や葛藤、心理の変化など、「個」に主眼においた近代的な作品であった。よって彼をもって「近代小説の祖」とする人もいる。また同様の理由で、デフォーの『ロビンソン・クルーソー』(1719年)も「近代小説の祖」といわれる。", "title": "起源" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "近代小説の起源は、フランスで18世紀に流行した書簡体小説(手紙、あるいは手紙のやりとりという体裁の文学)から始まる。近代小説の発展は18世紀以降のイギリス、フランスなどでの中産階級の勃興と切り離すことができないとされている。すなわち、識字率の高い、比較的裕福な人たちが読者層となり、その独特のニーズに合わせて発展したと考えられている。", "title": "起源" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "またイギリスで起こった産業革命により印刷術が発達し、さらに言論、出版の自由が社会的に保障されるようになってから次第に中産階級、労働者階級にも浸透していくことになる。", "title": "起源" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "前近代中国において「小説」という用語が使われ始めたのは、図書目録上でのことだった(『漢書』「芸文志」)。しかもそれは、文学・芸術的な用語として生まれたのではなかった。「芸文志」には「街談・巷語、道聴・塗説する者が造る所なり」「諸子十家、その観るべきもの、ただ九家のみ」という記述がある。街巷で語られた話や道端で聞いたり言ったりしている者が作り上げたのが小説であるとされ、九流の諸子とは異なり、一ランク下のものと考えられていたことが分かる。", "title": "起源" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "遡って、『荘子』「外物篇」には「小説を飾り以て縣令を干むるは、其の大達に於いて亦た遠し」とある。直訳すれば、取るに足りない言説で県令になることを求めるのは、その目標から遠い、となる。ここで言わんとすることは、手段と方法を合わせることで目的に到達することが出来るということである。", "title": "起源" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "後漢になると、桓譚は、その著の『新論』中において、小説に対する議論を展開しているが、ここには大きな変化が見られる。つまり「かの小説家は残叢の小語を合し、近く譬喩を取り、以て短書を作り、治身理家に、観るべきの辞あり」と述べられているのである。ここで用いられている小説は、後代の小説と、似通った意味合いで用いられる。但し桓譚が用いている「短書」とは、なお軽慢の意があることは免れない。", "title": "起源" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "中国で唯一の小説家皇帝曹丕のような例外はあるものの、古代中国での小説は以上のように上流階級から蔑まれる物であった。しかし、これ以降の時代には主に民衆から支持を得る形で小説が人気を得ていく。", "title": "起源" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "六朝時代の小説は、内容的に神異的になり、志怪小説と呼ばれた。唐代の伝奇小説に至ると「奇」が勝ちをおさめた。魯迅が『中国小説史略』の中で指摘しているように、詩と同様に唐代で一変し、なお怪異を求める風は存したが、その文学性は格段に洗練された。つまり、唐代の「伝奇」は、従来のように怪異を叙述しながら、人事の機微までをも描き得ており、それは、前代の「志怪」の描ききれていないところであったのである。代表的なのは、『枕中記』や『霍小玉伝』である。また唐代には、通俗小説が出現し、後世の文学に多大な影響を与えた。", "title": "起源" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "宋代には、庶民の社会生活を描写した「話本」が出現し、『碾玉観音』や『錯斬崔寧』などの代表作が作られた。宋代話本の特色は白話小説と呼ばれ、白話(口語)を用いて描写される点にある。よって、唐代の伝奇に比べて更に通俗的となった。", "title": "起源" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "元曲が著しく発展した元代は、伊藤漱平によれば小説史に於いては不作の時代だったが、唐・宋伝奇の末流として、元初という小説不作の時代に開いた浪花(あだばな)ともいえる『嬌紅記(中国語版)』があるが、字数が唐・宋代のものより多いため小説長編化の途上の作品とされる。", "title": "起源" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "明代以後、小説の発展は成熟期を迎えた。唐代の伝奇、宋代の話本の伝統を継承し、創作の題材上においては、歴史、怪異、英雄、世情を論ずることなく、すべてを網羅するようになった。明代の通俗小説は、長編と短編の二大潮流に分かれることとなる。長編小説は「四大奇書」を代表とする。短編小説は、馮夢龍、凌濛初編纂の「三言二拍」を代表とする。", "title": "起源" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "清代の小説では、「紅楼夢」という中国長編小説の一大傑作が生まれた。", "title": "起源" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "日本では、江戸時代に仮名草子、読本などはあったが、近代小説が誕生したのは明治時代以降である。Novelの訳語に「小説」という、江戸時代に曲亭馬琴たちを中心にして自作を表現するために使われていた中国由来の言葉をあて、従来の勧善懲悪を斥け、人情を映す文学作品として定義したのは坪内逍遙の『小説神髄』(1885年 - 1886年)である。その文学理論を実践したのが坪内逍遥の『当世書生気質』である。", "title": "起源" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "もともと中国で国史・正史に対して、民間の俗話のことを「稗史小説」と呼んでいた。", "title": "起源" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "1990年代末よりネット小説の試みが行われた。岩井俊二による映画「リリイ・シュシュのすべて」は岩井自身によるネット小説がもとになっている。村上龍の小説『共生虫』はインターネット上から注文すると紙の本に印刷して配達されるというオンデマンド出版の形態をとっていた。2003年には、携帯サイトに連載されていたYoshi著「Deep Love」シリーズが大ヒットした。2004年、匿名掲示板2ちゃんねる上で、投稿の形を取って発表された「電車男」が新潮社から書籍化された。現在、日本ではオンライン小説(web小説)と呼ばれている。", "title": "媒体の拡がり" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "「インターネットの小説」はサイト上で読む小説であるが、この数年「デジタルノベル」と呼ばれるものも一般的である。デジタルノベルは、「サウンドノベル」「ビジュアルノベル」とも呼ばれ、インターネットの広がりで主にソフトウェアをダウンロードさせる形で提供される。本文と共に背景画、主要人物のキャラクター画が表示され、マウスクリックや実行キーを押すことで読み進めることが出来る。フリーウェア・シェアウェアそれぞれあるが、吉里吉里やLiveMaker、NScripterなどのデジタルノベル製作ソフトなどの登場で手軽に公開できるようになったことから、個人製作のフリーウェアが圧倒的に多い。ソフトウェア配布サイトのVectorなどでは、多数のデジタルノベルが公開されている。 個人製作といっても、本媒体のものと比べて必ずしも質が劣るわけではなく、出版するに充分値するようなものも多い。デジタルノベル製作ソフトには動画やBGM、画面効果を挿入できるものも多いため、それらを組み合わせて、優れた演出効果を出すこともある(オープニングやエンディングの映像など)。", "title": "媒体の拡がり" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "近年は小説家になろうなどのインターネット上の発表を前提とする公開も目立っている。これは紙文化の時代のゲラ刷りや入稿や推敲といった旧来の小説成立プロセスを、大きく揺るがすものである。", "title": "媒体の拡がり" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "小説は19世紀以降純文学的傾向のものと大衆小説的傾向のものとに分類されることが一般的となった。それ以前の小説は、セルバンテスやラブレーがそうであるように芸術性と通俗性を区分することなくひとつの目標として追求することが多かったが、小説の読者がひろがり、技法的な発達を見せるにしたがって、交通整理が行われるようになってくる。各国の事情によって多少の差はあるが、現代文学では両者の傾向を分けて考えるのが一般的である。日本の場合は純文学、大衆文学と呼ばれる。", "title": "分類" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "区分が具体的になってくるのは明治末年ごろの文壇からで、大正期のメディアの発達によってこれが具体化・固定化し、芥川賞・直木賞の制定によってひとつの度として捉えられるようになった。戦前から戦後のある時期までは、純文学は芸術性を指向し、大衆文学は通俗性・娯楽性を指向するものであるという区分が明確で、「自分のために書く小説、読者のために書く小説」といった言いかたをされることもあった。この時期は純文学の主流は私小説、大衆文学では時代小説であり、それを書く作家が固定していたのも特徴である。ただし当時から一人の作家について通俗的作品、芸術的作品と分類されることもあり、単純ではない。", "title": "分類" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "現在では純文学、大衆文学の境界はあいまいで、双方の作品を発表する作家、一方から他方へと移行する作家、自作について特段の区分を求めない作家が多くなってきている。実態としては純文学・大衆文学の区別は掲載誌によって行うことが一般的である。", "title": "分類" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "文学賞では、芥川賞は純文学、直木賞は大衆文学の賞であり、受賞作家・作品をみればある程度捉えられていた。しかし、芥川賞作家が娯楽作品を執筆することもあり(たとえば奥泉光、宇能鴻一郎)、作家名で判断することはできなくなっている。純文学作家の三島由紀夫も大衆文学を書いている。逆に大衆文学の作家が純文学的作品を書く例もある(筒井康隆など)。また、最近では芥川賞=純文学、直木賞=大衆文学と単純に言えない例も出てきた。第二次世界大戦後、中間小説という分類をおくこともあったが、現在ではほとんど死語であろう。", "title": "分類" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "純文学小説の堕落と見る向きもあるが、19世紀的な芸術/娯楽という二項対立的分類が、現代文学の状況を正確に把握しきれなくなったためではないかという指摘もある。海外でもチャンドラーやグリーンのように通俗性を保ちつつ高度の芸術性を発揮する小説作品が少なくない。", "title": "分類" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "内容・分野によれば、通俗恋愛小説、冒険小説、推理小説、時代小説、通俗歴史小説、サイエンス・フィクション、ファンタジー、ホラー小説、武侠小説などは大衆文学とすることが一般的であるが、これらの性格を持ちながら純文学とされる作品は戦前から少なくない。", "title": "分類" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "『伽藍とバザール』(がらんとバザール、英: The Cathedral and the Bazaar、カテドラルとバザール)は、エリック・レイモンドによって書かれたオープンソースソフトウェア(OSS)のソフトウェア開発方式に関するエッセイおよび書籍である。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "当記事では、Cathedralの訳語に伽藍、Bazaarの訳語にバザールを使用する。訳語については、「Cathedral」の日本語訳の節を参照されたい。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "伽藍方式としてGNU Emacsの開発スタイル、バザール方式としてLinuxカーネルの開発スタイルとFetchmailのマネージメント経験を挙げ、ソースコードを常時公開して多くの利用者・開発者がソフトウェア開発に携わる開発手法のメリットを主張している(「ソースコードを常時公開して多くの利用者・開発者がソフトウェア開発に携わっている」、という点はGNU Emacsでも後者と全く同じである。従って主張されているメリットは、「伽藍方式」と「バザール方式」の違いのうち、それとは異なる点に由来する)。", "title": null }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "1997年5月27日、ドイツのヴュルツブルクで開催されたLinux Kongressで講演の形で発表された。その後、1999年に書籍として出版された。原作書籍の表紙に描かれているイラストは、トレチャコフ美術館所蔵のリュボーフィ・ポポーワによる1913年の絵画『Composition with Figures』である。エッセイは2000年前後以降よりOpen Publication License 2.0の下で公開されている。日本語翻訳版は山形浩生が1999年に執筆し、オープンコンテント相当の制約で公開されている。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "本書はオープンソース4部作となる『伽藍とバザール』『ノウアスフィアの開墾(英語版)』『魔法のおなべ(英語版)』および2011年現在未発表の『Weaving the Net of Indra』のうち、ソフトウェア関係者向けに書かれた最初のひとつである。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "さまざまなソフトウェア開発の取り組みから学んだバザール方式の19の教訓を挙げ、それぞれがオープンソースソフトウェア開発における優れた開発手法に関する題目を述べている。", "title": "バザール方式の教訓" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "1998年、ネットスケープコミュニケーションズがNetscape Suiteのソースコードを公開することを後押しをして、Netscape SuiteがMozilla Application Suiteとして生まれ変わることとなった。このネットスケープコミュニケーションズのアクションはエリック・レイモンドをハッカー分野で著名にさせるに十分な出来事だった(そもそもエリック・レイモンドはジャーゴンファイルの編集(1990年以降)などで、もともとハッカー分野ではそれ以上著名になることはないくらいに著名な人物であり、正確にはハッカー以外に著名になった)。", "title": "受容と影響" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "1999年、Oreilly Mediaが初版を出版したものは、Open Publication Licenseでライセンスされ公開している著書が初めて商用書籍として販売された事例となった。", "title": "受容と影響" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "マーシャル・ポー(英語版)はエッセイ『The Hive』で、Wikipediaはバザール方式に似ていると述べた。ジミー・ウェールズ自身、バザール方式に触発されており、「大量の共同作業の可能性を目の当たりにした」と述べている。", "title": "受容と影響" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "1999年、ニコライ・ベズロコフ(英語版)はエリック・レイモンドのオープンソースソフトウェアに関する2件の批判的エッセイを掲載し、2つ目のエッセイは『A second look at The Cathedral and the Bazaar』として知られている。それらはエリック・レイモンドにより反論が提示されている。", "title": "受容と影響" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "「Cathedral」は「伽藍」と訳されているが、建築学の訳語としてはともかく、開発におけるヒエラルキーといったことも踏まえた宗教的意味あいを表現する言葉としては「大聖堂」に当たる。「伽藍」は仏教寺院の建物群を指す言葉で、エリック・レイモンドが意図した中央集権スタイルを意味する言葉としては、本来はそぐわない。これは建築家ル・コルビュジエの著作『When the Cathedral was White』が『伽藍が白かったとき』と訳されており、これを踏まえて山形浩生が訳したものである。建築学において伽藍をCathedralと訳すことは一般的である。", "title": "「Cathedral」の日本語訳" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "Graphics Interchange Format(グラフィックス・インターチェンジ・フォーマット、略称GIF、ジフ)とはCompuServeのPICSフォーラムで提唱された画像ファイルフォーマットの一つ。LZW特許を使用した画像圧縮が可能。一般的に用いられている拡張子は.gif。「ギフ」または「ジー・アイ・エフ」と読まれることもあるがOxford Dictionaries USA Word of the Year 2012 に \"GIF\" が選出された際のインタビューにおいて設計者のスティーブ・ウィルハイトは「jif(ジフ)」が正しい読み方と述べている。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "GIFは256色以下の画像を扱うことができる可逆圧縮形式のファイルフォーマットである。圧縮画像ファイルフォーマットでは歴史の長いもののひとつで、WebブラウザではJPEGと並んで標準的にサポートされる。圧縮形式の特性上、同一色が連続する画像の圧縮率が高くなるため、イラストやボタン画像など、使用色数の少ない画像への使用に適している。", "title": "特徴" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "GIF規格には1987年6月15日に公開されたGIF87aと1990年7月30日に公開されたGIF89aの2種類があり、GIF89aでは、透過GIFとGIFアニメーションがサポートされた。現在使われている規格はGIF89aである。GIFフォーマットの著作権はCompuServeが所有するが、その利用はライセンスフリーであったため、日本以外でのパソコン通信をはじめとする画像交換の標準フォーマットとして使われていた(日本ではパソコン通信時代はMAGやPiが主流だった)。ただし、圧縮技術としてLZWを使用しているため、後述する特許権の問題が発生した。", "title": "特徴" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "GIF画像ファイルにはGIF画像識別文字列が埋め込まれており、画像ファイルの最初の6文字は必ず「GIF87a」もしくは「GIF89a」で始まっている。", "title": "特徴" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "また、GIFフォーマットは以下の画像をサポートする。", "title": "特徴" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "GIFには以下のような特徴的な拡張が行われており、かつWebブラウザでの表示サポートも比較的良好であることから、これらの機能を利用するためにGIF形式が選択されることも多い。", "title": "特徴" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "なお、ほとんど用いられることはないが、非可逆圧縮もサポートしている。", "title": "特徴" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "また、Webサイトを作成する際、「1x1ピクセルの透過GIF」を利用したデザイン調整をおこなうことがあり、そのような画像はスペーサーGIF(英語版)と呼ばれる。", "title": "特徴" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "GIFは、データ圧縮アルゴリズムとして、1984年に発表されたLZWを使用しているが、このアルゴリズムについては米ユニシスが特許権を取得していた。この点に関し、ユニシスは当初はGIFにおけるLZWアルゴリズムの利用について利用料を請求しない方針を採っていたが、GIFフォーマットの利用が広まると、GIFにおけるLZWの利用について利用料を請求する方針に転換した。当初は企業のみを対象としていたが、フリーソフトウェアを開発する個人にまで利用料を請求するに至った。", "title": "特許問題とその顛末" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "この事により、GIF形式をサポートする画像編集ソフトウェアの制作者のみならず、そのソフトウェアを利用してGIF画像を制作した一般の利用者に対しても特許使用料が賦課される懸念が生じたため、GIF形式の特徴を備えたフリーな代替物としてPNGが開発された。", "title": "特許問題とその顛末" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "米国内では2003年6月20日にLZWの特許が失効し、日本国内でも2004年6月20日に特許が失効した。現在ではGIFは自由に使うことのできるフォーマットであると考えられている。そのため、GIFの利用者は再び増えており、一時的に公開が停止されていたGIFを生成・表示するソフトウェアも再公開されるようになっている。", "title": "特許問題とその顛末" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "しかし、特に2000年代以降はインターネットの回線速度や端末であるパソコンの表現能力の飛躍的な向上により、フルカラー対応の圧縮形式(JPEGやPNGなど)の需要が高まり、256色までしか対応できないGIFの使用頻度は減少することとなった。", "title": "特許問題とその顛末" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "前述の理由から静止画像としての需要は減少した一方で、簡易的なアニメーション画像形式としてのGIFは代替となるファイル形式がMNG、APNGなど複数乱立し規格争いが起こったこと、それに伴いウェブブラウザでのサポートが遅れたことなどから、GIFアニメーションが引き続き使用された。例として、バナーと呼ばれる広告表示用の画像は、広告媒体の入稿規定により、ファイル容量の上限と共にファイル形式をGIFで指定するものも多い。", "title": "アニメーション画像としての「GIF」" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "2010年代以降はSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)などにおいて手軽な画像リプライの投稿手段として積極的に用いられており、SNSを中心に単に「GIF」と言えばGIFアニメーションを指す用法が広まるなど、2020年代現在では「GIF」という言葉がアニメーション画像の代名詞、あるいは機能の名称として定着している。", "title": "アニメーション画像としての「GIF」" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "バス(Bus)は、大量の旅客輸送を目的に設計された乗り物である。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "多くの地域において、バスの運転士になるには通常の運転免許に加え、特別な運転免許が必要とされる。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "バスの起源は17世紀にフランスのブレーズ・パスカルが考案した「5ソルの馬車」と呼ばれる乗合馬車である。乗合馬車は前部に馬を操縦するための運転席を、後部に人員を輸送するための客室を備えていた。比較的安価な運賃で利用でき、一定の経路を時刻表にしたがって運行するなど現代のバスと共通する特徴を持っていた。なお辻馬車がタクシーの起源である。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "現代まで続くバスの起源であり、かつ「バス」の名の由来となったのは1826年にフランス・ナントで運行を開始した乗合馬車である。ナント郊外で公衆浴場を経営していた退役軍人スタニスラス・ボードリーは、ナント市の中心部と浴場の間で送迎用の馬車を運行していた。ボードリーは市民が彼の馬車を浴場へのアクセスとは無関係な移動の手段として利用していることに気づき、乗合馬車の事業化に専念することにした。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "同様の交通機関はomnibusの名とともにパリ(1828年)、ロンドン(1829年)、ニューヨーク(同)など世界中に広まった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "1831年、イギリスの発明家ゴールズワージー・ガーニーがロケット号の発想に触発され、蒸気機関を搭載した蒸気バス(Steam bus)を何台か制作し、チェルトナムとグロスターの間を走らせた。しかしこれは乗合馬車業者の反発にあってすぐに撤退。同年、ウォルター・ハンコックがロンドン市内でこの蒸気バスによる乗合バスの運行を開始し、その後5年間に亘って営業していたとされる。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "1882年にはヴェルナー・フォン・ジーメンスが架線からの電気を動力とするエレクトロモトを試験運行した。その後各国で電気トロリーバスが用いられた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "1895年には世界初の内燃機関バス又はエンジン・バス(英語版)が用いられた。バスの車両は馬車によるものが19世紀末頃まで一般的であったが、自動車が発明されてからは専ら自動車が用いられることが多くなり、20世紀に入ってからは世界的に自動車によるバスが一般的となった。同一のデザインが世界中に現れ、バス製造は次第にグローバル化されている。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "21世紀初頭には、圧縮天然ガス(Compressed natural gas)又はバイオディーゼルと同様、ハイブリッド・電気バス、燃料電池バス、再び電気バスへの関心が高まっている。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "2010年頃から自動運転車の走行実験が行われている。2030年までには自動運転バスや自動運転シャトルの実用化を目指している。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "「バス」の語源は、ラテン語で、「すべての人のために」という意味のomnibus(オムニブス)から来ている。スタニスラス・ボードリーが乗合馬車事業を始めたころ、ナント中心部のコメルス広場にはオムネ (OMNES) という帽子屋があり、「OMNES Omnibus」という看板をかかげていた。この看板が馬車乗り場の目印ともなったことから、馬車の方もオムニビュスと呼ばれるようになり、みんなのための車というvoiture omnibus という語が生まれた。ただしこの由来に関しては異説もある。乗合馬車#「オムニバス」の語源を参照。後にomnibusが英語読みで短縮されて「バス」となった。", "title": "語源" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "本項では主に自動車によるバスの車両について解説を行うが、一概に自動車と言っても幾つかの分類がある。主な分類としてはエンジンの配置によるものや、内装、とりわけ床の構造によるもの、使用する動力によるものが挙げられる。", "title": "車両" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "最も一般的なバスは1階建て非連節バスであり、より大規模な積載人数の2階建てバスおよび連節バス、より小規模な積載人数の中型バスおよびマイクロバス、長距離サービスにはコーチが用いられる。", "title": "車両" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "動力源は内燃機関や電力が主流である。多くは内燃機関を用い、軽油ないしはガソリンなど石油精製物を使用する場合が多い。通常は軽油を燃料としたディーゼルエンジンが使われる。また日本の場合バス車両はどうしても出荷台数が少なく、専用に投資を行った際に採算を取ることが難しいものであり、従って自動車メーカーはエンジンやトランスミッションについてはできるだけ、より出荷台数の多いトラックとの部品の共用をはかっている。", "title": "車両" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "大気汚染を防ぐために、天然ガス (CNG, LNG) やエタノールなどの代替燃料を使用することが少なくない。その場合タンクを天井に設置する必要性から、強度や重心の問題から難しかったが、新しい構材の使用や天然ガス・エタノール供給施設(スタンド)の増加などにより問題が解決され、徐々に普及が広まっている。", "title": "車両" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "日本では、石油燃料が統制された第二次世界大戦期および戦後の混乱期に木炭を利用した木炭バス(薪バス)や蓄電池を動力源とした電気バスなどの例があるが、のちに石油燃料の供給が安定化したため廃れていった。大気汚染対策等の観点から、後に蓄電池を動力源としたバスが再び試用される。バスの黎明期には蒸気機関を動力として使用する蒸気バスも使用されたが、徐々に出力重量比の優れる内燃機関の性能、信頼性が向上したことで20世紀初頭に廃れた。", "title": "車両" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "2009年、東京都市大学が水素燃料エンジンを搭載したバスの開発に成功した。日本自動車研究所の技術審査を通過して、国土交通省からナンバープレートを取得し、水素エンジン搭載バスとしては日本初となる公道での走行が可能となった。現在は、同大学のキャンパス間を移動するシャトルバスとして使用されている。", "title": "車両" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "道路上に張られた架線から取り入れる電気を動力とし、電動機で走行するバスはトロリーバスと呼ばれる。なお、日本の法令ではトロリーバスは無軌道電車と呼ばれ、路面電車と同様に鉄道として扱われる。現在、日本国内にあるトロリーバスは専用道を利用するもののみであり、一般公道を走行するものは存在しない。", "title": "車両" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "馬力は300から500馬力程度(超大型のネオプラン・メガライナーでも530馬力)で重量では遙かに軽い高級乗用車より同じか少し上といったところであるが、トルクは低速回転でも十分出るようになっている(もっとも、「馬力は低いが低速トルクは太い」という傾向は乗用車も含めディーゼル車の常である)。", "title": "車両" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "エンジンの位置は、大きく分けて車両前部にあるもの、車両中央の床下にあるもの、車両後部にあるものの3種類に分類できる。", "title": "車両" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "エンジンの位置は、自動車によるバスが登場してからかなりの長い間は全て車両前部にあった。これは乗合馬車の、前部に馬、後部に客室という構造に由来し、ボンネットバスとしてバスの主流であった。ボンネットバスは、運転席より前のフロントの部にエンジンを設けており、乗用車のようにボンネットにエンジンが格納されている。ボンネットを開けることでエンジンを管理できるため、保守や点検が容易であり扱いやすいだけでなく、エンジンの駆動音が客室に響きにくいため静音性が高い。しかしボンネットが前面にあることで、その部分に旅客が積載できず、多くの人員を輸送することを考えると空間的に無駄が生じていた。", "title": "車両" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "バスが交通機関としての地位を獲得した頃、一部のバス路線では大量の需要が生じ、輸送力が限界となっていた。それだけでなく道路でも渋滞が起こるなど事情が悪化していたため、一台のバスでより多くの人員を輸送することが求められた。そのため前面に大きく場所を取っていたエンジンや、各駆動機関の位置を見直し、旅客空間を拡大する試みが行われた。", "title": "車両" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "キャブオーバーバスはその結果開発されたバスの種類であり、乗車定員を増加させるために、ボンネットの横に運転席を設け、その後ろの車体全てを客室化したものである。これによって空間が拡大し、従来より多くの旅客を輸送できることとなった。しかしエンジンはカバーをつけて覆っただけのものであったため、客室への騒音やエンジンの放熱の面では不利であった。", "title": "車両" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "そこでセンタアンダフロアエンジンバスと呼ばれる種類のバスが開発され、車体中央床下に水平式のエンジンを搭載した(この配置はミッドシップレイアウトと呼ばれる)。この種類のバスでは完全にボンネットに相当する突起が無くなったため、バスの寸法の大部分を客席にすることができた。しかし車体中央にエンジンがあるために、メンテナンス上の問題やシャシーの強度に関してやや劣る面があり、また中央部に扉を配置しにくい欠点もあった。", "title": "車両" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "リアエンジンバスはエンジンを最後部に設けたものであるが、エンジンの配置の面から見ると最も登場が遅く、1950年代になってから開発された。これはリアエンジンリアドライブ (RR) 駆動を採用しており、フレームレス構造の普及に合わせて普及した。", "title": "車両" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "路線バス用としては、1960年代以降水平式エンジンを採用したリアアンダフロアエンジンバスが登場する。この方式はエンジン直上まで座席を設けることができるため、室内空間の拡大につながり、その後の主流となる。しかし後述する低床化のため、床下にエンジンを設けることが出来なくなり、エンジンの設置方法に様々な工夫がされるようになる。", "title": "車両" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "なお通常の自動車で一般的なフロントエンジン・フロントドライブ、いわゆるFFについては、これを採用すると運転席周りが狭くなるなどするほか、前輪への加重が過大となり、走行性能に悪影響を及ぼすおそれがある。", "title": "車両" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "1930年代まではフレーム上に車体を造る方式であったが、1950年代以降、車両の大型化により、フレームを廃して車両外板と骨格をリベットで固定し外板にも強度を負担させるモノコック構造が主流となった。この技術は航空機製造技術を応用できるため、第二次世界大戦期の航空機製造技術の向上と相まって発展していった。日本では第二次世界大戦の終戦後に航空機の開発・生産が禁止されたことで航空機技術を取り入れたバス製造技術が発展した。", "title": "車両" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "その後1970年代後半からは車体骨格と外板を単に溶接のみで張り合わせ、骨格だけに強度を負担させるスケルトン構造(別名バードケージ)が採用された。スケルトン構造はモノコック構造に比べて軽量であり、騒音や振動が少なく、また外板が強度を負担しないため車体外側に荷物入れや乗務員仮眠室などの大きな開口部を設けることができ、リベットがないため洗練されたスタイルの車体になるなどの数多くの利点があることから、2008年現在ではこのスケルトン構造が主流になっている。", "title": "車両" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "その後バスを2台分繋げてしまう連節バスも製造された。2007年に上海で北京オリンピックのために製造されたBRTバスは3台分繋げたもので全長25mにも及び、収容可能人数は300にまで達した。", "title": "車両" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "バスの車両は室内空間が大きいことから、広い空間を必要とした目的の車両に改造されるベースとなることも多い。移動献血車、移動図書館などが挙げられるが、これらは時にトラックなどをベースに改造されることもある。詳細は各車両の記事を参照して欲しい。", "title": "車両" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "用途により様々であるが、通常、中央の通路を挟み、その両側に一人掛けまたは2人掛けの前向き座席が配置される。車両の構造などによっては、窓を背にする横向き座席や、進行方向に向かって後ろ向きの座席が設置されている車両もある。また、居住性の改善の為に、通路を2列として、独立した3列の前向き座席の配置例も見られる。", "title": "車両" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "なお、中国など国土面積が広く、なおかつ航空機利用が一般に浸透していない国では、2 - 3段式の寝台を進行方向と平行に設置した寝台バスが用いられており、全行程で3 - 4日を要する長距離輸送に用いられている。日本の夜行高速バスでもフルリクライニングシートやスリーピングシートと呼ばれる睡眠を前提とした設計の座席の採用例はあるが、座席が完全に平坦になるわけではない。", "title": "車両" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "座席収容数を大幅に増加させるため、二階建てのバスも存在する。", "title": "車両" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "もともと路面から床高さは900mm程度が標準で、ドアステップは2 - 3段のものが多かった。しかし、乗合用途では乗降の改善の為に、更に床の高さを下げる努力が成された。先ずはサスペンションの高さを下げることと、低偏平率タイヤを採用することで2段ステップでの低床化が進む。これは最終的に1段ステップ、床高さ500mm前後のワンステップバスに改良された。さらに、エンジンおよび動力伝達機構の工夫でステップなし、床高さ300mm前後のノンステップバスが実現する。なお日本においては2000年に交通バリアフリー法が施行され、ノンステップバスの導入が進んでいる。また、運転台周辺は前方視界やサバイバルゾーンの確保のため、床面の嵩上げが施されていることが多い。", "title": "車両" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "一方、貸切用あるいは長距離路線用の車両は、乗降性を気にする必要性が薄い。このため、逆に、客席床をかさ上げすることにより、視界をよくしたハイデッカー車が多数製造された。ハイデッカーよりさらに床をかさ上げしたスーパーハイデッカーも製造されている。", "title": "車両" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "また、定員を増やしたり、高所からの遊覧を楽しんだりすることを目的とする2階建て構造とした例がある。", "title": "車両" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "日本において、バスは乗合バス・貸切バス・特定バス・自家用バスの4種類に大別される。日本以外でも分類は異なる場合もあるものの用途は概ね同一である。", "title": "用途" }, { "paragraph_id": 38, "tag": "p", "text": "乗合バス(路線バス)や高速バスは、不特定多数の旅客から運賃を収受して運行する。設定路線や運行時刻を予め公開した時刻表に従って運行されるがことが多いが、小型のバス車両はより柔軟なデマンドバスとして用いられ得る。 定期バス輸送(英語版)は、多くの利用者が効率的に移動できるよう設計され、複数のドアを備えていることが多い。高速バスは、高速道路を走行して都市間を結ぶ。バス・ラピッド・トランジットは、Wright StreetCar(英語版)やIrisbusのCivisのように、連節バスや路面電車型のバス車両を用いることが多い。", "title": "用途" }, { "paragraph_id": 39, "tag": "p", "text": "貸切バスは、特定の組織・団体のみで用いるために貸し切られるバス。顧客との契約に応じて運行日程やコースを設定し、料金を収受して運行する。", "title": "用途" }, { "paragraph_id": 40, "tag": "p", "text": "特定バスは、主に特定の組織の従業員や学生等の送迎を担うバス。スクールバスやシャトルバス、福祉輸送バス等がこれに該当する。ただし貸切バスによって送迎バスの運行を行うことも可能である。", "title": "用途" }, { "paragraph_id": 41, "tag": "p", "text": "自家用バスの使用例としては、空港内での乗客や従業員の輸送にランプバスなどの専用バスが使用される。警察や軍隊は乗員の護送が必要な場合に装甲バスを用いる。献血車としてバス型の車両が用いられる場合もある。", "title": "用途" }, { "paragraph_id": 42, "tag": "p", "text": "宿泊施設や娯楽施設、教育機関、空港、工場のような各種施設では、従業員や利用者の送迎のため、自家用バス車両を保有することも多い。", "title": "用途" }, { "paragraph_id": 43, "tag": "p", "text": "事例としては少ないが、バスファンやレジャー目的などにより、個人でバスを購入し保有しているケースも存在する。", "title": "用途" }, { "paragraph_id": 44, "tag": "p", "text": "バスは、広告や宣伝、政治運動(Political campaign)、公共情報キャンペーン、パブリック・リレーションズを目的としても用いられる。バニラバスのように広報宣伝専用として使われるものと、他の目的で使うバスをラッピング車両として使う場合がある。", "title": "用途" }, { "paragraph_id": 45, "tag": "p", "text": "非連節バスは連節バスではないバスを指す。その中でも1階建てバスが最も一般的なバスである。", "title": "バスの種類" }, { "paragraph_id": 46, "tag": "p", "text": "トロリーバスとは道路上空に張られた架線から取った電気を動力として走るバス。モータリゼーションによって廃れていったが、路面電車や地下鉄よりも建設費が安く、有害な排気ガスを排出しないので研究が続けられている。", "title": "バスの種類" }, { "paragraph_id": 47, "tag": "p", "text": "蓄電池を搭載したバスで第二次世界大戦後の燃料の不足した時期やオイルショック後に一時期使用されたが、性能が低いのでその後廃れた。しかし、近年、リチウムイオン電池の性能向上により、有害な排気ガスを排出しないなどの利点により再び導入が増えつつある。", "title": "バスの種類" }, { "paragraph_id": 48, "tag": "p", "text": "ハイブリッドバスはハイブリッドカーの一種で燃費の向上と排気ガスの有害物質の排出の削減を目的として1990年代に蓄圧式ハイブリッドと電気式ハイブリッドがそれぞれ開発されたが、蓄圧式は整備が煩雑で低床化に適さない事から普及せず、現在では電気式のみが普及する。電気式ハイブリッドにはシリーズ式のパラレル式の2系統があり、シリーズ式では発電機の駆動用にエンジンを使用するが、パラレル式ではエンジンで車輪を駆動して加速時に補助的に電動機を使用する。", "title": "バスの種類" }, { "paragraph_id": 49, "tag": "p", "text": "1920年代から1940年代にかけて石油が逼迫した時期に使用された。", "title": "バスの種類" }, { "paragraph_id": 50, "tag": "p", "text": "電気式ハイブリッドバスまたは電気バスの一種で発電のために燃料電池を備える。", "title": "バスの種類" }, { "paragraph_id": 51, "tag": "p", "text": "ジャイロバスはフライホイールを使用してエネルギーを蓄える電気バス。", "title": "バスの種類" }, { "paragraph_id": 52, "tag": "p", "text": "蒸気バスは蒸気自動車の一種で蒸気機関を動力として使用する。黎明期に使用されたが、徐々に出力重量比の優れる内燃機関の性能、信頼性が向上したことで20世紀初頭に廃れた。", "title": "バスの種類" }, { "paragraph_id": 53, "tag": "p", "text": "連節バスは輸送量が大きいので使用される。道路交通法により、運行路線が限られるが、一部の路線で普及しつつある。", "title": "バスの種類" } 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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "唯一神教(ゆいいつしんきょう)", "title": null } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "東西線(とうざいせん)は、東京都中野区の中野駅から千葉県船橋市の西船橋駅までを結ぶ、東京地下鉄(東京メトロ)が運営する鉄道路線である。『鉄道要覧』における名称は5号線東西線。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "路線名の由来は東京を東西に横断することから。車体及び路線図や乗り換え案内で使用されるラインカラーは「スカイブルー」(#009bbf、水色)、路線記号はT。", "title": null }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "名称の通り東京都心部を東西に貫く路線であり、当路線の開業当時に混雑が激しかった中央線快速と総武線のバイパス路線として開業した。その西端の中野から大手町や日本橋などの東京都心部を経由しながらさらに東方向へ進み、旧江戸川以東の浦安 - 西船橋間は千葉県内となる。東西線は、帝都高速度交通営団(現:東京地下鉄〈東京メトロ〉)では初めての東京都外(そして東京23区以外)への路線となった。また、東京メトロで唯一の千葉県内に延伸された路線である。東京都外へは、後に東京メトロ有楽町線・副都心線も埼玉県内に路線が延びたが、有楽町線・副都心線唯一の都外・23区外の駅である埼玉県南端の和光市駅は東武鉄道東上線の管理駅であるため、都外・23区外に東京地下鉄管理駅を持つのは東西線が唯一である。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "新型コロナウイルス流行以前の2019年度における最混雑区間(木場駅→門前仲町駅)の混雑率は199%と、地下鉄のみならず日本の鉄道路線の中で最も混雑している路線であった。2021年度における平均輸送人員は日本の地下鉄で唯一100万人を上回った。コロナ後は、沿線に日本IBM、野村総研、大和総研などの情報通信業の事業者もあり、在宅比率も高くなり、混雑率は改善されている。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "全長は30.8 kmで都営地下鉄大江戸線、横浜市営地下鉄ブルーラインに次いで日本の地下鉄の中で3番目に長い。当路線東側区間の南砂町駅付近 - 西船橋駅間は約14 kmという地下鉄としては長大な地上区間となっている(詳細は後節参照)。この地上区間の一部の駅には待避設備が設けられ、一部区間では最高速度100 km/hで日本の地下鉄路線初の快速運転が行われている。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "西側で東日本旅客鉄道(JR東日本)中央線(各駅停車)の中野 - 三鷹間、東側でJR東日本総武線(各駅停車)の西船橋 - 津田沼間及び東葉高速鉄道東葉高速線の西船橋 - 東葉勝田台間と直通運転を行っており、車両は3社とも20 m級車両10両編成で統一されている。なお、西船橋 - 津田沼間の直通運転は朝夕ラッシュ時のみに限定され、それ以外の区間は終日直通運転が行われている(詳細は「直通運転」の節を参照)。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "東西線は東京メトロ副都心線以外の全ての東京の地下鉄路線との接続駅を持つ。副都心線開業前は、全ての地下鉄路線と接続できていた。副都心線とは高田馬場駅 - 早稲田駅間で交差し、近傍に副都心線の西早稲田駅があるが、乗換・接続駅には指定されていない。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "東京の地下鉄で起点と終点である両端の駅が地上駅となっているのは当路線と日比谷線、千代田線のみである。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "本路線の建設費用は総額1,136億5,000万円である(1971年7月時点)。内訳は土木関係費が735億5,275万円、電気関係費が70億5,630万3,000円、車両関係費が145億1,530万3,000円、その他が185億2,564万4,000円となっている。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "建設史では、中野 - 東陽町間、東陽町 - 西船橋間に分けても記載されている。中野 - 東陽町間の建設費用の総額は820億円であり、内訳は土木関係費が527億6,967万5,000円、電気関係費が46億2,818万6,000円、車両関係費が91億8,062万9,000円、その他が154億2,151万円となっている。東陽町 - 西船橋の建設費用の総額は316億5,000万円で、内訳は土木関係費が207億8,307万5,000円、電気関係費が24億2,811万7,000円、車両関係費が53億3,467万4,000円、その他が31億413万4,000円となっている。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "ほとんどの区間は複線構造の開削工法で構築している。ただし、早稲田駅付近は地上道路の幅が狭いことから、駅は上下2層構造となっている。", "title": "沿線概況" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "飯田橋駅の中央本線架道橋横断部、九段下 - 竹橋 - 大手町付近、茅場町 - 門前仲町間の隅田川横断部(永代橋下流)と大島川西支川の福島橋横断部、洲崎川直下に構築する南砂町付近は締切築島または道路覆工の下に構築したケーソン(潜函)を沈下させる、潜函工法を使用している。門前仲町駅終端 - 木場駅 - 東陽町駅始端までの1,770.06 mの区間は、軟弱地盤なことから、営団地下鉄では初めての全円断面の単線シールド工法を使用した。", "title": "沿線概況" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "東西線は茅場町 - 門前仲町間で隅田川をトンネルで横断するが(前述)、以東は海抜ゼロメートル地帯を通ることから、浸水(洪水)対策を施している。", "title": "沿線概況" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "南砂町付近 - 西船橋間の地上区間は、東西線の大きな特色をなしている。地上区間を持つ日本国内の地下鉄路線は他にも多数存在し、また近年の直通運転の拡大により地上区間の走行距離が地下区間よりも長くなる列車は珍しくなくなったが、自社線内だけで全線の半分弱を占める約14 kmという長距離の地上区間を持つ地下鉄路線は東西線のみである。東西線の建設当初、現在の地上区間周辺は田畑であり、地上に路線を建設することもできたが、将来の市街地化を予測して高架線構造の採用に至った。当時、周辺の私鉄では市街地における地上線と道路の平面交差(踏切)の高架化要望が多数あり、実現に難航していることを見れば、当然の流れであった。その後、元々田畑だった地上区間部分も人口流入により、現在のような住宅が密集する市街地となった。", "title": "沿線概況" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "東西線は元々中央線快速と総武線のバイパスとしての役割を担って建設された。東西線開業によって総武線沿線から都心への所要時間は大幅に短縮され、東西線沿線のみならず起点の西船橋以遠のJR線からの中・長距離通勤客の流入で大変混雑するようになっている。さらに近年の線内利用者の増加に対応するため、以下の変化がもたらされた(各々の詳細については次章以降で詳述している)。", "title": "沿線概況" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "そのほか、平均乗車距離の長さ、朝と昼の混雑率の差、定期券利用客率の高さのいずれもが、東京メトロの路線ではトップクラスにある。都心部を走る地下鉄でありながら、郊外へ延びる通勤路線としての側面もある。", "title": "沿線概況" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "快速運転を考慮して、地上区間の最小曲線半径は500 mとなっている。線形が良い地上区間は軌道改良も行われており、現在では60 kgレールが採用されている。これはJR線では新幹線や主要幹線クラスに採用されるレールであり(一般的には50 kgNレールが主流)、大量高密度輸送と高速運転を支える要となっている。", "title": "沿線概況" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "A線(西船橋方面行き)を基準とすると、南砂町を出た列車は35 ‰の勾配(連続573.5 m)を上って地上に出て、左にカーブしながら一気に高架へ駆け上がる。左右のマンションや工場などの建造物群を抜けると、荒川中川橋梁という長いトラス橋を渡る。なお、東京地下鉄で荒川を横断する路線は東西線と千代田線だけである。橋の右隣(下流側)には清砂大橋という歩道を備えた道路橋が架かる。橋を渡る最中、西船橋方面行き(A線)の列車の右手には葛西臨海公園の大観覧車を、中野方面行き(B線)の列車は東京スカイツリー、晴天時には富士山を見ることができる。首都高速中央環状線をくぐった後に橋を渡り終え、直線で進み西葛西となる。南砂町から西葛西までは東京地下鉄で最も駅間距離が長い区間 (2.7 km) である。", "title": "沿線概況" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "西葛西を出ると、途中に左カーブを挟みつつマンション群の中を直線で進み、変電所の脇を通ると地下鉄博物館最寄の葛西となる。葛西駅は中央2線を通過線とする東海道新幹線静岡駅や東北新幹線宇都宮駅のような構内を持ち、快速の通過待ちが行われている。葛西を出ると、徐々に一軒家が目立ち始める中を直線で進み、左カーブのあと旧江戸川を第一江戸川橋梁で越え、東京都から千葉県に入る。右手(下流側)には東京ディズニーリゾートを、左手(上流側)には浦安橋と妙見島を見ることができる。そのあと再び左にカーブし浦安に入る。", "title": "沿線概況" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "浦安を出ると再び左カーブがあり、そのあと妙典手前まで長い直線となる。この直線区間には途中南行徳と行徳があり、左カーブの後は2駅を見通すことができる。列車は一軒家とマンションが混在する中を直線で進み、妙典に至る。妙典は2面4線のホームと深川検車区行徳分室への入出庫線を持ち、葛西と同じく快速の通過待ちが行われている。", "title": "沿線概況" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "妙典を出ると深川検車区行徳分室への入出庫線を乗り越え、B線との間隔が元に戻り江戸川を第二江戸川橋梁で渡り、東京外環自動車道と国道298号を越える。勾配を下った後、左にカーブして原木中山となる。原木中山は葛西と同じ構内配線を持つ。原木中山を出ると京葉道路を乗り越えて右カーブとなり、林立するマンションや住宅地の中を抜け、迫ってくる総武本線の線路を左手に見ながら徐々に地平に降りて西船橋となる。", "title": "沿線概況" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "現在の東西線の原型となる計画は、1917年(大正6年)に内務省に設置された「東京市内外交通調査委員会」の答申で示されたうちの一つで、「池袋 - 高田馬場 - 飯田橋 - 大手町 - 洲崎」としていた。1920年(大正9年)には東京鉄道に特許が下付されたが、1923年(大正12年)の関東大震災の後に他の路線とともに工事未着手を理由に特許が抹消された。", "title": "沿革" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "東西線の路線免許は、東京23区の前身にあたる東京市が戦前に計画した東京市営地下鉄6路線に遡(さかのぼ)り、大正14年内務省告示第56号に基づいて1925年(大正14年)5月16日に取得したものである。このうち現在の東西線にあたるのは、当時の第5号線「池袋駅 - 早稲田 - 飯田町 - 一ツ橋 - 東京駅 - 永代橋 - 洲崎」に至る14.2 kmの路線免許である。東京市は市営地下鉄建設の第1期計画として、第3号線渋谷 - 巣鴨間と第5号線池袋 - 洲崎間の建設に着工しようとするが、東京市には多額の公債があり、財政悪化を懸念した当時の内務省と大蔵省の反対があり、許可を得ることができなかった。その後、特に建設計画は立てられず帝都高速度交通営団(営団地下鉄)が設立され、東京市が所有していたすべての路線免許は1941年(昭和16年)に営団地下鉄へ有償譲渡された。", "title": "沿革" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "一方、東陽町 - 西船橋に相当する区間には、戦前に東京成芝電気鉄道による免許申請がなされ、1927年(昭和2年)に交付されていた(起点の東陽町は「東平井」として記載、船橋市内は中山を経由)が、1940年(昭和15年)に失効となった。", "title": "沿革" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "1946年(昭和21年)1月より戦災復興院での復興計画案の一つとして地下鉄建設を計画し、12月7日に戦災復興院告示第252号「東京復興都市計画高速鉄道」として5路線を告示した。このうちの都市計画第5号線が「中野駅 - 高田馬場駅 - 富坂町 - 水道橋駅 - 神保町 - 東京駅 - 日本橋 - 茅場町 - 東陽町」に至る15.7 kmの路線とされた。この変更に伴い、営団地下鉄は免許済路線を告示第252号に合致させるため、1949年(昭和24年)4月28日に起業目論見変更認可を申請し、同年5月23日に認可を受けた。", "title": "沿革" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "その後、都市交通審議会答申第1号に基づいて、1957年(昭和32年)6月17日に告示された建設省告示第835号により、都市計画第5号線は現在の路線と同じ「中野駅 - 高田馬場駅 - 戸塚町 - 飯田橋駅 - 大手町 -日本橋 - 茅場町 - 門前仲町 - 東陽町に至る本線」と「大手町 - 神保町 - 水道橋駅 - 春日町 - 白山 - 巣鴨駅 - 西巣鴨 - 板橋駅 - 下板橋に至る分岐線」(計24.2 km)に改訂された。", "title": "沿革" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "これを受け、営団地下鉄は1957年(昭和32年)6月18日に第5号線(東西線)の起業目論見変更認可申請と地方鉄道敷設免許の申請を行った。起業目論見変更認可申請は、1949年(昭和24年)5月に起業目論見変更認可を受けていた免許経路のうち、高田馬場 - 東陽町間および大手町 - 巣鴨間の経路を1957年(昭和32年)に改訂した経路に改める申請であり、これは1957年(昭和32年)8月13日に認可された。前記に含まれない(免許を取得をしていない)本線の中野 - 高田馬場間および分岐線の巣鴨 - 下板橋間の路線免許は、運輸大臣に免許申請を行った。同時に免許申請を行っていた第2号線(日比谷線)と第4号線(荻窪線)の路線免許は1958年(昭和33年)3月1日に交付されたが、第5号線は建設の見込みが立つまで保留とされた。", "title": "沿革" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "1960年(昭和35年)4月、東京都交通局から営団地下鉄に対して地下鉄5号線(東西線)中野 - 東陽町間および分岐線大手町 - 下板橋間の路線免許を交通局へ譲渡するよう申し入れがあった。これは都電の廃止に伴い、余剰人員の配置転換をする必要性があったためである。", "title": "沿革" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "営団地下鉄は1960年(昭和35年)8月2日、都市計画第5号線(東西線)中野 - 東陽町間および分岐線大手町 - 下板橋間の建設計画を決定し、1961年度(昭和36年度)から建設工事に着手することとした。営団地下鉄は、将来的に東西線と国鉄中央線間で相互直通運転することを計画し、1961年(昭和36年)8月に営団地下鉄総裁と国鉄総裁の間で東西線と中央線間で相互直通運転することに合意した。このため、営団地下鉄は1961年(昭和36年)8月21日(同年10月12日にも)に東西線の軌間を1,435 mm(標準軌)から直通運転に対応した1,067 mm(狭軌)に変更する起業目論見変更認可申請、前述の路線免許の追加申請を行った。そして、1961年(昭和36年)11月13日に起業目論見変更認可、11月14日に中野 - 高田馬場間の路線免許の交付があった。", "title": "沿革" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "東西線の建設計画より先に、1956年(昭和31年)に国鉄中央線の輸送力増強計画として、東京 - 三鷹間の複々線化と中央・総武緩行線の東京乗り入れが計画されたが、用地買収が難航し、実現はできなかった。そのほか、市ケ谷付近に短絡線を建設して中央・総武緩行線を東京乗り入れさせる計画も出されたが、計画中の東西線と中央・総武緩行線を乗り入れさせて都心に直通することが容易であるとの結論に至った。", "title": "沿革" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "1962年(昭和37年)6月8日の都市交通審議会答申第6号において、第5号線は「中野方面より高田馬場、飯田橋、大手町、茅場町及び東陽町の各方面を経て船橋方面に向かう路線」として示されたが、線形、経過地について引き続き検討するものとして、都市計画は保留とされた。1964年(昭和39年)1月31日、都市交通審議会は第5号線の東陽町 - 西船橋間に至る路線の経過地を浦安・行徳とし、西船橋で総武線と接続するよう答申が改訂された。営団地下鉄は同年3月27日に西船橋方面への延伸を正式に決定、4月9日に南砂町 - 山野町間(東陽町駅 - 西船橋駅間)の路線免許を申請し、翌1965年(昭和40年)6月7日には同区間の都市計画を決定、6月9日に路線免許の交付を受けた。このうち、中野 - 西船橋間は東西線として順次開業した。", "title": "沿革" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "この第6号答申によって、第5号線の分岐線 大手町 - 下板橋間は都営地下鉄(東京都交通局)6号線(→三田線)の一部として切り離された。1964年(昭和39年)2月7日に運輸省からの指示により、第6号線は正式に東京都が建設を行うこととし、営団地下鉄が所有していた大手町 - 巣鴨間の路線免許は東京都に譲渡すること、営団地下鉄は免許申請中の第5号分岐線の巣鴨 - 下板橋間の路線免許を取り下げることとされた。大手町 - 巣鴨間の路線免許は、東京都(交通局)から営団地下鉄に567万4,250円の支払いを受けることで譲渡した。営団地下鉄は同年3月30日に第5号分岐線の免許申請は取り下げ、営団地下鉄から東京都への路線免許譲渡は同年12月18日に認可された。", "title": "沿革" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "東陽町 - 西船橋間の建設にあたり、成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律(成田財特法)による補助金のかさ上げの適用を受けている。", "title": "沿革" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "その後1968年(昭和43年)4月の答申第10号では、西船橋以東について東武鉄道野田線方面に至る路線とされたが、1972年(昭和47年)3月の答申第15号では西船橋 - 新船橋付近 - 飯山満 - 北習志野 - 八千代市中央部 - 勝田台を終点とする路線に改められた。営団地下鉄は1974年(昭和49年)3月22日、第5号線「営団勝田台線」西船橋 - 勝田台間(16.2 km)の延伸を正式に決定、同年3月30日に路線免許を申請した。営団地下鉄の計画では1976年(昭和51年)10月に建設工事に着手し、1979年(昭和54年)10月の開業を予定、建設費用は955億円を見込んだ。東西線(西船橋以西)とは直通運転を行い、途中の北習志野駅のみ停車する快速列車の運転も予定していた。", "title": "沿革" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "営団地下鉄としては、第7号線(南北線)や第13号線(副都心線)の建設の必要性があったが、当時の東京周辺で最も人口の増加が激しかった船橋市、八千代市などが千葉県とともに1973年(昭和48年)5月に「営団地下鉄東西線建設促進協議会」を結成し、「営団勝田台線」の建設陳情を営団地下鉄へ繰り返したことから、建設を決定したものである。しかし、建設に向けた手続きを進めるにあたり、特に沿線で競合関係となる京成電鉄から死活問題であるとして反対があり、また営団地下鉄の担当区域を大きく外れる(帝都高速度交通営団法 第1条「帝都高速度交通営団ハ東京都ノ区ノ存スル区域及其ノ附近ニ於ケル交通機関ノ整備拡充...」)との意見があり、路線免許取得は難航した。", "title": "沿革" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "1980年(昭和55年)7月19日、運輸省(当時)は次のような最終調整案をまとめ、地元に提示し了承を求めた。", "title": "沿革" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "最終的に、この案を基本として1981年(昭和56年)9月1日に東葉高速鉄道が設立され、同社が勝田台線の建設・経営を行うことが決定した。そして、東葉高速鉄道が地方鉄道敷設免許を申請したため、営団地下鉄は1982年(昭和57年)2月15日に勝田台線の路線免許申請を取り下げ、同年3月19日に東葉高速鉄道に地方鉄道敷設免許が交付された(以降は東葉高速鉄道の項目を参照)。", "title": "沿革" }, { "paragraph_id": 38, "tag": "p", "text": "以下の路線と相互直通運転を行っている。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 39, "tag": "p", "text": "本節の解説では区間の区別のため中野駅 - 三鷹駅間を「中央線」、西船橋駅 - 津田沼駅間を「総武線」と記述する。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 40, "tag": "p", "text": "列車番号の末尾アルファベットは東京地下鉄保有車両が「S」、JR東日本保有車両が「K」、東葉高速鉄道保有車両は「T」となっている。ただし、搭載している保安装置の関係上、JR東日本保有車両は東葉高速線、東葉高速鉄道保有車両はJR線への乗り入れを行うことができない。そのため、三鷹駅 - 東葉勝田台駅を直通する列車はメトロ車に限定される。また、2020年(令和2年)3月14日改正ダイヤでは、東京地下鉄保有車両の7本が東葉高速線内で、東葉高速鉄道保有車両の3本が東京地下鉄線内でそれぞれ運用終了・夜間留置となる「外泊運用」が組まれている。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 41, "tag": "p", "text": "平日のラッシュ時は総武線 - 東西線 - 中央線(津田沼駅 - 東西線経由 - 三鷹駅間)という運行も行われる。東西線経由の方が距離が短い。なお、両端の駅から同一会社の、それも同一の運転系統との直通という例は極めて稀である。この経路による通過連絡運輸の設定もある。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 42, "tag": "p", "text": "東京メトロ車については、中央・総武線、東葉高速線ともに直通可能だが、総武線津田沼駅から中野駅または中央線三鷹駅まで直通してきた列車が折り返し東葉高速線東葉勝田台行となる運用もあり、またその逆で東葉勝田台駅・八千代緑が丘駅発の列車が折り返し津田沼行となる運用も存在する。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 43, "tag": "p", "text": "平日の朝夕の直通のみ津田沼発三鷹行きと三鷹発津田沼行きには中央・総武線御茶ノ水経由と東西線経由の列車がある。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 44, "tag": "p", "text": "東西線では以下の種別の列車が運転されている。停車駅は「#駅一覧」を参照。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 45, "tag": "p", "text": "日本では架線集電の地下鉄として初の速達列車である。東西線はJR東日本(当時は旧国鉄)中央・総武線(各駅停車)の混雑緩和を目的に建設され、乗客の移行を促すために地上区間である東陽町駅 - 西船橋駅間の途中駅(通過駅のうち南砂町駅は地下駅)を通過する快速を登場させた。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 46, "tag": "p", "text": "東陽町駅 - 西船橋駅間で速達運転を行い、中野駅 - 東陽町駅間は各駅に停車する。また、直通運転する路線内では各駅に停車する。全列車が運行区間に東西線全区間を含んでおり、東西線の途中駅で折り返す快速列車は設定されていない。また、西船橋始発の列車も少ない。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 47, "tag": "p", "text": "なお、地上区間での認可最高速度は100 km/hで、これは地下鉄としては日本初、かつ現在も日本最速である。車両の設計最高速度は110 - 120 km/hである。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 48, "tag": "p", "text": "日中は中野駅 - 東葉勝田台駅間で1時間に4本(15分間隔)で運転されている。このため、この時間帯の運用は東京メトロ車と東葉高速車に限られる。また、日中の時間帯の東葉高速線はすべて快速となっているため、東葉高速線内の各駅から東西線の快速通過駅を利用する場合は、西船橋駅または浦安駅で各駅停車に乗り換える必要がある。また、平日朝・夕方以降については東西線内のみ運転の快速や中央・総武線(各駅停車)直通の三鷹駅・津田沼駅発着の快速も運転されており、この場合はJR車も運用されている。土休日は東葉高速線区間 - 中央線区間にのみ乗り入れる(総武線区間には乗り入れず、西船橋駅 - 三鷹駅間の設定もない)ため、JR車の三鷹駅直通運用はなく、東京メトロ車のみ三鷹駅まで直通する。なお、平日夕方と土休日朝において西船橋駅 - 中野駅間のJR車運用が少ないながら設定されている。津田沼直通運転時間帯は通勤快速と共に津田沼直通列車が優先される。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 49, "tag": "p", "text": "基本的に昼間帯は葛西駅で先を走る各駅停車を追い抜くが、朝、夕の一部は原木中山駅・妙典駅でも追い抜きを行っている。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 50, "tag": "p", "text": "かつては各駅停車の追い抜きは最高で2本までだったが、2017年3月の改正で、葛西駅・妙典駅・原木中山駅の3駅で各駅停車を追い抜く快速が1本設定された。また現行ダイヤでも、平日ダイヤ17時台に西船橋駅を発車する上りの快速1本は、原木中山駅、妙典駅(当駅始発)、葛西駅の3駅で各駅停車を追い抜く。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 51, "tag": "p", "text": "列車種別は基本的に赤色で表記される。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 52, "tag": "p", "text": "1969年に東西線で快速列車が導入された際には、停車パターンによって以下の3種類の呼称で区別された。ただし、これは内部の呼称とされ、公式には用いられていなかった。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 53, "tag": "p", "text": "1996年のダイヤ改正でA快速が廃止され、B快速が「快速」、C快速が「通勤快速」として正式に列車種別を分離した。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 54, "tag": "p", "text": "平日朝西行(中野方面)のみの運転で、西船橋駅 - 浦安駅間で速達運転を行い、浦安駅 - 中野駅間は各駅に停車する。また、直通運転する路線内では各駅に停車する。快速と同様に全列車が運行区間に東西線全区間を含んでおり、東西線の途中駅で折り返す列車は設定されていない。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 55, "tag": "p", "text": "1986年(昭和61年)11月1日に快速の停車パターンの一つ(浦安駅から各駅に停車の快速)として登場したが、1996年(平成8年)3月16日より通勤快速という名称になる。C快速時代には専用の種別幕はなく、始発駅から南行徳駅を通過するまで快速、南行徳駅 - 浦安駅間を走行中に各駅停車(種別無表示)に変更していた。前述の通り、2007年以降はダイヤ改正の度に運転時間帯が拡大しており、2007年3月19日から平日朝の最混雑時間帯に運行されていた快速がすべて通勤快速に変更され、2009年3月16日からは西船橋発朝6時 - 9時10分までのすべての速達列車が通勤快速となった。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 56, "tag": "p", "text": "中野方面行き快速と同様、通過駅がなくなる浦安駅 - 中野駅間での車両の種別表示はE231系以外、各駅停車表示となる。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 57, "tag": "p", "text": "車両によっては「通快」と略して表示される。「通勤快速」を英語で表記する際、その表現方法は統一されておらず、\"Commuter Rapid\"、\"Commutation Rapid\"、\"Rapid Commuter\"、\"Com.Rapid\"、と車両や駅ごとに異なる。種別は緑色とされることが多いが、全ての案内において統一されているわけではない。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 58, "tag": "p", "text": "一部の時間帯をのぞき、快速1本(朝のみ2本・通快含む)に対して2本であり、朝と夕方は3 - 5分間隔、日中は約5 - 8分間隔で運行されている。日中は1時間に8本のうち4本が中央線に乗り入れて三鷹駅 - 西船橋駅間で運転、残りの4本が中野駅 - 西船橋駅間での運転となる。ラッシュ時には東葉高速線や総武線津田沼駅発着の列車も運行されるほか、九段下駅(着のみ)・東陽町駅・浦安駅(2019年3月18日以降発のみ新設)・妙典駅発着の列車もある。日中は快速に抜かれない列車もある反面、夕方に1本、葛西と妙典の2駅で快速に抜かれる列車もある。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 59, "tag": "p", "text": "東西線だけでなく、東葉高速線でも速達運転を行う種別で、東陽町駅 - 東葉勝田台駅間で速達運転を行っていた。東西線内の停車駅は快速と同じ。廃止時点では平日の夕方に東葉勝田台行きのみ運行されていた。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 60, "tag": "p", "text": "車両や駅によっては「東快」と略して表示されていた。使用色、英語表示(TOYO Rapid、TOYO RAP.)も車両や駅ごとに異なっていた。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 61, "tag": "p", "text": "2014年(平成26年)3月15日のダイヤ改正で廃止され快速に変更された。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 62, "tag": "p", "text": "日中の各区間の1時間あたりの運行本数は下表のとおりである。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 63, "tag": "p", "text": "東西線の女性専用車は、2006年11月20日に乗り入れ先の総武線各駅停車および東葉高速鉄道線と同時に導入された。", "title": "女性専用車" }, { "paragraph_id": 64, "tag": "p", "text": "平日午前6時57分以降に西船橋駅を発車する列車ならびに途中の妙典駅始発を含めて、進行方向最前部車両である10号車が女性専用車となる。実施区間は、東葉勝田台駅・津田沼駅→西船橋→大手町駅までであり、大手町駅到着または9時をもって女性専用車の取り扱いを終了する。", "title": "女性専用車" }, { "paragraph_id": 65, "tag": "p", "text": "小学生以下の乗客または、障害を有する乗客とその介護者の乗客については性別を問わず乗車可能である。非常時やダイヤが大幅に乱れた場合などには女性専用車の実施を中止する。", "title": "女性専用車" }, { "paragraph_id": 66, "tag": "p", "text": "設定当初は、終着の中野駅まで女性専用車が設定されていたが、大手町駅での流動が影響したこともあり、導入してわずか1週間強にあたる2006年11月29日に設定区間を大手町駅までに短縮した。", "title": "女性専用車" }, { "paragraph_id": 67, "tag": "p", "text": "女性専用車が導入されている東京メトロの他路線においても、いわゆる菊名問題と同様のケースが生じているが、設定内容の変更などの対策は行われていない。", "title": "女性専用車" }, { "paragraph_id": 68, "tag": "p", "text": "開業当初東西線で使用していた自動列車制御装置 (ATC) は地上信号式 (WS) で、原則として運転士が手動で制動(ブレーキ)を掛ける方式である。減速信号 (YG) 65 km/h、注意信号 (Y) 40 km/h、警戒信号 (YY) 25 km/hの速度制限が掛かる。通常の閉塞信号でも進行現示 (G) することがない信号機が多数存在した。減速信号は地上区間を中心に採用されていた。列車通過後の信号現示変化で、YG現示などが連続して表示される信号機もあった。東京地下鉄では日比谷線もこの方式であったが、両線とも現在車内信号式 (CS) に変更されている。", "title": "保安装置" }, { "paragraph_id": 69, "tag": "p", "text": "ATC更新工事により、05系のうち車内信号非対応で登場した車両には改造工事が行われた。また5000系と東葉1000形は共に老朽化が進んでいることから新ATC対応化はせずに、東葉1000形は2006年12月4日に、5000系も翌2007年3月17日にそれぞれ全車両が引退した。さらに2006年11月より有楽町線から転属している07系4編成にも、東西線の保安装置への改造が行われている。2006年10月中旬から2007年2月中旬頃までの終電後の夜間に、信号システム更新のための試運転が行われた。これにより首都圏で現在車内信号式を採用していない地下鉄は、都営地下鉄浅草線のみとなった。", "title": "保安装置" }, { "paragraph_id": 70, "tag": "p", "text": "直通先の東葉高速線はWS-ATCを使用しており、直通車はWS-ATCが搭載されている。", "title": "保安装置" }, { "paragraph_id": 71, "tag": "p", "text": "さらに東陽町 - 西船橋間の各停車駅では停車予告音が採用されており、ブレーキを掛けても停車するまで連続して鳴る。東京メトロで停車予告音を使用しているのはこの区間のみである。", "title": "保安装置" }, { "paragraph_id": 72, "tag": "p", "text": "どの列車がどの会社所属の車両で運用されるかは列車番号で判別できる。現在、列車番号末尾アルファベットの「S」が東京メトロ車両、「T」が東葉高速車両、「K」がJR車両となっている。列車番号は『MY LINE 東京時刻表』(交通新聞社)などにより確認ができる。", "title": "車両" }, { "paragraph_id": 73, "tag": "p", "text": "快速・通勤快速はRのアルファベットが付与されているが(例えば東京メトロ車両による快速列車の場合SRという表示になる)、JR線へ直通する列車には(津田沼駅・三鷹駅発着問わず)Rのアルファベットは付与されていない。", "title": "車両" }, { "paragraph_id": 74, "tag": "p", "text": "2017年度の1日平均輸送人員は1,450,000人であり、日本の地下鉄では最も輸送人員が多い。", "title": "利用状況" }, { "paragraph_id": 75, "tag": "p", "text": "近年の輸送実績を下表に記す。表中、最高値を赤色で、最高値を記録した年度以降の最低値を青色で、最高値を記録した年度以前の最低値を緑色で表記している。", "title": "利用状況" }, { "paragraph_id": 76, "tag": "p", "text": "部分開業状態であった1966年10月12日付の朝日新聞が「相変らずガラ空き都心乗入れの地下鉄東西線」という見出しを掲載する時代もあったが、1970年代に路線が延伸すると混雑率の上昇は顕著となった。", "title": "利用状況" }, { "paragraph_id": 77, "tag": "p", "text": "特に総武緩行線津田沼までの直通運転開始後は、東西線西船橋口の利用客の増加は極めて大きかった。このため、1969年(昭和44年)8月25日から、混雑率の低い各駅停車2本を間引き、西船橋駅最混雑時間帯の列車を7両編成から8両または9両編成化を行って、輸送力増強を図った。さらに東西線開業後は地上区間の各駅停車の利用客が急増したことから、1975年(昭和50年)3月より朝ラッシュ時の各駅停車を10分間隔から5分間隔運転にした。", "title": "利用状況" }, { "paragraph_id": 78, "tag": "p", "text": "1977年(昭和52年)11月からは東西線向けとして8年ぶりに車両増備を行い、一部列車の10両編成運転を開始した。特に東陽町以東の地上区間(葛西、浦安、行徳地区)において、沿線開発による利用客の増加が著しいことから、西船橋→東陽町方面に向かう朝ラッシュ時最混雑時間帯(7:30 - 8:35)20本の列車を10両編成化することで、輸送力を約30%増強した。この1977年(昭和52年)時点の第1次輸送力増強計画には車両51両を新造し、約42億円を要した。", "title": "利用状況" }, { "paragraph_id": 79, "tag": "p", "text": "1979年(昭和54年)には第2次輸送力増強計画を実施し、同年10月1日からは車両23両を増備して、西船橋から中野方面への朝ラッシュ時の1時間あたりの運転本数を21本(約2分50秒間隔)から24本(2分30秒間隔)に増発した。", "title": "利用状況" }, { "paragraph_id": 80, "tag": "p", "text": "1981年(昭和56年)には第3次輸送力増強計画を実施し、同年10月1日からは車両59両を増備(12両は新造、47両は千代田線から転属)して、西船橋から中野方面への朝ラッシュ時の1時間あたりの運転本数を24本(2分30秒間隔)から27本(2分15秒間隔)に増発した。", "title": "利用状況" }, { "paragraph_id": 81, "tag": "p", "text": "第2次輸送力増強の費用は、車両23両の新造費用等で18億3,088万円であったが、第3次輸送力増強では車両基地の増線(行徳検車区が発足)や変電所設備の増強などを含み、総額は119億9,628万円の費用を要した。", "title": "利用状況" }, { "paragraph_id": 82, "tag": "p", "text": "このほか、営団地下鉄は1978年(昭和53年)に「東西線輸送力増強対策研究会」を設置し、将来の輸送需要を予測して車両増備、車両基地・信号設備の増強のほか、日本橋駅、茅場町駅、西船橋駅の改良工事が必要とされた。", "title": "利用状況" }, { "paragraph_id": 83, "tag": "p", "text": "銀座線と交差する日本橋駅は、東西線からの乗り換え客が増加したことから、銀座線のホームを島式1面からA線(渋谷方面)専用ホームを増設し、従来ホームをB線(浅草方面)専用ホームとした。さらに連絡通路の拡幅と増設を行った。1981年(昭和56年)4月に着工し、1985年(昭和60年)7月に完成、工事費用は43億8,000万円であった。", "title": "利用状況" }, { "paragraph_id": 84, "tag": "p", "text": "日比谷線と交差する茅場町駅は、東西線からの乗り換え客が増加したことから、日比谷線とのコンコースを拡大、日比谷線のホームは26m にわたってホーム幅を5.5 mから7.8 mに拡大した。さらに連絡階段とエスカレーターを増設した。1981年(昭和56年)2月に着工し、1984年(昭和59年)3月に完成、工事費用は15億9,700万円である。", "title": "利用状況" }, { "paragraph_id": 85, "tag": "p", "text": "西船橋駅は東西線開業時点で武蔵野線の建設計画があり、駅上部に武蔵野線の高架線を支える柱が設置できるよう準備されていた。しかし、武蔵野線および京葉線は当初の貨物線から旅客線となったため、京葉線の開業時には東西線への乗り換え客の増加が予想された。このため、東西線西船橋駅の中野方面行きホームを、約4 m拡幅し、駅施設および階段の拡幅を行った。1981年(昭和56年)11月に着工し、1985年(昭和60年)3月に完成、工事費用は13億9,800万円である。", "title": "利用状況" }, { "paragraph_id": 86, "tag": "p", "text": "1990年(平成2年)6月20日には東西線の自社車両はすべて10両編成化された。", "title": "利用状況" }, { "paragraph_id": 87, "tag": "p", "text": "2010年代においてもなお、東西線の朝ラッシュ時混雑率は、JR・私鉄も含めた首都圏の鉄道路線でもワーストクラスである。", "title": "利用状況" }, { "paragraph_id": 88, "tag": "p", "text": "2021年度の朝ラッシュ時の最混雑区間はB線、木場→門前仲町間であり、ピーク時(7:50 - 8:50)の混雑率は128%である。また、前年の2019年度における同区間のピーク時混雑率は199%である。", "title": "利用状況" }, { "paragraph_id": 89, "tag": "p", "text": "2017年より東京地下鉄公式サイトで公開された「朝ラッシュ時間帯の混雑状況について」では、木場駅を7:50 - 8:10頃に発車する列車が最も混雑する。車両中央部にあたる4号車と5号車は、他の車両と比較すると空いている。", "title": "利用状況" }, { "paragraph_id": 90, "tag": "p", "text": "1981年度から朝ラッシュ時のB線は毎時27本の高頻度運転がなされているが、これ以上の輸送力増強は困難である。1989年に都営地下鉄新宿線が、1990年に京葉線が当路線と並行する形で開業したことにより、1989年度に混雑率が200%程度まで緩和された。しかし、その後は輸送人員と混雑率が20年以上にわたって横ばい傾向となり、1999年度以降は東京の地下鉄で最も混雑する路線となった。", "title": "利用状況" }, { "paragraph_id": 91, "tag": "p", "text": "快速通過駅である葛西駅と西葛西駅は他路線と接続しない単独駅でありながら1日平均乗降人員が10万人を越えており、朝ラッシュ時に限り運転される通勤快速は、これらの駅にも停車することで混雑の平準化を図っている。", "title": "利用状況" }, { "paragraph_id": 92, "tag": "p", "text": "2007年度の1日平均通過人員は、門前仲町 - 木場間が655,312人で最も多く、茅場町 - 門前仲町間が655,307人でこれに匹敵する。東京メトロ全線で1日平均通過人員が60万人を超える区間を有する路線は、当路線のみである。これらの区間をピークに、両端の区間に進むに連れて通過人員が減少する。西船橋方面は緩やかに減少し、千葉県との県境を跨ぐ葛西 - 浦安間が401,499人、原木中山 - 西船橋間が272,588人である。一方、中野方面は日本橋 - 茅場町間が624,603人であるが大手町 - 日本橋間が518,132人、竹橋 - 大手町間が395,616人であり、竹橋 - 茅場町間で20万人以上通過人員が減少する。その後は緩やかに減少し、高田馬場 - 早稲田間が300,010人であるが落合 - 高田馬場間が148,320人と半分程度まで減少し、中野 - 落合間が132,742人で最も少ない。", "title": "利用状況" }, { "paragraph_id": 93, "tag": "p", "text": "こうした状況を受けて、2007年3月18日のダイヤ改正より朝ラッシュのピーク時間帯(西船橋発6:56 - 8:15)の「快速」が全列車「通勤快速」に変更された。これにより該当時間の全列車が浦安以西各駅停車となり、この時間帯の浦安→東陽町間の所要時間は、快速が8分、通勤快速と快速待避のない各停が11分、快速待避のある各停が13分であったが、全列車11分に統一された。この結果、各停への乗客の集中が緩和され、混雑の平準化が図られた。なお、対象の時間帯は元々ほとんどが通勤快速で、快速は東葉快速1本のみであった。", "title": "利用状況" }, { "paragraph_id": 94, "tag": "p", "text": "東西線では、混雑緩和・時差通勤を促進するため、以下のようなキャンペーンが実施されてきた。実施期間が冬期に限られていたのは、乗客が厚着することにより、ドア挟みの発生や乗降に時間が掛かりやすく、夏期に比べ遅延することが多いからである(いわゆる「着ぶくれ」)。", "title": "利用状況" }, { "paragraph_id": 95, "tag": "p", "text": "2007年12月10日から2008年2月29日までの平日には「東西線 早起き通勤キャンペーン」が実施された。対象区間は東陽町 - 浦安間で、期間中の朝の指定時間帯内に同区間を含むPASMOまたはSuica通勤定期券(通学定期券は対象外)で対象区間内の駅に置かれた専用端末にタッチすると、1日1回の「早起き通勤回数」がカウントされ、20回以上の利用者に先着で三菱UFJニコスギフトカード1000円分、40回以上で2000円分が贈られるというものである。", "title": "利用状況" }, { "paragraph_id": 96, "tag": "p", "text": "このキャンペーンは続編として通勤定期券だけでなく通学定期券も対象とした「東西線早起きキャンペーン」として2008年12月1日から2009年2月27日までの平日にも実施された。この年から対象が原木中山 - 門前仲町間のいずれかの駅からの乗車で南砂町 - 茅場町間のいずれかを含むPASMOまたはSuica定期券となり、時間帯によってカウントされる早起き通勤回数が変わる(前半30分は3カウント、後半30分は1カウント)ように、賞品が贈られるカウント数が50以上に変更され、賞品も通勤者向きにTokyo Metro To Me CARDのメトロポイント、通学者向きにオリジナルグッズが追加された。", "title": "利用状況" }, { "paragraph_id": 97, "tag": "p", "text": "2009年12月1日から2010年2月26日までの平日にも同様のキャンペーンが実施された。このキャンペーンでは、通勤者向けの賞品がTokyo Metro To Me CARDのメトロポイントと三菱UFJニコスギフトカード、通学者向けの賞品が文具セットとなった。また、50カウント未満でも20カウント以上を記録した利用者すべてに粗品がプレゼントされるようになった。", "title": "利用状況" }, { "paragraph_id": 98, "tag": "p", "text": "2010年12月1日から2011年2月28日までの平日にも同様のキャンペーンが実施されるが、実施区間が西船橋 - 門前仲町間に拡大され、JR総武線やJR武蔵野線から東西線へ乗り換える乗客も参加しやすくなった。", "title": "利用状況" }, { "paragraph_id": 99, "tag": "p", "text": "「東西線早起きキャンペーン」は以後も実施されており、2013年度から実施区間に東葉高速線が追加され、定期券以外の交通系ICカードでも参加可能になり、2015年には初めて4月から7月までの期間にも実施された。2017年9月25日からは土休日・年末年始をのぞく通年実施となった。", "title": "利用状況" }, { "paragraph_id": 100, "tag": "p", "text": "2019年4月1日からは、「東西線早起きキャンペーン」に代わる混雑緩和を目的としたキャンペーンとして、メトロポイントクラブ(メトポ)を活用した「東西線オフピークプロジェクト」を開始した。平日の朝ラッシュ時間帯を除く午前中に駅を出場または乗り換えると、入場時間に応じてポイント(メトポ)が進呈される(小児は、通常の半分のポイント進呈)。ただし、対象乗車駅は、東葉勝田台駅 - 門前仲町駅に限られる。事前にメトポに入会し参加登録したPASMOが必要。", "title": "利用状況" }, { "paragraph_id": 101, "tag": "p", "text": "営団時代の1991年10月16日から05系ワイドドア車を導入したが、5編成の投入に留まった。", "title": "利用状況" }, { "paragraph_id": 102, "tag": "p", "text": "東京メトロは2009年度の事業計画の中で、東西線の混雑緩和策としてオールワイドドア車10両編成の15000系を導入し、ラッシュ時間帯の列車に割り当てる方針を明らかにした。15000系は2010年から投入が開始され、同年5月7日から営業運転を開始した。そして、2011年度までに13編成130両が投入された。", "title": "利用状況" }, { "paragraph_id": 103, "tag": "p", "text": "東京メトロは2011年度事業計画の中で、上述のワイドドア車両再投入を含め、本格的に混雑緩和を行うため、ホームの拡幅や延伸、新たな線路やホームを増設することを明らかにした。具体的な計画は以下のものがあげられている。", "title": "利用状況" }, { "paragraph_id": 104, "tag": "p", "text": "その後、2013年12月2日のダイヤ改正で終電の運転区間を延長し、最終の東陽町行が妙典行に変更となった。", "title": "利用状況" }, { "paragraph_id": 105, "tag": "p", "text": "2015年度事業計画の中で、前記の計画に加え2019年度を目途に九段下駅の折り返し線を改良し、B線の九段下止まりの列車をA線へ折り返す際にB線と平面交差せずに折り返しできるよう工事を行うことを明らかにした。", "title": "利用状況" }, { "paragraph_id": 106, "tag": "p", "text": "また、東京メトロが2016年3月28日に発表した、2016年度から2018年度までの3年間の中期経営計画『東京メトロプラン2018〜「安心の提供」と「成長への挑戦」〜』の中では、増発およびB修繕による予備車確保を目的に、2016年度にワイドドア車両が3編成増備されることが発表された。その増備車両として、15000系増備車が2017年上半期に導入されている。", "title": "利用状況" }, { "paragraph_id": 107, "tag": "p", "text": "2019年度から2021年度までの3年間の中期経営計画『東京メトロプラン2021』では、茅場町駅のホーム延伸、木場駅のホーム拡幅など大規模改良に総額約1,200億円を使った輸送改善プロジェクトやオフピーク通勤通学の推進に取り組む事が記されている。", "title": "利用状況" }, { "paragraph_id": 108, "tag": "p", "text": "なお、新型コロナウイルス感染症の流行によるリモートワークや時差通勤の普及により、輸送人員が減少したため、当初予定していた木場駅の駅改良工事の無期限延期や南砂町駅での一部計画の見直しなどを行っている。", "title": "利用状況" }, { "paragraph_id": 109, "tag": "p", "text": "2015年5月から6月にかけて、従来のブザーに代わり向谷実作曲・編曲の発車メロディ(発車サイン音)を導入した(JR管轄の中野駅を除く)。九段下駅では爆風スランプの「大きな玉ねぎの下で 〜はるかなる想い」、日本橋駅では民謡「お江戸日本橋」、それ以外の各駅ではA線(西船橋方面)で「A Day in the METRO」、B線(中野方面)で「Beyond the Metropolis」(いずれもオリジナル曲)を使用している。各駅のメロディはそれぞれ駅や地域の雰囲気に合わせた異なるものになっているが、原曲をもつ九段下駅と日本橋駅のメロディも含めて進行方向につなぐと1つの曲になるように制作されている。", "title": "発車メロディ" }, { "paragraph_id": 110, "tag": "p", "text": "この発車メロディの導入に合わせて、向谷が代表を務める音楽館からCDアルバム『東京メトロ東西線 発車メロディCollection』が同年5月13日に発売されている。同アルバムには実際に使用されているメロディのオリジナル音源や、神保彰・矢堀孝一・宮崎隆睦ら国内のトップミュージシャンが演奏に参加したアレンジバージョンなどが収録されている。", "title": "発車メロディ" }, { "paragraph_id": 111, "tag": "p", "text": "なお、これらとは別に2018年11月26日からは、放送装置が更新された車両より順次スイッチ制作の車載メロディの使用を開始している。曲はA線が「スカイブルー」(福嶋尚哉作曲)、B線が「アゲハ蝶のワルツ」(塩塚博作曲)である。", "title": "発車メロディ" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "エリック・レイモンド(英語: Eric Steven Raymond、1957年12月4日 - )は、アメリカ合衆国のプログラマ、作家。オープンソースのスポークスマン的な役割を果たしている。 名前の頭文字を並べた ESR の呼び名も知られている。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "有名な著作にGNU/Linuxの開発の手法を分析した『伽藍とバザール』をはじめとする「オープンソース4部作」や、『ジャーゴンファイル』の新書籍版(邦訳書タイトル『ハッカーズ大辞典』)があり、同ファイルについては現在メンテナでもある。", "title": "経歴" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "彼自身もオープンソースソフトウェアfetchmail(旧名:popclient)の開発に携わった。", "title": "経歴" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "開発手法の名前であるバザール方式はレイモンドの作った単語である。", "title": "経歴" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "Netscapeのソースコード公開ならびにmozilla.org設立にも、大きな影響を与えたとされる。", "title": "経歴" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "コンピュータへの興味の他、SFとそのファンダムなどにも興味を持ち、政治的にはリバタリアニズムなどを主張する。たとえば銃規制は間違っているという公言などが知られ、近年はブログで政治的発言を繰り広げている。9.11同時多発テロ時にはブッシュ政権によるアフガン侵攻を支持する文章をブログに載せて物議を醸した。", "title": "経歴" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "ロッテルダム(オランダ語: Rotterdam [ˌrɔtərˈdɑm] ( 音声ファイル) ロテルダム)は、オランダの南ホラント州にある基礎自治体(ヘメーンテ)。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "オランダ国内でアムステルダムに次ぐ人口第2の都市であり、世界屈指の貿易港であるロッテルダム港を擁する。アムステルダムに比べて近代的な建築物が多い。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "13世紀に成立した集落が起源であり、1328年に都市権を得た。16世紀ごろから港が発達し、港湾都市として大西洋貿易の隆盛とともに発展。1872年にはマース川河口に開通した新水路をさらに深削し、大型外航船が北海から直接入港することが可能となった。この運河の利用で拡大した貿易が、19世紀末のさらなる急速な経済発展につながり、アムステルダムに続く都市へと成長していった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "第二次世界大戦ではナチス・ドイツによる爆撃で旧市街と港はほとんど破壊され荒廃し、ドイツに降伏した。戦後は近代的な計画都市として海上交通を軸に復興を果たした。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "ライン川、マース川、スヘルデ川が北海へ注ぐデルタ地帯に発達した港湾都市。これらの川を通じて、ドイツ、ベルギー、フランス、スイスにまで、その後背地が広がっている。街自体は、マース川沿いに位置している。近隣の都市としては、約20キロ北西にハーグ、45キロ北東にユトレヒト、45キロ南東にブレダ、60キロ北のアムステルダムなどが挙げられる。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "1965年、ニューヨークを抜いて世界第一の貿易量を誇るようになり、2003年まで世界一の貨物取扱量を維持した。その後、2004年に上海港とシンガポール港に抜かれ、2010年代には、中国の諸都市、釜山、ドバイなどの後塵を拝するようになったが、欧州(及び米州)首位の座は維持している。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "ドイツのルール工業地帯とライン川で結ばれていること、各国から欧州への輸出品の多くがこの地から荷揚げされていることも貢献している。主要産業は石油精製、造船、化学製品、金属製品、製糖。また、世界的な大企業ミッタル・スチール(現:アルセロール・ミッタル)とユニリーバの本社がある。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "欧州連合の海の玄関口とも言われるロッテルダム港(またの名をユーロポート)がライン川の河口のこの地に造られている。ライン川河口域を全て閉鎖して高潮から国土を守るデルタ計画においても、この港と北海を結ぶ航路はマエスラント可動堰により確保されている。", "title": "交通" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "空港は格安航空会社などが就航するロッテルダム空港が郊外にあるが、オランダの主要空港であるアムステルダム・スキポール空港へも鉄道で45分ほどで行くことが出来る。", "title": "交通" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "国内および近隣国各都市との間にロッテルダム中央駅よりオランダ鉄道(NS)が頻繁に列車を走らせており、パリ北駅へは高速列車タリスが、ベルギーのブリュッセルへはインターシティ(別称 ベネルクストレイン)が運行されている。