Datasets:

---

hpprc

/

jawiki

like 18

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "単位一覧(たんいいちらん)は、様々な単位を列挙したものである。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "計量単位、計量単位一覧、計量法に基づく計量単位一覧を参照。", "title": "計量単位" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "学校制度における単位(en:Course credit)とは、学校における「科目ごとの学習量」 である。詳細は、単位#学校制度、学年制と単位制を参照のこと。", "title": "学校における単位" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "コンピュータ関連では2進接頭辞も使用される。", "title": "2進接頭辞" } ]

[ "Template:出典の明記", "Template:See", "Template:See also", "Template:Main" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "中国地方(ちゅうごくちほう)は、日本の地域の1つで、本州西部に位置する地方。人口最多および最大の都市は広島県広島市。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "「中国」地方という呼称の由来ははっきりしていない。日本神話に、葦原中国(あしはらのなかつくに)または豊葦原中国(とよあしはらのなかつくに)が日本全体の名称として登場している。一説には古代、畿内を中心に令制国を「近国」「中国」「遠国」に区別したとき、この地方のほとんどが「中国」に相当したからだとされている。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "その一方、間宮林蔵の資料を用いて村上貞助が著作した間宮林蔵述村上貞助編『東韃紀行』では、「日本」と対置する用語として大陸を「中国」と呼んだ事例もあり、江戸時代までは「中国」という言葉は多義的に用いられた。明治時代の内村鑑三は広島人と山口人を「中国人」と呼んだ。一方現在混同しやすい大陸中国のことは、仏教界では古代インドが中国を称した「チーナ」の漢語訳「支那」「震旦」「真丹」を用いており、日本の仏教界でもこれらの用語を用いてきた。仏教界以外では、「唐土(もろこし)」の用語も用いられていた。江戸時代中期に西欧での呼称Sinae(ラテン語)の当て字として仏教界で用いられてきた「支那」が発見され、明治期以降、歴代の王朝名とは別に、地域的呼称、通時代・王朝的汎称として大陸中国を「支那」と言い換えることが行われ、日本人にとっての「中国」は日本の「中国地方」の意味合いが強まった。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "文献上の早い例は、南朝 : 正平4年/北朝 : 貞和5年(1349年)に足利直冬が備中、備後、安芸、周防、長門、出雲、伯耆、因幡の8カ国を成敗する「中国探題」として見られる(「師守記」「太平記」)こと、翌1350年に高師泰が足利直冬討伐に「発向中国(ちゅうごくにはっこうす)」(「祇園執行日記」)、1354年に将軍義詮が細川頼有に「中国凶徒退治」を命じた(「永青文庫文書」)こと等。南北朝時代中頃には中央の支配者層に、現在の中国地方(時には四国を含めた範囲)がほぼ「中国」として認識されていた。また、中央政治権力にとって敵方地、あるいは敵方との拮抗地域であった。天正10年(1582年)には、豊臣秀吉による中国大返しと称された軍団大移動もあった。とはいえ、この当時の「中国」の呼称は俗称に過ぎず、日本の八地方制度の1つとして「中国地方」とされるのは大正時代以降である。大陸において「中国」と称する国(中華民国)が成立した明治末期において、日本では府県は「行政上の区画」とされており、地方区分は、当時「地理上の区画」と呼ばれた令制国の区分をもとに、五畿八道が使用されていた。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "また、旅行業などを中心に、日本海側の称である山陰と瀬戸内海側の称である山陽を合わせて山陰山陽地方(さんいんさんようちほう)の呼称を用いることもある。「陰陽」(いんよう)と称する事例もあり、特に山陰と山陽を結ぶ交通手段については、古くから「陰陽連絡」という語句が用いられている。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "東国に対して西国(さいごく)と呼ぶこともあり、現代では例外的となっているが、かつては多用されていた呼称である。また、より広域的に四国地方と合わせて、中国・四国地方(中四国)と呼ぶこともある。また、国の中国とは関係ない。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "中国地方の気候は山陰と山陽で大きく異なる。内陸部は緯度の割に寒冷なのが特徴で、東北地方の同標高の地点より低い気温を観測する場合もある。山陰は日本海側気候で、冬には雪が多い。鳥取県全域・島根県内陸部・岡山県北部の一部・広島県北部の一部は豪雪地帯となっている。一方、山陽は瀬戸内海式気候で年間を通して雨が少ないが、山口県・広島県など西部では梅雨に暖湿流の影響を受けやすく大雨となることがある。