また、デン・ハーグにはランドスタット鉄道エラスムス線で行くことも出来る。この路線は元はオランダ鉄道の路線であったが、2006年にLRT化されロッテルダム電鉄(RET)が運行している。市内交通はロッテルダム地下鉄やトラムが運行されている。", "title": "交通" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "ロッテルダムはオランダで外国人の割合が最も高い都市である。人口の52.9%はオランダ以外の出身であるか、少なくとも片親が国外出身である。2010年のイスラム教徒は8万人であり、人口の13%を占める。2009年から現職のアフメド・アバウアレブ市長はモロッコ系イスラム教徒である。同市にはオランダ最大のオランダ領アンティル人のコミュニティがあり、また市内にはチャイナタウンがある。在留する日本人も多い。", "title": "住民" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "現代建築の例として、キューブハウスと称される個性的な形態をしたマンションが有名である。マンションの一室は公開されており、観光客も見学することができる。機能主義建築の傑作とされるファン・ネレ工場は、2014年にUNESCOの世界遺産リストに登録された。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "世界最初の歩行者天国とも称されるラインバーン商店街では、約1キロに渡ってショッピング・ストリートが続いている。都市の中心部から自動車を締め出すという都市計画は、他の都市にも影響を与えた。また、ガバと呼ばれる音楽ジャンルの元となった「ロッテルダムテクノ」の発祥地としても知られる。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "毎年の夏に夏のカーニバル(英語版)が開催される。2023年にユネスコの無形文化遺産に登録された。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "ロッテルダムではサッカーが最も人気のスポーツであり、フェイエノールト、スパルタ・ロッテルダム、SBVエクセルシオールという3つのプロサッカークラブが存在している。中でもフェイエノールトはオランダリーグ屈指の名門クラブとして知られており、かつては元サッカー日本代表の小野伸二や宮市亮も所属し、顕著な活躍をしていた。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "オランダは野球・ソフトボールにおいてイタリアと共にヨーロッパにおける強豪国として知られている。ロッテルダムを拠点とするキュラソー・ネプテューヌスはオランダを代表する野球チームの1つである。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "この都市で開催されるロッテルダムマラソンは幅広く知られている。例年1月上旬に行われる自転車競技・トラックレースのロッテルダム6日間レースも人気が高い。さらに、男子プロテニスのABNアムロ世界テニス・トーナメントも開催されている。", "title": "スポーツ" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "アイヌ語(アイヌご、アイヌ語ローマ字表記: Aynu itak, 仮名文字表記: アイヌ イタㇰ, キリル文字表記: Айну итак)は、日本列島の北海道を中心に居住するアイヌ民族(アイヌ)の言語である。「孤立した言語」であるが、方言差があるため、下位方言を別々の言語と見なして「アイヌ語族」(Ainuic)と呼ばれることが稀にある。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "近世の時点でのアイヌ民族の居住地域は、北海道島とその周辺島嶼、東北地方北部、樺太(サハリン)南部、千島列島、カムチャツカ半島南端部で、アイヌ語圏も概ねその範囲であったとされる。現在アイヌは関東地方などにも拡散しているが(1988年時点で東京都内に2700人)、日本国内のアイヌのほぼ全員が日本語話者である。2009年2月、国際連合教育科学文化機関によって「極めて深刻(英語: critically endangered)」な消滅の危機にある言語と分類された。この時日本国内では8言語が危険な状況にあるとされたが、「極めて深刻」とされたのはアイヌ語のみである。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "アイヌ語は系統関係不明な孤立した言語(または語族)とされている。隣接する日本語・ウィルタ語・ニヴフ語のいずれとも系統が証明されておらず、アルタイ諸語、古アジア諸語、朝鮮語などとの関連性も指摘されているが、系統関係をを見いだすことはできない。比較言語学方法では系統関係がわからないほど他の言語とは古くに分岐したと考えられるが、言語類型の観点からは北米インディアン諸語との間で最も共通点が多いとする結果がある。", "title": "概説" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "アイヌと大和民族(和人)は古くから経済的・文化的に交流があり、atay と値、sippo と塩(しほ)など日本語とアイヌ語の間で語彙の借用がみられ、特に信仰・宗教関係の語彙には kamuy と神、ikupasuy と箸など日本語と同源とみられる語が多い。しかし、語彙におけるアイヌ語と日本語の関係性は、日本語と中国語(漢語)あるいは英語とフランス語(アングロ=ノルマン語)の関係性よりも希薄である。", "title": "概説" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "樺太で生活する樺太アイヌはウィルタ、ニヴフ民族とも交流があり、特に近世の山丹交易によって大陸とまで繋がっている。近隣民族の言語とアイヌ語(特に樺太アイヌ語)とは、民具や祭具、楽器、動植物などの語彙が一部共通しているが、普通名詞や動詞には共通語彙が殆どない 。例えば、儀礼などの食物を運搬する行器は、アイヌ語でsintokoと言い、ニヴフ語ではsinduχと言い、両者とも外来の樽や行器を指す(ただしニヴフ語においても借用語である)。", "title": "概説" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "地方によって多くの方言があり、大きく北海道アイヌ語・樺太アイヌ語・千島アイヌ語に分けられるが、北海道アイヌ語以外は20世紀中に消滅したとされる(方言節参照)。アイヌには歴史上、民族全体あるいは大部分を統べる中央集権的な政治勢力、宗教的権威、あるいは文化的中心が存在しなかったため、アイヌ語には標準語や中央語に相当するような、他の方言を圧倒して広域で通用する言語変種が存在しない。", "title": "概説" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "江戸時代、松前藩はアイヌが日本語を使用することを禁じていたが、ロシア帝国の南下政策でロシア人とアイヌの接触が顕著となると、江戸幕府が蝦夷地をたびたび直接統治するようになり、アイヌの和風化(同化)が試みられるようになった。東北地方のアイヌ(本州アイヌ)は近代に入るまでに同化し、言語の記録がほとんど残っていないが、東北各地の地名やマタギ言葉などにその痕跡がある。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "明治時代に入ると、明治政府によってアイヌへの日本語教育が開始され(ジョン・バチェラーなどアイヌ語教育を試みる者もいたが、公教育には採り入れられなかった)、また日本人の大量入植でアイヌが地域の少数派に追いやられていったため、「未開」「原始的」といった偏見と蔑視が強まり、アイヌ語の地位が大きく低下した。地位の低下により、子供の前でアイヌ語の使用を極力避けるなど、多くのアイヌの間でアイヌ語を次世代に継承させることに消極的となった。アイヌ語がアイヌの日常生活から消えるのは1900年頃が節目と考えられ、現在アイヌ語の研究や学習に用いられている資料は1910年頃までに生まれた話者の記録に基づくものが多い。もっとも、アイヌ文化を後世に残そうと積極的にアイヌ語を言い聞かせた家庭もあるなど個人個人の生育環境によって事情は様々で、1926年の生まれでありながら祖母の影響でアイヌ語と日本語のバイリンガルに育った萱野茂のような例もある。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "千島アイヌと樺太アイヌは日露間の領土変遷に翻弄された。北千島(主に占守島と幌筵島)に住んでいた千島アイヌは、樺太・千島交換条約で千島全域が日本領となると、カムチャツカ半島に移りロシア国民となった者以外は色丹島に強制移住させられ、生活環境の変化から人口が激減し伝統文化も衰退、その後1945年のソビエト連邦(ソ連)による北方領土占拠で色丹島も退去させられ、千島アイヌの文化は完全に途絶えた(1962年に村崎恭子が北海道内に住む千島アイヌを訪ねた際、アイヌ語の使用を確認できず、翌年千島アイヌ語の消滅を報告した)。樺太南部は樺太・千島交換条約でロシア領に、日露戦争によって日本領となったが、1945年にソ連が樺太南部を占拠すると樺太アイヌのほとんどは北海道各地に退去・離散することとなり、樺太アイヌの伝統文化は急速に衰退、1994年の浅井タケの死去によって樺太アイヌ語は消滅したとされる(実際にはアイヌ語を多少なりとも知る樺太アイヌはその後も存在した)。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "現在アイヌ語を継承しているアイヌの数が極めて少ないため、アイヌ語は近いうちに消滅してしまう「消滅危機言語」の一つとなっている。2007年の推定では、約1万5000人のアイヌの中で、アイヌ語を流暢に話せる母語話者は10人しかいなかった。別の推定では、アイヌ語を母語とする人は千島列島・カムチャッカ半島では既に消滅、樺太でもおそらく消滅していて(ロシアにおけるアイヌも参照)、残る北海道の母語話者も平均年齢が80歳を越え、母語話者数も10人以下となっている。アイヌ語の消滅危惧のレベルは「おそらく消滅した言語」と「消滅の危機に厳しくさらされる言語」の間の「消滅に近い言語」となっている。2009年(平成21年)、ユネスコにより「危機に瀕する言語」として、最高ランクの「極めて深刻」の区分に分類され、数年後には母語話者の死亡により消滅するとされた。ただし、流暢に話せない世代でも、短い文なら会話できる、あるいは単語なら知っているといった人は少なくない。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "1980年代以降、萱野茂らアイヌ語を残そうとするアイヌ自身の努力の結果、アイヌ語教室が各地に開設され、1981年には山本多助が『アイヌ語小辞典』を発行した。2007年現在、北海道内14箇所にアイヌ語教室が設置され、多くの人がアイヌ語を学んでいる。1987年にはSTVラジオが「アイヌ語講座 イランカラプテ」の放送を開始し、2020年現在も「アイヌ語ラジオ講座」として放送中である。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "1986年には、田村すゞ子の教え子と北方言語研究会が上智大学学生らと第一回「アイヌ語祭」を早稲田大学で共催し、和人による全編アイヌ語による演劇などがアイヌ民族や元北海道新聞社員でアイヌ語地名研究家などの前で披露された。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "アイヌ文化振興財団主催のアイヌ語弁論大会(イタカンロー)には毎年多くの人が参加し、アイヌ語による弁論や、口承文芸の披露が行われている。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "1990年代からアイヌではないがアイヌ語を学ぶ者が増え、アイヌ語の辞典も各種出版されている。特に東北地方は、アイヌとの歴史的連続性や地名研究の必要からアイヌ語への関心は伝統的に高い。関東地方にも関東在住のアイヌまたは和人がアイヌ語を学ぶ集まりがいくつか存在する。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "アイヌ語は消滅危機言語であるが、オープンリールやカセットテープに記録された音声資料が大量に残されている。そうした音声資料は調査途上で内容が不明なものも多く、アイヌ語学習に使用可能な資料は限られ、今後のアイヌ語学習は音声資料の活用が課題である。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "2000年代以降、北海道教育大学旭川校などでアイヌ語を刷新する兆しがある。『アイヌ語旭川方言会話辞典』は現代に不足している語彙の補完を試行しており、imeru(神が放つ光。転じて電気の意)から imeru inaw または imeru pasuy(前者は固定電話で、後者は携帯電話の意。inaw はイナウ、pasuy は箸を意味する。アイヌの信仰では、イナウや箸は神と人間との仲立ちをすると考えられていて、ネットの中とリアルを仲立ちする例えから)、imeru kampi(電子メール。kampiは紙、または手紙を意味する)等の造語を作り、現代生活で不足している語彙を補完し、「現代の言語として」使える様にする努力が行われている。2008年7月4日に開催された「先住民族サミット」アイヌモシリ2008では、「アイヌ語を公用語とし、義務教育でも学べる言語とすること」を日本政府に提言 している。2020年の国立アイヌ民族博物館開設に際しては、館内の各種案内表示にアイヌ語を使用するため、「宝」を意味する「イコㇿ」と「部屋」を意味する「トゥンプ」を合わせて「展示室」の訳語とする、「往来(する)、お互いに行き来する」を意味する「ウコアㇷ゚カㇱ」を「交流」という意味に拡張して使うなど、183の語が検討・選定された。北海道大学でも、アイヌ語のキャンパスマップへの併記の試みもあり、そこでも言語学者による翻訳に関する議論が行われ、言語学的な翻訳の精緻化やアイヌ民族視点を反映させた訳などが議論されている。近年では、これらの言語復興運動の試み自体についても研究がなされ、造語や翻訳などを管理する機関(新語委員会)の設立が提案されているが、まだ実現されていない。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "アイヌ語は漢字伝来前の日本語と同様、口承のみによって受け継がれてきた。アイヌの周辺には、大和民族、漢民族、満州民族、ロシア民族など、文字を持つ民族も多かったため、彼らと付き合いのあったアイヌの中には文字を使える者もいたと考えられる。しかし、民族全体で文字を取り入れる動きは無かった。", "title": "アイヌ語の記録" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "そのため文字による古い記録は、ヨーロッパ人や和人によって書かれたものが残されていて、ヨーロッパ人によるものはラテン文字、ロシア人によるものはキリル文字、日本人によるものは仮名文字と、それぞれの使う文字で記録されている。古くは17世紀初頭に松前を訪れた宣教師ジロラモ・デ・アンジェリスのラテン文字による記録が残されている。日本の史料としては平仮名でアイヌ語が記録された『松前ノ言』が最も古く寛永年間頃のものと推定されており、年代の明確なものとしては宝永元年(1704年)に蝦夷地を訪れた禅僧である正光空念の記録が古い。", "title": "アイヌ語の記録" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "正徳2年(1712年)に刊行された『和漢三才図会』では、50ほどのアイヌ語の単語とその日本語訳が記されている。蝦夷通詞(アイヌ語通訳)の上原熊次郎は、寛政4年(1792年)に刊行されたアイヌ語の辞書『もしほ草』(書名は蝦夷方言とも)の著者として知られており、自筆稿本である『蝦夷語集』(国立公文書館所蔵)や『蝦夷地名考並里程記』(東京国立博物館所蔵)が伝わっている。", "title": "アイヌ語の記録" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "アイヌ自身による記録は、大正時代からラテン文字などを用いて書かれるようになったといわれている。ピウスツキと親交があった千徳太郎治は、キリル文字によってアイヌ語を表記していた。", "title": "アイヌ語の記録" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "明治時代になってから、アイヌ語は科学的に研究されるようになったが、最初期には外国からのしかも言語学者ではない人々による研究が先行したのが特徴的である。たとえば東洋学者のアウグスト・プフィッツマイアー、ニコライ・ネフスキー、ロシアの医師であったミハイル・ドブロトヴォルスキー(Михаил Михайлович Добротворский)、ポーランドの社会運動家で亡命者であったブロニスワフ・ピウスツキ、イングランド出身の宣教師であったジョン・バチェラーなどがそれにあたる。", "title": "アイヌ語の研究" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "日本の言語学者たちがアイヌ語を研究し始めた頃にはアイヌ語の話者は非常に少なかったが、先にあげた外国の研究者とはほとんど交渉を持たず、活発に研究されてきた。春採アイヌ学校の教師・伝道師の永久保秀二郎、金田一京助とその弟子である久保寺逸彦や、アイヌである知里幸恵・知里真志保姉弟らが挙げられる。", "title": "アイヌ語の研究" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "その後、田村すゞ子、萱野茂、浅井亨、村崎恭子、魚井一由、キーステン・レフシン、中川裕、切替英雄、佐藤知己、奥田統己、志賀雪湖、アンナ・ブガエワ、高橋靖以等がそれぞれ研究を進めてきた。", "title": "アイヌ語の研究" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "『伊勢物語』には「夜も明けばきつにはめなでくたかけのまだきに鳴きてせなをやりつる」という歌が登場する。その歌のうち「くたかけ」について、為家本、文暦本、為和本では、「くた=家、かけ=鷄」であると行間に注釈が記されている。ただし、家を「くた」と読んだり呼称したりする例は日本祖語にも日琉祖語にも存在しない。そのため、アレクサンダー・ボビンは、「家=くた」をアイヌ語の「コタン(村の意)」に由来する上代東国方言であると指摘した。なお、村を表す「コタン」が家を表す「くた」に変化した根拠について、ギリシャ語やゴート語に同例があると説明した。", "title": "アイヌ語の研究" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "アイヌ語の音節はCV(C)(すなわち義務的な頭子音と義務的ではない末尾子音)からなり、子音群は少数しかない。", "title": "音韻" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "アイヌ語は五つの母音を持つ。樺太方言では開音節で長短を区別する。", "title": "音韻" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "子音は 「p」、「t」、「k」、「c」、「n」、「s」、「r」、「m」、「w」、「y」、「h」、「'」の12種が数えられる。無声音と有声音の区別は存在しない。", "title": "音韻" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "日本語にはほとんど現れない閉音節が多く存在し、北海道方言では音節末にはc、h、' を除く任意の子音が立つことができる。いっぽう多来加を除く樺太の方言では音節末に立つ子音は限られ、音節末子音 /m/ は /n/ との区別を失い、/k/, /t/, /p/, および /r/ の一部は摩擦音化し /h/(xとも表記された)になる。例えば北海道の sések(「セセク」のように発音。「熱い」の意)は樺太では sēseh(「セーセヘ」のように発音)となる。", "title": "音韻" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "アイヌ語のアクセントは高低アクセントである。すなわち、アクセントのある音節は高く発音される。", "title": "音韻" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "アクセントは、語頭に閉音節があればここに付く。語頭の音節が開音節であれば、原則としてその次の音節に付く。例えば pírka(美しい)は最初の音節 pir が閉音節なのでここにアクセントが付く。一方 kamúy(神、ヒグマ)は最初の音節 ka が開音節なので、次の muy にアクセントが付く。", "title": "音韻" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "アイヌ語では文法上他の母音の後のイ、ウも子音 y、w と見なされ閉音節として扱われる。áynu(人間)はイではなくアにアクセントが付く。", "title": "音韻" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "ただし例外的に最初の音節が開音節であっても、そこにアクセントが付く単語、yúkar(ユーカラ)などがある。", "title": "音韻" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "樺太方言で語頭の開音節にアクセントが付いた場合、その母音は長く発音される。例えば先の例のyukarは北海道方言では「ユカラ」に近いが樺太では yūkara「ユーカラ」に近い。", "title": "音韻" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "基本的な文型は主語・目的語・動詞(SOV)の順で、この点では日本語と同じである。ただし、動詞に主語および目的語の人称および数を示す接辞や、その他の意味を加える接辞が付加されるため、場合によっては、動詞だけで文に相当する表現が可能である。名詞であっても、体の部分など特に個人と切り離せない関係にあるものは、所有者を示す所有接辞が必須的に付加される。", "title": "文法" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "一例として、", "title": "文法" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "この直訳は", "title": "文法" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "となり、「いろいろのうわさについて、私は遠く自分の心を揺らし続ける=思いをめぐらす」を意味する。これは単語としては2つしか含まないが長い文に相当する意味を表している。2番目の動詞は語根 suy に主語などを示す接辞、副詞、さらには目的語やそれを限定する接辞がついて1つの長い単語になっている。", "title": "文法" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "動詞の一部は数によって変化される。語幹が全く変わるもの(a「一人が座る」、rok「複数人が座る」)や語尾が交替するもの(ahun「一人が入る」、ahup「複数人が入る」)がある。", "title": "文法" }, { "paragraph_id": 38, "tag": "p", "text": "cape", "title": "文法" }, { "paragraph_id": 39, "tag": "p", "text": "猫", "title": "文法" }, { "paragraph_id": 40, "tag": "p", "text": "∅=an", "title": "文法" }, { "paragraph_id": 41, "tag": "p", "text": "3SG/3PL.SUBJ=ある.SG", "title": "文法" }, { "paragraph_id": 42, "tag": "p", "text": "cape ∅=an", "title": "文法" }, { "paragraph_id": 43, "tag": "p", "text": "猫 3SG/3PL.SUBJ=ある.SG", "title": "文法" }, { "paragraph_id": 44, "tag": "p", "text": "「猫が一匹いる」", "title": "文法" }, { "paragraph_id": 45, "tag": "p", "text": "cape", "title": "文法" }, { "paragraph_id": 46, "tag": "p", "text": "猫", "title": "文法" }, { "paragraph_id": 47, "tag": "p", "text": "∅=okay", "title": "文法" }, { "paragraph_id": 48, "tag": "p", "text": "3SG/3PL.SUBJ=ある.PL", "title": "文法" }, { "paragraph_id": 49, "tag": "p", "text": "cape ∅=okay", "title": "文法" }, { "paragraph_id": 50, "tag": "p", "text": "猫 3SG/3PL.SUBJ=ある.PL", "title": "文法" }, { "paragraph_id": 51, "tag": "p", "text": "「猫が何匹かいる」", "title": "文法" }, { "paragraph_id": 52, "tag": "p", "text": "ただし、数詞や副詞などによって複数あることが文脈から明確的に判断できる場合は、印欧語のように一致するのではなく、一律単数形になる。", "title": "文法" }, { "paragraph_id": 53, "tag": "p", "text": "tu", "title": "文法" }, { "paragraph_id": 54, "tag": "p", "text": "2つ", "title": "文法" }, { "paragraph_id": 55, "tag": "p", "text": "cape", "title": "文法" }, { "paragraph_id": 56, "tag": "p", "text": "猫", "title": "文法" }, { "paragraph_id": 57, "tag": "p", "text": "∅=an", "title": "文法" }, { "paragraph_id": 58, "tag": "p", "text": "3SG/3PL.SUBJ=ある.SG", "title": "文法" }, { "paragraph_id": 59, "tag": "p", "text": "tu cape ∅=an", "title": "文法" }, { "paragraph_id": 60, "tag": "p", "text": "2つ 猫 3SG/3PL.SUBJ=ある.SG", "title": "文法" }, { "paragraph_id": 61, "tag": "p", "text": "「猫が二匹いる」", "title": "文法" }, { "paragraph_id": 62, "tag": "p", "text": "cape", "title": "文法" }, { "paragraph_id": 63, "tag": "p", "text": "猫", "title": "文法" }, { "paragraph_id": 64, "tag": "p", "text": "poronno", "title": "文法" }, { "paragraph_id": 65, "tag": "p", "text": "たくさん", "title": "文法" }, { "paragraph_id": 66, "tag": "p", "text": "∅=an", "title": "文法" }, { "paragraph_id": 67, "tag": "p", "text": "3SG/3PL.SUBJ=ある.SG", "title": "文法" }, { "paragraph_id": 68, "tag": "p", "text": "cape poronno ∅=an", "title": "文法" }, { "paragraph_id": 69, "tag": "p", "text": "猫 たくさん 3SG/3PL.SUBJ=ある.SG", "title": "文法" }, { "paragraph_id": 70, "tag": "p", "text": "「猫が沢山いる」", "title": "文法" }, { "paragraph_id": 71, "tag": "p", "text": "また、他動詞の場合は主語ではなく、目的語に一致するのが一般的である。", "title": "文法" }, { "paragraph_id": 72, "tag": "p", "text": "cape", "title": "文法" }, { "paragraph_id": 73, "tag": "p", "text": "猫", "title": "文法" }, { "paragraph_id": 74, "tag": "p", "text": "ku=∅=rayke", "title": "文法" }, { "paragraph_id": 75, "tag": "p", "text": "1SG.SUBJ=3SG/3PL.OBJ=殺す.SG", "title": "文法" }, { "paragraph_id": 76, "tag": "p", "text": "cape ku=∅=rayke", "title": "文法" }, { "paragraph_id": 77, "tag": "p", "text": "猫 1SG.SUBJ=3SG/3PL.OBJ=殺す.SG", "title": "文法" }, { "paragraph_id": 78, "tag": "p", "text": "「私は猫を一匹殺した」", "title": "文法" }, { "paragraph_id": 79, "tag": "p", "text": "cape", "title": "文法" }, { "paragraph_id": 80, "tag": "p", "text": "猫", "title": "文法" }, { "paragraph_id": 81, "tag": "p", "text": "ku=∅=ronnu", "title": "文法" }, { "paragraph_id": 82, "tag": "p", "text": "1SG.SUBJ=3SG/3PL.OBJ=殺す.PL", "title": "文法" }, { "paragraph_id": 83, "tag": "p", "text": "cape ku=∅=ronnu", "title": "文法" }, { "paragraph_id": 84, "tag": "p", "text": "猫 1SG.SUBJ=3SG/3PL.OBJ=殺す.PL", "title": "文法" }, { "paragraph_id": 85, "tag": "p", "text": "「私は猫を何匹か殺した」", "title": "文法" }, { "paragraph_id": 86, "tag": "p", "text": "アイヌ語の動詞や名詞は、人称によって変化することがある。", "title": "文法" }, { "paragraph_id": 87, "tag": "p", "text": "アイヌ語では代名詞があまり用いられず、ラテン語や古典ギリシア語同様、用いられる場合は、特別な意味(強調や限定)を表す。その代わりに、動詞にくっつく接語である人称接辞によって主語や代名詞を表示する。沙流方言の人称接辞は以下の通りである。", "title": "文法" }, { "paragraph_id": 88, "tag": "p", "text": "また、命令法を除いて、人称接辞は常に必要とされる(三人称は無標であるが文法的にそのゼロ接辞によって動詞の結合価が充填される)。特殊な四人称も存在し、一人称の包括複数、二人称の敬称単複数、話者指示的人称(引用文での話者を指す一人称)、不定人称など多様な意味を持つ。", "title": "文法" }, { "paragraph_id": 89, "tag": "p", "text": "また、以下の表のように、自動詞と他動詞では主語の活用が異なる。また、目的語も人称接辞によって表されるため、下の表のように、無標の三人称が「それ」と翻訳されている。", "title": "文法" }, { "paragraph_id": 90, "tag": "p", "text": "アイヌ語の人称変化は名詞の所属形にも行われる。", "title": "文法" }, { "paragraph_id": 91, "tag": "p", "text": "アイヌ語の極性表現について、否定に関しては朝鮮語同様、否定副詞を動詞の前に置くことでによっても表されるが、日本語のように限定副助詞ka「も」に助動詞ki「~する」を用いた複合構文によっても表される。", "title": "文法" }, { "paragraph_id": 92, "tag": "p", "text": "somo", "title": "文法" }, { "paragraph_id": 93, "tag": "p", "text": "NEG.ADV", "title": "文法" }, { "paragraph_id": 94, "tag": "p", "text": "ku=ytak.", "title": "文法" }, { "paragraph_id": 95, "tag": "p", "text": "1SG.SUBJ=話す.VI", "title": "文法" }, { "paragraph_id": 96, "tag": "p", "text": "somo ku=ytak.", "title": "文法" }, { "paragraph_id": 97, "tag": "p", "text": "NEG.ADV 1SG.SUBJ=話す.VI", "title": "文法" }, { "paragraph_id": 98, "tag": "p", "text": "「私は喋っていない。」", "title": "文法" }, { "paragraph_id": 99, "tag": "p", "text": "nep", "title": "文法" }, { "paragraph_id": 100, "tag": "p", "text": "どの.INTERR", "title": "文法" }, { "paragraph_id": 101, "tag": "p", "text": "aynu", "title": "文法" }, { "paragraph_id": 102, "tag": "p", "text": "人", "title": "文法" }, { "paragraph_id": 103, "tag": "p", 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"paragraph_id": 117, "tag": "p", "text": "NEG.ADV", "title": "文法" }, { "paragraph_id": 118, "tag": "p", "text": "ki.", "title": "文法" }, { "paragraph_id": 119, "tag": "p", "text": "する", "title": "文法" }, { "paragraph_id": 120, "tag": "p", "text": "ku=ytak ka somo ki.", "title": "文法" }, { "paragraph_id": 121, "tag": "p", "text": "SG.SUBJ=話す.VI も.PTCL NEG.ADV する", "title": "文法" }, { "paragraph_id": 122, "tag": "p", "text": "「私は喋っていない。」(直訳:私は喋りもしない)", "title": "文法" }, { "paragraph_id": 123, "tag": "p", "text": "また、日本語、琉球語、朝鮮語等と同様(それ以上に)、特定な意味を表すものには否定助動詞や否定動詞を用いる。否定動詞や否定助動詞には、例えばeaykap「(能力により)できない」、koyaykus「(都合により)できない」erampewtek「(知識として)わからない」、eramiskari/eramuskari「(経験として)知らない」、isam「無い」、sak「持っていない」、omuken「不漁だ」、turaynu「見つからない」などがある。", "title": "文法" }, { "paragraph_id": 124, "tag": "p", "text": "ku=ytak", "title": "文法" }, { "paragraph_id": 125, "tag": "p", "text": "SG.SUBJ=話す.VI", "title": "文法" }, { "paragraph_id": 126, "tag": "p", "text": "eaykap.", "title": "文法" }, { "paragraph_id": 127, 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"text": "arpa!", "title": "文法" }, { "paragraph_id": 140, "tag": "p", "text": "行く.IMP", "title": "文法" }, { "paragraph_id": 141, "tag": "p", "text": "iteki arpa!", "title": "文法" }, { "paragraph_id": 142, "tag": "p", "text": "NEG 行く.IMP", "title": "文法" }, { "paragraph_id": 143, "tag": "p", "text": "「行かないで!」", "title": "文法" }, { "paragraph_id": 144, "tag": "p", "text": "アイヌ語の品詞分類について長きにわたって議論されてきたが、学者によって区分の仕方が異なっている。特に問題となるのは、形容詞、後置副詞、人称代名詞、助動詞、連体詞などである。", "title": "文法" }, { "paragraph_id": 145, "tag": "p", "text": "アイヌ語では、印欧語や日本語などに相当する形容詞のカテゴリは存在しない。他の言語で形容詞が表す意味は、アイヌ語では自動詞によって表される。これらの状態動詞は、他の動作動詞と形態論において区別されておらず、意味も統語においても同様である。例えば、アイヌ語のpirkaは、「良い」という状態的な意味も表せれば、「良くなる」のような変化的な意味表せる。また、人称変化も他の自動詞と同様である(pirka=an「我々が良くなる」、ipe=an「我々が食事する」)。", "title": "文法" }, { "paragraph_id": 146, "tag": "p", "text": "アイヌ語には動詞の結合価を上昇させる充当態接頭辞e-(具格、「~で」)、o-(処格、「~で」)及びko-(与格、「~に」)の存在が報告されている。以下の例において、本来は1価しか持たない(主語のみで充足し、目的語を持てない)自動詞itakに、与格充当接頭辞のko-が付くと、2価を持つ(主語と目的語両方があって初めて充足する)他動詞koytakとなり、目的格人称接辞を取ることができるようになる。", "title": "文法" }, { "paragraph_id": 147, "tag": "p", "text": "ku=ytak.", "title": "文法" }, { "paragraph_id": 148, "tag": "p", "text": "1SG.SUBJ=話す.VI", "title": "文法" }, { "paragraph_id": 149, "tag": "p", "text": "ku=ytak.", "title": "文法" }, { "paragraph_id": 150, "tag": "p", "text": "1SG.SUBJ=話す.VI", "title": "文法" }, { "paragraph_id": 151, "tag": "p", "text": "「私は喋っている。」", "title": "文法" }, { "paragraph_id": 152, "tag": "p", "text": "hekaci", "title": "文法" }, { "paragraph_id": 153, "tag": "p", "text": "男の子", "title": "文法" }, { "paragraph_id": 154, "tag": "p", "text": "ku=∅=ko-ytak.", "title": "文法" }, { "paragraph_id": 155, "tag": "p", "text": "1SG.SUBJ=3SG.ACC=APL.DAT-話す.VT", "title": "文法" }, { "paragraph_id": 156, "tag": "p", "text": "hekaci ku=∅=ko-ytak.", "title": "文法" }, { "paragraph_id": 157, "tag": "p", "text": "男の子 1SG.SUBJ=3SG.ACC=APL.DAT-話す.VT", "title": "文法" }, { "paragraph_id": 158, "tag": "p", "text": "「私は男の子と喋っている。」", "title": "文法" }, { "paragraph_id": 159, "tag": "p", "text": "アイヌ語の方言は大きく北海道、千島、樺太に分けられる。", "title": "方言" }, { "paragraph_id": 160, "tag": "p", "text": "東北北部にも18世紀まで本州アイヌが居住していたが、彼らの方言については詳らかでない。中世以前の蝦夷がアイヌ語を話していたとする説もある。", "title": "方言" }, { "paragraph_id": 161, "tag": "p", "text": "アイヌはコタン毎に生活をしており、コタンは主に川筋か海岸線に沿って分布したため、川筋ごとに方言が少しずつ異なる場合が多く、また海岸部と内陸部でも差異が見られた。", "title": "方言" }, { "paragraph_id": 162, "tag": "p", "text": "かつて大きくは北海道・千島(北千島)・樺太(南樺太)の三方言があった。北海道方言は、さらに北東部方言と南西部方言の二つに分類したり、もっと細かく分類されることもあるが、方言間の詳細な比較研究が進んでいないため定説はない。千島方言は日本の千島領有以後急速に廃れ、第二次世界大戦後には既に話者が見つからなかったとされる。樺太方言は1994年に最後の話者とされる浅井タケが亡くなった。北海道内でも和人の移住が早くから進んだ渡島地方や石狩川下流域などの方言は記録がほとんど残っていない。日本海側やオホーツク海側の方言の記録もほとんどない。", "title": "方言" }, { "paragraph_id": 163, "tag": "p", "text": "先述のとおり、アイヌ語には標準語・中央語に相当する言語変種は存在しないが、話者数(第二言語として習得した者を含む)の大小や、辞書や研究文献の多寡によるアクセスの難易には方言差があり、そうした点では沙流方言や千歳方言は他の方言よりも比較的優位である。", "title": "方言" }, { "paragraph_id": 164, "tag": "p", "text": "括弧内は使用地域。話者、教材を後述。", "title": "方言" }, { "paragraph_id": 165, "tag": "p", "text": "アイヌ民族はかつて文字の文化がなく、20世紀以前にアイヌ自身がアイヌ語の文章を記したテキスト(筆録資料)は見つかっていない。", "title": "文字" }, { "paragraph_id": 166, "tag": "p", "text": "それ以前に和人や西洋人による少数の不完全な記録が散見される。日本側で記録された最古の語彙記録は17世紀初頭『松前ノ言』である。ヨーロッパ人による最古の記録は、1618年と1621年に松前藩に訪れたイタリアのイエズス会士ジロラモ・デ・アンゼリスによるものである。", "title": "文字" }, { "paragraph_id": 167, "tag": "p", "text": "アイヌ民族による文字記録は、20世紀から広まっている。その典型例は言語学者の金田一京助の元で、知里幸恵が1920年から1922年に編纂された『アイヌ神謡集』(郷土研究社より翌年の大正12年出版)である。また、その叔母や養母に当たる金成マツによるアイヌ文学に関する約2万ページの大学ノートの記録もある。いずれもローマ字によって書かれている。", "title": "文字" }, { "paragraph_id": 168, "tag": "p", "text": "近年はアイヌタイムズを例として、カタカナやラテン文字、キリル文字による文章化の試みが浸透しつつある。", "title": "文字" }, { "paragraph_id": 169, "tag": "p", "text": "先述のとおり、アイヌ語には規範となる共通語がなく、アイヌ語を文字で書き表す際の規範的・統一的な形式・体系(正書法)も存在しない。しかし、それに準ずる試みはあり、北海道ウタリ協会が編集したアイヌ語テキスト『アコロ イタク』が出版されて以降は、同書で範示されている文章表記に基づいて、各方言の文章化が多くなされている。", "title": "文字" }, { "paragraph_id": 170, "tag": "p", "text": "言語学者や日本国外の学習者などを除き、カタカナ表記に慣れ親しんでいる人が多い現代日本では、ローマ字よりもカタカナによるアイヌ語表記が好まれる場合が多い。ただし、通常のカタカナだけでは、音節末の子音など日本語(標準語)にない発音を書き表せないため、小書きや半濁点を応用した特殊な文字が必要となり、ワープロ入力などで手間がかかるという問題がある。", "title": "文字" }, { "paragraph_id": 171, "tag": "p", "text": "アイヌ語の仮名による統一された正書法が存在するわけではないが、各方式が大きく異なるわけではない。日本語にない音を表記するために、いくつかの専用の文字を使用する。", "title": "文字" }, { "paragraph_id": 172, "tag": "p", "text": "2000年1月にJIS規格としてJIS第三水準漢字(記号類を含む)・JIS第四水準漢字が新規に制定され、このうちのJIS第三水準漢字にアイヌ語カナ表記用の拡張カタカナ(日本語の文章に通常使用される範囲外での小文字カタカナや半濁音付きカタカナ)も含まれている。", "title": "文字" }, { "paragraph_id": 173, "tag": "p", "text": "ISO規格に採り入れられている Unicode では、2002年3月に改定された Unicode 3.2 から JIS X 0213 に追随する形でアイヌ語カナ表記用の拡張カタカナ (Katakana Phonetic Extensions) が追加されており、同規格に対応したソフトウェアでアイヌ語カナ表記が扱える枠組みが整えられた。ただし、一部の文字は合成を用いないと表現できない Unicode 特有の問題があり、ソフトウェアによっては表示が劣化する場合がある。", "title": "文字" }, { "paragraph_id": 174, "tag": "p", "text": "パソコンでアイヌ語カナ表記(Unicode 3.2準拠)を扱う場合、", "title": "文字" }, { "paragraph_id": 175, "tag": "p", "text": "「発音」の節を参照。アクセント表記にはアキュート・アクセント付きラテン文字の「á」「í」「ú」「é」「ó」を使用する。通常アクセントを省略して例外アクセントのみ表記したり、全てのアクセントを省略してアルファベットのみで表記したりすることもある。", "title": "文字" }, { "paragraph_id": 176, "tag": "p", "text": "ローマ字表記のまとまった文献としては、1897年にジョン・バチェラーが完成した『アイヌ語訳聖書』(新約聖書)がある。", "title": "文字" }, { "paragraph_id": 177, "tag": "p", "text": "アイヌ語で文字使用が試みられる以前のアイヌの文学は全て口承のもので、民話・神話には非常に富んでいる。アイヌ語の叙事詩はユカラまたはユーカラと呼ばれる。ユーカラの内容は、動物の神があらわれて体験を語るものや、人間の世界の恋愛や戦いを歌うものなど多様である。叙事詩のほかに、いわゆる昔話のような散文による伝承文学もある。", "title": "文芸" }, { "paragraph_id": 178, "tag": "p", "text": "", "title": "語彙" }, { "paragraph_id": 179, "tag": "p", "text": "北海道島には、アイヌ語由来の日本語地名が多い。大別して、", "title": "アイヌ語に起源を持つと推測されている地名" }, { "paragraph_id": 180, "tag": "p", "text": "日本の本州島以南にも、アイヌ語を起源とする地名が、かつて多数住んでいたアイヌの痕跡として残っているという説がある。本州以南のアイヌ語地名については、山田秀三をはじめ、在野の地名研究家によって研究が進められてきた。山田らによれば仙台付近以北(太平洋側)・秋田県以北(日本海側)には明らかにアイヌ語と解釈できる地名が分布し、この地域については続縄文文化の後北式土器の分布と重なるとの指摘もある。しかし、これより以南については根拠が乏しい。", "title": "アイヌ語に起源を持つと推測されている地名" }, { "paragraph_id": 181, "tag": "p", "text": "本州島の地名については、主に東北地方・北陸地方を中心に特有な発音の地名があり、これはアイヌ語が起源、あるいは(狭義の)アイヌ語と祖先を同じにする(「アイヌ語族」「縄文人の言語」と表現する人もいる)、という説が存在する。これらの地名は、北海道島の地名と語源を同じくするものも多い。", "title": "アイヌ語に起源を持つと推測されている地名" }, { "paragraph_id": 182, "tag": "p", "text": "wikt:カテゴリ:日本語 アイヌ語由来も参照。", "title": "アイヌ語に由来する地名以外の単語" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "詩人()とは、詩を書き、それを発表する者。また、それを職業にしている者。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "後者でも詩だけで生活している人はほとんどおらず、多くの場合、評論、随筆、翻訳、小説、音楽、絵画、演劇、漫画、歌の作詞など他の分野の創作活動を並行して行っていたり、あるいは(文学と縁遠い)他の職業を持ったりする。たとえば高村光太郎は彫刻家としても多数の作品を残しているし、草野心平にはバーや居酒屋の経営をしていた時期がある。アルチュール・ランボーは10代に残した業績によって詩人と呼ばれているが、詩作を止めた後は貿易商など他の仕事をした。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "ボブ・ディラン、パティ・スミスなど、シンガーソングライターが詩人としても高い評価を得、詩集を出すまでに至る例もある。", "title": null }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "詩を書く者以外に対しても「詩人」という言葉が使われることがある。新明解国語辞典第六版(三省堂)にもそのような広義の意味が書かれているし、三好達治は『詩を読む人のために』(至文堂、1952年)の中で「誰かもいったように」と前書きした上で「詩を読み詩を愛する者は既に彼が詩人」であると書いている。", "title": null }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "歌の歌詞の作者は一般に作詞家と呼ばれる。また短歌を書く者は歌人、俳句を書く者は俳人と呼ぶ。", "title": null }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "詳細は詩人一覧を参照。", "title": "詩人の例" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "東京湾(とうきょうわん)は、日本の関東地方にある、南に向けて太平洋に開けた湾である。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "現在の「東京湾」という呼称は、明治維新後に江戸が「東京」と改称されたことに由来する。地形図では「東京湾」、海図では「東京海湾」の表記であったが、最近になって「東京湾」に統一された。なお、近世の東京湾を指すとされる「江戸湾」という語は近年になって造られた語(造語)であり、明治時代以前にあった言葉ではない。", "title": "呼称" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "江戸時代には、「江戸前」や「江戸前海」などの呼び名があった。江戸前とは「漁場」を示す言葉であり、主に佃沖の漁場を指した。江戸前海とは房総沖などと並ぶある範囲を持った海域のことで、品川沖から葛西沖あたりまでを包括していた。しかし、湾全体は単に(武蔵相模上総下総の)内海、あるいは裏海のように呼ばれていた。その後の幕末や明治初期の記録文献類に登場する現在の東京湾に相当する湾の名称もほとんどが「内海」となっている。", "title": "呼称" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "しかし「内海」という言葉は江戸時代以前に北東の下総常陸国境付近に存在していた「香取海」に対しても用いられるので、昨今では区別のため、古代以前の東京湾のことを「古東京湾」や「奥東京湾」、中世から近世までの湾を「江戸湾」「江戸内海」などと呼称することが多い。", "title": "呼称" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "千葉県、東京都、神奈川県に面し、浦賀水道が湾口となっている。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "現代の行政上、広義では、千葉県館山市の洲埼灯台から神奈川県三浦市の剣埼灯台まで引いた線および陸岸によって囲まれた海域を指す。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "狭義には三浦半島の観音崎と房総半島の富津岬を結んだ線の北側、広義には三浦半島の剱崎と房総半島の洲崎を結んだ線より北側、すなわち浦賀水道を含んだ海域を指す。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "狭義の海域については、気象庁の津波予報区としては「東京湾内湾」と称する。 狭義の東京湾の面積は922 km。広義の面積は、1,320 km である。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "内湾部の水深は比較的浅く、富津岬沖には「中ノ瀬」と呼ばれる台地が広がる。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "江戸時代から現代にかけて、沿岸や浅瀬が相次ぎ埋め立てられた。これにより湾内には明治・大正期に造られた海堡(かいほ)を始め、70を超える人工島がある。これに対して、自然島は横須賀市沖の猿島及び鋸南町沖の浮島など決して数は多くない。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "関東平野が海と接する湾奥部は、江戸時代には幕府のお膝元である江戸が栄え、東京奠都以降、現代に至る首都圏が形成されている。東京湾の各港湾は、首都圏約4000万人の生活や経済を支える物流の要を担っている。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "元々遠浅で砂地の海岸が多かったため、各所で埋め立てが進められてきた。埋立地の大部分は、工業地帯もしくはベッドタウンとして利用されている。現在残されている自然の砂浜は、千葉県の木更津市以南のみとなっている。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "埋立地を利用した港湾が点在し、横須賀港には米軍横須賀基地や海上自衛隊横須賀地方隊の基地がある。港湾近くで発展した京浜工業地帯と京葉工業地域は、加工貿易で国を富ませてきた日本の心臓部である。バブル景気の頃から、オフィス街(臨海副都心と幕張新都心)も開発され、バブル崩壊後は、超高層マンションの建設ラッシュや大型ショッピングセンターの新規オープンなどが相次ぐ。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "外湾部では陸から離れた沖の海底は急激に深くなっており、水深500m以上に達する東京湾海底谷が認められる。この海底谷は西方の相模トラフへ合流する。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "河川を通じて東京湾に流れ込んだ有機物が沈殿しており、栄養が豊富な深海という特異な環境が東京(江戸)の都市化とともに形成されてきた。そのためメガマウスやミツクリザメなど世界的に希少な深海魚が捕獲されることがある。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "12万年前は現在より海水面が高く(下末吉海進)、房総半島は島であった。この頃の湾を「古東京湾」と呼ぶ。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "旧石器時代は最終氷期にあたり、氷河が発達していたため海面が現在より著しく低く、浦賀水道付近以北は陸地だった。渡良瀬川と利根川とが現在の大宮台地を挟んで東西側を南流し、現在の内湾の中央付近で合流した後、太平洋への河口へ向けて流れた。これらの河川は大規模な峡谷を作った。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "6000年前には縄文海進による海水面の上昇があり、関東地方の海水準は現在より3 - 4mほど高かった。東京湾は北へ湾入し、渡良瀬川河道では群馬県邑楽郡板倉町付近まで、利根川河道では埼玉県川越市付近まで湾入したことが貝塚分布から裏付けられる。この頃の東京湾を指して「奥東京湾」と呼ぶ。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "3000年前から縄文海退が始まり、渡良瀬川・利根川が沖積層を作り湾入部・峡谷を埋めていった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "その頃より、利根川は流路を変え、大宮大地の東の渡良瀬川河道の地帯を流れるようになり、東京湾へ注ぐこの河道の一帯は広大な氾濫域・低湿地となった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "かつては武蔵国と下総国とが接する境界は広大な低湿地帯であり両国間は通行に適さなかった。したがって古代の交通路は相模国三浦半島と上総国房総半島との間の東京湾を渡っている。鎌倉時代にも交通路として利用されていた資料が残る。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "中世には湾内で海賊衆も活動し、戦国時代には後北条氏と里見氏の水軍の争いの舞台にもなった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "江戸時代には徳川家康以降、江戸幕府によって沿岸の埋め立てが進み、菱垣廻船や樽廻船などの和船による水運が行われ、後期には外国船来航に対する湾岸防備のために品川沖に台場が築かれている。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "長らく鎖国状態にあったが、黒船来航の後に日米修好通商条約が結ばれた結果、横浜港が開港された。1945年(昭和20年)9月2日には、東京湾に停泊中のアメリカ海軍戦艦「ミズーリ」甲板上で連合国各国代表が見守る中、日本政府代表が降伏文書に署名して第二次世界大戦が終結している。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "昭和30年代には、産業計画会議による「東京湾2億坪の埋め立てについての勧告 NEO TOKYO PLAN」や、丹下健三による「東京計画1960」など湾を大規模に利用する計画があった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "東京湾(江戸湾)は多種・大量な魚介類を産し、利根川東遷事業による生態系や環境面における東京湾への影響は明らかになっていないものの、江戸時代までは世界最大の人口を誇った大都市・江戸の人々の胃袋を満たしてきた。", "title": "生物と環境保全" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "しかし、とくに明治時代以降、沿岸や流入河川の流域では都市化・工業化が進み、埋立地拡大に伴う干潟など自然海岸や浅瀬の減少、水質悪化が深刻になった。特に1970年代に環境汚染はピークを迎え、海の生き物は激減、一時は「死の海」とまで呼ばれる状態にあった。", "title": "生物と環境保全" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "1980年代以降環境保全の取り組みが進み、水質の改善がみられ。様々な生き物が戻り、少しずつではあるが生態系を取り戻しつつある。アカエイの生息数は国内の沿岸域でも有数であるが、人間への危険性を持ち、お台場や葛西臨海公園や隅田川や荒川などの人間の生活圏にも多く生息するために注意が必要である。上述の通り、東京湾海底谷ではメガマウスやミツクリザメやダイオウイカなどの貴重な深海性の生物が発見されることもある。2005年に川崎区で発見されたホオジロザメは、オスとしては世界最大級の記録だった。ムギワラエビのように希少な固有種も見られる。", "title": "生物と環境保全" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "外海に面している浦賀水道の水質は比較的に良く、ジンベイザメやマンタ、マンボウなどの大型回遊魚類が館山方面で見られることがある。加えて水温が比較的に高い黒潮の影響を受けるため、南方系の魚やサンゴも生息している。特に、夏には沖縄近海で見られるような魚(死滅回遊魚)の姿を見ることも出来る。また、東京湾沿岸は、アカウミガメの産卵分布としてはほぼ北限であるとされる。", "title": "生物と環境保全" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "一方、夏場には常態的に貧酸素水塊が発生するなど、まだ取り組むべき課題はある。水質改善により、東京湾には多くの種類の生き物が戻ってきたが、個体数はそこまで増えていないと考えられている。実際に東京湾の漁獲量は、2000年に入っても環境汚染のピークだった1960年代・1970年代から増えておらず、横ばいが続いている。たとえば、ハマグリなども依然として生息数が大幅に減少しており、ウミガメや鳥類や魚類など多くの生物にとって重要な生息地である干潟や藻場や自然の砂浜や浅瀬なども著しく減少した。", "title": "生物と環境保全" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "後述の通り、本来はニホンアシカや鯨類が豊富に生息していたが、現在ではニホンアシカは絶滅種に認定され、全体的に鯨類自体の出現も限られている。また、セミクジラやコククジラと言った絶滅危惧種の混獲が相次ぎ、本湾におけるスナメリの地方個体群は激減したなど、現在では危機的な状況に置かれている。しかし、ザトウクジラは将来的な東京湾への出現が増加することが予想され、マッコウクジラは現在でも浦賀水道や館山湾など湾口の周辺に来遊する事がある。また、小型のイルカ類や上記のスナメリも少数ではあるが湾内に生息しており、時には大規模なイルカの群れが現れたり、シャチの目撃例も存在する。", "title": "生物と環境保全" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "上記の通り、現在の東京湾の生態系は、メガファウナ(英語版)やマクロを問わずに様々な生物種が激減したり欠落した状態である。とくにメガファウナに関しては、現在では本来の生態系から喪失した部分が大きい。", "title": "生物と環境保全" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "明治時代まではアシカ島など湾内では絶滅種であるニホンアシカが繁殖し、数多くの鯨類も見られた。古式捕鯨の主対象であったセミクジラやザトウクジラやコククジラを中心とした沿岸性が強いヒゲクジラ類が湾内に回遊していた可能性が高く、袖ヶ浦や浦安沖から湾奥部などでよく見られた「クジラまわし」と呼ばれる光景は、冬の風物詩の一つとされた。また、シロナガスクジラの可能性がある記録も存在する。後述の通り、ツチクジラも浦賀水道から鋸南町の一帯に多数が回遊していた。", "title": "生物と環境保全" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "しかし、明治40年頃にはニホンアシカは乱獲によって関東の一帯から姿を消した。文禄期に東京湾と相模湾の周辺でのクジラの多さが起因して三浦半島で捕鯨が展開され、瞬く間に「関東諸浦」に拡大した。東京湾一帯では、三浦半島における操業と鋸南町沖の浮島ではツチクジラを主対象とした組織的な捕鯨が発達した。しかし乱獲が進行し、江戸時代から明治時代を境に東京湾や三浦半島への大型鯨類の安定した回遊は消滅したと思わしい。", "title": "生物と環境保全" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "哺乳類ではないが、ヒゲクジラ類と食性等に類似性が強いウバザメも、1970年代までの乱獲の結果、太平洋全体で絶滅危惧種となり、東京湾一帯だけでなく日本列島や東アジア全体でも以降の確認は非常に少ない。", "title": "生物と環境保全" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "多摩川、鶴見川、荒川、隅田川、江戸川、小櫃川などが注いでいるが、湾口が狭く外海との海水の交換は行われにくい。そのためプランクトンの異常発生である赤潮が度々発生してきた。", "title": "生物と環境保全" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "1960年代から1970年代の東京湾沿岸部の埋め立ての際、埋め立て土砂を海底から採取したために、流れの悪い浚渫窪地ができた。ここに貧酸素水塊と栄養塩が溜まり、嫌気性細菌により大量の硫化水素が発生する。このことが青潮の発生源の一つとなっている。現在の東京湾では約1億立方メートルの浚渫窪地が存在する。", "title": "生物と環境保全" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "江戸時代から現代にかけて、沿岸や浅瀬が相次ぎ埋め立てられた。これにより湾内には明治・大正期に造られた海堡(かいほ)を始め、70を超える人工島がある。対して、自然島は現在横須賀市沖の猿島及び鋸南町沖の浮島等がある。", "title": "生物と環境保全" }, { "paragraph_id": 38, "tag": "p", "text": "沿岸の埋め立てに伴い干潟面積は大きく減少しているが、海水の浄化作用があること、海生生物や野鳥の生息に欠かせない自然環境であることから、残された天然の干潟に対する保護運動が起きている。現在、東京湾に残る干潟は以下の通り。", "title": "生物と環境保全" }, { "paragraph_id": 39, "tag": "p", "text": "干潟は東京湾に生息するスズキやタイ、貝類など日本固有種を含む漁業価値の高い魚介類の稚魚の生息地となっており、これを保護・拡張することは環境面のみならず東京湾の漁業や観光(釣り)などの事業価値を高めることにもつながるため、その価値は大変高いものである。", "title": "生物と環境保全" }, { "paragraph_id": 40, "tag": "p", "text": "東京都港区のお台場では、1990年代以降砂を運んで人工の干潟を作る試みが行われている。この人工干潟では、アサリを始めとする生き物が戻りつつある。", "title": "生物と環境保全" }, { "paragraph_id": 41, "tag": "p", "text": "雨水も生活排水などの下水も、下水道を通じて下水処理場まで運んでいる場合、大量の雨水が下水道に流れ込んでしまい、下水道管で受け止めきれなかった一定量については、汚水未処理のまま河川の公共水域に放流せざるを得ない状況が発生しており、大雨時には放流海域での大腸菌数の増加など、環境影響が発生している。", "title": "生物と環境保全" }, { "paragraph_id": 42, "tag": "p", "text": "化学的酸素要求量(COD)の上昇などで示される東京湾の水質汚濁は、富栄養化の原因物質である窒素、リンともに約7割が家庭排水によるものであり、その主たるものは糞尿である。", "title": "生物と環境保全" }, { "paragraph_id": 43, "tag": "p", "text": "対策として、合併浄化槽の整備や下水処理場の高度化、合流式下水道の改善などが行われている。", "title": "生物と環境保全" }, { "paragraph_id": 44, "tag": "p", "text": "東京湾内の浮遊ゴミおよび浮遊油を回収する目的で、清掃兼油回収船「べいくりん」が国土交通省関東地方整備局・千葉港湾事務所により運用されている。", "title": "生物と環境保全" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "GIMP(ギンプ、ジンプ、GNU Image Manipulation Program)は、GNU GPL の下で配布されているビットマップ画像編集・加工ソフトウェア(ペイントソフト)。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "GIMPは1995年に Spencer Kimball(英語版) と Peter Mattis(英語版) が開発を始めた。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "レイヤー、トーンカーブ、ヒストグラム、画像の形状からの切り抜き、ブラシエディタ、パスの編集、多種多様なプラグインなどに加え、モザイク編集や、アニメーション合成(GIFアニメーション)を行うなどといったフィルタ機能も数多く備えており、これ一つで、コンピュータ上のほとんどの画像編集は行える。しかし多機能性を外部プラグインやスクリプトなどに頼っているため起動時の読み込み量が多く、時間がかかる。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "もともとウェブ用のグラフィック編集を想定して開発されたソフトウェアであるため、CMYKカラーをネイティブサポートしていないなど、本格的な印刷業務には向いていないという面もある。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "基本的には、パレット上のツールボックスから機能を選択して画像の編集を行うというオーソドックスなソフトウェアだが、SDIで、かつ、いくつもボックスを持つなど、長らくインターフェイスに癖があった。しかし、2.6からはユーティリティウィンドウが実装され、今までのツールボックス等のウィンドウを、一つの親ウィンドウで管理できるようになり、2.8からはすべてを一つのウインドウに統合する「シングルウインドウモード」が実装された。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "対話的な使い方の他にもSchemeを使った「Script-Fu」を用いてスクリプトを作り自動化することができる。なお、Script-Fuの名はカンフー (Kung-fu) からきている。現在ではPerl、Python、Tcl、Rubyなどの言語でスクリプトを書く環境もある。このスクリプト処理は完全に非対話的な自動処理も書ける。ImageMagickの方が簡単にすばやく自動化処理を行えるが、GIMPの方がはるかに強力な画像編集機能を使える。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "カラーマネジメント対応については、バージョン2.4より作業中の画像に対してカラープロファイルの割り当て(埋め込み)が可能になったほか、プロファイルが埋め込まれた画像のカラーを適切に画面上で確認するための仕組みが整備された。同様に、CMYK出力時の色味をシミュレートするソフトプルーフの機能も提供されている。カラープロファイルが埋め込まれた画像ファイルの読み込み・保存は、各形式に対応するプラグインの実装に依存しており、従来よりJPEG、TIFF、PNG形式でサポートされていた。バージョン2.4以降はカラーマネジメント関連機能の整備に伴い、ネイティブ形式である XCF形式でもサポートされるようになった。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "GIMPはX Window System向けに制作され、多くのデスクトップ向けUnix系OS上ではデフォルトで同梱されている。現在はWindows版やmacOS版も利用可能である。macOS版はバージョン2.8.2からmacOSにネイティブ対応し、X11環境が不要になった。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "GTKは本来はGIMPのために制作されたライブラリでありGIMPの一部だったが、ここから派生して現在では広く使われるGUI向けのライブラリになっている。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "gettextの仕組みを使って多言語対応している。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "GIMP は以下のファイル形式を開いたり保存したりすることができる。", "title": "ファイル形式" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "GIMP は以下の形式をインポートできる(開けるが保存できない):", "title": "ファイル形式" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "GIMP は以下の形式をエクスポートできる(保存できるが開けない):", "title": "ファイル形式" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "「ウィルバー (Wilber)」がGIMPのマスコットである。", "title": "マスコット" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "GIMP をベースにしたいくつかの派生バージョンやカスタマイズパッケージが存在する。", "title": "派生品" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "1659年(1659 ねん)は、西暦(グレゴリオ暦)による、水曜日から始まる平年。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "", "title": "死去" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "ラムダ計算(ラムダけいさん、英語: lambda calculus)は、計算模型のひとつで、計算の実行を関数への引数の評価(英語: evaluation)と適用(英語: application)としてモデル化・抽象化した計算体系である。ラムダ算法とも言う。関数を表現する式に文字ラムダ (λ) を使うという慣習からその名がある。アロンゾ・チャーチとスティーヴン・コール・クリーネによって1930年代に考案された。1936年にチャーチはラムダ計算を用いて一階述語論理の決定可能性問題を(否定的に)解いた。ラムダ計算は「計算可能な関数」とはなにかを定義するために用いられることもある。計算の意味論や型理論など、計算機科学のいろいろなところで使われており、特にLISP、ML、Haskellといった関数型プログラミング言語の理論的基盤として、その誕生に大きな役割を果たした。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "ラムダ計算は1つの変換規則(変数置換)と1つの関数定義規則のみを持つ、最小の(ユニバーサルな)プログラミング言語であるということもできる。ここでいう「ユニバーサルな」とは、全ての計算可能な関数が表現でき正しく評価されるという意味である。これは、ラムダ計算がチューリングマシンと等価な数理モデルであることを意味している。チューリングマシンがハードウェア的なモデル化であるのに対し、ラムダ計算はよりソフトウェア的なアプローチをとっている。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "この記事ではチャーチが提唱した元来のいわゆる「型無しラムダ計算」について述べている。その後これを元にして「型付きラムダ計算」という体系も提唱されている。", "title": null }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "元々チャーチは、数学の基礎となり得るような完全な形式体系を構築しようとしていた。彼の体系がラッセルのパラドックスの類型に影響を受けやすい(例えば論理記号として含意 → を含むなら、λx.(x→α) にYコンビネータを適用してカリーのパラドックスを再現できる)ということが判明した際に、彼はそこからラムダ計算を分離し、計算可能性理論の研究のために用い始めた。この研究からチャーチは一階述語論理の決定可能性問題を否定的に解くことに成功した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "例えば、ある数に 2 を加える関数 f を考える。これは通常の書き方では f(x) = x + 2 と書くことができるだろう。この関数 f は、ラムダ計算の式(ラムダ式という)では λx. x + 2 と書かれる。変数 x の名前は重要ではなく、 λy. y + 2 と書いても同じである。同様に、この関数に 3 を適用した結果の数 f(3) は (λx. x + 2) 3 と書かれる。関数の適用は左結合である。つまり、 f x y = (f x) y である。今度は、引数(関数の入力)に関数をとりそれに 3 を適用する関数を考えてみよう。これはラムダ式では λf. f 3 となる。この関数に、先ほど作った 2 を加える関数を適用すると、 (λf. f 3) (λx. x + 2) となる。ここで、", "title": "非形式的な概説" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "の3つの表現はいずれも同値である。", "title": "非形式的な概説" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "ラムダ計算では、関数の引数は常に1つである。引数を2つとる関数は、1つの引数をとり、1つの引数をとる関数を返す関数として表現される(カリー化)。例えば、関数 f(x, y) = x − y は λx. (λy. x − y) となる。この式は慣例で λxy. x − yと省略して書かれることが多い。以下の3つの式", "title": "非形式的な概説" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "は全て同値となる。", "title": "非形式的な概説" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "ラムダ計算そのものには上で用いた整数や加算などは存在しないが、算術演算や整数は特定のラムダ式の省略であると定義することによってエンコードできる。その具体的な定義については改めて後に述べる。", "title": "非形式的な概説" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "ラムダ式は自由変数( λ によって束縛されていない変数)を含むこともできる。例えば、入力に関係なく常に y を返す関数を表す式 λx. y において、変数 y は自由変数である。このようなときに変数名の付け替えが必要になることがある。つまり、式 (λxy. y x) (λx. y) は λy. y (λx. y) ではなく、 λz.z (λx. y) と同値である。", "title": "非形式的な概説" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "ここではラムダ計算の形式的な定義を述べる。まず、記号 (identifier) の可算無限集合 {a, b, c,..., x, y, z,...} を導入する。全てのラムダ式の集合は、BNFで書かれた以下の文脈自由文法によって定義される。", "title": "定義" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "最初の2つの規則は関数の定義を表しており、3つめの規則は関数に引数を適用することを表している。規則2のことをラムダ抽象(英: lambda abstraction)といい、規則3のことを関数適用(英: application)という。関数適用は左結合であることと、ラムダ抽象はその後ろに続く全ての式を束縛することの2点をもってあいまいさが排除される場合は、括弧を省略してもよい。例えば、 ((λx. ((x x) x)) (λy. y)) はより簡単に (λx. x x x) λy. y と書ける。また、非形式的な説明で述べたようにMをラムダ式としたとき、λx. (λy. M)をλxy. Mと略記する。", "title": "定義" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "ラムダ抽象によって束縛されていない変数を自由変数(英: free variable)という。式 λx. (x y) において、 y は自由変数である。ある変数の出現が自由出現であるかどうかは、より正確には以下のように帰納的に定義されている。", "title": "定義" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "ラムダ式の集合の上での同値関係(ここでは == と書くことにする)は、直感的には、2つのラムダ式が同じ関数を表していることである。この同値関係は以下で述べるα-変換とβ-簡約によって定義される。第3の規則としてη-変換と呼ばれる規則が導入されることもある。", "title": "定義" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "アルファ変換の基本的なアイデアは、束縛変数の名前は重要ではない、ということにある。例えば、 λx. x と λy. y は同じ関数を表している。しかし、ことはそう単純ではない。ある束縛変数の名前を置換してもよいかどうかには、いくつかの規則が絡んでくる。例えば、ラムダ式 λx. λy. x 中の変数 x を y に置き換えると、 λy. λy. y となるが、これは最初の式とはまったく異なるものを表すことになる。そこでまず準備として、変数 V, W と式 E に対して、 E 中の V の全ての自由出現を W に置き換えたものを", "title": "定義" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "と書くことにする。この元で、アルファ変換は", "title": "定義" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "である。ただし、 E に W が自由出現しておらず、かつ V を置換することにより E 中で新たに W が束縛されることがないときに限る。この規則によれば、式 λx. (λx. x) x が λy. (λx. x) y に変換されることがわかる。", "title": "定義" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "ベータ簡約(ベータ変換とも)の基本的なアイデアは、関数の適用である。ベータ簡約は以下の変換である。", "title": "定義" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "ただし、 E′ の代入によって E′ 中の自由変数が新たに束縛されることがないときに限る。", "title": "定義" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "関係 == は、上の2つの規則を含む最小の同値関係(同値閉包)である。", "title": "定義" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "ベータ簡約は、(同値関係ではなく)左辺から右辺への一方的な変換であると見ることもできる。ベータ簡約の余地のないラムダ式、つまり、 ((λV. E) E′) の形(β-redex)をどこにも持っていないラムダ式を正規形(英: normal form)であるという。", "title": "定義" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "上に挙げた2つの規則の他に、第3の規則としてイータ変換が導入されることがある。イータ変換の基本的なアイデアは、関数の外延性である。ここでいう外延性とは、2つの関数が全ての引数に対して常に同じ値を返すようなとき、互いに同値であるとみなすという概念である。イータ変換は以下の変換である。", "title": "定義" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "ただし、 E に V が自由出現しないときに限る。", "title": "定義" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "この同値性は関数の外延性という概念によって以下のように示される。", "title": "定義" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "もし全てのラムダ式 a に対して f a == g a であるならば、 a として f にも g にも自由出現しない変数 x をとることによって f x == g x であり、 λx. f x == λx. g x である。この等式にイータ変換をほどこすことによって f == g が得られる。これより、イータ変換を認めるならば関数の外延性が正当であることが示される。", "title": "定義" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "逆に、関数の外延性を認めるとする。まず、全ての y に対してラムダ式 (λx. f x) y はベータ変換でき、 (λx. f x) y == f y となる。この同値関係は全ての y について成り立っているので、関数の外延性より λx. f x == f である。以上によって、関数の外延性を認めたときのイータ変換の正当性が示される。", "title": "定義" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "上で述べたように、ラムダ計算は計算可能な全ての関数を表現することができる。また、上では 2 + 3 のような算術をラムダ式の一部として用いた。 2 + 3 などは計算可能であるから、もちろんラムダ計算による表現が可能である。もちろん、 2 + 3 以外にも計算可能な全ての関数の表現が可能である。ここではそれらのうちの主なものを紹介する。", "title": "諸概念のラムダ式での表現" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "自然数をラムダ式で表現する方法はいくつか異なる手法が知られているが、その中でもっとも一般的なのはチャーチ数(英語版)(英: Church numerals)と呼ばれるもので、以下のように定義されている。", "title": "諸概念のラムダ式での表現" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "以下同様である。直感的には、数 n はラムダ式では f という関数をもらってそれを n 回適用したものを返す関数である。つまり、チャーチ数は1引数関数を受け取り、1引数関数を返す高階関数である。(チャーチの提唱した元々のラムダ計算は、ラムダ式の引数が少なくとも一回は関数の本体に出現していなくてはならないことになっていた。そのため、その体系では上に挙げた 0 の定義は不可能である。)", "title": "諸概念のラムダ式での表現" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "上のチャーチ数の定義のもとで、後続(後者)を計算する関数、すなわち n を受け取って n + 1 を返す関数を定義することができる。それは以下のようになる。", "title": "諸概念のラムダ式での表現" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "また、加算は以下のように定義できる。", "title": "諸概念のラムダ式での表現" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "または単にSUCCを用いて、以下のように定義してもよい。", "title": "諸概念のラムダ式での表現" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "PLUS は2つの自然数をとり1つの自然数を返す関数である。この理解のためには例えば、 PLUS 2 3 == 5 であることを確認してみるとよいだろう。また、乗算は以下のように定義される。", "title": "諸概念のラムダ式での表現" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "この定義は、 m と n の乗算は、 0 に n を m回加えることと等しい、ということを利用して作られている。もう少し短く、以下のように定義することもできる。", "title": "諸概念のラムダ式での表現" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "正の整数 n の先行(前者)を計算する関数 PRED n = n − 1 は簡単ではなく、", "title": "諸概念のラムダ式での表現" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "もしくは", "title": "諸概念のラムダ式での表現" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "と定義される。上の部分式 (g 1) (λu. PLUS (g k) 1) k は、 g(1) がゼロとなるとき k に評価され、そうでないときは g(k) + 1 に評価されることに注意せよ。", "title": "諸概念のラムダ式での表現" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "TRUE や FALSE といった真理値は慣習的に以下のように定義されることが多い。これらはチャーチ真理値(英語版)(英: Church booleans)とよばれている。", "title": "諸概念のラムダ式での表現" }, { "paragraph_id": 38, "tag": "p", "text": "これらの真理値に対して論理記号を定義することができる。たとえば、以下のようなものがある。", "title": "諸概念のラムダ式での表現" }, { "paragraph_id": 39, "tag": "p", "text": "これらの記号を使った計算の例を挙げる。", "title": "諸概念のラムダ式での表現" }, { "paragraph_id": 40, "tag": "p", "text": "以上より、 AND TRUE FALSE が FALSE と等しいことがわかる。", "title": "諸概念のラムダ式での表現" }, { "paragraph_id": 41, "tag": "p", "text": "「述語」とは、真理値を返す関数のことである。計算論において最も基本的な述語は ISZERO で、これは引数がチャーチ数の 0であった場合には TRUE を、そうでなければ FALSE を返す関数であり、以下のように定義できる。", "title": "諸概念のラムダ式での表現" }, { "paragraph_id": 42, "tag": "p", "text": "(2つ組の)順序対のデータ型は、 TRUE および FALSE を用いて定義することができる。これらはチャーチ対(英語版)(英: Church pairs)とよばれている。", "title": "諸概念のラムダ式での表現" }, { "paragraph_id": 43, "tag": "p", "text": "リンク型のリスト構造は、空リストのために特定の予約された値(例えば FALSE )を用い、リストをその先頭要素と後続リストの CONS 対として表現することによって実現できる。", "title": "諸概念のラムダ式での表現" }, { "paragraph_id": 44, "tag": "p", "text": "再帰とは自分自身を関数として使用することで、ラムダ計算では表面上は再帰操作は許されていないように見える。しかし少し工夫することによってラムダ計算でも再帰を実現できる。例として階乗を計算する関数 f(n) を考えてみよう。この関数は再帰的に以下のように定義できる。", "title": "諸概念のラムダ式での表現" }, { "paragraph_id": 45, "tag": "p", "text": "ラムダ計算では自分自身を含む関数は定義できない。この問題を解決するためにまず、 f を引数にとり n を引数にとる関数を返すg という関数を考える。", "title": "諸概念のラムダ式での表現" }, { "paragraph_id": 46, "tag": "p", "text": "関数 g は 1 か n × f(n − 1) を返すような関数を返す。上述の ISZERO や算術、論理記号の定義を用いれば、この関数 g はラムダ式で定義することができる。", "title": "諸概念のラムダ式での表現" }, { "paragraph_id": 47, "tag": "p", "text": "しかし、これでは g 自身はまだ再帰的ではない。 g を用いて再帰的な階乗関数を作り出すためには、 g に対して引数 f として渡されている関数が、ある性質を持つ必要がある。すなわち、この f を展開すると関数 g がある一つの引数を伴った形になり、さらにその g への引数は先ほどf として渡された関数に再びなる必要がある。", "title": "諸概念のラムダ式での表現" }, { "paragraph_id": 48, "tag": "p", "text": "この性質は言い換えると、 f は g ( f )に展開される必要があるということだ。この g の呼び出しは先ほどの階乗関数に展開され、再帰の段階を一段降りる計算をしている。この展開において、関数 f が再度出現する。そして、この関数 f は再度 g ( f )に展開され、再帰が続いていく。この f = g ( f )となるような関数は、 g の不動点と呼ばれる。そして、この不動点は不動点コンビネータとして知られるものによってラムダ計算で表現することが出来る。この不動点コンビネータは Y と表される -- Yコンビネータ:", "title": "諸概念のラムダ式での表現" }, { "paragraph_id": 49, "tag": "p", "text": "ラムダ計算では、 Y g は g の不動点となる。つまり、 g (Y g) == Y g となる。このもとで、 n の階乗を計算するには単に g (Y g) n を呼び出せばよい。ここで、 n は上述したチャーチ数である。", "title": "諸概念のラムダ式での表現" }, { "paragraph_id": 50, "tag": "p", "text": "n = 5 として、評価の例を見てみよう。", "title": "諸概念のラムダ式での表現" }, { "paragraph_id": 51, "tag": "p", "text": "アルゴリズムの構造が再帰的に評価されているのがわかるだろう。再帰的に定義される関数は全て他の適当な関数の不動点となっているため、 Y を用いることで全ての再帰的な関数をラムダ式で表現することができる。たとえば、自然数に対する除算、乗算や比較述語を再帰を用いてよりきれいに定義することができる。", "title": "諸概念のラムダ式での表現" }, { "paragraph_id": 52, "tag": "p", "text": "自然数から自然数への関数 F: N → N が計算可能であるということは、全ての自然数の対 X, Y に対して F(X) = Y と f x == y が同値となるようなラムダ式 f が存在すること、と定義することができる。ここで、 x, y はそれぞれ X, Y に対応するチャーチ数によるラムダ式である。この定義は、計算可能性を定義する多くの方法のうちのひとつである。より詳しくは、チャーチ-チューリングの提唱の項を見よ。", "title": "計算可能性とラムダ計算" }, { "paragraph_id": 53, "tag": "p", "text": "2つのラムダ式を入力とし、それらが同値であるかどうかを判定するアルゴリズムは存在しない。これは決定不可能性が示された歴史的に最初の問題である。ここで使われる「アルゴリズム」という言葉も、もちろんきちんと定義されなければならない。チャーチは自身の証明の中で帰納的関数をその定義に用いたが、現在ではこれは適切なその他のアルゴリズムの定義と等価であることが知られている。", "title": "同値性の決定不可能性" }, { "paragraph_id": 54, "tag": "p", "text": "チャーチの証明ではこの問題を、あたえられたラムダ式に正規形が存在するかどうかという問題に帰している。正規形とは、それ以上簡約のできない同値なラムダ式のことである。チャーチの証明ではまず、この問題が決定可能である、つまり、ラムダ式で表現可能であると仮定する。クリーネによる結果とゲーデル数のラムダ式表現を用いることによってチャーチは、対角線論法によりパラドキシカルなラムダ式 e を構成した。この e を、それ自身を表すゲーデル数に適用すると矛盾が導かれる。", "title": "同値性の決定不可能性" }, { "paragraph_id": 55, "tag": "p", "text": "詳しくいえば次のようである。まず X {\\displaystyle X} を正規形の存在性を判定するラムダ式とする。 A {\\displaystyle A} を2つのラムダ式のゲーデル数から、それらを適用してできるラムダ式を計算する関数を表すラムダ式、 N {\\displaystyle N} を自然数からそれを表すラムダ式の表現のゲーデル数を求める関数を表すラムダ式とする。すなわち、", "title": "同値性の決定不可能性" }, { "paragraph_id": 56, "tag": "p", "text": "が成り立つ。ここで ⌜ x ⌝ {\\displaystyle \\ulcorner x\\urcorner } はラムダ式 x {\\displaystyle x} のゲーデル数を表すラムダ式の表現である。 いま、ラムダ式 e {\\displaystyle e} を", "title": "同値性の決定不可能性" }, { "paragraph_id": 57, "tag": "p", "text": "と定める。ここで Ω {\\displaystyle \\Omega } は正規形を持たないラムダ式 ( λ x . x x ) ( λ x . x x ) {\\displaystyle (\\lambda x.xx)(\\lambda x.xx)} である。自己適用 e ⌜ e ⌝ {\\displaystyle e\\ulcorner e\\urcorner } を計算すると次のようになる。", "title": "同値性の決定不可能性" }, { "paragraph_id": 58, "tag": "p", "text": "もし e ⌜ e ⌝ {\\displaystyle e\\ulcorner e\\urcorner } が正規形を持つならば、 e ⌜ e ⌝ {\\displaystyle e\\ulcorner e\\urcorner } は Ω {\\displaystyle \\Omega } にベータ簡約される。するとチャーチ・ロッサーの定理より、 Ω {\\displaystyle \\Omega } は e ⌜ e ⌝ {\\displaystyle e\\ulcorner e\\urcorner } と共通のラムダ式にベータ簡約できるから、 Ω {\\displaystyle \\Omega } は正規形を持つ。これは矛盾。したがって e ⌜ e ⌝ {\\displaystyle e\\ulcorner e\\urcorner } は正規形を持たない。すると e ⌜ e ⌝ {\\displaystyle e\\ulcorner e\\urcorner } は λ x . x {\\displaystyle \\lambda x.x} にベータ簡約されることになる。ラムダ式 λ x . x {\\displaystyle \\lambda x.x} は正規形であるので、やはり矛盾。したがって X {\\displaystyle X} のようなラムダ式は存在しない。", "title": "同値性の決定不可能性" }, { "paragraph_id": 59, "tag": "p", "text": "一般にラムダ式の中にβ-変換できる部分式が複数ある場合、どこから評価を行うかによって評価の経過は複数存在する。それらの複数の経過からさらに評価することによって、同じラムダ式を得られる性質をチャーチ・ロッサー性、もしくは合流性と呼ぶ(チャーチ・ロッサーの定理)。また、あるラムダ式から一回のβ-簡約によって得られた二つのラムダ式が、同じラムダ式にβ-変換されるという性質は弱チャーチ・ロッサー性と呼ばれる。チャーチ・ロッサー性を持つ体系は弱チャーチ・ロッサー性も持つが、逆は必ずしもなりたたない。", "title": "チャーチ・ロッサー性" }, { "paragraph_id": 60, "tag": "p", "text": "チャーチ・ロッサー性は本稿で取り扱っている型無しラムダ計算の体系では成立することが知られている。しかしその他の体系、例えば型を付けて拡張されたラムダ計算の体系などに関しては、必ずしも成り立つとは限らない。", "title": "チャーチ・ロッサー性" }, { "paragraph_id": 61, "tag": "p", "text": "β-変換は停止しない(無限ループに陥る)場合がある。例えば次の式を適用する場合には停止しない。", "title": "停止性" }, { "paragraph_id": 62, "tag": "p", "text": "ある種のラムダ計算の体系では、任意のラムダ式に対してβ-変換の停止性が保証されていることがある。どのような順序でβ-変換を行ったとしてもβ-変換が停止する性質を強正規化性といい、β-変換の順序を上手く選んだ場合にβ-変換が停止する性質を弱正規化性という。チャーチ・ロッサー性を満たし、かつ停止性を持つラムダ計算の体系では、ラムダ式をどのような順序で評価しても必ず同じ結果になることがわかる。", "title": "停止性" }, { "paragraph_id": 63, "tag": "p", "text": "強正規化的であり、かつ弱チャーチ・ロッサー性を持つラムダ計算の体系はチャーチ・ロッサー性を持つ(ニューマンの補題(英語版))。", "title": "停止性" }, { "paragraph_id": 64, "tag": "p", "text": "型無しラムダ計算の体系では、ある式の停止性を判断する事は決定不能であることが証明されている。", "title": "停止性" }, { "paragraph_id": 65, "tag": "p", "text": "ピーター・ランディン(英語版)は1965年に発表したA Correspondence between ALGOL 60 and Church's Lambda-notationにおいて、ラムダ計算が手続的な抽象化と手続き(サブプログラム)の適用のしくみを提供しているがために、多くのプログラミング言語がラムダ計算にその基礎を置いているとみることができるとしている。", "title": "ラムダ計算とプログラミング言語" }, { "paragraph_id": 66, "tag": "p", "text": "ラムダ計算をコンピュータ上に実装するには、関数を第一級オブジェクトとして取り扱う必要があり、これはスタック・ベースのプログラミング言語においては問題となってくる。これはFunarg問題(英語版)として知られている。", "title": "ラムダ計算とプログラミング言語" }, { "paragraph_id": 67, "tag": "p", "text": "ラムダ計算と最も密接な関係をもつプログラミング言語は関数型言語と呼ばれる諸言語で、本質的にはいくつかの定数とデータ型を用いてラムダ計算を実装している。Lispでは関数の定義にラムダ記法の一変形を用いており、さらに、純Lispと呼ばれるLispのサブセットはラムダ計算と真に等価になっている。", "title": "ラムダ計算とプログラミング言語" }, { "paragraph_id": 68, "tag": "p", "text": "関数を第一級オブジェクトとして扱えるのは関数型言語だけというわけではない。Pascalなど、多くの命令型言語ではある関数を他の関数の引数として与える操作が許されている。CやC++では関数を指すポインタやクラス型関数オブジェクトを用いて同じことが実現できる。このような機能はサブ関数が明示的に書かれている場合にのみ用いることができ、したがってこの機能がそのまま高階関数をサポートしていることにはならない。いくつかの手続的なオブジェクト指向言語では関数を任意の階数に書くことができる。Smalltalkや、より最近の言語ではEiffel(エージェント)やC#(デリゲート)などで用意されている機能がそれである。例えば、Eiffelのインライン・エージェントの機能を用いた以下のコード", "title": "ラムダ計算とプログラミング言語" }, { "paragraph_id": 69, "tag": "p", "text": "はラムダ式 λx. x * x (値呼び出し)に相当するオブジェクトを表している。このオブジェクトは他のあらゆるオブジェクトと同様に、変数に代入したり関数に渡したりすることができる。変数 square の値が上のエージェントのオブジェクトであるとすれば、 square に値 a を適用した結果(β-簡約)は square.item([a]) と書ける。ただしここでの引数はタプルであるとみなされる。", "title": "ラムダ計算とプログラミング言語" }, { "paragraph_id": 70, "tag": "p", "text": "ラムダ計算のチャーチ・ロッサー性は、評価(β-簡約)をどの順序で行っても、さらには同時に(並行に)行ってもよいことを意味している。(より詳しくいえば、ラムダ計算は参照透過である。)このため、ラムダ計算を用いて種々の非決定的評価戦略をモデル化することができる。並列性や並行性をモデル化するためのより強力な手法として、CSP、CCS、パイ計算、アンビエント計算などのプロセス計算がある。", "title": "並行性" }, { "paragraph_id": 71, "tag": "p", "text": "この記事は2008年11月1日以前にFree On-line Dictionary of Computingから取得した項目の資料を元に、GFDL バージョン1.3以降の「RELICENSING」(再ライセンス) 条件に基づいて組み込まれている。", "title": "参考資料" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "1767年(1767 ねん)は、西暦(グレゴリオ暦)による、木曜日から始まる平年。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "", "title": "死去" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "X Window System(エックスウィンドウシステム、別称:「X11」・「X」など→名称については後述)とは、ビットマップディスプレイ上でウィンドウシステムを提供する表示プロトコルである。リファレンス実装として X.Org Server があり、標準ツールキットとプロトコルを提供し、Unix系オペレーティングシステム (OS) やOpenVMSなどでのグラフィカルユーザインタフェース (GUI) を構築するのに使われる。他の多くの汎用OSにも移植されている。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "Xは1984年、マサチューセッツ工科大学が開発した。現在のバージョンであるX11は1987年9月に登場した。現在はX.Org FoundationがXプロジェクトを主導している。リファレンス実装であるversion 11 release 7.3(2007年9月6日)はフリーソフトウェアとしてMIT Licenseおよび類似のライセンスで提供している。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "Xは、GUI環境構築のための基本フレームワークやプリミティブを提供する。ウィンドウを画面上に描画したり、移動させたり、マウスやキーボードを使ってやり取りする。Xはユーザインタフェースを規定しない。それは、個々のクライアントプログラムの管理下にある。そのため、Xに基づいた環境の見た目は様々である。プログラムごとにインタフェースは異なる。XはOSの中核 (kernel) には含まれない。アプリケーション層構築の基盤となっている。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "それ以前の表示プロトコルとは異なり、Xは表示機器に付属した(あるいは統合された)システムではない。ネットワークコネクションを通して使うことを意図して設計している。X の特徴は、Xプロトコルという、画面表示や入出力時に利用するプロトコルがネットワーク透過だということである。そのため、手元のマシンの表示と遠隔のマシンとの表示で表示方法に差がない。このことは、ネットワークを利用したUNIXワークステーション群でGUI表示を行うのに便利であり、UNIXマシンの普及と共にXも普及していった。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "Xはクライアントサーバモデルに基づき、Xサーバが各種「クライアント」プログラムと通信する。サーバはグラフィカルな出力要求を受け付け、(マウス、キーボード、タッチパネルなどからの)ユーザー入力をクライアントに送信する。Xプロトコル自身はハードウェア環境に依存しない。そのため、X Window Systemが動作するマシンはUNIXマシンだけとは限らない。Windows上でXサーバを動作させる、通称PC Xサーバというソフトウェアや、ハードウェア(ファームウエア)でXプロトコルを処理する、通称X端末も存在する。特にX端末は、UNIXマシンが非常に高価な時代に、GUIだけを安価に表示、処理できる機器として良く利用された。", "title": "アーキテクチャ" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "このクライアントサーバという用語(ユーザーの端末、サーバ、クライアントであるアプリケーション)は、しばしば新規のXユーザーを混乱させる。なぜなら用語が逆に使われているように見えるからである。しかしXはエンドユーザーではなく、むしろアプリケーションからみた考え方をしている。XはディスプレイやI/Oサービスをアプリケーションに提供している。そのためサーバである。アプリケーションはこれらのサービスを利用している。そのためアプリケーションはクライアントである。", "title": "アーキテクチャ" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "サーバとクライアント間の通信プロトコルは、ネットワーク透過性を備える。クライアントとサーバは同じマシン上でも動作するし、別々のマシン上でも動作する。双方のアーキテクチャやOSが違っていても構わない。クライアントとサーバ間の通信は、インターネット上でもトンネリングによって安全に行うことができる。", "title": "アーキテクチャ" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "Xクライアント自体がXサーバを内包し、複数のクライアントに対してサーバとして動作する構成も可能である。これを「Xネスティング」と呼ぶ。XnestやXephyrは、Xネスティングをサポートしたオープンソースのクライアントである。", "title": "アーキテクチャ" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "リモートのクライアントプログラムをローカルなサーバで表示するには、端末エミュレータのウィンドウを開き、telnetあるいはsshでリモートのクライアントアプリケーション(あるいはシェル)を起動し、入出力先をローカルに指定してクライアントを起動する(すなわち、export DISPLAY=[ユーザーのマシン]:0 をリモートのマシン上で設定する)。クライアントアプリケーションはローカルサーバと接続され、ローカルマシンのディスプレイと入力機器を使って動作する。またローカルマシンは、リモートマシンに接続しクライアントアプリケーションを起動する小さなプログラムを実行することもできる。", "title": "アーキテクチャ" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "リモートクライアントの実用的な利用例として、次のようなものがある。", "title": "アーキテクチャ" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "1984年、Bob ScheiflerとJim GettysはXの基本原則を以下のように定めた。", "title": "設計思想" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "先頭の原則は、X11の設計時に「具体的アプリケーションがそれを必要としていることを知っている場合に限って、新たな機能を追加せよ」に修正された。", "title": "設計思想" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "Xはだいたいにおいてこれらの原則に従ってきた。参考実装は拡張性と改良を視野に入れて開発されており、1987年当時のプロトコルとほぼ完全な互換性を維持している。", "title": "設計思想" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "Xは意図的にアプリケーションのユーザインタフェースの仕様を含まないようにしている。ボタン、メニュー、ウィンドウのタイトルバーなどである。代わりに、ウィンドウマネージャ、GUIウィジェット・ツールキット、デスクトップ環境、アプリケーション固有のグラフィカルユーザインタフェースなどがそのような詳細を定義し提供している。そのため、典型的なXのインタフェースを示すことは不可能である。", "title": "ユーザインタフェース" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "ウィンドウマネージャは、アプリケーションのウィンドウの位置と見た目を制御する。そのインタフェースはWindowsやMacintoshと似ているものもあるし(GNOMEのMetacity、KDEのKWin、XfceのXfwmなど)、全く異なるものもある。実用本位のウィンドウマネージャもあれば(twmなど)、デスクトップ環境に近い機能を持つものもある(Enlightenmentなど)。", "title": "ユーザインタフェース" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "多くのユーザーはデスクトップ環境を通してXを利用している。デスクトップ環境にはウィンドウマネージャ、各種アプリケーションなどが一貫したインタフェースで含まれている。GNOME、KDE、Xfceなどが主なデスクトップ環境である。freedesktop.orgはデスクトップ環境間の相互運用性を高めることを目的としている。", "title": "ユーザインタフェース" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "Xサーバは、グラフィカルなデスクトップでのキーボードとマウス操作を管理している。そのため、一部のショートカットキーはXサーバと結び付けられている。Control-Alt-Backspaceは通常、現在動作しているXセッションを終了させる。Control-Altとファンクションキーの組合せは、一般にバーチャルコンソールに連携している。ただし、これは個々のXサーバの実装の詳細であり、常に同じとは限らない。例えば、WindowsやMacintoshで動作するXサーバでは、そのようなショートカットキーは提供されない。", "title": "ユーザインタフェース" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "X.Org Serverは、リファレンス実装としてX Window Systemの正式な実装として扱われる。フリーソフトウェア、プロプライエタリソフトウェアの実装が複数存在する。商用UNIXベンダーはリファレンス実装を採用し、それを自身のハードウェアに合わせて修正し、独自の拡張を様々に凝らすことが多い。", "title": "実装" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "2004年まで、XFree86がフリーなUnix系システムでのX実装の事実上の標準だった。XFree86はXを80386搭載のパーソナルコンピュータ (PC) 上に移植することから始まり、1990年代末ごろにはXのデファクトスタンダードの地位を得ていた。しかし、2004年にX.Org ServerがXFree86のライセンスの変更を期にして派生し、こちらが主流となっていった。", "title": "実装" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "XとUNIXの組合せはよく知られているが、Xサーバは他のグラフィカル環境用にも存在している。", "title": "実装" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "WindowsやmacOSなどの他のウィンドウシステム上でXサーバを動作させる場合、統合のさせ方がソフトウェアによって色々あり、X.Org ServerではWindowsとmacOSでは以下の方式の最初の3つをサポートしている。Unix系ではフルスクリーンだが、それ以外はXnestによりサポートしている。", "title": "実装" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "HPEおよびVSIのOpenVMSにはXとCDE (DECwindows) が標準のデスクトップ環境として含まれている。", "title": "実装" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "OS-9にもかつてメーカー純正のXサーバがあった。マイクロウェア・システムズ(株)がX Window Version 11 Release 4をOS-9に移植し、X開発ライブラリとXクライアント制御管理プログラム、Xクライアントプログラム、OS-9/UNIX互換関数ライブラリから成る \"Client Development Pak\" を40万円で発売した。", "title": "実装" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "X.Org ServerはmacOSでの動作をサポートしており、XQuartz (X11.app) として公開されている。Mac OS X v10.5~v10.7では標準搭載されていた。", "title": "実装" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "Mac OS X v10.3では、XFree86 4.3とX11R6.6に基づいたXQuartzがMac OS Xに統合されていた。10.5以降はXFree86ではなく、X.Org Serverになった。古いMac OS 7などにもサードパーティー製のXサーバがある。", "title": "実装" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "X.Org ServerはCygwin併用の形でWindowsでの動作をサポートしており、Cygwin/X (Xwin) として公開されている。", "title": "実装" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "それ以外にも、他のグループによる各種実装が存在する。X.Org Serverから派生した物もあれば、1から実装されている物もある。フリーソフトウェアとしては、WeirdMind、WeirdX などがある。プロプライエタリソフトウェアとしては、ASTEC-X、Exceed、ReflectionX、WiredX、Xmanager、X-Deep/32、Xming、X-Win32、XVision Eclipse などがある。かつては、Xoftware/32(ネットマネージ製)、DynaWinX、PC-Xware(NCD製、数社が取り扱い)、Super-X(Frontier Technologies製、コンテック扱い)、eXodus for Windows(White Pine Software製、DIT扱い)という商品もあった。これらは通常、リモートのXクライアントを表示・制御するのに使われる。", "title": "実装" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "MeeGo、Maemo、Tizen、Ubuntu Touchなど各種Linuxスマートフォン・タブレットでもX Window System (X.Org Server) が使われている。", "title": "実装" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "X端末は、Xサーバを実行するシンクライアントである。これはUNIXワークステーションが高価だったころ、大きめのサーバを複数人で共有し、各人がグラフィカルな環境を使えるようにする安価の手段として人気となった。また、これはMITのプロジェクトが本来想定していた方向性でもある。", "title": "実装" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "X端末は、ネットワーク上で X Display Manager Control Protocol (XDMCP) を使って利用可能なホスト(クライアントを実行できるマシン)を探す。まず最初のホストでXディスプレイマネージャを起動する必要がある。", "title": "実装" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "専用ハードウェアとしてのX端末はその後少なくなり、より安価なXサーバ用端末としてPCや新たなシンクライアントが使われるようになっている。", "title": "実装" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "UNIX-HATERS Handbook(1994年)は、1つの章を割いてXの問題を論じている。Why X Is Not Our Ideal Window System(1990年、Gajewska, Manasse, McCormack)は、Xプロトコルの問題を詳細に論じ、改善の方法を示唆している。", "title": "Xの限界と非難" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "Xはユーザインタフェースの仕様やアプリケーション間通信の仕様を意図的に含まないようにしている。このためそれぞれ全く異なったインタフェースが生まれ、アプリケーション間の連携を阻む原因ともなっている。ICCCMはクライアントの相互運用に関する仕様だが、正しく実装するのが困難なことで有名である。MotifとCDEも標準化の試みだったが、解決策とはならなかった。この問題は、プログラマやユーザーを長い間悩ませてきた。2007年現在、アプリケーションのルック・アンド・フィールとアプリケーション間通信の一貫性を保つためには、特定のデスクトップ環境あるいは特定のウィジェット・ツールキットを採用してプログラムを作成するのが一般的である。", "title": "Xの限界と非難" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "Xプロトコルは音声を全く扱わない。そのため、サウンドカードの制御も含めた部分はOSやOSSやALSAなどのオーディオシステムが分担している。多くのプログラマはOS固有のサウンドAPIを使っている。クライアントサーバ型のサウンドシステムとしては、古くはrplayやNetwork Audio Systemがあった。その後、EsounD (GNOME)、aRts (KDE) などが開発された。2001年、X.Orgはこの問題に対処するためMedia Application Server (MAS) の開発を発表した。しかし、これらはいずれも根本的な解決策とはなっていない。", "title": "Xの限界と非難" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "XクライアントをあるXサーバからデタッチし、別のXサーバに再アタッチすることはできない。しかしXとは別の遠隔操作方法であるVirtual Network Computing (VNC) ではそれが可能であり、一部のアプリケーションやツールキットではそのような機能を提供している。", "title": "Xの限界と非難" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "XサーバとリモートのXクライアントの間の通信トラフィックは、デフォルトでは暗号化されていない。そのため悪意ある者がLANアナライザを使えば、それを覗き見ることができるので注意が必要である。", "title": "Xの限界と非難" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "Xの設計では、クライアントとサーバはそれぞれ独立して動作する。ハードウェアからの独立性やクライアントとサーバの分離などのオーバーヘッドは、OS内にグラフィックス機能が統合されているシステム(WindowsやMac OS)にはないものである。Xが適切な性能を発揮するには、4MBから8MBのRAMを必要とすると言われている。これは1990年代中ごろまではWindowsやMac OSに比較すると大きかった。", "title": "Xの限界と非難" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "Windows Vista/Windows Server 2008以降のWindowsに搭載されているWDDMやOS XのQuartzはXのようなクライアントとサーバの分離を行えるようになっている。オーバーヘッドの大半は、ネットワーク上のラウンドトリップタイムによるものである(つまりプロトコル自体の問題ではなく、レイテンシである)。性能問題を解決するにはそのレイテンシを考慮したアプリケーション設計をする必要がある。Xのネットワーク機能が過度に複雑であるために、ローカルで使っても性能に悪影響があるという誤解を持つ人が多いが、現在のXの実装ではローカルな接続では単にソケットと共有メモリを使うので、X固有のオーバーヘッドはほとんどない。", "title": "Xの限界と非難" }, { "paragraph_id": 38, "tag": "p", "text": "ディスプレイサーバー本体やディスプレイドライバの実装は安定しているが、Windows系システムとは異なり、ディスプレイドライバがクラッシュした場合、直前までの表示内容は失われ、Xサーバー本体とXクライアントアプリケーションを手動で再起動しなければならない。 そのため、監視システムやインフラ制御システムなどのミッションクリティカルなGUIアプリケーションの利用には注意を要する。", "title": "Xの限界と非難" }, { "paragraph_id": 39, "tag": "p", "text": "Unix系システムでは、グラフィックス表示にはXが使われるのが普通である。しかしXの代替となるシステムを開発しようという試みはいくつかある。歴史的には、サン・マイクロシステムズのNeWS(市場では成功しなかった)、NeXTのDisplay PostScript(AppleがQuartzに置換した)、日本製のGMWがあった。", "title": "Xと競合するシステム" }, { "paragraph_id": 40, "tag": "p", "text": "Quartz開発者の1人であるMike Paquetteは、アップルがDisplay PostScriptからXに移行せずに独自のウィンドウサーバを開発した理由として、アップルが必要とする全ての機能をX11に追加してみたら、X11とは似ても似つかないものになり、他のXサーバとの互換性も失ってしまったと説明した。", "title": "Xと競合するシステム" }, { "paragraph_id": 41, "tag": "p", "text": "他にも、FrescoやY Window SystemといったXを置換することを意図したシステムもある。しかしXとの互換性を無視したこれらのシステムは、今のところ広く受けいれられてはいない。また、MirやWaylandは互換性を重視している事もあってLinuxディストリビューションやプレインストールでの採用実績があるが、Xを置き換えるほどの勢いはない。", "title": "Xと競合するシステム" }, { "paragraph_id": 42, "tag": "p", "text": "ハードウェアを直接操作することでXのオーバーヘッドに対処しようとした競合システムもある(例えば、DirectFBやFrameBuffer UI)。ダイレクト・レンダリング・インフラストラクチャ (DRI) は、ほぼ同等の機能をX内でモジュール化したものと言え、それら競合システムの努力が無駄になる可能性もある。しかし、(RTAIなどを使った)組み込みシステム用LinuxではDRIのリアルタイム性は思わしくなく、そのような応用にXは今のところ不向きと言える。", "title": "Xと競合するシステム" }, { "paragraph_id": 43, "tag": "p", "text": "グラフィックス関連のサービスでネットワーク透過性を達成するその他の手段には、以下のものがある。", "title": "Xと競合するシステム" }, { "paragraph_id": 44, "tag": "p", "text": "X以前にも、ビットマップディスプレイを使ったシステムは存在していた。ゼロックスはAlto(1973年)とStar(1981年)を開発している。AppleはLisa(1983年)と Macintosh(1984年)を開発した。UNIX関連ではAndrew Project(1982年)とロブ・パイクのBlit端末(1984年)がある。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 45, "tag": "p", "text": "Xの名称は、それ以前のW Window Systemの後継であることから名づけられた。W Window SystemはVというOS上で動作した。Wはネットワークプロトコルを使って端末やグラフィックウィンドウをサポートし、サーバ側でディスプレイリストを管理する。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 46, "tag": "p", "text": "Xの考え方がMITで生まれたのは1984年、Jim Gettys(Project Athena)とBob Scheifler(MITコンピュータ科学研究所)によるものであった。ScheiflerはArgusというシステムのデバッグ用の表示環境を必要としていた。Project Athena(DEC、MIT、IBM によるコンピュータのユーザインタフェースを改善するプロジェクト)ではプラットフォームに依存せず、マルチベンダーシステムで利用できるグラフィックスシステムを必要としていた。当時、カーネギーメロン大学のAndrew Projectでウィンドウシステムが開発中だったが、ライセンス提供を受けることができず、他に代案もなかった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 47, "tag": "p", "text": "解決策として、ローカルなアプリケーションも動作させることができ、リモートでも動作させることができるプロトコルの開発という考えが生まれた。1983年中ごろ、WがUNIXに移植された(Vのときの5分の1の速度)。1984年5月、Scheiflerは同期型だったWのプロトコルを非同期型に変更し、これがXバージョン 1となった。Xは世界初のハードウェアやベンダーに依存しないウィンドウシステム環境となった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 48, "tag": "p", "text": "Scheifler、Gettys、Ron Newmanが開発を進め、Xは急速に進化していった。1985年1月にはバージョン 6をリリース。当時Ultrixを搭載したワークステーションをリリースしようとしていたDECは、Xの搭載を決断した。DECの技術者がX6をDECのQVSSディスプレイ付きMicroVAXに移植した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 49, "tag": "p", "text": "1985年第二四半期、Xはカラーをサポートし、DEC VAXstation-II/GPXで動作した。これがバージョン 9となる。MITはX6を外部グループに料金を徴収してライセンスしていたが、X9リリース時点からMIT Licenseを適用することとした。X9は 1985年9月にリリースされた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 50, "tag": "p", "text": "ブラウン大学のグループがIBM RT-PCにX9を移植したが、整列されていないデータの読み込みで問題が発生し、プロトコルに非互換となる変更が必要となった。このため、1985年末にバージョン 10となった。1986年には外部からXについての問合せが増えてきた。X10R2は1986年1月、X10R3は1986年2月にリリース。X10R3では広く製品に採用されるようになった。DECとヒューレット・パッカードはX10R3ベースの製品をリリースし、他のグループが アポロコンピュータのマシンやサン・マイクロシステムズのワークステーションへの移植を行い、IBM PC/ATへの移植も行われた。このころ、Autofactという見本市でXを使った商用アプリケーションが初めてデモンストレーションされた(Cognition Inc.の機械系CAEシステム)。X10の最後のバージョンはX10R4で、1986年12月にリリースされた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 51, "tag": "p", "text": "Virtual Network Computing (VNC) がデスクトップの共有を可能にしているように、Xサーバをそのように拡張する試みはこのころから既に行われていた。例えば、Philip J. GustのSharedXツールがある。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 52, "tag": "p", "text": "X10は強力な機能を持っていたが、Xプロトコルはさらに広く使われるようになる前に、もっとハードウェア中立となるよう再設計する必要があることがわかってきた。しかし、MIT だけではそのような全面的な再設計をするだけのリソースがなかった。そこでDECのWestern Software Laboratory (WSL) がこのプロジェクトに参加を申し出た。DEC WSLのSmokey WallaceとJim Gettysは、DEC WSLがX11を開発し、それをX9やX10と同じ条件でフリーにリリースすることを提案した。設計は1986年5月に開始され、8月にはプロトコルが完成した。アルファテストは1987年2月に開始され、ベータテストは1987年5月に開始された。X11のリリースは、1987年9月15日に行われた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 53, "tag": "p", "text": "Scheiflerが中心となって行われたX11プロトコルの設計は、USENETのニュースグループとオープンなメーリングリスト上で盛んに議論しながら進められた。したがって、Xは最初の大規模フリーソフトウェアプロジェクトと言われることもある。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 54, "tag": "p", "text": "1987年、X11の成功が明らかになると、MITはXの運営責任を放棄したいと考えるようになった。しかし、1987年6月に9社の主なベンダーが集まった会議で、各社はMITに対してXをまとめていくには中立的な団体が管理する必要があることを訴えた。1988年1月、MIT X Consotiumが非営利の業界団体として設立された。責任者はScheiflerで、今後のX開発の方向性を業界と学界の動向を加味して決定することとなった。1988年1月にはJim Fulton、1988年3月にはキース・パッカードが参加し、Jim はXlib/フォント/ウィンドウマネージャ/ユーティリティの開発、キースはサーバの再実装を分担するようになった。Donna ConverseとChris D. Petersonが同年末までに参加し、ツールキットとウィジェットを分担し、Project AthenaのRalph Swickと連携して作業を行った。MIT X ConsortiumはX11のリビジョンをいくつかリリースしていった。最初のX11R2は1988年2月にリリースされた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 55, "tag": "p", "text": "1993年、MIT X Consortiumの後継としてX Consortium, Inc.(非営利組織)が設立された。そして、1994年5月16日にX11R6をリリース。1995年には、MotifツールキットとCommon Desktop Environmentの開発管理も行うようになった。X Consortium, Inc.は1996年末には解散し、X11R6.3を最後にリリースした。コンソーシアム参加各社による囲い込みのような状況になったことが解散の原因とされている。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 56, "tag": "p", "text": "1997年中ごろ、X Consortium, Inc.はXの管理運営をThe Open Groupに移管した。これは、Open Software FoundationとX/Openが1996年初めに合併して結成された業界団体である。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 57, "tag": "p", "text": "The Open Groupは1998年初めにX11R6.4をリリースした。しかし、The Open GroupはXの開発資金を確かなものとするため、これまでのライセンス条件を変更し、これが議論を呼んだ。新たな条件では、多くのプロジェクト(XFree86など)やいくつかの商用ベンダーでの採用が困難であった。これを受けてXFree86が分裂しそうになると、The Open Groupは1998年9月にX11R6.4を改めて従来のライセンス条件でリリースした。The Open Groupの最後のリリースはX11R6.4 patch 3であった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 58, "tag": "p", "text": "XFree86の起源は、Thomas RoellとMark W. Snitilyが1991年に書いたPC/AT互換機向けのX11R5であるX386 serverに遡る。Snitily Graphics Consulting Services (SGCS) はこれを1992年にMIT X Consortiumに寄贈した。XFree86は時と共に進化していき、Xの実装としてのデファクトスタンダードとなった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 59, "tag": "p", "text": "1999年5月、The Open GroupはX.Orgを設立した(後のX.Org Foundationとは異なる)。X.Orgは当時進行中だったX11R6.5.1のリリースを実施した。当時のX開発は壊滅寸前であった。X Consortium, Inc.が解散した後の技術的進歩の多くはXFree86プロジェクトで生まれた。1999年、XFree86はX.Orgの(会費を払わない)名誉会員となり、XFree86とLinuxを製品に使いたいと思っていた多くのハードウェア企業がこれを歓迎した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 60, "tag": "p", "text": "2003年までにLinuxとXの組合せが非常に一般的になってきても、X.Orgは活発にはならず、やはり開発の中心はXFree86であった。しかし、ここでXFree86内で大きな意見の相違が発生した。XFree86は、あまりにも伽藍的開発モデルであり、開発者はCVSにコミットアクセスできず、ベンダーは多数のパッチを保守する必要があった。2003年3月、XFree86からキース・パッカードが追い出された。彼はMIT X Consortiumの消滅後にXFree86に参加していた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 61, "tag": "p", "text": "X.OrgとXFree86は、Xの開発を推進するための組織改編についての議論を開始した。Jim Gettysは2000年ごろからオープンな開発モデルが必要であることを強調していた。GettysとPackardは他の何人かと共に効率的なXのオープン開発の要求仕様について議論を開始した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 62, "tag": "p", "text": "そしてX11R6.4のライセンス問題の結果、XFree86 version 4.4はより制限されたライセンスで2004年2月にリリースされ、Xを使っている多くのプロジェクトでこれを使うのが困難になった。追加された条項はBSDライセンスの宣伝条項に基づいており、フリーソフトウェア財団もDebianもこれをGNU General Public License (GPL) と非互換であるとした。このライセンス問題とソース修正の困難さから、多くの人が分裂の機が熟したと感じていた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 63, "tag": "p", "text": "2004年初め、 X.Orgとfreedesktop.orgの様々な人々が集まりX.Org Foundationが結成され、The Open Groupはx.orgというドメイン名の権利を譲渡した。これにより、Xの管理運営は大きく変化した。1988年以来(前のX.Orgも含めて)Xの開発運営は業界団体が行っていた。しかし、X.Org Foundationはソフトウェア開発者が主導し、バザールモデルに基づいたコミュニティによる開発であり、外部からの参加に依存している。個人参加も可能で、企業がスポンサーとして参加することも可能である。現在、ヒューレット・パッカードなどの企業がX.Org Foundationに援助している。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 64, "tag": "p", "text": "FoundationはX開発における監督的役割を担う。技術的判断はコミュニティでの合意形成によってなされ、何らかの委員会で決定されるわけではない。これはGNOME Foundationの非干渉主義的開発モデルに非常に近い。Foundationは開発者を雇っていない。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 65, "tag": "p", "text": "2004年4月、X.Org FoundationがXFree86 4.4RC2にX11R6.6の変更をマージしたX11R6.7をリリースした。GettysとPackardは、従来のライセンスのXFree86の最新版をベースとしてオープンな開発モデルを採用しGPLとの互換性を維持することで、かつてのXFree86開発者の多くを呼び戻した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 66, "tag": "p", "text": "2004年9月、X11R6.8がリリースされた。これには多くの新機能が追加された(透明なウィンドウサポート、その他の視覚効果のサポート、3次元表示サポートなど)。また、外部アプリケーションとして、コンポジット型ウィンドウマネージャと呼ばれるもので見た目のポリシーを提供できるようになった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 67, "tag": "p", "text": "2005年12月21日、X.Orgは従来からのユーザー向けにモノリシックなソースコードであるX11R6.9と、同じコードをモジュール化して分割したX11R7.0をリリースした。2006年5月22日、多数の機能強化を施したX11R7.1をリリースした。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 68, "tag": "p", "text": "X.Org Foundationとfreedesktop.orgにより、Xの中核部分の開発が再び加速された。これらの開発者は、単にベンダーによる製品化のベースとしてだけでなく、使用可能な最終製品として今後のバージョンをリリースしようとしている。", "title": "今後" }, { "paragraph_id": 69, "tag": "p", "text": "ハードウェアやOSとの関係を限定するため、X.Orgは表示用ハードウェアへのアクセスをOpenGLとダイレクト・レンダリング・インフラストラクチャ (DRI) だけにすることを予定している。DRIはXFree86 version 4.0で登場し、X11R6.7以降で標準となった。多くのOSがハードウェア操作のためのカーネルサポートの追加を開始している。", "title": "今後" }, { "paragraph_id": 70, "tag": "p", "text": "開発元のX.Org Foundationは、このソフトウェアを以下のいずれかの名前で呼ぶことを求めている。", "title": "名称" }, { "paragraph_id": 71, "tag": "p", "text": "かつてはよく間違われたが、X Window Systemは「\"X Window\"というシステム」ではなく、「\"X\"というウィンドウシステム」である。また、X Windowsという表記は誤りである。", "title": "名称" }, { "paragraph_id": 72, "tag": "p", "text": "X11R7.7を最後に、X.Orgとして全パッケージをまとめてリリースするのを終了し、モジュールごとに個別にリリースする仕組みとなった。X.Org Serverなど各モジュールの開発は続いている。", "title": "リリース履歴" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "1512年(1512 ねん)は、西暦(ユリウス暦)による、閏年。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "", "title": "死去" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "1542年(1542 ねん)は、西暦(ユリウス暦)による、平年。", "title": null } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "1616年(1616 ねん)は、西暦(グレゴリオ暦)による、金曜日から始まる閏年。", "title": null } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "16世紀(じゅうろくせいき)は、西暦1501年から西暦1600年までの100年間を指す世紀。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "ヨーロッパではルネサンスと宗教改革の嵐により中世的な世界観にかわり、近世的な新しい世界観が生まれた。また、これまで天動説の体系が長らく信じられてきたが、ニコラウス・コペルニクスにより地動説が発表された。当初はなかなか支持を得られず、明確に賛同する天文学者もヨハネス・ケプラーやガリレオ・ガリレイの登場まで現れなかった。暦では、ローマ教皇グレゴリウス13世がユリウス暦を改良して新暦となるグレゴリオ暦を制定すると、まずはカトリック国家で使われ始めたが、世界中に浸透するまでにはまだ時間を要することとなる。", "title": "16世紀の歴史" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "スペインが送り込んだコンキスタドールやヨーロッパからもたらされた伝染病などにより、新大陸の既存の文明であるインカ文明(アンデス文明)、アステカ文明は滅亡、マヤ文明も大きく衰退(17世紀に滅亡)し、大航海時代における「冒険の時代」から「征服の時代」へと移行した。", "title": "16世紀の歴史" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "アジア各国では新たな繁栄の時代となり、国内政治が充実し、文化・経済が発展した。新大陸や日本から流れた大量の銀が世界的なインフレーションを起こし(価格革命)、西欧・アジアの経済が急速に拡大した。", "title": "16世紀の歴史" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "室町時代後期(戦国時代)、安土桃山時代にあたる。", "title": "16世紀の歴史" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "日本は9世紀の平安時代以降、断続的に内戦が続き、16世紀には戦国大名の乱立する状態になったが、天下統一を目前に本能寺の変で自害した織田信長に代わり、家臣の豊臣秀吉が統一を果たした。しかし、秀吉の死後には豊臣政権内の対立が表面化、関ヶ原の戦いにより徳川家康率いる東軍が政権擁護派の石田三成ら西軍に勝利を収め、家康の覇権を決定的なものとした。", "title": "16世紀の歴史" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "1596年(1596 ねん)は、西暦(グレゴリオ暦)による、月曜日から始まる閏年。", "title": null } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "1720年代(せんななひゃくにじゅうねんだい)は、西暦(グレゴリオ暦)1720年から1729年までの10年間を指す十年紀。", "title": null } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "ボース粒子 (ボースりゅうし、Boson、英語発音: [bóʊsɑn](ボゥソン)) とは、量子力学においてスピン角運動量の大きさに基づいて粒子を分類するときの呼称であり、 ħ {\\displaystyle \\hbar } の整数倍のスピンを伴う粒子の総称である。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "その名称はインドの物理学者、サティエンドラ・ボース (Satyendra Nath Bose) に由来する。日本語ではボソンまたはボゾン とも呼ばれる。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "場の量子論から、整数スピンを持つ粒子は、2つの同種粒子を入れ替えたとき、波動関数の符号が変化しない。つまり複数の同種のボース粒子からなる系の全波動関数を ψ, i 番目の粒子の座標を xi としたとき、", "title": "複数のボース粒子の系" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "ψ ( ... , x i , ... , x j , ... ) = ψ ( ... , x j , ... , x i , ... ) {\\displaystyle {\\psi }(\\ldots ,x_{i},\\ldots ,x_{j},\\ldots )={\\psi }(\\ldots ,x_{j},\\ldots ,x_{i},\\ldots )}", "title": "複数のボース粒子の系" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "のように i 番目と j 番目の粒子を入れ替えても、波動関数の正負が逆転しない。", "title": "複数のボース粒子の系" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "すなわち、2つのボース粒子があってそれぞれの1粒子の波動関数が φ ,χ と表せるなら、2つのボース粒子の全波動関数は単に、", "title": "複数のボース粒子の系" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "ψ ( x 1 , x 2 ) = φ ( x 1 ) χ ( x 2 ) {\\displaystyle \\psi (x_{1},x_{2})=\\phi (x_{1})\\chi (x_{2})}", "title": "複数のボース粒子の系" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "ではなく、この入れ替えについての性質から", "title": "複数のボース粒子の系" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "ψ ( x 1 , x 2 ) = φ ( x 1 ) χ ( x 2 ) + φ ( x 2 ) χ ( x 1 ) {\\displaystyle \\psi (x_{1},x_{2})=\\phi (x_{1})\\chi (x_{2})+\\phi (x_{2})\\chi (x_{1})}", "title": "複数のボース粒子の系" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "と表されなくてはならない。", "title": "複数のボース粒子の系" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "フェルミ粒子と異なり、ボース粒子には2つの粒子が同じ1粒子波動関数をとっている", "title": "複数のボース粒子の系" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "ψ ( x 1 , x 2 ) = φ ( x 1 ) φ ( x 2 ) {\\displaystyle \\psi (x_{1},x_{2})=\\phi (x_{1})\\phi (x_{2})}", "title": "複数のボース粒子の系" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "のような状態が許される。すなわち、1つの体系内であっても同一の量子状態をいくつもの粒子がとりうる。この規則から、熱平衡状態にある1種類のボース粒子群からなる体系の従う量子統計が導かれ、これをボース=アインシュタイン統計という。", "title": "複数のボース粒子の系" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "素粒子の間の相互作用を媒介するゲージ粒子である光子、ウィークボソン、グルーオン (いずれもスピン1) はボース粒子に分類される。入射光を完全に吸収する物体である黒体からの光の輻射の振動数分布 (プランク分布) はボース=アインシュタイン統計から導かれる。", "title": "ボース粒子の例" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "未発見の粒子について、重力を媒介するゲージ粒子の重力子 (グラビトン) がスピン2のボース粒子と考えられている。", "title": "ボース粒子の例" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "質量を担うヒッグス粒子はスピン0のボース粒子である。", "title": "ボース粒子の例" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "中間子はすべてボース粒子である。π中間子やK中間子、D中間子、B中間子はスピン0、ρ中間子、ω中間子、φ中間子、J/ψ中間子はスピン1である。", "title": "ボース粒子の例" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "また、凝縮物質の物理に現れるフォノンやマグノンのような準粒子、超伝導に関与するクーパー対もボース=アインシュタイン統計に従う。", "title": "ボース粒子の例" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "ボース粒子の多体系とみなせる系として、2つの型がある 。", "title": "ボース粒子の多体系" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "1つ目の型は、粒子が有限の質量を持ち、ボース粒子数が保存されるものである。この系の唯一の実例は液体ヘリウムである。", "title": "ボース粒子の多体系" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "2つ目の型は、粒子が質量を持たず、ボース粒子数が保存されないものである。この例として光子や、固体内のフォノンがある。", "title": "ボース粒子の多体系" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "このほかにもボース系の例は多くある。フェルミ粒子的な性格の強い系の中にも、フォノンに似た素励起が存在しうる。また強磁性体や反強磁性体においてもフォノンに似た素励起が重要となり、スピン波と呼ばれ、ボース粒子のように振る舞う。", "title": "ボース粒子の多体系" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "プロジェクト・グーテンベルク(Project Gutenberg、略称PG)は、著者の死後一定期間が経過し、(アメリカ著作権法下で)著作権の切れた名作などの全文を電子化して、インターネット上で公開するという計画。1971年創始であり、最も歴史ある電子図書館。印刷の父、ヨハネス・グーテンベルクの名を冠し、人類に対する貢献を目指している。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "プロジェクト・グーテンベルクは、マイケル・S・ハートによって1971年に創始された。当時イリノイ大学の学生であったハートは、学内の材料研究所にある大型汎用コンピュータXerox Sigma Vへのアクセス権を得た。管理者が親切であったおかげで、実質的に無制限な(当時の価値で100万ドルとも1000万ドル相当とも算出されている)コンピュータ時間を利用できるアカウントを貰った。ハートは、なにか大きな価値があると思われることをして、この贈り物に「お返し」をしたかったのだ、と述べたことがある。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "このコンピュータは、たまたま(のちにインターネットに発展する)コンピュータネットワークの15個のノードの一つであった。ハートは、コンピュータが一般人にも扱えるようになる時代がくると信じ、文学作品を電子的な形で自由に利用できるようにしようと決めた。たまたま鞄の中にはアメリカ独立宣言の冊子があったので、これがプロジェクト・グーテンベルクの最初の電子テキストになった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "プロジェクトの名前は、15世紀に印刷革命を起こしたドイツ人、ヨハネス・グーテンベルクに拠り、ハートが名付けた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "1990年代の中頃まで、ハートはイリノイ州のベネディクティン大学で運営をしていた。より多くのボランティアがこの活動に参加するようになったが、スキャナやOCRソフトが発展して広く利用できるようになるまでは、大部分のテキストが手作業で入力されていた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "のちに、カーネギー・メロン大学がプロジェクトの財政管理を承諾した。電子テキストの量が増えると、ハートが行っていたプロジェクトの日常業務までをも、ボランティアが引き継ぐようになった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "2000年に、法的な事柄に対処するため、NPO法人Project Gutenberg Literary Archive Foundation, Inc.がミシシッピ州に設立された。寄付金が税金控除の対象となる。長年プロジェクトのボランティアをしてきたGregory Newbyが、法人の初代CEOになった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "同じく2000年、Charles FranksがDistributed Proofreadersという、スキャンされたテキストの校正を、インターネットを通じて、たくさんのボランティアに任せることができるウェブサイトを作った。この試みにより、プロジェクト・グーテンベルクに追加されるテキストの量や種類は増し、同時に新しくボランティアを始めやすくなった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "イタリア人のボランティアPietro Di Miceliが最初にプロジェクト・グーテンベルクのウェブサイトの作成、管理を行い、プロジェクトのオンラインカタログの整備を始めた。10年(1994年から2004年)の間に、プロジェクトのウェブページは多数の賞を獲得。しばしば「最高のウェブサイト」リストに載り、本プロジェクトの認知度上昇に貢献した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "2004年にはじまった、オンラインカタログの刷新は、プロジェクト・グーテンベルクのコンテンツの閲覧やアクセス、リンクをより容易にした。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "現在、プロジェクト・グーテンベルクは、ノースカロライナ大学チャペルヒル校のibiblio内にホストされている。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "2006年8月時点の公表では、プロジェクト・グーテンベルクが収集したテキストは19000点を越え、週に平均50以上の新しい電子書籍が追加されている。", "title": "収集の範囲" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "これらは、ほとんど西洋文化圏の文学作品である。小説や詩、戯曲といった文学作品だけでなく、マニュアルや参考書、雑誌の類も収集の対象である。少量ではあるが、音声ファイルや楽譜といった非文書ファイルも所蔵されている。", "title": "収集の範囲" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "大部分は英語のテキストだが、他の言語のテキストも非常に多い。2006年8月現在、英語以外で特に多いのは(順に)フランス語、ドイツ語、フィンランド語、オランダ語、スペイン語のテキストである。", "title": "収集の範囲" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "テキストは、可能なかぎりプレーンテキストの状態で提供される。文字コードは主にUS-ASCIIであるが、拡張してISO-8859-1を使うことも多々ある。他のファイル形式での公開もよく、ボランティアによる投稿にはHTML形式が最もよく利用される。PDFのような編集が難しい形式は、プロジェクト・グーテンベルクの目標に合致しないと一般に認められているが、何点か収集に加えられているものもある。XMLを使用すべきかとの議論が何年も続けられているが、進展は遅い。", "title": "収集の範囲" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "2004年にマイケル・ハートが出した声明によれば、「プロジェクト・グーテンベルクの使命は単純だ。『電子書籍の作成と配布を推進すること』」", "title": "理念" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "プロジェクトのスローガンは「無学・無教養の垣根を取り壊す」。というのも、多くのボランティアは、ちょうど公共図書館が20世紀初頭に始めたように、遺産として引き継がれてきた文芸の教養と鑑賞を、継続して大衆に広めることを目的としているからである。", "title": "理念" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "プロジェクト・グーテンベルクは、一極集中を意図的に避けている。たとえば、どんなテキストが加えられるべきかということについてポリシーを持たない。代わりに、めいめいのボランティアが、自分自身が関心を持っていること、提供できることを行っているのである。", "title": "理念" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "収集したテキストは長く保存することを意図しているので、局所的なアクシデントであれば、損失を防げるようにしてある。保存を確実に実行するため、収集作品全体は定期的にバックアップが取られ、幾つもの異なる地域にあるサーバにミラーリングされる。", "title": "理念" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "プロジェクト・グーテンベルクは、アメリカ著作権法に基づく電子書籍の状態確認に慎重である。テキストは、著作権の確認を受けた場合のみアーカイブに加えられ、確認の記録は後から参照できるように保管される。", "title": "著作権の問題" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "他の幾つかの電子図書館プロジェクトとは異なり、プロジェクト・グーテンベルクは公表するテキストに対して新たな著作権を主張しない。代わりに、自由に複製、配布することを奨励している。ただしプロジェクト・グーテンベルクがそのテキストの出所であることを明示する必要がある。ライセンス等に言及する記述を削除して再配布や改変を行なうことはライセンス違反である。", "title": "著作権の問題" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "プロジェクト内の大半の書籍は、アメリカ著作権法のもと、パブリックドメインで配布されている。プロジェクト・グーテンベルクの商標を使用する場合、各電子書籍に付随する法律文書によって、テキストの利用に幾つかの制限(改変後の配布や商用利用などに対するもの)が加えられる。\"Project Gutenberg \"はプロジェクト・グーテンベルクの商標であるので、この商標を用い、プロジェクトが公表したパブリック・ドメインのテキストを許可なく無断で商業的に利用することは認めていない。ヘッダを削って商標を使用しない場合は、パブリックドメインのテキストは制限なしに利用することができる。", "title": "著作権の問題" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "著作権者の許可を受けて配布しているテキストもある。これらのテキストは、著作権者が特に定めた制限に従う。", "title": "著作権の問題" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "1998年、ソニー・ボノ著作権延長法によってアメリカでの著作権の保護期間が20年延長された。これにより、延長期間20年分のアメリカの作品はパブリックドメインと見なされなくなり、プロジェクトに加えられることはなくなった。これらの追加が再開されるのは1923年発表作品の保護期間満了後の2019年1月1日以降となる。", "title": "著作権の問題" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "提携プロジェクト同士は、理念を共有してはいるが独立した組織で、Project Gutenbergの商標の使用を許可されている。特定の国や言語に焦点を当てたものが多い。", "title": "提携プロジェクト" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "ほかに、Projekt Gutenberg-DEがGutenbergの名前の使用を許可されたが、理念上の違いのために、提携プロジェクトと見なされないこともある。Projekt Gutenberg-DEは、公開物に新たな著作権を加え、ウェブ版へのアクセスを制限している。", "title": "提携プロジェクト" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "笹塚駅(ささづかえき)は、東京都渋谷区笹塚一丁目にある、京王電鉄京王線の駅である。「京王ライナー」「Mt.TAKAO号」を除く全列車が停車する。京王東管区所属。駅番号はKO04。渋谷区に所在する駅では最西端に位置している。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "当駅に乗り入れている路線は、線路名称上は京王線のみであるが(詳細は路線記事および「鉄道路線の名称」を参照)、当駅 ー 新宿駅間の複々線の運転系統は次の2系統に分かれており、旅客案内ではそれぞれ別路線として扱われている。", "title": "乗り入れ路線" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "当地は内藤新宿からの距離により、一里塚が甲州街道の両脇にあって、その塚が笹やぶで覆われていたことから、「幡ヶ谷村笹塚」と命名される。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "なお、駅名表記は地名表記に基づき旧字体の「笹塚駅」(点あり)であり、京王電鉄側は例外を除いてこれに統一しているが、同社の公式サイトや地域社会の間では「笹塚駅」(点なし)とも表記される。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "島式ホーム2面4線、副本線(京王新線)側に繋がる引上線2線を有する高架駅である。ホームと改札口階との間にはエレベーターが設置されている。トイレは1階改札口内にあり、ユニバーサルデザインの一環として「だれでもトイレ」も併設されている。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "2022年度の1日平均乗降人員は66,646人である。", "title": "利用状況" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "駅周辺の再開発事業が完了した2013年度からは増加傾向にあったが、2020年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響で大幅に減少した。", "title": "利用状況" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "近年の1日平均乗降人員および乗車人員の推移は下記の通り。", "title": "利用状況" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "駅北側の国道20号沿いに「笹塚駅」停留所がある。", "title": "駅周辺" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "京王新線(けいおうしんせん、英: Keio New Line)は、京王電鉄京王線の複々線区間である新宿駅 - 笹塚駅間の線増部の通称である。京王線の笹塚駅以西と都営地下鉄新宿線を連絡する役割を持つ。新宿駅の位置の違いと途中駅の有無から旅客案内で多用される。駅ナンバリングで使われる路線記号はKO。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "京王新線の名称はあくまで通称であり、正式には京王線の一部である。京王線の輸送力増強のための線増として1978年10月31日に開業し、1980年3月16日から都営地下鉄新宿線との相互直通運転を開始した。これは、都営新宿線との直通運転の際、ターミナル駅である新宿駅の改修が難しかったためとされている。京王新線開業後は、京王新線の新宿駅は「新線新宿駅」、既設の京王線の新宿駅は「京王線新宿駅」(または単に「新宿駅」)と案内されている。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "ほぼ、京王線と並行して国道20号(甲州街道)下、京王線より深い所を走り、笹塚駅の新宿寄りの一部区間を除き、地下路線となっている。京王線笹塚以西への始発と最終列車は新線新宿発着である。また、東京競馬場での開催時には府中競馬正門前駅から新線新宿行きの急行も運転されるが、新線内は各駅に停車する。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "新線新宿駅は東京都交通局との共同使用駅で、国道20号の地下約30 m下にあたる地下5階、京王線などの駅よりも西寄りの位置にホームがある。ここから西南西に向かう。初台 - 幡ヶ谷付近は、首都高速4号新宿線の工事と重なったことから、建設工事は首都高速道路公団(当時)に委託した。初台駅は上り線が地下2階、下り線が地下3階で、いずれも北側(笹塚に向かって右側)にホームがある。幡ヶ谷駅は首都高速道路の高架橋と京王線のトンネルが一体構造となっており、地下2階に位置する対向式2面2線のホームである。", "title": "沿線概況" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "ここまでで国道20号の地下から離れ、南に沿って走ってきた京王線に寄り添うように向かい、一足先に地上に姿を現した京王線の上り線の南側(笹塚に向かって左側)に地下から回り込み、ここで京王線の下り線と出会ってから、下り線と共に地上に向かう。地上に出たところで京王線上下線にはさまれる形となり、そのまま高架へ上る。私道と都道420号(中野通り)をまたぐと、笹塚駅に至る。", "title": "沿線概況" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "京王新線内はすべての列車が各駅に停車する。", "title": "運転" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "開通当初(都営新宿線直通開始前)は新線新宿駅 - 京王多摩センター駅間の快速と京王新線内折り返しの各駅停車のみの運行であったが、2015年1月現在、京王新線内折り返し列車は設定されておらず、都営地下鉄新宿線または京王線に直通する。都営地下鉄新宿線からの電車の大半がこの路線を通り笹塚駅まで運行するため、運転系統上都営新宿線の延長線のような路線となっている。分離運転を前提としたダイヤとなっていないため、事故・各種トラブルなどによる輸送障害時であっても都営地下鉄新宿線との相互直通運転中止の措置は取られない。ただし、同じ地下線でも運営・設備管理・運行管理は京王電鉄であるため、当線の閉塞方式は2011年10月まで自動閉塞式となっていた(都営地下鉄新宿線は開業時から車内信号閉塞式)。保安装置も京王のものを使用しているため、都営地下鉄の車両にも京王の保安装置を搭載している。", "title": "運転" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "日中は2022年3月12日のダイヤ改正以降、直通先の都営新宿線とともにパターンダイヤとなっていないが、概ね1時間あたり本八幡駅 - 京王多摩センターまたは橋本駅間の区間急行と快速が計6本、本八幡駅 - 笹塚駅間の各駅停車が3本程度運行される。区間急行と快速は原則交互に運転されるが、都営新宿線内を急行運転する列車は京王線内快速とはならず区間急行となる(土休日に限り全区間にて急行で運転される列車もある)ため、その前後に限り順序が入れ替わることがある。笹塚駅において、区間急行・快速と後続の京王線新宿駅発着の特急とは必ずしも接続しない。また、早朝・深夜には新線新宿駅発着の各駅停車が運行される。", "title": "運転" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "初台駅と幡ヶ谷駅はいずれも線増に際し京王線側から線増部となる新線側にホームを移設したため、京王線側は各駅停車も含め全ての電車が通過する(トンネルが異なり経由しない)。京王線新宿駅では初台駅・幡ヶ谷駅へは「新線新宿駅」から乗るようにとの案内を行っている。京王線新宿駅と新線新宿駅は改札内で接続している同一駅であるが、旅客案内上呼称は使い分けられ、別々のホームで距離も離れている。 また、2022年3月12日のダイヤ改正までは調布以西から特急を利用して初台駅や幡ヶ谷駅に行く場合は、接続列車が都営地下鉄新宿線直通でない限り明大前駅・笹塚駅で2回乗り継ぐ必要があった。", "title": "駅一覧" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "定期券の経路に新宿駅 - 笹塚駅間が含まれている場合は京王線・新線のどちらにも乗車でき、初台駅・幡ヶ谷駅・京王線新宿駅・新線新宿駅のいずれの駅での乗降も可能である(ただし新宿駅までの定期券で渋谷駅、渋谷駅までの定期券で新宿駅でも乗降できる通勤定期券「どっちーも」の後者の2区間目の場合は京王線新宿駅・新線新宿駅に限る)。", "title": "駅一覧" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "中央線(ちゅうおうせん)", "title": null } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "1334年(1334 ねん)は、西暦(ユリウス暦)による、平年。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "", "title": "死去" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "道路(どうろ、ラテン語 strata、 フランス語 route、ドイツ語 Straße、英語 road、スペイン語 calle)とは、人や車両などが通行するための道、人や車両の交通のために設けられた地上の通路である。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "英語のroadは道全般を指す言葉である。streetは都市部の道路(街路)を意味する言葉として用いられるので、roadのほうが街と街を結ぶ道を指すことが多い。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "「道路」が漢語として初めて使用された記録は、紀元前1000年頃の古代中国王朝である周の時代の経典『周来』である。『論語』でも使われている。日本では、江戸時代の俳人で知られる松尾芭蕉の『おくのほそ道』の一節に「道路」が使われ、明治時代の文明開化期以降には多く使用されるようになった。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "道路は、交通の要となる公物で、誰でもいつでも通行することができる日常生活に不可欠なものであり、多くの人々が共同で使用するものである。また、交通上の特徴としては、単に公共施設という物理的な概念にとどまらず、道路どうしが交わりネットワークを形成しており、多くの場合は目的地まで複数の経路を選択することができることにある。つまり、道路は安全で円滑な交通路の確保と、交通ネットワークとしての機能が重要視されている。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "人間や獣たちが、食物や餌を求めて探し歩いていくうちに草が踏み分けられて、自然にできた小道が道路の起源だと言われている。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "狩猟採取を行っていた原始社会では動物の移動にともなってできるけもの道が狩猟民らによって利用される場合もあった。そして、もうひとつの原初的な道は「踏み分け道」である。人が生きていくために木の実を採ったり狩猟に出たり、あるいは魚を捕りに行ったりしながら、何度も同じところを行き交うことをくり返すうちに、地面は踏み固められて自然と草が減って土が出た筋状の「みち」になった。人類が農耕を始めて集団で定住し、そうした集落間で物や情報の交換や婚姻などが行われるようになると人の往来が頻繁になり、初めは人ひとりがやっと通れた道が何人もが行き交うことで幅の広い道へと変わり、生活していく中から自然発生的に発展していった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "現在発見されているなかで「最古の道路整備跡」とされることのあるものには、イングランドにある Sweet Track の土手道があり、紀元前3800年頃に遡る。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "土の道は晴天時に特に不自由は無いが雨天になるとぬかるんで泥道になってしまい歩くことが困難になってしまう。それを防ぐために舗装が行われるようになった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "人の手による舗装の最古のものとしては紀元前4000年頃のものが発見されている。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "古代のエジプト人は、ピラミッドの建設で、構築用資材となる大きな石塊を遠方より運搬するために、小石などを取り除いて石畳の道を整備してコロを用いて人力で運搬したと考えられている。バビロンでは、紀元前2000年頃までには舗装された道路があったという記録が残されている。古代の中国人は紀元前1100年代頃以降、大規模な街道を整えたが、その一部は石畳として整備した。紀元後20年までには、その距離を40,000キロメートル (km) にまで伸ばした。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "インカの人々(インカ人)たちは伝令たちがアンデス山脈を伝っていけるようなインカの街道を張り巡らせた(→インカ道)。マヤ人たちもヨーロッパによる新世界発見以前にメキシコで石畳の道路網を張り巡らせていた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "日本では三内丸山遺跡(縄文時代 紀元前3500年 - 2000年)に幅12メートル、長さ420メートルの舗装された道路が発見されている。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "古代文明が発達し、国家が誕生すると道は計画的に作られていくようになり、道路網の整備は時の権力の象徴にもなった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "中でもローマ帝国が建設したローマ街道は、最も大規模で組織的なものとしてよく知られ、その道路網の総延長は約29万 km、うち主要幹線は8万6000 kmにもおよんだ。当時隆盛を極めた古代ローマ人は「世界のすべての道はローマに通ず! 」と豪語したと言われており、道路の性格は軍事色、政治色が強いもので、ローマ市を中心とする広大な領域に、幅が数メートルほどある平坦な道路を放射状に敷き、都市間を最短距離で結ぶため直線的にひかれた。中でも有名なのは、紀元前312年にアッピウス・クラウディウス・カエクスの命令で建設が始まったアッピア街道で、道路幅は15メートル、敷石舗装を施した本格的なものであった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "このほか地中海のクレタ島やマルタ島の残る古代道路は、紀元前2000年頃のものといわれ、またアケメネス朝ペルシア帝国の王の道は、紀元前約500年頃のダレイオス1世の時代に、メソポタミアの首都スーサ(現イラン国内)から小アジアのサルディス(現トルコ国内)へ至る約2500 kmにおよぶ帝国を縦貫する計画道路が造られた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "東アジアの古代中国においては、紀元前220年までに秦の始皇帝によって馳道(ちどう)とよばれる大規模な道路網の建設が始められた。建設期間10年ほどの間に造られた馳道の総延長は、現代中国の公式記録とも言われる『中国公路史』によれば1万7920里(約7481 km、秦時代の1里は417.5 m)とされ、『漢書(かんじょ)』では「道幅は50歩(約70 m)、路側に3丈(約7 m)ごとに青松を植えた」とされる。始皇帝は、馳道建設の終わり頃に直道(ちょくどう)という、首都咸陽(かんよう)から北へ延びる幅約30 m程度の直線的な軍事道路を造っている。その目的は、北方からの匈奴侵略に備えるためのものであり、現在の中国では直道は「中国最初の高速道路」とよばれている。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "また、物資を運ぶための交易路も古代より生まれていた。北ヨーロッパで産出された琥珀を地中海沿岸地域へ運ぶために生まれたヨーロッパ最古の道として知られる琥珀の道は、紀元前1900年頃から存在した。始皇帝を倒して打ち立てられた中国の漢帝国の時代からは、国家統一と経済産業の発展のため関所を廃止して道路建設が全国的に進められたことにより、中国の長安から中央アジアを横断して西南アジア、ヨーロッパを結ぶ絹の道(シルクロード)が登場する。シルクロードは、貿易のための地上通路として最もよく知られ、紀元前130年前後の漢の時代から武帝が西域に派遣した張騫(ちょうけん)によって西域の商品や文化が東方へもたらされたことに始まり、7世紀頃の唐の時代になると中国特産の絹と、ヨーロッパから宝石と織物が運ばれた。また、シルクロードは、東西文化の伝達路として大きな役割を果たし、東洋と西洋の双方異なる優れた互いの文化を吸収しながら発展していった。中国の唐の時代では全国的な道路網が造られており、5里(約3 km)ごとに土堆(どたい、土で築かれた道標)が築かれ、駅路が整備された。中国唐代の道路制度は、日本の道路にも影響を与えており、駅伝制度などは中国から駅制を導入したものである。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "ヨーロッパでは、ローマ帝国衰退後から産業革命が起こるまで(紀元3世紀以後 - 18世紀初頭)の間は、道路整備は衰退し、ローマ街道として舗装に使われた石が、後世の農夫たちによって取り外されて、家畜小屋や家の建材として使用されるなど、次第に道は荒廃して行った。17世紀のフランスでは、貴族や国王を乗せた馬車が、道路上の泥濘(ぬかるみ)にはまって横転する災難に遭遇した状況を銅版画で伝えており、同様の道路の惨状はヨーロッパ全土を覆った。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "18世紀の産業革命期に入って、ようやく道路整備状況が改善される動きが見られるようになり、近代的な断面構造をもつ道路が誕生した。道路建設は路盤工事の後、栗石を敷きならした上に舗石を並べてランマーで突き固めた工事が行われ、アーチ構造の橋梁も建設されるようになるが、これらの工事手法や土木技術は古代ローマ街道とさほど変わらないものであった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "フランスではローマ帝国時代に整備された道路網を引き継いで、新たな道路の建設や維持、補修に注力した。1747年、ルイ15世は道路、橋梁に関する王立土木学校をパリに開校して土木技術者の育成に力を入れた。初代校長でもあったジャン・ルドルフ・ペロネ(1708 - 1794年)の監督の下で、近代的な馬車道が整備されるようになる。1764年には、トレサゲ(1716–1796年)が路床と路面が同じ断面歪曲率をもつ砕石舗装道路であるトレサゲ式道路工法を発明した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "一方、イギリスにおける道路建設とその整備は、16世紀に入ってから馬車交通が著しく発展し、18世紀の産業革命で馬車交通がさらに急増したため、馬車走行に堪えうる強固な道路が要求されるようになった。イギリス地域の道路整備は教区単位で行われため、貧弱で多様な道路状況となった。1706年頃には、これを改良するために初の関所が作られ、通行する車両から料金を徴収した。イギリスでは時にはおよそ1100の料金所があり、3万8千 km強の道路が整備された。馬による移動の時代には、道路は砂利舗装道路上での最大斜度3%強での整備を目指していた。これは馬が坂道で荷を引き上げるのに平行に近いほうが最も都合が良かったためである。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "同時期に、トーマス・テルフォード(1757 – 1834年)とジョン・ラウドン・マカダム(1756 – 1835年)という道路建築家が、それぞれ独自の工法を発明した。テルフォード式道路は平坦な路床の上に栗石敷設してその上に砕石と砂利を敷き詰めて転圧したもので1805年に発明され、マカダム式道路は路床の上に直接砕石を施設して上層部に細粒砕石を転圧したもので1815年に発明された。特にマカダム式道路は、短い期間で施工可能で、技術的にも容易であったため広く普及し、近代式マカダム道路の原型にもなった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "産業革命期のヨーロッパの道路で、本格的な道路改築を行ったのはナポレオン・ボナパルト(1769 - 1821年)である。ナポレオンは、全ヨーロッパ支配を進める上で、戦争を有利に進めるための軍事的な輸送路確保を目的に道路建設を積極的に行い、フランスからイタリア遠征の経路上にあるアルプス越えのシンプロン峠の道路建設を部下に命じて行わせた。100名以上の人命を失う難工事を乗り越えてゴンドー・トンネルが貫通し、1805年にシンプロン峠越えの道路は完成を見た。その後、モン・スニ峠の道路建設も手掛け、さらに全ヨーロッパにその範囲は及んだ。ナポレオンが道路建設のために支出した予算は、同時期の要塞建設予算の約2倍あったとされている。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "歴史的に、都市と都市を結ぶ道路(道:road)と違い、欧米の都市内部の道(街路:street)は廃物処理の場所でもあった。古代ローマ時代は道の真ん中に水を通し、排泄物などの汚物を流していた(ポンペイ遺跡など)。そのため、道の真ん中が両側の町家より数段低くなっていて両側を飛び石状の道渡しで渡る。また、馬車もこの水路の中を通行する。また地下下水道の無かった近世のパリではゴミや汚物を街路に捨てていたのは有名な話である。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "現代では、自動車などの車両で移動できるよう、道路はほとんどあらゆる箇所で整備が進んでいる。ほとんどの国で、道路輸送が最もよく使われる輸送手段となっている。また、交通安全と渋滞の解消のために、ほとんどの先進国では、道路をレーンに区切って使用するようになっている。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "道路は基本形はただの「ひとつの面」である。 道路には両方向から交通があるので、「すれ違い」が生じる。素朴な形態では、ルールは無いわけだが、それでは「にらみあい」や「衝突」が生じるので、自然と、道の右側を進むのか左側を進むのか、という習慣・ルールの類ができるようになる。", "title": "車両と道路" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "欧米では、基本的に右側を進むということになった。イギリスと日本では左側である。", "title": "車両と道路" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "同じ方向でも、歩行者、馬車などは区別したほうが良いということになる。馬車などは道の中央を走り、歩行者は道の端を歩くということになった。古代の道では、馬車用に意図的に「レール状」にくぼみを作ってある道もある。", "title": "車両と道路" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "歩行者用には高さの異なる面を用意する、ということも行われるようになった。", "title": "車両と道路" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "車両と人が同時に通行すると、悲惨な事故が起きる確率が増す。人と車両を分離すると、人も安心してリラックスして歩くことができ、自動車も安心して高速に運転することができる。 市街地の繁華街では車を一切入れず、道路をすべて歩行者専用としているところもある。逆に、自動車専用道路では、原則自動車以外の走行を禁じることで、高速走行を可能にしている。", "title": "車両と道路" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "現代の日本の道路も、一定程度の幅がある場合は、自動車が通過するための車道と、歩行者が通行するための歩道とに区分されている。区分のしかたは様々で、柵で区切る方法もあり、高さを変える方法もある。", "title": "車両と道路" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "欧米では、現代、自転車に乗る人が多いので、道路は、自動車用、自転車用、歩行者用の3つに区分されることがかなり一般的になってきている。日本は対応がまだまだ遅れていて、そうした3区分は徐々に増やしつつある状態である。", "title": "車両と道路" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "自動車が普及するにつれ、無謀運転をする者がいることや、事故の被害者が出ることが次第に問題になり、速度制限が行われるようになった。道路標識が設置されるなど、法整備も進んだ。", "title": "車両と道路" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "道路の持つ交通機能は、目的地へ移動するための通行機能とアクセス機能、および滞留機能の3要素がある。道路は交通機能の他にも、まちづくりにおいて密接に関わり合っており、都市と地区の骨格形成や、環境空間や防災空間としての機能も併せ持つ。現在の道路空間は日常生活の収容スペースでもあり、効率的利用が求められている。地下空間には水道管やガス管など、地上には電線や電話線などのライフラインも敷設されるようになった。都市部では道路の掘り返しを避けるため、これらのライフラインを一括して収容する共同溝というトンネルが道路の地下に作られることもある。また、地下鉄は道路の地下を通過することが多い。", "title": "道路の機能" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "道路は走行速度が高く安全・円滑で快適な移動を重視する「通行機能」と、走行速度よりもむしろ多くの道路や沿道施設と接続することを重視する「アクセス機能」に分けることができる。通行機能性は高速道路が最も高く、次いで幹線道路、補助幹線道路、生活道路の順で低下していく。対するアクセス機能性は、建物・施設などの目的地に面する生活道路が最も高く、次いで補助幹線道路、幹線道路、高速道路の順で低下していく。つまり、通行機能とアクセス機能は相反する関係を有していると言われている。", "title": "道路の機能" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "さらに道路は、駐停車帯に自動車を停める場合や、歩行者がバス停などに足を止めたい場合もあり、これら求められる機能のことを「滞留機能」とよんでいる。「通行機能」「アクセス機能」「滞留機能」の3機能は、まとめて道路の「交通機能」とよばれており、自動車ばかりではなく、歩行者や自転車などを含めたすべての利用者に対して必要とされている。", "title": "道路の機能" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "道路は利用者が往来するための機能だけではなく、都市や地区の骨格を形成し、良好な街並みを形成するための機能も有しており、都市計画やまちづくりを勧めていくための多様な機能を有する重要な構成部でもある。家々は道路に面して建てられ、また道路によって街区が形成されて道路に沿って公共施設や店舗が建ち並び、街路樹が整えられて、駅前や商業地区には街区のシンボルとなる街路(通り、ストリート、アヴェニュー)が形成される。さらにシンボルとなる「通り」の景観を充実させるため、沿道の建物の高さを制限したり、美観に配慮した幅広くゆとりのある歩道が整備されたりもする。また、歩道や中央分離帯に植栽帯を設けて街路樹により緑陰を提供し、緑化や騒音減衰、大気の浄化といった面で、人々に快適な環境空間を提供する役割も担っている。さらに、防災空間としての機能を持たせることにより、火災時の延焼防止機能や、震災時の避難経路や物資輸送路の確保といった緊急時の通行空間としての機能が期待されている。", "title": "道路の機能" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "道路の上空や地下には、路面電車や地下鉄、公益施設とよばれる電気やガス、上下水道などのライフライン、電話などの通信ケーブルなど、生活に欠かせないネットワークがきめ細かく張り巡らせてあり、これらインフラ施設を収容する空間としての機能を有している。道路空間の利用にはスペースに制約があるが、交通量が多く複数の公益施設が収容されている道路では、これらネットワーク施設を効率よく納めるために、車道の地下にガス・上下水道・電気・通信を納める共同溝や、歩道下に電線共同溝の整備が行われている。副次的効果として、無電柱化されることにより道路景観が改善し、震災時の電柱倒壊による道路閉鎖を防止することにもつながっている。このほかにも道路の地下空間は、地下駐車場や地下通路、地下街などにも活用されている。", "title": "道路の機能" }, { "paragraph_id": 38, "tag": "p", "text": "欧米では、 道路(英:Street、独:Straße)は住居表示の基礎となっている。欧米流の発想では、基本的に「住所」というのは、道路に結び付けて(概念的にぶらさげて)理解されるものであって、そうした理解のしかたが標準的なのである。", "title": "道路の機能" }, { "paragraph_id": 39, "tag": "p", "text": "街路を挟んで両側が同じ街路名を共有しており、住居表示となる。いくつか番号の振り方があり、国によって異なる。ひとつの方法は、道の片側は奇数で統一し、反対の片側側は偶数で統一するというものである。数字が小さいほうから大きいほうへ、順番に敷地が並ぶ。それによって郵便配達人が簡単に配達できたり、土地勘の無い人が訪問することが簡単にできる。郵便配達人なら、郵便物に書かれている宛先の通りの名前を見て、その通りまで行き、あとは末尾の数字を見て、まず奇数か偶数かを読み取り、それによって道のどちら側かを判断し、各戸に表示されている数字を確認しつつ進み、数字が一致したところでポストに投函すればよい。", "title": "道路の機能" }, { "paragraph_id": 40, "tag": "p", "text": "土地が分割されたり家が増えた場合の対処法について説明する。片側に1,3,5,7,9...などと最初に通し番号が振られているわけであるが、例えば3の家・土地の権利が二つに分割されたら、「3-a」「3-b」などとする。これによって他の「1」「5」「7」..などの番号を振られた土地は番号が変更されずに済む。", "title": "道路の機能" }, { "paragraph_id": 41, "tag": "p", "text": "日本の京都市でも一部で街路(通り名)を用いた住所表記を行う(「〜(条)通上ル、下ル、東入ル、西入ル」)。京都市の場合、町名が非常に多く、異なる場所にあっても町名が同一の場合があり、これらの場所を区別するために郵便番号も別々に設定されている。これらの事情により通り名を用いたほうが住所を特定しやすいため慣習的に用いられている。", "title": "道路の機能" }, { "paragraph_id": 42, "tag": "p", "text": "日本では、街路の両側が1つの町名を共有していたが、1962年に住居表示に関する法律が施行されると、新しく付けられた町名地番は道路に囲まれる街区単位で住居番号を付けるようになった。一方で現在でも大阪市中央区の一部では街路の両側を単位とする町名が残っている。。", "title": "道路の機能" }, { "paragraph_id": 43, "tag": "p", "text": "道路の開発は森や山を拓いて行われるため、環境破壊と密接に結びついている。 ブラジルではアマゾン川を貫くように道路が開発され、環境破壊に反対する声が上がっている。", "title": "環境破壊" }, { "paragraph_id": 44, "tag": "p", "text": "また、道路の使用においても車が排出する排気ガスや道路が削れて飛散する粉塵による公害が問題となる。 日本においては高度経済成長の時代に道路が整備され、それを利用するマイカーから発せられる道路公害として表面化し、その後の環境政策にも大きな影響を与えている。", "title": "環境破壊" }, { "paragraph_id": 45, "tag": "p", "text": "日本の法律上の定義としては、道路法、道路交通法、建築基準法などの法律が、それぞれ道路の定義を定めている。", "title": "日本と道路" }, { "paragraph_id": 46, "tag": "p", "text": "道路交通法第2条第1項は、以下の3つに該当する場合を道路としている。", "title": "日本と道路" }, { "paragraph_id": 47, "tag": "p", "text": "「一般交通の用に供するその他の場所」とは、公道や自動車の交通のために設けられた道以外で、現実の交通の実態から道路とみなされる土地のことをいう。不特定の人や車が自由に通行することができる場所で、現実に通行に使用されている場所が該当する。そのため、一般に道路としての形態を有していなくても該当する場合があり、私有地であるか公有地であるかは関係がない。具体的には、農道、林道、赤線が該当し、一般の交通に供用されていれば、私道、広場、公園、河川敷、地下街等も含まれる。", "title": "日本と道路" }, { "paragraph_id": 48, "tag": "p", "text": "「一般交通の用に供するその他の場所」に関する通説・判例は下記のとおり。", "title": "日本と道路" }, { "paragraph_id": 49, "tag": "p", "text": "道路法第2条第1項および第3条は、一般交通の用に供する道で、以下の4つに該当するものを道路としている。", "title": "日本と道路" }, { "paragraph_id": 50, "tag": "p", "text": "道路を構成するものは、路面、路肩、法敷(のりしき)の他、トンネル、橋、渡船施設、道路用エレベーター等の道路と一体としてその効用を全うする施設・工作物、および、横断歩道橋など道路の附属物で当該道路に附属して設けられているものも、道路に含むとしている。道路法で定義される道路として認めることを、高速自動車国道と一般国道は「道路指定」、都道府県道と市町村道は「道路認定」といい、道路法が適用される都道府県道、市町村道を「認定道路」とよぶ。いわゆる公道であり、道路構造令による幅員・構造などの基準が定められている。", "title": "日本と道路" }, { "paragraph_id": 51, "tag": "p", "text": "道路の成立から廃止まで段階的な規定があり、(1) 路線の指定/認定、(2) 区域の決定、(3) 用地の取得、(4) 建設工事、(5) 供用開始、(6) 維持管理、(7) 路線の廃止・変更、(8) 不要物件の処理というように行政上の手続きが行われる。", "title": "日本と道路" }, { "paragraph_id": 52, "tag": "p", "text": "なお、道路法第89条の主要地方道は、道路法上の道路の種類ではなく、国が道路整備の必要一定範囲内で補助する道路として大臣が指定した主要道路のことであり、都道府県道の中には一般道路と主要地方道が含まれる。", "title": "日本と道路" }, { "paragraph_id": 53, "tag": "p", "text": "土地改良法に基づく道路とは、農業用道路のことで、いわゆる農道のことである。幹線農道と支線農道に大別でき、支線農道には収穫物運搬等のための通作道と、通作道の連絡道路がある。 基幹的な農道として、1965年(昭和40年)から実施された農林漁業用揮発税財源身替農道整備事業(略称:農免道路事業)により農林水産省が整備する道路のことを「農免道路」と呼ぶ。", "title": "日本と道路" }, { "paragraph_id": 54, "tag": "p", "text": "森林法に基づく道路とは、林道のことであり、森林の整備・保全を目的として設けられる道路の総称としている。林道は、道路法の関連規定の枠外にあるが、一般交通に供される林道は、道路交通法・道路運送車両法などの規定は適用される。所管は農林水産省林野庁で、林道の制度は日本独自のものとなっている。民有林の中の林道の種類には、次のようなものがある。", "title": "日本と道路" }, { "paragraph_id": 55, "tag": "p", "text": "港湾法に基づく道路とは、臨港地区内における臨港交通施設として供される臨港道路のことを指す。国土交通省の予算で造られ、港湾管理者である港湾局または地方公共団体(都道府県や市町村)が管理を行う。", "title": "日本と道路" }, { "paragraph_id": 56, "tag": "p", "text": "道路運送法第2条第7号は、以下の3つに該当するものを道路としている。", "title": "日本と道路" }, { "paragraph_id": 57, "tag": "p", "text": "第2条第8項では、上記の「自動車道」について定義されており、その中の「一般自動車道」とは、専用自動車道以外の自動車道をいい、「専用自動車道」とは、自動車運送事業者(自動車運送事業を経営する者)がもっぱらその事業用自動車(自動車運送事業者がその自動車運送事業の用に供する自動車)の交通の用に供することを目的として設けた道であると定めている。", "title": "日本と道路" }, { "paragraph_id": 58, "tag": "p", "text": "建築基準法第42条は、以下の1〜5に該当する場合を道路とし、6に該当する場合を道路とみなしている。", "title": "日本と道路" }, { "paragraph_id": 59, "tag": "p", "text": "公道・私道の区別はなく、自動車専用道路のみ対象外で、幅員4m以上が道路となる。幅員が4m未満であるなど、それ以外のものは、建築基準法上は「道路」とは位置づけられず、建築基準法関連においては「通路」「道」などと呼ばれる。", "title": "日本と道路" }, { "paragraph_id": 60, "tag": "p", "text": "なお、建築基準法43条の接道基準を満たさないが、同条但書に基づき特定行政庁が建築許可を出した場合の道路について、「但し書き道路」と言われる。", "title": "日本と道路" }, { "paragraph_id": 61, "tag": "p", "text": "上記にあげられた以外に、各法令の道路の種類として次のようなものがある。", "title": "日本と道路" }, { "paragraph_id": 62, "tag": "p", "text": "このほか、不動産登記簿上の地目の一種として、「公衆用道路」というものがある。一般交通の用に供する道路のことを指し、公道・私道を問わない。", "title": "日本と道路" }, { "paragraph_id": 63, "tag": "p", "text": "道路と一体となって利用される橋やトンネル、横断歩道橋や横断地下歩道などの施設も含む。", "title": "日本と道路" }, { "paragraph_id": 64, "tag": "p", "text": "近年では自治体財政の情勢悪化により、生活道路については機材・資材を自治体が提供し、施行は住民が自ら工事する事業が注目されてきている。", "title": "日本と道路" }, { "paragraph_id": 65, "tag": "p", "text": "栄村のケースでは、外部発注するのと比べ費用を1/2〜1/3に抑えられている。", "title": "日本と道路" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "日本電信電話公社(にっぽんでんしんでんわこうしゃ、英語: Nippon Telegraph and Telephone Public Corporation)は、かつて電気通信事業を営んでいた公共企業体、日本電信電話公社関係法令による公法上の法人である。略称は「電電公社(でんでんこうしゃ)」。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "現在の日本電信電話株式会社(NTT)、NTTグループの前身である。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "往年の三公社五現業の三公社のひとつ。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "1868年(明治元年)、官営に依る電信事業が廟議決定され、翌1869年(明治2年)に東京と横浜間で電信サービスが開始された。その後、1876年(明治9年)にベルにより電話機が発明され、翌1877年(明治10年)に工部省が電話機を輸入して実験を行い電話機の国産化に着手した。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "1890年(明治23年)、逓信省により東京市、横浜市、および東京市と横浜市間において、電話交換サービスが開始され、電信・電話は同省の下で運営管理されることになった。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "1943年(昭和18年)、第二次世界大戦中に逓信省と鉄道省を統合し、運輸通信省が設置され、電信・電話の事業は運輸通信省の外局である通信院が所管する事になった。その後、1945年(昭和20年)、運輸通信省の外局であった通信院は、内閣所属部局として逓信院となった。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "第二次世界大戦後の戦災による電信・電話設備の復興を目指して電気通信事業体制の再編が行われた。敗戦直後の1946年(昭和21年)に逓信院を廃止し逓信省に格上された。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "翌1947年(昭和22年)には、国際無線・有線電信・電話設備の建設と保守を事業とした国際電気通信株式会社がGHQの財閥解体指示により解散され、逓信省に同社の国際通信設備と人員が移管された。これにより、逓信省は、国内国際電信電話事業と設備を所管するに至った。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "1949年(昭和24年)、逓信省は郵政省と電気通信省に分割され、国内国際電信電話事業とその設備は電気通信省が所管することとなったが、後に郵政省に再統合され、以後は郵政省が管轄した。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "その後の電信電話業務の拡大と電気・通信事業の企業的効率性の導入による更なる公共の福祉に役立つ運用を行うため、1952年(昭和27年)に日本電信電話公社法に基づく特殊法人として、日本電信電話公社が郵政省の外郭団体での形態で設立された。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "設立の審議の過程において、国際電話業務を分離し特殊会社とする案もあったが電気通信大臣であった佐藤栄作が、「過去の例で国際電信電話に関し設備保有の会社があったが、電気通信省の管理者としては積極的な検討はしておらず、今日のところは国家的な使命を達成する意味において公共企業体の程度には是非とどめておきたいので、公共企業体移行への準備を進めている。」と述べ、国際電話の別会社化について審議を併行し続ける形で、同公社が国内と国際の電信・電話業務を所管することとなった。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "資本金は、電気通信事業特別会計の資産と負債の差額(182億円余り)とされ、全額政府の出資金とされた。