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "脊梁山脈である中国山地が、山口県東部から島根県南部・広島県北部を抜けて鳥取県南部・岡山県北部まで延びる。最高峰は鳥取県の大山で1729m。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県の5県より構成される。なお、行政上の管轄としては気象庁は山口県を除き、海上保安庁は山口県西北部、国土交通省海事事務所は下関市を除く。", "title": "中国地方の範囲" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "便宜的に、兵庫県の南西部(旧播磨国)と北部(旧但馬国)を含める場合もある。", "title": "中国地方の範囲" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "※順位・人口・割合は2020年国勢調査確定値による。", "title": "人口" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "年齢5歳階級別人口 2004年10月1日現在推計人口 総計 [単位 千人]", "title": "人口" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "年齢5歳階級別人口 2004年10月1日現在推計人口 男女別 [単位 千人]", "title": "人口" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "", "title": "人口" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "中国地方五県の主要都市を掲載する。", "title": "人口" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "上記以外の県庁所在地", "title": "人口" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "(本節では、大陸の「中国」と区別するために、「中国地方」を「山陰山陽」と表記する。)", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "3世紀に近畿でヤマト王権が成立すると、近畿に近い山陰山陽の政治勢力は、早々とヤマト王権に参加した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "当時の二大勢力圏であった、山陽の吉備国や山陰の出雲国は、独立性を保つ一方でヤマト王権とのパワーバランスも保ち、奈良時代には吉備真備などの高官を輩出した。しかし、吉備国の繁栄に危機感を覚えたヤマト王権によって、吉備国は分割され、勢力を削がれた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "10世紀の天慶3年(940年)頃に、関東で平将門が畿内政権に対して反乱を起こすと、山陽では藤原純友が畿内政権に対して反乱を起こした(承平天慶の乱)。元歴2年(1185年)には山口県下関市の関門海峡の壇ノ浦で、源氏と平家最後の戦い(壇ノ浦の戦い)が起き、この戦で平家は滅亡した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "鎌倉時代から室町時代にかけては、村上水軍が瀬戸内海を本拠地とした。室町時代に勘合貿易(日明貿易)が執られるまでは、瀬戸内海の海賊たちは、倭寇となって朝鮮半島近辺で略奪を行った。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "この地方は山陰は山名氏、山陽は大内氏と赤松氏が南北朝の戦乱の中で強大な力を有するようになった。将軍足利義満はこれらの力を半減させることに成功するが、室町幕府の力が衰えると再び強大化し応仁の乱の一因となった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "戦国時代のこの地方は大内氏、武田氏、山名氏、赤松氏など守護大名が戦国大名化したのが多かったが、京極氏を下克上で追い出した尼子氏が出雲の守護となると9カ国の太守となった。16世紀前半には大内氏が山陰山陽から北部九州に跨がって勢力圏を伸ばし、その本拠地たる山口は「西京」(西の京都)と呼ばれるまでに繁盛した。大内義隆が守護代の陶晴賢の謀反で自害すると、安芸国人衆の中で勢力を伸ばした毛利元就が陶氏や尼子氏を滅ぼし山陰山陽を制覇した。毛利氏は山陽中南部の広島に拠点を定め、それ以来広島は、山陰山陽に及ぶ広大な毛利氏支配域で随一の都市となる。毛利氏は殆ど無傷のまま豊臣政権下でも勢力を保った。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "ところが、慶長5年(1600年)の関ヶ原の戦いで、西軍の石田三成が徳川家康率いる東軍に敗れ毛利輝元も大坂城を退去すると、本拠地を広島から萩に移され(長州藩)、領地も東軍に内応した吉川広家に宛がわれる予定だった周防・長門の2国に削減された。このほか備前の宇喜多秀家も西軍に味方したため改易された。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "江戸時代になると大小さまざまな大名が領するようになった。