その後、沖縄が日本に返還された1972年(昭和47年)に琉球電信電話公社の資本金(6.1億円)が追加し出資された。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "また、国際電信電話業務は、同公社設立の翌年1953年(昭和28年)に、国際電信電話株式会社法に依る特殊会社として設立された国際電信電話株式会社(現:KDDI)に移管される事になった。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "1985年(昭和60年)に公衆電気通信法は電気通信事業法に改正された。これにより、同公社の民営化と、電気通信事業への新規参入、および電話機や回線利用制度の自由化(端末の自由化・通信自由化)が認められた。同公社の民営化までは、国内の通信(電報、専用線など)、通話(電話)業務を単独で行ってきた。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "これに伴い、1987年(昭和62年)に第二電電、日本テレコム、日本高速通信の3社が長距離電話サービスに参入した。電話事業の独占的環境にあった量的拡大の時代は、競争環境下における質的高度化の時代というステージに移行した。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "なお、民営化の際、「地方では電話局が廃止・無人化されるのではないか」、「過疎地で電話が利用できなくなるのではないか」といった反対意見が出されたが、賛成派は「根拠のない批判だ」と一笑に付すことで民営化路線を進めていった。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "同公社が業務としていた公衆電気通信は、1953年8月1日施行された公衆電気通信法により『日本電信電話公社及び国際電信電話株式会社が役務とすること』が自明のものとして定義されていた。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "公衆電気通信役務を“電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること”と定義したうえで、電報の種類、電話の種類のほか、料金そのものも条文中で定められていた。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "事業内容は日本電信電話公社法3条により「公衆電気通信業務及び付帯業務」とされている。この業務は、電話サービス、電信サービス(電報・加入電信)、データ通信サービス、専用サービスに大別される。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "電電公社は事業年度毎に、予算を郵政大臣に提出し、閣議決定・国会の議決を経て政府から成立の通知を受けた。また決算期につき財務諸表の承認を受けた。一方、資金の借入のほか、政府保証債である電信電話債券(でんでん債。電話加入権ではない)の発行を行い、政府の貸付や債券引受、国庫余裕金の一時使用、更には外貨債務に掛かる債務保証が認められた。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "電電公社の英文略称はNTT(Nippon Telegraph and Telephone Public Corporation)である。「NTT」と言う呼称は民営化の時に作られたものではなく、公社時代から既に使われていた。なお、現在のNTTのロゴマークなどは民営化時に作られた。民営化以前の1980年代前半に「NTT」と言う略称がCMで使われていたことがある。それと同時期に、「もっとわかりあえる、明日へ。」(それ以前は「電話のむこうは、どんな顔」)のスローガンが広告媒体で使われていた。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "電電公社の経営は経営委員会の下に、総裁、副総裁、理事、監事のメンバーで行われていた。", "title": "組織" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "電電公社の公式マーク(公社章)は、「電報 (Telegraph) と電話 (Telephone)」の頭文字である2つの「T」で円を作り、中央の空白部でサービス (Service) の頭文字である「S」を表すデザインであった。国土地理院制定の電話局の地図記号にも使われたが、民営化翌年の1986年(昭和61年)に廃止された。", "title": "その他" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "後身の特殊会社日本電信電話他NTTグループは社章を新しく制定し、この公社章は廃止されたマークとなったため、機器等に標示されたそれも更新と同時に逐次置き換わっていったが、それでも21世紀に入った後もマンホールの蓋など耐久性の高い物品にはこの公社章の入ったものを見かけることがある(右写真は一例)。", "title": "その他" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "電電公社は女性技術者が多数在籍する特色があった。1960年代には技術者の補充が困難となってきたことから、1965年には女性の離職防止対策として育児休職制度(最大3年間)を試験導入。その後、3年間で約1700人の利用者があったことから、1968年5月から本格導入した。", "title": "その他" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "以下の病院は元々旧逓信省の下で発足し、同省が2分省化された際に旧電気通信省に属した事から、公社化後には電電公社の付属施設となったものである。ただし、一部の病院に関しては電気通信省または公社発足後に設立されたものもあるが、名称は他の病院と同様に「逓信病院」を名乗っていた。", "title": "関連施設" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "これらの病院は、民営化後に日本電信電話→NTT東日本・NTT西日本が運営する企業立病院となるが、のちに大半が廃止され、現在は下記の関連施設となっている。", "title": "関連施設" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "AU, Au, au", "title": null } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "KDDI株式会社(ケイディーディーアイ、英: KDDI CORPORATION)は、東京都千代田区に本社を置く大手電気通信事業者。「au」ブランドを中心とした携帯電話事業などを手掛ける。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。ブランドスローガンは「Tomorrow, Together」(2019年5月15日 - )。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "2000年に第二電電(DDI)、ケイディディ(KDD)、日本移動通信(IDO)が合併し、「株式会社ディーディーアイ」(通称およびロゴマークは「KDDI」)として発足した。2001年4月に合併時より通称として使用していた「KDDI」を社名とし「ケイディーディーアイ株式会社」に社名変更し、2002年11月に現社名の「KDDI株式会社」に変更した。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "前身企業の一つで傍系にあたるKDDが国内外で通信ケーブル・海底ケーブル・衛星通信・KDD研究所というNTTに迫るインフラ資産を擁していたが、元々は1953年に国際通信網整備のため旧・電電公社から分離・設立された特殊会社であった。その為、NTTから観てKDDIは遠戚にあたる企業でもある。合併当初は新電電(NCC)最大手・NTT最大のライバル企業として認知されていたが、2013年ごろよりソフトバンクグループのM&A戦略や番号ポータビリティによる契約者の奪い合いなどにより売上高で猛追をうけている。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "国内・国際通信全般を手掛けており、主な事業として", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "などの電気通信役務を行う。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "また、旧KDDに由来するNHKワールド・ラジオ日本や北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」の電波を送信している八俣送信所(茨城県古河市)や、国際通信を行うKDDI山口衛星通信センター(山口県山口市)、海底ケーブルなどを保有している。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "NTTグループに続いて、両事業において災害対策基本法に基づき内閣総理大臣の指定を受けた。よって、災害時においては、他の指定公共機関同士の通信を優先的に確保し、円滑に行う義務を負う。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "電気通信事業法附則第五条の国際電電承継人であり、この規定により東日本電信電話株式会社(NTT東日本)や西日本電信電話株式会社(NTT西日本)とともに電報の事業に係る業務のうち受付及び配達の業務を行うことが認められている。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "女性活躍推進に優れている企業を選定・発表している経済産業省と東京証券取引所との共同企画である「なでしこ銘柄」に第一回(平成24年度)から6年連続で選定されていた。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "現在のKDDIは2000年10月1日に、", "title": "沿革" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "の3社合併(存続会社は第二電電)により誕生した。合併は、3社の主な株主であった京セラとトヨタ自動車の包括的な事業提携により実現した。2001年には、沖縄県を除く旧DDIセルラー系携帯電話会社を統合した株式会社エーユー も吸収合併し、2005年にはツーカー各社を、2006年には、業務提携相手の東京電力子会社の電力系通信事業者パワードコムを吸収合併して今日に至っている。", "title": "沿革" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "なお、合併発表時まで日本電信電話(NTT)が旧KDDの第3位株主として株式を8.42%保有していたため、ライバルが株主になることを懸念して合併までの間にNTT保有分の株式の売却処分が行われた。また、合併後の出資比率の調整のため、合併直前にトヨタ自動車によって旧第二電電へ第三者割当増資を実施した。", "title": "沿革" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "事業者識別番号は国内向け電話(市内・長距離・携帯電話)が0077、国際電話は001である。", "title": "識別番号" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "旧日本高速通信株式会社(TWJ、テレウェイ→KDDへ合併)由来の識別番号0070は、2002年6月末をもって終了し、フリーフォン(事業者対象の通話料着信者払いサービス)とDOD(データオンデマンド)サービス(いずれも0070番号の新規申込は受け付けていない)のみに使用されていたが、0070番号の使用期限切れに伴い2010年3月末にサービスを終了した。", "title": "識別番号" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "旧第二電電株式会社(DDI)由来の国際電話の識別番号0078は、2004年2月29日をもって終了した。", "title": "識別番号" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "旧KDD株式会社(KDD)由来の国内電話(市内、長距離)の識別番号001(1円電話)は、2005年8月31日をもって終了した。", "title": "識別番号" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "なお、旧国際電電時代から継承していた国際オペレータ通話0051は、利用者の激減に伴い2010年3月末でサービス終了予定であったが、サービスを改定した上で現在も継続されている。", "title": "識別番号" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "また、現在西日本電信電話(NTT西日本)が使用している0039は、旧KDDがホームカントリーダイレクト(相手国の電話会社のオペレータに接続する国際電話。海外から日本ならジャパンダイレクトがこれにあたる)で使用していたものである。", "title": "識別番号" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "1970年代後半から1980年代後半に、旧KDDの日本国外での現地法人として、主に日本人、日本法人向けに開業したのが始まりである。主に国際通信サービス、国際電報、データセンター(TELEHOUSE)などのシステムインテグレーション、ANDROMEGAやGlobridgeなどの国際通信網を活用したICTインフラのコンサルティングおよび構築、運用、保守、現地通信サービス導入時のサポート、各種通信機器の提供、インターネットサービス、携帯電話の貸し出し、帰国時のサービス移行手続き、国際オペレーション通話、KDDIの海外におけるカスタマーセンター(ヘルプデスク)業務(日本語対応)などを行っている。(詳細:会社一覧 | KDDI Global/ソリューション | 法人・ビジネス向け | KDDI株式会社)", "title": "日本国外における電気通信事業" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "KDDIアメリカ(英文名称: KDDI America, Inc.)は、1989年6月29日に設立されたKDDIの96.8%出資(間接出資を含めれば100%)の米国法人子会社である。電気通信業務を中心事業としている。ニューヨークのマンハッタンに本社がある。なお、データセンター業務を担う子会社にTelehouse America社がある。KDDI国際電報サービス「でんぽっぽ」は当社によって提供されている。", "title": "日本国外における電気通信事業" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "イギリスを拠点とする現地法人。日本語、英語で通信サービス(ADSL インターネット、携帯電話、国際電話)を提供している。KDDIの欧州・アフリカの統括拠点である。関連会社に TELEHOUSE ヨーロッパ、スウィフトコール(英国内初の低価格総合通信会社)がある。", "title": "日本国外における電気通信事業" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "KDDIドイツは、デュッセルドルフに本社を置く現地法人。日本語、ドイツ語で通信サービス(ADSL インターネット、携帯電話、国際電話)を提供している。", "title": "日本国外における電気通信事業" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "KDDIフランスは、パリに本社を置く現地法人。日本語、フランス語で通信サービス(ADSL インターネット、携帯電話、国際電話)を提供している。", "title": "日本国外における電気通信事業" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "ロシアを中心に東欧圏でのサービス提供を目的に設立。本社は英国ロンドンにあるが、営業拠点は、ロシアに2006年8月開設のサンクトペテルブルク支店、2008年7月開設のモスクワ支店がある。", "title": "日本国外における電気通信事業" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "2001年10月19日、KDDI中国(北京凱迪迪愛通信技術有限公司、英文社名:KDDI China Corporation)をKDDI 80%、豊田通商 20%の投資で設立。中華人民共和国には首都北京ほかに、上海、大連、深圳、広州などに事務所がある。", "title": "日本国外における電気通信事業" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "KDDI台湾(台灣凱訊電信股份有限公司)は、1999年12月24日に現地法人化されたKDDIの100%出資の台湾法人子会社である。ITサポートサービスを主な事業としている。保守サービス、IT関連機器販売、事務所通信環境構築、PHS販売、ネットワークの構築、データセンター。", "title": "日本国外における電気通信事業" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "KDDIシンガポール は、1989年9月28日に設立された。なお、2008年10月に海外データセンターサービス子会社「TELEHOUSEシンガポール」が発足している。 事業内容は通信サービス(通信設備ベース免許保有)", "title": "日本国外における電気通信事業" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "KDDI香港(日本凱訊(香港)有限公司)は、1988年に設立された、KDD(当時)の100%子会社。国際電話やインターネットサービスを香港において手がけている。", "title": "日本国外における電気通信事業" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "KDDIマレーシア", "title": "日本国外における電気通信事業" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "2014年、住友商事とミャンマー国営郵便・電気通信事業体と共同でKDDI・サミット・グローバル・ミャンマー を設立した。", "title": "日本国外における電気通信事業" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "1999年3月に設立。タイ国内のネットワーク再販免許を所有した、KDDI株式会社のタイ現地法人事務所。事業内容はシステムインテグレーション、通信ネットワークサービス、データセンター、モバイルソリューションから成り立つ。", "title": "日本国外における電気通信事業" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "ニューコムグループ(英語版)、住友グループとの合弁によりモビコムコーポレーション(英語版)設立。モンゴル国最大手の携帯電話事業者であり、2016年に連結子会社化した。", "title": "日本国外における電気通信事業" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "2006年6月、KDDIの運営するインターネットプロバイダ「DION」(現:au one net)の保有する個人情報約40万人分が流出していることが判明した。流出した個人情報が2人の男により5月末、KDDIに持ち込まれたことで流出が発覚。その後の調査や裁判の過程で、開発委託先の社員の手により2003年12月に流出したこと、KDDIの提供するネット決済代行サービスを利用する法人997社など他にも流出があったことなどが明らかにされた。2006年9月には総務省より個人情報の適正管理を徹底し、再発防止策を早急に実施するよう指導するよう行政指導が行われた。なおこの事件に対し、顧客への補償は行わないものとしている。", "title": "諸問題・不祥事など" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "宮崎県延岡市大貫町の住民が、携帯電話基地局から発射される電波により健康被害を受けたとしてKDDIの操業停止を求めた裁判。2012年10月17日、宮崎地方裁判所延岡支部は健康被害と基地局の因果関係を否定し原告側の請求を棄却した。原告は福岡高等裁判所宮崎支部に控訴するも、2013年9月5日に結審し原告敗訴。", "title": "諸問題・不祥事など" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "2012年末から2013年5月にかけて重大な大規模な通信障害が続いた。これ以前にも2012年2月のKDDIに対する行政指導、さらに同3月の総点検の実施が行われていた。しかしその後も改善されず、さらにデータ通信のみならず音声通話にも支障が出たことや、ユーザーのアドレス帳が消える事態も生じていたことを問題視。総務省より文章での指導とあわせ点検の結果と再発防止策の取り組み報告、および報告後1年間は半年毎に進捗状況を報告するよう指導が行われた。", "title": "諸問題・不祥事など" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "高速通信「4G LTE」サービス(最大75 Mbpsサービス)について、2012年後半より「4G LTE(iPhone 5含む)対応機種なら4G LTE」「受信最大75 Mbpsの超高速ネットワークを実人口カバー率96%に急速拡大。(2013年3月末予定)」と表示していた。しかし、iPhone 5で75 Mbpsサービスにて通信できる人口カバー率は、2013年3月末時点で96%どころか14%程度に過ぎなかった。2013年5月21日、消費者庁はこの事態を重く見て、景品表示法違反と認定。再発防止と誤りの周知徹底の指導が行われている。", "title": "諸問題・不祥事など" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "2013年10月ごろより、契約時に本来任意であるはずの有料オプションへの加入を強制される実態が数多く報告された。また一部有料オプションについても解約方法が不明瞭との声も寄せられた。KDDIは、こうした販売方法は販売店側の判断によるものでKDDIの指示ではないと表明しており、同年10月28日の決算説明会ではこの指摘を把握しており今後は店頭に改善を指導していくとしている。", "title": "諸問題・不祥事など" }, { "paragraph_id": 38, "tag": "p", "text": "2016年秋に、DeNAのヘルスケア情報キュレーションサイト「WELQ」が、不適切な内容や不適切な引用で問題になり、他社のキュレーションサイトにも厳しい目が向けられるようになった。KDDIの子会社Supershipは12月8日、同社が運営するノウハウ共有サイト「nanapi」で、「内容の正確性をいま一度社内で精査し直す」ために、11月30日から一部の記事を順次非公開にしていることを明らかにした。対象となったのは「健康・医療」「美容」「育児・教育」などのカテゴリーの記事約1万4000件で、サイト全体の約10%に当たる。", "title": "諸問題・不祥事など" }, { "paragraph_id": 39, "tag": "p", "text": "また、ユーザーのツイートにより、ユーザーが制作したにもかかわらず、著者が「nanapi編集部」になっており、タイトルも勝手に変更されている記事があることが指摘され、12月15日ごろからネット上で話題になった。Supershipは「サービス運用上のミス」だったとして謝罪した。nanapiの記事を転載した美容情報サイト・LiRuとの間の記事の移行作業での不手際であったとしているが、記事のタイトルが変更されたこと、元のユーザーの記事が非公開になっていたことについては説明されていない。", "title": "諸問題・不祥事など" }, { "paragraph_id": 40, "tag": "p", "text": "2019年3月に、社員4,613人に対して未払いの残業代が計約6億7千万円あったと発表した。入社2年目の20代社員の自殺により判明した。この問題に関連して、「日本を代表する企業が自らの不祥事を長年にわたり隠蔽してきた」として2019年の第8回ブラック企業大賞にノミネートされた。", "title": "諸問題・不祥事など" }, { "paragraph_id": 41, "tag": "p", "text": "2021年4月、契約者のうち海外ローミングサービスを利用している消費者のデータの一部を、業務委託先の米国企業が保有する香港のサーバーで管理していた事が報じられた。KDDIは「昨今の香港を巡る政治情勢を踏まえ、国内を含む他の場所へのデータ移管を検討する」とした(移転時期は不明としている)。", "title": "諸問題・不祥事など" }, { "paragraph_id": 42, "tag": "p", "text": "2022年7月2日未明の1時35分ごろから、KDDIが提供する携帯電話(au・UQ mobile・povo、並びにMVNOでKDDI回線を利用する携帯電話事業者=楽天モバイルなど)の通信サービスに障害が発生した。原因は同日未明から設備の機器障害でVoLTE交換機でのトラフィックの輻輳とされている。", "title": "諸問題・不祥事など" }, { "paragraph_id": 43, "tag": "p", "text": "この大規模通信障害事故により、アメダスの観測や、ヤマト運輸などKDDIの業務用回線を利用する企業・団体のデータ送受信などにも支障をきたした他、auショップなどのKDDI携帯電話取扱店においても、それを利用している市民からの問い合わせ・苦情が相次いだ。", "title": "諸問題・不祥事など" }, { "paragraph_id": 44, "tag": "p", "text": "なお、影響回線数は最大で3915万回線(個人・法人向けスマートフォン・携帯電話:約3580万回線、MVNO向け回線:約140万回線、IoT回線:約150万回線、ホームプラス電話回線:約45万回線)、法人では物流関連・自動車関連・気象関連・銀行関連・交通関連に影響が及び、同社史上最大規模の障害となった。", "title": "諸問題・不祥事など" }, { "paragraph_id": 45, "tag": "p", "text": "※2023年10月現在。", "title": "提供番組" }, { "paragraph_id": 46, "tag": "p", "text": "なし。(2023年9月をもって、全ての番組を降板した。)", "title": "提供番組" }, { "paragraph_id": 47, "tag": "p", "text": "テレビ", "title": "提供番組" }, { "paragraph_id": 48, "tag": "p", "text": "ラジオ", "title": "提供番組" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "マイラインとは、NTT東日本またはNTT西日本の固定電話(加入電話・INSネット)の中継電話において、事業者識別番号を電話番号の前に付けなくても、利用者が使いたい電気通信事業者を優先的に使用するサービスである。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "アメリカではかつて国内電話事業を独占的に行い世界最大規模へ肥大化していたベル電話会社の後継であるAT&Tが独占市場による解体で地域ベル電話会社と長距離電話のAT&Tへ分割される際に、MCIワールドコムなど新興の長距離通信事業者(日本の新電電相当)と分割後のAT&Tの間で電話番号の前の識別番号を付加する必要の有無で不公平を与えさせないため1984年に事業者事前登録制度が導入された。", "title": "アメリカでの状況" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "1980年代に新電電が市外通話に参入し、電話料金の値下げ競争が起こった。00XXなどの新電電事業者識別番号の前置きを不要とするLCRが普及し、旧:NTTは、50%近くまでシェアが低下した。", "title": "日本での状況" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "1999年7月のNTT東西・NTTコミュニケーションズへの固定通信事業分社化後、0033などのNTTグループ識別番号を付け加えなくても従来通りNTT網に接続される事(優先接続)で消費者の通信事業者選択の上での弊害とされた。このため、1984年にアメリカを皮切りに諸外国で開始された優先接続制度を参考にNTT優先接続を是正させ固定通信事業者間での競争を促す目的で1998年3月に郵政省で「優先接続に関する研究会」が設置され、10月に制度導入が望ましい答申を発表。「優先接続導入準備委員会」が設置された。NTTと電気通信事業協会における協議を経て、2000年3月に固定電話回線を提供する東西NTTが運営主体となる事や2001年5月に通信事業者選択(優先接続)サービスを開始させることが最終的に策定された。", "title": "日本での状況" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "2000年4月にNTT東日本を幹事として電気通信事業協会が運営する「優先接続関係事業者連絡会」が発足し、電器店や東西NTTのDMリーフレット配布などで徐々にマイラインに関する周知がなされるようになる。", "title": "日本での状況" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "なお、1998年の国際電話の事業者自由化や1999年のNTT分社化に加わった形で進められた郵政省の規制緩和政策により黒船と言われるような海外の通信事業者の新規参入も予想されたが、ドイツテレコムのみに留まっている。", "title": "日本での状況" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "営業が活発であったころは、通信事業者のユーザー囲い込み用の営業ツールとして利用されている面が大きかった。かつて利用に登録が必要であったNTTグループ以外の他社に以前登録のために提出されたデータを元にした「マイラインプラス」が勝手に登録されていたケースや「マイラインプラス」で4区分全て民間の通信事業者を登録した後、海外に転勤となりNTTの固定電話を利用休止し帰国後、NTTの固定電話を利用再開したら「マイラインプラス」が4区分全てNTTグループに勝手に変更されていたケースもあり苦情がたえなかった。", "title": "日本での状況" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "当初の受け付けを開始した2001年1月10日から9月30日まではマイラインやマイラインプラス共に登録や事業者の変更手続き(再登録)は無料であったが、10月1日より800円(税抜)の登録変更手数料がかかるように制度化された。手数料は、サービス提供者であるNTT東日本またはNTT西日本からの請求となる。4区分のうち、1区分のみを、登録済みの通信事業者を変更したり、マイラインをマイラインプラスに変えたり、マイラインプラスをマイラインに変えたり、するだけでも一律800円(税抜)の登録変更手数料がかかる。", "title": "日本での状況" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "マイラインの登録総数は、2003年度の1億7,303万件から、2016年度の6,698万件と約61%減となった。また、4区分同一または国際未登録で国内3区分同一の事業者(手続きを行っていない、もしくは市内・県内市外NTT東西、県間NTTコミュニケーションズを登録しているを含む)利用者は88%程度、それに自動登録(手続きを行っていない区分は、市内・県内市外NTT東西、県間NTTコミュニケーションズとなる)以外単一事業者を指定している加入者を足し合わせると96%程度となる。", "title": "日本での状況" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "これは、中継電話を利用した発信に対応していないマイラインが無関係な、直収電話(直加入電話)・0AB-J番号のIP電話・NTT東西とその提携事業者のフレッツ光のひかり電話に営業の中心が移ったためである。これらのサービス殆ど全てが、NTT東日本やNTT西日本と相互接続している。そのほかに、携帯電話・スマートフォンの普及に伴い、固定電話そのものを持たない世帯が増加していることも影響していると考えられる。", "title": "日本での状況" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "なお、ひかり電話利用時の国際電話については、NTTグループのNTTコミュニケーションズではなく、ドイツテレコムGBSジャパン(旧:ティー・システムズジャパン)経由で提供される。", "title": "日本での状況" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "NTT東日本やNTT西日本の固定電話から直収電話にかけた場合はNTT東日本やNTT西日本の通話料金割引サービスは一切適用されないので、注意が必要である。また、050番号のIP電話への接続については現状ではマイライン(優先接続)も中継電話による選択中継制も存在しないため、関係はない。", "title": "日本での状況" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "マイライン廃止となる時期が固定電話サービスの局内設備が公衆交換電話網からIP網に移行となる2024年1月に決定した。", "title": "日本での状況" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "2017年6月7日開催の総務省の有識者会議で、事業者間で意見が割れていたマイラインの扱いが議論され、IP網移行後にマイラインを廃止し、全国一律料金の通話区分のない通話サービス卸に変更することに合意した。これは、距離課金が無く・アクセスチャージがIC接続相当に統一され、IP固定電話相互間の中継電話が事業として成り立たないためである。", "title": "日本での状況" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "まず、現在マイラインに参加している各事業者(中継電話事業者)が契約者へ自社のサービスへの乗り換えを働きかけ、自社が提供する他のサービス(光IP電話サービスなど)への巻き取りを行う。", "title": "日本での状況" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "その後、乗り換えに関する意思表示をしていない契約者に向けて、NTT東日本またはNTT西日本(東西NTT)が書面を2回送付し、以下の内容を通知する。", "title": "日本での状況" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "2回のうちどちらかのタイミングで契約者が意思表示を行った場合は、その事業者との契約に移行する。", "title": "日本での状況" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "意思表示を行わなかった場合、現行契約約款の変更を行い、みなし契約で移行する。", "title": "日本での状況" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "法人契約で、マイライン事業者登録の通話区分登録全てがKDDIまたはソフトバンク場合、KDDIまたはソフトバンクの法人向け通話サービスに自動移行する。", "title": "日本での状況" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "卸料金については、ひかり電話卸を参考に、基本料金を東西NTTが徴収することを考慮して決定する。", "title": "日本での状況" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "メタルIP電話への契約移行でのマイライン関係の5年間の追加費用は、次のように試算された。", "title": "日本での状況" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "電話をかける際、明示的に通信事業者を指定しなかった場合に使用される通信事業者を予め登録するもの。2001年5月1日開始。マイライン(プラス)登録後は国内について通常のダイヤル操作を行うと登録した通信事業者の回線を使用し、国際電話は「010-国番号-相手先国内番号」の操作を行うことで登録通信事業者の回線を経由する。", "title": "日本での利用方法" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "登録以外の通信事業者にでも電話番号の頭に他の事業者コードを付ければ簡単に切り替えることのできる「マイライン」と、通信事業者を特定の一社に固定してしまう「マイラインプラス」の2種類がある。「マイラインプラス」でも、頭に解除特番「122」と事業者コードを付ければ、登録以外の通信事業者を利用しての通話が可能である。", "title": "日本での利用方法" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "サービス開始当時に明示的に申し込みがなかった回線については市内と県内市外への通話は地域によりNTT東日本またはNTT西日本、県外への通話はNTTコミュニケーションズが自動的に「マイライン」で登録される。「マイラインプラス」での登録を希望する場合は、申し込みが必要である。", "title": "日本での利用方法" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "国際電話には国内電話のようにNTTグループへの暗黙的な接続制度はなく事業者識別番号のダイヤルまたは「マイライン」の登録、あるいは「マイラインプラス」の登録のいずれかが必要となる。通信事業者を指定して通話するには「事業者識別番号-010-国番号-相手先国内番号」のダイヤル操作となる。", "title": "日本での利用方法" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "通話区分は市内、同一都道府県内の市外(県内市外)、他都道府県(県外)、国際の4区分である。なお、ここでいう市(町村)および都道府県の区分はそれぞれNTT東日本またはNTT西日本が料金区域(MA)および事業地域として設定している市町村および都道府県の区分であり、それぞれ行政上の市町村および都道府県とは一部異なる地域がある。例としては次のようなものがある。", "title": "日本での利用方法" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "※個人向け、音声通話モードの場合のみ考慮。法人向けやデータ通信モードについては料金が異なるなど各事業者に確認のこと。", "title": "マイライン参加企業と事業者識別番号" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "日本国有鉄道(にほんこくゆうてつどう、にっぽんこくゆうてつどう、英語: Japanese National Railways、英略称: JNR)は、日本国有鉄道法に基づき日本の国有鉄道を運営していた公共企業体である。通称は国鉄(こくてつ)。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "経営形態は政府が100%出資する公社(特殊法人)であり、いわゆる三公社五現業の一つであった。職員は公共企業体労働関係法で規定される国家公務員である。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "鉄道開業以来、国営事業として鉄道省などの政府官庁によって経営されていた国有鉄道事業を、独立採算制の公共事業として承継する国(運輸省)の外郭団体として1949年(昭和24年)6月1日に発足した。", "title": null }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "1987年(昭和62年)4月1日の国鉄分割民営化に伴い、政府出資の株式会社(特殊会社)形態であるJRグループ各社及び関係法人に事業を承継し、日本国有鉄道清算事業団(1998年(平成10年)10月22日解散)に移行した。", "title": null }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "日本国有鉄道は、国営事業として運輸省鉄道総局が国の「国有鉄道事業特別会計」によって行っていた国有鉄道事業およびその関連事業を引き継ぎ、国有鉄道を独立採算制の公共事業として経営することを目的に1949年(昭和24年)6月1日に発足した国の公共企業体である。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "分割民営化直前の1987年(昭和62年)3月31日時点で新幹線と在来線併せて総延長19,639キロメートルの鉄道路線を持ち、30局の鉄道管理局と総局で運営した。このほか鉄道に関連する船舶事業(航路延長132キロメートル)、自動車(バス)事業(路線延長11,739キロメートル)などを行っていた。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "最高責任者である「総裁」は内閣が任命し、任期は4年間。次席の「副総裁」は運輸大臣の認可を受けて総裁が任命し、任期は4年間。さらに技術面で総裁を補佐する「技師長」が置かれた。このほかの役員として任期3年の理事(11人以上17人以下)を置き、このうち国鉄在職の理事を「常務理事」と呼んだ。一般企業の役員会に相当する「理事会」で国鉄内部の重要事項を決めた。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "本社は東京都千代田区丸の内一丁目の国鉄本社ビル(現・丸の内オアゾ)に置かれた。旧館は旧鉄道省庁舎で、日本国有鉄道分離直後の運輸省も一時間借りしていた。分割民営化以降、国鉄本社ビルは東日本旅客鉄道株式会社(JR東日本)の本社として、渋谷区代々木に移る1997年まで使用された。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "資本金は約89億円。このうち49億円は公共企業体移行時に国有鉄道承継資産総額から国有鉄道事業特別会計の負債を差し引いた残額で、40億円は政府が対日援助見返り資金から出資したものだった。公共企業体化後は政府から追加出資が行われなかったため、設備投資は日本国有鉄道の自己資金と借入金で賄った。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "職員数は1980年代までおおむね40万人台で推移したが、合理化により大幅に削減され、民営化直前の1986年(昭和61年)には27万7000人にまで減少した。このうち20万1000人がJRグループの各新会社に移行した。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "国鉄を表すマークとしては工部省時代からの「工マーク」(1860年制定)、鉄道院時代からの「動輪マーク」(1909年制定)のほか、公募によって1958年に制定された「JNRマーク」があった。このうち「動輪マーク」は蒸気機関車の動輪をモチーフにしたもので、鉄道旗を始め制帽の帽章や制服の襟章等にもその意匠が用いられていた。", "title": "シンボルマーク" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "(特記ある場合を除いて1987年当時)", "title": "組織" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "理事会の決定に基づいて各地の総局・鉄道管理局を総括的に管理した。本社部局として14局3部5室を置き、ほかに公安本部、総合人事委員会、監査委員会事務局を置いた。また付属機関として鉄道技術研究所(現・鉄道総合技術研究所)、中央鉄道学園、在外事務所(ニューヨーク、パリ)など9機関を置いた。", "title": "組織" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "1985年3月20日の組織改正で、本社部局の新幹線建設局が建設局に、工作局が車両局に、付属機関の車両設計事務所が車両局(設計課)にそれぞれ統合された。", "title": "組織" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "鉄道管理局および総局が設けられ、地域ブロックの業務を管理し、本社の指示を現業機関に伝えるとともに、輸送関係業務の一部も行った。 地方単位で鉄道管理局を総括的に管轄する総局(北海道・九州・四国・新幹線)は、旧支社制度(1957年1月16日-1970年8月14日)を引き継いで、鉄道管理局間にまたがる業務を管理した。", "title": "組織" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "1985年3月20日の組織改正で、駐在理事室(仙台・名古屋・大阪)は廃止、輸送計画室(東北・中部・関西)は仙台・名古屋・大阪の各鉄道管理局内に企画調整室と輸送計画室を新設して統合した。ほかに首都圏本部、東北・上越新幹線総合指令本部が置かれた。", "title": "組織" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "鉄道管理局、地方部局、工場などは総局、輸送計画室などの下に置かれ、駅、車両基地などの現業機関を管理した。", "title": "組織" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "地方機関である鉄道管理局および総局の下で実際に輸送業務に従事する機関で、全国鉄職員のおよそ85%が所属した。分割民営化時点で以下の47の現業機関が設けられ、全国30総局・鉄道管理局に合わせて約6300機関が存在した(1986年12月時点)。それぞれ駅長、区長、室長などをトップとし、その下に中間管理職の首席助役・助役、職種ごとの責任者として主任・職場長を置いた。", "title": "組織" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "国鉄の予算案は運輸大臣に提出され、大蔵省との大臣折衝を経て閣議決定後、政府関係機関予算の一つとして国会に提出された。また自己資金、借入金、鉄道債券の発行で調達する「資金計画」を4半期ごとに定め、4半期開始日の20日前までに運輸大臣、大蔵大臣、会計検査院に提出することが義務付けられていた。", "title": "予算" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "収入支出予算は損益勘定、資本勘定、工事勘定、特定債務整理特別勘定の4勘定が設けられた。", "title": "予算" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "政府が運営していた日本の「国有鉄道」(当時の呼び名は省線)は、第二次世界大戦後、インフレーションに加え、復員兵や海外引揚者の雇用の受け皿となったため、運営を所管していた運輸省の1948年度国有鉄道事業特別会計は300億円の赤字となり、財政は極度に悪化した。労働争議が頻発する社会情勢の中、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の総司令官であったダグラス・マッカーサーは、国家公務員の争議を禁止する一方、国家権力の行使とは関係ない国の専売事業や国有鉄道などの国営事業を行う職員を非公務員化し、公務員より緩和した一定の労働権を許すことで効率的な事業経営を目指す、独立採算制の公共企業体 (Public Corporation) 設置を勧告する書簡を出した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "政府の国有鉄道事業を承継する政府出資の新法人「日本国有鉄道」の設立を定めた「日本国有鉄道法」は、1948年11月30日に国会を通過した。日本国有鉄道は1949年4月1日に発足する予定だったが、運輸省鉄道総局側の準備が遅れ、1949年6月1日にずれ込んだ。一般的には国鉄の発足は、行政官庁運営の国営事業から国出資の企業が運営する公共事業に移行しただけに過ぎず、ほとんど注目されなかった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "国鉄は発足後、ただちに職員9万5000人の人員整理に着手。それが引き金になったとされた国鉄三大ミステリー事件(下山事件・松川事件・三鷹事件)が発生するなど、労務政策面では大きな混乱が見られた。また経営面では、戦時設計の粗悪な車両や地上施設が原因となった「桜木町事故」などの重大事故が発生したが、一方で特別急行・急行の復活など輸送力の回復を強力に推進した。戦時体制のまま承継した地方機関の「鉄道局」「管理部」も再編し、鉄道局を地方支配人に、管理部を鉄道管理局にそれぞれ改組した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "また、1950年11月14日から15日にかけて、連合国軍最高司令官総司令部の指令に基づくレッドパージの通告が職員461人に対して行われた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "戦前の輸送水準を回復した国鉄は、1957年(昭和32年)からスタートさせた「第1次5カ年計画」に基づき、全国で老朽施設の更新や輸送力増強、動力近代化を推進した。1958年(昭和33年)には初の電車特急となる「こだま号」(151系電車)を登場させ、先頭部には民間からの公募で決めた「JNRマーク」と「特急マーク」を取り付けた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "1961年(昭和36年)には、「第2次5カ年計画」がスタートし投資規模を二千億円に引き上げられた。さらに東海道本線の輸送力増強策として1959年(昭和34年)に着工した東海道新幹線が東京オリンピックを前に1964年(昭和39年)に開業し、国鉄の象徴となった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "一方、この時期から高速道路や航空機との競合が激しさを増した。国鉄総裁の諮問機関である日本国有鉄道諮問委員会は1960年(昭和35年)、「国鉄の経営改善方法に関する意見書」を提出して、ローカル新線の建設など国の政策による過大な負担、終戦直後の過剰な雇用による人件費負担の増大、通勤通学定期・新聞雑誌・農林水産物への異常な割引が、国鉄経営に深刻な影響を与えると警告した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "以上の次第、これをつづめて云えば、昭和45年には、", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "というのが、上記試算に示された「国鉄のこれからの姿」なのである。... それは「完全破綻」以外の何ものでもないのである。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "しかし政府は新設の日本鉄道建設公団で新線建設を強行し、何の対策も取らなかった結果、国鉄は1964(昭和39)年度に単年度収支で▲300億円の赤字となった。当初は繰り越し利益でカバーしたが、1966(昭和41)年度決算で完全に資本欠損に転落(▲536億円) 、それ以降一度も黒字を計上することはなかった。ただし単年度収支では旅客部門のみ1984年度以降黒字になった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "また総評系の国鉄労働組合(国労)と国鉄動力車労働組合(動労)、同盟系の鉄道労働組合(鉄労)の各大規模労組が、国内の労働運動や政治に一定の影響力を与え続けた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "「第2次5カ年計画」は国鉄の近代化に大きく貢献したものの、資金不足で1964年(昭和39年)に打ち切られ、新たに多額の借り入れによって輸送改善を推進する「第3次長期計画」に移行。俗に「ヨンサントオ」と呼ばれる1968年(昭和43年)10月のダイヤ改正では、新性能電車などの大量投入を実現した。また高度経済成長に合わせて急速に増大した首都圏の通勤輸送に対応するため、「通勤五方面作戦」と称する輸送力増強計画も進められた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "しかし国鉄財政の一層の悪化を受けて第3次長期計画は同年で打ち切られ、職員削減、省力化などの合理化が本格的に始まった。国鉄諮問委員会は1968年(昭和43年)9月、経営体質の改善が急務として地方83線区(赤字83線)を廃止すべきとの意見書を提出し、国鉄は赤字ローカル線の整理に乗り出した。また同年11月には運輸大臣の諮問機関である国鉄財政再建推進会議も、経営合理化、近代的輸送方式の整備促進、市町村納付金の大幅削減などの具体策を盛り込んだ意見書を提出した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "政府は1969年(昭和44年)、日本国有鉄道財政再建特別措置法を成立させ、10年後の黒字転換を掲げる「財政再建10カ年計画」がスタートしたが、「日本列島改造」を掲げる第1次田中角栄内閣が発足すると、赤字83線の整理計画はわずか4年で打ち切られた。さらに田中内閣は日本鉄道建設公団によるローカル新線建設を継続。貨物輸送の落ち込みと人件費の増大なども重なり、10カ年計画は再三行き詰まって見直しを余儀なくされた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "この時期、国鉄の労使関係は合理化の強化と政治要素が絡んで極度に悪化した。国鉄当局が進めた生産性向上運動(マル生運動)に伴って発生した労働組合に対する不当労働行為問題は、1980年代にかけて現場の混乱と規律低下を招いた。ストライキも頻発し、ダイヤ改正が延期されたり、乗客による暴動(上尾事件・首都圏国電暴動)に発展した事件もあった。1975年(昭和50年)に国労と動労が行った大規模な「スト権奪還ストライキ」は、モータリゼーションの発展で国鉄のシェア低下が進んでいた事に加え、すでに発達していた国鉄以外の公共交通機関や貨物輸送が十分に機能したため、日本全体に悪影響を及ぼすことなく収束。労働組合側の弱体化を招く結果となった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "1978年(昭和53年)、運賃法定制の緩和で国会審議を経ずに運賃改定が可能になると、大蔵省の圧力で運賃を毎年値上げせざるを得なくなり、利用客減に拍車がかかった。1980年(昭和55年)11月には、5年間で経営基盤を確立するなどとした日本国有鉄道経営再建促進特別措置法(日本国有鉄道再建法)が成立した。再建法には日本鉄道建設公団による地方路線建設の凍結、輸送密度に応じた幹線・地方交通線の区分とそれに基づく複数運賃制度の導入、輸送密度の低い特定地方交通線の国鉄からの経営分離が盛り込まれた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "しかし1981年(昭和56年)から1982年(昭和57年)にかけて、政府の第二次臨時行政調査会(臨調)で進む国鉄問題審議に歩調を合わせ、かねてから国民から大きな反発を受けていたストライキの連発に重ねて、ヤミ手当やヤミ超勤、職場での飲酒行為など現場の悪慣行が次々とマスメディアにスクープされ、国鉄全体が世論から集中砲火を浴びた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "臨調は1982年(昭和57年)7月の基本答申で、5年以内に本州4ブロック程度と北海道、四国、九州に国鉄を分割して民間会社に移行すべきとの方針を示した。政府は「国鉄緊急事態宣言」を出して新規採用の原則停止、職員数削減などを推進。1983年(昭和58年)には国鉄再建監理委員会が発足して民営化に向けた作業が始まった。国鉄側は1985年(昭和60年)1月10日、「非分割民営化」を盛り込んだ独自の再建案を監理委員会に提出したが支持を得られず、仁杉巌総裁は解任された。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 38, "tag": "p", "text": "後任の杉浦喬也総裁は、常務理事ら幹部を大幅に入れ替えて6分割民営化を基本とする答申を提出し、各地に「地区経営改革実施準備室」を設置して民営化に向けた作業を開始した。1986年(昭和61年)には国労とともに分割民営化に反対していた動労が、同年の衆参同時選挙で自民党が圧勝し、分割民営化が事実上確定したことから「協力して組合員の雇用を守る」と容認に転換。1986年(昭和61年)11月に国鉄分割民営化関連法案が成立し、1987年(昭和62年)4月1日にJRグループが発足(→国鉄分割民営化)した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 39, "tag": "p", "text": "国鉄の経営状況は、単年度の営業収支では旅客部門に限って1984(昭和59)年度に黒字化した。そして、国鉄最終年度である1986(昭和61)年度の旅客部門の単年度の営業収支は3,663億円の営業利益を計上したが、貨物部門は依然として大幅な赤字を計上していた。また、累積債務は37兆円を超え、長期債務の支払い利子だけで年1兆円を超えるなど、営業外費用が営業利益を上回って増大する状況が続いた。これについては国は抜本的な対策を講じないまま、長期債務の大部分を日本国有鉄道清算事業団(国鉄清算事業団)に切り離す形で問題解決を「先送り」にした結果、のちの債務償還計画破綻につながった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 40, "tag": "p", "text": "1986年(昭和61年)11月28日の参議院本会議で、日本国有鉄道改革法など国鉄分割民営化関連8法案は自民党などの賛成多数で成立した。これを受け国鉄は12月3日付で、本社内に採用職員や新会社の経営組織・体制を決定する以下の「設立準備室」および「移行準備室」を設置(かっこ内は室長。役職名は国鉄→新法人の順)。これらの準備室が事実上新会社の母体となった。また各準備室を統括する国鉄本社新会社設立委員会(設立委員長・斎藤英四郎経団連会長)が設けられ、12月11日に初会合が開催された。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 41, "tag": "p", "text": "12月9日には分割民営化の新会社第1号となる鉄道通信株式会社と鉄道情報システム株式会社の創立総会が国鉄本社で開催された。12月15日には旅客、列車、業務の本社各指令を廃止し、北海道総局、首都圏本部、名古屋鉄道管理局、大阪鉄道管理局、四国総局、九州総局の6局にそれぞれ「本社指令」を設置。全国一元の指令体制が消滅した。また国鉄本社は、政府・自民党の示したガイドラインに基づき、新法人が引き継ぐすべての事業、資産、債務の割り振りを定める「承継実施計画」の作成を開始した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 42, "tag": "p", "text": "新会社設立委員会は21万5,000人を採用する基本計画をまとめ、12月24日から「配属先希望調査表」を職員に配布。1987年(昭和62年)1月7日の期限までに22万7600人が提出した。新会社への就職希望者は21万9130人で、1月18日までに公安部門転出者を含む3万1476人が退職希望を明らかにした。2月2日には鉄労、動労など労使協調路線の組合で構成する全日本鉄道労働組合総連合会(鉄道労連)が発足した。設立委員会は20万4126人の採用を内定し、2月16日から採用通知書の交付を開始した。通知後の辞退者が多く、清算事業団を除いた11法人がすべて定員割れとなったが、欠員の補充採用は民営化後に各社が行うこととされた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 43, "tag": "p", "text": "新会社移行に向けた職員の大規模異動は2月14日付の管理職異動から始まった。14日付の異動対象は本社および総局・鉄道管理局の幹部職員、現場管理職の合わせて8,400人(うち3,200人が退職)で、国鉄本社からは幹部職員の約3割が管理局などに転出した。2月17日には橋本龍太郎運輸大臣が新会社首脳人事を発表(全役員人事は3月17日発表)。新会社の経営陣には財界人や運輸省元幹部らが加わったが、7社全役員の約6割にあたる62人は常務理事や本社局長など、横滑りした国鉄幹部が占めた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 44, "tag": "p", "text": "職員の大規模異動が終盤を迎え、民営化を1カ月後に控えた3月1日から、全国の現業機関は各設立準備室が決定した新会社の運営体制に合わせた業務体制に移行した。同時に新会社の営業エリアに合わせて全国14路線で管理局界の変更が行われた。作成作業が進められていた承継実施計画は3月4日に国鉄本社から運輸省に提出され、各法人が承継する路線および車両、施設、債務額などが確定した。3月16日には一般職員に対し、新会社の所属部署や職名の通知書が交付された。3月23日から3月25日にかけて新会社各社の創立総会が相次いで開催され、4月1日午前0時から各新会社による運営に移行した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 45, "tag": "p", "text": "分割民営化によって処理すべき債務は、最終の国鉄長期債務25兆0600億円のほか、日本鉄道建設公団債務および本州四国連絡橋公団債務の国鉄負担分、北海道・四国・九州の各新会社に対する経営安定化基金原資を合わせた31兆4500億円に上った。さらに民営化にともなう年金負担などの将来費用5兆6600億円を加えた37兆1100億円について、国鉄清算事業団と新幹線鉄道保有機構、新会社6社(JR東日本、JR東海、JR西日本、JR貨物、鉄道通信、鉄道情報システム)が承継した。このうち新会社が5兆9300億円、新幹線鉄道保有機構が5兆6300億円を引き継ぎ、残る6割に相当する25兆5200億円について、国鉄清算事業団が引き継いだ。", "title": "長期債務償還とその破綻" }, { "paragraph_id": 46, "tag": "p", "text": "国鉄清算事業団承継の長期債務償還には、清算事業団に移管された不要の旧国鉄用地の売却益(見込み額7兆7000億円)、JR株式の売却益など(同1兆1,600億円)、新幹線鉄道保有機構からの貸付金収入(同2兆8,800億円)を充てるとしていたが、当初から13兆7,700億円は財源不足として国民負担とする計画だった。", "title": "長期債務償還とその破綻" }, { "paragraph_id": 47, "tag": "p", "text": "巨額の債務に対し毎年約1兆円の支払い利息が発生したため、政府は1987年(昭和62年)から年間数百億 - 2,000億円程度の利子支払い補助金を拠出したが、株式市場の低迷および土地価格の下落で、バブル景気時の見込みはもとより、民営化以前から問題となっていた支払い利息分を超える収入すら得ることができずに毎年多額の損失を計上。さらに借り換え資金の調達額の増加に伴う新たな利払いも増えたために、1996(平成8)年度には1日あたり24億円の支払い利息が新たに発生する状況に陥った。", "title": "長期債務償還とその破綻" }, { "paragraph_id": 48, "tag": "p", "text": "このため、元本の処理すらできないまま債務総額は28兆3,000億円に膨張して償還スキームは事実上破綻し、国鉄清算事業団は1998年(平成10年)に解散した。", "title": "長期債務償還とその破綻" }, { "paragraph_id": 49, "tag": "p", "text": "結局、償還不能となった債務のうち、政府保証付債務24兆2,000億円は、1986年(昭和61年)および1988年(昭和63年)の閣議決定に基づいて1998(平成10)年度の国の一般会計に繰り込まれ、郵便貯金特別会計からの特別繰り入れ(2002年度まで)、たばこ特別税収、一般会計国債費などを財源とした、国民負担による債務処理が現在も継続中である。", "title": "長期債務償還とその破綻" }, { "paragraph_id": 50, "tag": "p", "text": "各年度末における政府保証付国鉄長期債務残高の推移の概要は次の通りである。", "title": "長期債務償還とその破綻" }, { "paragraph_id": 51, "tag": "p", "text": "いっぽう、年金等負担分4兆1,000億円については国鉄清算事業団の土地、株式などの資産を承継した日本鉄道建設公団が、特例業務として資産売却収入と国庫補助金で負担することになった。のち2003年(平成15年)の日本鉄道建設公団の独立行政法人化に伴い、現在は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が負担を継続している。", "title": "長期債務償還とその破綻" }, { "paragraph_id": 52, "tag": "p", "text": "日本国有鉄道職員局労働課によれば、労働組合の組合員数は以下の通り。", "title": "労働組合" }, { "paragraph_id": 53, "tag": "p", "text": "国鉄またはその関連組織が行っていた鉄道事業以外の事業を下記に挙げる。", "title": "関連事業・関連施設" }, { "paragraph_id": 54, "tag": "p", "text": "国鉄の代行・先行・短絡・培養・補完の役割を掲げ、乗合・貸切旅客自動車事業および貨物自動車事業を行った。国鉄分割民営化時には、地方自動車局(自動車部、自動車管理室)ごとにその地域を管轄する旅客鉄道会社に承継された後、分社化された。", "title": "関連事業・関連施設" }, { "paragraph_id": 55, "tag": "p", "text": "水域によって隔絶された路線を連絡するため、鉄道連絡船を運航した。青函、宇高、宮島、仁堀、大島、関門の6航路が存在し、仁堀、大島、関門の3航路は国鉄時代に廃止、他の3航路はそれぞれJR北海道、JR四国、JR西日本が承継した。", "title": "関連事業・関連施設" }, { "paragraph_id": 56, "tag": "p", "text": "大正時代半ばから国鉄職員を対象とした医療施設として鉄道病院が順次開設され、日本国有鉄道発足時に国鉄管轄の病院となった。国鉄末期の1982年から1987年にかけて順次保険医療機関の指定を受けて一般の患者も受け入れ可能になった。また機関区・保線区などが併設されている駅構内に鉄道診療所が設けられていることがあった。", "title": "関連事業・関連施設" }, { "paragraph_id": 57, "tag": "p", "text": "1950年から1965年まで、プロ野球球団「国鉄スワローズ」が存在した。現在の東京ヤクルトスワローズの前身にあたる。発足したばかりの日本国有鉄道職員の意識高揚を目的に第2代加賀山総裁が設立に尽力。国鉄法の規制から、国鉄の外郭団体として設立された「国鉄野球株式会社」がチームを保有した。日本野球機構に加盟し、セントラル・リーグに所属していた。チーム名は、球団発足当時の特急の一つであった「つばめ」にちなんでいる。", "title": "関連事業・関連施設" }, { "paragraph_id": 58, "tag": "p", "text": "運輸省時代の1947年に創設。日本国有鉄道発足に合わせて制度が確立された。身分は国鉄職員で、国鉄の鉄道敷地内及び列車内における犯罪や、国鉄の運輸業務に対する犯罪を捜査する権限を持っていた。国鉄分割民営化で廃止され、警視庁及び各道府県警察本部の鉄道警察隊に改組編入された。", "title": "関連事業・関連施設" }, { "paragraph_id": 59, "tag": "p", "text": "国鉄共済組合は、国鉄職員および退職者を対象に長期給付事業(年金)、短期給付事業(医療給付)を行った共済組合。1907年に帝国鉄道庁職員救済組合として発足し、その後の官制改正による国鉄所管官庁の改編にともない、鉄道院職員救済組合(1908年-1918年)、鉄道院共済組合(1918年-1920年)、国有鉄道共済組合(1920年-1948年)と改称。国家公務員共済組合法(旧法)施行にともなって1948年7月に国鉄共済組合に改称した。その後公共企業体職員等共済組合法(廃止、1956年施行)、国家公務員等共済組合法(1984年施行)の適用を受けた。", "title": "関連事業・関連施設" }, { "paragraph_id": 60, "tag": "p", "text": "国鉄共済組合は給付事業のほか、共済組合員である国鉄職員向けの保健事業、貯蓄・貸付事業、物資事業、住宅・宅地分譲事業を取り扱った。また全国で旅館業態の「保養所」70か所、ホテル業態の「弥生会館」9か所(いずれも1986年現在)を経営した。", "title": "関連事業・関連施設" }, { "paragraph_id": 61, "tag": "p", "text": "このうち、国鉄職員とその家庭に生活物資を供給する「物資事業」を行う国鉄共済組合物資部は「国鉄物資部」と通称され、国鉄の拠点駅や乗務員・車両基地の構内、職員アパートなどで職員向けの小売店(購買部・配給所)や食堂(食堂部)などを運営した。国有鉄道共済組合時代の1944年に、物資不足に対応するため物資部が本省部局や鉄道局単位に運営分離された形態を受け継ぎ、国鉄共済組合においても物資部は本社部局および支社、各鉄道管理局ごとに設けられた「支部」単位で運営された。", "title": "関連事業・関連施設" }, { "paragraph_id": 62, "tag": "p", "text": "物資部の各店舗は共済組合員である職員や家族などの関係者に限った利用を建前としていたが、実際には一般客の利用も可能であった。また1950年代以降の国内小売業界におけるスーパーマーケット業態の急速な普及を受け、物資部でも1960年代から70年代にかけて、一般客の利用が見込める主要駅等の購買部や配給所を構外に設け、「国鉄ストア」の商号を用いてスーパーマーケットに転換する経営近代化策を全国各地で進めた。このほか、地域の企業・商店が「国鉄物資部指定店」として物資部と契約を結び、国鉄職員に対し共済組合員価格で商品を販売した。", "title": "関連事業・関連施設" }, { "paragraph_id": 63, "tag": "p", "text": "日本国有鉄道改革法等施行法に基づき、1987年4月に旧国鉄職員とJR各社の社員および退職者を対象とする「日本鉄道共済組合」に改称。のち旧3公社共済組合の厚生年金統合で、1997年4月に長期給付事業を社会保険庁所管の厚生年金に、短期給付および保健事業を新設の「ジェイアールグループ健康保険組合」にそれぞれ引き継ぎ、その他の事業は廃止またはJR系列企業などに事業譲渡した。現在は厚生年金統合の対象期間外にあたる1956年6月以前の年金事業のみを行っている。", "title": "関連事業・関連施設" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "サーバ または サーバー(英: server)は、クライアントと呼ばれるコンピュータやソフトウェアや人のリクエストに応じてデータやサービスを提供するソフトウェアあるいはその機能を果たすコンピュータのことである。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "コンピュータ分野のクライアントサーバモデルでは、クライアントからの要求に応じて、データや処理結果などを提供する機能を果たす側のシステムやソフトウェアのこと。本稿ではこの意味で記載する。サーバにはファイルサーバ、メールサーバ、Webサーバなど多数の用途や種類がある。更にサーバ用のコンピュータ機器(ハードウェア)には、多種多様の物が存在する。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "複数のコンピュータ(やソフトウェア)の間の関係を「client クライアント、お客 」と「server お仕えする人、奉仕する人」という関係に喩えたものである。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "一方のコンピュータやソフトウェアが何らかの要求(リクエスト)を行い、その要求に応えて、まるでお仕えするかのようにデータやデータ処理などのサービスを提供しているシステムなので「server」と呼んでいる。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "サーバとは、本来はコンピュータネットワークで使用される分散コンピューティング技術の1つであるクライアントサーバモデルでの用語である。サーバはクライアントからの要求(リクエスト)に応じて、何らかのサービス(処理)を提供する側の機能あるいはシステムである。提供するサービスはサーバの種類によって異なり、例えばファイルサーバであれば保管しているファイル(データ)の提供、プリントサーバであればプリンターへの印刷処理の提供、ウェブサーバであればウェブページを構成するHTMLファイルや画像ファイルなどのデータの提供をするなど、さまざまである。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "なお、物理的に1台のコンピュータの中に、例えばFTPサーバとウェブサーバなど複数のサーバが稼働することもあるし、同様にサーバとクライアントの両方の機能が置かれる事もある。また一部のプリントサーバのように、アプライアンスとしてハードウェアの形態で提供されるサーバも存在する。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "1980年代のクライアントサーバモデルおよび概念の普及以来、従来は大型コンピュータ、メインフレーム、ミニコンピュータ、オフィスコンピュータなどと呼ばれていた、比較的中型から大型のコンピュータも、オープン標準対応が進展し最初の定義文のような使われ方をされることが増えるにつれ「サーバ」と呼ばれることが増えた。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "日本語では「server」をそのままカタカナに音写して使うようになったが、「サーバ」「サーバー」の表記揺れがある。「サーバ」は日本工業標準調査会に由来し伝統的に技術者が用いてきたもので、「サーバー」は国語審議会と一般メディアに由来し、2008年以降のマイクロソフトなどこちらに切り替えた技術者もいる。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "1960年代まではメインフレームやオフィスコンピュータに代表される集中処理が行われていた。当時コンピュータは非常に高価で、研究機関や大企業の専門部署にごく限られた数しか存在しなかった。処理能力も(現在と比べれば)貧弱で、多数の利用者が1台のコンピュータの処理能力を分け合っていた。コンピュータ処理の大半は中央の「ホストコンピュータ」側で行われ、「端末」(ターミナル)側は最低限の画面制御(入力チェック、描画等)しか担当しなかった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "1970年代から1990年代にかけて、分散処理に移行していった。コンピュータの性能が向上する一方で価格は下がるダウンサイジングで、サーバ用ホストマシンを目的別に部課単位で手軽に用意できるようになった。同時にワークステーションやパーソナルコンピュータなど高機能な「クライアント」も身近になり、処理の多くを「クライアント」で行い、「サーバはクライアントからの要求を処理する(のみ)」というクライアントサーバモデルが普及した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "1990年代後半から2000年代、インターネットが普及すると、サーバはより身近な存在になった。素人でも自宅サーバやホスティングサーバを利用するようになった。企業のサーバ用ホストマシン利用も進んだ。しかし、サーバ用ホストマシンの乱立は管理上好ましくないため、サーバ機能をデータセンタなどに集約し、1台のホストマシンの中で複数のサーバプログラムを稼働させる仮想化など新しい形態の集中処理が普及した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "2010年代には、クラウドコンピューティングの普及が進んだ。サーバ用ホストマシンはサービス提供者に集約していく可能性がある。業種によっては、クラウドサービスとオンプレミスの使い分けるというサーバ利用形態が一般的となった。また、IoTという新たなトレンドも生まれ、サーバーで処理するデータは今後も増加していくと見られている。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "2008年、世界で約810万台、日本で約60万台のサーバ用のホストマシンが出荷された。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "2008年に世界で出荷されたサーバ用ホストマシンの2割をマイクロソフト、グーグル、ヤフー、アマゾンの4社が購入したという推計もあった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "サーバソフトウェアは通常、下記のような点に重点を置いている。", "title": "ソフトウェア" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "サーバ機能を提供する主なソフトウェアの種類には以下がある。", "title": "ソフトウェア" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "これらサーバ用ソフトウェアは、1台のコンピュータ(ハードウェアやオペレーティングシステム)で複数の種類を稼働させる場合や、ネットワーク上の複数のコンピュータ間で相互に連携する場合がある。また同じ種類のサーバを複数のコンピュータで稼働させてコンピュータ・クラスター構成として、負荷分散やスケーラビリティや障害対策とする場合もある。", "title": "ソフトウェア" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "サーバ用に使用される主なオペレーティングシステムには以下がある。これらには現在は、上記サーバ機能のいくつかは標準で含まれている。", "title": "ソフトウェア" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "台数ベースの統計で言うと、(基本的に無料の)Linuxが圧倒的な首位。2位はWindows Serverで、3位はUNIX(なおここでの「UNIX」は統計のための大まかな分類法で、具体的にはHP-UX、AIX、Solarisなどがある。下のリストの「その他」に挙げる)。金額ベースの統計では有料のOSのWindows Serverが首位である。", "title": "ソフトウェア" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "世界のサーバで、特に使われている台数が多いOSは次の2種", "title": "ソフトウェア" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "その他", "title": "ソフトウェア" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "サーバソフトウェアを稼働させることに特化したホストマシンとして販売されているハードウェアは、機種やモデルにもよるが、個人向けコンピュータと比較して以下の特徴がある。", "title": "サーバ用ホストマシン" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "サーバとして販売されるコンピュータ(ハードウェア)には、多種多様の物が存在する。", "title": "サーバ用ホストマシン" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "アーキテクチャによるサーバの分類には以下がある。", "title": "サーバ用ホストマシン" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "上記の分類の他に「大規模な企業向けのサーバ」との意味で「エンタープライズサーバ」との呼称も使われるが、実際のアーキテクチャはメーカーにより異なり、ハイエンドのPCサーバを指す場合、メインフレームやフォールトトレラントコンピュータなど専用のコンピュータを指す場合、それらを総称する場合など、さまざまである。", "title": "サーバ用ホストマシン" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "また以上の他、NASなどのネットワーク・アプライアンスもサーバの分類に含まれる場合がある。", "title": "サーバ用ホストマシン" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "筐体の形状による分類には以下がある。それを、各形状の2019年の市場規模の順に挙げると次のようになる。", "title": "サーバ用ホストマシン" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "立川駅(たちかわえき)は、東京都立川市曙町二丁目に所在する、東日本旅客鉄道(JR東日本)の駅である。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "立川市における中心駅であり、かつ多摩地域の総人口400万人を誇る。その最大級のターミナル駅である。「かいじ」「あずさ」「富士回遊」や「はちおうじ・おうめ」などの特急列車も全て停車する。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "当駅周辺は北口を中心に全国有数規模の繁華街が広がっている。南口には飲食店が集積しており、歓楽街のような雰囲気をもつ。当駅北側の立川飛行場(立川基地)の跡地再開発や多摩都市モノレール線の開業により、駅周辺はもともと多摩地域の中心都市であった八王子を凌ぐ商業集積地へと発展した。それに伴い利用者数も増加を続け、多摩地域においてはJR東日本八王子支社管内のJR駅の中で最も利用者数が多い(多摩地域における複数の鉄道事業者の利用者数も合算した場合、横浜支社管内の町田駅が最も多い)。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "JR東日本の中央本線・青梅線・南武線の3路線が乗り入れている。このうち、中央本線は当駅の所属線であり、当駅を含む区間は、運行系統上は「中央線」と案内される(運転形態の詳細については該当記事を参照のこと)。また、大月・甲府方面へ向かう中距離列車の運転区間の東端となっている。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "青梅線は一部電車が中央線新宿・東京方面への直通運転が行われているほか、拝島から合流する五日市線の一部電車も当駅まで乗り入れる。また、中央本線の国立から国立支線経由で武蔵野線へ直通する「むさしの号」も乗り入れている。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "当駅には中央線・青梅線にJC 19、南武線にJN 26の駅番号が設定されている。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "JR以外の路線への乗り換えとして、当駅西側を多摩都市モノレール線が縦断しており、立川北駅および立川南駅と接続している。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "島式ホーム4面8線および、貨物線・留置線・引き上げ線4線を有する地上駅。中央線は2面4線であり、青梅線直通列車とでは同一ホームで乗り換えが可能である。2008年3月15日ダイヤ改正で「スーパーあずさ」の一部列車(後述)と、同一車両で運行する「中央ライナー」(月曜日の17日から運行)が停車するようになったため、中央線上下本線の3・6番線ホームの有効長は12両編成分となった。他のホームは青梅線用の1・2番線が10両編成分、中央線待避線の4・5番線が11両編成分、南武線用のホームが6両編成分である。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "JR中央線と青梅線当駅 - 青梅駅間は、2020年代前半(2021年度以降の向こう5年以内)をめどにオレンジ帯の電車に2階建てグリーン車を2両連結させ12両編成運転を行う。そのためオレンジ帯の電車が停車する1・2・4・5番線は、ホームの12両編成対応改築工事や信号設備改良・構内配線の一部変更などが実施される。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "立川営業統括センター管内の直営駅(駅長配置)であり、管内には直営駅(いずれも駅長配置)として府中本町駅と東所沢駅が、委託駅としては中央線の西国分寺駅、国立駅、青梅線の西立川駅、南武線の西国立駅 - 分倍河原駅、南多摩駅 - 矢野口駅、武蔵野線の北府中駅と新小平駅 - 新座駅があり、これらすべての駅を管理する。なお、当駅の駅長が立川営業統括センター長を兼任する。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "(出典:JR東日本:駅構内図)", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "「スーパーあずさ」の一部が2008年3月15日から、「あずさ」と「かいじ」全列車が2005年12月10日から停車するようになった。また、「成田エクスプレス」は八王子駅に乗り入れる1・5・50・52号が停車する。なお、2012年3月17日実施のダイヤ改正から、「スーパーあずさ」は最速達列車の上り14号、下り19号を除き全列車が当駅に停車。2019年3月ダイヤ改正から、当駅通過の特急「あずさ」は下り11号(新宿11時発)・上り12号(松本10時発)に変更され、旧来の上り14号・下り19号は当駅に停車する形となった。また同日運転開始した「富士回遊」も、臨時列車を含めてあずさ17・18号以外全列車停車である。2022年3月12日のダイヤ改正により、特急列車は全列車停車となった。尚、臨時特急は全列車停車化には含まない。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "南北自由通路を挟んで、東側の従来からのコンコースと西側のエキュート立川に分かれている。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "東側は広いコンコースを持ち、東改札とグランデュオ改札につながっている。各ホームとを連絡するエレベーターや上下エスカレーターも完備しているほか、売店などが立地する。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "西側はエキュート立川(改札内・改札外の双方に立地)となっていて、飲食店などが出店し、西改札と南改札につながっている。7・8番線以外のホームとを連絡する上下エスカレーターも設置されている。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "2007年9月30日に西改札口が供用を開始し、これまでの改札を東改札口とした。さらに同年10月5日にはエキュート立川のオープンと同時に西側コンコースの南側に南改札口が供用を開始し、翌2008年4月からは南改札口の正面(エキュート内)から直接多摩都市モノレール立川南駅方面のデッキに出られるようになった。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "また、かつては駅の西側に乗り換え専用跨線橋があったが、エキュート立川の中に移動している。なお、移転後、西改札口完成前の一時期は乗り換え専用通路として使用された。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "後述するが、当駅には多くの乗客が利用するにもかかわらず、以前は改札口が2か所(現在の東改札とグランデュオ改札)しかなく、各ホームからコンコースへの階段も1組2本ずつのみだったために、混雑が著しかった。このため、「立川駅ステーションルネッサンス」として、自由通路西側に人工地盤を設置しての増床、みどりの窓口と旅行カウンターの機能を複合した新びゅうプラザおよび総合案内カウンターの開設、改札口・トイレ・階段・エスカレーターの増設、駅ナカ商業施設「エキュート立川」の開業、南北自由通路の改修などの大規模な駅舎改良工事を行った。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "エキュート開業に先立ち、2007年9月9日に新しいびゅうプラザを開設し、同月30日に西改札の供用開始と発着番線の表示変更が行われ、同年10月5日にはエキュート立川の第1期部分が開業し、同時に南改札口の供用を開始した。エキュート立川は大宮駅・品川駅に続く最大規模の駅ナカ商業施設で、場所は南北自由通路と乗り換え専用跨線橋(改札口設置でコンコース化)との間で、各ホームを覆う形である。エキュートとしては初めて脱「駅ナカ」を目指し、乗降客に加えて近隣住民の利用を見込み、駅周辺まで商圏を広げる脱「駅ナカ」戦略の試験ケースとするものである。そのため、同じ「エキュート」という名前の施設が改札内・改札外に立地している。開発面積は約11,500m(II期開業時、ホテル部除く)で、先に開業していた大宮・品川の2倍強である。ホーム上の空間を利用して、改札内およびそれと連絡する2階部分とその上の3階が主な店舗スペースとなっている。4階には通勤客の利便性を考慮して保育所やクリニックを設けている(クリニックのみ2008年6月2日に開業)。さらに2008年10月7日には第2期部分の開業として駅南口に面した複合ビルが完成し、1 - 4階に店舗が、4 - 12階にJR系列のホテルメッツ立川が開業した。その後、2009年2月11日には、東改札内に、エキュート立川のショッピングゾーンである「T-tee ecute」が開業した。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "しかし、乗降人員の増加が著しく南北自由通路の混雑が解消しないため、安全性・利便性・回遊性の向上を目的として、立川駅西側新自由通路が2016年8月4日に供用開始された。これは、JR東日本が事業主体となり立川市と国も費用負担して、駅西側(モノレール高架下)に南北のペデストリアンデッキを結ぶ形で建設されたもので、新設された北改札が接続しているほか、商業施設や広場も設けられた。また、同日の新自由通路の供用をきっかけに、エキュート立川が、「エキュート立川 osoto」(独立店舗棟)、「エキュート立川」(改札外)、「エキュート立川 エキナカWEST」(改札内西改札側)、「エキュート立川 エキナカEAST」(改札内東改札側)の4つのえらへの分類がなされた。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "その後、2019年5月10日には、日本郵便、JR東日本、タリーズコーヒーが連携した「JJ+T」がエキュート立川の3階に開業した。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "主な駅弁は下記の通り。", "title": "駅弁" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "近年の1日平均乗車人員の推移は下表の通りである。", "title": "利用状況" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "駅周辺は東京でも有数の商業地・繁華街として発展しており、その規模は多摩地域最大である。北口を中心に百貨店・ファッションビル・専門店などが集積している。南口は飲食店を中心とした歓楽街になっている。立川駅は多摩地域における商業・交通の中心地として機能している。吉祥寺、町田、八王子と合わせて多摩地域の4大商業地であり、北多摩・西多摩地区の拠点である。駅の北側には大規模な立川飛行場(かつては在日アメリカ軍の基地)が位置しており、現在は返還され、跡地の一部は立川広域防災基地・昭和記念公園・ファーレ立川などの大規模な公共施設・商業施設に再開発された。", "title": "駅周辺" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "北口(2階部分)を出ると駅前広場である。駅前広場を覆うようにペデストリアンデッキがあり、伊勢丹などの百貨店に直結するとともに多摩都市モノレールの立川北駅やファーレ立川方面へも通じている。また、駅前広場の地上部分(デッキ下)はバスターミナルである。モノレールの開通や北口の再開発が始まってから利用者が増えたため、休日になると構内のデッキにつながる通路は混雑を呈する。駅周辺は中・高層のビル街。", "title": "駅周辺" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "南口も、北口と同様に各ビルとペデストリアンデッキで結ばれている。1990年代の駅前は東武ストア マインの商業ビル(現在は閉店し、別テナント)以外は目立ったビルなどなく反対側の北口と比べて開発が遅れていたものの、2000年代以降には多摩モノレール(立川南駅)開通や新しいビルなどもオープンして、賑わっている。2008年4月にエキュート立川と南口デッキが直結した。WINSや各種公共施設の多い南東方面には、飲食店を中心に商店が多い。", "title": "駅周辺" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "北口・南口から立川バス・西武バス・京王バスによって市内や近隣の市町へ多数のバス路線が運行されている。各駅までを結ぶ路線の他、住宅地域や団地、郊外の各種拠点までの輸送を担っている。多摩都市モノレールの開通による利用者の流出や、路線の改廃、道路の拡幅・改良、自動車使用の傾向変化に伴って周辺道路の渋滞が少なくなったことにより、運行の定時性は向上している。", "title": "バス路線" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "ペデストリアンデッキ下のバスターミナルへの集約が進んだため、以前に比較して雨天時などでもスムーズな乗り換えが可能になった。特に南口乗り場は従来は駅から離れた場所に設置されていたが、自由通路出入口の直前に面積も広げて新設されたため、利便性が向上している。北口の14 - 16番乗り場は、以前と変わらず駅前通りの歩道上に設置されている。", "title": "バス路線" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "また、北口からは羽田空港や成田空港への空港連絡バスや軽井沢・草津温泉方面への高速バス、京都・大阪・神戸・鳥羽方面への夜行高速バスも運行されている。", "title": "バス路線" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "立川バスは、多摩都市モノレールが開業するまでは下記以外にも福生駅(福生市)、南街(東大和市・2020年現在も運行している西武バス「南街」行とは別ルート)、国学院大学(八王子市)、北野(埼玉県所沢市)、そして短距離路線であった東緑川(立川市内)などへの路線が存在していたが、いずれも多摩都市モノレール全線開通までに廃止された。また、モノレールと路線が重複している西武拝島線玉川上水駅以北への路線は開業時に整理・減便され、芋窪(東大和市・西武バスと都営バスの停留所とは別位置)行は系統自体が短縮(立川駅 - 玉川上水間廃止)された。村山団地を結ぶバスも朝夕の便のみ立川直通となっており、昼は玉川上水で分断された(ただし、玉川上水経由イオンモール行きが村山団地南部を通る)。", "title": "バス路線" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "武蔵村山市や瑞穂町方面への路線もかつて砂川七番経由だったが、米軍立川基地跡地の再開発に伴い国立病院(国立病院機構災害医療センター)や立川警察署を経由し、中央南北線を走行するルートに変更されている。", "title": "バス路線" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "拝島・瑞穂両営業所廃止と福生営業所開設に伴うダイヤ改正に伴い立川駅発着の路線では、拝島操車場(旧拝島営業所)行きの一部は牛浜駅入口まで延伸されているほか、村山団地線の立川玉川上水駅間の昼間廃止、玉川上水駅分断と玉川上水経由イオンモール行きの開設、砂川三番経由イオンモール行きの増発等が行われた。", "title": "バス路線" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "西武バスは、2020年現在、久米川駅行、東村山駅西口行、イオンモール行など多数の路線が運行されている。以前、西武球場前経由所沢駅行(現・所沢駅西口)が定期運行され、その後西武球場前行に短縮されて野球開催時の運転となっていた。これも短縮の上、多摩都市モノレールの上北台駅発着に変更されていたが、2014年西武プリンスドーム発の便が立川駅北口に乗り入れるようになり、2015年7月には、立川駅北口発西武プリンスドーム行きが立川バスとの共同運行と玉川上水駅乗り入れの上復活した。立川バス共々立川駅から所沢市乗り入れの復活である。また、2011年11月19日からは土・日曜、休日のみだが三井アウトレットパーク入間への直行バスを立川バスとの共同運行の上運行を開始し、立川バス共々立川駅から埼玉県入間市への乗り入れを開始した。", "title": "バス路線" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "京王バスは、立65・立66が運行されている。2018年までは立65高幡不動駅行のみが通常中型車で運行されていた。廃止まで立73として乗り入れていた日野駅へは、高幡不動駅行きが立64から立65へ改変した際に市民センターふれあいホール経由で乗り入れている。かつては日野橋付近の渋滞に巻き込まれることが多かったが、日野バイパスの完成により、定時性は高くなっている。2018年以降はほとんどが立66の日野駅行きに変更され、立65高幡不動駅行きは夜間1本のみとなった。かつて府中駅へ行く立62、甲州街道経由で日野駅へ行く立73があったが廃止された。", "title": "バス路線" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "都営バス(東京都交通局)は、1985年まで八王子駅北口行(立73系統)が運行されていたが、慢性的な交通渋滞などによって路線は廃止、管轄の八王子支所も閉所された。廃止後は京王バスの立73・日50系統が運行されている。立73は2015年3月29日をもって廃止された。", "title": "バス路線" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "2010年5月14日からは、青梅線終電後の帰宅に対応するため、西東京バスにより河辺駅北口行「深夜ご帰宅バス」が運行されている。西東京バス営業エリア外の拝島駅以東は無停車である。", "title": "バス路線" }, { "paragraph_id": 38, "tag": "p", "text": "なお、立70・立71系統は立川バスと西武バスの共同運行となっている。", "title": "バス路線" }, { "paragraph_id": 39, "tag": "p", "text": "北口のルミネ東側に、立川バス・西武バスの案内所が設置されている。", "title": "バス路線" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "中部地方(ちゅうぶちほう)は、日本の地域の1つで、近代以降における本州中央部の地方。その範囲に法律上の明確な定義はないが、一般的に愛知県名古屋市を最大都市とする地方を指す。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "日本列島の中央に位置する。関東地方・東北地方と近畿地方の間に挟まれた地域を指し、これらのいずれにも分類されない地域に対する暫定的な呼び名として明治後期に用いられ始めた。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "広義では、七地方区分やそれに類似する範囲を慣用的に指す場合が多いが、狭義(企業・官庁の管轄エリア名など)では、東海地方や中京圏に類似した範囲を指すこともある。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "七地方区分では以下の9つの県を含み、さらに日本海に面する北陸地方、内陸部の中央高地(東山地方)、太平洋に面する東海地方の3つの下位区分がある。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "中央部に険しい日本アルプスがそびえること、日本の経済・文化の東西の中心地である東京と大阪の中間に位置することから、中部地方は東側と西側でも様々な面で違いがあり、地方としての一体の結びつきは他の地方ほど強くない。大まかにいえば、文化面では糸魚川大井川線、地質や植生ではフォッサマグナが東西の境界となる。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "糸魚川浜名湖線から東側は広域関東圏に含まれることがあり、特に東京都に隣接する山梨県は首都圏の一角を占めていて、文化・スポーツ面では、関東ブロックの大会(ex.箱根駅伝)への参加が圧倒的である。加えて、新潟県、長野県も関東地方・東京との結びつきが強いこともあり、山梨県と共に関東甲信越地方と分類されることが多い。他方で名古屋市を中心とする地域では、日本三大都市圏の1つである中京大都市圏が形成されており、経済やメディアで愛知県(名古屋市)と繋がりの強い三重県が東海地方として扱われる例がある。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "なお、各県内でも河川の流域や交通事情などによって細かに違いがある(静岡県伊豆地域、三重県伊賀地域、福井県嶺南など)。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "前述のように「中部地方」の範囲に対して法律上の明確な定義は存在しないため、慣用的に様々な範囲が用いられている。三重県は地理的な要因では中部地方ではなく近畿地方に含める場合が多い。なお、中部圏開発整備法において法律的に定められた「中部圏」(富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県)については、本項では取り上げない(該当記事を参照)。", "title": "範囲" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "以下はその一部。", "title": "範囲" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "「中部」の名を冠する国家機関・企業・法人は名古屋に拠点を置きその周囲のエリアを管轄する例が多く、七地方区分と比較してそのエリアは狭い。この場合、新潟県や山梨県など名古屋よりも東京に近いエリアは東京に置かれた拠点の管轄となる例が多い。", "title": "範囲" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "本節では、七地方区分に基づく範囲について述べる。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "本節では、七地方区分に基づく範囲について述べる。", "title": "人口" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "次のグラフは新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県の人口を合計した。", "title": "人口" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "年齢5歳階級別人口 2004年10月1日現在推計人口 総計 [単位 千人]", "title": "人口" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "年齢5歳階級別人口 平成16年10月1日現在推計人口 男女別 [単位 千人]", "title": "人口" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "", "title": "人口" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "本節では、七地方区分に基づく範囲について述べる。", "title": "教育" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "中部地方の方言は、次のように分類される。", "title": "文化" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "クレヨン王国(クレヨンおうこく)は、福永令三の著作による児童文学作品シリーズ。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "色彩鮮やかな自然の色を扱ったファンタジー作品。作中には様々な動植物を含む自然の描写や詩歌が多く登場する。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "クレヨン王国とは作品の舞台となる異世界の王国の名前であり、ゴールデン国王、シルバー王妃を中心として、クレヨンの12色の大臣が12の月をそれぞれの色で治めている。王国の世界観は和洋ないまぜとなっており、総理大臣はカメレオン。その他、代表的なキャラクターに、ブタのストンストン、オンドリのアラエッサ、花ウサギのロペ、サード王子など。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "ストーリーラインとしては、", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "の、おもに3種類ある。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "一部作品には著者の福永が経験した太平洋戦争の時代をモデルとしたと思われる戦争の描写もあり、「露営の歌」等の軍歌も登場する。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "シリーズ第1作目は『クレヨン王国の十二カ月』のタイトルで1964年に第5回講談社児童文学新人賞を受賞。 100ページほどを削る修正の上、翌年講談社よりハードカバーで出版された。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "のち1980年1月に講談社文庫、11月に新創刊の青い鳥文庫に『クレヨン王国の十二か月』として採録。 青い鳥文庫版の売れ行き好調により続編が次々に出版された(挿絵は三木由記子)。シリーズ累計500万部以上のベストセラーとなる。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "この作品を元に、1997年9月7日から1999年1月31日までテレビ朝日系列朝8時30分枠において『夢のクレヨン王国』のタイトルでアニメ化された。また、NHK教育テレビジョン「てれび絵本」でも当作品を原作とした朗読(出演・水沢アキ)が放送された。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "2006年9月に、講談社文庫より新装版「クレヨン王国の十二か月」を発行。初版時に100ページ以上削られていた未収録部分を追加。2011年、青い鳥文庫より「クレヨン王国ベストコレクション」として、原本に加筆・修正を行い、椎名優による挿絵を加えた新装版シリーズが刊行された。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "多くの人物が登場するため、主な人物のみ記す。", "title": "登場人物" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "本屋(ほんや、ほんおく)", "title": null } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "出版(しゅっぱん、英: publishing)とは、販売・頒布する目的で文書や図画を複製し、これを書籍や雑誌の形態で発行することで、上梓(じょうし)、板行(はんこう)とも呼ばれる。上梓の「梓(し)」とは、(カバノキ科のミズメのことではなく)ノウゼンカズラ科のキササゲのことで、古く中国で木版印刷の版材にキササゲが用いられたことに基づく。書籍や雑誌など出版されたものを出版物(しゅっぱんぶつ)と呼び、出版を事業とする企業を出版社と呼ぶ。 出版(複製)は一般に印刷によって行われる。新聞も同様の方法で発行されるが、流通経路が異なり、通常は出版とは呼ばない。ただし、現在ほとんどの新聞社(またはそのグループ会社)では雑誌、書籍の出版も手がけている。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "出版(書籍、雑誌)は新聞やラジオ、テレビに比べて情報伝達の速報性などの点で劣っているが、一方で正確性、蓄積性などに優れたメディアである。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "出版の前提として印刷技術が必要不可欠である(古代・中世でも写本を業とする場合があるが、ここでは除外する)。また情報を伝達するための流通経路(商業出版では一般に作者、出版社・印刷会社から流通、書店を経て読者まで)がなければ、継続的な事業としては成立しない。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "印刷技術が普及するまで、本は写本によって伝えるほかはなかった。中国で7世紀ごろから木版印刷が行われ、世界最古の印刷書籍は『金剛経』であり、記された年代は868年(9世紀末・唐朝末)で、現在、大英博物館が保管している。高麗では金属活字の技術もあった(高麗版大蔵経)。日本でも平安時代末期以降、「百万塔陀羅尼」「五山版」など仏典の印刷が行われていたが、主に寺院内など限られた範囲の流通に留まっており、広く一般に流通するものではなかった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "1450年代にドイツのグーテンベルクによって活版印刷の技術が完成され、『グーテンベルク聖書』などが刊行された。初期の印刷物はまだまだ高価であり、限られた階層しか利用できなかったが、やがて出版産業は本格化する。揺籃期における出版人として、アルドゥス・マヌティウスなどが知られている。ルターに始まる宗教改革の時期にはパンフレットが大量に作られて流通し、印刷業も発達していった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "戦国時代にキリシタン版と呼ばれる活版印刷が行われ、また朝鮮出兵で持ち込んだ朝鮮式の活字印刷が、江戸時代初期には「古活字本」が作られるようになる。古活字本の一つとして「嵯峨本」が有名である。これは京都・嵯峨の角倉素庵が本阿弥光悦らの協力で出版した豪華本であり、嵯峨本自体は少部数の製作だったが、後に大きな影響を与えた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "営利目的の書物が日本で出版されたのは寛永年間(17世紀前半)の京都から始まり、貞享2年(1685年)に刊行された書物は約6000種になり(『新訂総合国語便覧』 第一学習者 改訂28版1998年(初版1978年)p69)、17世紀末になると京都では1万点近く発行された。発行部数が増えるにつれ、江戸幕府は「出版取締令」を享保7年(1722年)に公布し、出版規定を定めた。まず原稿を検閲後、試し摺りをし、再び検閲するという経緯を経ており、将軍に関するスキャンダルや風俗を乱す内容、出典・根拠のない論説などは禁じられた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "それ以前、慶長年間には後陽成天皇の勅による「慶長勅版本」が出版され、『日本書紀』(神代巻)など四書が出されたが、慶長4年(1599年)に出版された神代巻は、当時の技術的問題もあり、100部ほどで、神宮・神社、身近な公家に配られたのみであった。書肆村上平楽寺(現平楽寺書店)は寛文9年(1669年)に『日本文徳天皇実録』を刊行し、他の六国史も17世紀後半には『日本後紀』を除き、出されていくことになるが、その金額は1両(『続日本紀』)から10匁(『文徳実録』)までであった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "木版印刷による出版が盛んになると、浮世草子、黄表紙、洒落本、滑稽本などが出版され、一般にも広く読まれた。版元として蔦屋重三郎などもよく知られている。18世紀前半でも出版点数は1万点近く、大岡忠相が書物店屋に作らせた目録には7446種と記されている。当初、浮世草子や絵本は上方からの「下り商品」であったが、1770年代(18世紀末)には洒落本や黄表本などの「地本」(江戸出版本)の出版数が上方を超えた。民間の読み書き能力が向上したことも出版業界が形成された基礎条件となったが、何より出版活動の活発化は近世人の美意識を育てる触媒となり、粋(すい)から通・いきへと好みを分化させ、野暮を笑う空気を生み出した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "明治時代になって活字を使った近代的な印刷術が急速に発展し、自由民権運動とともに政治的な主張を唱える新聞・雑誌も盛んになった。政府は一方では出版を奨励しつつ、他方で1869年(明治2年)に出版条例、1875年(明治8年)に新聞紙条例などを制定して言論活動を取り締まった。後に、1893年(明治26年)に出版法、1909年(明治42年)に新聞紙法へと改正された。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "雑誌としては明治中期以降、文学作品や評論などを掲載する『国民之友』『太陽』『中央公論』『改造』などが次々に創刊され、広い層で読まれた。また、教育の普及とともに文学を好む読者層が成立し、新聞や雑誌に連載された小説が単行本化されて再読される、といったパターンも次第に定着していった(尾崎紅葉、夏目漱石らの小説)。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "当時は出版法(雑誌は定期刊行物として新聞紙法)に基づき内務省検閲局による検閲が行われ、書籍は発売3日前に、新聞雑誌は発売日に届け出ることになっていた。問題ありと判断されると発売禁止の処分が取られた。発売禁止の対象になったものは永井荷風の小説『ふらんす物語』のように風俗を害すると考えられたものや、社会主義・マルクス主義に基づく反体制的な記事や書籍であった。昭和期に入ると1934年(昭和9年)の法改正で言論弾圧が強化された。やがて、第二次世界大戦に突入し、1938年(昭和13年)に国家総動員法が制定されるなど、日本社会全体が軍国主義一色に染まっていく中での総力戦体制の下、出版など言論の自由は完全に失われた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "第二次世界大戦が日本の敗戦に終わり、出版法などが1949年(昭和24年)に廃止されるが、被占領期には連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ/SCAP) によって検閲が秘密裏に、より広汎に行われた。1947年(昭和22年)5月3日に日本国憲法施行後もそれは続けられた。1952年(昭和27年)4月28日にサンフランシスコ講和条約が発効され主権回復して以降、今日の日本では日本国憲法第21条によって、検閲の禁止、言論や表現の自由が規定されており、何人でも出版を行うことができる。一方で行き過ぎた取材によるプライバシーの侵害など別の問題も浮上してきている。また、紙媒体ではなく、インターネットを利用した電子出版も行われるようになっている。紙媒体の書籍の場合、過去の出版物を常時揃えておこうとすると在庫の負担が大きく、絶版にすると読者が必要な時に手に入れられない、という課題があったが、電子出版が普及すればこうした課題も解決することが期待できる。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "一般の商業出版では次のようになる。", "title": "出版のプロセス" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "自費出版(じひしゅっぱん)とは、書籍をはじめとする何らかのメディアで、著者が自分で費用を出して出版することである。具体例としては、企業や自治体が独自に作成する出版物、趣味で作った絵本や詩吟会の作品集、自分史などが挙げられる。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "自費出版は「出版のための経費を著者側が自ら負担する場合を言う言葉」を意味し、多数読者に頒布する行為ではない点、内容が極めて多岐にわたる点が特徴である。基本的に、書店での販売は行わず、製作費用は全額著者が負担する。出版物自体に自費出版の本と商業出版の本とが、区別できる違いがあるわけではない。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "書籍を中心とする多くの自費出版物は、出版取次と呼ばれる流通仲介業者を通して書店で販売される通常の商業出版物とは異なり、市場での販売による収益が期待できない。このため既成の出版社では出版を引き受けてくれないことなどから、印刷会社などが直接その製造を個人から請け負う形が一般的だった。主として1990年以降、自費出版を行う個人の増加や出版不況などを背景として、自費出版を専門に行う出版社や商業出版と同時に自費出版も請け負う出版社が増加した。2000年以降には、書店と直接契約するなどで「書店販売を行う」ことをセールスポイントとして大手新聞などで著者を募集する「共同出版型」の手法や、同じく大手新聞などで出版賞募集をPRし入賞作品を自費出版に誘導する「出版賞型」の手法が登場してきた。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "商業出版は出版に際しての赤字になる可能性も含めたすべてのリスクを出版社側が負い営業的努力により売り上げから収益を上げるのに対して、自費出版は注文を受けた著者から料金を受け取り本を刊行することで収益を上げるという、根本から異なるビジネスモデルによって成立している。したがって、自費出版の書籍が大きな部数を売り上げることは極めて稀である。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "近年、インターネット上での「電子出版」という書籍の形態が誕生したことで、既存の紙媒体での出版とは一線を画した自費出版が可能となった。従来の自費出版は「出版費用が高い」「出版社との交渉が必要」等ハードルが高かったが、電子書籍は「初期手数料が安いもしくは無料」「出版社を通さずに済む」など、インターネットが使える程度の知識があれば誰でも出版可能になった。電子出版は著者単独で行うことも可能だが、出版代行業者も既に数多く存在する。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "自費出版をめぐってさまざまなトラブルが発生している。", "title": "トラブル" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "新風舎はウェブや月刊誌に広告を掲載して小説や詩の公募文学賞を年間30回程度開催し、応募してきた人に対して「可能性を感じる」「選定委員会から推薦があった」(実際には存在さえしない)などと特別に選ばれたかのような印象を与えては、トータルで63万円から100万円かかる同社の自費出版を利用するよう勧誘していた。しかしコンテスト受賞者の6割が捏造であった。自費出版の説明会で言われた詐欺レベルのセールストークに作家からも「そんなことはあり得ない」の声があり、2007年以降には書店流通系自費出版をめぐるトラブルが社会問題化したため、NPO法人日本自費出版ネットワークはガイドラインを策定した。", "title": "トラブル" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "内容のレベルは千差万別であり、個人が出版する自費出版物は、古本屋では「葬式饅頭の代わりに配る本」の意味で「まんじゅう本」と揶揄される。", "title": "内容の信頼性" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "自費出版物は、編集者の編集や研究者による査読を通すことは基本的にないため、専門家からは認められない傾向がある。", "title": "内容の信頼性" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "ムック", "title": null } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "九州大学(きゅうしゅうだいがく、英語: Kyushu University)は、福岡県福岡市に本部を置く日本の国立大学。略称は九大(きゅうだい)。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "旧帝国大学7校の1つで、 文部科学省が実施しているスーパーグローバル大学事業のトップ型指定校ならびに指定国立大学法人に指定されている。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "九州大学は、1949年(昭和24年)に旧制九州大学等を包括して設置された国立大学である。1867年(慶応3年)に設立された賛生館を起源とする九州帝国大学を直接の母体としている(旧帝大の一つ)。九州帝国大学の初代総長は東京帝国大学の総長と明治専門学校(現:九州工業大学)の初代総裁を務めた山川健次郎である。2003年(平成15年)に九州芸術工科大学を吸収、2004年(平成16年)に国立大学法人による設置へと移行した。", "title": "概観" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "九州大学には特に建学の精神は定められていないが、『九州大学教育憲章』『九州大学学術憲章』が存在する。", "title": "概観" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "九州大学では1970年代、大学院への要請が多様化してきたことに対応するため、「学際大学院」構想を進め、1979年(昭和54年)4月に総合理工学研究科(現:総合理工学研究院)を設置している。", "title": "概観" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "1991年(平成3年)、キャンパスの統合移転計画が決定すると、1998年(平成10年)に「改革の大綱案」を定め、優秀な研究者の養成と研究レベルの向上を目的とする大学院重点化を行い、2000年(平成12年)に学府・研究院制度を導入した。この制度は研究機関としての大学院組織を「研究院」、教育機関としての大学院組織を「学府」に分離する内容。必要に応じて簡易に組織改編ができるようになり、研究院には教員が、学府には大学院生が、学部には学部生が所属し、教員が学府や学部に出向する形で教育を行う。なお、基本的に研究院長が学府長・学部長を兼務する。", "title": "概観" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "1867年(慶応3年)、福岡を当時統治していた福岡藩は医学を教育する「賛生館」という藩校を天神に設立した。1872年(明治5年)に学制が施行されるといったん廃校となったものの、附属病院はその間も継続した。同病院は1874年(明治7年)に修猷館の附属診療所となり、1879年(明治12年)には福岡県立福岡医学校の附属病院へ改組された。福岡県立福岡医学校が廃校となった後は福岡県立福岡病院として存続することになる(1896年(明治29年)6月22日、現在の病院地区である福岡県筑紫郡千代村に移転)。", "title": "沿革" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "1886年(明治19年)に帝国大学令が公布されると九州に帝国大学を設置する機運が高まり、1900年(明治33年)1月29日の第14帝国議会において『九州東北帝国大学設置建議案』が可決された。建議案の可決後も古くから医学の盛んだった長崎県(江戸時代に出島が置かれ蘭学の本場だった)や、第五高等学校が設置されていた熊本県との間で誘致の綱引きが行われていたが、結局は賛生館の流れを汲む福岡県立福岡病院を母体に1903年(明治36年)京都帝国大学の分科大学として福岡医科大学が設置された(帝国大学の医科大学(医学部)としては3番目の設置)。", "title": "沿革" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "その後は資金難により九州帝国大学の設置は進まなかったが、古河財閥から1906年(明治39年)に「福岡工科大学、仙台理科大学、札幌農科大学」の建物建設へ寄付の申し出があり、設置の動きが高まることとなる。古河財閥の寄付金約100万円のうち6割ほどが九州帝国大学工科大学校舎建設の資金として当てられ、さらに福岡県の寄付金によって1911年(明治44年)1月1日に「九州帝国大学」が設立された。九州帝国大学の初代総長は東京帝国大学の総長と明治専門学校(現:九州工業大学)の初代総裁を務めた山川健次郎である。なお、古河財閥の寄付金の残りの4割は札幌農学校の東北帝国大学農科大学昇格(1907年(明治40年)9月)と東北帝大理科大学新設(1911年(明治44年)1月1日)のために用いられている。", "title": "沿革" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "こうした経緯から、九州大学では医学部創立年を京都帝国大学福岡医科大学が設立された1903年(明治36年)、大学創立年を九州帝国大学として独立設置された1911年(明治44年) としている。", "title": "沿革" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "1947年(昭和22年)に帝国大学令が国立総合大学令に改められると、九州大学と改称した。1949年(昭和24年)には福岡地区に所在していた旧制九州大学、九州大学附属医学専門部、福岡高等学校、久留米工業専門学校を包括して新制九州大学が設置された。旧福岡高等学校の施設と教員は九州大学第一分校(1955年(昭和30年)第二分校と統合し九州大学分校、1963年(昭和38年)より教養部)に引き継がれ、旧久留米工業専門学校は第二分校(1955年(昭和30年)第一分校との統合により廃止)が設置され、旧陸軍歩兵第48連隊兵舎跡に第三分校(1951年(昭和26年)廃止)が置かれた。", "title": "沿革" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "2003年(平成15年)には国立大学法人化を視野に入れ、法律第29号により九州芸術工科大学を吸収。2004年(平成16年)には国立大学法人法の規定により、国による直接設置から国立大学法人による設置へと移行した。", "title": "沿革" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "九州大学は2011年(平成23年)に創立100周年を迎えた。九州大学創立百周年記念事業として九州大学基金を創設し、以下の事業を行っている。", "title": "基礎データ" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "主体的な学びのできるアクティブ・ラーナー の育成のための実践、研究組織。創立100周年を機に2011年(平成23年)10月に設置された。 2016年(平成28年)7月に文部科学省教育関係共同利用拠点「次世代型大学教育開発拠点」として認定されている(2026年度(令和8年度)末までの予定)。", "title": "教育および研究" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "学部一覧", "title": "教育および研究" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "前述の通り、九州大学では大学院組織が研究部/教育部(九州大学での名称は研究院/学府)に分けられている。研究院には教員が所属し、大学院生は学府に所属する。", "title": "教育および研究" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "教育組織としての組織", "title": "教育および研究" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "研究組織としての組織", "title": "教育および研究" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "ノーベル賞級の高い業績を挙げた退職後の研究者と、優れた若手研究者を支援するための学内組織。2009年(平成21年)10月設立。九州大学出身でノーベル賞候補に上げられている新海征治(応用化学)、笹月健彦(遺伝学)両名誉教授には、希望に応じて研究室や研究員などが与えられる。特別准教授には23人が就任している。", "title": "教育および研究" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "21世紀COEプログラムとして、9件のプロジェクトが採択された。", "title": "教育および研究" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "グローバルCOEプログラムとして、5件のプロジェクトが採択されている。", "title": "教育および研究" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "文部科学省は2010年(平成22年)7月14日、九州大学カーボンニュートラル・エネルギー国際研究所を、科学技術分野で世界最高水準の研究機関を目指す世界トップレベル国際研究拠点形成促進プログラムの研究拠点に選定した。毎年14億円を10-15年にわたって集中的に投資して世界に通用する研究拠点に育てることを目的としている。", "title": "教育および研究" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "入学式と卒業式は伊都地区にある椎木講堂で行われている。2013年度入学式までは福岡国際センターで行われていた。", "title": "学生生活" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "学園祭は、「九大祭」と「芸工祭」がある。", "title": "学生生活" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "「九大祭」は、毎年11月下旬に伊都地区で行われるイベントで、旧九大の流れを汲んでいる。かつては箱崎地区で5月11日の本学記念日を中心に九大祭が、六本松地区で6月に学園祭がそれぞれ行われていたが、1966年(昭和41年)に統合された。2008年(平成20年)までは六本松地区で開催されていたが、2009年(平成21年)からは伊都地区で開催されている。", "title": "学生生活" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "芸工祭は九大祭と同時期に大橋地区で開催されるイベントで、旧芸工大の流れを汲んでいる。", "title": "学生生活" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "2017年から4学期制導入に伴い「九大祭」「芸工祭」ともに10月上旬の開催に変更となる。", "title": "学生生活" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "体育系の全学公認サークルを統括する学生組織の体育総部体育総務委員会が存在する。", "title": "学生生活" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "九州大学の同窓会には、13の部局別同窓会とその他地区別に組織されている同窓会があり、九州大学同窓会連合会がそれを束ねている。1999年(平成11年)に設立され、地区別同窓会の設立を支援するなどの活動をしている。", "title": "大学関係者と組織" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "旧帝国大学の出身者および学長、教授、助教授経験者で構成される団体として社団法人学士会があり、九州大学関係者も多数入会している。詳細は、学士会を参照。", "title": "大学関係者と組織" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "九州大学ではそれぞれの校地を地区またはキャンパスと呼んでいる。ただし、キャンパスと呼ばれるのは伊都・病院・筑紫・大橋・別府・(旧)六本松・(旧)箱崎地区のみであり、地区と言う場合にはキャンパス以外の施設も含める場合がある。", "title": "施設" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "伊都(いと)地区は、キャンパス移転計画(後述)に伴い2005年(平成17年)10月1日に開設された新キャンパスである。学生寄宿舎として、ドミトリーI、ドミトリーIIが設置されている。また、伊都新キャンパス情報発信拠点Big Orange(ビッグオレンジ)が設けられている。正式キャンパス名は「伊都地区」であるが、計画段階で使われていた「元岡地区」の呼称も浸透している。「伊都」は、キャンパスが立地する糸島半島にあったとされる伊都国に因んで糸島市などがしばしば用いている愛称であり、住所表記上の地名ではない。", "title": "施設" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "図書館、食堂、自販機、売店・書店(大学生協とローソン)、ATM等が利用可能である。学生寮は2006年(平成18年)秋から供用されている。", "title": "施設" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "病院地区は、馬出(まいだし)地区、堅粕(かたかす)地区ともよばれる。京都帝国大学福岡医科大学の母体となった福岡県立病院の跡地である。九州大学内では最も歴史が古い地区である。病院については九州大学病院を参照。2009年(平成21年)9月に、総工費1千億円を費やし、着工から11年かけて建設された新病院棟が完成した。", "title": "施設" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "教育の場としてよりは研究機関としての色合いが濃い。かつて筑紫地区への全面移転が計画されていたが地元の反対により断念、現在の形となった。全面移転計画当時は春日原地区とも呼ばれていた。", "title": "施設" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "福岡県立筑紫丘高等学校の用地・建物を転用した旧福岡学芸大学(現福岡教育大学)福岡分校の跡地。かつての九州芸術工科大学で、芸術工学を学ぶ場所となっている。大橋、筑紫地区男子学生を対象とした学生寄宿舎として井尻寮が設置されている。", "title": "施設" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "旧制福岡高等学校の跡地。教養部が解体されたのちも全学教育科目(一般教養教育)の大部分はこの地区で行われていた。多くの科目は言語文化研究院、比較社会文化研究院所属の教員によって実施されていた。六本松地区で教養部・全学教育科目を履修する期間には、将来の専攻に関連する講義を受けるために、各学部の専門キャンパス(箱崎・馬出・大橋・伊都)に行く曜日があり、単位履修の関係で1日のうちに六本松と専門キャンパスの両方に行くこともあった。なお、2009年(平成21年)3月に閉鎖された田島寮は、この地区(樋井川対岸の城南区田島)にあった。", "title": "施設" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "全学教育科目、比較社会文化学府/研究院は2009年(平成21年)4月に、数理学研究院・数理学府は2009年(平成21年)10月に伊都地区へ移転。2009年(平成21年)9月29日に六本松地区の閉校式が行われ、88年の歴史に幕を下ろした。跡地は2010年(平成22年)3月に独立行政法人都市再生機構 (UR) に売却された。2010年(平成22年)12月から解体作業に着手しており2011年(平成23年)9月中旬までに完了した。", "title": "施設" }, { "paragraph_id": 38, "tag": "p", "text": "なお、六本松キャンパス跡地の一部に開業した「六本松421」の3階部分に九州大学法科大学院が移転し、2017年(平成29年)9月25日に開講した。", "title": "施設" }, { "paragraph_id": 39, "tag": "p", "text": "地区内は理系地区と文系地区に分かれていた。理系キャンパスには旧大学本部や旧法文学部棟など戦前の建物が多く残っていた。これらの多くは建築家倉田謙の手になるもので、九州大学の赤本の表紙にもなって親しまれた旧工学部本館(1930年竣工)も倉田の設計である。地区の学生寮としては男子寮の松原寮、女子寮の貝塚寮があった。福岡空港16番滑走路に着陸する直前の飛行機が真上を通過している。", "title": "施設" }, { "paragraph_id": 40, "tag": "p", "text": "2018年(平成30年)9月に全学部・大学院の移転が完了した。理系地区の一部区域にある旧工学部本館、旧本部第一庁舎、旧第三庁舎、正門門衛所、正門については保存され、旧工学部本館は2018年10月以降も総合研究博物館、文書館が利用している。", "title": "施設" }, { "paragraph_id": 41, "tag": "p", "text": "UR(都市再生機構)が道路などの都市基盤を整備し、公園、小学校を配置。事業者を公募して住宅や商業施設などを造る計画である。2023年3月までに道路が整備され、同年4月から事業者の公募が始まった。", "title": "施設" }, { "paragraph_id": 42, "tag": "p", "text": "サテライトキャンパス等", "title": "施設" }, { "paragraph_id": 43, "tag": "p", "text": "農場等", "title": "施設" }, { "paragraph_id": 44, "tag": "p", "text": "学術研究・産学官連携本部を中心として、企業・自治体との協力(産学官連携)や九州大学発ベンチャー企業の支援に取り組んでいる。", "title": "対外関係" }, { "paragraph_id": 45, "tag": "p", "text": "1945年(昭和20年)に医学部敷地内で米軍捕虜に対する生体解剖実験が行われた事件。ただし、大学としての組織的関わりは全くない。", "title": "社会との関わり" }, { "paragraph_id": 46, "tag": "p", "text": "1968年(昭和43年)6月2日22時45分頃、在日米軍板付基地第313航空師団第15戦術偵察飛行隊所属のRF-4Cファントム偵察機が当時箱崎キャンパスに建設中の大型計算機施設の建物に墜落。以後、学生運動が活発化し、墜落機残骸撤去に約7ヶ月を要した。", "title": "社会との関わり" }, { "paragraph_id": 47, "tag": "p", "text": "2010年(平成22年)3月に、2012年(平成24年)度の理学部数学科の入学試験(後期日程)において、定員9名の内、5名を女性枠とすることを公表したが、法の下の平等の観点から問題があるとの批判があり、2011年(平成23年)5月19日に、導入の取り止めを決定。", "title": "社会との関わり" }, { "paragraph_id": 48, "tag": "p", "text": "広報誌として『九大広報』(KYUSHU UNIVERSITY CAMPUS MAGAZINE)(九州大学広報専門委員会編集発行)がある。", "title": "社会との関わり" }, { "paragraph_id": 49, "tag": "p", "text": "2022年(令和4年)7月25日に、福岡市は九州大学の非公認サークル「九大CARP(カープ)」が、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と関係がある宗教団体であると判断し、環境保全に貢献したとする過去2回の表彰を取り消したと発表した。同サークルは2016年と2020年に、大学周辺のごみ拾いをしたとして、市環境行動賞の奨励賞にそれぞれ選ばれた。福岡市は「過去の調査が十分でなかった」と説明し、表彰状などを返還してもらうよう協議している。", "title": "社会との関わり" }, { "paragraph_id": 50, "tag": "p", "text": "ダイヤモンド社の2006年年9月23日発行のビジネス誌「週刊ダイヤモンド」94巻36号(通巻4147号)「出世できる大学」と題された特集の出世力ランキング(日本の全上場企業3,800社余の代表取締役を全調査)で、同大学は、2006年時点で存在する744大学中第8位にランキングされた。", "title": "企業からの評価" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "イスラエル国(イスラエルこく、ヘブライ語: מְדִינַת יִשְׂרָאֵל、アラビア語: دَوْلَة إِسْرَائِيل、英語: State of Israel :[ˈɪzrɪəl, ˈɪzreɪəl])、通称イスラエル(ヘブライ語: יִשְׂרָאֵל)は、西アジアに位置する共和制国家。北はレバノン、北東はシリア、東はヨルダン、パレスチナ自治区のヨルダン川西岸、西はガザ地区、南西はエジプトと国境を接している。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "実質的な首都はテルアビブであり、経済と技術の中心地をなす。国内総生産では世界29位、一人当たりGDPでは13位にランクされている。一方、イスラエルの基本法であるエルサレム基本法ではエルサレムを首都と規定しているが、エルサレムに対する国家の主権は国際的には限定的にしか認められていない。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "イスラエルにおけるカナン族の存在は青銅器時代中期から考古学的に証明されており、イスラエル王国とユダ王国は鉄器時代に誕生した。紀元前720年ごろ、新アッシリア帝国がイスラエル王国を滅ぼした。ユダ王国はその後、バビロニア帝国、ペルシャ帝国、ヘレニズムの帝国に征服され、ユダヤ人の自治州として存在していた。マカバイ戦争が成功し、紀元前110年にはハスモン朝の独立国となったが、紀元前63年にはローマ共和国の従属国となり、紀元前37年にはヘロデ朝が置かれ、紀元後6年にはローマ帝国のユダヤ属州が誕生したのである。ユダヤ人の反乱により、ユダヤ属州は壊滅的な打撃を受け、ユダヤ人は追放され、シリア・パレスティナに改称されるまで、ユダヤはローマの属州として存続した。この地域におけるユダヤ人の存在は、何世紀にもわたってある程度継続している。7世紀にビザンチン帝国からアラブ人に奪われたレバント地方は、1099年の第1回十字軍、1187年のアイユーブ朝による征服までイスラム教徒の支配下にあった。13世紀にはエジプトのマムルーク朝がレバントに支配を広げ、1517年にオスマン帝国に敗れるまで支配した。19世紀には、ユダヤ人の民族意識の高まりからシオニスト運動が起こり、パレスチナへの移住が始まったと思われる。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "パレスチナは、第一次世界大戦後にオスマン帝国から割譲され、1920年から1948年まで大英帝国の委任統治領となった。第二次世界大戦が始まると、委任統治領は大規模な爆撃を受け、イシューブのユダヤ人は連合国側に従軍した。1944年、イギリスは武器の供給とユダヤ人旅団の結成に同意した。緊張が高まる中、イギリスはアラブ人とユダヤ人の両派をなだめるために、1947年に国際連合がパレスチナ分割決議を採択し、アラブ人とユダヤ人の独立国家と国際化されたエルサレムの設立を勧告した。翌年、ユダヤ機関はイスラエルの独立を宣言し、1948年のアラブ・イスラエル戦争では、イギリス委任統治領の大部分をイスラエルが占領したが、ヨルダン川西岸とガザは近隣のアラブ諸国が占領していた。その後、イスラエルはアラブ諸国といくつかの戦争を経験し、1967年6月の第三次中東戦争以降は、ヨルダン川西岸地区、ゴラン高原、ガザ地区などの占領地を保有している(2005年の分離独立後も占領地とみなされているが、法律の専門家の中にはこの主張に異論がある)。その後の立法措置により、ゴラン高原と東エルサレムではイスラエル法が全面的に適用され、ヨルダン川西岸ではイスラエルの入植地への「パイプライニング」により部分的に適用されている。イスラエルによるパレスチナ自治区の占領は、現代における世界最長の軍事占領であると国際的に考えられている。イスラエルとパレスチナの紛争を解決するための努力は、最終的な和平合意には至っていないが、イスラエルはエジプトとヨルダンの両国と和平条約を締結している。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "イスラエルは基本法の中で、自らをユダヤ人と民主主義の国家であり、ユダヤ人の国民国家であると定義している。国は、議会制、比例代表制、普通選挙を採用した自由民主主義国家である。首相は政府の長であり、クネセトは立法府である。2019年現在の人口は約900万人で、イスラエルは先進国であり、OECD加盟国である。名目GDPでは世界第29位の経済規模を持ち、現在紛争中の国の中では最も先進的な国である。中東で最も生活水準が高く、軍事訓練を受けた国民の割合、高等教育の学位を持つ国民の割合、GDP比の研究開発費、女性の安全性、平均寿命、革新性、幸福度などで世界の上位にランクインしている。ただし、相対貧困率はOECDで最も高く、ジニ係数も高い格差社会という課題もある。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "イスラエルという名称はヘブライ語で「神が支配する」「神と競う」「神が勝つ」などの意味をもつと解釈される。これは旧約聖書に登場するヤコブの改名後の名前であり、ヤコブは伝統的にはユダヤ人の祖先と考えられている。そのため、古代にユダヤ人が王国を築いた地域はイスラエルの地(エレツ・イスラエル)と呼ばれた。独立直前にはユダ(Judea)、エレツ・イスラエル、シオン(Zion)、新ユダ(NewJudea)なども国名候補として存在した。国名を「ユダ」とすると、宗教・民族上の「ユダヤ人」と国籍上の「ユダヤ人」の区別が難しくなること。「シオン」とすると、非ユダヤ人国民も「シオニスト」と呼ばれるようになることから、二つは候補から外されたという説がある。漢字表記は、以色列。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "古代にはこの地は肥沃な三日月地帯であり、カナンの地と呼ばれ、カナン人をはじめ様々な民族が住んでいた。ユダヤ人の祖先となるヘブライ人も移住してきたが、子孫たちはエジプトに移住しエジプト人の奴隷となっていった。長い期間を経てエジプトを脱出したヘブライ人(イスラエル人)はこの地を征服し、紀元前11世紀ごろにイスラエル王国が成立した。しかし紀元前930年ごろ、内乱のためイスラエル王国は南北に分裂した。北のイスラエル王国は紀元前722年にアッシリアに滅ぼされ、南のユダ王国は紀元前586年に新バビロニアに滅ぼされた。新バビロニアもペルシア帝国に滅ぼされ、その後、パレスチナの地はアレクサンダー大王の東方遠征により征服される。アレクサンダー大王の死後、マケドニアは分裂し、パレスチナはセレウコス朝(シリア王国)の支配下に入るが、マカバイ戦争を経てユダヤ人の王朝であるハスモン朝が成立する。紀元前1世紀にハスモン朝はローマ帝国の保護国となり、のちにローマ帝国の属州(ユダヤ属州)となる。西暦66年には独立を目指してユダヤ戦争(第1次ユダヤ戦争)が勃発するが、70年にローマ帝国により鎮圧された。132年にバル・コクバに率いられたバル・コクバの乱(第2次ユダヤ戦争)が起き、一時はユダヤ人による支配権を取り戻したが、135年に再びローマ帝国に鎮圧され、名称もシリア・パレスティナ属州に変わった。離散ユダヤ人(ディアスポラ)は早い時期から存在したが、この時に数多くのユダヤ人がディアスポラとなっていった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "636年に東ローマ帝国が正統カリフに敗北し、以後、第一次世界大戦におけるオスマン帝国の敗退までのほとんどをイスラム教国家の支配下に置かれることになる。1099年に第1回十字軍によりエルサレムが占領されキリスト教国であるエルサレム王国が成立した。しかし1187年、ヒッティーンの戦いでアイユーブ朝に破れエルサレムを再占領されると、1200年ごろにはエルサレム王国の支配地域は地中海沿いのみとなっていた。わずかな支配地域を維持していたエルサレム王国は、1291年にマムルーク朝により完全に滅亡した。1517年にはオスマン帝国がマムルーク朝を滅ぼしこの地方を支配した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "1834年にセルビアに住むセファルディム系の宗教的指導者イェフダー・アルカライが小冊子を発行し、聖地での贖罪を前提とした帰還を唱えた。こうした宗教的意味合いの強い宗教的シオニズム(英語版)とは別にモーゼス・ヘスは1862年、反ユダヤ主義への解決策としてユダヤ人の民族主義を復興し、ユダヤ人の国家を築くべきだと訴えた。これは世俗的(政治的)シオニズムと呼ばれる。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "1882年に第一次アリヤー(ヘブライ語で「上がる」こと、シオン(エルサレム)への帰還の意)が始まる。東ヨーロッパから2万5000人から3万5000人のユダヤ人がオスマン帝国支配下のパレスチナに移住した。のちにシオニズム運動を主導していくテオドール・ヘルツルは同化主義者であったが、ユダヤ人が冤罪で逮捕されたドレフュス事件を新聞記者として取材し、ユダヤ人に対する差別に衝撃を受け民族主義者へと転じた。このころからシオニズムという言葉が現れるようになる。ヘルツルはオスマン帝国のスルタンアブデュルハミト2世を含む、各国の要人たちにユダヤ人国家設立を請願した。このころ、東欧やロシア帝国ではユダヤ人が虐殺されるポグロムが繰り返し発生していた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "1897年にはスイスのバーゼルで第1回シオニスト会議が開催され、世界シオニスト機構が設立された。1904年から始まった第二次アリヤーでは4万人ほどが移住し、1909年にはルーマニアからの移民がテルアビブを建設した。ヘルツルは「ユダヤ人国家」の候補地としては必ずしもパレスチナにこだわってはおらず、初期にはアルゼンチンやウガンダも挙がっていたが、「シオンなきシオニズム」はあり得ないとされ、パレスチナ以外の選択肢は存在しなくなった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "最も戒律を厳格に守る超正統派は、パレスチナ人の地域の領土を奪いイスラエルを建国した事に対し、イスラエルが聖書の「汝、殺すなかれ、盗むなかれ」に違反しているとして、「彼らは禁忌を犯した」という認識を持つ。「聖書の教えに反した行いは同胞といえど肯定できない」とし、「真のイスラエルは人ではなく我らの神が作る天の御国である。」、「メシア(救世主)が現れないと真のユダヤ国家は実現できない、しかし、まだメシアは現れていない、だから現在のイスラエル国家は偽物であり、認められない。」という立場をとっている。中でも「超正統派の中の超正統派」とされる団体ナートーレー=カルターはイスラエル国内でパレスチナ解放運動と反シオニズム活動を行っており、正統派などの他のユダヤ系やイスラエル国民から批判を浴びる事もあるが、超正統派は「我々が仕えるのは神である」と反論している。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "厳格なユダヤ教徒の一人であるヤコブ・ラプキン教授は、「寛大な古き良きユダヤ教徒の姿をシオニストは侮辱した」と批判している。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "1914年、第一次世界大戦が勃発し、オスマン帝国はドイツ、オーストリア=ハンガリー帝国の三国同盟側で参戦する。イギリスは戦争を有利に進めるため、「三枚舌外交」と呼ばれる数々の密約を結んだ。フランスやロシアとはサイクス・ピコ協定を結び、アラブ人とはフサイン=マクマホン協定を結んだ。そしてユダヤ人に対してはバルフォア宣言を行った。これは1917年11月2日、英国外相バルフォアがユダヤ人の民族郷土建設について支持を表明したもので、ロスチャイルド卿に宛てた書簡に記されていたものである。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "1918年10月30日、オスマン帝国は降伏し、イギリスの占領統治が始まった。1922年には国際連盟で定められた委任統治制度により、この地はイギリス委任統治領パレスチナとして運営されることとなった。施政を担当する初代高等弁務官にはユダヤ人のハーバート・サミュエルが就いた。この委任統治決議の文書には、バルフォア宣言を再確認する文言が含まれていた。アラブ人はバルフォア宣言の撤回を要求し続け、イギリスの提案する立法評議会への協力やアラブ機関の設立などを頑なに拒否した。その間にもユダヤ人は移民を進め、ユダヤ機関の設立、自警組織ハガナーの結成、ヘブライ大学の開校など、ユダヤ人国家建設に向けてパレスチナにおけるユダヤ人コミュニティー(イシューブ)を着実に大きくしていった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "1929年、嘆きの壁事件が発生した。アラブ人によるユダヤ人襲撃が行われ、133名のユダヤ人が殺害され339名が負傷した。アラブ人にも110名の死者が出たが、そのほとんどはイギリスの警察や軍によるものだった。この事件を受けイギリスは2つの調査委員会を派遣した。調査委員会はどちらも、事件の要因はユダヤ人移民のコミュニティーが大きくなり、アラブ人がそれに脅威を感じたこととし、ユダヤ人の移民と土地購入について再検討を勧告した。一時は勧告に従った白書が出るものの、ユダヤ側の反発に遭って撤回され、方針が変わることはなかった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "1936年、アラブ人によるユダヤ人襲撃とその報復が引き金となり、アラブ反乱が発生する。イギリスはピール調査委員会を派遣し、パレスチナの分割を提案した。ユダヤ側は国家創設の足がかりとしてこれを受け入れたが、アラブ側はこれを拒否した。調査委員会の活動が終わると、再びパレスチナ全土で反乱が起こり、1939年に収束するまでに、アラブ人に多数の死傷者と逮捕者を出した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "1939年5月に、イギリス政府の方針を大きく変えるマクドナルド白書が出される。この白書は移民および土地売買に関して制限を設けるものであった。アラブの主張に沿った方針であったが、アラブ人はイギリスをもはや信用せず拒絶し、当然ユダヤ人も拒否しイギリス政府に対する不信を強めることになった。ユダヤ人はアラブ反乱からさらなる防衛力の必要性を感じ、またイギリス政府の方針変更に武力で抵抗するため、ハガナーやイルグン、レヒといった武装組織を強化していった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "第二次世界大戦が始まり、ナチスのホロコーストがイシューブに伝わり、多くのユダヤ人を震撼させた。ユダヤ人にとってパレスチナへの避難は急を要したが、イギリスは移民制限を変えることはなかった。しかしながら、戦時中はユダヤ人の反英闘争は鳴りを潜め、義勇兵としてイギリス軍とともに戦った。戦争が終わるとイギリス政府はアメリカに共同調査委員会の設立を提案し、英米調査委員会が設立された。委員会は強制収容所にいる10万人のユダヤ人をパレスチナに移住させるようイギリス政府に勧告したが、イギリス政府はこの勧告を受け入れず移民制限を変更しなかった。これを受け、キング・デイヴィッド・ホテル爆破事件などユダヤ人過激派の反英闘争が激化することとなった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "ついにイギリスは委任統治を諦め、パレスチナ問題について国際連合の勧告に委ねることにした。国連の調査委員会では、ユダヤ人の国家とアラブ人の国家を創設する分割案と連邦制国家とする案が出たが、最終的に分割案が国連総会で採択された。イギリスは「1948年5月15日をもって委任統治を終了する」とした。イギリスは紛争への介入を止め、両陣営の相手に対する攻撃は活発となった。ベン・イェフダ通り爆破事件(死者ユダヤ人55名)とその報復で起こったレホヴォトの列車爆破事件(死者イギリス人28名)やデイル・ヤシーン事件(死者アラブ人100名以上)、ハダサー医療従事者虐殺事件(死者ユダヤ人70名以上)など、ユダヤ人・アラブ人双方による襲撃事件が多発した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "緊迫した状況であったが、ユダヤ人は1948年5月14日イスラエル独立宣言を行った。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "これに対しアラブ諸国は、パレスチナ人を支援するため軍隊を動員し、5月15日、パレスチナに侵攻、第一次中東戦争が勃発した。装備が整っていなかったイスラエル軍は苦戦を強いられるもののアラブ諸国の軍を食い止め、両陣営は5月29日の国連の停戦呼びかけに応じて6月11日から4週間の停戦に至った。イスラエルはこの期にハガナーを中心とした軍の再編成を行い、イスラエル国防軍を創設した。国連特使のフォルケ・ベルナドッテがパレスチナの問題解決のため新たな連邦案を提案したが、イスラエル・パレスチナ双方ともに受け入れることはなかった。彼は9月17日にイスラエルの過激派レヒによって暗殺された。イスラエルには非難が集まり、レヒとイルグンの解体につながった。1949年2月24日、イスラエルはエジプトと休戦協定を締結した。続いて、レバノンと3月23日、トランス・ヨルダンと4月3日、シリアとは7月20日にそれぞれ休戦協定を結び、第一次中東戦争は終結した。イスラエルの兵力は開戦当初3万人ほどであったが、終戦時には11万人近くになっていた。また、戦争前の内戦状態から戦時中にかけ数十万人ものパレスチナ難民が発生することとなった。こうした難民が放棄していった財産は、1950年の不在者財産没収法により、イスラエルに没収された。エジプトはガザ地区に軍隊を駐留させ、ヨルダンは1950年にヨルダン川西岸地区を領土に編入した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "イスラエルは1949年5月11日に国際連合の加盟を承認された。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "1956年10月29日、エジプトのナセル大統領のスエズ運河国有化宣言に対応して、英・仏・イスラエル連合軍がスエズ運河に侵攻し、第二次中東戦争が勃発した。エジプトの敗北は目前と思われたが、この侵攻はアメリカとソビエト連邦という超大国たちの猛烈な反発を招き、結局11月8日に停戦した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "1960年5月11日、イスラエル諜報特務庁(モサド)はナチスのホロコーストに関与したアドルフ・アイヒマンの身柄を確保した。裁判はメディアによって大々的に報道された。1961年12月15日、アイヒマンに死刑が宣告され、翌年5月31日に刑が執行された。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "1967年5月、エジプトはティラン海峡を封鎖した。これに対しイスラエルは6月5日に奇襲攻撃を仕掛け、エジプト軍航空機のほとんどを離陸前に破壊した。エジプトからシナイ半島とガザ地区を、同戦争に参戦したシリアからゴラン高原を、ヨルダンからエルサレム旧市街を含む東エルサレムとヨルダン川西岸を奪い取り、その領土は戦前の3.5倍にもなった。6月10日、この第三次中東戦争はわずか6日間でイスラエルの圧倒的勝利に終わった。1967年11月22日、国際連合安全保障理事会は、イスラエルが占領した領地からの撤退を求める内容を含んだ国連安保理決議242号を全会一致で採択した。この決議は中東和平の基本的枠組みとなっていくが、条文が曖昧といった問題をはらんでいた。イスラエルはこの決議に対し、「すべての」占領地域から撤退するとは書かれていないと主張した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "1950年代の終わりごろ、パレスチナ側ではヤーセル・アラファート率いるファタハが結成された。またアラブ諸国主導でパレスチナ解放機構(PLO)が設立された。当初PLOは過激な武装闘争グループではなかったが、アラファートがトップに立つと、その性格を過激なものに変えていった。PLOはヨルダンを活動拠点としていたが、次第に関係が悪化し1970年9月17日ヨルダン軍はPLOを攻撃、内戦状態となった。これは「黒い九月事件」と呼ばれ、過激派組織「黒い九月」はここから名称をとっている。黒い九月は1972年9月5日に、ミュンヘンオリンピック事件を引き起こしている。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "ミュンヘンオリンピック事件後の1972年9月16日、イスラエル軍は空・陸からレバノン領に侵攻。レバノン南部にあるアラブ・ゲリラの基地、拠点群を攻撃後、短期間でイスラエル領内へ引き揚げている。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "1973年10月6日、エジプトとシリアはイスラエルを奇襲し、第四次中東戦争が始まった。開戦当初、エジプトとシリアは不意を突き、イスラエルに大きな損害を与えたが、その後の反攻でイスラエルは前線を押し戻した。10月22日には停戦を要求する国連安保理決議338号が採択され、戦争は終結に向かった。イスラエル国内では先制されたことに対し軍と政府に批判が集まり、首相ゴルダ・メイアが辞任することになった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "エジプトのサダト大統領は、アラブの大統領として初めてイスラエルを訪問し、11月20日、イスラエルの国会であるクネセトで演説を行った。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "1978年9月5日から、米国メリーランド州キャンプ・デービッドにおいて、カーター米国大統領、エジプトのサダト大統領、イスラエルのベギン首相の三者会談が開かれ、キャンプ・デービッド合意が成立した。イスラエルの占領地からの撤退とパレスチナ人の自決権についての合意であり、サダトとベギンは平和貢献を認められ1978年のノーベル平和賞を共同受賞している。1979年3月にエジプト・イスラエル平和条約が締結された。当事者であるパレスチナ人は「合意内容はイスラエルの主張寄りであり、パレスチナ人のためのものではなく、エジプトとイスラエルのための合意である」と合意に反対した。1981年10月6日、サダトはイスラム過激派により暗殺(英語版)された。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "1981年6月、イスラエルはイラクの核兵器開発を阻止すべく、イラクの原子炉を攻撃した(イラク原子炉爆撃事件)。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "1978年3月と1982年6月の2度にかけて、イスラエルはレバノンの首都ベイルートに本部を移したPLOを駆逐し、内戦中であったレバノンの少数派キリスト教徒保護と親イスラエル政権の樹立を目指し、レバノン侵攻を開始した。シャロン国防相に率いられたイスラエル軍とレバノンの同盟勢力ファランヘ党は、PLOをベイルートから追放し、ファランヘ党のバシール・ジュマイエルがレバノンの大統領に選出された。しかしジュマイエルは就任直前に暗殺され、ファランヘ党員は報復のためサブラ・シャティーラ難民キャンプに侵入し、数百人とも3,000人ともいわれる非武装の難民を虐殺した(サブラー・シャティーラ事件)。アリエル・シャロン国防相は「殺害を傍観した不作為の罪」を問われ、国防相を辞任した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "1987年12月、イスラエル軍の車両が、アラブ人の労働者を乗せた2台の車と衝突して4人が死亡したことをきっかけに、民衆蜂起(インティファーダ)が起こった。民衆はバリケードを築き、投石を行い、火炎瓶を投げた。イスラエル当局はこれを鎮圧し、死傷者も出たが、インティファーダは全占領地に広がった。インティファーダには大人だけでなく子どもも参加した。武装した兵士に立ち向かう少年の映像が報道され、国際的な非難がイスラエルに集まった。国連安保理は1987年12月22日、イスラエルを非難する決議を採択した。1988年7月、ヨルダンはヨルダン川西岸地区の主権を放棄し、それに伴い1988年11月、PLOはエルサレムを首都とするパレスチナ国の樹立を宣言した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "1991年、湾岸戦争が勃発し、イラクによるスカッドミサイルの攻撃を受けたが、イスラエルの報復攻撃は行われなかった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "1992年、米ソ共催によるマドリード中東和平国際会議が開かれた。同年、パレスチナとの和平交渉に前向きな姿勢を見せるイツハク・ラビンが首相に選出された。また、ノルウェーの仲介によりパレスチナとの交渉が進められ、1993年9月13日にオスロ合意が成された。PLOはイスラエルを国家として承認し、イスラエルもまたPLOをパレスチナ人の代表として認め、パレスチナ人の暫定的な自治を認めるものだった。この功績からヤーセル・アラファート、イツハク・ラビンと外務大臣のシモン・ペレスはノーベル平和賞を共同受賞している。しかし、イスラエル・アラブ双方の過激派はこれを認めなかった。イスラエル人のバールーフ・ゴールドシュテインがヘブロン事件を起こし29人を殺害すると、報復にハマースが自爆テロを何度となく繰り返し起こした。このような状況下であったが、ラビンはさらなる和平に向けてオスロIIに向けて邁進し、1995年9月、調印を行った。オスロIIはイスラエル国内の批判も大きく、野党からはラビンを売国奴と罵る者もいた。1995年11月4日、平和集会に参加していたラビンはユダヤ人学生に射殺された。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "その後も、自爆テロを含むテロ行為が、ハマースなどによって絶え間なく引き起こされた。2000年9月にはアリエル・シャロンのエルサレム、アル=アクサー・モスク(神殿の丘)訪問をきっかけにアル・アクサ・インティファーダ(第2次インティファーダ)が起こった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "2002年に、テロリストの侵入を阻むため、分離壁の建設を開始した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 38, "tag": "p", "text": "2006年7月12日、ヒズボラの攻撃に対し、報復として拠点を破壊すべくレバノンに侵攻した。2008年12月27日、ハマース掃討のためガザ地区に大規模な空爆を実行、翌年1月には地上からの侵攻も開始した。この攻撃で民間人にも犠牲者が出た。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 39, "tag": "p", "text": "2016年12月23日、国連安保理でイスラエルのパレスチナ占領地への入植活動を「法的な正当性がなく国際法に違反する」とし「東エルサレムを含む占領地でのすべての入植活動を迅速かつ完全に中止するよう求める」決議が採択され、賛成14票、反対1票で可決された。同様の決議に対ししばしば拒否権を行使していたバラク・オバマ政権下のアメリカは今回は棄権した。この決議の後にネタニヤフ首相は、賛成した10か国の大使を呼び出して直接注意し、外務省に対して、(賛成した14か国のうちイスラエルと外交関係にある)12か国(日本、イギリス、フランス、ロシア連邦、中国、ウクライナ、アンゴラ、エジプト、ウルグアイ、スペイン、セネガル、ニュージーランド)との外交関係を制限するように命じた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 40, "tag": "p", "text": "イスラエル建国70周年を迎えた2018年5月14日、ドナルド・トランプ政権下のアメリカは在イスラエル大使館をテルアビブからエルサレムに移転した。これを受け、パレスチナとイスラエルとの軍事衝突が一時的に拡大した。アメリカ大使館の移転に続いて、グアテマラとパラグアイも大使館をエルサレムに移転した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 41, "tag": "p", "text": "2018年7月19日、クネセトは、イスラエルを「ユダヤ人の国家」と定義する法案の採決を行い、これを採択した。この「ユダヤ人国家法」はエルサレムを「統一された首都」と位置づけ、公用語はヘブライ語のみとしてアラビア語を除外した。このためアラブ系議員らは抗議し、賛成62人、反対55人だった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 42, "tag": "p", "text": "2023年10月7日、パレスチナのガザ地区を支配するイスラム組織ハマスがイスラエルに数千発のロケット弾を撃ち込み、戦闘員を侵入させた。同日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は「我々は戦争状態にある」とする声明を出し、イスラエル軍も報復作戦を開始した。また、イスラエルは11日に「戦時内閣」を発足させた。この戦争で、14日までにガザ地区で2215人、イスラエル側で少なくとも1300人が死亡した。イスラエルにこれほどの被害が出たのは第4次中東戦争以来だと報じられた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 43, "tag": "p", "text": "イスラエルの政治は行政、司法、立法と国家元首である大統領からなる。議会制民主主義を採用し、行政府(政府)は、立法府(クネセト)の信任を受け、司法府(裁判所)は法により完全なる独立を保証されている。イスラエルは非成典憲法であり、国家の政治制度を規定した各基本法は通常の法律と同等に改正することができる。選挙権は18歳以上に与えられ、被選挙権は21歳以上に与えられる。選挙投票日は休日となり、入院中の人間や受刑者にも投票権が与えられる。投票率は通常8割から9割程度である。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 44, "tag": "p", "text": "イスラエルは建国宣言で「ユダヤ人の国家(JewishState)」と規定されており、ユダヤ人の定義は、『帰還法』(1970年改正)により、「ユダヤ教徒もしくはユダヤ人の母親から生まれたもの」と定義している。同時にアラブ人の市民権なども認めており、ユダヤ人「のみ」の国家というわけではない。ユダヤ教の教義に基づく安息日の労働を禁ずる法が存在し、教育に関する法ではユダヤ教文化を重視することが盛り込まれている。1990年代に『基本法:人間の尊厳と自由』と『基本法:職業の自由』が制定された。また、1995年に最高裁が基本法は一般の法に優越するとの判断を下し、この時期を「憲法革命」と呼ぶ。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 45, "tag": "p", "text": "イスラエルの大統領の任務は象徴的・儀礼的な性格が強く、新国会の開会式の開会宣言、外国大使の信任状受理、クネセトの採択した法ないしは批准した条約の署名、当該機関の推薦するイスラエルの大使、裁判官、イスラエル銀行総裁の任命などである。大統領はクネセトの投票で決定され、任期は当初5年であったが、1999年の法改正により、7年に延長された代わりに再選は禁止されるようになった。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 46, "tag": "p", "text": "イスラエルの国会であるクネセトは一院制。議員定数は120名で、政党名簿比例代表(拘束名簿式)により選出される。その名称と定数は紀元前5世紀にエズラとネヘミヤによってエルサレムに招集されたユダヤの代表機関、クネセット・ハグドラ(大議会)に由来する。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 47, "tag": "p", "text": "イスラエルの政府は、伝統的に複数の政党による連立政権により運営されてきた。これは完全な比例代表制をとり、最低得票率も低いため、多数の政党が存在するためである。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 48, "tag": "p", "text": "左派である労働党は1973年の選挙までは第一党であり、120議席のうち50議席程度を占めていた。1977年の選挙で右派のリクードが第一党となり、その後も労働党とリクードによる二大政党時代が続いた。しかし少数政党が乱立するようになり、2006年には中道のカディマが29議席という議席数ながらも第一党となり、労働党などと左派中道連立政権が発足した。2009年、2013年の選挙ではリクードを中心とした政権が発足している。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 49, "tag": "p", "text": "国家の最高行政機関である政府は、国家の安全保障を含む内外の諸問題を担当し、クネセトに対して責任を有し、その信任を受けねばならない。政府の政策決定権には極めて幅がある。法により他の機関に委任されていない問題について、行動をとる権利を認められている。首相は日本と同様、議会で選出されているが、1996年から2001年までは首相公選制を採用し首相選挙を行っていた。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 50, "tag": "p", "text": "現在のイスラエルがある地域には古代から人類が居住し多数の遺跡が残されておいるため保全や調査を統括する省庁として「考古学庁」が設置されている。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 51, "tag": "p", "text": "司法の独立は法により完全に保証されている。最高裁判事3名、弁護士協会メンバー、政官界者(閣僚、国会議員など)で構成される指名委員会があり、判事はこの委員会の推薦により大統領が任命する。判事の任期は無期(70歳定年)。最高裁判所、地方裁判所、治安判事裁判所、そして宗教裁判所が存在し、結婚および離婚に関する裁判は各宗教の宗教裁判所が扱っている。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 52, "tag": "p", "text": "死刑は戦時の反逆罪および敵性行為に対する法律と、ナチスおよびその協力者を処罰する法律においてのみ存在する。なお、死刑判決は軍法会議においても下すことが可能である。アドルフ・アイヒマンとジョン・デミャニュクに死刑判決が下されたが、後者は後に無罪となっている。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 53, "tag": "p", "text": "また、テロ対策のために、裁判も起訴状も、時には説明すらなく、国家にとって危険だと見なされた人物を逮捕・拘束できる行政拘束(予防拘禁)という制度を持ち、治安立法も数多く制定されている。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 54, "tag": "p", "text": "占領地のヨルダン川西岸地区(イスラエル側の呼称は「ユダヤ・サマリア地区」)では、パレスチナ自治政府が実効支配する地域を除き、非ユダヤ人はイスラエル国防軍の占領統治下にある。占領地の非ユダヤ人はイスラエル国防軍軍律で統制されており、軍事裁判所は占領地の非ユダヤ人のみを対象としている。一方、占領地のユダヤ人は通常の民事裁判所の対象となるため、占領民と被占領民に対して、異なる司法が適用されていることになる。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 55, "tag": "p", "text": "軍事裁判所では、未成年でも12歳から起訴できると定めている。国連児童基金によれば、世界でもこうした例は他にないという。2016年現在、イスラエルは約450人の未成年パレスチナ人の身柄を拘束しており、うち100人ほどが16歳未満とされる。また、パレスチナ側の報告によると、5歳の子どもが拘束された例もあり、セーブ・ザ・チルドレンは、拘束された子どもの81%が肉体的暴力を振るわれ、47%が弁護士接見を拒否されるなど、国際法に反した虐待が日常的に行われていると報告した。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 56, "tag": "p", "text": "2023年にはベンヤミン・ネタニヤフ政権が裁判所の権限を縮小する司法改革に取り組み、同年7月24日には最高裁判所が合理性がないと判断した政府の行為を無効にすることが不可能となる合理性法案が国会において賛成64、反対0票で可決された(野党は採決をボイコット)。この改革には国内から反対の声が上がり、アメリカ合衆国のジョー・バイデン大統領が懸念を示すなど大きな波紋を広げた。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 57, "tag": "p", "text": "長年自民族の国家を持たなかったことにより、幾度もポグロムなどの迫害を受け、ついには600万人のユダヤ人が殺されたホロコーストに至った教訓から、イスラエルは「全世界に同情されながら滅亡するよりも、全世界を敵に回して戦ってでも生き残る」ということを国是にしているとされる。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 58, "tag": "p", "text": "イスラエルは建国直後の1949年に国際連合へ加盟している。2011年時点で、イスラエルは157の国連加盟国と外交関係を有している。残りの国連加盟35か国のうち、サウジアラビアやシリアなどのイスラム圏を中心とする24か国はパレスチナ問題を理由として建国以来一度もイスラエルを国家承認していない。また、イランやキューバなどの9か国は一時期イスラエルと外交関係を有していたが、2011年までに関係が断絶している。イスラエルと国交のない33か国はいずれもパレスチナ国を国家承認している。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 59, "tag": "p", "text": "欧米諸国とは欧州連合の研究機関への参加など、良好な関係を保っている。フランスは第三次中東戦争までは最大の兵器供給国であり、核開発の協力もなされていた。ドイツとはホロコーストの記憶もあり外交関係は冷え切っていたが、ドイツの補償金と軍事支援を受け入れ、当時の西ドイツと1965年に国交を樹立している。ただし、補償金の受け取りについては反対派がデモを起こし、国会を襲撃するなど受け取りの是非について激しい論争を呼んだ。その他にも欧米諸国に対しては、ホロコーストを始めとした過去の反ユダヤ主義への同情を利用した外交や事業といったものも行われているが、これについてはノーマン・フィンケルスタインらは「ホロコースト産業」と批判している。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 60, "tag": "p", "text": "1995年には北大西洋条約機構(NATO)のパートナー諸国である「地中海対話(Mediterranean Dialogue)」の加盟国となっている。また2010年には経済協力開発機構(OECD)にも加盟している。欧州連合の研究・技術開発フレームワーク・プログラムにも参加しており、欧州原子核研究機構(CERN)には1991年からオブザーバー国として参加していたが、2014年に正式にメンバー国となった。欧州分子生物学機構(英語版)(EMBO)および欧州分子生物学研究所(EMBL)のメンバー国でもある。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 61, "tag": "p", "text": "イスラエルは元来、アメリカ合衆国との関係を最重要視してきたが、イラク戦争後から「世界の警察官」としてのアメリカ合衆国の国際的影響力に陰りが出てきたと判断して、日本、中華人民共和国、インド、フランスなど多方面の外交に乗り出し、中華人民共和国の主導する上海協力機構(SCO)にも参加を申請している。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 62, "tag": "p", "text": "近隣諸国とは建国直後から何度か戦争状態となり敵対関係だったが、1979年にエジプトと、1994年にヨルダンと平和条約を結んでいる。一方で、近年では反イラン国家も多いアラブ諸国との関係改善を図る動きが急速に進んでおり、2018年10月26日にはオマーンを首相が公式訪問。また2020年8月13日にはアラブ首長国連邦と、9月11日にはバーレーンと、10月23日にはスーダンが国交正常化に合意している。(アブラハム合意)また、12月10日にはモロッコと国交正常化で合意した(イスラエルとモロッコの国交正常化)。またイスラエル機でのアラブ首長国連邦との往復にサウジアラビアの上空通過を許すなど、サウジアラビアとの関係改善も急激に進んでいる。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 63, "tag": "p", "text": "イスラエルが「脅威」としてあげる中東諸国ではイランがある。イランとは核兵器開発問題、ヒズボラおよびハマースを支援している国家として強い警戒を示し、国連事務総長にイランの国連除名を要求したこともある。また、イラン大統領のマフムード・アフマディーネジャードは、ホロコーストを認めない発言をするなどイスラエルに強硬な姿勢を示していた。ただし、2009年には外相のアヴィグドール・リーベルマンは、パキスタンおよびアフガニスタンをイランよりも戦略的脅威と見ているとの発言を行った。アフガニスタンではガザ侵攻の際、「イスラエルに死を」という声を上げ、イスラエルとの戦闘を望む多くの若者が集まった。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 64, "tag": "p", "text": "シリアとレバノンも紛争当事国であり、関係修復には至っていない。2006年、レバノン首相のフアード・シニオラはレバノン侵攻を受けて「イスラエルとの国交樹立はありえない」と発言した。またシリア内戦時にはヒズボラへの武器輸送や、シリアにおけるイランの伸長を阻むためイスラエルはシリアに空爆を行っている一方で、イスラム過激派の影響力拡大や混乱の波及を警戒し、アサド政権崩壊を企図した本格的な介入は行っていない。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 65, "tag": "p", "text": "2023年10月7日、ハマス(パレスチナ)に対し、宣戦布告を行った。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 66, "tag": "p", "text": "アメリカ合衆国は建国当初から最大の「盟友」であり、「特別な関係」とも言われる。アメリカはイスラエルを「中東における最も信頼できるパートナー」と評し、国家承認も建国と同日に行っている。エジプト・イスラエル平和条約をはじめ和平仲介も行っている。毎年30億ドル以上の対外軍事援助を行い、合同軍事演習も実施している。またイスラエルの最大の貿易相手国でもある。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 67, "tag": "p", "text": "イスラエルの経済発展においてアメリカの経済支援が果たした役目は大きく、2008年以降経済援助は行われておらず軍事援助のみとなっているが、それでもなおアメリカの2012年の国別対外援助費では2番目に大きい。軍事援助は対エジプト平和条約締結後の1981年以降全額無償援助となり、1985年以降は毎年経済援助12億ドル、軍事援助18億ドルであった。1999年より経済援助は毎年1.2億ドルずつ減額され10年間でゼロにすることとされたが、その半額は軍事援助の増額分として振り分けられた。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 68, "tag": "p", "text": "国連でイスラエルへの非難決議が提出されると、アメリカが拒否権を発動させることが''恒例''となっており、採択はほとんど成立しない。バラク・オバマ政権末期の2016年12月23日にはアメリカが棄権し、決議成立を容認するという異例の対応に出られたが、次期大統領に選出されたトランプに働きかけ、提案者であるエジプトに撤回させた。また、アメリカは、イスラエルから中華人民共和国への軍事技術提供問題やヴェラ・インシデントなどのイスラエルの核兵器開発問題に対しては、見てみぬふりをしていると言われることもある。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 69, "tag": "p", "text": "このようなアメリカの親イスラエル政策の背景には在米ユダヤ人のロビー活動がある。在米ユダヤ人は540万人ほどでアメリカの総人口の2%以下であるが投票率が高く、結束力も強いため選挙に無視できない影響を与えている。またニューヨーク州などの都市部や政治中枢に近い地域ではユダヤ人比率が高く、アメリカ合衆国大統領選挙においては重要な意味を持つ。このように在米ユダヤ人は政治に対し強い影響を持ち、さらにクリスチャン・シオニストたちがそれを後押ししている。在米ユダヤ人は、政治に対し強い影響力を持つことが、ユダヤ陰謀論と結びつけられ反ユダヤ主義につながっていくことに対し、強い警戒を持っている。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 70, "tag": "p", "text": "また、アメリカ大統領のドナルド・トランプは2017年12月に「エルサレムをイスラエルの首都と公式に認める時がきた」と発言したり、ゴラン高原のイスラエルの主権を認める宣言に署名したりするなど、さらにイスラエルとの友好関係を築く姿勢を見せている。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 71, "tag": "p", "text": "イスラエル建国当初、南アフリカとは緊密な同盟関係にあった。アパルトヘイト体制の基礎を築いたダニエル・フランソワ・マランは、英連邦諸国からイスラエルを表敬訪問した最初の首相だった。一方、1950年代から1960年代にかけて、イスラエルは南アフリカのアパルトヘイト体制を公然と批判するようになった。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 72, "tag": "p", "text": "しかし、第三次中東戦争の直前に、エジプトがチラン海峡を封鎖していたのを破る目的で、南アはイスラエルに海軍艦艇を提供した。このころから双方向の貿易関係が急速に進展した。イスラエルは化学製品や電気機器などを輸出、南アは鉱産資源を輸出したが、特筆に値するものは鉄、石炭、ダイヤモンドの3つであった。イスラエルは、ダイヤモンド産業を政府主導で基幹産業へと発展させてきた。イスラエルは加工貿易が盛んで、2012年現在、研磨ダイヤモンドの輸出額は、イスラエルの総輸出額のうち約4分の1を占めている。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 73, "tag": "p", "text": "資本の交流も盛んであった。イスラエルは1978年に南アへの直接投資限度額を引き上げ、2年後には投資額が本当に増えた。このころに特別の協定が結ばれ、南アの市民はドル建てでイスラエル債権を買えるという金融史上初の特権を得た。イスラエルは南アのシオニストから長年にわたる援助を受けていた。1962-1967年を除いて、この援助は資本流出を防ぐ措置としての規制を免れている。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 74, "tag": "p", "text": "しかし、アパルトヘイトが廃止され、アフリカ民族会議(ANC)率いる新政権発足後の1995年に南アフリカはパレスチナ国を国家承認、ノーベル平和賞を受賞したデズモンド・ツツら反アパルトヘイト活動家はパレスチナへの行為をアパルトヘイトであると非難し、イスラエルとの関係は弱まりつつある。2019年には大使館を連絡事務所に降格した。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 75, "tag": "p", "text": "かつて第一の輸出先は南アフリカであり、第二は軍事政権下のアルゼンチンであった。同国首都ブエノスアイレスのイスラエル大使館が、ラテンアメリカで兵器を販売する企業を20社超にわたりマネジメントした。イスラエルは、ブラジル、キューバ、ニカラグアを除くラテンアメリカ諸国のほとんどに兵器を供給した。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 76, "tag": "p", "text": "トルコも主要な輸出先であり、近隣のイスラム諸国の中では珍しく友好な関係を築いてきた。しかしガザ侵攻においてトルコのパレスチナ支援団体と武力衝突が発生し、トルコ人活動家が9名死亡、外交関係は冷え切っていた。しかし2013年にはイスラエルからの謝罪が行われ、両者の関係は修復したと見られている。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 77, "tag": "p", "text": "インドおよび中華人民共和国にもイスラエルは兵器輸出または軍事技術の提供を行っている。国際世論調査でもインドはアメリカよりもイスラエルに好意的であり、中華人民共和国では国際的な非難のあったガザ侵攻について理解を示す報道がなされている。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 78, "tag": "p", "text": "ソビエト連邦はアメリカに次いで2番目(建国から2日後)にイスラエルを国家承認した国である。1967年の第三次中東戦争でソ連とイスラエルは国交を断絶となったが、1991年に国交を回復した。ソビエト連邦が崩壊すると、1990年代の10年間ほどで80万人以上が旧ソ連からイスラエルに移住している。ロシア系移民は独自のコミュニティーを形成し、クネセトに議員も送り込んでいる。街ではロシア語表記が見かけられるだけでなく、ロシア語が通用することさえある。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 79, "tag": "p", "text": "エチオピアにはベタ・イスラエルと呼ばれるユダヤ人が住んでおり、ソマリア内戦中の1991年にはソロモン作戦と呼ばれるイスラエルへの移民も行われている。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 80, "tag": "p", "text": "第二次世界大戦で敗戦国となった日本は、1952年4月28日の日本国との平和条約(サンフランシスコ条約)発効により、外交権を含む主権を回復した。その直後の同年5月15日に、日本はイスラエルを承認した。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 81, "tag": "p", "text": "2006年、持続的な経済発展を通じてイスラエル・ヨルダン・パレスチナ自治政府間の協力・信頼関係を築き、ひいてはパレスチナの平和を形成するという「平和と繁栄の回廊」構想を提案している。2008年には4者協議が東京で開催されている。2008年以降4者協議は開催されていなかったが、2013年に再開した。2014年5月には、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が日本を訪問、天皇皇后や安倍晋三首相と会談を行った。安倍とネタニヤフの会談では、安全保障分野での協力や、中東和平交渉に関して意見が交わされた。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 82, "tag": "p", "text": "2011年、タイ王国と2国間協定を結ぶ。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 83, "tag": "p", "text": "1948年の建国とともに創設されたイスラエル国防軍(IDF)は、国の防衛の任にあたる。建国以来の度重なる周辺アラブ諸国との実戦経験を持つ。", "title": "軍事" }, { "paragraph_id": 84, "tag": "p", "text": "文字通りの国民皆兵国家であり、満18歳で男子は3年、女子は2年の兵役に服さねばならないが、優秀な学生は徴兵が延期されることもある。なお、その後も予備役がある。女性は結婚している者は兵役が免除される。また信仰上の理由により兵役免除も可能であるが、これも女性のみである。少数派のドゥルーズ派の信徒とチェルケス人は兵役に服すが、ユダヤ人でないその他のマイノリティは男子でも兵役が免除されている。また、かつては超正統派も兵役を免除されていたが、これには批判も多く1998年に最高裁は兵役免除は違法との判断を下しており、2014年3月に超正統派の男性を対象とした兵役を課す法案が国会で可決され、2017年から兵役の対象となった。様々な理由から兵役を拒否する人間も増えてきており問題となっている。", "title": "軍事" }, { "paragraph_id": 85, "tag": "p", "text": "イスラエルは国土が縦深性に欠け、一部でも占領されれば国土や産業、国民にとって致命的なダメージを受ける。そのため、戦時には戦域を敵の領土に限定し早急に決着をつけることを戦略計画としている。先制攻撃を仕掛け、敵の攻撃力を早期に無力化することを主眼に置いている。この姿勢は、イスラエルには国家の安寧を守るという前提があるにもかかわらず、イスラエルを好戦的な国家とみなす論者が多い一因となっている。なお、イスラエル国防軍の現在の任務には、パレスチナ自治機関と協調しつつヨルダン川西岸およびガザの治安を保持すること、国内および国境周辺で生じるテロ対策も含まれている。", "title": "軍事" }, { "paragraph_id": 86, "tag": "p", "text": "兵器の多くは、建国初期は西側諸国からの供給や中古兵器の再利用に頼っていたが、その後は主力戦車メルカバや戦闘機クフィルなど特別のニーズに応じた兵器を国内で開発・生産しており、輸出も積極的に行っている。海外との軍事技術交流(下記の科学研究参照)も多い。なお、国産兵器は、メルカバに代表されるように人的資源の重要性から防御力・生存性に重点を置いた設計となっている。", "title": "軍事" }, { "paragraph_id": 87, "tag": "p", "text": "国連児童基金(ユニセフ)はパレスチナ人の子供達がイスラエル軍から軍事裁判にかけられ、拘留下において「広範囲にわたる計画的で制度化された」暴行・虐待を受けているとする報告書を発表した。", "title": "軍事" }, { "paragraph_id": 88, "tag": "p", "text": "イスラエル政府は核兵器の保有に関して肯定も否定もしていないが、核拡散防止条約(NPT)にも加盟していない。「イスラエルは最初に核を使用する国にはならないが、2番目に甘んじることもない」という談話もあり、「曖昧政策」とも称されている。しかし、核技術者モルデハイ・ヴァヌヌの内部告発による状況証拠などから核保有は確実視されており、一種の「公然の秘密」となっている。イスラエルは1969年にフランスの協力で核兵器を開発したとされており、アメリカ科学者連盟は、2000年代後半時点で80-100発程度の核弾頭を保有していると推測している。", "title": "軍事" }, { "paragraph_id": 89, "tag": "p", "text": "この曖昧な態度は核兵器の有無を疑わせ、抑止効果を高めようとする狙いと、最大の同盟国アメリカに対する配慮からである。NPT非加盟のイスラエルが核武装を公表すれば、アメリカとの友好関係が崩れるか、これまで印・パの核保有やイランの核開発計画を非難してきたアメリカがダブルスタンダードの謗りを受けることは免れず、また周辺国のNPT脱退と核武装を招き、ただでさえ不安定な中東のバランスを崩壊させかねないからである。", "title": "軍事" }, { "paragraph_id": 90, "tag": "p", "text": "2006年12月5日、アメリカ上院軍事委員会公聴会で、次期国防長官に内定していたロバート・ゲーツが「(イランが核兵器開発を進めるのは)核保有国に囲まれているからだ。東にパキスタン、北にロシア、西にイスラエル、ペルシャ湾には我々(アメリカ)がいる」と発言。アメリカが初めてイスラエルの核保有について公言したことになるため、注目された。イスラエルのシモン・ペレス特別副首相はこれについて「イスラエルは核保有をこれまで確認したことはない」と従来の見解を繰り返した。しかし、12月11日、ドイツの衛星放送テレビ局「SAT1」のインタビューで、エフード・オルメルト首相は「イスラエルは、他国を脅かしたりしない。しかし、イランはイスラエルを地図上から消滅させると公言している。そのイランが核兵器を保有しようとしていて、フランス、アメリカ、ロシア、イスラエルと同じレベルで話し合えるはずがない」と、核保有を暗に認めたとも取れる発言を行った。オルメルトは、翌日のドイツのアンゲラ・メルケル首相との合同記者会見で核保有を否定したが、イランは非難声明を出した。", "title": "軍事" }, { "paragraph_id": 91, "tag": "p", "text": "オーストラリアに本部を置き、アメリカ、オランダ、ベルギーなどに支部を持つ経済平和研究所の2023年版世界平和度指数では、イスラエルは核保有国としてきちんとカウントされている。その上、イスラエルの軍事化度は3.783と世界一で、2位のロシア3.187、3位のアメリカ3.081、4位の北朝鮮3.000と大差をつけて単独1位である。", "title": "軍事" }, { "paragraph_id": 92, "tag": "p", "text": "北にレバノン、北東にシリア、東にヨルダン、南にエジプトと接する。ガザ地区とヨルダン川西岸地区を支配するパレスチナ自治政府(パレスチナ国)とは南西および東で接する。西に地中海があり、南は紅海につながっている。ヨルダンとの国境付近に、世界的にも高濃度の塩湖である死海がある。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 93, "tag": "p", "text": "イスラエルの支配地域は2万2,072kmである。国土は狭く、南北に細長い。南北には470キロメートルあるが、東西は一番離れた地点間でも135キロメートルである。車での走行時間は、北のメトゥーラから最南端の町エイラットまでは約9時間かかるが、西の地中海から東の死海までならば90分ほどしかかからない。ジュディアの丘陵にあるエルサレムから海岸沿いのテルアビブまで、また、標高835メートルにあるエルサレムから海抜下398メートルの死海までならば、1時間とかからない。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 94, "tag": "p", "text": "地中海沿岸の平野部は肥沃な農地地帯となっている。また、平野部に国民の大半が住んでおり、工業施設の大半も平野部に存在する。地中海側のハイファからエルサレムにかけては人工知能(AI)などの新興企業4000社が集積し、アメリカ合衆国のシリコンバレーにちなんで「シリコン・ワディ」(ワディは谷を意味するヘブライ語)と呼ばれる。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 95, "tag": "p", "text": "北部のガリラヤおよびゴラン高原は比較的豊富な雨量で、常に緑が保たれている。南部のネゲブ砂漠は国土のかなりの割合を占めており、乾燥し切り立った山々が存在する。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 96, "tag": "p", "text": "「イスラエルの地(英語版)」を意味するエレツ・イスラエル(ארץ ישראל)は神がアブラハム、子のイサク、孫のヤコブと与えることを約束した「約束の地」を意味する。その範囲は創世記、出エジプト記、民数記、エゼキエル書に記されている。現在のイスラエル国の領土よりも広い範囲であるが、大イスラエル主義者(英語版)においては、これらの地域をイスラエルが支配すべき領域とみなす。第三次中東戦争において膨大な地域を占領すると大イスラエル主義は大いに広まった。イツハク・ラビン暗殺の理由も、オスロ合意は約束の地を売り渡す裏切り行為であると見られたからである。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 97, "tag": "p", "text": "イスラエルは7つの地区に分かれ、その下に郡が存在する(エルサレム地区とテルアビブ地区には存在しない)。郡には地方政府が設置されている。", "title": "地方行政区画" }, { "paragraph_id": 98, "tag": "p", "text": "IMFの統計によると、2019年のイスラエルのGDPは3,877億ドル(約42.5兆円)で、愛知県や大阪府よりやや大きい経済規模である。1人あたりの名目GDPは42,823米ドル(2019年)で、40,847米ドルの日本より高い。イスラエルはOECD加盟国であり、いわゆる先進国である。貿易収支は慢性的な赤字となっている。また、イスラエルは中東のシリコンバレーとも呼ばれ、インテルやマイクロソフトなどの世界的に有名な企業の研究所が軒を連ねる。大企業は少ないがベンチャー企業は多いことでも知られ、失敗を恐れない起業家精神に富んだイスラエルの国民性が影響していると考えられている。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 99, "tag": "p", "text": "イスラエルは人口900万人程度の小さな国ではあるが、農業、灌漑、そして様々なハイテクおよび電子ベンチャー産業において最先端の技術力を持つ。建国からしばらくは、キブツやモシャブでの共同生活と、主導的立場にあった労働シオニズムの影響から社会主義的な経済体制であった。建国当時は産業基盤もないうえに周辺アラブ諸国との戦争状態にあるという悪条件であったが、ドイツの補償金やアメリカのユダヤ人社会から送られる寄付金など海外からの多額の資金援助を受けて経済を発展させていった。これが1980年代後半に入り、ヨーロッパ諸国およびアメリカと自由貿易協定を結ぶなど自由主義経済へと転換していき、1990年代の加速度的な経済成長をもたらした。2001年から2002年にかけて、ITバブルの崩壊とパレスチナ情勢の悪化により経済成長率がマイナスに転じるも、2003年以降は堅実な成長を続け、2008年のリーマン・ショック以降もプラス成長を維持している。2010年にはOECDに加盟した。またイスラエル経済の発展にはアメリカ政府からの累計で300億ドル以上という多大な経済援助が大きく寄与している。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 100, "tag": "p", "text": "1990年、イスラエルへの直接投資は1.51億ドル、証券投資はマイナス1.71億ドルという慎ましいものだった。それが直接・証券ともに漸増していき、特に1998年から飛躍した。2000年には直接投資が52.7億ドル、証券投資がプラス46.13億ドルに達した。こうした外資の集中投下がイスラエルの経済成長率を回復させた。2011-2013年の間にはApple、Alphabet、マイクロソフト、フェイスブック、Amazon.com、Twitter、AOL、Yahoo!、テスラ、Netflix、スペースX、ブルーオリジン、オラクルがイスラエルのベンチャーキャピタルを買収した。2012年でイスラエルのベンチャーキャピタル投資額は、総額で8.67億ドル、英仏独とおよそ等しく、日本やカナダの5分の3程度である。アメリカの266.52億ドルには遠く及ばない。しかし、国内総生産比では合衆国の0.17%を引き離してイスラエルは0.36%である。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 101, "tag": "p", "text": "イスラエルの農業技術は先進的で、国土のほとんどが砂漠または半砂漠で降雨量も少ないといった農業には厳しい環境ながら食糧のほとんどを自給でき、農産物の輸出も行う農業大国である。少ない水資源を有効に活用するため、水のリサイクルに力を入れ、リサイクル率は70%を超えているという。また水の利用効率が高い点滴灌漑を行っている。設備の制御は携帯電話などのモバイル機器からも可能であるという。取水も効率的であり、ヨルダン川の流域は3%しかイスラエルを通っていないにもかかわらず60%を国内需要に充てている。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 102, "tag": "p", "text": "海水淡水化にも優れた技術を持つ。2005年以降、地中海沿いに相次ぎ淡水化プラントを設置し、2017年時点ではイスラエルで消費される飲料水の8割が海水から作られている。車載型の海水淡水化装置も実用化している。イスラエルのウオータージェン社は大気中の水分から飲料水を作る技術を持ち、水道の漏水防止や運営管理などを海外で請け負う企業もある。こうした水関連技術の輸出額は2016年で約22億ドルと推定され、10年で3倍に増えた。2017年7月にはイスラエルを訪問したインドのナレンドラ・モディ首相と、水・農業分野の協力覚書を結んだ。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 103, "tag": "p", "text": "ダイヤモンド産業はイスラエル経済を語るうえで重要な位置を占める。イスラエルはダイヤモンドの流通拠点として世界的に有名であり、研磨ダイヤモンドの輸出額はイスラエルの総輸出額のうち約4分の1を占めている。イスラエルはダイヤモンド産業を政府主導で基幹産業へと発展させてきた。産業の確立にはユダヤ系資本のデビアスが貢献したが、デビアスとは後に対立を引き起こしてもいる。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 104, "tag": "p", "text": "また兵器産業も経済に大きな影響を与えている。高度な技術の民間転用がハイテク産業を急成長させ、また兵器の輸出によって直接的な収入源ともなっている。ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によればイスラエルは2008年から2012年のデータにおいて兵器の輸出元として世界10位となっている。またエルサレム・ポストは、2010年度の武器輸出額が72億ドルに上り、世界4位になったと報じた。2010年の時点では兵器製造企業は約200社ほど存在する。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 105, "tag": "p", "text": "イスラエルの鉱業を支えているのは、カリ塩とリン鉱石である。2003年の時点で、それぞれの世界シェアは5位(193万トン)、9位(102万トン)である。金属鉱物は採掘されていない。有機鉱物では亜炭、原油、天然ガスを産出する。天然ガスについては、2010年以降イスラエル沖の東地中海にタマルガス田(英語版)やリヴァイアサンガス田などの大規模ガス田が発見されており、2020年には国内の天然ガス需要を産出量が上回り近隣国への天然ガスの輸出が行われている。ギリシャ企業のエネルジーン・オイル・アンド・ガス社が2019年にも採掘を始める計画である。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 106, "tag": "p", "text": "国土が狭いイスラエルでは、車、バス、トラックなどが主な交通機関である。近年、車の急速な増大に対応し、辺鄙な地域への交通の便を図るため、道路網の拡充が図られた。多車線のハイウェーは目下300キロの運営だが、2004年の時点で、南のベエルシェバから北のロシュハニクラ、ロシュピナまでハイウェー網が整備されつつある。さらに、人口稠密地にはバイパスが設けられた。緑色のエゲッドバスは、イスラエル全土を網羅しており、後部にトイレがある。運賃はエルサレム-エイラット間で70NIS(約2,000円)。主要道路には、公道1号線(中央部を東西)、公道60号線(中央部を南北)、公道90号線(東部を南北)などがある。", "title": "交通" }, { "paragraph_id": 107, "tag": "p", "text": "イスラエルは2011年から国家プロジェクトとして電気自動車の導入を推進している。イスラエルは国土が小さいうえ、主要な石油原産国である近隣アラブ諸国との関係から電気自動車の導入に積極的である。", "title": "交通" }, { "paragraph_id": 108, "tag": "p", "text": "イスラエル鉄道は、エルサレム、テルアビブ、ハイファ、ナハリヤの間で旅客運送を行っている。貨物運送としては、アシュドッド港、アシュケロン市、ベエルシェバ市、ディモナの南部の鉱山採掘場など、より南部にまで及んでいる。貨物鉄道の利用は年々増加し、乗客の利用も近年増えている。", "title": "交通" }, { "paragraph_id": 109, "tag": "p", "text": "テルアビブとハイファでは、道路の交通渋滞を緩和するため、既存の路線を改善した高速鉄道サービスが導入されつつある。また、2004年10月より、ベングリオン空港とテルアビブ市内を結ぶ空港連絡鉄道が運行されている。", "title": "交通" }, { "paragraph_id": 110, "tag": "p", "text": "国際線を運航する航空会社として国営航空会社のエル・アル航空とアルキア・イスラエル航空、イスラエアーがあり、テルアビブのベン・グリオン国際空港をハブ空港として中東やヨーロッパ、日本を含むアジア、アメリカ諸国に路線を設けている。", "title": "交通" }, { "paragraph_id": 111, "tag": "p", "text": "イスラエルは科学において高度先進国であり、Bloomberg Innovation Indexから『最も革新的な国』の5位にランクされている。", "title": "科学技術" }, { "paragraph_id": 112, "tag": "p", "text": "科学技術は、同国で最も発展した分野の1つであり、科学研究の水準も非常に高いものとなっている。", "title": "科学技術" }, { "paragraph_id": 113, "tag": "p", "text": "イスラエルは専門資格を持った人材資源が豊富であり、科学技術の研究開発に注がれる資金の額は、2007年度のデータではGDPとの比率でみると世界1位である。また国際的な研究協力も重視し、欧米諸国のみならず各国と積極的に連携を行っている。", "title": "科学技術" }, { "paragraph_id": 114, "tag": "p", "text": "医学とその周辺分野、ならびに生物工学の分野では極めて進んだ研究開発基盤を持ち、広範囲な研究に取り組んでいる。研究は大学医学部・各種国立研究機関をはじめ、医薬、生物工学、食品加工、医療機器、軍需産業の各メーカーの研究開発部門でも活発に行われている。イスラエルの研究水準の高さは世界によく知られており、海外の医学、科学分野、軍事技術の研究諸機関との相互交流も盛んである。臨床医学では、熱傷の治療について、高い水準を誇った他、幹細胞研究など、イスラエルが高いレベルを誇る領域は、枚挙にいとまが無い。こうした高い医学水準を背景にイスラエルでは医学上の様々な議題の国際会議が頻繁に開催されている。さらに軍需製品の性能・品質は世界に見ても非常に高く、このような科学技術の発展にはソ連崩壊による100万人近くの移民に多くの研究者・技術者が含まれていたことも大きく影響している。", "title": "科学技術" }, { "paragraph_id": 115, "tag": "p", "text": "イスラエルには兵役があるため、イスラエル出身者は軍隊のチームマネジメントや、政府で運用されているサイバーセキュリティなどの高度な技術を学ぶことになる。また、起業に失敗したとしても再就職は容易である。その結果として、兵役終了後に大学を卒業した後は、起業する事も普通である。特にIT分野でスタートアップが多数存在し、2年~3年のサイクルで大半が入れ替わっており、「第2のシリコンバレー」とも呼ばれている。", "title": "科学技術" }, { "paragraph_id": 116, "tag": "p", "text": "サイバーセキュリティにおいて世界最高峰の技術を持つ。特に暗号理論の水準が高いとされ、インターネットのセキュリティーで重要な役割を演じるファイアウォールや公開鍵の開発において、イスラエルは重要な役割を果たしてきた。関連して、「ペガサス」と呼ばれる高性能スパイウェアもイスラエルで開発されており、世界中の政府機関や軍事組織で使われている。2016年にはイスラエルに開発拠点を置くSirin Labs社が軍用並みかつ世界一のセキュリティを謳う「Solarin」という150万円のスマートフォンを発売した。", "title": "科学技術" }, { "paragraph_id": 117, "tag": "p", "text": "インテルが2つ保有するCPU開発拠点の1つがイスラエルのハイファに存在し、CoreマイクロアーキテクチャやSandy Bridgeマイクロアーキテクチャを開発してCPUの動作効率を大幅に高めた実績がある。ユーザーの感想からしても、単純なクロック数重視の開発でCPUの高消費電力化を招いたアメリカ合衆国オレゴン州の開発チームよりも高い実力があると評されている。", "title": "科学技術" }, { "paragraph_id": 118, "tag": "p", "text": "また宇宙開発技術も高く、独自に人工衛星も打ち上げている。通常の人工衛星では地球の自転を利用して東向きに打ち上げられるが、イスラエルの衛星は西方以外に他国が存在するため、全て非効率的な西向きに打ち上げられている。また、2003年、イスラエル初の宇宙飛行士として空軍パイロットのイラン・ラモーン大佐がアメリカのスペースシャトル「コロンビア」で宇宙に飛び立ったが、大気圏再突入時の空中分解事故により死亡した。", "title": "科学技術" }, { "paragraph_id": 119, "tag": "p", "text": "パレスチナからのロケット弾攻撃の迎撃を成功させて世界的に有名になった「アイアンドーム」もイスラエルの国防企業であるラファエル・アドバンスド・ディフェンス・システムズとイスラエル・エアロスペース・インダストリーズが開発を行っており、イスラエルのミサイル関連技術はアメリカ合衆国をも凌ぐという。", "title": "科学技術" }, { "paragraph_id": 120, "tag": "p", "text": "2013年のイスラエル中央統計局のデータでは、総人口は802万人である。