主な藩としては鳥取藩、松江藩、浜田藩、津和野藩、岡山藩、津山藩、福山藩、広島藩、岩国藩、萩藩がある。このうち、鳥取藩や岡山藩の池田家は徳川家康の血縁であり、福山藩は徳川家康の母方の従兄弟である猛将水野勝成を配されるなど幕府の信頼度も厚かった。ことに岡山と広島は、藩内経済の進展も手伝って、江戸時代後期には日本で十指に入る城下町へと成長した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "幕末から明治維新にかけての動乱期には江戸幕府への敵対心を燃やしていた長州藩が終始倒幕運動をリードした。このため、長州藩は明治期においての日本政治界に多くの人材を生み出した。津和野藩は明治初期に西周や森鷗外などの知識人を輩出した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "欧米列強による植民地化が世界中で進む中、明治政府は富国強兵政策を執って植民地化を免れた。当時、朝鮮半島や中国にも近い山陽や北九州は、経済や軍事における要衝ともなった。1894年(明治27年)に日清戦争が起こると、帝国議会と大本営が臨時に広島へ移転し、これ以来、広島は兵站も置かれて軍需都市ともなった。また、広島近郊に位置する呉や江田島も、帝国海軍の本拠地ともなった。この影響か、第二次世界大戦の終結直前には、軍都たる広島にはアメリカ軍によって原子爆弾が投下され、岡山、呉、徳山、下関、福山などの当時の主要都市は軒並み激しい空襲を受けた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "高度経済成長期には概して東日本で中央たる東京への人口流入が起こったため、山陰山陽では大きな地殻変動を招くには至らなかった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "1970年代に田中角栄政権が「地方への再分配」を掲げると、山陰山陽でも交通網が整備されるようになる。山陽新幹線は1972年に岡山駅まで開通し、1975年(昭和50年)に全通した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "高度経済成長期以後は「過疎と過密」が顕在化するようになり、山陰山陽を横断する幹線高速道路のひとつである中国自動車道は津山や新見、三次などの山間部を経由するルートとして建設された。山陽自動車道の全通は、1997年(平成9年)末であった。これと前後して1988年には瀬戸大橋が、1999年にはしまなみ海道が開通したものの山陰と山陽の格差が大きくなる結果となった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "さらにバブル経済が破綻すると、1996年以後のデフレーションの進行や不良債権の処理、郊外型ショッピングセンターの隆盛などとも相まって、地方全体が不況に悩まされた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "近年は山陽側の各都市において再び好景気となる反面、山陰側の都市や中山間地域では引き続いて厳しい状況が続いており、早急な格差是正対策が求められている。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "平成19年度の中国地方の域内総生産は29兆8596億円である。これはアラブ首長国連邦の国内総生産よりも大きく、世界で30位前後の「国」に相当する経済規模を有している。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "鳥取県では梨の栽培が、岡山平野ではマスカットや桃の栽培が、広島湾などでは牡蛎の養殖が、下関漁港ではフグやあんこうなどの水揚げがそれぞれ盛んに行われている。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "瀬戸内海沿岸には軽重さまざまの工場が立地し、瀬戸内工業地域を形成している。このうち、重工業地帯としては、水島(倉敷)、福山、徳山などに見られる。また、造船業も盛んで、軍港であった呉市や港湾都市として栄えた下関市などに造船所がある。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "製造品出荷額等(2019年工業統計)", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "中国地方は、平野や盆地が狭く少ないため、交通網の整備が遅れを取っている。", "title": "交通" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "高速道路は、南北間の連絡線(山陰と山陽)は、ジャンクション一回毎に東西の幹線(中国地方対近畿・九州)に入ってから再び連絡線に入る構造の路線が多い。さらに、山陰・山陽間の連絡線となる高速道路は、幹線国道(国道53号、国道54号)から大きく外れたルートで建設されたため、利便性と地域間の連帯に乏しい。", "title": "交通" }, { "paragraph_id": 38, "tag": "p", "text": "現在は中国横断自動車道の広島と島根を結ぶ尾道松江線、兵庫と鳥取を結ぶ姫路鳥取線の2路線が、新直轄方式で建設中で、開通後は通行料が無料となることから、沿線の市町村では、地域の活力向上に期待を寄せている。