そのうちユダヤ人が604万人(75.3%)、アラブ人が166万人(20.7%)、その他32万人(4.0%)となっている。アラブ人の大半はムスリムで、2009年のデータではアラブ人の78%がムスリムである。なお、イスラエルでは1970年に改正された『帰還法』により、ユダヤ人の定義を「ユダヤ教を信仰しているか、母親がユダヤ人のもの」としている。イスラエルは移民国家であり、出身地ごとに欧米系をアシュケナジム、アジア・アフリカ系をセファルディム、オリエント系をミズラヒムと呼び、同じユダヤ人でも異なる人種の場合もある(「ユダヤ人」も参照)。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 121, "tag": "p", "text": "1990年から2009年までの統計によればユダヤ人の人口は減少傾向にあり、対してアラブ人は増加傾向にあるという。これはユダヤ人移民の減少によるものとイスラエル中央統計局は推測している。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 122, "tag": "p", "text": "2割前後存在するアラブ人とユダヤ人との人種間では宗教上の理由もあり、交流は限定的なものとなっている。2015年の婚姻の統計例でみれば、結婚した58,000組のうちユダヤ系とアラブ系のカップルは23組にとどまっている。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 123, "tag": "p", "text": "ユダヤ人は、主に出身地ごとに大まかなグループに分類される。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 124, "tag": "p", "text": "その他、ユダヤ教に改宗した人々(ブラック・ジュー、ミゾ)などもユダヤ教徒として住んでいる。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 125, "tag": "p", "text": "21世紀に入って以降、アフリカのエリトリア、スーダン、南スーダンなどからシナイ半島を経由してイスラエルに不法入国する人々が後を絶たない。2012年時点、アフリカ系移民の人口は約6万人と推測されている。これは、母国での深刻な貧困や紛争などから逃れるためという側面があるが、イスラエル国内ではこの不法移民の扱いについて大きな議論を呼んでいる。「ユダヤ人国家」を穢されると懸念する右派勢力は移民排斥を訴え、特に過激なグループ(カハネ主義者)たちは不法移民の滞在するアパートに放火したり、移民に暴力を振るったりしている。しかし、一方でホロコーストの記憶を有する国として、移民には寛容であるべきという意見もある。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 126, "tag": "p", "text": "一部のユダヤ人による、アラブ系イスラエル人への襲撃事件が相次いでいる。アラブ系イスラエル人への敵視は政府内でも目立ってきており、2015年3月17日、アヴィグドール・リーベルマン外相が、イスラエル国家に忠誠を誓わないアラブ系イスラエル人は「斬首の刑」に処すべきだと発言し問題となったが、イスラエルの右派はこの演説を聞いて熱狂した。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 127, "tag": "p", "text": "イスラエルには13万5,000人のエチオピア系市民がいるが、彼らは日常的に暴力を受けている。エチオピア系兵士が警察官2人から暴行される様子が撮影されたビデオが公開されたことをきっかけに、2015年5月3日、テルアビブで大規模なデモが発生、参加者の一部は暴徒化した。ネタニヤフ首相はエチオピア系市民の指導者と会談し、差別の撤廃を約束した。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 128, "tag": "p", "text": "2015年5月20日、イスラエルは一部のバス路線でパレスチナ人がイスラエル人と同じバスに乗ることを禁止する措置を取った。これについて、人権団体などは南アフリカの人種隔離政策アパルトヘイトと同じだと強く批判。この措置は、運用の数時間後に撤回された。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 129, "tag": "p", "text": "2018年7月19日、クネセトで可決したユダヤ国民国家基本法(国籍法)では、民族自決権を持つのはユダヤ人のみと明確に限定した。公用語もヘブライ語のみとして、パレスチナ・アラビア系住民が主な話者のアラビア語は「特別な地位」を持つとしたが、公用語からは外された。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 130, "tag": "p", "text": "公用語はヘブライ語。ほかイディッシュ語、アラビア語が使われる。アラビア語は法律に定められた公用語の一つであったが、2018年7月19日に除外された。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 131, "tag": "p", "text": "なお、現代イスラエルの公用語であるヘブライ語は、古代ヘブライ語を元に20世紀になって復元されたものである。全くの文章語となっていた言語が復元されて公用語にまでなったのは、これが唯一のケースである。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 132, "tag": "p", "text": "上記の理由から、現代ヘブライ語の方言はないとされる。あるとすれば、他国からの移住者のネイティブ言語の影響による「なまり」や、各コミュニティーでの伝統的な(聖書やラビ文学の朗読、礼拝などに用いる音声言語化された文語としての)ヘブライ語の発音などがそれにあたる。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 133, "tag": "p", "text": "イスラエル中北部やヨルダン川西岸地区に多く住むアラブ人はアラビア語の「ヨルダン定住方言」(アラビア語方言学の名称と思われるが、多分に反シオニズム的表現であると思われる。「パレスチナ方言」「イスラエル方言」という表現も可能である)を、イスラエル南部に多いアラブ人は「ネゲヴ・ベドウィン方言」を、エルサレムのアラブ人は「エルサレム方言」を、ゴラン高原の住民は「ハウラン方言」を話し、全てシリアからシナイ半島にかけて話される「シリア・パレスチナ方言」の一部であるとされる。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 134, "tag": "p", "text": "また、西岸地区ではサマリア語の新聞も出されている。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 135, "tag": "p", "text": "テルアビブ市内にはヘブライ語に並んでロシア語の看板なども多く見られる。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 136, "tag": "p", "text": "イスラエルは宗教婚のみ認めており、民事婚は認めていない。ユダヤ教はもちろんイスラム教など各宗教ごとに宗教裁判所が存在し、婚姻などを管轄している。ユダヤ教においては超正統派が婚姻を司っており、宗教法により異教徒間の結婚は認められない。そのためユダヤ教徒以外のものと結婚する場合やその他の事情がある場合は、海外で結婚し、帰国後に結婚証明書を役所に提出するという国外結婚の形をとる。国外結婚はキプロスで行うものが最も多く、毎年1000組ほどが結婚を行うという。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 137, "tag": "p", "text": "結婚の際、伝統的には女性は婚姻に際して夫の姓を称する(夫婦同姓)が、いつでも自己の未婚時の姓または従前の夫の姓を夫の姓に付加(結合姓)することができ、また、未婚時の姓または従前の姓のみを称する(夫婦別姓)こともできる。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 138, "tag": "p", "text": "イスラエルは宗教の自由を認めている。2004年のデータではユダヤ教徒が523.8万人(76.2%)、ムスリムが110.7万人(16.1%)、キリスト教徒が14.4万人(2.1%)、ドゥルーズ派が11.3万人(1.6%)、その他26.5万人(3.9%)となっている。信仰のあり方についても多様で、戒律を厳しく守ろうとするユダヤ教徒は20%、ある程度個人の自由で守るものが多数派で60%、全く守ろうとしないものも20%いる。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 139, "tag": "p", "text": "キリスト教徒の多くは東方正教会のエルサレム総主教庁ないしはローマ・カトリックの信者が多いがコプト正教会、アルメニア正教会などの信者もいる。一部のユダヤ人の中にはイエス・キリストをメシアとする「メシアニック・ジュダイズム」の人々もいる。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 140, "tag": "p", "text": "イスラエルは「ジューイッシュ・マザー(ユダヤ人の母)」という言葉が教育ママを意味するように、教育が重視されている。これにはユダヤ人が歴史的に教育熱心であったという背景もある。イスラエルの教育は小学校6年、中学校3年、高等学校3年の6-3-3制である。義務教育は5歳から始まり、義務教育期間は5歳から18歳までである。1949年に義務教育に関する法が施行された時点では5歳から15歳までであったが、法改正により18歳までとなっている。この期間延長は徐々に移行が進んでおり、イスラエル政府は2014年か2015年には全国に適用させる予定としている。義務教育期間と高等学校までの学費は無料である。18歳になると通常は兵役に就き、その後進学する者は大学に入学することになる。入学にはアメリカのSATに類似した試験が年に4回ある。兵役後も海外旅行などで見聞を広めてから大学に進学するものも多い。そのため、大学生の平均年齢は高くなっている。大学(ウニバルシタ)はすべて公立であり、比較的安価で高等教育を受けることができる。ほとんどの大学生はダブルメジャー(2つの専攻)で、平均3年で学位を取得する。また、専門学校(ミクララ)が各地に存在する。教育水準は高いが、欧米との結びつきが強いためか、優秀な研究者がイスラエルを離れ海外移住することも多く、この頭脳流出は大きな問題となっている。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 141, "tag": "p", "text": "健康保険は1995年に、国民新保健医療法(NHCL)が成立し18歳以上の全国民に加入を義務づける国民皆保険となっている。社会福祉支出はOECDの2012年のデータによると、2007年と比べ21.2%増加しているものの、GDP比15.8%でOECD諸国平均21.9%より低い値となっている。相対的貧困率は2012年のデータで20.9%とOECD諸国でもっとも貧困率が高い。しかし、2012年の人間開発指数は0.900の「非常に高い」となっており世界16位である。", "title": "社会" }, { "paragraph_id": 142, "tag": "p", "text": "聖書には「産めよ、増えよ、地に満ちて地を従わせよ」という言葉もあり、子どもに対しては特別の配慮が払われている。出産に関しては不妊治療が45歳まで健康保険の対象項目となっており、大きな病院には大抵の場合体外受精科が存在する。実際に体外受精は広く行われており、ヨーロッパ生殖医学学会(ESHRE)が刊行するHumanReproductionUpdateの2002年号では、イスラエルの体外受精実施件数は100万人あたり1,657件と報告している。2位のアイスランドの899件を大きく引き離している。女性1人あたりの平均出産数(合計特殊出生率)はOECDの調査によれば2011年のデータでは3.0となり、OECD諸国平均の1.7を大きく上回っている。世界銀行の調査でも2019年のデータで3.01である。一般家庭には児童手当も支払われている。また児童虐待について、NICHDプロトコルを用いた司法面接を1998年に国家で採用している。", "title": "社会" }, { "paragraph_id": 143, "tag": "p", "text": "出生時平均余命はOECDの2013年に公表されたデータによれば、2011年度は81.8歳となっており、先進国の中でも9位となっている。また、国連開発計画の2012年のデータによれば81.9歳で、世界で7位となっている。", "title": "社会" }, { "paragraph_id": 144, "tag": "p", "text": "長寿国であるため高齢者問題も大きな課題となってきている。特に旧ソ連からはソ連崩壊に伴い、100万人近くが移民してきたが、そのうち12%以上が65歳以上の高齢者であったという。高齢者は公共交通の割引や減税を受けられ、また高齢者介護を理由に有給休暇を認める法律も制定されている。終末期医療については2006年に法律が制定され、尊厳死が認められている。2008年の時点では65歳以上の高齢者の割合は10.0%となっている。しかしこれはOECD諸国平均の14.4%よりは低い数値である。", "title": "社会" }, { "paragraph_id": 145, "tag": "p", "text": "先進国とされているイスラエルだが、深刻な貧困問題を抱えている。イスラエルには1954年に制定された『国民健康法』に基づき、収入が最低基準以下の世帯と個人に対しては国民保険機構から補助金が支給されている。また、児童手当も支給されており、特に4人以上の子どもがいる家庭には手厚い福祉が施されている。しかしイスラエルは、かねてから所得格差が大きいことや貧困に苦しむ国民が多いことが指摘されていた。2010年12月22日の『ハアレツ』紙によると、イスラエルの全人口のうち、およそ177万人が貧困状態にあり、うち85万人は子どもであるという。貧困状態にある世帯の約75%は日々の食料にも事欠いているとされ、きわめて深刻な実態が浮き彫りとなった。貧困状態にある子供たちの中には物乞いをしたり、親に盗みを働くよう強制されたりする事例もあるという。イスラエルの中央統計局と福祉省の調査によると、2011年に福祉省に助成を求めた世帯の割合は28%で、これは1998年と比べて75%の増加にあたるという。", "title": "社会" }, { "paragraph_id": 146, "tag": "p", "text": "貧しい子どもたちのために無料給食や補講などを実施している学校「エル・ハ=マーヤン」の運営母体である超正統派政党「シャス」のエリ・イシャイ党首は「国民保険制度研究所さえ、政府の俸給を増やすことのみが貧困を解消する唯一の方法と断定した。このようなほかの政府機関からかけ離れた見通しが長きに渡ってなされているのは恥である」と述べた。また、中道左派政党「労働党」の議員であるシェリー・ヤシモビッチはイスラエル国内でのワーキングプアの増大を指摘している。また、左派政党「メレツ」のハイム・オロン党首は「政府は(資本主義における)結果的格差を肯定しているが、貧困の根本原因を取り除かなければならない」と指摘している。", "title": "社会" }, { "paragraph_id": 147, "tag": "p", "text": "2011年7月30日には、イスラエル国内で住宅価格や生活費の高騰、貧富の格差に対して抗議する15万人規模のデモが起きている。左派系のみでなく、保守系の人々も多数参加した極めて大規模なものである。8月6日には、最低賃金引上げなどを求め30万人規模のイスラエル建国至上最大の抗議運動が起きた。", "title": "社会" }, { "paragraph_id": 148, "tag": "p", "text": "経済協力開発機構(OECD)が2013年にまとめた報告書では、イスラエルが全てのOECD加盟国の中で最も貧困率が高いことが記されている。また、同年10月に発表されたイスラエル中央統計局の報告書では、イスラエルの全人口のうち31%が貧困線以下の生活をしているという。また、同報告書ではイスラエルの子供の40%が貧困に直面しているとしている。また、2013年に入ってから多くのイスラエル人がアメリカ合衆国やドイツなどへ経済的理由から移住しているという。ヘブライ大学のモミー・ダハン教授は、この問題の背景として、イスラエル政府が社会保障や児童予算を削減し続けていることを指摘している。", "title": "社会" }, { "paragraph_id": 149, "tag": "p", "text": "イスラエル国家警察の犯罪統計によれば、2019年(12月末現在)のイスラエル国内での犯罪発生件数は約30万件で、日本の犯罪発生件数と人口比を基に比較した場合、イスラエルは日本の約5倍となっている。日本人の犯罪被害は、主に旅券や現金などの貴重品の盗難被害(スリ、置き引きなど)となっており、一瞬の隙に被害に遭ったなどの報告が挙げられている。", "title": "治安" }, { "paragraph_id": 150, "tag": "p", "text": "テロならび誘拐情勢においては、2022年07月15日時点では同国並びにヨルダン川西岸地区及びガザ地区からなるパレスチナ自治区における近年のテロ事案は、2000年代前半にテロが多発した時期と比較すると大幅に減少しているとの報告がされており、特に、自爆テロ事件については、2009年以降発生していない点から安全面は比較的保たれている。", "title": "治安" }, { "paragraph_id": 151, "tag": "p", "text": "反面でヨルダン川西岸地区内のイスラエル人入植地(入口付近のバス停など)やイスラエル兵士が配置されている交差点、同地区とイスラエルとの境界の検問所などにおいて、ナイフなどを使用してイスラエル治安要員を狙う事案や車両での突入事案が散発的に発生している。その為、同国に滞在の際は不用意な散策などを慎むことが求められる状態となっている。", "title": "治安" }, { "paragraph_id": 152, "tag": "p", "text": "電話および携帯電話が広く利用されている。国際電話番号は972。", "title": "メディア" }, { "paragraph_id": 153, "tag": "p", "text": "イスラエルのインターネット普及率は高く、主な場所で無線LANが利用できる。インターネットカフェも普及しており、店内は禁煙の所が多い。日本の漫画喫茶のように雑然としておらず、端末ごとに整然と区画されている。", "title": "メディア" }, { "paragraph_id": 154, "tag": "p", "text": "イスラエル国民の中には外国の食文化を楽しむ者もおり、2017年の朝日新聞の記事によると世俗派の間で豚骨スープのラーメンが人気であるという。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 155, "tag": "p", "text": "ピンカス・ズーカーマン、イツァーク・パールマンをはじめとする優れた音楽家を多数輩出している。イスラエル・フィルは、世界屈指のオーケストラと評価されており、多くの演奏家が共演している。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 156, "tag": "p", "text": "イスラエル映画はその殆どがヘブライ語で制作されているが、アラビア語や英語などの他言語での制作も行なわれている。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 157, "tag": "p", "text": "イスラエルにおける建築は、当該地域に住んでいた人々の様々な建築様式の影響を受けている面が強い。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 158, "tag": "p", "text": "イスラエル国内ではサッカーが最も人気のスポーツとなっており、1999年にプロサッカーリーグの『イスラエル・プレミアリーグ』が創設された。リーグ最多優勝はマッカビ・テルアビブFCであり、UEFAチャンピオンズリーグの本大会にも2度出場している。イスラエルサッカー協会(IFA)によって構成されるサッカーイスラエル代表は、FIFAワールドカップには1970年大会で初出場を果たしている。AFCアジアカップでは1964年大会で初優勝に輝いた。しかし、UEFA加盟後のUEFA欧州選手権には未出場である。著名な選手としては、プレミアリーグの舞台で長年プレーし、主にリヴァプールで活躍したヨッシ・ベナユンが知られている。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 159, "tag": "p", "text": "イスラエルではバスケットボールも盛んであり、1953年にプロバスケットボールリーグの『イスラエル・バスケットボール・プレミアリーグ』が創設されている。リーグ最多優勝はマッカビ・テルアビブBCであり、ユーロリーグでは2003-04シーズンと2004-05シーズンに大会連覇を果たしている。また、イスラエルではかつて競馬も無かったが2006年に初めて開催された。ただし、金銭を賭けることは禁止されているため、入場者は馬が走る姿や馬術競技を観戦するだけの純粋なスポーツとして行われている。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 160, "tag": "p", "text": "イスラエルサッカー協会は欧州サッカー連盟に加盟している。イスラエルは地勢的にはアジアの国であり、1954年5月8日に他の12ヶ国と共にアジアサッカー連盟を設立したが、直後には加盟せず2年後の1956年にAFCに加盟した。AFCは、政治的配慮によりイスラエルサッカー協会をAFC創立メンバーとしては認めていない。しかし、パレスチナ問題および中東戦争などの「アラブ・イスラエル紛争」により周辺のアラブ諸国との関係が悪化し、それ以外にもインドネシア・北朝鮮・中国などの国を中心に、対戦拒否や大会参加拒否などのボイコットが激化した。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 161, "tag": "p", "text": "1973年に第四次中東戦争が勃発すると、もはや対戦不可能な状態に陥った。そして、イラン開催のアジア大会が開催中であった1974年9月14日に、イランの首都テヘランで開催されたAFC総会で、AFCから除名された。除名以降は地域連盟未所属のまま活動し、FIFAワールドカップのアジア・オセアニア予選へ組み込まれたり、オセアニアサッカー連盟(OFC)の暫定メンバーとなるなどの紆余曲折を経て、1992年にUEFAに加盟した。これはイスラエルオリンピック委員会についても同様で、かつてはアジア競技連盟に所属していたものの、以後ヨーロッパオリンピック委員会へと加入した。", "title": "スポーツ" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "狭軌(きょうき、英: Narrow gauge ナローゲージ)とは、鉄道における線路のレール間隔をあらわす軌間が、標準軌の1,435 mm(4フィート8+1⁄2インチ)未満のものを指す。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "元々「狭軌」はより広い軌間に対する相対的な言い方であり、現在「標準軌」と呼ばれる4 ft8+1⁄2 in(1,435 mm)軌間も、イギリスで1846年に勅裁された「鉄道のゲージ規制に関する法律」ができる前は、2 m以上あるブルネルの軌間に比べて狭く「標準」ではなかったため、法律が適用される以前はもちろん、適用後の1850年代頃までは狭軌と呼ばれていた。1870年頃においても、現在の標準軌を狭軌と呼ぶことが残っていたと言われる。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "現在でも旧大英帝国領(植民地)等の3 ft6 in(1,067 mm)軌間を使用する地域では、その地域でこれよりも広い軌間が存在しないため、これを狭軌と呼ばずに標準軌と呼ぶことがある。これは1,000 mm軌間(メーターゲージ)についても同様である。このような事情により、今日では「1,000 mm未満は確実に狭軌」とみなされているが、これ以上は状況によっては狭軌に入れない場合もある。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "日本の場合、かつての日本国有鉄道(国鉄)の軌間は1,067 mmが標準であったためこれを「狭軌」と呼ぶことは少なく、新幹線やいくつかの私鉄で使用されている1,435 mm軌間(標準軌)の方を誤って「広軌」と呼ぶ人が多かったという。国鉄の中で買収・国有化路線の中に存在した762 mm軌間の路線(ナローゲージ)については特殊狭軌線と呼称され、同じく日本の私鉄でも、三岐鉄道北勢線や四日市あすなろう鉄道などの現存する該当路線に対して、同様の呼び方をする。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "なお、特殊狭軌線と軽便鉄道は混同されやすいが、特殊狭軌線は軌間が762 mmの線路を意味し、軽便鉄道法に従って敷設された鉄道という意味である。軽便鉄道法もまた軌間を762 mm以上と定めているため、軽便鉄道の大半は特殊狭軌線ではあるが、西大寺鉄道(914 mm)や新宮軽便鉄道(1,435 mm)などの例もあり、必ずしも一致するものではない。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "意図的に狭い軌間を選択する鉄道は、元々機関車さえもない時代の人力や家畜動力のトロッコのような路線から生まれた。こうした鉄道で使用される車両はホイールベースや軌間が小さくても不安定ではなく、むしろ急カーブ(障害物を避けられるのでトンネルなどの施設費用を抑えられる)を曲がりやすくなって好都合であったため、機関車が開発されてからも鉱山鉄道や、線路施設が簡易的なもので済むことから木材の伐採が終わったら線路を移動しなくてはならない森林鉄道に採用例が多い。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "また、枕木および砂利などの道床にかかるコストも最低限軌間分の幅が必要となるため、標準軌であれば「1,435mm+レールの厚み」の枕木が必要となるところ、狭軌であればそれだけ短縮でき、より低規格かつ低コストの路線を作ることが可能である。そのため第一次世界大戦時には、同盟国と連合国の双方とも前線(en:front line)での輸送用に狭軌の鉄道を盛んに建設した。第一次世界戦後(en:Aftermath of World War I)のヨーロッパでは、その資材を流用した狭軌鉄道が一時流行した。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "初めて記録された鉄道は、ゲオルク・アグリーコラの1556年作 「デ・レ・メタリカ」(日本語で「金属について」)に登場している。この書籍に登場する鉄道は、ボヘミアの鉱山にあり、軌間は約2フィート(約610mm)であった。16世紀、鉄道は主にヨーロッパ中の鉱山で手押しされた狭軌の線路に限られていた。17世紀、鉱山鉄道は地上への輸送を提供するために拡張された。これらの路線は鉱山を近くの輸送ポイント(通常は運河または他の水路)に接続する工業用であった。これらの鉄道は通常、開発元の鉱山鉄道と同じ軌間で建設された。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "1802年にリチャード・トレビシックによってコールブルックデールカンパニーのため製造された世界初の蒸気機関車は、914mm軌間のプレートウェイを走行した。商業的に初めての蒸気機関車は、1812年に製造されたマシュー・マレーのサラマンカ(英語版)で、リーズにあるミドルトン鉄道(軌間1245 mm)で利用された。サラマンカは初めてのラック式鉄道の機関車でもあった。1820年代と1830年代、イギリスの多くの産業向けの狭軌鉄道が蒸気機関車を使用していた。1842年、イギリス国外で初めての狭軌の蒸気機関車がベルギーにあるアントワープ - ゲント鉄道(軌間1100 mm)で製造された。旅客輸送用の狭軌鉄道で蒸気機関車が初めて使用されたのは1865年で、フェスティニオグ鉄道が、旅客輸送のために導入した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "多くの狭軌鉄道は工業企業の一部であり、一般輸送ではなく、主に専用鉄道として機能していた。これらの産業用狭軌鉄道の一般的な用途には、採掘、伐採、建設、トンネル掘削、採石、および農産物の運搬が含まれている。狭軌による広範囲のネットワークが世界の多くの地域で構築された。19世紀の森林伐採作業では、製材所から市場に丸太を輸送するために狭軌の鉄道がよく使われていた。キューバ、フィジー、ジャワ、フィリピン、オーストラリアクイーンズランド州では、現在も重要なサトウキビ鉄道が運行されており、トンネルの建設には狭軌の鉄道が一般的に使用されている。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "狭軌の機関車の動力に内燃機関を初めて使用したのは1902年であった。フランシス・クロード・ブレイク(英語版)は、イギリスのロンドンリッチモンド・アポン・テムズ区モートレイク(英語版)にあるリッチモンドメイン下水道委員会の下水プラント用に7馬力のガソリン機関車を製造した。この機関車の軌間は838 mmであり、3気筒ガソリンエンジンを搭載していた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "第一次世界大戦では、広範な狭軌の鉄道システムが両陣の最前線の塹壕戦に貢献した。それらは短期間の軍事用途であり、戦後、余剰設備はヨーロッパの狭軌鉄道の建設に小さなブームをもたらした。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "狭軌の鉄道は通常、小さい客車や機関車(小さい車両限界)、小さい橋やトンネル(小さい建築限界)、および、急曲線を使用しているため、建設費用が少なくなる。狭軌は、技術的に大幅に節約できる可能性のある山岳地帯でよく使用されるほか、経済的に成り立つための潜在的な需要の低い人口の少ない地域でも使用される。これは不毛の大地のため人口密度が低く、標準軌の鉄道の運行が厳しいオーストラリアの一部と南部アフリカにほとんどの場合当てはまる。", "title": "利点と欠点" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "伐採、鉱業、または大規模な建設プロジェクト(特に、英仏海峡トンネルなどの限られたスペース)のような短期間の使用後に撤去される仮設鉄道の場合、狭軌の鉄道は大幅にコストが安く容易に設置・撤去することができる。しかし、そのような鉄道は、現代のトラックの性能の向上によりほとんど姿を消した。", "title": "利点と欠点" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "多くの国では、建設コストが低いため、狭軌の鉄道が支線として建設され、標準軌の鉄道に乗り換えてきた。多くの場合、狭軌か標準軌かの鉄道の選択ではなく、狭軌の鉄道か敷設しないかの間で選択であった。", "title": "利点と欠点" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "狭軌の鉄道は、鉄道車両(客車など)を標準軌または広軌の鉄道にそのまま乗り入れることはできない。また、旅客と貨物の移動には、旅客の乗り換えや、貨物の積み替えが必要となる。石炭、鉱石、砂利などの一部のバルク商品は機械的に積み替えることができるが、この方法だと時間がかかり、積み替えに必要な設備の維持に手間がかかる。", "title": "利点と欠点" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "鉄道網内に異なる軌間がある場合、ピーク需要時に異なる軌間の区域を超えて車両を移動させることができないので、必要な場所に車両を移動することは困難となる。狭軌の鉄道のピーク需要を満たすために十分な車両が利用可能である必要があり、需要が少ない期間には余剰設備となりキャッシュフローを生成しない。狭軌が鉄道網のごく一部を形成している地域では(かつてのロシアのサハリン地方の鉄道のように)、狭軌の設備の設計、製造、または輸入には追加の費用が必要となる。", "title": "利点と欠点" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "互換性の問題に対する解決策には、輪軸あるいは台車の交換、ロールボック、軌間可変、デュアルゲージ、または改軌がある。", "title": "利点と欠点" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "歴史的に、多くの狭軌の鉄道は、安くて早く建設することを優先するために低水準で建設された。その結果、多くの狭軌鉄道は、重量化または高速化の制約を受けることがよくある。例として、急カーブが使われるため、最大許容速度が制限される。日本では、田沢湖線、奥羽本線の一部の在来線(軌間1067 mm)を標準軌のミニ新幹線に改軌し、標準軌の新幹線が直通するようにした。ただし、路線の形状により、最大速度は元の狭軌の路線と同じである。日本の提案するスーパー特急のように、狭軌の線路が高水準に建設されている場合、この問題を最小限に抑えることができる。", "title": "利点と欠点" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "狭軌の線路が潜在的な成長を考慮して(または標準軌と同じ基準で)設計されている場合、将来の成長に対する障害は他の軌間と同様になる。低水準で建設された路線の場合、線路を再調整してカーブを緩やかにし、踏切の数を減らし、車体傾斜式車両を導入することで、速度を上げることができる。", "title": "利点と欠点" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "オーストラリアクイーンズランド州、南アフリカ、およびニュージーランドの1067 mm軌間の鉄道は、線路が標準軌の水準と同じ基準に合わせて建設された場合、標準軌の線路とほぼ同じ性能が可能であることを示している。200両編成の列車が南アフリカの鉄鉱石線で運行され、高速ティルト列車がオーストラリアクイーンズランド州で運行されている。もう1つの例は、ブラジルのヴィトーリア・ミナス鉄道(ポルトガル語版)である。1000 mm軌間で、100ポンド超のレール(100 lb/ydまたは49.6 kg/m)を敷設している。この路線には、4000馬力(3000 kW)の機関車と200両以上の貨車を連結した列車が運行している。南アフリカとニュージーランドでは、車両限界は制約されたイギリスの車両限界と類似している。ニュージーランドでは、イギリスのレールマーク2の車両が新しい台車で再構築され、トランツ・シーニック(ウェリントン-パーマストンノース)、トランツ・メトロ(ウェリントン-マスタートン)、トランス・デヴ・オークランド(オークランド郊外)で使用されている。", "title": "高水準化した狭軌の鉄道" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "狭軌では安定性が低下することは、その列車が広軌と同じくらいの速度で走ることができないことを意味する。たとえば、標準軌の線路のカーブが時速145 kmまで走行できる場合、狭軌の同じカーブは時速130 kmまでの速度しか走行できない。", "title": "高水準化した狭軌の鉄道" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "ただし、19世紀半ば(1865年)の時点でもノルウェーの1067mm軌間で最高時速56kmほど(標準軌のイギリスでも当時のローカル線はこの程度)の走行が可能であると分かっており、さらに狭軌でも20世紀前半では朝鮮鉄道の黄海線(762mm軌間)で1935年から最高時速70kmの列車を走らせている など、蒸気機関車時代でもこれより広軌のローカル路線と比べてもそこまで変わらないケースもあった。", "title": "高水準化した狭軌の鉄道" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "日本とオーストラリアのクイーンズランド州では、最近の路線改良により、軌間1067mmの線路で、時速160 kmを超えることができた。クイーンズランド鉄道の車体傾斜式電車は、オーストラリアで最速の電車であり、世界最速の1067 mm軌間の列車で、時速210 kmの記録を樹立した。1067 mm軌間の線路での速度記録は、1978年に南アフリカ共和国で記録された時速245 kmである。", "title": "高水準化した狭軌の鉄道" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "設計速度が時速137 kmの610 mm軌間の鉄道車両が、オタヴィ鉱山鉄道会社(英語版)のために製造された。", "title": "高水準化した狭軌の鉄道" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "このうち幹線鉄道に用いられるのは914mm以上のもので、英語では「medium gauge ミディアム・ゲージ」とも呼ばれる。", "title": "狭軌の主な軌間と採用国の傾向" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "イギリスから鉄道技術を導入した国々(日本も含む)では1067mmが主に用いられ、フランスなどのヨーロッパ大陸諸国の影響下の国では1000mmが、アメリカ合衆国の影響下にあった国では914mmが用いられる傾向にある。", "title": "狭軌の主な軌間と採用国の傾向" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "なお、営業用として運行される鉄道で最も狭いゲージは381mm(15インチ)で、イギリスのロムニー・ハイス&ディムチャーチ鉄道が有名である。日本の静岡県伊豆市修善寺にある虹の郷には、この鉄道と同規格の車両による園内路線が敷設・運行されている。", "title": "狭軌の主な軌間と採用国の傾向" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "914 mm(3フィート)はアメリカ大陸でよく見られる軌間で、「American Narrow アメリカンナロー」とも呼ばれる。", "title": "914mm（3フィート）" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "日本では、北陸地方や九州地方などで見られた。後に両備バスとなった岡山県の西大寺鉄道が廃止されて以来、普通鉄道・軌道としては日本に存在しないが、青森県の青函トンネル記念館にあるケーブルカーの青函トンネル竜飛斜坑線で営業用として使用されている。東京ディズニーランドにかつて存在した路面電車のアトラクションである「ジョリートロリー」やかつて存在したテーマパーク「ウェスタン村」の村内鉄道アトラクション「ウェスタン村鉄道」でも使用されていた。", "title": "914mm（3フィート）" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "イギリス帝国の植民地で広く用いられたことから「British imperial gauge(イギリス帝国軌間)」という呼称も存在した。特にケープ植民地(後の南アフリカ)で用いられたことから「Cape gauge」と呼ばれるほか、この軌間を最初に用いたノルウェー人カール・アブラハム・ピルのイニシャルにちなんで「CAP gauge」あるいは「Kapspur」(ドイツ語:CがKに書き換えられている)とも呼ばれる。", "title": "1067mm（3フィート6インチ・「三六軌間」）" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "後述するように、日本で多く用いられている軌間はこの1067mm、3フィート6インチである。日本国内では「三六軌間」と呼ばれている(「三六」は3フィート6インチから)。→#日本の三六軌間", "title": "1067mm（3フィート6インチ・「三六軌間」）" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "1067mmの軌間を採用したことのある国・地域、現在もしている国・地域の例は以下の通り。", "title": "1067mm（3フィート6インチ・「三六軌間」）" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "なおノルウェーやスウェーデンでは19世紀に1067mm軌間の鉄道網が作られたが、後に1435mmへ改軌された。", "title": "1067mm（3フィート6インチ・「三六軌間」）" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "1,372 mm(4フィート6インチ)軌間は、かつてスコットランドの一部で採用されていた ため、英語ではスコッチ・ゲージ(Scotch gauge)と呼ばれる。", "title": "1372mm（4フィート6インチ・「馬車軌間」）" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "日本では東京とその周辺で一時広く採用されたのに対し、日本国内のみならず世界的に見ても、東京(とその周辺)以外での使用例がきわめて少ないことから、これを東京ゲージと呼ぶ鉄道史家もいる。", "title": "1372mm（4フィート6インチ・「馬車軌間」）" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "日本国内ではその出自から「馬車軌間」とも呼ばれ、標準軌・旧国鉄採用軌間とも違うことや日本で使用された線区の特殊性から、日本では「偏軌」・「変則軌道」とも言われる。 →#日本国内の1372mm", "title": "1372mm（4フィート6インチ・「馬車軌間」）" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "日本で3ft6in軌間(三六軌間)を選択した理由について、「イギリスから植民地扱いされていた」「山が多いから急曲線に強い」という説がしばしば提唱されるが両説とも穴がある。", "title": "日本の狭軌" }, { "paragraph_id": 38, "tag": "p", "text": "前者は標準軌であるイギリス本土においても、1860年代後半から1870年代初頭にかけて新規路線に限らず既存路線も狭軌化した方が経済的という説が提唱されており、フェアリー式関節式機関車の開発者であるロバート・フランシス・フェアリーは1870年9月の英国学術協会の会合で「西海岸本線のLNWRの路線を4ft8in軌間から3ft軌間にしても同じ貨物輸送が可能で車両を小型化できる分コストは半分に抑えられる。」という説を上げている。", "title": "日本の狭軌" }, { "paragraph_id": 39, "tag": "p", "text": "後者についても、日本の路線は急曲線・急勾配どころかむしろ緩やかで、1929年(昭和4年)の線路等級制定以前は本線は一律半径300 m以上・勾配は25 ‰以下(等級制定後の甲線と同じ)であり、同じ軌間のノルウェーと南アフリカの最小半径が150 mと100 mだが、日本の場合はこれはのちに制定された線路等級で認められた一番程度が低い簡易線(本線半径160 m以上)以下になる。また、当初導入された機関車もノルウェー・クイーンズランド州(オーストラリア)・ニュージーランド・インドの3ft6in軌間の路線では動輪直径が3ftほどなのに対し、日本は4ftから4ft6inと大きく(機関車自体も大きい)、先従輪が付いていても固定でホイールベースが長いことからも急曲線通過のために狭軌採用ではないことが読み取れる。", "title": "日本の狭軌" }, { "paragraph_id": 40, "tag": "p", "text": "もっとも、以上の数値は鉄道需要が先進国を上回るようになり設定された数値である。鉄道導入当初は曲線の最小半径は最小160mとし一般的には 300mも限度が目安とされ、明治33年の建設規程では本線の最小曲線半径は200m、分岐附帯では本線路が120m、その他が60mである。勾配に関しては勾配は25‰を目標として最急 40‰までが認められていた。9600形やD51を運用していた根室本線旧線では半径225.31m、181.05m、181.05m、最小179.04mの連続カーブが1966年の新線開業まで残っていた。", "title": "日本の狭軌" }, { "paragraph_id": 41, "tag": "p", "text": "イギリスもゲージ法で1,435mmが「標準」になり一時他の軌間敷設が認められなくなったが、日本では1900年(明治33年)の私設鉄道法第40条に「軌間は特例を除き三尺六寸に限る」と明記されていた ため、国鉄だけではなく私鉄も含めてこれに定められた1,067 mm軌間が日本の標準になったが、軌道法は軌間制限が特になかったため、特に近畿地方の私鉄ではこれを拡大解釈して標準軌の専用軌道を敷設した路線がいくつもあったほか、東京でも馬車鉄道から開業した東京馬車鉄道(現在の東京都電車)などは1,372 mm軌間(後述)であった。その後、軌間以外も規制が厳しすぎたことで私鉄が作られなくなったため、1910年に基準の緩い軽便鉄道法が施行され、これやこの後継に当たる地方鉄道法(1919年)では異なる軌間を認めていたため、下限の762 mm軌間(多数)から標準軌の1,435 mm軌間(新宮軽便鉄道や塩江温泉鉄道など)までのさまざまな軌間が建設されている。", "title": "日本の狭軌" }, { "paragraph_id": 42, "tag": "p", "text": "なお、国鉄では鉄道院時代に後藤新平総裁の指示で島安次郎らによって標準軌への改軌の技術的な検討もされたが、改軌は狭くするのは容易だが広くするのは難しく、島自身もなるべく改軌中のゲージ分断による悪影響が出ないように配慮するなどの具体案を研究したものの、膨大な経費の壁は政党間の政争の具となり、1919年に原内閣によって路線網を広げる方を優先(建主改従)、幹線の輸送力増大は狭軌のまま補強(強度狭軌)するとされ、ここで改軌の根は完全に絶たれた(日本の改軌論争も参照)。また、この前後期に日本が支配していた現在の台湾では、当時の日本国政府により鉄道網の構築が台湾の近代化において最重要施策とされ、狭軌による鉄道網が構築された。現在でも在来線は狭軌のまま運用され有効に活用されている。", "title": "日本の狭軌" }, { "paragraph_id": 43, "tag": "p", "text": "その後、未完に終わったが既存路線と無関係に敷設される弾丸列車計画においては車両限界や軸重などのしがらみもなく、南満州鉄道(満鉄)などのような大きな車両限界を持った標準軌で建設される予定で、この流れを汲んだ戦後の新幹線計画は国鉄初となる標準軌で建設された。", "title": "日本の狭軌" }, { "paragraph_id": 44, "tag": "p", "text": "日本で1,067mm軌間を採用する主な路線は次の通り。", "title": "日本の狭軌" }, { "paragraph_id": 45, "tag": "p", "text": "日本で1,067 mm未満の軌間を採用している路線で、現存するものには次のものがある。", "title": "日本の狭軌" }, { "paragraph_id": 46, "tag": "p", "text": "かつて存在した路線は非常に多く、第二次世界大戦中に不要不急線として廃止されたもの、1960年代前後に道路交通の整備により役目を終えて廃止されたものがある。なお、国鉄に存在した特殊狭軌線については国鉄の特殊狭軌線を参照。", "title": "日本の狭軌" }, { "paragraph_id": 47, "tag": "p", "text": "日本国内の鉱山や、工事現場で使用された手押しトロッコの軌間は主に610 mmと508 mmであり、機関車を用いた工事用軌道は610 mmと762 mmが多い。", "title": "日本の狭軌" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "ビデオカメラ(video camera)とは、ビデオ(映像信号)で映像(動画)を撮影するためのカメラ。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(ビデオカメラ(カメラヘッド)と録画部(ビデオデッキ)が一体化したものについてはカムコーダも参照。)", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "レンズを通した映像を、古くは撮像管、現在ではCCD撮像板などの個体撮像素子に結像させ、それを電気信号であるビデオ信号として出力する。信号は、画面を細かく区切っていきそれを端から時系列に並べたものとなる。画面の区切り方は、ビデオ信号の規格に従う。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "最初に開発されたビデオカメラは撮像管と機械式シャッター(回転円盤によって機械的に画面の一部を撮影していくもの)を組み合わせたものであった。次世代のビデオカメラは、撮像管に画面の一部を切り出す機能を搭載し機械式シャッターを追放したものとなった。更にその次世代は、撮像管を廃して半導体による撮像板を採用している。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "画質面では、放送用、業務用カメラが高性能で、民生用カメラはそれに劣る。しかしこの差は、徐々に埋まってきている。監視用カメラでは、そもそもあまり画質は要求されない。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "ビデオカメラは、さまざまな要素から分類することができる。必須では無いが多くの製品には音声を収録するマイクや音声入力と音声信号を撮影したビデオ信号の音声領域に付加する機能が搭載されている。", "title": "分類" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "ビデオカメラには用途に応じてさまざまなものが存在する。用途で大別すると以下のような分類ができる。", "title": "分類" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "放送用ビデオカメラは、絶対の信頼性と高画質・機動性を追求したビデオカメラの最高位に位置する存在であり、妥協を許さない製品である。", "title": "分類" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "スタビライザーや三脚など関連する物品がシステム化されており、基本的には一式を導入する。", "title": "分類" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "ソニーなどの電機メーカーの他、池上通信機などの専門メーカーもある。", "title": "分類" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "業務用ビデオカメラは、ビデオパッケージ(カラオケ用画像撮影・結婚式や説明用ビデオの撮影・等)など、コスト管理にシビアな映像を高画質で撮影することを主な目的としたカメラ。放送用に次ぐ高い画質とハードな使用に耐えうる堅牢性が求められ、使用するに当たってはある程度以上の知識と操作の習熟が必要である。", "title": "分類" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "電機メーカーや専門メーカーが放送用の下位モデルとしてラインナップしていることがある。近年では小型のカムコーダでも放送に耐えうる性能を有しており、制作会社にも導入が進んでいる。", "title": "分類" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "2009年以降は、キヤノン EOS 5D Mark IIなどの動画撮影機能が標準採用のデジタル一眼レフカメラ(静止画撮影目的の一眼レフカメラ)の登場に伴い、業務用ビデオカメラの代わりにデジタル一眼レフカメラが使用されつつある。デジタル一眼レフカメラ用のスタビライザー、ヘッドフォンやマイク、外部モニタ/液晶ファインダーなど動画撮影用の機材も登場している。", "title": "分類" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "業務用ビデオカメラ用として使用する記録媒体は、転送速度の速さと大容量により、CFカードが使用されている。", "title": "分類" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "民生用ビデオカメラは、映像撮影・映像製作を業としない一般市民が、プライベートな目的で動画を気軽に撮影することを主な目的としたカメラ。画質や堅牢性については、業務用ほどは高い要求がされない反面、素人でもそこそこの動画が撮影できるような、分かりやすい操作性などが求められる。業務的な利用がなされるものと比べて、たとえば照明明度などはよりシビアな状況で使われることがあるため、最低撮影照度などでは業務用を上回る性能を持つ部分がある。また本体が小型なものが多いために手ぶれが発生しやすいことを見越し、各社とも『手ぶれ補正』などの技術を投入している。", "title": "分類" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "近年では民生用であってもビデオパッケージには十分な映像が得られ、画質を優先しなければ放送可能なレベルになっているため、メーカーでもハイエンドモデルにXLR端子を追加するなどプロユースを想定した設計を行っている。", "title": "分類" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "固定型ビデオカメラは主に監視カメラなどに用いられるもので、高い画質は求められないが、風雨に耐える堅牢性や長時間の安定運用性能が求められる。", "title": "分類" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "ビデオカメラには、用途に応じてさまざまな構造のものがある。構造で大別すると以下のような分類ができる。", "title": "分類" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "撮影部分が独立したものは、「カメラヘッド」などとも呼ばれる。カメラヘッドからはビデオ信号を出力するライン(線)が出ており、その線をカメラ制御部(CCU)を経て必要な機材につなげて使用する。業務用ビデオカメラの一部(スタジオカメラ)や監視用ビデオカメラのほとんどがこのタイプである。ENGカメラの分野では、一体化したものが一般化する前はタイプが主流であり、カメラヘッドと録画部(ビデオデッキ)を、それぞれカメラマンとビデオエンジニアが2人がかりでかついで走り回っていた。", "title": "分類" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "撮影部分と録画部分が一体化したものは、「一体型」「カムコーダ」などとも呼ばれ、単体で使用する。レンズや撮像管・CCDから構成される撮影部と、信号を録画するビデオテープレコーダ・ハードディスクレコーダ・DVDレコーダなどの録画部が一体となっている。業務用ビデオカメラの一部(ENGカメラ)と民生用カメラの大半がこのタイプである。業務用機においては、登場当初、単体のカメラヘッドよりは一体型の方が大きく重いためカメラマンの負担重量が増えるとして不評だったが、カメラマンが単独で行動できる利便性が買われて主流となった。民生用では、もともとカメラと録画部(ビデオデッキ)を一人で抱えることが多かったため、一体型は歓迎され、速やかに主流となった。", "title": "分類" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "組み立て型は、「カメラヘッド」と「録画部」は別のコンポーネントとなっているが、それを組み合わせて一体型として使うことが前提とされている。業務用ビデオカメラの一部がこれに該当する。以前は業務用ENGカメラの大半がこのタイプであり、カメラヘッドと録画部を必要に応じて選択できることから、必要とするシステムを容易に組み立てられるというメリットがあった。また、カメラヘッド専業メーカーのカメラヘッドを採用する場合にはこのスタイルになるのが一般的だった。しかし録画部の形式が寡占化したことなどから組み立て式であることのメリットが薄れ、一体型にトレンドが移行した。", "title": "分類" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "カメラの大きさなどによっても分類が可能である。", "title": "分類" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "スタジオカメラは、数十キロから、(レンズまで含めると)数百キロに達する程度の重量級カメラであり、三脚に固定するか自由にカメラを上下させる為のガススプリングを内蔵したカメラペデスタルに載せて使う。テレビ局のスタジオやスポーツ中継などに使われるタイプのものであり、もっぱら業務用である。肩乗せカメラも手持ちカメラもなかった頃(1976年以前)は、外からの中継であっても、スタジオカメラが使われていた。運搬の際はカメラヘッドとレンズは分解した状態でそれぞれの専用ケースに詰めている。スタジオカメラヘッドの代わりにファインダー+肩乗せカメラ+スタジオカメラレンズ取り付け用のアダプターを用いてスタジオカメラ用レンズと組み合わせて使用する例もある。", "title": "分類" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "肩乗せカメラは、重量十数キロ程度までの比較的大型のポータブルカメラで、肩に乗せて使用する。三脚や移動台に載せて使うこともある。ある程度の重量があるためカメラブレしにくく安定した映像を撮影することができるが、軽くはないので一般人が気軽に撮影するといった用途には向かない。もっぱら業務用・ハイエンドアマチュア用である。このタイプのビデオカメラが登場したのは、撮影部(カメラヘッド)のみのものが1976年(業務用)。撮影部と録画部が一体化したカムコーダは1980年であり、こちらは最初は民生機の試作機であった(業務用機で一体型のものが登場したのは1982年)。", "title": "分類" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "手持ちカメラは、重量数キロ程度までの比較的小型のポータブルカメラで、片手あるいは両手で持って使用する。ほとんどは撮影部と録画部が一体化したカムコーダ様式のものである。三脚や移動台に載せて使うことも、もちろん可能である。非常に小さなものもあるため気軽に使うことができるが、軽いことと手に持って使うというスタイルのせいでカメラブレがしやすく、見易い映像を撮影するにはかなりの鍛錬が必要である。以前はもっぱら民生用として作られており画質は明らかに見劣りのするものだったが、デジタルビデオカメラが登場したことによって業務用機なみの画質を持つものが出現し、業務用域にも食い込んできている。", "title": "分類" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "据え置きカメラは、監視用カメラなどに使われるもので、小さな金具などで壁や天井などに固定して使う。リモートコントロールで角度を調整できる架台などと組み合わせて使われることもある。屋外で使用する場合は耐候性にすぐれたカメラハウジングに収めて使用する。また、非常に小さなものもある(最小では親指第一関節程度のサイズ)。", "title": "分類" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "スタジオカメラ、肩乗せカメラ、手持ちカメラでは水しぶきがかかるような状況で使用する場合、機材保護のためにレンズ部分を除いて透明または黄色などの保護シートで全体を覆うことが一般的である(主に前者2種類はバラエティー番組や屋外におけるスポーツ中継に見られる)。", "title": "分類" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "機構によっても分類が可能である。", "title": "分類" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "3管式/3板式カメラは、ダイクロイックミラー(特定の色のみを反射する特殊な鏡)によって、光の三原色である赤・青・緑色ごとに入射光をRGB3分割し、それぞれの色に対応した撮像管・撮像板を用いるという機構のもの。撮像板としてはCCDやCMOSの半導体撮像素子が使われる。3CCD/3CMOSなどとも呼ばれる。", "title": "分類" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "単管式/単板式カメラは、撮像管や撮像板の前にバイヤー配列等の色フィルタを設け、一本の撮像管ないしは一枚の撮像板でカラー映像を撮影する機構のもの。", "title": "分類" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "重量・サイズ・コストでは単管式/単板式が有利であるが、画質面では3管式/3板式が有利である。業務用・放送用ビデオカメラは、よほど特殊なもの以外は3管式/3板式である。民生機では、以前は3管式/3板式を採用したものは一部の高級機種に限られていたが、1990年代から民生機においても3板式が数多く登場し始め、その後はハイエンド民生機ではそれなりの勢力を持つに至っている。", "title": "分類" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "なお、民生用として初の3CCD方式カメラ(ソニーCCD-VX1)が1992年9月に販売される以前に、輝度信号と色信号に分解した2CCD方式カメラ(ソニーEDC-50/EDW-75、松下NV-M10000)と、RGB信号をG/RB原色色分解した2CCD方式カメラ(ミノルタEX-1/日立VM-H1000)がリリースされ、現在も一部機種で採用されている。 また、放送用として4CCD方式カメラというのが一時期存在していた(池上HK-477、HK477P)。RGB信号のうちGチャンネルのCCDを2枚用意して、空間画素ずらしを行い、高画質、高解像度を狙ったデュアルグリーン方式と呼ばれるカメラ設計になっていたが、コストの割に画質効果が得られず、また、Gchシェードノイズ増加のため、間もなく消え去った。", "title": "分類" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "パレスチナ(アラビア語: فلسطين、ヘブライ語: פלשתינה)は、西アジアの地理的地域であり、通常はイスラエル、ヨルダン西部の一部、西岸地区、ガザ地区を含むと考えられている。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "パレスチナという名前は古代ギリシャの作家が使っていたもので、後にローマ帝国のシリア・パラエスティナ州、ビザンチン帝国のパラエスティナ・プリマ州、イスラム帝国のジュンド・フィラスティン州にも使われた。この地域は、聖書に登場する「イスラエルの地」(ヘブライ語: ארץ־ישראל)、「聖地」、「約束の地」として知られる地域の大部分を占めており、カナン、シリア、アッシュ・シャム、レバントなどの広い地域名の南側に位置している。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "エジプト、シリア、アラビアの分かれ目に位置し、ユダヤ教とキリスト教の発祥の地でもあるこの地域は、宗教、文化、商業、政治の交差点として波乱に満ちた歴史を持っている。古代エジプト人、カナン人、イスラエル人、ユダヤ人、アッシリア人、バビロニア人、アケメネス朝、古代ギリシャ人、ユダヤ人のハスモン朝王国、ローマ人、パルティア人、ビザンチン人、サーサーン朝、アラブのラシドゥン、ウマイヤ朝、アッバース朝、ファーティマ朝イスラム帝国、十字軍、アイユーブ朝、マムルーク朝、モンゴル帝国、オスマン帝国、イギリス帝国、そして現代のイスラエル人、ヨルダン人、エジプト人、パレスチナ人など、多くの民族に支配されてきた。", "title": null }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "この地域の境界は、歴史の中で変化してきた。今日、政治的に定義されたこの地域は、イスラエルとパレスチナの州(=パレスチナ自治区)で構成されている。", "title": null }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "歴史的には、現代の国家でおおよそイスラエルとパレスチナ国(パレスチナ自治区)、東部の砂漠地域を除くヨルダン、レバノンとシリアの一部(おおむねシリア地域南部)を指す。特に、旧国際連盟イギリス委任統治領パレスチナにあたる、現在のイスラエル、パレスチナ自治区、ヨルダンを指すこともある。", "title": "範囲" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "第二次世界大戦後は、より狭く、ヨルダン川より西の、現在のイスラエルとパレスチナ自治区(古代のカナン地域を含む)を指すことが多い。パレスチナ人とはこれらの地域の人々だが、後述するようにパレスチナ人と呼ばれるには地理的な条件以外も必要である。", "title": "範囲" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "最も狭義では、国際司法裁判所 (ICJ) が「占領されたパレスチナ領域」と呼称し、パレスチナ国が自国の領土であると主張している地域を指す。これは地理的には一つながりではなく、イスラエルを挟んでヨルダン川西岸地区とガザ地区に分かれている。", "title": "範囲" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "アメリカ合衆国大統領トランプ政権が提示した和平案では、パレスチナの飛び地(英語版)はスイスチーズと揶揄され拒否された。", "title": "範囲" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "イスラエルは、境界にヨルダン川西岸地区の分離壁を建てている。", "title": "範囲" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "古称は「フル」、「カナン」という。 その後ペリシテ人という民族が沿岸部に住むようになり、パレスチナという言葉はこのペリシテ(Philistines)という言葉がなまったものと考えられている。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "紀元前15世紀、古代エジプトのファラオ・トトメス3世が、メギドの戦いで勝利、パレスチナはエジプトの支配下に置かれた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "紀元前13世紀頃には、ペリシテ人によるペリシテ文明が栄えていたが、ペリシテ人は民族集団としてはその後滅亡し、その後紀元前10世紀頃にイスラエル民族によるイスラエル王国がエルサレムを中心都市として繁栄した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "紀元前930年頃に、イスラエルは北のイスラエル王国と南のユダ王国に分裂した。イスラエル王国は紀元前722年にアッシリアのサルゴン2世に滅ぼされた。もう一つの南のユダ王国は、紀元前609年のメギドの戦いでヨシアが、エジプトのファラオ・ネコ2世に敗死させられ、エジプトの支配下に置かれることになる。さらに紀元前597年には東より攻めてきたバビロニアの支配下に置かれ、紀元前587年にはそのバビロニアに滅ぼされた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "これ以後も三大陸の結節点に位置するその軍事上、地政学上の重要性から相次いで周辺大国の支配を受けたが「パレスチナ」という呼称自体は根強く残っており、フラウィウス・ヨセフスの『ユダヤ古代誌』では、『創世記』の内容を引用する形で各地の地名の由来を説明する際、ミツライム(注:ヘブライ語でのエジプトを指す)の系統で唯一今日(注:1世紀後半)に残った名前として「パレスチナ」の名を挙げている。 ローマ帝国内では当初この辺の行政区分はシリア属州(パレスチナ以外に北東部の中東内陸の地域も含む)とユダヤ属州と呼ばれていたが、135年にバル・コクバの乱を鎮圧したローマ皇帝ハドリアヌスは、それまでのユダヤ属州名を廃し、属州シリア・パレスチナ (en:Syria Palaestina) と改名した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "7世紀にはイスラム帝国が侵入し、シリアを支配する勢力とエジプトを支配する勢力の戦争の舞台となった。11世紀にはヨーロッパから十字軍が派遣され、エルサレム王国が建国されるが、12世紀末にはアイユーブ朝のサラーフッディーンに奪還され、パレスチナの大半はエジプトを支配する王朝が治めた。16世紀になると、エジプトのマムルーク朝を滅ぼしたオスマン帝国がパレスチナの支配者となる。オスマン帝国ではパレスチナはシリアと呼ばれた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "19世紀以降、ヨーロッパで次々に国民国家が成立し、各地で民族の自己認識が促されると、ユダヤ人もオスマン帝国領のパレスチナに入植し始めた。第一次世界大戦でオスマン帝国は崩壊し、シオニズムに押された大英帝国と列強は国際連盟で「ユダヤ人のナショナル・ホームをパレスチナに確立する」としてイギリス委任統治領パレスチナの創設を決議した。イギリス委任統治領メソポタミアのようにパレスチナという古い呼称を復活させたのはマーク・サイクス(英語版)の方針であった。パレスチナの初代高等弁務官はユダヤ人のハーバート・サミュエルが選ばれた。第二次世界大戦後、ホロコーストで同情を集めたシオニズムに押されてアメリカ合衆国などの国は国際連合でパレスチナ分割決議を採択した。それに伴いイスラエルが建国され、反発したアラブ諸国とイスラエルとの間で第一次中東戦争が勃発、イスラエルが勝利しパレスチナの8割を占領するに至る。この時期に多くのパレスチナ人が難民化してパレスチナ問題が発生。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "1967年に起こった第三次中東戦争では、イスラエルがさらにガザ地区、ヨルダン川西岸地区を占領。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "1987年には第一次インティファーダが勃発。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "イスラエル政府とパレスチナ解放機構 (PLO) は長い闘争の末、1993年になってオスロ合意を結び、1994年からパレスチナの一部でPLOのヤーセル・アラファート大統領が主導する自治が開始された。しかし、オスロ合意で定められたパレスチナ問題の包括的解決に向けた話し合いは頓挫し、さらにイスラエルとの和平に合意しない非PLO系の組織によるテロや軍事行動が続いた。2000年以降、再びイスラエルとパレスチナ自治政府との間でゲリラ戦が再燃し、和平交渉が事実上の停止状態にある。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "一方、パレスチナ自治政府側は、停戦に応じても、イスラエルが一方的に攻撃を続けていると指摘。実情は、「停戦とはパレスチナ側だけに課せられたもの」となっていると主張している。たとえば、2001年、イスラエルのアリエル・シャロン首相はパレスチナ自治政府との交渉停止を通告し、アラファート大統領を軟禁。再開に「7日間の平穏」とさらに「6週間の冷却期間」を要求した。しかし、平穏が達成されたかどうかは、イスラエル側が判断するとした。パレスチナ自治政府側の停戦は37日間続き、ハマースが反撃したため、なし崩し的に停戦は消えてしまった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "アラファートの死後、マフムード・アッバースが後継者となった。2005年2月8日、2000年10月以来4年4ヶ月ぶりにシャロン首相は首脳会談に応じた。両者の暴力停止(停戦)が合意されたが、交渉再開は停戦継続を条件としている。現在でも双方の攻撃が完全に収まったわけではなく、困難が予想される。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "パレスチナ自治区は、パレスチナ地域のうちヨルダンに接するヨルダン川西岸地区(ウェストバンク)とエジプトに接するガザ地区、及び東エルサレム(パレスチナ領域)からなるパレスチナ人の自治地区である。その行政は、パレスチナ解放機構 (PLO) が母体となって設立されたパレスチナ自治政府が行う。ただし、最終的な地位は将来イスラエルとパレスチナとの間で結ばれる包括的和平によって定められることになっており、目下の正式な地位は暫定自治区・暫定自治政府となっている。", "title": "パレスチナ自治区" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "パレスチナ自治区の人口は約330万人で、西岸地区が3分の2、ガザ地区が3分の1を占めるとされる。これは、900万人強いるとされるパレスチナ人の全人口の3分の1にあたる。", "title": "パレスチナ自治区" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "自治政府は1995年の暫定自治拡大合意に基づき、1996年に行われた立法評議会選挙によって正式に発足した。", "title": "パレスチナ自治区" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "パレスチナ自治区は、イスラエル建国直前の1947年に行われた国際連合総会決議181号(パレスチナ分割決議)が定めた、パレスチナをユダヤ人、アラブ人、国連統括地の3つに分割する決定を基礎としている。この決議は、これに反対する周辺のヨルダンとエジプトが第一次中東戦争でヨルダン川西岸地区とガザ地区を占領したためにパレスチナのアラブ人には寸土の領域も残されず、ユダヤ人によるイスラエル国家しか建設されなかった。", "title": "パレスチナ自治区" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "その後、西岸地区とガザ地区はイスラエルによって占領されるが、1964年にエジプトのナーセル大統領の後押しによって西岸地区とガザ地区のアラブ系住民とパレスチナ難民の統合抵抗組織としてパレスチナ解放機構 (PLO) が設立され、事実上のパレスチナ亡命政府となった。", "title": "パレスチナ自治区" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "当初、パレスチナ解放機構はイスラエル国家を打倒し、パレスチナの地にムスリム・キリスト教徒・ユダヤ教徒の全てが共存する非宗派的な民主国家を樹立することを目標としていた。しかし、1980年代後半に繰り広げられたイスラエルに対する大規模な抵抗運動(インティファーダ)の中で現実主義路線に転じ、ヨルダンに西岸地区の放棄を宣言させて、西岸地区とガザ地区を中心にパレスチナ人の独立国家を樹立してイスラエルと平和共存する道を模索するようになった。", "title": "パレスチナ自治区" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "こうしてイスラエルと解放機構の直接交渉の末、1993年のオスロ合意、1994年のカイロ協定(ガザ・エリコ暫定自治合意)に基づいてパレスチナ暫定自治区が設立された。", "title": "パレスチナ自治区" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "しかし、オスロ合意へのパレスチナ解放機構 (PLO) 側の不満は強く、また、ヨルダン川西岸地区では、現在でもパレスチナ自治政府の支配権が及んでいる地域は半ばに満たず、残りはイスラエルの占領下にある(◆パレスチナの歴史的変遷図 - 白抜きがイスラエル領土および占領地)。", "title": "パレスチナ自治区" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "暫定自治政府は、憲法にあたる基本法に基づいて運営される。最高議決機関は民選によって選出されたパレスチナ立法評議会 (PLC) で、立法府に相当する。立法評議会の当初の定数は88であった。2005年6月の法改正で定数は132に増やされた。", "title": "パレスチナ自治区" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "行政事項を執行するのはパレスチナ行政機関で、自治政府の長である自治政府大統領(ライース、マスコミでは議長、外務省はかつては長官といっていたが現在はこの訳をあてている)がその長を務める。また、行政機関の各庁長官(外務省はこの訳をあてているが、マスコミでは省、大臣、相ということが多い)が閣僚となり、内閣を構成する。2003年からは内閣の長として首相が置かれるようになったが、大統領であるアラファートPLO議長が安全保障関係の権限を内閣に委譲することを拒否し、翌年のアラファート死去まで大統領のワンマン支配が続いた。", "title": "パレスチナ自治区" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "治安維持を担当するのはパレスチナ警察隊で、パレスチナ解放機構の軍事部門であるパレスチナ解放軍を基礎として設立された。しかし、アラファート議長が独占する自治政府の治安維持部門について、イスラエル政府やアメリカは対イスラエルテロの抑制に十分働いていないと認識し、不信の目を向けている。イスラエルは、しばしばテロへの報復であるとしてパレスチナ警察を攻撃した。イスラエル側はテロリストを支援、黙認していると見なしているため、パレスチナ側のテロ事件があるたびに、パレスチナ警察を報復の対象とした。アラファートPLO議長は、2001年12月より、死の直前までイスラエル軍に軟禁された。", "title": "パレスチナ自治区" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "アラファート死後、2005年1月9日に後任を選ぶ自治政府大統領選でPLOのマフムード・アッバースが当選するも、翌2006年の総選挙では初めて選挙に参加したハマースが過半数を獲得する勝利を収めた。", "title": "パレスチナ自治区" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "ハマースをテロ組織と認識するイスラエルは直ちに「イスラエル破壊を訴える武装テロ組織が参画する自治政府とは交渉しない」との声明を発表。さらに、軍高官の発言としてハマースの議員のヨルダン川西側地区とガザ地区の自由な移動を認めないと報じられ、政治活動の妨害を宣言した。実際に、パレスチナ人の通行はその後完全封鎖された。そのため、選挙後2月18日より開会された立法評議会は、ガザとラマッラーでの分裂開会を余儀なくされ、ビデオカメラで両会議場を中継して行われた。", "title": "パレスチナ自治区" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "米国・欧州連合も同様の認識から、パレスチナ自治政府への経済支援打ち切りを示唆した。米国は直接の援助ではなく、非政府組織や国際開発局 (USAID) を通しての援助だが、米国のブッシュ大統領はハマースがイスラエルの「生存権」を認めなければ支援をすべきではないと主張した。さらに、米国防総省は2005年にガザ復興費として援助した5000万ドルの返還を要求した。イスラエルは、自らが代理徴収している関税などを差し押さえ、ハマースへの兵糧攻めに出た。", "title": "パレスチナ自治区" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "2006年3月29日、正式にハマース政権が発足したが、職員給与すら払えない極度の財政難に苦しんだ。4月10日、欧州連合もパレスチナ自治政府への援助を停止。6月4日、ようやく給与の一部を支払った。しかし、その後もイスラエルによる差し押さえのため、給与を支払えない状態が続いている。アラブ諸国などからパレスチナ自治政府への献金運動も行われたが、米欧とイスラエル政府が送金はテロ支援であると金融機関に圧力を掛けているため、パレスチナ自治政府には届いていない。", "title": "パレスチナ自治区" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "米国、欧州連合は、制裁解除の条件として、(1)イスラエルの承認(2)武装解除(3)過去の自治政府とイスラエルの合意事項の尊重などを要求している。また、イスラエルのエフード・オルメルト首相は5月23日にブッシュ大統領と会談し、ハマース政権を相手にせず、アッバス自治政府議長ら穏健派と和平交渉を進めることで合意。また、オルメルトは、パレスチナ自治政府との合意が無くても、3 - 4年でユダヤ人入植地を自国領に取り込む形で国境を決めたいと表明した。", "title": "パレスチナ自治区" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "6月には、イスラエル軍の兵士2名がハマース系と見られる組織に拉致されたとされる事件を理由に、イスラエルはガザ侵攻を強めた。さらに、評議員を含むハマース系の政治家・活動家約80人を拉致し、評議会を機能停止に追い込んだ。", "title": "パレスチナ自治区" }, { "paragraph_id": 38, "tag": "p", "text": "これに先立つ6月27日、アッバース大統領とハマースのハニーヤ首相が1967年の国連停戦決議に基づく国境線の合意(事実上のイスラエル承認)で合意した。しかしイスラエルは、完全に無視した形である。", "title": "パレスチナ自治区" }, { "paragraph_id": 39, "tag": "p", "text": "米国、欧州連合、日本などは、より穏健なファタハ(パレスチナ自治政府主流派)のアッバース議長を交渉相手と見ており、ハニーヤ首相などハマースは事実上相手にしていない。米国はパレスチナへの経済制裁を続ける一方で、ファタハに対しては独自の支援を行っている。", "title": "パレスチナ自治区" }, { "paragraph_id": 40, "tag": "p", "text": "2007年3月17日、ハマースとファタハの連立交渉が合意に達し、挙国一致内閣が発足した。閣僚25人の内訳は、ハマースから首相を含む12人、ファタハから6人、その他の党派からは7人。首相はハニーヤが続投。ハニーヤ首相はイスラエル承認を含めた過去の合意を「尊重する」と表明した。ただし、イスラエル承認を公にはしなかった。一方、イスラエルのオルメルト首相は3月18日、「テロを正当化するような内閣とは接触しない」と演説。ハニーヤ連立内閣の不承認を表明すると共に、他国にも引き続きハニーヤ政権を相手にしないよう主張した。イスラエルがヨルダン川西岸とガザ地区の間の閣僚の通行を認めていないため、閣議はテレビ電話を介して行われた。", "title": "パレスチナ自治区" }, { "paragraph_id": 41, "tag": "p", "text": "ハマースとファタハの内部抗争は、連立政権の発足後も続いた。また、イスラエルによって立法評議会(国会)員が多数逮捕されており、立法評議会は事実上機能停止に追い込まれている。両者の内部抗争では、イスラエル・アメリカは一貫してファタハを援助しており、両者が内戦を煽っているとする批判もある。イギリスの『ガーディアン』紙によると、中東和平の実務者会議の中で、米国の特使は二度も「この武装衝突はいいね」と放言したという。 2007年6月11日からの抗争は、本格的な内戦に突入。ハマースはガザ地区を武力で占拠し、ファタハはこれを「クーデター」と批判。背景には、パレスチナ自治政府治安維持相で、ハマースと敵対し、また親米派と目されていたムハンマド・ダハラーンとの抗争があり、またダハラン側が先に手を出していたとする主張もある。結果、ファタハは内閣からの閣僚引き上げを宣言した。6月14日、ファタハのアッバース議長は非常事態宣言を出し、内閣の解散を宣言。6月15日、親米派のサラーム・ファイヤードをハニーヤの後任の首相に指名したが、ハニーヤは解散を無効として無視した。ハマースは立法評議会の多数を握っているため、基本法(憲法)上後任の首相もハマースから任命しなければならず、アッバースの行為は違憲とする批判がある。ファイヤードは6月17日に「非常事態内閣」として30日間の限定で組閣したが、ハニーヤは組閣は「非合法」と反発。逆にアッバース議長は、ハマースの軍事部門を非合法化する議長令を発表し、「メンバーは処罰する」方針を示した。こうしてパレスチナ自治政府は、分裂した。イスラエルや米国は、ハマースを排除したファイヤード政権を正式な交渉相手と認めた。また、イスラエルは、差し押さえを続けていた代理徴収した税のファイヤード政権への返還を表明した。6月20日、アッバース議長は「人殺しのテロリストたちとは対話はしない」と、ハマースを相手にしないことを表明した。また、1か月前、ハマースによる暗殺未遂事件があったと主張した。", "title": "パレスチナ自治区" }, { "paragraph_id": 42, "tag": "p", "text": "現在、ガザ地区をハマースが実効支配し、ヨルダン川西岸のみファイヤード政権の支配下にある。もちろん、イスラエルの入植者に占拠されている地域は、いずれの支配も及んでいない。7月2日、イスラエルが差し押さえていた税収の一部引き渡しを受け、ファイヤード政権は17か月ぶりにハマース党員を除く公務員給与の満額支払いを発表。ガザ地区では、ファイヤード政権に従うことを条件に給与を支払うと発表した。", "title": "パレスチナ自治区" }, { "paragraph_id": 43, "tag": "p", "text": "従来、欧米諸国は、経済制裁解除の条件として、早期の総選挙を要求して来た。経済制裁による財政難は引き続き続いており、総選挙になれば自国に都合の悪い存在であるハマースの勝利はあり得ない(裏返せば、ハマースを敗北させなければ制裁を止めないと、パレスチナの有権者を脅したと言える)との読みといわれている。結果として、総選挙を経ることなくハマースの排除が実現した形となった。しかし、経済制裁を武器に、選挙により成立した政権を否定する行為に対し、民主主義の否定とする強い批判がある。", "title": "パレスチナ自治区" }, { "paragraph_id": 44, "tag": "p", "text": "パレスチナ囚人保護団体のナファ協会によると、イスラエルは拉致したハマースなどの評議員に対し、釈放の条件として議員辞職するよう脅した。評議員らのほとんどは、「(辞職するくらいなら)喜んでイスラエルの拘置所に留まることを選ぶ」と声明を出した。 また、日本は2007年6月12日に、いったんはODA再開の意向をパレスチナ自治政府側に伝えたが、挙国一致内閣の崩壊で、再び棚上げになった。", "title": "パレスチナ自治区" }, { "paragraph_id": 45, "tag": "p", "text": "2007年5月20日より、レバノンのナハル・アル=バーリドパレスチナ難民キャンプでイスラム教スンナ派武装組織「ファタハ・イスラム」とレバノン政府軍の武力衝突が起きた。ファタハ・イスラムはファタハとは無関係で、パレスチナ人による組織でもないが、パレスチナ人の支援を名目に、合法的にレバノン入国を果たしたといわれる。レバノン政府側は、ファタハ・イスラムが軍組織を攻撃しようとしたことを攻撃の理由に挙げている。ファタハ・イスラム側は「いわれのない攻撃」と反論している。レバノンの国会は、全会一致で難民キャンプへの攻撃を承認した。", "title": "パレスチナ自治区" }, { "paragraph_id": 46, "tag": "p", "text": "アルジャジーラによると、5月23日現在で武装メンバー20人、政府軍兵士32人、民間人27人が殺されたとしている。また、『毎日新聞』によると、5月27日現在で、キャンプにいた難民約4万のうち3分の2は避難したが、銃撃戦の巻き添えや、レバノン人によるパレスチナ人狩りの噂などが立ち、避難に踏み切れない者もいるという。", "title": "パレスチナ自治区" }, { "paragraph_id": 47, "tag": "p", "text": "1988年のパレスチナの独立宣言以降、国家としてのパレスチナ国の承認国が増えている。2010年12月、ブラジル、アルゼンチン、ウルグアイが相次いで国家としてのパレスチナを承認することを表明した。また国際機関へ国家として加盟する方針を打ち出しており、2011年9月23日には史上初めて国際連合への加盟申請を行ったほか、同年10月31日には国際連合教育科学文化機関 (UNESCO) の加盟国として承認された。 2012年11月29日には国連総会においてパレスチナを「オブザーバー組織」から「オブザーバー国家」に格上げする決議案が採択され、国連では「国家」の扱いを受けることとなった。", "title": "パレスチナ自治区" }, { "paragraph_id": 48, "tag": "p", "text": "アメリカ合衆国政府は1947年11月のパレスチナ分割決議、1948年5月のイスラエル建国と国連への加盟を支援し、1948年の第一次中東戦争、1956年の第二次中東戦争、1967年の第三次中東戦争の結果、イスラエルがヨルダン川西岸地区、エルサレム、ガザ地区、シナイ半島、ゴラン高原を占領し、占領地として統治することを正当化してきた。その後の歴代のアメリカ合衆国政府は、1956年にシナイ半島のエジプトへの返還とイスラエル軍の撤退、1978年9月のキャンプ・デービッド合意と1979年3月のエジプト・イスラエル平和条約、1982年にシナイ半島のエジプトへの返還、1992年に中東和平マドリッド会議を開催し、1994年10月のイスラエル・ヨルダン平和条約を仲介したが、1947年のパレスチナ分割、1948年のイスラエル建国以来、歴代のアメリカ合衆国議会・政府は、イスラエルの存続を優先する立場に基づいてパレスチナ問題を解決する政策を遂行している。", "title": "パレスチナ自治区" }, { "paragraph_id": 49, "tag": "p", "text": "選挙は中選挙区比例代表並立制。選挙区、比例区共に66議席ずつ。重複立候補制度はない。日本の参議院に近いが、選挙区は完全連記制。また、選挙区は少数派のキリスト教徒枠として6議席があらかじめ割り当てられている。18歳以上の普通選挙。", "title": "パレスチナ自治区" }, { "paragraph_id": 50, "tag": "p", "text": "1996年1月20日に初めて行われ、ファタハが第一党となった。しかし、多くの党派は選挙をボイコットした。", "title": "パレスチナ自治区" }, { "paragraph_id": 51, "tag": "p", "text": "2006年1月15日、二度目の総選挙が行われた。アメリカはハマース躍進を恐れ、ファタハに肩入れする選挙干渉を行ったとも言われた。また、事前にハマースの立候補予定者など300人が、イスラエルに逮捕された。", "title": "パレスチナ自治区" }, { "paragraph_id": 52, "tag": "p", "text": "ファタハは45議席と惨敗し、ハマースは74議席と過半数を獲得する地滑り的勝利を収めた。ファタハの腐敗や、イスラエルによる白色テロを阻止できないことへの不満があり、一方でハマースが社会福祉に力を入れたことなどが勝因と言われる。とはいえ、比例区では28議席ずつと互角で、ファタハは選挙区での候補者乱立による共倒れが多かったとも指摘されている。", "title": "パレスチナ自治区" }, { "paragraph_id": 53, "tag": "p", "text": "ガザ地区", "title": "パレスチナ自治区" }, { "paragraph_id": 54, "tag": "p", "text": "ヨルダン川西岸地区", "title": "パレスチナ自治区" }, { "paragraph_id": 55, "tag": "p", "text": "ガザ地区", "title": "パレスチナ自治区" }, { "paragraph_id": 56, "tag": "p", "text": "ヨルダン川西岸地区", "title": "パレスチナ自治区" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "1882年(1882 ねん)は、西暦(グレゴリオ暦)による、日曜日から始まる平年。明治15年。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "※檀紀は、大韓民国で1948年に法的根拠を与えられたが、1962年からは公式な場では使用されていない。", "title": "他の紀年法" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "数学における実数(じっすう、仏: nombre réel, 独: reelle Zahl, 英: real number)とは、連続な量を表すために有理数を拡張した数の体系である。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "実数全体の空間は、途切れのなさにあたる完備性とよばれる位相的な性質を持ち、代数的には加減乗除ができるという体の構造を持っている。幾何学や解析学ではこれらのよい性質を利用して様々な対象が定義され、研究されている。一方でその構成方法に自明でない手続きが含まれるため、実数の空間は数学基礎論の観点からも興味深い性質を持っている。また、自然科学における連続的なものの計測値を表すのに十分な数の体系だとも考えられている。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "実数の概念は、その形式的な定義が19世紀に達成される前から数の体系として使われていた。「実数」という名前は複素数の概念が導入された後に「普通の数」を表現する言葉として導入されたものである。", "title": null }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "実数体とは順序体であって空でない上有界な部分集合が上限を持つようなものをいう。実数体の元(=要素)を実数という。", "title": "定義" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "また位相的特徴付けである次を定義として採用することも出来よう:非自明な順序体であって順序位相に関して連結なものは唯一つに定まる(アルキメデス的順序群に関するHölderの定理による)。これを実数体と呼ぶ。実数体の元(=要素)を実数という。", "title": "定義" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "これで実数(体)の概念は定まったがこれだけではまだ実数(体)というものが存在するかどうかは分からない。しかし#構成節で述べるようにそのようなものは実際に存在する、即ちこのような性質を満たす順序体が構成できることが分かる。またその構成方法は複数ある。また本記事では言及されていないが本来存在するならば、それがある意味で一意的なものであるかを確かめる必要があるが、実数体は実際にある意味で一意的に定まる。", "title": "定義" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "現代数学の体系において実数が構成されるときは#構成節で述べるような、数の表示に直接依存しない方法が用いられるが、個々の実数を表すときは −1.13 や 3.14159... のような(有限とは限らない)小数表示がよく用いられる。", "title": "実数の表示" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "また、実数の集まりを幾何学的に表示する方法として数直線があげられる。これは実数 0 に対応する原点とよばれる点を持った一つの直線で、直線上のそれぞれの点と原点との向きをこめた位置関係が各実数に対応している。", "title": "実数の表示" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "実数の構成は有理数の空間 Q の完備化とよばれる手続きによる方法が一般的である。 有理数の空間には二つの数の差の絶対値として定義される距離 d(a, b) = |a − b| から定まる点の近さを考えることができる。これについてのコーシー列たちを適当な同値関係によって同一視した空間として R が得られる。こうして構成された実数の空間の中では、収束数列によって近似的に与えられる対象が実際に実数として存在している。また、Q 上の距離が代数構造と両立するようになっているので、R の上でも Q の代数構造を基にした代数構造を考えることができる。この際、コーシー列全体が自然に環をなし、0に収束するコーシー列全体Iが極大イデアルであることが示せる。このIによる剰余環を考えるとこれはRそのもので、環論の一般論からこれが体をなすことがすぐにわかる。こうして代数構造を持つことは実は綺麗に示すことができる。あとは順序構造を定義すれば実数体の出来上がりである。", "title": "実数の様々な構成" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "この完備化による定義の変種として、コーシー列たちの空間のかわりに長さがどんどん小さくなっていくような閉区間の列たちを適当な同値関係によって同一視したものを考えてもやはり実数を得ることができる。この考え方はより一般的で強力な手法であるフィルターの特別な例と見なすことができる。", "title": "実数の様々な構成" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "有理数の集合 Q 上に通常の意味での大小関係を考えて、それをもとにした Q の分割の方法として実数を定めることもでき、この方法はデデキント切断と呼ばれる。この考え方では Q を { q ∈ Q : q < r } と Ur = { q ∈ Q : r ≤ q } に分けるという操作である数 r を定義する。√2 のような有理数でない r によって与えられる切断 Ur は有理数の範囲での最小の数よりも r が小さくなるため、有理数の間の数として無理数の実在を示すことができる。一方実数の範囲ではその定義からいつでも r が Ur の最小の数になっている。", "title": "実数の様々な構成" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "有理数体 Q の超準モデル(超有理数体) Q を取る。ある正の有理数よりも絶対値の小さい超有理数は有限という。有限数の全体を F とおく。任意の正の有理数よりも絶対値の小さい超有理数は無限小という。無限小数の全体を I とおく。このとき剰余環 F/I は完備順序体となる。", "title": "実数の様々な構成" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "エウドクソスの実数(Eudoxus real number)とはシャヌエルによって1984年に発見され(しかし論文は出版しなかった)、また名付けられた構成法である。整数から直接、有理数を経由することなく実数を構成するという特徴を持っている。この構成法は2003年にアカンポ(A'Campo 2003)によって再発見された。", "title": "実数の様々な構成" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "実数という数のクラスが初めてはっきりと取り出されたのはカントールによる集合の研究においてだった。彼は集合論的には実数全体の集合は有理数全体の集合からはっきりと区別されるべき大きさ(濃度)を持っていること(実数の集合は可算でないこと)を示した。", "title": "論理学における実数" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "また、カントールは実数全体の集合と有理数全体の集合のちょうど中間の大きさの集合は存在することするかどうかいう問いをたてた。これは後になって連続体仮説とよばれ、結局通常用いられる集合論の体系からは証明も反証もできないことがわかった。", "title": "論理学における実数" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "実数の体系の持つ超越的な性格は集合論の初期から様々な数学者の嫌悪の的となった。実数を定めるのに便利な集合論的定式化はやがて多くの数学者に受け入れられるようになったが、20世紀初めに論理学者のブラウワーは直観主義とよばれる、具体的に構成できるようなものだけを認める論理の体系をつくったが、彼はそこでは実数について通常の数学におけるものとは著しく異なった結論を導きだせることを示した。これには Kripke-Joyal の層の意味論によって現代的な解釈が与えられる。", "title": "論理学における実数" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "実数の完備性により、実数に値を持つ関数の範疇で様々な近似操作を考えることができ、微積分などが定義される。特定のクラスの関数たちに対して距離の概念などを用いて位相を考えると位相線形空間が得られる。こうして得られるものは多くの場合に無限次元であるが、考えている位相に関して完備になっている。関数解析学では、この概念を公理化した実数体上で考えられる完備位相線形空間とよばれる様々な空間が研究される。", "title": "解析学における実数" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "位相空間上の関数やその積分の収束を考えるときは、問題にしている関数たちによって指定される位相空間の部分集合が重要になるが、こうして可測集合の概念が得られる。例えば実閉区間 [0, 1] 上の関数を考えるときには一点集合 {t} (0 ≤ t ≤ 1) や開集合を含んで、補集合をとったり可算個の合併について閉じていたりするような集合族を考えることになる。距離を持つコンパクト空間の可測集合のなす構造は、高々可算集合または閉区間 [0, 1] の構造に同型となることが知られている。", "title": "解析学における実数" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "ウリゾーンの補題(英語: Urysohn's lemma)から正規空間とよばれる広いクラスの位相空間の位相構造(つまり、どの部分集合が開集合か)はその上の実数値連続関数のなす空間に完全に反映されていることがわかる。", "title": "幾何学における実数" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "ユークリッド空間は有限次元の実ベクトル空間にその構造と両立するような距離をあたえたものとして定式化される。実1次元ベクトル空間を平行移動したものが直線を示し、実2次元ベクトル空間を平行移動したものが平面を表していると見なせる。古典的なユークリッド幾何学は2次元や3次元のユークリッド空間とその構造を保つような変換についての研究だと解釈できる。", "title": "幾何学における実数" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "現代数学における図形の基本的な定式化の方法として多様体の概念が挙げられるが、これは局所的にはユークリッド空間のように見える「端切れ」を張り合わせたものとして定式化される。したがって多様体の点は局所的にはいくつかの実数の組による座標付けを持ち、多様体上の実数値関数について微分や積分を考えることが可能になる。", "title": "幾何学における実数" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "多様体は連続的なものとして定義されるので、その連続的な「時間発展」、「変化」、あるいは「変形」を考えることができるが、これはしばしば加法群 R の微分同相による作用と考えることができる。このような作用は力学系とよばれ、その類似として様々な分野でも R の作用が研究される。", "title": "幾何学における実数" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "実数の集合 R は体の構造を持っており、実数を係数とした多項式や実数の拡大体を考えることができる。ここで実数が極大順序体であることにより実数係数の多項式は 3 次以上なら既約にならない。したがって R の有限次元拡大になっている可換体は R 自身と複素数体 C しかなく、可換性を外してもほかの有限次拡大体は四元数体 H しかない。", "title": "代数学における実数" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "数論的に重要と見なされる位相群に(Q の)イデアル類群 C があるが、その単位元の連結成分は加法群 R と同型である。Q のアデール A を Q の乗法群で割った A/Q へのこの C の正規部分群の作用の理解がアラン・コンヌによるリーマン予想プログラムの一部分をなしている。", "title": "代数学における実数" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "代数体のうちで複素数体への埋め込み先が必ず実数に含まれるようなものは総実代数体とよばれ、代数的整数論において重要な役割を果たしている。", "title": "代数学における実数" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "実数体は加法に関して群であるが、その部分群は離散部分群か稠密部分群のいずれかしかない。なお前者の場合は巡回群となる。", "title": "部分群" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "自然科学のさまざまな分野において、連続的に変化する量の計測値を表す数の体系として実数がもちいられている。たとえば時間は基準となる時刻からの経過を表す一つの実数によって指定される。また、現実には離散的な値をとる量でもその単位があまりに小さい場合には実数による連続的な定式化が用いられる。たとえば化学における溶液の濃度や経済学における通貨流通量などは微分や積分が可能な関数によって表され、解析されるのが普通である。", "title": "自然科学における実数の使用" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "一方で、20世紀に入って量子力学において複素数(値の関数)が本質的なものとしてもちいられることや、物理量が離散的な値をとる(量子化)ことなど、現実世界の現象の記述にいつでも実数が適合しているわけではないことが認識されるようになった。ベルンハルト・リーマンなど何人かの数学者は、空間における物体の位置を表す数の体系としても、実数はひとつの近似を提示しているにすぎないのかもしれないという疑念を表明している。", "title": "自然科学における実数の使用" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "紀元前1000年頃のエジプトで帯分数がすでに使われており、紀元前600年頃のインド「シュルバ・スートラ」(サンスクリット語で「コードの規則」)では無理数の使用や円周率の近似値として 3.16 が与えられている。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "数の体系としての実数をとらえる試みは古代ギリシャにおける「大きさの理論」にさかのぼることができる。この「大きさ」とは大小比較や加法、自然数倍ができるようなものとして定式化される。幾何学における線分の長さなどがこの大きさの理論を適用できる概念になるが、こうして考えられた量が自然数(あるいは整数)の比である有理数だけではとらえきれないという紀元前500年頃のピタゴラス学派による発見は大きな意義をもっていた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "6世紀にはインドの数学者によって負数の概念が発明されており、ほどなくして中国の数学者たちも独立にその概念を発明した。ヨーロッパでは16世紀まで負数が用いられていなかったし、1700年代後半のレオンハルト・オイラーでさえ方程式の負の解をあり得ないものとして切り捨てている。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "17世紀にアイザック・ニュートンとほぼ同時に微分の概念に到達したゴットフリート・ライプニッツは数の無限小変動(モナド)の考え方によって微分をとらえようとした。彼の考え方は十分に形式化されず、厳密性を欠いたものだった。18~19世紀にベルナルト・ボルツァーノ、オーギュスタン・コーシー、カール・ワイエルシュトラスらによりイプシロン-デルタ論法にもとづく微分の定式化が達成された。これにより数のコーシー列の「収束先」の存在を保証するものとして実数の体系がはっきりとした存在意義を持つようになった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "また、18世紀から19世紀にかけて無理性や超越性についての研究が大きく進展した。代表的な成果に、ヨハン・ハインリッヒ・ランベルトによる円周率の無理性の証明(1761年)、パオロ・ルフィニとニールス・アーベルによる五次以上の代数方程式が一般には冪根を用いて解けないこと(1799年、1824年)の証明、ジョゼフ・リウヴィルによる超越数の存在証明、シャルル・エルミートによるネイピア数の超越性の証明、フェルディナント・リンデマンによる円周率の超越性の証明(1882年)などがある。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "ゲオルク・カントールはフーリエ級数の収束の問題を研究するうちに実数の部分集合を考察するようになり、整数や有理数などのよく知られていたクラスの数の集合と実数の集合が本質的に異なるサイズのものであることを示した。このような実数の超越性によりレオポルト・クロネッカーなど一部の数学者たちは嫌悪を示した。カントールが提起した「実数集合はどの程度大きいか」という問題は通常採用される数学の枠組み(ZFC 集合論)からは独立であることが後になってわかった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "アンリ・ルベーグはルベーグ積分の理論によって積分論の構造化を達成する過程で「積分可能」な関数のクラスである可測関数の概念と、それらによって指定されるような実数の部分集合である可測集合の概念をえた。この可測集合は具体的に構成できるような実数の集合を尽くしていて、選択公理を仮定しなければ非可測な集合の存在を導くことができない。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "ライプニッツの無限小の概念はその曖昧さ故に ε–δ 論法の陰に葬り去られていたが、1960年代に超準解析という枠組みのもとで厳密な定式化が達成された。", "title": "歴史" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "無理数(むりすう、 英: irrational number)とは、有理数ではない実数、つまり整数の比(英: ratio)(分数)で表すことのできない実数のことである。実数は非可算個で有理数は可算個であるから、無理数は非可算個あり、ほとんど全ての実数は無理数である。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "無理数という語は、何かが「無理である数」という意味に受け取れるため、語義的に「無比数」と訳すべきだったという意見もある(有理数#用語の由来も参照)。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "以下の実数は無理数である。", "title": "無理数の例" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "任意の ε > 0 に対して不等式", "title": "無理数判定法" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "が有理数解 p/q を持つとき、α は無理数である。多くの無理性の証明はこれを用いている。これは α が無理数であるための必要十分条件でもある。", "title": "無理数判定法" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "無理数を十進小数で表記すると、繰り返しのない無限小数(非循環小数)になる。これは記数法の底によらず一般の N 進小数でも成り立つ。", "title": "性質" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "α を無理数とすると、", "title": "性質" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "を満たす無限に多くの有理数 p/q が存在する(ディリクレの定理)。なお、このように無理数の有理数による近似を扱う理論はディオファントス近似と呼ばれる数論の分野に属する。", "title": "性質" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "無理数全体の空間を完備とするような距離が存在する。またA-演算が自然に応用できる例でもあり、この空間は点集合論的トポロジーでは重要な対象である。", "title": "性質" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "無理数のうち、代数的数であるものを代数的無理数、そうでないものを超越数という。", "title": "代数的無理数と超越数" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "α が代数的数、κ > 2 ならば、", "title": "代数的無理数と超越数" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "を満たす有理数 p/q は有限個しかない(トゥエ-ジーゲル-ロスの定理)。このことは不定方程式の解の有限性を示すときに使われる。", "title": "代数的無理数と超越数" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "2の平方根は代数的無理数であり、log2 3, e, π, e といった数は超越数である。ζ(3) が超越数であるか否かは未だに解決されていない。", "title": "代数的無理数と超越数" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "数 α に対して", "title": "無理数度" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "を満たす有理数 p/q は有限個しかない、という性質を満たす κ の下限を α の無理数度 (英: irrationality measure) という。", "title": "無理数度" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "有理数の無理数度は 1, ディリクレの定理およびロスの定理より代数的無理数の無理数度は 2, リウヴィル数の無理数度は ∞ である。ディリクレの定理より無理数の無理数度は全て 2 以上である。e の無理数度は 2 であることが知られている。また、πの無理数度の上限は7.103程度であることがわかっている。", "title": "無理数度" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "ルベーグ測度に関してほとんど全ての数の無理数度は 2 である。", "title": "無理数度" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "無理数の発見は古代ギリシア文明にまで遡る。一説では、無理数の発見者は古代ギリシャの大数学者、ピタゴラスの弟子であったヒッパソスという人物であった。ヒッパソスは正方形の研究をしているうち、その辺と対角線の長さの比は整数でも分数でも表せない未知の数、すなわち無理数であることを発見したという。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "彼の師匠のピタゴラスは、宇宙の万物は数から成り立つこと、そして宇宙を構成する数は、調和した比を保っていると信じていた。ピタゴラスと教団は教義の反証である無理数が存在する事実に動揺し、不都合な事実を隠すため、発見者のヒッパソスを縛りあげ、船から海に突き落として殺害したという伝承が残っている。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "しかし、プラトンが現れると、彼の著書『テアイテトス』の中で平方数でない数の平方根が有理数でないことを論じ、さらに同じ論法が立方根にも適用できると述べている。これらの数学的な蓄積を受けて、エウクレイデスは『原論』の中で統一した形で実数論を展開している。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "円周が円の直径の3倍より少し大きいことは古来知られていた。古代インドやギリシアの数学者たちの間では半径 r の円の面積が円周率 π を使って πr であることも知られ、アルキメデスは半径 r の球の体積が 4/3πr であることや、この球の表面積が 4πr (その球の大円の面積の4倍)であることを示していた。円周率 π が無理数であることはすでにアリストテレスによって予想されていたが、実際に証明されたのはそれよりはるかに後の時代のことである(ヨハン・ハインリヒ・ランベルト)。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "自然対数の底であるネイピア数 e は、1618年にジョン・ネイピアが発表した対数の研究の付録の表にその端緒があるが、定性的に研究したのはレオンハルト・オイラーである。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "1872年にリヒャルト・デデキントは『連続性と無理数』を出版し、デデキント切断を用いて無理数を定義した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "リーマンゼータ関数の特殊値 ζ(3) は、アペリーによって1979年に無理数であることが証明された(アペリーの定数)。π + e は、ネステレンコ(英語版)によって無理数であることが証明された。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "オイラー定数 γ, π + e, eπ, その他 P(e, π)(P(X, Y) は X, Y 双方について次数が 1 以上である多項式)は有理数であるか無理数であるか知られていない。e, π, π といった数も同様である。", "title": "未解決の問題" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "プロジェクト杉田玄白(プロジェクトすぎたげんぱく)は、海外のさまざまな本や文書を日本語に翻訳してオンラインで公開するプロジェクト。主宰者は山形浩生で、2000年の時点で青空文庫の翻訳版とも評価されていた。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "ファイル形式はHTMLがメインで、一部にはTXTやPDFも用意されている。正式参加作品の他に、再利用に制限のある翻訳文書も協賛の形で並べられている。", "title": null } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "ギリシャ共和国(ギリシャきょうわこく、ギリシア語: Ελληνική Δημοκρατία)、通称ギリシャは、南ヨーロッパに位置する共和制国家。2011年の国勢調査によると、ギリシャの人口は約1,081万人、面積は日本の約3分の1である。アテネは首都および最大都市であり、テッサロニキは第2の都市および中央マケドニアの州都である。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "ギリシャの地理はヨーロッパの南東端にあり、アジアおよびアフリカとの交差点にある。バルカン半島南端に位置し、国境は北西にアルバニア、北に北マケドニア共和国とブルガリア、北東にトルコと接する。同国は9つの地理的地域からなり、マケドニア、中央ギリシャ、ペロポネソス半島、テッサリア、イピロス、ドデカネス諸島およびキクラデス諸島を含むエーゲ海諸島、西トラキア、クレタ島、イオニア諸島がこれに該当する。本土の東にはエーゲ海、西にはイオニア海、南には地中海がそれぞれ位置する。同国の多数の島嶼のうち227島には居住者がおり、海岸線は全長1万3,676キロで地中海盆地最長かつ世界第11位である。国土の80%は山岳地帯であり、オリンポス山は2,917メートルで同国最高峰である。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "ギリシャの国民国家はオスマン帝国からの独立戦争後の1830年に建国されたが、同国のルーツは全西洋文明の発祥地だと考えられる古代ギリシアの文明に遡る。ギリシャ自体は民主主義、西洋哲学、近代オリンピック、西洋文学、歴史学、政治学、主要な科学的および数学的原理、悲劇や喜劇などのドラマの発祥地である。ギリシャの文化的・技術的偉業は世界に大きな影響を与え、アレクサンドロス大王の遠征を通じて東洋に影響を受けヘレニズムが形成され、ローマ帝国やそのあとの東ローマ帝国への編入により西洋に大きな影響を与えた。現代のギリシャ人のアイデンティティーはギリシャ正教により形成され、ギリシャの伝統はより広範な正教会に伝播した。ギリシャの豊富な遺産は17件の世界遺産数にも反映され、ヨーロッパや世界でも有数である。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "ギリシャは民主主義かつ先進国であり、先進的な高所得経済、高度なクオリティ・オブ・ライフ、高度な生活水準を有する。一方で、数多くの資格や許認可が政治家に委ねられている構造を背景に賄賂や汚職、脱税が横行しており、汚職指数はヨーロッパの国家の中でもイタリアと並んで高いレベルにある。ギリシャ危機に象徴される根深い経済問題に悩む。 国際連合原加盟国であり、欧州連合の前身である欧州諸共同体の10番目の加盟国で、2001年以来ユーロ圏の一部である。そのほか多数の国際機関の加盟国でもあり、欧州評議会、NATO、OECD、OSCE、WTOがこれに該当する。ギリシャは世界有数の海運国および観光立国であり、バルカン半島最大の経済規模を有し、重要な地域投資国である。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "公式名称は ギリシア語: Ελληνική Δημοκρατία, Ellinikí Dimokratía, [eliniˈci ðimokraˈti.a] (聞く) エリニキ ディモクラティア, 英語: Hellenic Republic。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "ギリシア語: Ελλάδα [ɛˈlaða] ( 音声ファイル) エラダは、古代ギリシア語: Ἑλλάς ヘッラス に由来する(正式名称中の Ελληνική の部分は形容詞形)。ヘッラスはホメーロスではテッサリアの一都市またはプティア地方を指すにすぎなかったが、のちにギリシアそのものを指すようになった。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "西洋の諸言語はラテン語: Graeciaに由来する形を持つ。Graecia自体はGraeci(ギリシア人)の土地という意味で、これ自体古代ギリシア人の自称のひとつ、Γραικοί グライコイの借用である。これも本来はギリシア全体ではなく一地方名であったらしいが、それがどこであったかはよくわかっていない。ローマ人はこの語をエトルリア人経由で借用した。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "中東の諸言語での呼称、たとえばアラビア語の اليونان (al-Yūnān 、アル=ユーナーン)、ヘブライ語の יוון (Yaván 、ヤヴァン)、トルコ語の Yunanistan (ユナニスタン)などは、すべてイオニアに由来する。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "日本語による公式名称はギリシャ共和国で通称はギリシャまたはギリシア。国会の制定法や外務省、およびギリシャの在日大使館のサイトではギリシャと表記される一方、人文系の世界ではギリシアと表記されることが多い。ギリシャあるいはギリシアという名称は、ポルトガル語Gréciaに由来し、古くは「ゲレシヤ」といったが、明治以降に「ギリシヤ」に変化した。中国語では希臘(シーラ)と表記するが、これは古代ギリシア語「Ἑλλάς」(ヘッラス)に由来する。日本語での漢字表記も同じく希臘で略称は希となる。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "古代のギリシャはアテナイ、スパルタ、コリントス、テーバイなどの多数のポリス(都市国家)が各地域に成立しており、ギリシャ全体としては言語・文化・宗教などを通じた緩やかな集合体で、マケドニア王国に征服されるまでギリシャ統一国家を形成することはなかった。政治的に独立していた各ポリス間では戦争が絶え間なく繰り返された。紀元前5世紀にアケメネス朝(ペルシア帝国)が地中海世界に進出してくると、各ポリスは同盟を結び、これに勝利した(ペルシア戦争)。しかしその後、アテナイを盟主とするデロス同盟とスパルタを盟主とするペロポネソス同盟とでギリシア全体に渡るペロポネソス戦争が勃発し、ギリシャ全体が荒廃し勢力を失った。紀元前4世紀半ばにマケドニアのピリッポス2世がカイロネイアの戦いに勝利すると、ギリシャ諸ポリスはマケドニアを盟主としたヘラス同盟(コリント同盟)に属することとなる。ギリシャ人はアレクサンドロス3世(大王)の東方遠征に従軍し、長年の宿敵ペルシア帝国を滅亡させた。ペルシャの傭兵となったギリシャ人がいたが、彼らは裏切り者として奴隷にされた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "大王死後、マケドニアを支配したアンティゴノス朝と対抗。この時期にピュロス(エペイロス王)らが活躍した。やがてアカイア同盟を結成して共和政ローマと手を結ぶ。マケドニアの没落後はローマと対決したが、紀元前146年にローマ軍に敗北、コリントスの破壊とともにローマ属州アカエアとされた。古代ギリシアは民主主義の原点であった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "395年にローマ帝国が東西に分裂したあとは、ギリシャ地域は東ローマ帝国に属した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "7世紀以降の東ローマ帝国はギリシア語を公用語とし、皇帝をはじめとする支配階層もギリシア語を母語とする民族が中心となっていったが、彼ら自身は自分をギリシャ人とみなさず、「ローマ人(ロマイオイ/ロメイ)」と称した。東ローマ帝国はギリシャ民族の歴史の一部と捉えられている。なお、東ローマ帝国を「ギリシャ化したローマ帝国」と捉える研究者もいる(ギリシャでは自らを「ローマ人」と呼ぶことがあるという)。ただ、東ローマ帝国の中心地はアナトリア・トラキア・マケドニアであり、現在のギリシャにあたる部分は、スラブ人の侵入と移住、アラブ勢力の来襲やブルガリア帝国やノルマン王国といった外部勢力の攻撃が相次ぎ、帝都コンスタンティノープルからは辺境地域とみなされていた(ただしテッサロニキはスラヴ人の侵入でも陥落せず、人口数万人を擁して栄えた、帝国第二の都市であった。)。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "1204年に第4回十字軍によってコンスタンティノープルが占領されて東ローマ帝国は崩壊し、ギリシャにも十字軍が侵入してきた。12世紀末のコムネノス王朝末期以降、東ローマ帝国は内部崩壊を起こして国政が混乱していたため、ヨーロッパ側に住むギリシャ人の多くは混乱を収め、安定をもたらすものとして十字軍を歓迎した。このため、アテネ公国などの多くの十字軍国家が成立した(十字軍に抵抗したのは裕福なコリントスのみ)。ほかには東ローマの亡命政権であるエピロス専制侯国や、ブルガリア帝国、セルビア王国、また都市国家ヴェネツィアなどが割拠するようになった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "アナトリアに逃れたギリシャ系の東ローマ帝国の亡命政権ニカイア帝国により1261年に東ローマ帝国は再建されたが、以前より力が弱体化していたためにギリシャ全土を奪回できず、諸勢力の割拠状態が続き、その隙をついてギリシアやアナトリでは14世紀以降イスラム王朝のオスマン帝国が勢力を伸張させていった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "1453年のコンスタンティノープル陥落によって東ローマ帝国はオスマン帝国によって滅ぼされ、残る諸勢力も15世紀末までにはほとんどがオスマン帝国に征服された。オスマン帝国はコンスタンティノープルに遷都し、369年間のオスマン帝国による統治が続いた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "一方で、オスマン帝国に支配されなかった地域もある。東ローマ帝国滅亡後も、イオニア諸島は1797年までヴェネツィア共和国の領土であり、その後も1800年にイオニア七島連邦国、1815年にイオニア諸島合衆国が成立している。そのほかにも、1669年までのクレタ島、1686年から1715年までのペロポネソス半島もヴェネツィア領であった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "1821年にオデッセイにおいて創設された秘密組織フィリキ・エテリアを中心として、オスマン帝国に対する反乱が企てられた。3月にギリシャ各地の都市で蜂起が起こり、ギリシャ独立戦争が始まった。エジプトの助けを得てこれを鎮圧しようとしたオスマン帝国に対し、英・仏・露が介入、1829年、アドリアノープル条約によってギリシャ独立が承認された。1832年、バイエルン王国の王子オットーをオソン1世として国王に据えギリシャ王国として独立し、コンスタンティノープル陥落以来379年ぶり、古代ギリシャ滅亡から考えると約1900年ぶりにギリシャ人の国家が復活した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "その後は汎ギリシャ主義(メガリ・イデア)を標榜し、1897年にはトルコに侵攻(希土戦争)し敗北するも、第一次世界大戦直前の1912年から1913年にはバルカン戦争で勝利し、クレタ島をトルコから奪取した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "1919年のパリ講和会議では日本の提出した人種差別撤廃案に賛成するなど反人種差別を表明した。1919年 - 1922年にセーヴル条約を押しつけるため、ギリシャ系住民保護を名目にアナトリアに侵攻したが、(希土戦争)ムスタファ・ケマル・パシャが率いるトルコ軍に敗退した。1924年にクーデターにより共和制のギリシャ第二共和政となるが、1935年には王政(ギリシャ王国、1935年 - 1941年)が復活し、国王ゲオルギオス2世の強権発動によって極右政党党首イオアニス・メタクサスが陸軍大臣に任命されていたが、1936年4月12日に暫定首相デメルジスが死去したことに伴い首相に就任。1936年8月4日にメタクサスがクーデターを起こし八月四日体制(1936年 - 1941年)と呼ばれる独裁体制となった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "第二次世界大戦では枢軸国と敵対し、ナチス・ドイツおよびイタリア、ブルガリアの侵攻にあい(ギリシャ・イタリア戦争)、戦いの最中にメタクサスが病死、王室と政府はイギリスに亡命した。1941年4月のギリシャの戦いに敗れ、ギリシャ本土はドイツ・イタリア・ブルガリアの3国による分割占領状態におかれ、傀儡国家ギリシャ国(1941年 - 1944年)体制になった。大戦中、占領軍に対するレジスタンス運動を主導した共産主義左派ギリシャ共産党(KKE)に支援されたギリシャ人民解放軍(英語版)(ELAS)、対立する反共共和主義者のパルチザンギリシャ民族共和同盟(英語版)(EDES)の三つ巴の戦いとなった。さらにナチスによるロマニオットやセファルディムに対するホロコーストが行われた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "ギリシャが枢軸国軍から解放され亡命政府が帰還したあと、1944年12月3日に十二月事件(ギリシア語版)が起き、共産主義左派と王党派右派の間で対立が先鋭化すると、1946年にはギリシャ内戦が勃発した。ソ連と隣国ユーゴスラビアに支援された共産勢力が「ギリシャ民主軍(英語版)(共産主義者民主主義軍)」というゲリラ部隊を組織するが、戦後の財政難に苦しむイギリスに替わってアメリカ合衆国が王党派右派政府の全面的な支援に乗り出したことと(マーシャル・プラン)、1948年以降ユーゴスラビアとソ連が対立し、ギリシャの共産勢力はソ連を支持したため、ユーゴスラビアからの援助が失われ、内戦は1949年に共産主義勢力の敗北によって終結した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "1950年に行われた総選挙の結果、保守連立政権が発足するが政局は安定せず、翌年(1951年)に選挙制度を最大与党に有利に改正して行われた選挙によってようやく政局は安定した。1952年に北大西洋条約機構(NATO)へ加盟、1953年に隣国のユーゴスラビアおよびトルコとの間に三国親善条約と同盟条約が結ばれ、外交的にもようやくの安定をみた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "1950年代の後半になると、キプロスをめぐってトルコとの対立が激化するが、ギリシャ自体は順調な経済成長を続け、1951年から1964年の間に国民平均所得はほぼ4倍になった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "国王と対立した首相コンスタンディノス・カラマンリスの辞任をきっかけに総選挙が行われ、中道勢力と左派勢力が躍進、一旦は中道連合(EK)を率いるゲオルギオス・パパンドレウが首相に任命されるが、他党との連立を拒んだパパンドレウは再び総選挙を行い、1964年、中道連合(EK)は過半数を獲得した。パパンドレウ政権は教育制度改革などの内政面で功績を挙げるが、軍の制度改革に失敗してパパンドレウは国王コンスタンティノス2世によって首相辞任を要求された。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "国王はアメリカ合衆国の支援のもとに中道諸派の連合による新政権を確立させるべく、1967年、総選挙を準備した。しかし、選挙の結果中道派政権が確立されることによる発言権の低下を恐れた軍部が陸軍将校、スティリアノス・パッタコス(英語版)准将、ゲオルギオス・パパドプロス大佐、ニコラオス・マカレゾス(英語版)大佐を中心としてクーデターを起こし、結局アメリカが軍部の独裁体制を容認した。結局、反クーデターに失敗したコンスタンティノスは国外へ亡命した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "1968年には憲法が改正され軍事独裁政権が確立する。軍部は国内の批判勢力に対して激しい弾圧を行い、前首相パパンドレウを始めとして多数の著名人を国外に追放した。欧州各国からは軍部独裁政権に対して厳しい批判が向けられたが、ギリシャは地勢的にNATOの要であるとしてアメリカが軍事独裁政権を擁護・支援したため、ギリシャに対して実効性のある圧力が加えられることはなかった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "1970年代に入ってギリシャの国内経済が悪化すると、軍部の独裁政権に対する国民の不満が増大し、学生による大規模なデモなどの抗議行動が活発化する。軍事独裁政権の首班であったゲオルギオス・パパドプロスは大統領制を導入するなどの政策を行うが、国内経済が回復しないこともあって国民の抗議行動は収まらず、1973年、学生デモ隊による大学占拠に対して実力鎮圧を行った結果多数の死傷者を出したことで独裁政権の基盤が揺らぎ、パパドプロスの腹心で秘密警察長官であるディミトリオス・イオアニディス(英語版)がクーデターを起こし、パパドプロスは失脚した。その後、パパドプロス政権の閣僚であったフェドン・キジキスが名目上の大統領に選ばれて軍部の独裁体制は続くが、1974年に軍事政権が支援したキプロスでのクーデターは、大統領マカリオス3世の身柄確保に失敗した挙句、トルコ系住民の保護を口実にトルコ軍がキプロス島に上陸する事態となり、海軍と空軍が陸軍と秘密警察に対して態度を硬化させる。結果、軍事政権の中核を占めていた陸軍と秘密警察は孤立し、軍部の独裁体制は崩壊した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "このように政治的には混乱と弾圧の続いた軍部独裁時代ではあったが、マーシャル・プランほかの欧米各国による経済支援策と、外国資本の積極的な誘致を背景に、戦争とその後の内戦によって壊滅的な打撃を受けた国内インフラを復興させるための大規模な国内投資により、戦後のギリシャ経済は軍事独裁政権の崩壊まで非常に高い経済成長率を誇った。この高成長時代は「ギリシャの奇跡」と呼ばれる。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "キジキス大統領は国内の諸政治勢力と協議してフランスへ亡命していたコンスタンディノス・カラマンリス元首相に帰国を要請、帰国したカラマンリスを首相に指名した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "1974年11月11日に行われた軍事政権崩壊後初の選挙の結果、カラマンリス元首相率いる新民主主義党が多数の議席を獲得して与党となり、次いで行われた国民投票により君主制は廃止され共和制への移行が決定した(ギリシャにおける民主主義の回復については、活動的な役割を担ったアレクサンドロス・パナグリスも参照)。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "1975年には憲法が再改正され、1977年の選挙の結果左派勢力の伸長があったものの政局の混乱は発生せず、ギリシャの政局は以後安定化する。1981年に欧州共同体(EC)の10番目の加盟国となった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "1980年代には全ギリシャ社会主義運動(PASOK)が選挙の結果過半数を確保して与党となり、社会主義政権が誕生した。アンドレアス・パパンドレウ(英語版)はNATOと欧州共同体(EC)への加盟に懐疑的で、西側諸国を「帝国主義国家」と呼ぶほど親ソ派であったが、大きな外交政策の変更は行われず、NATOとECへの加盟は続行されたままギリシャは引き続き西側諸国の一員として冷戦の終結を迎える。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "2004年には1896年以来108年ぶりに首都アテネにおいて2回目の夏季オリンピック(第28回アテネ大会)が開催された。それに先立つ2001年にはユーロ導入も実現したが、工業生産力が西欧諸国と比較して小さいギリシャの経済は脆弱で、2010年には統計操作による巨額の財政赤字隠蔽が発覚したことから、ユーロ圏全体や世界中を巻き込む金融危機へと発展した(2010年欧州ソブリン危機)。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "2020年、新型コロナウイルスの感染が拡大。同年末までに2回のロックダウンが実施された。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "国家体制として共和制・議院内閣制を採用している。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "大統領が国家元首として儀礼的な責務にあたる。大統領は任期5年で議会により選出される。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "現大統領は2020年3月13日に就任したカテリナ・サケラロプル。行政府の長である首相は議会によって選出され大統領により任命される。閣僚は首相の指名に基づき大統領が任命する。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 38, "tag": "p", "text": "立法府たるギリシャ議会(Vouli ton Ellinon)は一院制で、300議席、任期4年。比例代表制によって選出される。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 39, "tag": "p", "text": "70年代の民主化以降、中道右派の新民主主義党(ND)と中道左派の全ギリシャ社会主義運動(PASOK)が二大政党として交代で政権を担当する期間が続いた。財政危機を受けた2012年の選挙では、二大政党は得票を落とし、極左の急進左派連合(SYRIZA)とギリシャ共産党 (KKE)、中道右派の独立ギリシャ人(ANEL)、極右の黄金の夜明けが伸長した。2015年の選挙で緊縮受け入れに反対した極左のSYRIZAが第一党となり、ツィプラス政権が誕生した。しかし、SYRIZAは公約違反を繰り返したため支持率は下落し、2019年7月の選挙では,今まで最大野党であった中道右派の新民主主義党(ND)が39.9%の得票で、単独過半数となる158議席を獲得した。NDのミツォタキス党首が新首相に就任し、SYRIZAは下野した。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 40, "tag": "p", "text": "失業率が世界的に見ても極めて高く、常に50%を超えている。また、政界における腐敗の問題も指摘されている。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 41, "tag": "p", "text": "周辺国との関係では、キプロスの帰属問題でトルコとは対立関係にある。2010年代半ば以降、ヨーロッパを目指すシリアやアフガニスタン、イラクなどから移民や難民がトルコ経由で押し寄せることから、国境安全保障上の観点でトルコとの国境沿いに長さ40キロにも及ぶ壁を建設、2021年8月工事が完了した。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 42, "tag": "p", "text": "ギリシャ民族の国家であったマケドニア王国やギリシャ国内のマケドニア地方と同じ名を名乗るスラヴ系のマケドニア共和国とも対立状態にあったが、マケドニア共和国が国名を北マケドニア共和国に変更したため、両国の対立状態は薄れている。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 43, "tag": "p", "text": "2021年現在、371人のギリシャ人が日本に住んでいる。詳細は在日ギリシャ人を参照。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 44, "tag": "p", "text": "ギリシャ軍(ギリシャぐん、ギリシア語: Eλληνικές Ένοπλες Δυνάμεις)は、ギリシャ陸軍、ギリシャ海軍、ギリシャ空軍の3軍で構成されるギリシャ共和国の軍隊。管理・運営はギリシャ国防省が担当している。ギリシャは欧州連合(EU)および北大西洋条約機構(NATO)の加盟国であり、アフガニスタンのISAF、ボスニアとチャドのEUFOR、コソボのKFORなど国際平和維持活動にも積極的に参加している。", "title": "軍事" }, { "paragraph_id": 45, "tag": "p", "text": "ギリシャの国土は4つの地方に分かれる。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 46, "tag": "p", "text": "ギリシャの国土は山がちである。ピンドス山脈には2,000メートルを超える峰がいくつもあり、北東のブルガリア国境にはロドピ山脈が東西に伸びる。ギリシャの最高峰オリンポス山(2,917メートル)はどちらの山脈にも属さず、東西、南北とも15キロにわたって広がる独立した山塊となっている。平原からそびえ立ち、山頂に雪を帯びたオリンポス山の姿は古代から神聖視されてきた。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 47, "tag": "p", "text": "ほぼ全土がケッペンの気候区分でいう地中海性気候(Cs)に区分される。したがって、温暖で湿潤な冬季と乾燥し高温の夏季にはっきり分かれる。首都アテネの平均気温は、冬季の1月が10.1°C、夏季の7月では28.0°Cである。年平均降水量は383.8ミリで、これは同じ地中海性気候に分類されるローマの約2分の1と少ない。なお、最北部は山岳地帯であり、冬季に気温が下がる温暖湿潤気候(Cfa)に分類される。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 48, "tag": "p", "text": "全土は、13のペリフェリア(地方)、74のペリフェリアキ・エノティタ(県)、325のディモス(市)に区画されている。ギリシャ共和国の主権の下に属する特殊な地域として、修道士による自治が行われているアトス自治修道士共和国(アトス山)がある。", "title": "地方行政区分" }, { "paragraph_id": 49, "tag": "p", "text": "(14). アトス自治修道士共和国(アトス山)", "title": "地方行政区分" }, { "paragraph_id": 50, "tag": "p", "text": "IMFの統計によると、2013年の国内総生産(GDP)は2,418億ドルであり、神奈川県よりやや小さい経済規模である(なお、神奈川県の人口はギリシャの全人口の82%ほどである)。同年の1人あたりの名目GDPは2万1,857ドルであり、世界平均の2倍を越えている。バルカン半島の国家の中では経済的にもっとも豊かな国であり、1人あたりの名目GDPはルーマニアやトルコの約2倍、アルバニアの約5倍である。2008年には1人あたりの名目GDPは3万ドルを超えていたが、近年は不況と財政問題で下落している。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 51, "tag": "p", "text": "主力産業は農業、鉱業、工業、輸送業(おもに海運業)、観光業。農業では世界第3位の生産量であるオリーブ(200万トン)や世界8位の綿、同10位の葉タバコが際立つ。いずれも地中海性気候に合った作物である。しかしながら小麦やトウモロコシなど主食となる穀物の生産は振るわず、食料を自給できていない。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 52, "tag": "p", "text": "鉱業では石炭が有力。石炭の統計は品位別に分かれており、低品位でおもに燃料に用いる亜炭・褐炭では世界第4位(6,600万トン)である。マグネシウム鉱にも富み、鉄、ニッケル、ボーキサイト、原油、天然ガスなど、生産量は少ないながら10種類以上の主要鉱物が見られる。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 53, "tag": "p", "text": "古代から地中海一帯で貿易を展開してきた歴史があるせいか、オナシス家、ニアルコス家、ラティス家、マルチノス家、ロス家、クルクンディス家、リバノス家と海運王が多く、輸送業の中心は船舶であり、船舶保有量は世界第4位の2,870万総トンに及ぶ。一般貨物船は船舶保有量(総トン)の3%と少なく、オイルタンカー、鉱石や穀物用のばら積み船が80%以上を占める。このような比率は船舶保有量上位10か国には見られない特異な傾向である。ギリシャ人船主はパナマ(世界第1位)やキプロス(世界第6位)など税制優遇措置を利用できる国に自らの船を登録することも多く、実態を反映していない可能性がある。ギリシャには輸出できる製品が少ないため、貿易赤字が続いている。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 54, "tag": "p", "text": "数多くの古代ギリシャや東ローマ時代の遺跡・遺構、エーゲ海の風光明媚な島々などの観光資源も多く、観光も重要な産業となっており、海運業、移民からの送金と観光業でギリシャの3大収入源となっている。オリンピックの開催地アテネでアテネオリンピックが開催された2004年の時点でギリシャ総労働者数の16,5%、約66万件が何らかの形で観光業に携わっており、さらにそれまでギリシャ観光を統括していたギリシャ政府観光局の上の組織として観光省が新設された。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 55, "tag": "p", "text": "100億ドルの輸出に対し、輸入は300億ドルであり、慢性的な貿易赤字が続いている。しかしながら、輸送業、観光業などによって貿易赤字をほぼ充当できている。主要輸出品目は、衣料、果実、石油製品である。これらに次いでアルミニウムの輸出が多いことが特徴である。主要輸出相手国は、ドイツ、イタリア、イギリス。主要輸入品目は、原油、機械類、電気機械である。主要輸入相手国はドイツ、イタリア、フランス。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 56, "tag": "p", "text": "日本との貿易関係は、日本に対してナフサ、葉タバコ、貴金属製品を輸出し、乗用車、タンカー、貨物船を輸入するというものである。このことから、ギリシャの石油化学工業や軽工業が機能しており、輸送業に必要な船舶を自前で調達していることが分かる。なお大理石の輸出も日本への輸出額の4.2%を占めている。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 57, "tag": "p", "text": "1980年代に入ると、ギリシャの道路、鉄道はかなりの部分が近代化された。この中での重要な箇所にはギリシャ北西部(イグメニツァ)とギリシャ北東部を結ぶギリシャのエグナシア・ハイウェイ (en) が含まれている。リオン・アンティリオン橋(ヨーロッパでもっとも長い斜張橋、総距離は2,252メートル)は中央ギリシャのアンティリオン (en) とペロポネソス半島のリオン (en) (パトラから7キロ)を結んでいる。ペロポネソス半島西部のピルゴス (en) へ続く、パトラ・アテネ高速道路の延長は2014年までに完成される予定となっている。", "title": "交通" }, { "paragraph_id": 58, "tag": "p", "text": "首都であるアテネの都市圏では2001年に新たにアテネ国際空港が開港し、さらに郊外を走る新たな民間の高速道路であるアッティキ・ハイウェイ (en) が2001年に開通した。そして2000年以降、アテネ地下鉄が拡張された。", "title": "交通" }, { "paragraph_id": 59, "tag": "p", "text": "ギリシャの島嶼部と主要都市の多くはギリシャの2大航空会社、オリンピック航空とエーゲ航空によって結ばれている。航路は水中翼船、カタマラン(双胴船)を含む最新の高速船で運航されている。ほかのヨーロッパ諸国では重要な位置を占めている鉄道はギリシャでは主要地位ではない。しかし、アテネオリンピックを契機に近郊鉄道プロアスティアコスがアテネ都市圏に新たに開設される、ギリシャ国鉄のアテネ駅とテッサロニキ新駅間の幹線路線も複線電化されるなど、鉄道インフラのスクラップアンドビルドが斬新的に進められている。", "title": "交通" }, { "paragraph_id": 60, "tag": "p", "text": "かつてはアテネやテッサロニキからほかのヨーロッパ諸国、バルカン諸国、トルコへ直通する列車が運行されていたが、2010年欧州ソブリン危機により国鉄の経営が圧迫されたため、国際列車が全面運休となったこともある。その後、限定的な運行が再開され、2014年夏ダイヤではテッサロニキ新駅よりブルガリアとマケドニア・セルビア方面の一部列車が運行している。また、ペロポネソス半島内の鉄道路線(ペロポネソス狭軌鉄道)は、改軌されたプロアスティアコスの路線など一部を除き、2014年現在、全面運休が続いている。", "title": "交通" }, { "paragraph_id": 61, "tag": "p", "text": "ギリシャの公式統計機関であるギリシャ国立統計局(英語版)(NSSG)の発表によれば、2001年のギリシャの全人口は1,096万4,020人である。内訳は男性542万7,682人、女性553万6,338人であった。1971年、1981年、2001年とギリシャの人口統計は過去数十年行われることがなかった。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 62, "tag": "p", "text": "2013年の合計特殊出生率は1.30人と、少子高齢化が進む。2003年の出生率は1,000人に対して9.5人(1981年は1,000人に対して14.5人)であった。同時に死亡率は1981年の1,000人に対して8.9%であったのが、2003年には1,000人に対して9.6%と増加している。2001年の時点で65歳以上の高齢者は16.71%、15歳から64歳までが68.12%、14歳以下が15.18%であった。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 63, "tag": "p", "text": "ギリシャ社会は時を経るとともに急激に変化した。婚姻率は1981年の1,000人に対して71%から2002年まで低下し続けていたが、2003年にはわずかに増加して61%となったものの、2004年、再び低下して51%となった。一方で離婚率は増加しており、1991年の時点で1,000組に対して191.12件であったが、2004年には1,000組に対して239.5組となっている。ギリシャ人のほぼ3分の2が市街地に居住しており、2001年のギリシャ最大自治体はアテネ、テッサロニキ、ピレウス、パトラ、イラクリオン、ラリサ、ヴォロスであった。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 64, "tag": "p", "text": "ギリシャ人が98%、ほかにアルーマニア人、トルコ系、ユダヤ系、アルバニア人。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 65, "tag": "p", "text": "主たる言語はギリシア語であり、北部と南部とで方言がある。北方国境ではスラヴ諸語話者(英語版)もいる。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 66, "tag": "p", "text": "ギリシャ人は長男に父方の祖父の名をつけるなどの習慣があるが、姓が普及したのは、有力貴族が成長してきた9世紀の東ローマ帝国時代以降のことである。婚姻の際に姓が変わることはない(夫婦別姓)が、社会的な関係においては、配偶者が同意した場合のみ配偶者の姓を用いる、あるいはその姓に自己の姓を付加して使用することが認められている。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 67, "tag": "p", "text": "主たる宗教は、キリスト教正教会に属するアテネ大主教の管掌下にあるギリシャ正教会である。ただし、クレタ島とアトス山だけはコンスタンディヌーポリ総主教庁の管轄下にある。少数派としてはイスラム教やカトリックのほか、ネオペイガニズム運動のひとつとして古代ギリシア神話の神々を信仰する「ギリシア多神教復興運動(英語版)」が存在する。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 68, "tag": "p", "text": "平均寿命は81.4歳。かつてはユニバーサルヘルスケアが実現されていたが、国家経済破綻のため2013年には加入率79.9%に転落し、長期失業者や保険に加入しない自営業者が発生した。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 69, "tag": "p", "text": "19世紀末から20世紀を通じて、何百万人ものギリシャ人がアメリカ合衆国、オーストラリア、カナダ、イギリス、ドイツなどへ移住し、各地でギリシャ移民らは成功を収めた。特にオーストラリアのメルボルンには、ギリシャ人移民が多く、その数はギリシャ国内のアテネ(75万人)、テッサロニキ(32万人)に次ぐ。", "title": "社会" }, { "paragraph_id": 70, "tag": "p", "text": "この海外移住傾向は1980年代以降、ギリシャ経済の重要な改善のあと収まりつつあったが、2010年からのギリシャの経済危機により、再び海外への移民が増えている。", "title": "社会" }, { "paragraph_id": 71, "tag": "p", "text": "ギリシャは欧州でかつて「比較的治安の良好な国」と評されていたが、経済状況の悪化や失業率の増加などから労働組合などによるデモならびストライキが多発している他、不法移民などによる犯罪も発生しており、非常に不安定な状況に陥っている。", "title": "治安" }, { "paragraph_id": 72, "tag": "p", "text": "特に都市部の地下鉄や観光地では、スリなどの被害が多発していることや荷物の窃盗(液体をかけたり声をかけて気をそらせ、荷物を盗む手口)事案の多さから最大限の注意が必要とされている。", "title": "治安" }, { "paragraph_id": 73, "tag": "p", "text": "傍らで汚職問題も深刻なものとなっており、ギリシャ市民が公務員や民間企業に賄賂を贈る行為「ファケラキ(英語版)」が問題視されている。", "title": "治安" }, { "paragraph_id": 74, "tag": "p", "text": "現地警察(英語版)をはじめ、憲兵隊と国境警備隊ならび特別警察(英語版)(かつては都市警察(ギリシア語版、英語版)が担当)が主体となっている。", "title": "治安" }, { "paragraph_id": 75, "tag": "p", "text": "ギリシャ国内には外国人の移民もいるが、彼らは正式な書類を持たない不法移民が多い。ギリシャでは人種差別的な攻撃に関して有罪判決が下ることはほとんどなく、人種差別が横行している。ギリシャの経済危機があってから、彼ら移民はギリシャ人の不満のはけ口にされており、特に攻撃にさらされている。", "title": "治安" }, { "paragraph_id": 76, "tag": "p", "text": "ギリシャ当局も不法移民には厳しい態度で当たっており、国連難民高等弁務官事務所によれば、ギリシャの警察は海上で不法入国をする難民を乗せた船を見かけた場合、移民を乗せた船を引っ張ってトルコなどに「押し戻す」行為が行われているという。これにより船が転覆、死亡する者も出ているが、ギリシャはこれを否定している。", "title": "治安" }, { "paragraph_id": 77, "tag": "p", "text": "また、不法移民を収容する施設は過密状態で不衛生であり、さらに勾留期限は無期限となっている。", "title": "治安" }, { "paragraph_id": 78, "tag": "p", "text": "紀元前からギリシャは哲学や文化、芸術にさまざまな影響を与えてきた。その影響力の大きさから、ギリシャは「ヨーロッパ文化のゆりかご」と称されることもある。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 79, "tag": "p", "text": "ギリシャの料理は地中海料理であるが、西方のイタリア料理のみならずトルコ料理やレバノン料理などの東方の地中海料理との共通点も多い。これは、東ローマ帝国やオスマン帝国といった歴史に由来する。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 80, "tag": "p", "text": "新大陸に原産地とされて以降食として加えられるトマトや他の野菜を多彩に使用する点が特徴とされているが、これは一定期間肉食を禁じられるというギリシャ正教会における戒律にある。また地中海に面するため、タコやイカ、そして魚介類なども使用する。ギリシャの代表的な料理として、タラモサラタやムサカ、ピキリア、ドルマなどがある。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 81, "tag": "p", "text": "ギリシャ料理は2010年に、イタリア料理やスペイン料理、モロッコ料理とともに『地中海の食事』としてユネスコの無形文化遺産に登録されている。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 82, "tag": "p", "text": "ギリシャ国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産は15件、複合遺産は2件の全17件が存在する。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 83, "tag": "p", "text": "ギリシャはオリンピック発祥の地である。そのため選手団は近代オリンピックの開会式で常に1番目の入場国となっている。ギリシャではこれまでに第1回大会の1896年アテネオリンピックと、108年ぶり2度目の開催となった2004年アテネオリンピックが行われている。しかし、未だに冬季オリンピックの開催経験はない。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 84, "tag": "p", "text": "ギリシャ国内ではサッカーが圧倒的に1番人気のスポーツとなっており、1927年にサッカーリーグのギリシャ・スーパーリーグが創設された。主なクラブとしては、オリンピアコス、パナシナイコス、AEKアテネ、PAOKなどが挙げられる。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 85, "tag": "p", "text": "ギリシャサッカー連盟(HFF)によって構成されるサッカーギリシャ代表は、UEFA欧州選手権には4度出場しており2004年大会では悲願の初優勝を果たしている。FIFAワールドカップには1994年大会、2010年大会、2014年大会の3度出場しており、2014年のブラジル大会ではグループリーグを初めて突破しベスト16に進出した。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 86, "tag": "p", "text": "著名な選手としては、ドイツ・ブンデスリーガで2006-07シーズンに得点王となったテオファニス・ゲカスをはじめ、ヨアニス・アマナティディス、ソクラティス・パパスタソプーロス、コスタス・マノラスなどが存在する。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 87, "tag": "p", "text": "ギリシャではサッカーの次にバスケットボールが盛んであり、ギリシャバスケットボール連盟によってバスケットボールギリシャ代表が組織されている。日本開催となった2006年世界選手権では、NBAでプレーする選手が不在の中でドリームチームを下すなどして準優勝の成績を収めた。さらにユーロバスケットでは、1987年大会と2005年大会で2度の優勝に輝いている。", "title": "スポーツ" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "2020年代(にせんにじゅうねんだい)は、西暦(グレゴリオ暦)2020年から2029年までの10年間を指す十年紀である。この項目では、国際的な視点に基づいた2020年代について記載。", "title": null } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "本線(ほんせん)は、東京都台東区の京成上野駅から千葉県船橋市の京成船橋駅を経て同県成田市の成田空港駅までを結ぶ京成電鉄の鉄道路線である。駅ナンバリングで使われる路線記号はKS。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "駒井野信号場 - 成田空港駅間(2.1 km)は成田空港高速鉄道が第三種鉄道事業者として線路を保有し、京成電鉄は第二種鉄道事業者として旅客運送を行っている。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "東京都23区から東方の千葉県船橋市・佐倉市・成田市方面を結ぶ京成電鉄の基幹路線で、関東地方の主要幹線の一つ。東京通勤輸送のほか、京成電鉄草創期からの目的地であり、毎年初詣で300万人近い人出がある成田山新勝寺への参詣客輸送も特徴として挙げられる。成田国際空港輸送については、その主たる需要の受け皿を成田空港線(成田スカイアクセス線)に移行させつつも、多様なニーズに応える選択肢の一つとしてその役割を担っている。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "押上線を介して羽田空港方面(都営地下鉄浅草線・京浜急行電鉄本線・空港線)と、東成田線を介して芝山鉄道線とそれぞれ相互直通運転を行い、また北総鉄道北総線と直通する列車がある。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "成田スカイアクセス線開業後は、京成線内でも社名を冠した「京成本線(英: Keisei Main Line)」の名で案内される(路線図・駅の標識・車体表示)。路線識別色は青系。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "一部の地図などでは「京成成田線」と表記されたり、京成上野 - 青砥間が「上野線」、京成成田 - 成田空港間が「空港線」と呼ばれる場合があるが、いずれも通称であり正式名称ではない。分岐点の信号機の進路識別標識には線名(本線)ではなく方面・方面略称(成田、成等)が記載され、指差喚呼の際は「上野線」「成田線」などと呼ばれる。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "京成船橋駅 - 京成成田駅間においては、千葉駅を経由する形のJR東日本総武本線・成田線の船橋駅 - 成田駅間と比較して短絡ルートとなっており、線形に優れ、所要時間も短いが、京成成田駅あるいは成田駅、あるいはそれより遠いJR駅を乗降駅とする場合の所要時間はほぼ同じとなっており、JR東日本の乗降駅によっては、JR東日本の通し運賃の方が安くなることもある。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "東京メトロ東西線に直通する東葉高速線とも勝田台駅(東葉勝田台駅)- 都営浅草線日本橋駅(押上線を経由して直通)間で競合しており、こちらにも運賃では勝るものの所要時間などで劣っている。そのため勝田台駅で乗降し東葉高速線を利用する乗客なども多い。2008年度における勝田台駅の1日の平均乗降客数は日暮里駅についで5位となっている。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "都営浅草線直通は近年では1998年の京急空港線羽田空港駅(現:羽田空港第1・第2ターミナル駅)開業以降、京急線発着の列車が主流となり、浅草線の終着駅である西馬込駅発着の列車はラッシュ時以外は大幅に減少していたが、成田スカイアクセス線開業後のダイヤでは日中の西馬込発着列車が増発された。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "快速特急・特急・通勤特急の全列車と快速の大半は利用率が比較的高いために、8両編成で運転される。普通列車は、ホーム有効長が6両分しかない駅(本線は京成中山駅と海神駅の2駅のみ)があるため、京成上野駅 - 京成高砂駅間と宗吾参道駅 - 成田空港駅間(・東成田方面芝山鉄道線芝山千代田駅間を含めて)は一部が8両編成だが、それをのぞき全列車が6両編成で運転される。かつては4両編成での運用が存在したが、4両編成の3300形・3500形の廃止減少、6両編成の3000形の増備および輸送力の増強により、本線上での営業運用は消滅した。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "2010年7月17日以降は京成高砂駅 - 空港第2ビル駅間の経路が成田スカイアクセス線経由と本線経由の2系統となったため「成田スカイアクセス線・北総線経由」「京成本線・船橋経由」という案内でルートの区別を図っている。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "現在、日中のダイヤは成田スカイアクセス線経由の「スカイライナー」が60分サイクル、一般列車が40分サイクルとなっていて、両者を組み合わせたダイヤパターンで運行されている。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "2022年(令和4年)11月26日現在のダイヤにおける日中40分あたりの運行本数は以下のとおり。なお、空港第2ビル - 成田空港間の成田スカイアクセス線と青砥 - 京成高砂間の押上線からの直通列車は営業上京成本線と分離されているが、線路を共用しているのでまとめて記す。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "座席指定で運賃のほかに料金が必要な列車が下記のとおり運行されている。これらはそれぞれ独立した列車種別となっている。これらの列車の緩急行選別装置の番号対照表の番号は「8」で「その他」と表記されている。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "以下は運賃以外の料金が不要な列車である。また、ここでは本線青砥駅以西(日暮里・京成上野方面)あるいは京成高砂駅以南(京成津田沼方面)のどちらも経由しない列車(押上線 - 北総線・成田空港線(成田スカイアクセス線)、押上線 - 京成高砂駅発着)については記載しない。それらについては「京成押上線」「北総鉄道北総線」「京成成田空港線」の各記事を参照。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "一般車両による最上位速達列車である。2006年12月10日のダイヤ改正で、日中の特急の京成佐倉駅以東を各駅停車化するにあたり、従前の停車駅で運行する列車を改称する形で設定された。当初、朝方は上り方面、夕方・夜間は下り方面への運行であったが、2019年10月26日のダイヤ改正からは日中も運行されている。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "現行ダイヤでは以下の運行パターンがある。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "2002年10月14日より2014年11月7日までの平日には三崎口発京成成田(運転開始当初は成田空港)行き(京急線内特急)という、3社間で最長距離の列車が都営車で1本運転されていた。なお、2010年7月11日までには土休日のみ朝方に成田空港行き(通常とは逆方向に運行される列車)が1本あったが、この列車は羽田空港駅(現在の羽田空港第1・第2ターミナル駅)始発であり、京急線・都営浅草線を含めて全区間で種別が快特(エアポート快特を含む)であり、なおかつ両空港を乗り換えなしで結んでいる数少ない列車であった。また土休日夕方にも成田空港駅 - 羽田空港駅間の列車が存在した(京成線内は快速特急、都営線内・京急線内はエアポート快特となる列車もあった)。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "原則として京成車が主体の運用だが、都営線直通列車はラッシュ時を中心に都営車が入ることがある。また上記の京急線京急蒲田駅より南を始発とする列車は、原則都営車での運用となっていた。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "当初は京浜急行電鉄にあわせて種別を「快特」と定めたが、読みが「かいとく」であるため、後述の「快速」(かいそく)との区別がつきにくく、誤乗防止のため、2007年8月16日より、駅構内および車内のアナウンスが「快速特急」に変更された。2010年7月17日のダイヤ改正よりすべての案内上の名称が「快速特急」に改められ、現在は駅の発車案内や車両の方向幕の表示もごく一部(押上駅1・2番線)をのぞき「快速特急」に統一された。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "種別カラーは京急と同様の緑色。ただし、フルカラーLEDの発車案内板が導入されていない駅などにおいては赤色で表示する場合もある。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "緩急行選別装置の番号対照表の番号は「7」で、こちらは引き続き「快特」と表記されている。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "2010年7月17日に開業した成田空港線(成田スカイアクセス線)経由の一般車両による最上位速達列車(快速特急と経路は違うが同等)である。日中は押上線方面との直通列車のみ運行されるが、日中以外の時間帯に京成上野駅発着での設定がある(ただし、2022年2月26日ダイヤ改正以降、上りは平日3本・土休日1本のみ、下りは平日2本のみ。このほか平日の下り列車で京成上野駅から普通京成高砂行きとして運転し、京成高砂駅で行先・種別を変更してアクセス特急成田空港行きとなる列車が2本設定されている)。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "京成・京急・都営車による運用で、通常京成車の運用には3100形が優先的に使用される。3050形は新造時は全車がアクセス線使用を前提とした独自の外観デザインをもっていたが、2019年に本線経由との誤乗防止を図る目的で3100形と類似したデザインへの変更が行われた。しかしながら、3050形は、通常の京成色に変更されたため、アクセス特急での運用は通常時はない。また、京成上野発着の列車は京成車に限定される。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "種別カラーは、それまで「通勤特急」が使用していたオレンジ色が使用されている。ただし、フルカラーLEDの発車案内板が導入されていない駅などにおいては赤色で表示する場合もある。フルカラーLED装備の京成車は本線特急と区別するため、行先と交互に経由路線を表示する。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "一般車両による速達列車で、日中における京成上野駅 - 成田空港駅間を本線経由で結ぶ唯一の列車である。スカイライナーとの区別のため、一部構内放送や車内放送では「普通特急」と呼ばれる場合がある。1991年3月19日のダイヤ改正による停車駅変更に伴い2代目通勤特急と本線において停車駅が全く同じになったため種別順位では2006年12月のダイヤ改正で「快速特急」が登場するまでは最上位速達列車であった。京成上野駅 - 成田空港駅間の所要時間は最速71分(1時間11分)で、日中は約40分間隔で運転されていたが、2022年2月改正で日中時間帯の運行がなくなった。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "現行ダイヤでは以下の運行パターンがある。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "京成上野駅 - 京成佐倉駅間では快特と同じ停車駅で、2006年12月10日のダイヤ改正で特急停車駅に大佐倉駅・京成酒々井駅・宗吾参道駅・公津の杜駅が加わって京成佐倉駅 - 成田空港駅間の各駅に停車するようになった。所要時間はダイヤ改正前の京成成田駅における3 - 4分の停車時間を短縮したため所要時間は従前と同等となっている。京成佐倉駅 - 成田空港駅間の各駅停車化はこの改正で日中の羽田空港発の快速(2010年7月17日改正より西馬込駅発着)が京成佐倉行きとなったためで、乗り入れる種別が特急しかなくなった京成佐倉駅 - 成田空港駅間の日中において、特急が各駅停車の役割も担うこととなった。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "2006年12月9日までは日中時間帯に半数近くが京成高砂駅でスカイライナーの通過待ちをしていたが、翌10日より日中の通過待ちがなくなった。2010年5月16日より、日中の上野方面は宗吾参道駅でスカイライナーの通過待ちを行っていた。同年7月17日のダイヤ改正よりスカイライナーが成田スカイアクセス線経由となり、それ以降は上下列車とも3本中1本が八千代台駅でシティライナーの通過待ちを行っていた。なお、過去(成田スカイアクセス線開通以前)には朝夕ラッシュ時に京成高砂駅・京成津田沼駅・八千代台駅・京成佐倉駅・宗吾参道駅・京成成田駅のいずれかの駅でスカイライナーの通過待ちを行っていた。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "都営地下鉄1号線(現:浅草線)を介して京急線に乗り入れを開始する1968年より従前の急行を格上げする形で運行を開始した。なお、これ以前は座席指定制の「開運」号が唯一の特急列車であった(不定期をのぞく)。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "種別カラーは赤色(各社局共通)。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "上記のアクセス特急・特急の緩急行選別装置の番号対照表の番号は「6」で、「特急」と表記されている。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "2002年10月12日のダイヤ改正で再設定された列車種別である(3代目、後述)。京成上野駅・青砥駅 - 勝田台駅間の停車駅は快速特急・特急と同じで、勝田台駅 - 成田空港駅間は各駅に停車する。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "現行ダイヤでは以下の運行パターンがある。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "平日上りのみ運転。平日の朝ラッシュ時に京成成田駅・成田空港駅・芝山千代田駅発で運転される。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "いずれも平日のみの運転で、下りは夕ラッシュ時に羽田空港第1・第2ターミナル発で成田空港行きが、上りは朝に京成成田発で西馬込行きが1本のみ運転される。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "2011年12月22日までの平日朝の下りでは京成上野発成田空港行き1本が運行されていた。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "種別カラーは空色。ただし、フルカラーLEDの発車案内板が導入されていない駅などにおいては赤色で表示する場合もある。成田スカイアクセス線開業以前はオレンジ色だった。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 38, "tag": "p", "text": "緩急行選別装置の番号対照表の番号は「5」である。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 39, "tag": "p", "text": "京成成田および芝山千代田始発の「通勤特急」京成上野行き(8両編成)4本に対して、平日朝ラッシュ時の時間帯に女性専用車が設定されている。設定位置は進行方向最後尾車両(8両目)で、設定区間は芝山鉄道線区間を含めた京成上野駅までの全区間。設定対象列車の最後尾車両には「女性専用車」案内シールが貼付される。成田空港始発の列車には設定されていない。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 40, "tag": "p", "text": "2002年10月12日のダイヤ改正で運行を開始した、主に都営浅草線直通を担う準速達列車である。この快速は通勤特急と同じく3代目にあたる。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 41, "tag": "p", "text": "それ以前に運行されていた急行よりも停車駅が少ない。本線では、急行がかつて停車していた町屋駅・千住大橋駅(2010年のダイヤ改正で千住大橋駅が停車駅となった)・堀切菖蒲園駅・国府台駅・市川真間駅・谷津駅は通過とした。これにより京成上野駅 - 京成津田沼駅間では特急などとの停車駅の違いは京成小岩駅・東中山駅・船橋競馬場駅だけになり、ほぼ特急などと同等の所要時間となった。上位速達列車の追い抜きも京成上野駅 - 京成津田沼駅間ではほとんど見られなくなった。京成津田沼駅 - 成田空港駅間は各駅に停車する。登場当初は押上線・都営浅草線を介しての羽田空港方面への直通(京急線内は快特運転)に充てられ、都営車と京成車が主体の運用で、わずかにかつての羽田空港駅 - 成田空港駅間の直通特急であったエアポート特急の名残で京急車による運用も存在する。京成上野・押上方面と京成佐倉・京成成田・成田空港方面を結ぶ列車の一部は、京成高砂駅まで京成高砂行きとして運転し、京成高砂を境に都心方面を普通、成田方面を快速として行先・種別の変更を行う。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 42, "tag": "p", "text": "現行ダイヤでは以下の運行パターンがある。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 43, "tag": "p", "text": "2013年10月26日のダイヤ改正までは、都営浅草線より列車種別がエアポート快特となる上り(押上・羽田空港行き)列車について、種別幕を「(飛行機マーク)快速」として他の快速とは案内を分けていた。ただし、停車駅や正式な列車種別名は同じ「快速」であり、駅の時刻表では同じピンク色の文字で表記している駅もあった。また、(飛行機マーク)は都営線内での停車駅の差異を案内するためのものであるため、下り成田空港行きの列車に使用されることはなかった。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 44, "tag": "p", "text": "2006年12月10日のダイヤ改正からは、日中のみ羽田空港駅 - 京成佐倉駅間での運転となり、京成佐倉駅到着後、反対側の番線に成田空港駅発着の特急列車に連絡するダイヤになった。そのため、一部の京成佐倉行き列車の方向幕には「(成田空港方面)佐倉」と表示されていた。また、平日朝の一部と夜間に京成上野駅 - 京成高砂駅間の区間運転列車が新設された。夜間に運転される京成上野駅 - 京成高砂駅間の区間運転列車は青砥駅で都営浅草線からの列車に接続する。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 45, "tag": "p", "text": "2010年7月17日のダイヤ改正からは、京成上野駅発着列車が千住大橋駅に停車し、普通列車との接続が図られている。また、日中の羽田空港駅 - 京成佐倉駅間の快速(京急線内エアポート快特)と西馬込駅 - 京成高砂駅間の普通・急行の種別・行き先が変更され、快速は西馬込駅 - 京成佐倉駅間での運行とし、泉岳寺駅で同駅折り返しの京急線・横浜方面快特に接続する形態に改められた。またエアポート快速は早朝の宗吾参道発羽田空港行き1本のみ(京急線内エアポート快特)となった。また、京成線急行の廃止を受け、平日に北総線で運行される急行のほぼ全列車については、京成線内種別が快速となった。なお、この改正で京急車による運用は平日数本の京成高砂駅 - 都営線間の列車のみとなったが、2015年12月7日ダイヤ改正で平日1本のみ京成佐倉発三崎口行き(京急線内特急)が設定され、2010年7月16日以来の京成高砂以東の定期列車が設定された。このほかにも京成高砂発京成佐倉行きの1本、平日のみ西馬込駅 - 京成佐倉駅間の1往復についても京急車による運用で設定された。京急車におけるこれらの京成高砂以東本線運用はアクセス特急同様に当初は原則として600形と新1000形10次車以降に限定されていたが、ダイヤ乱れ等が発生した場合は1500形・新1000形9次車以前の車両が代走で入線することがあった。現在は京急線限定運用の新1000形1001編成を除き入線している。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 46, "tag": "p", "text": "2019年10月のダイヤ改正から、日中の列車の半数が成田空港発着に延長された。また、2022年2月のダイヤ改正から日中全ての列車が成田空港発着に統一された。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 47, "tag": "p", "text": "種別カラーはピンク色。ただし、フルカラーLEDの発車案内板や行先表示器が導入されていない駅や車両などにおいては赤色・緑色で表示する場合もある。また、エアポート快速はフルカラーLEDの場合緑地に白字で表示される。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 48, "tag": "p", "text": "緩急行選別装置の番号対照表の番号は「4」である。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 49, "tag": "p", "text": "各駅に停車する。普通列車では京成押上線 - 京成小岩駅以南への直通系統は存在しないため、本節では本線系統のみ記載する。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 50, "tag": "p", "text": "大多数の列車は京成上野駅 - 京成津田沼駅・京成臼井駅で運転されるが、日中以外の時間帯は京成成田駅・成田空港駅・芝山千代田駅・千葉中央駅・ちはら台駅発着でも運転される。出入庫時は京成高砂駅・宗吾参道駅発着で運転されるほか、ごく一部京成大和田駅・京成佐倉駅発着の列車も存在する。平日の下りに1本、京成上野駅 - 京成高砂駅間で普通京成高砂行きとして運転し、京成高砂で行先・種別を変更して、成田スカイアクセス線経由アクセス特急成田空港行きとして運転する列車が設定されている。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 51, "tag": "p", "text": "基本的に6両編成で運転される。これは京成高砂駅 - 京成津田沼駅間の快速通過駅の京成中山駅と海神駅のホーム有効長が6両以下のためである。同区間を含まない普通列車は8両で運転されるケースも多い。たとえば、京成上野駅 - 京成高砂駅間・宗吾参道駅 - 成田空港駅・芝山千代田駅間の一部の普通では8両の車両を出入庫など間合い運用で運転している。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 52, "tag": "p", "text": "2007年12月2日のダイヤ改正から土休日昼間の京成上野駅 - 京成津田沼駅間の普通が6両編成化された。臨時列車として佐倉ふるさと広場で佐倉・印旛沼国際花火大会(現・佐倉市民花火大会)が行われる時には京成臼井発八千代台行き(過去には京成津田沼行きも)普通が8両編成で走る。近年は停車が4両編成に限定されていた博物館動物園駅が廃止されたことや6両編成の3000形の増備、4両編成の3500形・3300形の営業運転終了、4両編成で運行される金町線直通列車の廃止などにより、6両編成の列車が増加傾向にある。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 53, "tag": "p", "text": "4両編成運転については、2018年12月のダイヤ改正で宗吾参道駅 - 芝山千代田駅間のみに限定され、京成上野駅発着では4両編成の定期列車が消滅、京成高砂駅 - 宗吾参道駅間については、金町線運用絡みの回送で走行する以外は定期列車に充当されなくなった。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 54, "tag": "p", "text": "なお、行商専用列車が1982年2月に廃止後、朝の上り列車に成田寄り1両を指定して行商専用車が設定され、末期には京成上野行き普通1本に残存していたが2013年3月29日をもって廃止された。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 55, "tag": "p", "text": "快速が京成佐倉駅発着になった2007年以降の正月期間や1月上旬には日中を中心に一部の京成臼井行き列車が京成成田行きとして延長運転される。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 56, "tag": "p", "text": "種別表示や肉声放送・車内自動放送は「普通」であるが、駅の接近自動放送では基本的に「各駅停車」と案内する。種別カラーは黒色。ただし、フルカラーLEDの発車案内板や行先表示器が導入されていない駅や車両などにおいてはオレンジ色で表示する場合もある。緩急行選別装置の番号対照表の番号は「1」である。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 57, "tag": "p", "text": "2002年10月12日のダイヤ改正の前までは、京成本線・押上線で急行が運転されていた。停車駅は現在の快速の停車駅に町屋・千住大橋(2010年7月17日からは快速停車)・堀切菖蒲園・国府台・市川真間・谷津を加えたものであった。朝晩は主に上野直通、日中は主に押上線方面直通であり、下り列車で成田空港に乗り入れる列車は少なく、主に京成成田・東成田行きがほとんどであった。2002年のダイヤ改正で、本線内のみの急行は快速に置き換えられて廃止となった。その後も押上線では2010年7月17日の成田スカイアクセス線開業に伴うダイヤ改正まで存続したが、こちらについては「京成押上線#過去の列車種別」を参照。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 58, "tag": "p", "text": "1968年11月10日の改正で、それ以前の上野系統の初代急行は特急に格上げされ、同改正で準急に代って2代目急行が新設された。初代通勤特急廃止の1974年12月16日までは2002年10月12日改正前よりも停車駅は少なく、上野系統と浅草線直通系統で一部停車駅が異なっていた。急行表示板も2種類あり、前者は逆台形に「急行」表示、後者は丸地に「急」表示であった。なお1963年頃には丸に2本の線入りの「急」表示のものも存在した。1983年10月1日ダイヤ改正で都営浅草線車両による急行が京成佐倉駅まで乗り入れるようになった際には、誤乗防止の観点から前面貫通扉に内側から「急行」の表示を吸盤で貼付けていた。都営車の乗り入れは、後に東成田駅までに拡大されたが、1998年11月18日ダイヤ改正時に急行表示板は廃止された。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 59, "tag": "p", "text": "緩急行選別装置の番号対照表の番号は末期には「3」(快速設定前は「4」)であった。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 60, "tag": "p", "text": "2002年までエアポート快特(エアポート特急を含む)は京成線内では「特急」として運転され羽田空港方面・成田空港方面とも「(飛行機マーク)特急」と表示されていたが、これ以外に京成上野駅 - 成田空港駅間の特急も「(飛行機マーク)特急」とされており、京成線内のほとんどの特急が「(飛行機マーク)特急」となっていた(ただし、案内上は都営線内で速達運転をするエアポート特急を除き単に「特急」と読まれていた)。単に飛行機マークのない「特急」とされたのは都営浅草線西馬込 - 成田空港間の特急(都営線内は各駅に停車)と京成佐倉止まりなど主に成田空港発着でない特急のみであった。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 61, "tag": "p", "text": "この飛行機マーク付きの特急は青砥駅・京成高砂駅発着であったエアポート特急およびエアポート快特に接続する京成上野駅 - 京成高砂駅間の特急列車にも適用された。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 62, "tag": "p", "text": "1960年代後半 - 1974年12月16日と、1985年10月19日より1998年11月18日(以下2代目)のダイヤ改正まで運行されていた。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 63, "tag": "p", "text": "初代の通勤特急の投入当時の停車駅は、2006年12月9日までの特急停車駅に京成小岩駅、東中山駅および押上線京成曳舟駅、京成立石駅を加えたものであった。しかし、初代は列車種別整理のため「特急」に統合される形で廃止された。この時の種別板は丸に青縁取りで「特急」であった(特急種別板との相違点は青縁取りの有無。無い方が特急種別板)。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 64, "tag": "p", "text": "1985年10月19日に通勤ラッシュ時の都営浅草線への速達化を図るため、通勤特急が再登場した。再登場時の特急停車駅はすでに初代通勤特急の停車駅と同じであったため、2代目通勤特急は京成小岩駅・東中山駅・京成曳舟駅・京成立石駅は通過となった。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 65, "tag": "p", "text": "1991年3月19日に京成本線内の特急の停車駅が現在の快速特急と同じとなり「特急」は上野方面直通、2代目「通勤特急」は押上線・都営浅草線方面直通で運行(通勤ラッシュ時のみ)されていた。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 66, "tag": "p", "text": "1998年11月18日の京急線羽田空港駅開業に伴うダイヤ改正で、通勤ラッシュ時以外にも押上線・都営浅草線・京急線直通の特急が運行されるようになった。この時に押上線に定められていた特急停車駅から京成曳舟駅・京成立石駅が外れ「通勤特急」と種別を区別する意義がなくなったことから通勤特急という名前から\"通勤\"の文字が消えて「特急」に統合され、この2代目「通勤特急」は消滅した。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 67, "tag": "p", "text": "1960年代後半 - 1974年12月16日に朝晩通勤ラッシュ時に上野系統で運行された種別。当初は通勤準急という名称であったが、1968年11月に準急が廃止され急行の停車駅が増えたために通勤急行に改称された。停車駅は2002年10月12日改正前の急行停車駅から谷津遊園(現:谷津)とセンター競馬場前(現:船橋競馬場)をのぞいた設定であった。初代通勤特急同様、列車種別整理のため急行に統合され消滅。種別板は通勤準急時代は菱に縦書きで「準急」(文字は横書きの種別板も存在。八千代台行は行先表示板に設定がなかったため例外として種別板に併記)通勤急行格上げ後は菱に「通急」。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 68, "tag": "p", "text": "初代快速は1960年代前半頃に京成上野駅 - 京成成田駅間で夕方ラッシュ時への移行期に運行されていた。前述した通勤準急→通勤急行の前身で停車駅は同じである。種別板は菱に「快速」。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 69, "tag": "p", "text": "2代目快速は1968年頃 - 1974年12月16日に日中に京成上野 - 千葉系統で運行されていた。停車駅は京成上野・日暮里・町屋・堀切菖蒲園・青砥(この間各駅停車)京成津田沼・京成幕張・京成稲毛・みどり台・国鉄千葉駅前(現京成千葉)・京成千葉(現千葉中央)。列車種別整理のため普通に格下げされた。種別板は楕円に横書きの「快速」。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 70, "tag": "p", "text": "1968年11月9日まで運転されていた。停車駅は京成上野・日暮里・町屋・堀切菖蒲園・青砥・京成高砂・市川真間・京成八幡・東中山・京成船橋・センター競馬場前(現船橋競馬場)から先終点までの各駅。急行の停車駅増加により消滅した。種別板は丸に「準急」。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 71, "tag": "p", "text": "緩急行選別装置の番号対照表の番号は「2」であった。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 72, "tag": "p", "text": "開業時は、起点が京成上野駅ではなく、現在の押上線の押上駅だった。後に、筑波高速度電気鉄道の所有する免許を取得し、日暮里駅開業時に起点が現在の京成上野駅方面へ変更された。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 73, "tag": "p", "text": "2021年度の朝ラッシュ時最混雑区間は大神宮下 → 京成船橋間であり、ピーク時(7:20 - 8:20)の混雑率は98%である。", "title": "利用状況" }, { "paragraph_id": 74, "tag": "p", "text": "当路線は市川真間駅 - 京成津田沼駅で東日本旅客鉄道(JR東日本)総武線と競合している。この区間では総武線が所要時間・行先等で圧倒的に有利であり、都心から京成船橋以東へ向かう乗客は総武線との乗り換えに適した京成船橋駅から乗車することが多い。また、青砥以西のアクセスも都営地下鉄浅草線に直通する京成押上線が便利であり、押上駅の乗降人員は京成上野駅と日暮里駅を合算した乗降人員よりも多く、運行頻度も多い。", "title": "利用状況" }, { "paragraph_id": 75, "tag": "p", "text": "そのため、山手線に接続する都心側のターミナル駅である京成上野駅・日暮里駅手前よりも、郊外側のターミナル駅である京成船橋駅手前のほうがラッシュ時の輸送人員が多く、混雑率も高いという特徴をもつ。しかし1996年に東葉高速鉄道東葉高速線が開業して勝田台駅以西が競合路線となった後は、最混雑区間のピーク1時間あたりの輸送人員が3万人を割り込んだ。その後は都心回帰の動きが強まり、輸送人員の減少と混雑率の低下が続いている。", "title": "利用状況" }, { "paragraph_id": 76, "tag": "p", "text": "2018年度の一日平均通過人員は青砥 - 京成高砂間が263,706人であり、この区間が京成線全線で最も通過人員が多い。青砥駅で押上線に、京成高砂駅で北総線に分岐するが、それぞれの路線に直通しているためこの区間は運行密度が非常に高く、京成線唯一の複々線区間となっている。次いで一日平均通過人員が多いのは京成津田沼 - 京成大久保間であり、203,720人である。京成船橋 - 京成津田沼間の各駅は一日平均通過人員が19万人を越えており、都心に最も近い京成上野 - 青砥間の各駅よりも通過人員は多い。日暮里 - 青砥間の一日平均通過人員は15万人程度、京成高砂 - 京成八幡間の一日平均通過人員は13万人程度、京成八幡 - 京成船橋間の一日平均通過人員は14万人程度でそれぞれ横ばいである。", "title": "利用状況" }, { "paragraph_id": 77, "tag": "p", "text": "京成津田沼駅より東側に進むにつれて一日平均通過人員は漸減するが、成田空港のアクセス路線であることから郊外側も一定の需要があり、公津の杜 - 京成成田間の一日平均通過人員は55,630人である。京成上野駅から60km程度離れているが、この区間の通過人員は京成上野 - 日暮里間の50,819人よりも多い。最も一日平均通過人員が少ないのは空港第2ビル - 成田空港間で、14,396人である。", "title": "利用状況" }, { "paragraph_id": 78, "tag": "p", "text": "近年の輸送実績を下表に記す。表中、最高値を赤色で、最高値を記録した年度以降の最低値を青色で、最高値を記録した年度以前の最低値を緑色で表記している。", "title": "利用状況" }, { "paragraph_id": 79, "tag": "p", "text": "「京成」を冠する駅名(15駅)は、2019年頃までに取りやめられるまでは原則として「京成」を省いた略称で案内されていた。略称のあった駅は次の通り。", "title": "駅一覧" }, { "paragraph_id": 80, "tag": "p", "text": "乗降客数は2014年度のものである。()内の数字は京成線全線での順位。都心側のターミナル駅では、JR東日本や地下鉄の上野駅とやや距離がある京成上野駅より、山手線などと容易に乗り換え可能な日暮里駅の方が利用者数が多い。", "title": "主要駅の乗降客数" }, { "paragraph_id": 81, "tag": "p", "text": "地下駅の京成上野駅を出ると、上野公園の下を最小曲線半径120 mで左右にカーブしながら進む。途中、博物館動物園駅、寛永寺坂駅の跡がある。40 ‰の勾配でトンネルを抜けると左に急カーブしながらJR山手線、京浜東北線、宇都宮線・高崎線、常磐線を跨いで荒川区に入る、下り線はそのまま日暮里駅高架ホームにつながる。同駅は成田スカイアクセス線(成田空港線)対応の改築工事が終了し、下り線ホームが高架化された。上り線は日暮里駅地上ホームから急勾配を上ってJR線を乗り越しトンネルに入る。日暮里を出ると右カーブしながら常磐線を乗り越し、次いで尾久橋通り上の日暮里・舎人ライナーの下をくぐり、高架を進む。途中、新三河島駅で明治通りを、町屋駅で都電荒川線を跨ぐ。隅田川を渡り、足立区に入った先で一旦地上に降りるが、再び高架となって日光街道(国道4号)上の千住大橋駅となる。橋は南に200 m程の所にある。高架の常磐線、つくばエクスプレス、東京メトロ日比谷線を、さらに高い高架で越え、左手に東武伊勢崎線が並行すると京成関屋駅で、細い道を挟んで東武の牛田駅がある。東武伊勢崎線を乗り越し荒川、綾瀬川を鉄橋で越えて葛飾区に入り、首都高速中央環状線をくぐると右カーブし、堀切菖蒲園駅の先で地上に降りるが、お花茶屋駅の先で再び高架になり、水戸街道(国道6号)を越える。大きく左手にカーブしながら、25 ‰の勾配で登り、右手より押上線が合流すると、3階建て高架駅の青砥駅に到着する。成田方面は3階、上野・押上方面は2階である。", "title": "沿線風景" }, { "paragraph_id": 82, "tag": "p", "text": "青砥駅を出ると、次の京成高砂駅まで複々線である。朝夕は、ほぼ同じタイミングで駅を出て、同じタイミングで駅に着くため、列車の隣を常にもう片方の列車が走る。この列車は、青砥駅で上野方面と、都営浅草線方面に分かれる。両駅間は、かつて複線であった時代でも上り方向に1時間当り最大36本もの列車が運行された高密度運転区間である。南側に引き上げ線を見つつ、上下線の高低差を縮小しながら環七通りを越え、さらに4線が並んだあたりで中川を越える。ここまでの区間は、高架が高い位置なので非常に見晴らしがよい。中川を越えると24‰の下り勾配で貨物専用のJR新金線を越え、右カーブしながら地上に下りると金町線と北総線とが分岐する京成高砂駅となる。ホームは狭い島式ホーム2面4線という構造である。ホーム成田寄りはすぐ横が踏切で、開かずの踏切として葛飾区からも名指しされて問題視されている。なお、当面の対策として金町線のみ高架化された。金町線が左に逸れ、進路を南東に取りつつ高砂車庫沿いに進むと北総線が高架となってこちらも左に逸れていく。ここから京成小岩駅までは直線となる。柴又街道を越えると江戸川区に入り、京成小岩駅に入る。緩いカーブを過ぎて、次の江戸川駅手前で高架となり江戸川を渡ると千葉県に入る。このカーブ付近でJR総武本線が接近し、ここから並行区間に入る。千葉県に入ると、沿線には下総台地と低地、そしてその間の崖面が多くなる。国府台駅の先で地上に戻り、市川市内の住宅密集地を走る。左カーブ上にある市川真間駅は2面4線の待避駅である。JR市川駅は南側、千葉街道(国道14号)を渡った先にある。これより先、暫く千葉街道とJR総武本線とほぼ並行して東へ進む。次の菅野駅付近では、地下に東京外環自動車道と国道298号が通っている。そのままほぼ直線で進むと京成八幡駅となる。島式ホーム1本の駅で、南側に隣接して都営新宿線の本八幡駅がある。", "title": "沿線風景" }, { "paragraph_id": 83, "tag": "p", "text": "八幡駅を出て船橋までは、カーブと高低差の多い線形となる。真間川を渡ると少し先に鬼越駅があり、その先で千葉県道59号市川印西線(木下街道)と平面交差するが、ここを含めて付近の道路は立体交差化されていない。京成中山駅手前で船橋市に入る。次の東中山駅は、2面4線の駅で、周辺施設として、中山競馬場が北に1.5 km程の所にある。競馬場に通じる道路をくぐり、下り勾配の先が京成西船駅であるが、JR西船橋駅からは500 m程離れている。駅の東で武蔵野線が高い高架橋で跨いでいる。海神駅を過ぎると地面が低くなって盛土の上を進み、船橋市街と東武野田線の高架橋を遠くに望みつつ、右カーブしながらJR総武本線を越える。左カーブしながら高架を駆け上がり、相対式ホームの京成船橋駅に着く。シティライナーの停車駅で、乗降客数も多い京成を代表する駅の一つである。", "title": "沿線風景" }, { "paragraph_id": 84, "tag": "p", "text": "京成船橋駅を出ると、総武線に接近したのち、右カーブで南に一旦進路をとる。大神宮下駅付近で、今度は左カーブし、千葉街道(国道14号)に沿って走るようになる。高架が終わり地上に降りると、島式ホーム2面4線の船橋競馬場駅である。国道296号(成田街道)の陸橋をくぐって習志野市に入り、谷津駅付近で左カーブすると進路がほぼ真東となる。上下線の間に折り返し線が割り込み、左から新京成線が合流し、踏切を越えると千葉線と分岐する京成津田沼駅となる。新京成線と併せると3面6線の規模である。", "title": "沿線風景" }, { "paragraph_id": 85, "tag": "p", "text": "京成津田沼駅を出ると千葉線が左に分かれ、本線は右手に津田沼検車区を見ながら右、続いて大きく左にカーブを描き、内陸部へと入っていく。先ほど分かれた千葉線やJR総武線の線路をくぐると掘割による線路が続く。やがて右にカーブを切り京成大久保駅に着く。京成大久保駅から実籾駅まではほぼ直線であり、その後は左カーブとその先しばしの間千葉市花見川区内(作新台、長作町)を走るが、まもなく八千代市内に入り、八千代台駅に着く。八千代台は日本で最初に住宅団地ができた場所として知られ、現在でも同市の中で最も人口密度が高い密集した住宅地が広がる。ここから京成大和田駅付近までは千葉市との境界付近を走行する。", "title": "沿線風景" }, { "paragraph_id": 86, "tag": "p", "text": "八千代台駅を出ると住宅街の中を走り、大きく右にカーブすると京成大和田駅に到着。ここはかつて八千代市の中心部であった場所である。大和田駅を出ると京成臼井駅付近までは国道296号とほぼ併走するようになる。新川を渡り、その後国道16号をくぐり、勝田台駅に到着。勝田台駅は周辺に多くの中学校や高等学校があり、また東葉高速線と連絡しているために非常に乗降客数の多い駅である。勝田台駅を出ると、すぐに佐倉市に入る。直線が続いたあと、左にカーブを描き、その途中にある志津駅に到着。志津駅を出た後は小さいS字カーブを描いてユーカリが丘駅に到着する。ユーカリが丘駅と京成臼井駅の間は掘割の線路がほぼ半分を占めるが、両駅のちょうど中間付近には田園地帯が広がっている。臼井の住宅街の間に入ると左にカーブを描き、まもなく京成臼井駅に到着。京成臼井駅を出て、始発列車のための待避線の先にあるかつての旧駅跡からは、しばらく国道296号と併走する。国道と分かれると、左側には印旛沼が見えるようになり、田園地帯も広がっている。その後右に急カーブを描き、風車を中心とした「佐倉ふるさと広場」の横を通過する。急カーブを超えると左側の田園地帯とは対照的に、右側には住宅街が広がる。広いロータリーのような広場が見えるが、ここはかつて「江原台駅(仮称)」が建設される予定だった場所(詳細は江原台の項目を参照)。その後左にカーブを曲がると佐倉市の中心街が見え、京成佐倉駅に到着する。", "title": "沿線風景" }, { "paragraph_id": 87, "tag": "p", "text": "京成佐倉駅を出ると右手に住宅街、左手にゴルフ場を見ながら走る。左にカーブし、大佐倉駅を過ぎると再び田園地帯となる。その先を大きく左にカーブすると酒々井町中心部に入り、京成酒々井駅に到着する。京成酒々井駅を出ると再び田園地帯となり、右手に京成電鉄の車両基地である宗吾基地が見えてくると宗吾参道駅である。宗吾参道駅を出てトンネルをくぐるとニュータウンの中の掘割の中を進む。次の公津の杜駅はホームの半分がトンネルとなっている。トンネルを抜け、しばらく続く掘割が終わるとJR成田線をくぐりながら大きく左右にカーブする。右手に成田市役所が見えてくると間もなく京成成田駅に到着する。成田山新勝寺へは同駅西口から表参道につながっている。", "title": "沿線風景" }, { "paragraph_id": 88, "tag": "p", "text": "京成成田駅を出るとしばらくは高架線で、成田市の市街地を過ぎると掘割による線路となる。市街地と成田空港の間は森林・農村地帯が続く。空港が近づくと駒井野信号場を通過して左へ分岐する。直進方向は東成田線である。これはもともと東成田線が先に建設されたためである。分岐してまもなく地下のトンネルに入り、成田スカイアクセス線と合流、JR成田線(空港支線)と併走し空港第2ビル駅に着く。空港第2ビル駅から終着の成田空港駅までは単線区間となり成田空港駅に到着する。", "title": "沿線風景" }, { "paragraph_id": 89, "tag": "p", "text": "京成高砂駅 - 江戸川駅付近間で連続立体交差事業(鉄道高架化)を進める計画がある。2022年度に、国から新規着工準備箇所として採択された。", "title": "構想・計画" }, { "paragraph_id": 90, "tag": "p", "text": "成田市では、京成成田駅 - 東成田駅・空港第2ビル駅間の同市吉倉地区に開院した国際医療福祉大学成田病院と共に、(仮称)吉倉駅の新設を含めたまちづくり事業構想がある。", "title": "構想・計画" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "空飛ぶ円盤(そらとぶえんばん、英:flying saucer または flying disc)は、円盤や皿などの形状をした飛行物体のことで、一般的に円盤状の未確認飛行物体(UFO)のことを指す。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "物理学的・科学的常識から外れた不思議さから、異星からの宇宙船ではないかとして一般社会で大きな反響を呼び、創作物の題材としても盛んに取り上げられている。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "常識では考えられない形状や動きの飛行物体とされ、宇宙人の乗り物とされる。「空飛ぶ円盤」という言葉は20世紀半ば以降に普及したが、それ以前の時代に目撃された同種と思われるものもその名で呼ぶことがある。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "関連する学界は、「空飛ぶ円盤(flying saucer)」 を公式な用語として認めていない。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "「UFO」とも呼ぶことがあるが、\"UFO(未確認飛行物体)\" は本来はアメリカ空軍やアメリカ海軍の用語であり、 正体が確認されていない飛行物体のことである。仮に、特定の空飛ぶ円盤が「宇宙人の乗り物」であると確認されば、その物体は\"UFO\" から\"IFO(確認飛行物体)\" となる。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "1947年6月24日、アメリカ人実業家ケネス・アーノルドは、アメリカ合衆国西海岸ワシントン州のレーニア山付近上空を自家用機で飛行中、当時としては信じられないほどの高速で編隊飛行を行う9つの三日月形の物体を目撃したという(ケネス・アーノルド事件)。アーノルドは新聞記者の取材を受けた際、水面を \"saucer(ソーサー、受け皿)\" が跳ねながら飛んでゆくような独特の飛び方をしていたと語ったことから、\"flying saucer\" という名称が生まれた。アーノルドが saucer に譬えたのはあくまで飛び方であって形体ではなかったが、この言葉をきっかけに皿形・円盤形の謎の飛行物体というイメージが定着することになった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "もっとも、空飛ぶ円盤が異星人の宇宙船であるという説は、アーノルドの事件で語られ始めたわけではない。アメリカ人航空ジャーナリストD・E・キーホー (D.E. Keyhoe) が1949年に唱えたのが公的には最初であり、これが瞬く間に人々の関心事となり、「空飛ぶ円盤、すなわち、異星の宇宙船」という概念が普及し始めた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "「空飛ぶ円盤」は \"flying saucer\" の日本語訳であるとされているが、日本では第二次世界大戦中から独自の目撃例があり、その際にこの名称が発案されたと主張する研究者もいる。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "米国国立公文書館は2012年に空飛ぶ円盤の機密を解除し、空飛ぶ円盤は米国空軍の極秘プロジェクトであった旨を明らかにした。空飛ぶ円盤の構造などは、米国特許2953320号などで公表されている。", "title": "歴史" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "株式会社(かぶしきがいしゃ, ローマ字表記: Kabushiki-kaisha)は、日本の会社法に基づいて設立される会社形態の1つで、株式と呼ばれる細分化された社員権を有する有限責任の社員(株主)のみから成るものの事である。出資者たる株主は出資額に応じて株式を取得し、配当により利益を得る。広義には外国における同種または類似の会社形態を含む(会社法823条)が、これについては株式会社を参照。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "株式会社に出資することにより株式を有する者(すなわち株式会社の社員)を株主という。株主は購入などで手に入れた株式の数に応じて、株式会社の経営に関与する事ができる(経営参加権)。具体的には株式会社の意思決定会議である株主総会において、原則として株式の保有数、またはその保有単元数に応じて議決権を持つ(株主平等の原則)。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "日本の株式会社に対応する同様の構造の会社形態は、日本以外の世界各国にも存在する。以下に例を挙げる。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "なお、日本の会社は株式会社以外に有限会社(現在は新設不可)、合資会社、合名会社、合同会社があるが、株式会社の会社数はこれらとは桁違いに突き抜けている。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "株式会社の表記については、法務省日本法令外国語データベースの会社法第六条第二項において、 Kabushiki-Kaisha (連濁せずに、かぶしき 「か」いしゃ)とローマ字表記されている。ただし外国語データベースは参考資料であって、法的効力は有せず、また公定訳でもない。", "title": "表記方法" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "また、省略する場合、「(株)」(銀行振込の場合は「カ」)となる。英文では「\"KK\"」(Kabusiki Kaisha)、また「Corp.」、「Inc.」、「Ltd.」、「Co., Ltd.」などが使われる(後述)。", "title": "表記方法" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "なお、商法はドイツ法を参考に立法されたため、株式会社もドイツの株式会社(AG)を参考に立法された。もっとも、第二次世界大戦後の連合国軍占領下で、商法の株式会社に関する部分は占領当局によりアメリカ合衆国の1933年イリノイ州会社法(Illinois Business Corporation Act of 1933)に基づく全面改訂がなされ、その後もアメリカ法の強い影響を受けて幾度もの改正がなされて現在に至っているが、日本法とアメリカ法の間には差異があるため、アメリカのビジネス・コーポレーションと日本の株式会社は異なる特徴を有している。専門職として、1872年(明治5年)に司法書士が創設され、設立およびそれ以後の権利義務の変動に関する登記(商業登記)のための書類の作成、登記の申請などを業務として行っている。", "title": "起源" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "株式会社は、その本店の所在地において設立の登記をすることによって成立する(49条)。法人格は準則主義により、法定の手続きが履行されたときに付与される。", "title": "設立" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "会社法第2編第1章 設立に規定がある。", "title": "設立" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "株式会社の設立の企画者として定款に署名する者をいう。 株式会社の成立後は、錯誤、又は詐欺若しくは強迫を理由として設立時発行株式の引受けの無効又は取消しをすることができない(51条)。 擬似発起人とは、募集広告等で設立を賛助する者をいい、発起人とみなされる(103条4項)。", "title": "設立" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "定款とは、会社の組織活動に関する根本規則(実質的意義の定款)、およびそのような規則を記載した書面・電磁気的記録(形式的意義の定款)のことを指す。", "title": "設立" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "株式会社を設立するためには、発起人が定款を作成、署名・押印しなければならない(26条)。", "title": "設立" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "定款の記載事項は必ず記載しなければならない絶対的記載事項と、記載しなくてもいいが記載しなければその記載の効力が認められない相対的記載事項、定款以外の規則でも効力を及ぼすが定款に記載することもできる任意的記載事項がある。(詳細は定款を参照)。", "title": "設立" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "発起人が作成した定款は公証人によって認証される。また、相対的記載事項の一部は変態設立事項といい、検査役の調査が必要とされる。", "title": "設立" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "商号には「株式会社」をどこかに含まなければならない。一般に、「株式会社」は先頭(株式会社○○、いわゆる「前株」)か末尾(○○株式会社、いわゆる「後株」)に置かれ、しばしば(株)と略記される(法的には、○○株式会社□□のような法人名も認められるが、実例はごく少ない)。銀行振込の場合、前株は「カ)」、後株は「(カ」と表記される。", "title": "設立" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "発起人の全員の同意が必要である(32条)。", "title": "設立" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "発起人は、設立時発行株式の引受け後遅滞なく、その引き受けた設立時発行株式につき、その出資に係る金銭の全額を払い込み、又はその出資に係る金銭以外の財産の全部を給付しなければならない(34条)。", "title": "設立" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "設立時役員等の選任は、発起設立では発起人の議決権の過半数をもって決定し(40条)、募集設立では、創立総会の決議によって行わなければならない(88条)。 定款で設立時役員等として定められた者は、出資の履行が完了した時に、それぞれ設立時役員等に選任されたものとみなす(38条)。 設立時取締役・設立時監査役は、選任後遅滞なく、設立事項を調査しなければならない(46条、93条)。", "title": "設立" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "本店の所在地において設立の登記をすることによって成立する(49条)。成立の日における貸借対照表を作成しなければならない(435条)。株式会社の設立の登記(911条)", "title": "設立" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "会社の設立の無効は、会社の成立の日から2年以内に訴えをもってのみ主張することができる(828条1項1号)。 会社の設立の無効の訴えは、設立する会社を被告として訴え(834条)、認容判決が確定したときは、将来に向かってその効力を失う(839条)。", "title": "設立" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "株主は、その有する株式につき次に掲げる権利その他会社法の規定により認められた権利を有する(105条1項)。", "title": "株式" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "株式会社は、その発行する株式又はその処分する自己株式を引き受ける者の募集をしようとするときは、その都度、募集株式について次に掲げる事項を定めなければならない(199条1項)。", "title": "株式" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "原則として、この事項の決定は、株主総会の決議によらなければならない(199条2項)。この決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数(三分の一以上の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上)を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の三分の二(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上に当たる多数をもって行わなければならない(309条2項5号)。", "title": "株式" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "原則として、募集に応じて募集株式の引受けの申込みをする者は、次に掲げる事項を記載した書面を株式会社に交付しなければならない(203条2項)。", "title": "株式" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "原則として、株式会社は、申込者の中から募集株式の割当てを受ける者を定め、かつ、その者に割り当てる募集株式の数を定めなければならない(204条1項)。", "title": "株式" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "原則として、募集株式の引受人は、第199条第1項第4号の期日又は同号の期間内に、株式会社が定めた銀行等の払込みの取扱いの場所において、それぞれの募集株式の払込金額の全額を払い込まなければならない(208条1項)。", "title": "株式" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "株式会社は法人であり、その意思決定や行為を実際に行うのは、かかる権限を有する機関である。", "title": "機関" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "日本のかつての商法における株式会社は、従来(1950年(昭和25年)改正以降)、全株主により構成される株主総会の下、株主総会により選任された取締役および取締役により構成される取締役会、取締役会により選任される代表取締役、ならびに株主総会が選任する監査役によって構成される。", "title": "機関" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "日本の株式会社は、代表取締役の権能が非常に強く、株主が軽視されがちであるとの主に欧米の機関投資家からの批判を受け、コーポレートガバナンスの観点から、米法型の委員会等設置会社が2003年(平成15年)4月、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律(商法特例法)改正により規定された。委員会等設置会社に対して、従来の株式会社を呼称する場合には監査役設置会社といった。", "title": "機関" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "2005年(平成17年)の会社法の成立により、従来の有限会社の枠組みに属するタイプの会社が株式会社の基本的な形態とされることになったため、取締役会の設置も任意になった。その他会社の機関構造の自由度は飛躍的に増加した。また委員会等設置会社は委員会設置会社に名称が改められた。", "title": "機関" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "現行法では、指名委員会、監査委員会および報酬委員会を置く株式会社を指名委員会等設置会社という(2条12号)。", "title": "機関" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "一 執行役等の職務の執行の監査および監査報告の作成", "title": "機関" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "二 株主総会に提出する会計監査人の選任および解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定", "title": "機関" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "株式会社は、当該株式会社を除く株主に対し、剰余金の配当をすることができる(453条)。", "title": "計算" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "株式会社は、事業の全部の譲渡等をする場合には、その行為がその効力を生ずる日の前日までに、株主総会の決議によって、その行為に係る契約の承認を受けなければならない(467条1項)。", "title": "事業の譲渡等" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "株式会社が、活動を止め財産の整理し、清算することをいい、法人格は、合併の以外では清算手続の完了まで存続する。", "title": "解散" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "清算中の株式会社は清算株式会社と呼ぶ。清算が結了するまでは、清算株式会社は、株式会社として(解散の決議後なども)存続し、定期株主集会も開かれ(491条)、原則として清算結了の登記を行うことで、株式会社は消滅する。", "title": "解散" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "日本の株式会社に対応する英語での呼称には、以下のようなものがある。", "title": "英語" }, { "paragraph_id": 38, "tag": "p", "text": "なお、以上とは別に、kabushiki kaishaと呼ぶこともある。特に英文契約書などではこの表現が好まれる。", "title": "英語" }, { "paragraph_id": 39, "tag": "p", "text": "英語表記の場合には、「株式会社」をローマ字表記にして頭文字を取った「KK」(kabushiki kaisha)の他、米国や英国に倣って「Corp.」、「Inc.」、「Ltd.」とすることが多い。日本においては Co., Ltd. の形もよく使われている。最近では、カンマを外した「Co. Ltd.」の表記を採用する企業もある。また、多国籍企業ではAIGのように日本国外の本社と日本法人を区別するために、前者を「Inc.」など英語の略称、後者を「KK」として区別に用いている例もある。", "title": "英語" }, { "paragraph_id": 40, "tag": "p", "text": "外国企業等との取引の際に便利なように、英文での商号を定めている日本の株式会社もあり、定款に定めることもある。ただし、日本に英文商号を規制する法律や登記する制度はない。日本の株式会社が定める英文商号の中で、「株式会社」の翻訳として通常使われているのは、以下の4種類である(実例とともに示す)。", "title": "英語" }, { "paragraph_id": 41, "tag": "p", "text": "なお、英語圏には日本の会社の種類を表す語を前に置く習慣がないため、「株式会社○○」(前株)であっても\"XXX Co., LTD\"などのように後ろに置くのが普通である。", "title": "英語" }, { "paragraph_id": 42, "tag": "p", "text": "英語では「Kabusiki Kaisha」の略としてKKという記号が使われることもあり、Unicodeなどではこの記号を「全角KK」として定めている。また日本語では「全角括弧付き株」の(株)記号も使われている。", "title": "記号" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "フリーコンテント (free content) はオープンコンテントと類似した概念。フリーコンテンツ (free contents) とも呼ばれる。ソフトウェア以外の、自由にライセンスされた作品に対して使われ、自由ソフトウェアと同じ自由の意味を持つ。簡単に言うと、受け取り人は内容をどんな目的でも使う許可が与えられ、複製や変更、変更された版の再配布が認められる。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "自由ソフトウェアのライセンスの様に、フリーコンテントのライセンスはコピーレフトであることもできるし、非コピーレフトであることもできる。コピーレフトとは変更した作品の再配布は、変更前のものと同じ自由なライセンスの元でのみ認められるというものである。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "デザイン・科学ライセンス (DSL) と GNUフリー文書ライセンス (GFDL) は、フリーコンテントのライセンスの例であり、FreeBSD文書ライセンス は、非コピーレフトライセンスの例である。", "title": null } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "ブッダ", "title": null } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "南極大陸(なんきょくたいりく、英: Antarctica、([æntˈɑːrtɪkə] ( 音声ファイル)または[ænˈtɑːktɪkə]) 、西: Antártica、仏: Antarctique、諾: Antarktika、葡: Antártica)は、地球の最も南にあり、南極点を含む大陸。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "南半球の南極地方にあり、南氷洋に囲まれた南極圏に位置する。5番目に大きな大陸であり約1400万kmの面積は、オーストラリア大陸のほぼ2倍に相当する。約98%は氷で覆われ、その厚さは平均2.00325kmに及ぶ。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "南極大陸は、平均気温が最も低く、乾燥し、強風に晒され、また平均海抜も最も高い大陸である。年間降水量が海岸部分で200mm、内陸ではさらに少ない砂漠と考えられる。南極大陸で観測された最低気温は、2018年7月に記録した-97.8°Cである。", "title": null }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "この気温では人間が定住することは難しいが、約1000-5000人が大陸中に点在する研究所に年間を通して滞在している。", "title": null }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "自然状態では、寒冷な環境に適応可能な生物のみが生存し、多くの藻類、ダニ・線虫やペンギン・鰭脚類・節足動物などの動物類、バクテリア、菌類、植物および原生生物が繁殖している。植生はツンドラである。", "title": null }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "かつて、「南の地」を意味するテラ・アウストラリス (Terra Australis) という大陸が空想されていた南極域に、公式に大陸が存在する事が確認されたのは1820年にロシアの探検家ファビアン・ゴットリープ・フォン・ベリングスハウゼンとミハイル・ラザレフ(英語版)がボストーク号(en)とミールヌイ号(en)で行った遠征に端を発する。しかし、厳しい自然環境や、当時は資源が見つからなかった事、そして孤立的な地理条件から、19世紀中はほとんど注目されなかった。", "title": null }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "1959年、12ヶ国の批准で始まった南極条約は、その後加盟国が49にまで増えた。条約は、軍事的活動や鉱物採掘や核爆発や核廃棄物の発生の禁止、各国家による領域主権主張の凍結、科学的研究の支援と生物地理区としての保護を定めた。多くの国から派遣された科学者たちが、研究や実験を行っている。", "title": null }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "大陸の名称として単語「Antarctica」を公式に初めて使ったのは、1890年代のスコットランド人地図学者ジョン・ジョージ・バーソロミュー(英語版)である。「Antarctica」は、北極または北の反対という意味であるギリシア語の複合語 ἀνταρκτικός (antarktikos) を女性名詞化した ἀνταρκτική (antarktiké) を元に、ラテン文字化したものである。", "title": "語源" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "約2億年前、南極大陸は超大陸ゴンドワナの一部であった。1億8000万年前頃からゴンドワナは徐々に分裂し、南極大陸の現在の形は約2500万年前に形成された。南極大陸は常に寒冷で渇き氷に覆われていた訳ではなく、大陸は現在よりもはるかに北に位置し、熱帯または温帯の気候であった時期が長く、当時は森林で覆われ多様な生物が生きていた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "カンブリア紀にゴンドワナは穏やかな気候にあり、現在の西南極に相当する地域は北半球に位置した。この時期、砂岩や石灰岩または頁岩の堆積が進行した。東南極に相当する地域は赤道上にあり、熱帯の海には無脊椎動物や三葉虫などが繁殖していた。デボン紀初期(4億1600万年前)ゴンドワナは南へ移動を始め、当時の陸上植物の化石を分析した結果から、気候は寒冷になっていったことが分かった。砂やシルトが堆積し、今日のエルスワース山脈、ホーリック山脈、ペンサコーラ山脈の地層を形成した。デボン紀末(3億6000万年前)にはカルー氷河時代が始まり、南極大陸部分は南極点を中心とする位置まで移動し、気温は低下したが、植物は南極植物相(英語版)として生き残っていた。ペルム紀には湿地帯に繁殖するグロッソプテリスのようなシダ植物門系の植物が優勢になり、後に南極横断山脈の石炭層を形成した。ペルム紀の終わり頃までは、地球温暖化の影響からゴンドワナは暖かく乾燥した状態が保たれていた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "温暖な環境の中、極氷冠は溶けた状態にあり、ゴンドワナ系の大陸では砂漠化が進んでいた。東南極ではシダ種子類が繁殖し、この頃には砂岩や頁岩の堆積が大量に進んだ。後ペルム紀から三畳紀初期にはリストロサウルスなど哺乳類型爬虫類として知られる単弓類が繁殖した。ジュラ紀(2億600万-1億4600万年前)には南極半島形成や島々の隆起が始まった。この頃にはイチョウの木やソテツ類が旺盛に繁殖した。西南極では球果植物門の森が形成されていたが、白亜紀(1億4600万-6500万年前)の終わり頃にはナンキョクブナ科が優勢になりつつあった。アンモナイトが周辺海域で一般的な生物であった。恐竜も棲息していたが、知られているものは3属に留まっている。ハンソン層(英語版)からは、クリョロフォサウルス(獣脚類)とグラシャリサウルス(en:Glacialisaurus、竜脚類)およびアンタークトペルタ(鳥盤類)が見つかっている。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "1億6000万年前にアフリカ大陸が南極大陸と分離し、白亜紀の初期(1億2500万年前頃)にインド亜大陸も離れた。6500万年前頃には、オーストラリア大陸と分かれていなかった南極大陸は熱帯もしくは亜熱帯気候にあり、有袋類中心の動物相を持っていた。約4000万年前、オーストラリアとニューギニア島が分離し、南極大陸が独立した。そしてこの頃から最初の氷が形成され始めた。約3400万年前のE/O境界(英語版)を過ぎる頃、二酸化炭素の濃度はそれ以前から数百ppm下がった約760ppmになった。2300万年前後には南アメリカ大陸との陸峡が切れてドレーク海峡が開かれ、その結果南極環流が生じて南極大陸は完全に孤立した。二酸化炭素の減少は環境変化に大きく影響し、森林に取って替わって氷が大陸に広がり始めた。約1500万年以降、大陸は氷で閉ざされている。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "1986年、オハイオ州立大学の古生物学者ピーター・ウェブのチームは、南極点から640kmの地点に、300万年前(鮮新世)に繁殖していた大規模な温帯森林の痕跡を発見した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "北半球の大陸(ヨーロッパ・アジア・北アフリカ)と地球規模のバランスを取る大陸が南の果てにあるという考えは、プトレマイオスが「世界の陸塊には対称性がある」と示した通り、2世紀頃には存在した。この概念は、南アメリカやオーストラリアの発見を経た17世紀末に至ってもなお、これらの面積が釣り合わないことから依然として残っていた。ゲラルドゥス・メルカトルが1569年に出版した世界初の世界地図には「テラ・アウストラリス・インコングニタ」(未知の南の国)という、フエゴ島からオーストラリア大陸までを含めた巨大な大陸が書かれている。船乗りたちの興味は、この架空かつ未知の大陸へ向けられるようになり、マゼラン、ドレーク、タスマン、そしてジェームズ・クックなどが南海を何回も探検した。", "title": "探検の歴史" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "前述の仮想上の陸地は、クック船長率いるレゾリューション号とアドヴェンチャー号が1773年1月17日と12月そして1774年12月に南氷洋の南極環流を突っ切るまで、ヨーロッパの世界地図に痕跡を残していた。1773年1月、クック一行は南極大陸沿岸から約121kmまで近づいたが、結局は陸地を発見できなかった。それでもクックはテーブル型氷山が多いことから陸地は存在するだろうと推測していた。そして", "title": "探検の歴史" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "と記している。", "title": "探検の歴史" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "様々な機関(例えばアメリカ国立科学財団 、アメリカ航空宇宙局、カリフォルニア大学サンディエゴ校など)は、南極大陸上陸は3人の船長が率いた船によって成されたという。", "title": "探検の歴史" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "南極大陸は1820年1月28日にエストニア出身のロシア帝国海軍タデウス・ベリングスハウゼンとミハイル・ラザレフが率いるロシアの遠征隊によって発見された。彼らはスループでボストークとミルニーが棚氷に近づき、氷に覆われた土地を発見した。記録された最初の上陸は、1821年2月7日にアメリカ人アザラシ猟師ジョン・デイビス(英語版)と言われる。", "title": "探検の歴史" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "1840年1月22日、バレニー諸島西岸を発見した2日後、3年前からジュール・デュモン・デュルヴィルの冒険に同行していたメンバーらが、アデリーランドのジオデシー岬(英語版)沖約4kmにあるデュムラン諸島(英語版)内の最も標高が高い小島に上陸した。ここで彼らは鉱物や藻類および動物のサンプルを得た。", "title": "探検の歴史" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "1839年12月には、アメリカ海軍が実施した1838-42年のアメリカ合衆国探検遠征隊の調査(\"Ex. Ex.\",または\"the Wilkes Expedition\"とも呼ばれる)がオーストラリアのシドニーから出発し、南氷洋を渡って翌年1月25日にはバレニー諸島西岸を発見した。当時、この場所はウィルクスランドと命名された。", "title": "探検の歴史" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "探検家ジェイムズ・クラーク・ロスは、1841年に現在ロス海と呼ばれる海域を通過し、ロス島を発見した。これらには彼の姓が冠された。彼が淵に沿って航行した巨大な氷の壁はロス棚氷と呼ばれる。エレバス山とテラー山は、それぞれ彼の一行が乗っていた2隻の船(エレバス(英語版)とテラー(英語版))に由来する。1853年1月26日にはマーケイター・クーパーが東南極に到達した。", "title": "探検の歴史" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "アーネスト・シャクルトンが率いた1907年のニムロデ探査において、エッジワース・デイヴィッド(英語版)の隊は初めてエレバス山を登頂し、南磁極に到達した。ダグラス・モーソンは危険な帰路から生還し、その後も1931年に引退するまで様々な探検を続けた。シャクルトン自身も他のメンバー3人を従え、1908年12月に数々の未踏の地を探検し、1909年2月にはロス棚氷を横断、バードモア氷河を渡って南極横断山脈を越え、そして南極高原に到達した。", "title": "探検の歴史" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "ノルウェー人探検家ロアール・アムンセンの隊がフラム号を出発しクジラ湾からアクセルハイベルグ氷河を遡上するルートで南極点を目指し、1911年12月14日に彼らは到達を成し遂げた。テラ・ノヴァ号探検隊のロバート・スコット一行が南極点に到達したのは、彼らに遅れる事1ヶ月だった。", "title": "探検の歴史" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "1930年代から40年代にかけて、リチャード・バードは飛行機による南極飛行を数度行った。彼は、南極大陸の通行手段を確立し、大規模な地質学的および生物学的調査を実施したことで知られる。しかし、1956年10月31日にジョージ・J・ドゥフェク(英語版)率いるアメリカ海軍のグループが航空機で南極点に降り立つまで、訪れる者はいない空白期間があった。", "title": "探検の歴史" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "単独で南極大陸に到達した初めての人物はニュージーランド人のデヴィッド・ヘンリー・ルイス(英語版)であり、彼は「アイス・バード」と名づけた10mサイズの鉄製スループでこれを成し遂げた。", "title": "探検の歴史" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "南極大陸は、南極点の周囲に非対称的に広がり、おおむね南極圏の南側に位置する世界最南の大陸である。周囲を南氷洋が取り囲んでいる。あるいは太平洋・大西洋・インド洋の南端、もしくは世界大洋の南端が取り囲んでいるとも言える。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "面積は1400万kmで大陸としては5番目に当り、ヨーロッパ大陸の1.3倍に相当する。最高峰はエルスワース山脈にある海抜4,892mのヴィンソン・マシフである。海岸線17,968kmは、以下の表で示される通り、ほとんどが氷で閉ざされている。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "南極大陸地表の約98%は、南極氷床で覆われており、その厚みは平均1.6km以上に達する。地球上の氷の90%が南極大陸に集中しており、その結果淡水の70%が存在していることになる。もし全ての氷が解けると、海水面は約60m上昇する。内陸の降水量は年間20mm以下と非常に少ない。ブルー・アイス(英語版)と呼ばれる特徴的な地域は、降水量よりも昇華によって失われる水の量の方が多い場所である。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "南極大陸には70を超える湖が大陸氷床の下に存在する。ボストーク湖は、1996年にロシアのボストーク基地直下に発見された最大の氷底湖である。これは50-100万年前に氷によって封鎖されたものと考えられていたが、最近の調査では他の湖へ大きな水の流れのあることが判明した。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "南極大陸は、ロス海とウェッデル海岸を繋いだ南極横断山脈で二分される。ウェッデル海西側とロス海東側に挟まれた西半球にある地域は西南極 (West Antarctica) と呼ばれ、残りの東半球にある地域は東南極 (East Antarctica) と呼ばれる。この東西の呼び分けは、それぞれがグリニッジ子午線に対しておおよそ西と東にある事を理由とする便宜上のものである。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "西南極は西南極氷床で覆われている。この氷床はわずかながらも崩壊する可能性が指摘され、注目を集めている。もし崩壊すれば数世紀単位で起こる緩やかなものながら、何メートルかの海面上昇に繋がると考えられる。氷床の10%に相当するいくつかの南極氷河流は、南極棚氷のひとつに流れ注いでいる。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "東南極は南極横断山脈から見てインド洋側にあり、中にはコーツランド、ドロンニング・モード・ランド、マック・ロバートソン・ランド、エンダービーランド、ウィルクスランド、ヴィクトリアランドが広がる。ほとんどの領域は東半球にある。そして、広い面積を東南極氷床で覆われている。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "南極大陸や周辺諸島には多くの山々や火山帯がある。火山帯は2つあり、マクマード入江付近のものとサウスシェトランド諸島付近のものである。この内マクマード入江の火山群はホットスポットであり、サウスシェトランド諸島の火山群はプレートの沈み込み口である。ロス島のエレバス山は世界で最も南にある活火山であり、マクマード入江の火山群に含まれる。南極にあるもう一つの活火山はサウスシェトランド諸島のデセプション島であり、1970年に噴火を起こし、その後も温泉や小規模な噴火が確認され、今後も噴火の可能性がある。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "休火山の中にも再噴火の可能性は否定できないものがある。2004年、南極半島で海底火山がアメリカとカナダの研究チームにより確認された。最近の研究でも、この無名の火山が活動している可能性を示す証拠が見つかった。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "南極大陸は地球上で最も寒い場所である。1983年7月21日には、ボストーク基地で−89.2 °C (−128.6 °F)という最低気温が記録された。また、2010年8月10日にはドームA付近の氷原において、地表面温度が-93.2°Cに達した。これは同地点の典型的な気圧下におけるドライアイスの昇華点よりも低く、さらにはアンモニアの融点(-77°C)よりも低い。東南極は西南極よりも標高が高いため、より寒冷である。", "title": "気候" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "南極が北極よりも寒い理由は、", "title": "気候" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "の2つが挙げられ、北極は南極の地表のように極端な状態になることがない。", "title": "気候" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "高緯度にあることから、一日中太陽が昇ったままであったり逆に沈んだままである状態が発生する。夏の晴天時には一日中太陽が沈まないため、太陽光の照射量は南極点の方が同時期の赤道上よりも多い。南極大陸における最高気温の記録は、2015年3月24日に南極半島北端のアルゼンチン管轄のエスペランサ基地で観測された17.5°Cである。上空のオゾン層が破壊され、真っ白な雪に覆われた大地は、降り注ぐ紫外線のほとんどを反射し、しばしば日焼けが健康問題にもなる。", "title": "気候" }, { "paragraph_id": 38, "tag": "p", "text": "南極大陸は降水量が非常に少ない、「凍りついた砂漠」と言える。南極点における年間降水量は平均100ミリメートル未満である。最低気温は冬季内陸で−80 °C (−112 °F)から−90 °C (−130 °F)程度にまで達し、最高気温は夏季沿岸部でも5 °C (41 °F)から15 °C (59 °F)程度にしかならない。中心部の冷たく乾いた環境ゆえに、気象前線が大陸にかかることは稀である。大陸中心部の降水は少ないが、氷が非常に長い期間解けずに残存する。", "title": "気候" }, { "paragraph_id": 39, "tag": "p", "text": "大陸沿岸部は南極台地が吹き降ろす強い滑降風に晒され、時に嵐にもなる。それに対し内陸部の風速は特に強いものではない。", "title": "気候" }, { "paragraph_id": 40, "tag": "p", "text": "南極点付近の夜空には南極光とも呼ばれるオーロラが見られる。これは太陽風のプラズマが地球の大気を通過することで発生する光学現象である。他の珍しい現象には、太陽光の異常屈折がもたらすグリーンフラッシュや、細氷(ダイヤモンドダスト)という、細かな氷の結晶が降ることがある。これは通常、晴天か晴天に近い時に発生するため、しばしば天気雨の一種と考えられている。またそれに伴うサンピラーが現れることもある。幻日は、太陽の脇に別に光点が見られるものであり、大気中で起こる光学現象の一種である。", "title": "気候" }, { "paragraph_id": 41, "tag": "p", "text": "南極大陸には永住している者はいない。しかし多くの国が恒常的な研究所(基地)を大陸上に設置している。そこではたくさんの人々が科学的研究関連の業務に従事し、周辺諸島を加えると冬には約1000人、夏には約5000人程が常駐している。多くの基地には1年を通じて滞在し越冬する者がいる。ロシアのベリングスハウゼン基地には、2004年に正教会の至聖三者聖堂が置かれ、年度交替で1-2人の聖職者が常駐している。", "title": "人口" }, { "paragraph_id": 42, "tag": "p", "text": "南極大陸の周囲を含む南極収束線内で初めて半恒常的に居住した人々は、1786年から1年以上の期間をサウスジョージア島で過ごしたアザラシ猟師のイギリス人やアメリカ人であった。1966年までの捕鯨が行われていた時代、この島には夏に1000人以上、最盛期には2000人以上が住み、冬にも200人程度が残っていた。この頃に住んだ人々はノルウェー人だったが、イギリス人の比率も増えつつあった。定住地は、グリトビケン、リース港(英語版)、キング・エドワード・ポイント、ストロムネス(英語版)、フースヴィーク(英語版)、プリンスオーラブ港(英語版)、オーシャン港(英語版)などがあった。捕鯨基地の長官や上級役人たちはしばしば家族とともにこれらの地に住んだ。彼らの中にはグリトビケンの設立者であり、1910年には家族とともにイギリスの市民権を得た捕鯨者で冒険家のカール・アントン・ラーセン(英語版)がいた。", "title": "人口" }, { "paragraph_id": 43, "tag": "p", "text": "南極収束線の内側で誕生した初の人物は、1913年10月8日にグリトビケンで生まれたノルウェー国籍の女性ソルヴェイグ・ヤコブセンである。南緯60度線(南極条約によって定められた大陸境界)の内側では、1978年に南極半島先端のエスペランサ基地で誕生したアルゼンチン人のエミリオ・パルマになる。大陸本土では、1984年に家族で居住する設備を備えていたエドゥアルド・フレイ・モンタルバ基地で生まれたJuan Pablo Camachoである。", "title": "人口" }, { "paragraph_id": 44, "tag": "p", "text": "南極大陸に生きる陸生脊椎動物は非常に少ない。無脊椎動物では、南極ササラダニ(英語版)など5種類のダニ、ハジラミ、線形動物、緩歩動物、輪形動物、オキアミ、トビムシ目などがいる。体長6mmにもならない飛べない小虫(英語版)のナンキョクユスリカは、南極大陸に広く分布する固有種である。ユキドリは、南極大陸でもっぱら繁殖活動を行う3種の鳥のひとつである。", "title": "生物" }, { "paragraph_id": 45, "tag": "p", "text": "植物プランクトンを餌とする海洋生物は多様に存在する。南極には、ペンギン、シロナガスクジラ、シャチ、ダイオウホウズキイカ、オットセイ、アザラシなどが棲息している。亜南極域を含めると、ペンギンはコウテイペンギン・アデリーペンギン・キングペンギン(オウサマペンギン)・ヒゲペンギンなど8種類が棲息している。", "title": "生物" }, { "paragraph_id": 46, "tag": "p", "text": "18-19世紀にはアメリカやイギリスの狩猟者によって、ナンキョクオットセイが乱獲された。イギリスのアザラシ狩猟者でありウェッデル海へ遠征したジェームズ・ウェッデル(英語版)から名を取ったウェッデルアザラシを始め、南極にはヒョウアザラシ、カニクイアザラシ、ロスアザラシ、ミナミゾウアザラシの5種類がいる。大規模な群れをつくるナンキョクオキアミは、南氷洋における生態系のキーストーン種であり、アザラシ、イカ、ノトテニア亜目、ペンギン、アホウドリ科など鳥類にとって重要な餌となる。", "title": "生物" }, { "paragraph_id": 47, "tag": "p", "text": "500人規模の研究者が投入された海洋生物に対する調査が国際極年(英語版)に行われ、結果が2010年に纏められた。この研究は海洋生物センサス(英語版)(CoML)の一環であり、有意義な報告を含んでいた。12000kmの隔たりを持つ南北両極には250種以上の生物が存在する。クジラや鳥など、大型の生物は周遊を行う。驚くべき事には、蠕虫やナマコまた遊泳するカタツムリなどが両極海洋部で発見された。このような分布状況が生じた要因は複数考えられる。両極と赤道域を繋いで流れる海洋深層水は温度変化がさほど激しく無く、差異は5°Cを上回らない。この熱塩循環が卵や幼虫を運んだという考えもある。", "title": "生物" }, { "paragraph_id": 48, "tag": "p", "text": "凍りつく気温、痩せた土壌、乾燥、光量の不足などの厳しい条件下では、南極大陸で繁殖できる植物は非常に限られてくる。地表に生える藻類や地衣類を含む菌類以外では、約100種の蘚類や25種の苔類などコケ植物が大陸に広く分布し、顕花植物に至っては南極半島で見られるナンキョクコメススキとナンキョクミドリナデシコの2種類しか存在しない。成長する季節は夏のみ、期間は長くとも2-3週間に限られる。しかし、地球温暖化の進行に伴いスズメノカタビラの帰化が確認されるなどしている。", "title": "生物" }, { "paragraph_id": 49, "tag": "p", "text": "菌類は1150種が確認され、400種が地衣類、750種がそれ以外である。中には、厳しい環境に対応した岩石内微生物(英語版)の種もいる。藻類も数百種存在するが、ほとんどは植物プランクトンである。夏の期間、さまざまな氷雪藻や珪藻が沿岸水域で豊富に繁殖する。近年、氷河の下になる深いところから、古代生態系に属する複数のバクテリアが生きた状態で発見された。独立栄養生物の集団はほとんどが原生生物で占められている。", "title": "生物" }, { "paragraph_id": 50, "tag": "p", "text": "環境保護に関する南極条約議定書(マドリッド協定書)が1998年に発効され、南極の生物多様性の保護と管理に関する主要な手段となった。南極条約協議会は、環境保全委員会から環境や保護に関する勧告を受ける。委員会は特に、域外から意図せざる外来生物が南極大陸に持ち込まれる事のリスクに注意を払っている。", "title": "生物" }, { "paragraph_id": 51, "tag": "p", "text": "1978年、アメリカはAntarctic Conservation Actを採択し、南極大陸における自国の活動に制限を加えるようになった。これは、外来動物や植物の持ち込みに刑事罰を加えられる。また、南極の生態系において大きな位置を占めるオキアミの乱獲には、漁業方法を公的に制定する事で対処している。1980年に発効された南極の海洋生物資源の保存に関する条約 (CCAMLR) は、南極全体の生態系に及ぼす潜在的な影響を考慮し、南氷洋で操業するすべての漁業活動を制御するよう定めている。このような新たな取り組みにもかかわらず、野放しや密漁は止まず、特にマジェランアイナメはチリ沿岸産と偽ってアメリカ市場で売られるなど深刻な問題となっている。アイナメの密漁は増加し、2000年には32,000トンが乱獲された。", "title": "生物" }, { "paragraph_id": 52, "tag": "p", "text": "南極大陸の地域に領有権を持つと主張する国は複数あるが、実際には政府は存在しない。これら国々の一部には相互に主張を承認しているところもあるが、世界的にはこれらの主張は正当性を持たないと認識されている。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 53, "tag": "p", "text": "新たな領有権主張は1959年以降中断しており、南極大陸は政治的な中立地とみなされている。この1959年は南極条約が批准された年であり、他の関連する合意とともに、この規制された状態は「南極条約体制」と呼ばれる。南極条約体制では、全陸地および南緯60°線以南の棚氷を南極と規定し、その対象と定める。条約は、ソビエト連邦(これはロシアに引き継がれた)、イギリス、アルゼンチン、チリ、オーストラリア、アメリカ合衆国など12ヶ国が調印している。この体制では、南極を自由な学術調査と環境保護が維持される科学的な保護区と位置づけ、大陸での軍事活動を禁止している。これは、冷戦中に初めて確立された軍備管理協定である。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 54, "tag": "p", "text": "1983年、南極条約の調印国は資源採掘に対する協定制定に向けた交渉を開始した。この際、グリーンピースなど国際的な組織が公衆による圧力活動を展開して採掘への反対を押し進め、人間の活動が大陸に与える影響を記録するために例年の派遣を行った。1988年、南極鉱物資源活動規制条約(英語版)が採択された。しかし翌年オーストラリアとフランスは、同条約の意図も目的も意味をなさないと解釈して、批准しないと発表した。両国は、その代わりに南極環境を保護するための包括的な制度を定めるべき議論をすべきだと主張した。これを他国も認め、議論の末に1998年1月14日に環境保護に関する南極条約議定書が取り交わされた。この議定書では、南極は「平和と科学のための自然保護区」と定め、すべての採掘を禁止している。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 55, "tag": "p", "text": "南極条約が定める南極における軍事行動禁止は、軍事基地や要塞の建設、軍事的作戦行動、武器の実験試用も禁止している。ただし、純粋な科学研究を目的とする場合のみ、軍人や軍備の受け入れを認めている。例えばアメリカ空軍はニュージーランドからアムンゼン・スコット基地まで軍用機で物資を輸送している(ディープフリーズ作戦(英語版))。なお過去において南極に設置された、記録に残る唯一の軍事施設はアルゼンチン軍のオペレーション90(英語版)のみである。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 56, "tag": "p", "text": "アメリカ軍は、南極における研究活動に功績があった軍人や民間人を表彰する南極派遣章(英語版)を設けている。この章の授与者には、冬の6ヶ月間を2度大陸で越冬した者に対する線章も与えられる。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 57, "tag": "p", "text": "1908年のイギリスに始まる南極大陸での領有権主張は、ニュージーランド、フランス、オーストラリア、ノルウェー、チリ、アルゼンチンの計7ヶ国が行った。これらは実効支配が無いと、当時のアメリカとソ連が認めなかった。第二次世界大戦後、政治・軍事的な重要性から、南極条約によって領土の主張を棚上げする決定が下された。それぞれの国が主張する領土は、南極点を要に扇形になっており、これはセクター理論と呼ばれる。アルゼンチン・イギリス・チリの主張する地域には重なった部分がある。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 58, "tag": "p", "text": "その他の国では、ブラジル 、ペルー、旧ソ連に引き続きロシア、南アフリカそしてアメリカも南極の領有に関する権利を何らかの形で表明している。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 59, "tag": "p", "text": "南極大陸からは石炭・石油・天然ガスが発見され、大陸棚を含めるとコバルト・鉛・マンガン・ニッケル・銀・チタン・ウラン・プラチナ・クロムの存在も推定されている。宝石類では、昭和基地近郊だけでもルビー、サファイア、ベリル、ガーネットなどが発見されている。1991年の南極環境保護条約によって積極的な採掘は制限された。1998年の議定書にて経済的な発掘や採掘は、2048年まで一切が禁止された。そのため、南極における最大の経済活動は漁業およびその国際取引であり、2000-2001年には112,934トンの漁獲量が挙がった。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 60, "tag": "p", "text": "小規模な「冒険的観光」は1957年から行われており、その内容は環境保護に関する南極条約議定書による制限が加えられるが、事実上は国際南極旅行業協会(IAATO)が定める内規に基づいている。全てでは無いが、南極観光の95%はIAATO加盟業者によって運用されている。旅行のほとんどは中規模以下の船を使い、象徴的な野生生活を観察しやすい、決まった場所が選ばれる。2006-2007年の夏には総計37,506名の旅行者が、ほぼ全てが商用船に乗って訪れた。2010年までの累計訪問者は 80,000人を越えると予想された。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 61, "tag": "p", "text": "訪問者の流入が環境や生態系に与える潜在的な悪影響が懸念される。自然保護派や科学者からは、船舶や旅行者に対する一段と厳しい規制を求める声があがった。南極条約加盟国からの最初の回答は、環境保全委員会が IAATOとの協力の下でガイダンスを定め、頻繁に観光が行われていた地域に対して、上陸時間の制限や立ち入り禁止区域の設定を推進した。上陸を伴わない航空機による、オーストラリアやニュージーランド発着の遊覧旅行では、1979年にニュージーランド航空901便エレバス山墜落事故が起き、全乗組員257名が死亡した。カンタス航空は1990年代半ばに、オーストラリア発の南極上空飛行を再開した。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 62, "tag": "p", "text": "毎年、28の国々から研究者たちが南極大陸に向かい、他の地域ではまねの出来ない実験に取り組む。その人数は夏には4000を超え、冬でも1000人以上が研究所に泊まる。南極大陸最大の研究所であるマクマード基地では、1000人を超える科学者や訪問者らが滞在可能である。", "title": "研究" }, { "paragraph_id": 63, "tag": "p", "text": "研究は、生物学、地質学、海洋学、物理学、天文学、雪氷学、気象学など様々な分野で行われる。地質学ではプレートテクトニクス、宇宙空間からの隕石、ゴンドワナ大陸分裂の証拠探査が主に行われる。南極の雪氷学は浮氷・雪・氷河や氷床の履歴や氷床力学(英語版)研究が盛んである。生物学者の興味は、極寒の環境における野生生物の存在や、人間の存在が与える悪影響、そして有機体がどのように適応し生き残っているかに注がれる。医学者は、極端な環境温度下でのウイルスの拡散および人体への影響に注目する。アムンゼン・スコット基地の天文学者はドームで宇宙マイクロ波背景放射の調査を行う。多くの天体観測にとって、高地であるため大気が薄く、気温や大気中の湿度が低く、光害の影響も少ない南極大陸内陸部は、地球上でも鮮明な宇宙の画像を得られる稀な場所であり、より良い観測結果を得られる。アムンゼン・スコット基地の下1.5kmの氷の中にはアイスキューブ・ニュートリノ観測所があり、世界最大の遮蔽性と検出媒体となる性質の両方を持つ南極大陸の氷を活かしてニュートリノの観測が行われている。", "title": "研究" }, { "paragraph_id": 64, "tag": "p", "text": "1970年代から、南極大陸上空の大気圏にあるオゾン層の観測が行われている。1985年、ブラント棚氷上のハリー研究基地で集められたデータを3人の科学者が分析し、この層に穴(オゾンホール)があることを発見した。最終的にこの穴は、人類が使用するフロン類(CFCs)によってオゾンが破壊され生じたものと判明した。1989年にモントリオール議定書にてCFCsの使用が禁止され、オゾンホールは2065年頃には閉じるものと信じられた。しかし2006年9月にアメリカ航空宇宙局の衛星が捉えたデータから、オゾンホールは2750万kmと、それまでの最大に広がっていることが判明した。", "title": "研究" }, { "paragraph_id": 65, "tag": "p", "text": "2007年9月6日、ベルギーを拠点とする国際極地財団は、気候変動を研究する初のゼロ・エミッション南極研究所プリンス・エリザベス基地(英語版)を公開した。国際極年(英語版)の一環として、1630万ドルを投じたプレハブ工法の研究所を2008年末までにベルギーから持ち込み、極圏における健康状態の調査を開始した。ベルギーの極地探険家アラン・ヒュバートは、「これはゼロ・エミッションを実現するために作られた最初の基地で、南極においていかにエネルギーが使われるべきかを示すユニークなモデルになる」と語った。気候学と雪氷学および微生物学の研究は、所長であるヨハン・ベルケがプロジェクトの企画と管理の下で行われる。", "title": "研究" }, { "paragraph_id": 66, "tag": "p", "text": "2008年1月、Hugh CorrとDavid Vaughanが率いるイギリス南極調査研究所(英語版)(BAS)は、レーダーを用いた航空測量の結果から、2200年前に南極大陸の氷の下で火山の噴火が起こったという報告を、雑誌Nature Geoscienceに発表した。パイン島氷河(英語版)付近にあるハドソン山脈(英語版)氷床の下から、この1万年の中で最も大きな噴火の火山灰が発見された。", "title": "研究" }, { "paragraph_id": 67, "tag": "p", "text": "南極大陸の地質調査は、溶ける事が無い厚い層の氷に阻まれてきた。これに対し、リモートセンシングや地中レーダー探査また衛星画像の使用など、新たな技術が導入される事で、氷の下に眠る構造が明らかになり始めた。", "title": "研究" }, { "paragraph_id": 68, "tag": "p", "text": "西南極の地質はアンデス山脈のそれと似ており、南極半島は古生代終盤から中生代初頭に、海底沈殿物が隆起と変成作用を起こして形づくられた。これは火成岩の貫入および火山現象によって引き起こされたものである。西南極で一般的な岩はジュラ紀に形成された火山岩の安山岩と流紋岩である。火山活動は氷床がつくられた後にも続き、その証拠はマリーバードランドやアレクサンダー島にある。西南極で唯一変則的な部分はエルスワース山脈であり、ここは層序学的に大陸東部の様相に近い。", "title": "研究" }, { "paragraph_id": 69, "tag": "p", "text": "東南極の地質は変化に富み、30億年以上前の岩などを含む先カンブリア時代をさかのぼった頃に形成された。これらは楯状地を基礎とする変成岩や火成岩の台地で構成される。この基礎の上には比較的近年に当るデボン紀やジュラ紀に積みあがった砂岩や石灰岩・頁岩などがあり、南極横断山脈が形成された。沿岸のシャックルトン山脈やヴィクトリアランドなどには断層が見られる。", "title": "研究" }, { "paragraph_id": 70, "tag": "p", "text": "南極大陸で採掘される主な鉱物資源は石炭であり、記録上最初の発見はニムロデ探査においてバードモア氷河で見つけたフランク・ワイルド(英語版)に遡る。現在では低品位炭が南極横断山脈の様々な場所にある事が知られている。他にも、プリンスチャールズ山地(英語版)には豊富な鉄鉱石があり、ロス海の沖合には1973年に油田やガス田が発見された。これら鉱物資源は、環境保護に関する南極条約議定書(英語版)にて、2048年まで採掘が法的に禁止されている。", "title": "研究" }, { "paragraph_id": 71, "tag": "p", "text": "南極大陸の氷床をボーリングで取り出し、採取した氷床コアを分析すると堆積した時代の大気や気候を知ることができる。また穿孔穴を利用した氷床の動きや歪みなども測定される。", "title": "研究" }, { "paragraph_id": 72, "tag": "p", "text": "地下のボストーク湖には微生物がいる可能性が指摘されており、2012年2月6日に湖面まで到達した掘削孔を利用した研究の結果が待たれる。また、氷で閉ざされた湖の表面は木星の衛星エウロパとの類似性があり、ボストーク湖で生命が発見されればエウロパでも同様の可能性を検証する資料になりうる。2008年2月7日、NASAのチームがアンタシー湖(英語版)の高アルカリ水の中に生きる極限環境微生物の調査に着手した。仮に発見されれば、メタンが中心成分をなす非常に冷たい環境における地球外生命の考察に影響を与えることが期待される。", "title": "研究" }, { "paragraph_id": 73, "tag": "p", "text": "南極大陸で発見される隕石群は、初期太陽系を構成した物質を知る上で非常に重要である。そのほとんどは小惑星起源のものであり、中には惑星から飛来したと考えられるものもある。最初の隕石発見は1912年に遡る。1969年には日本調査隊が9個の隕石を発見した。これらの隕石の大部分は100万年間にわたって氷の上に降り注いだもので、その上に雪が積もって埋まり、やがて何世紀もの期間をかけて移動する氷床が山地などとぶつかる所に溜まる。それが風食作用等で表面に浮き上がり発見される。南極大陸で発見される隕石は、他の地域で見つかるものよりも保存状態が良好である。", "title": "研究" }, { "paragraph_id": 74, "tag": "p", "text": "このような大規模な収集は、太陽系における隕石の種類や、小惑星や彗星との関係に対する理解を深める。新しいタイプや珍しい隕石も発見された。この中には衝撃によって月や火星から飛び出し飛来したものもあった。これらのうち、特に南極隕石探査(英語版)にて発見されたアラン・ヒルズ84001などは、火星に微生物が存在したかどうかの論争を喚起した。隕石は宇宙空間で浴びた宇宙線の履歴を残すため、地球に落下してからの経過時間を実験室の分析で明らかにできる。この経過時間、すなわち地球上に存在した時代の解析は、南極氷床の環境を知る上で有効な情報になる可能性を秘めている。", "title": "研究" }, { "paragraph_id": 75, "tag": "p", "text": "2006年にオハイオ州立大学の研究チームは、NASAのGRACE衛星を用いて行った重力測定の結果から、大きさ約480kmのウィルクスランドクレーター(英語版)を発見した。これは、約2億5000万年前に形成されたと考えられる。", "title": "研究" }, { "paragraph_id": 76, "tag": "p", "text": "その位置ゆえ、南極大陸が受ける太陽照射は比較的少ない。そのため、気温が非常に低く、水はほとんど氷の状態で存在する。少ない降水は雪として降り注ぎ、夏に溶けないフィンと呼ばれる分は蓄積され、巨大な氷床を形成して陸を覆う。その一部は氷河流を呼ばれる大陸沿岸へ向かう、年間数-数十mから沿岸部では数百mの動きを持つ。その先では、大陸上の氷の塊が押し出されて棚氷を形成する。沖合に至っても気温は低いままであり、海水も凍りつかせて氷は年間を通してほぼ維持される。このような多様な南極の氷が、海洋面の高さへの影響を与えたり、地球温暖化へ関連する。", "title": "氷の収支" }, { "paragraph_id": 77, "tag": "p", "text": "海洋部の氷は毎年冬に拡大し、夏にはほとんどが溶ける。この氷は海洋水から形成されるため、浮いている状態では海洋面の高さを左右しない。南極大陸を囲む氷は、その厚みの変化は明確ではないが、範囲はここ数十年においてさほどの変化を見せていない。", "title": "氷の収支" }, { "paragraph_id": 78, "tag": "p", "text": "浮いている氷は影響を与えないが、棚氷を形成する陸上から移動した氷は地球全体の海面上昇を引き起こす。これは内陸に降る雪で相殺されるものだが、この数十年間は沿岸部、特に南極半島に沿った部分で発生した大規模な棚氷の崩壊が報告されている。このような棚氷の分断が、大陸の氷河から供給される水の量を増加させる可能性が懸念される。", "title": "氷の収支" }, { "paragraph_id": 79, "tag": "p", "text": "大陸上の氷そのものが、世界中の淡水の70%を占める。これは降雪によって増加し、海への流出によって減少する。現在、西南極では流出量が降雪を上回り、徐々に海面上昇を引き起こしている。1992年から2006年までの科学的調査によれば、氷は1年当たり約500億トンが失われ、海面は約0.14mm上昇していると示唆された。アムンゼン海への氷河流出は大幅に加速しており、この数値は倍以上になっているという説もある。", "title": "氷の収支" }, { "paragraph_id": 80, "tag": "p", "text": "東南極は大陸の大部分を占める広大かつ標高が高く、寒冷な領域である。ここは、結果的に氷床を沿岸へ押し出す役目をする降雪が少ない。そのため東南極氷床全体の質量収支は、ほぼ均衡またはわずかに増加(海洋面水位にとっては低下)していると考えられる。しかし、局地的には流出が増加している箇所も発見されている。", "title": "氷の収支" }, { "paragraph_id": 81, "tag": "p", "text": "南極大陸の地域の中には明らかに気温が上昇しているところがあり、南極半島において顕著である。エリック・スタイグが2009年に発表した研究において、1957年から2006年にかけて南極大陸全体の平均気温が0.05°C高くなり、特に西南極の春から夏にかけての上昇が大きいという結果が初めて公表された。この上昇は、秋の東南極の寒冷化と一部相殺される。", "title": "地球温暖化への影響" }, { "paragraph_id": 82, "tag": "p", "text": "ある研究結果によると、南極大陸は人間が排出した二酸化炭素の影響によって温暖化しているという証拠が提示された。しかし、西南極表層のごくわずかな温暖化が、海洋面の高さに対する西南極氷床の作用へ直接効果を与えているとはにわかには信じられていない。その代わり、深海から到達する暖かい海水が氷河に影響し、大陸棚から離されると考えられている。南極半島部分が水位へ実際にもたらす影響は、その場所の大気が温暖化するよりも非常に大きくなる。", "title": "地球温暖化への影響" }, { "paragraph_id": 83, "tag": "p", "text": "2002年、南極半島のラーセン棚氷Bが崩壊した。2008年の2月28日から3月8日にかけ、南極半島南西部のウィルキンス棚氷から570kmに及ぶ氷が分離して崩壊し、残りの氷15000kmにも同じ事が起こりうる。2009年4月5日の崩壊では、分離される前に氷は幅6kmの「筋」で繋がっていた。NASAによると、この30年間で南極表面の氷が最も多く溶けた年は2005年であり、急速に溶け再氷結した面積はカリフォルニアに匹敵すると言い、それは気温が5°Cまで上昇した事に起因する可能性を示唆した。", "title": "地球温暖化への影響" }, { "paragraph_id": 84, "tag": "p", "text": "年々、オゾンが集中する大気層に見られる巨大な劣化部分(オゾンホール)が南極上空で成長している。2008年9月、この部分が南極大陸を上回る過去最大の大きさとなり、12月末までの長い期間にわたり持続していた点も過去に見られなかった。", "title": "オゾン層の劣化" }, { "paragraph_id": 85, "tag": "p", "text": "最初にオゾンホールを発見したのは南極地域観測隊の忠鉢繁である。観測したオゾン全量があまりに小さかったことに気づいた忠鉢は、初めは計器の故障を疑った。やがて本当にオゾンが少ないことに気づき、1984年の国際オゾンシンポジウムでこの事実を発表した。イギリスも観測結果から1985年にオゾンホールを発見し、「オゾンホール」というわかりやすい言葉を使った報道も相まってオゾンホールの存在は世界に知れ渡ることとなった。観測の結果から年を追うごとに拡大傾向にあることが分かった。これは、オゾンを他のガスに変質させる効果を持つフロン類(CFCs)が大気中に放出された結果、大気の大循環によって南極に集められていたことが判明したのである。", "title": "オゾン層の劣化" }, { "paragraph_id": 86, "tag": "p", "text": "このオゾン層破壊が南極そして南半球へ気候変動を引き起こす要因となる可能性が、いくつかの研究から指摘された。成層圏でオゾン層はほとんどの紫外線を吸収する。これが南極上空で欠乏すると、そこの成層圏の温度が約6°C程下がる可能性がある。そうなると、南極大陸を取り囲むように吹く西風(極渦)が強まり、大陸の冷気を封じ込めてしまい、大陸塊にある東南極の氷床の温度が下がると考えられる。相対的に南極半島など周辺の温度は上昇し、氷の溶解を促進する。この理論では、オゾン層破壊による極圏への紫外線照射量増加、そして極渦効果の高まりによって、大陸沿岸の海氷はむしろ増えることが見込まれる。", "title": "オゾン層の劣化" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "『バンゲリング ベイ』 (Raid on Bungeling Bay) は、アメリカ合衆国のブローダーバンドが制作したシューティングゲームであり、『チョップリフター』(1982年)、『ロードランナー』(1983年)とともに「バンゲリング帝国三部作」の一つである。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "本作は、1984年にコモドール64用ゲームソフトとして発売された。日本においては1985年2月22日にハドソンがファミリーコンピュータ(以下、FC)用ソフト向けに移植し発売された。このFC版を元に操作方法など仕様を変更した移植作品が制作され、任天堂からアーケード版、ソニー(HiTBiTブランド)からは1985年7月21日にMSX版がそれぞれ発売された。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "見下ろし視点の平面全方位任意スクロールシューティングゲームである。縦幅10画面×横幅10画面の100画面からなるマップで構成されている。プレイヤーは、自機のヘリコプターを操り、自軍の空母を防衛し敵機やレーダー・砲台などの防空網を破壊しながら、敵国「バンゲリング帝国」の戦略拠点(工場)を破壊するのがゲームクリアの目的となる。", "title": "ゲーム内容" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "攻撃方法は、対空用のバルカン砲と対地用の爆弾(最大9発)の2種類。自機はヒットポイント制で、被弾するたびにダメージ値が蓄積され徐々に飛行速度が落ち、100を超えると操縦困難に陥り墜落しミスとなる。爆弾の補給やダメージ値の修理は空母か敵の駐機場に着陸することで行える。なお、自機の墜落地点が工場や戦艦などだった場合はそれらにダメージを与えることができる。", "title": "ゲーム内容" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "自軍の空母は敵の攻撃機から一定以上の攻撃を受けるか、プレイヤーが故意に空母を爆撃した場合や敵戦艦が同じ画面に侵入すると自動的に撃沈され、その時点での残機は全て失われ、その後は一切復活しない。その場合でも敵の駐機場での補給と修理は可能なためゲーム続行は可能だが、受けたダメージは完全回復しない。このためゲーム後半は被弾によるダメージ増加やレーダー網と敵戦闘機の連携が増す事などにより、攻略が著しく困難になる。また、ゲームクリアの目的である敵拠点の工場は、時間の経過やステージにより工場の耐久力が向上し、周辺に高射砲や戦車などが徐々に配備されるため、破壊するのが困難になっていく。", "title": "ゲーム内容" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "FC版のオリジナルモードとして、2人対戦プレイが可能である。2人対戦プレイ時には、2P側は「バンゲリング帝国」を操作し、戦闘機やミサイルなどにより1P側を攻撃する。FCのIIコントローラで高射砲の向きを操作でき砲弾やミサイルを発砲できる。さらに内蔵されたマイクを使うことで戦闘機をスクランブルさせ、このときは攻撃機も戦闘機となってヘリ掃討任務にあてることができる。", "title": "ゲーム内容" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "198X年、突如カリブ海に現れた謎の次元侵略者「バンゲリング帝国」は、カリブ海一帯を地球の空間から隔離した。内部から脱出する事も、外部から侵入することも不可能な異次元空間に取り残されたアメリカ第2艦隊は、謎の発光現象によりバンゲリング帝国の尖兵と化してしまう。", "title": "ストーリー（ファミコン版）" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "いまやカリブ海は地球侵略用兵器の生産拠点へと改造され、多数の航空機や陸上兵器、最新鋭のQ型戦艦などが人類に牙を剥こうとしていた。", "title": "ストーリー（ファミコン版）" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "司令官ジミー・ハーディーの迅速な判断により、唯一バンゲリング帝国の支配を逃れた最新鋭空母「R・レーガン」は、ただ一隻でバンゲリング帝国への反撃を開始。わずかに5機のみ残された新型攻撃ヘリがバンゲリング帝国の拠点を破壊する為に飛び立った。", "title": "ストーリー（ファミコン版）" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "装備兵器はすべて米軍の兵器をバンゲリング帝国が乗っ取ったものである。", "title": "登場兵器" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "本作は『シムシティ』(1989年)の作者であるウィル・ライトのデビュー作である。ライトはこのゲームのマップエディッタでマップをエディットしているうちに、シムシティのゲームデザインとしての構想が生まれた。また、このゲームの「敵の拠点破壊が敵の戦力に影響する」という見えない戦略性は、『シムシティ』の原形といえるものである。", "title": "開発" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "再び世界征服計画に乗り出した悪のバンゲリング帝国(Bungeling Empire)は、全方位侵略プログラムを埋め込まれた戦争機械(War Machine)の開発に着手していた。幸いにもそれはまだバンゲリング湾(Bungeling Bay)に点在する六個の工場で製造途中の段階だった。戦争機械の完成を阻止するには全工場を速やかに破壊せねばならない。こうしてフォーセズオブグッド(Forces of Good)通称「FOG」が作戦を開始した。FOGは、即席空母「アディクエイト」に改造ヘリコプター「ワイルドファイア Z-39」五機を載せただけという、無いよりはマシな程度の装備でバンゲリング湾に向けて出動した。とは言え、世界の自由と民主主義の命運は実は彼らにかかっていた。", "title": "開発" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "一説上の補足として、バンゲリング帝国はカリブ海のどこかにあるミニ国家であり、前作ロードランナーで多数の金塊を奪われて資金難に陥った事から世界征服計画を一度諦めている。「FOG」は環境保護のNGO団体で、バンゲリング帝国の監視を主な活動にするようになっていた。戦争機械の詳細は不明だが、プログラムといったワードは当時の映画ターミネーターを彷彿とさせるので、パッケージに謎の四行文と重ねて顔アップで描かれているそれを指していると思われる。ゲーム中には全く登場しない。", "title": "開発" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "ファミコン版はラジコンがうまくなりたいというハドソン社員が開発したとされている。実際、主役メカであるヘリの操縦は十字ボタンの上下で加減速、左右で旋回方向の決定というラジコン的なものとなっており、上下左右方向のボタンを押すことで同方向に画面上の自キャラが移動するという当時の主流とは異なるものであった。", "title": "開発" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "自機の操作が左右で旋回、上下でスピード調整というラジコン的な方法であったことから、慣れない人にとって非常に難しい操作性であった上、発射する弾は一発ずつで、航空機との格闘戦時に「見越し射撃」が必須で、敵機撃墜の難易度は高い。ただし、アーケード版では操作方法は変更されており、レバーを操作した方向に向くように旋回し、そのままレバーを入れ続けると加速(背後方向にレバーを入れると減速・後退)するようになっている。", "title": "評価" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "発売当時、当たり前のように「ボーナスステージ」や「ボスキャラ」「隠れキャラ」構成が主流になっていたファミコン市場において、攻略順序が任意な上に展開がシビアな本作は、操作性もさることながら、地味な割に高度な攻撃戦略を求められるという言わばマニア向けのゲームシステムであった。その中で発売元であるハドソン社と小学館の『月刊コロコロコミック』と連携し小学生を対象にした過剰な広告戦略をしたため、プレイヤーの多くがマニアのような高度な戦略が立てられない小学生であったことなども実際にプレーヤーの嗜好とゲーム内容にギャップを生むことになった。発売日当日に、ゲームの操作方法などが理解できなかった子供からのクレーム電話を、当時宣伝部所属の高橋名人が受けたというエピソードも残っている。", "title": "評価" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "ゲーム誌『ファミリーコンピュータMagazine』の1991年5月10日号特別付録の「ファミコンロムカセット オールカタログ」では、「マニア向けシューティングだ」、「ヘリを操作して、空母を守りながらマップ上にある工場を爆撃してゆく。自機はダメージ制。非常に面倒くさい操作だ。マニア向けだろう」と紹介されている。", "title": "評価" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "中央省庁再編(ちゅうおうしょうちょうさいへん)は、日本の政治において森喜朗内閣総理大臣の自公保連立政権(自由民主党、公明党、保守党)下の2001年(平成13年)1月6日に施行された中央省庁の再編統合を指す(中央省庁再編前第2次森改造内閣→中央省庁再編後第2次森改造内閣)。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "中央省庁再編の目的には、「縦割り行政による弊害をなくし、内閣機能の強化、事務および事業の減量、効率化すること」などが挙げられた。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "それまでの1府22省庁は、1府12省庁に再編された。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "なお、法令および政府の公文書においては「中央省庁再編」でなく「中央省庁等改革」(ちゅうおうしょうちょうとうかいかく)という表記が正式なものとして用いられる。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "しかし、この再編によっても当初の目的である縦割り行政の弊害はほとんど解消されなかったため、その後は消費者庁の新設(2009年)など、各省庁を総合的に調整する組織が作られた。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "ここでの庁とは、総理府および内閣府の外局のうち機関の長(長官、委員長)に国務大臣をもって充てる、いわゆる大臣庁、大臣委員会である。", "title": "1府22省庁から1府12省庁へ" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "中央省庁再編前の1府22省庁", "title": "1府22省庁から1府12省庁へ" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "中央省庁再編後の1府12省庁(2001年1月6日時点)", "title": "1府22省庁から1府12省庁へ" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "それぞれの前身を示した表。太字は、新設あるいは名称変更のあった省庁。(2001年1月6日時点)", "title": "新省庁とその前身" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "後身を示した表。旧省庁の太字は、国務大臣をトップに置いた府、省、庁、委員会。", "title": "旧省庁とその後身" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "なお、再編による新体制の組織図、および2001年(平成13年)1月6日以降の組織変更については、「日本の行政機関」の項目を参照。", "title": "旧省庁とその後身" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "越部 信義(こしべ のぶよし、1933年8月21日 - 2014年11月21日)は、日本の作曲家。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "東京都出身。1957年東京藝術大学作曲科卒業。池内友次郎に師事。", "title": "人物" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "大学在学中の1956年に朝日放送主催の作曲コンクールで1位入賞し、その時の審査員だった三木鶏郎に誘われ、大学卒業後、三木が主宰するクリエイター集団、冗談工房に所属し三木に師事して修行。", "title": "人物" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "三木作品の編曲やゴーストライター(作曲)を神津善行や中村八大や桜井順(能 吉利人)らと務める。", "title": "人物" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "おもに、NHKの子供向けテレビ番組『おかあさんといっしょ』の中で歌われる曲やアニメソング等を作曲。特に『おかあさんといっしょ』で1982年4月から10年半放送された人形劇『にこにこぷん』では、開始から終了まで2000話以上ある同作全ての劇中音楽を担当した。「おもちゃのチャチャチャ」で日本レコード大賞童謡賞、日本童謡賞、「上海バンスキング」で日本アカデミー賞音楽賞優秀賞を受賞。テレビアニメ「パーマン」「マッハGoGoGo」の主題歌を作曲し、「サザエさん」「ドラえもん(日本テレビ版)」の音楽なども手掛けた。", "title": "人物" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "また、串田和美主宰のオンシアター自由劇場(1970年結成)の舞台音楽を1972年から1996年の解散まで勤め上げた。", "title": "人物" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "2009年には自身初のCM作品集『越部信義CM WORKS』(CDSOL-1277)が発売された。", "title": "人物" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "2014年11月21日、脳梗塞と肺炎の合併症のため死去。81歳没。", "title": "人物" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "ロンドンブリッジによるピアノコンチェルト", "title": "作品" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "aの平方根(へいほうこん、英語: square root)とは、数に対して平方するとaになる数のことである。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "複素数の平方根は、代数学の基本定理より、0 を除いて2個だけ存在する。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "特に実数の範囲では、正の実数の平方根は、互いに反数である2個の実数となる。幾何学的には、正の実数に対する正の平方根は、与えられた正方形の面積に対するその一辺の長さのことである。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "二乗根(にじょうこん)、自乗根(じじょうこん)とも呼ばれる。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "0 の平方根は 0 のみであり、平方根が一意に定まるのはこのときに限られる。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "任意の a に対して、a の正の平方根の長さは、単位長が与えられれば、定規とコンパスだけで作図することができる。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "数 a に対して、x = a を満たす x を a の平方根という。元の数 a がどのような数の範囲であるかによって、この概念は、意味を持つかどうかということを含め、さまざまな点で差異が生じるということに注意が必要である。", "title": "定義" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "0 の平方根は 0 のみである。元の数 a が正の数である場合は、その平方根は正と負の2つ存在するが、それらの絶対値は等しい。そのうち正である方を根号(こんごう、radical symbol) {\\displaystyle {\\sqrt {\\;}}} を用いて", "title": "定義" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "と表す。これは a の「正の(あるいは非負の)平方根」(principal square root; 主平方根)である(文脈上紛れのおそれの無いと思われるときは「正の」を省略することもある)。このとき、他方の「負の平方根」は − a {\\displaystyle -{\\sqrt {a}}} である。また、2つの平方根を併せて ± a {\\displaystyle \\pm {\\sqrt {a}}} と表記することもできる。例えば、9 の平方根は ±3、すなわち +3 と −3 の2つであり、 9 {\\displaystyle {\\sqrt {9}}} は正である 3 の方を表す。 0 {\\displaystyle {\\sqrt {0}}} は、0 の唯一の平方根 0 を意味すると約束する。", "title": "定義" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "a<0 のときは、a の平方根は実数にはならず、2つある平方根を数の大小で区別することはできなくなる。", "title": "定義" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "また、数とは限らず、もっと一般にいくつかの数学的対象についても、それぞれに意味のある仕方で平方根が定義されるものがある(正定値行列など)。", "title": "定義" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "a が正の整数でも、a の平方根が整数とは限らない。", "title": "基本的な性質" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "元の数が平方数でない正の整数だと、その平方根は無理数であることが証明されている。", "title": "基本的な性質" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "a > 0, b > 0 のとき、", "title": "基本的な性質" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "が成り立つ。例えば、", "title": "基本的な性質" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "である。", "title": "基本的な性質" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "したがって特に、正の整数 x が平方因子を持たなければ、 x {\\displaystyle {\\sqrt {x}}} は無理数である。", "title": "基本的な性質" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "有理数の平方でない正の実数の平方根は、その小数部分が循環しない。その小数表示を効率的に求める方法として、開平法が知られている。", "title": "基本的な性質" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "比較的小さな数の平方根については、概数を知る必要がしばしばあることから、以下のような小数部分の数桁目までの語呂合わせが知られている。", "title": "基本的な性質" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "任意の実数 x に対して", "title": "基本的な性質" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "が成り立つ。", "title": "基本的な性質" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "a>0、 b>0 のとき、", "title": "基本的な性質" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "が成り立つ。", "title": "基本的な性質" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "x ≥ 0 に対して、その冪乗と冪根について", "title": "基本的な性質" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "が成り立ち、特に", "title": "基本的な性質" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "と定めることは(指数の表示 1/2 = 2/4 = 3/6 = ... に依らずに一定という意味で)well-defined で、指数法則とも整合する。", "title": "基本的な性質" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "入力 x に対してその非負の平方根 x {\\displaystyle {\\sqrt {x}}} を返す函数 f ( x ) = x {\\displaystyle f(x)={\\sqrt {x}}} を非負実数全体の集合 R ∪ {0} 上で定義されていると考えた正の平方根函数", "title": "平方根関数" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "は(函数として well-defined で)、それ自身への全単射になる。正の平方根函数のグラフと負の平方根函数", "title": "平方根関数" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "のグラフの和集合は、二次函数 y = x のグラフと直線 y = x に関して線対称な放物線に等しい。", "title": "平方根関数" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "正の平方根函数 √ は連続かつ x > 0 で微分可能であり、導関数は", "title": "平方根関数" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "不定積分は", "title": "平方根関数" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "で与えられる。また、収束冪級数としての二項展開", "title": "平方根関数" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "が |x| < 1 で成り立つ。", "title": "平方根関数" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "x > 0, 自然数 n に対して帰納的に", "title": "平方根関数" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "(x および根号の個数は n)と定めると、函数列 (fn) は漸化式", "title": "平方根関数" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "に従い、(fn) は α(x) > 0 に収束するならば α(x) − α(x) − x = 0 でなければならないから、", "title": "平方根関数" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "が成り立つ。", "title": "平方根関数" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "負の数の平方根は実数でない(つまり虚数となる)が、虚数単位 i (i = −1) を用いて表すことができる。a > 0 のとき、 −a の平方根は a A i {\\displaystyle {\\sqrt {a{\\vphantom {A}}}}i} と − a A i {\\displaystyle -{\\sqrt {a{\\vphantom {A}}}}i} で、 x = −a の解は、 x = ± a A i {\\displaystyle x=\\pm {\\sqrt {a{\\vphantom {A}}}}i} である。 a > 0 のとき、 − a A {\\displaystyle {\\sqrt {-a{\\vphantom {A}}}}} を", "title": "負の数の平方根" }, { "paragraph_id": 38, "tag": "p", "text": "で定義する。例えば、−3 の平方根は 3 i {\\displaystyle {\\sqrt {3}}i} と − 3 i {\\displaystyle -{\\sqrt {3}}i} で、 x = −3 の解は ± 3 i {\\displaystyle \\pm {\\sqrt {3}}i} である。また、 − 3 = 3 i {\\displaystyle {\\sqrt {-3}}={\\sqrt {3}}i} である。", "title": "負の数の平方根" }, { "paragraph_id": 39, "tag": "p", "text": "有理数体 Q(有理数全体(負の数も含む))上で定義される函数", "title": "二次体" }, { "paragraph_id": 40, "tag": "p", "text": "において、その値域は(虚数も含めた)代数的数(の一部)からなる。有理数の平方根が再び有理数となるならば、その有理数は(有理数の範囲での)平方数であるという。有理数内で平方数とならない有理数 d に対して √d は二次の無理数であって、Q に √d を付け加えて得られる体(たい)は二次体と総称される。", "title": "二次体" }, { "paragraph_id": 41, "tag": "p", "text": "a が 0 でない複素数のとき、z = a を満たす複素数 z は2個存在する。a の極形式を", "title": "複素数の平方根" }, { "paragraph_id": 42, "tag": "p", "text": "とすると、z の動径の2乗が r、z の偏角の2倍が θ であるから、", "title": "複素数の平方根" }, { "paragraph_id": 43, "tag": "p", "text": "と定義すると、これは a に対して一意に定まり、(√a) = a を満たす。これを a の平方根の主値(しゅち、principal value)という。この主値により定義される平方根函数", "title": "複素数の平方根" }, { "paragraph_id": 44, "tag": "p", "text": "は、実軸の負の部分を除くガウス平面 C の全域で至る所正則である。しかし実軸の負の部分上では連続でさえない。これを2枚のガウス平面を実軸の負の部分で張り合わせた平方根函数のリーマン面上で考えるならば、至る所解析的である。", "title": "複素数の平方根" }, { "paragraph_id": 45, "tag": "p", "text": "一般に、正方行列 A に対して、X =A を満たす正方行列 X を A の平方根行列と呼び、記号で √A あるいは A と表す。平方根行列は存在するとは限らず、存在しても1つだけの場合や複数個の場合、無限個存在する場合がある。例えば、二次単位行列 I2 は無数の平方根を持つ。ただしその中で正定値となるのはただ一つ I2 自身である。", "title": "数以外の平方根" }, { "paragraph_id": 46, "tag": "p", "text": "また、半正定値複素(resp. 実)正方行列 A に対して、A = BB*(あるいは A = B*B. ここに ∗ はエルミート共軛)を満たす(正方とは限らない)任意の行列 B をしばしば、 A の非エルミート (resp. 非対称) 平方根 (non-Hermitian (resp. symmetric) square root) と呼ぶ(とくに適当な三角行列となるときコレスキー因子 (Cholesky factor)とも呼ぶ)。B がそれ自身エルミート(実係数の場合は対称)ならば、これは上で述べた平方根の概念と一致する。任意の正定値エルミート行列 P に対し、それ自身正定値エルミートとなる平方根は一意であり、これを主平方根 (unique square root, principal square root)と呼ぶが、しばしば記号 √P や P は専ら主平方根を表すために予約されることに注意すべきである。また、正定値エルミート行列の任意の非エルミート平方根は、ユニタリ行列を掛ける分の不定性を持つが、これは正実数の場合に、(正値の主平方根が一意に決まること、および)主平方根に ±1 を掛けたものがその平方根のすべてであることと対応している。", "title": "数以外の平方根" }, { "paragraph_id": 47, "tag": "p", "text": "このような半正定値行列の平方根の計算および一意性の証明には、エルミート作用素に関するスペクトル論(固有値分解)や特異値分解あるいはコレスキー分解などが利用できる。", "title": "数以外の平方根" }, { "paragraph_id": 48, "tag": "p", "text": "(可換)整域の各元が二つより多くの平方根を持つことはない。実際、乗法の可換性により二平方数の差の公式(英語版) u − v = (u − v)(u + v) が成り立つことに注意すれば、u, v が同じ元の平方根であるとき u − v = 0, ゆえに零因子を持たないことから u = v または u + v = 0 であることが従う。後者は、二つの平方根が互いに加法逆元の関係にあることを言っているのだから、すなわち一つの元の平方根は(存在すれば)符号の違いを除いて一意である。特に、整域において零元 0 の平方根は 0 自身のみである。", "title": "数以外の平方根" }, { "paragraph_id": 49, "tag": "p", "text": "標数 2 の可換体において、各元の平方根は一つ持つ(各元が自身を加法逆元にもつことに注意せよ)か、全く持たないかの何れかとなる(標数 2 の有限体においては任意の元が一意な平方根を持つ)。それ以外の任意の標数の体においては、先の段落のとおり任意の非零元が二つの平方根を持つか全く持たないかの何れかとなる。", "title": "数以外の平方根" }, { "paragraph_id": 50, "tag": "p", "text": "奇素数 p と適当な正整数 e に対し q = p と置く。q-元体 Fq の非零元が平方剰余であるとは、その平方根が Fq に属することを言い、さもなくば平方非剰余であるという。この体において (q − 1)/2 個の元が平方剰余であり、(q − 1)/2 個が非剰余である(零元はいずれのクラスにも属さないことに注意)。平方剰余元の全体は乗法に関して群を成す。この性質は代数的整数論において広く用いられる。", "title": "数以外の平方根" }, { "paragraph_id": 51, "tag": "p", "text": "一般の環において、a の平方根 b を b = a のことと定めるならば、一般には平方根は符号を除いて一意とは限らない。", "title": "数以外の平方根" }, { "paragraph_id": 52, "tag": "p", "text": "たとえば合同類環 Z/8Z を考えれば、この環において単位元 1 は相異なる四つの平方根を持つ(具体的には ±1, ±3)。他方、元 2 は平方根を持たない。詳細は平方剰余の項を参照されたい。", "title": "数以外の平方根" }, { "paragraph_id": 53, "tag": "p", "text": "他の例として四元数体 H において、−1 は ±i, ±j, ±k を含む無数の平方根を持つ。実は −1 の平方根の全体はちょうど集合", "title": "数以外の平方根" }, { "paragraph_id": 54, "tag": "p", "text": "であり、したがって各平方根は絶対値が等しく、この集合は三次元空間内の二次元単位球面を描く。四元数#−1 の平方根も参照。", "title": "数以外の平方根" }, { "paragraph_id": 55, "tag": "p", "text": "零元 0 の平方根は、定義により、0 自身または零因子である。四元数体のような可除環では零因子が存在しないから、一般に 0 の平方根は 0 のみである。しかし、零因子が存在しうる一般の環では必ずしもそうでないことは、反例として任意の自然数 n に対するZ/nZ を考えればよい(この場合、n は零因子であり、実際に n = 0 を満たす)。", "title": "数以外の平方根" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "千葉線(ちばせん)は、千葉県習志野市の京成津田沼駅と千葉市中央区の千葉中央駅を結ぶ、京成電鉄の鉄道路線。駅ナンバリングで使われる路線記号はKS。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "京成津田沼駅で京成本線から分岐する路線で、同駅で本線・新京成電鉄新京成線、千葉中央駅で千原線と接続、直通運転を行っている。東日本旅客鉄道(JR東日本)総武本線と京葉線の中間地帯の総武本線寄りの場所を走り、京成津田沼 - 京成幕張間ではJR総武本線と、京成千葉駅 - 千葉中央駅間ではJR外房線と並走している。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "各駅に停車する普通のみの運行で、日中は京成津田沼駅 - ちはら台駅間の千原線直通列車と、松戸駅 - 千葉中央駅間の新京成線直通列車がそれぞれ20分間隔で運行されている。この2つの系統が交互に運転されるため、京成千葉線内では10分間隔の運行である。また、京成津田沼駅 - 京成千葉駅間の途中駅はホーム長が6両編成分しかないため、すべての電車が4両または6両編成で運行されている。4両編成での運転は、2018年12月8日実施のダイヤ改正で消滅したが、2022年11月26日のダイヤ改正より千原線内で日中時間帯にワンマン運転を開始したことから、千葉線においても4両編成での運転が再び行われることとなった(千葉線内ではワンマン運転は行われず車掌が乗務する)。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "朝夜の一部に本線直通の京成上野駅発着列車があるが、全区間が各駅停車の普通のみの設定である。朝は上り(京成津田沼方面)は日中と同じ10分間隔、下り(千葉中央方面)は6 - 10分間隔で設定されている。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "新京成線との直通運転においては、「京成・新京成直通車両規格」に準拠している新京成電鉄の一部車両が乗り入れている。新京成線内では「普通」の表示を出さない新京成車両も千葉線では「普通」の表示および運行番号表示を出して運行している。表示の切り替えは京成津田沼駅で行われる。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "千原線ちはら台行きの列車の方向幕・行き先表示は「(千葉)ちはら台」(ちはら台の前に改行)となっているが、LED表示車や新京成電鉄の車両は「ちはら台」と表記されている。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "なお、運転実績はないが土曜・休日の夕方に1往復不定期特急の設定があり、試運転列車などでこのダイヤを使用していたこともあった。千葉線内の停車駅は京成稲毛駅と京成千葉駅のみである。このため千葉線内の速度標識には特急の速度表示も示してある。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "また、これとは別に1968年(昭和43年)5月1日より同年6月14日までは線内に通過駅がある急行が、同年6月15日より1974年(昭和49年)12月15日までは同じく線内に通過駅がある快速が存在した。停車駅は、急行は稲毛のみ。快速は幕張・稲毛・黒砂(現・みどり台)・国鉄千葉駅前(現・京成千葉)。なお国鉄千葉駅前の停車は1968年(昭和43年)11月改正からである。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "また過去には臨時特急や臨時急行、ごく短期間ながら上記の急行とは別に定期急行が1度設定されていた。臨時特急は千葉線内は京成津田沼と京成千葉(現・千葉中央)以外は無停車であった。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "1921年(大正10年)に本線の船橋 - 津田沼間と同時に津田沼 - 千葉間が開業した。これは本線の津田沼 - 成田間よりも優先され早い開業となった(京成津田沼駅から京成本線が当線下をくぐり、大きく内陸方へカーブする形で分岐しているのはそのためである)。千葉線はこの年に市となった県都である千葉市への輸送、東京湾岸への観光客の輸送を目的として設置された。当時の千葉線はみどり台駅、西登戸駅のそれぞれ開業時の駅名「浜海岸駅」、「千葉海岸駅」が示すとおり現在よりも遥かに海に近く(おおよそ現在の国道14号線が昭和30年代ごろまでの海岸線であると考えて相違ない)、海水浴客や、潮干狩りを楽しむ行楽客でにぎわった。また住環境が良かったため、京成稲毛駅や西登戸駅周辺は別荘地としても賑わいを見せた。1935年(昭和10年)に省線(国鉄)の千葉駅までの電化が完成する前までは、千葉線の方が運転間隔や利用客数において圧倒的優位に立っていた。省線電化後は、両者の線路が並行する津田沼-幕張間において「国鉄の電車が走っていたら必ず追い抜け」との通達が出ていたとされるほどライバル意識があり、戦後GHQからこの区間での競走を禁止する通達が出された。 1970年代以降、旧国鉄の「通勤五方面作戦」の一環としての、1972年(昭和47年)の東京駅と津田沼駅を結ぶ総武快速線開通(中央・総武緩行線と合わせ、総武線が津田沼まで複々線化)や1981年(昭和56年)の複々線区間の千葉駅までの延長、さらに1990年には海側に建設された新規路線である京葉線が東京駅まで開通したことで、京成千葉線は東京駅と千葉市を結ぶJRの両路線に挟まれた形となり、千葉線は都心アクセスの上で不利な状況となり、本線直通列車の本数も大幅に削減された。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "2006年(平成18年)からは松戸・鎌ケ谷方面へのアクセス強化を図るため、1955年(昭和30年)に約4か月ほど実施されただけであった新京成線との直通運転を再開する。新京成車両による片乗り入れで、千原線への直通運転は行わないものの、千葉への新たなアクセスルートが確立した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "ホーム有効長は京成津田沼駅、京成千葉駅、千葉中央駅が8両編成、その他の駅は6両編成対応である。", "title": "駅一覧" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "1809年(1809 ねん)は、西暦(グレゴリオ暦)による、日曜日から始まる平年。", "title": null } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "1800年代(せんはっぴゃくねんだい)は、", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "19世紀の開始年", "title": "できごと" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "7月18日(しちがつじゅうはちにち)は、グレゴリオ暦で年始から199日目(閏年では200日目)にあたり、年末まであと166日ある。", "title": null } ]

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