また山陰自動車道についても、多くの区間が一般国道自動車専用道路としての整備が決まるなど、全線開通に向けた取り組みが積極的に行われている。", "title": "交通" }, { "paragraph_id": 39, "tag": "p", "text": "高速道路と同じく、鉄道も南北間の移動には不便な場合が多い。主な路線としては、伯備線や智頭急行智頭線などが主に使われるが、地方内の移動よりも、東京・大阪方面に向かうルート設定であるため、場所によっては遠回りになることもある。実際、松江方面から広島方面に抜ける場合には、木次線・芸備線経由の方が明らかに近回りであるが、列車の便数が少ないため、利用者は高速バスに流れている。", "title": "交通" }, { "paragraph_id": 40, "tag": "p", "text": "この地方が抱える交通基盤整備の遅れは経済界からも問題視されており、5県の県庁所在地相互間を可能な限り短時間で結ぶことを目的として、在来線と新幹線を直通できるフリーゲージトレインや、広島西飛行場を中心としたコミューター航空網による、新しい交通体系整備の要望が挙がっている。", "title": "交通" }, { "paragraph_id": 41, "tag": "p", "text": "国内旅客数は、中国地方全体でここ数年若干の減少傾向があり、2005年には700万の大台を割り込んで697.9万人/年度となった。国際線旅客数は53.8万人/年度におよび、増加傾向を示している。", "title": "交通" }, { "paragraph_id": 42, "tag": "p", "text": "JR線については、関門トンネル区間(山陽本線下関駅~門司駅)を除く全域がJR西日本の経営となっており、在来線については旧国鉄鉄道管理局の流れを汲む岡山支社、広島支社、米子支社が地域別に置かれ、分担区域を管轄している。なお新幹線については新幹線鉄道事業本部が直接統括している。", "title": "交通" }, { "paragraph_id": 43, "tag": "p", "text": "私鉄線は一般的な鉄道・軌道事業を行うものの他に、広島県内に広島高速交通の運営する新交通システムとスカイレールサービスの運営するモノレールに近い交通機関が1路線ずつ存在する。広島高速交通の運営する路線のうち、本通駅〜新白島駅間は地下線であるが、本通駅〜県庁前駅間のみが鉄道事業の免許と地下鉄の建設補助を受けており、国土交通省の統計資料ではこの区間に限り地下鉄として扱われている。中国地方および隣の四国地方も含めて、地下鉄とされる区間が存在するのはここだけである。", "title": "交通" }, { "paragraph_id": 44, "tag": "p", "text": "旅客営業を行う私鉄は5県全県に存在するが、うち純粋な民間資本によるものは一畑電車、岡山電軌、広島電鉄、スカイレールサービスのみで、これ以外の事業者は国鉄・JRから経営分離された路線の運営、建設が中断した未成線の開業、都市交通の整備、臨海工業地帯の開発のために地方公共団体が一部出資して設立した第三セクターとなっている。", "title": "交通" }, { "paragraph_id": 45, "tag": "p", "text": "施設の保有のみを行う第三種鉄道事業者、および鉄軌道の事業を行う公営交通は存在しない。JR宇野線(瀬戸大橋線)について、2009年に完成した改良工事後は瀬戸大橋高速鉄道保有が鉄道施設の一部を保有しているが、保有するのがあくまで一部であるため、第三種鉄道事業者の免許は受けていない。公営鉄道については、かつての呉市交通局が呉市電を運営していた他、玉野市営電気鉄道をはじめ複数例存在したが、いずれも昭和中期から後期にかけて廃止されている。", "title": "交通" }, { "paragraph_id": 46, "tag": "p", "text": "西日本旅客鉄道", "title": "交通" }, { "paragraph_id": 47, "tag": "p", "text": "一般私鉄(軌道、広義での新交通システムを含む)", "title": "交通" }, { "paragraph_id": 48, "tag": "p", "text": "専用線・貨物専業線", "title": "交通" }, { "paragraph_id": 49, "tag": "p", "text": "中国地方各地で話される方言は中国方言(広島弁・山口弁・岡山弁など)と雲伯方言(出雲弁など)に分類され、どちらも西日本方言に属する。アクセントはほとんどの地域で東京式アクセントであり、「よる(よう)」と「とる(ちょる・とう)」によるアスペクトの区別や、理由の接続助詞「けん・けえ」が特徴的である。山陰方言と山陽方言で対立する要素もある。", "title": "文化" } ]

[ "Template:Flagicon", "Template:Col-begin", "Template:Col-end", "Template:自治体人口/山口県", "Template:See also", "Template:Coord", "Template:Col-break", "Template:脚注ヘルプ", "Template:Commons", "Template:Normdaten", "Template:Otheruses", "Template:リンク切れ", "Template:国立国会図書館のデジタル化資料", "Template:日本の地域", "Template:Infobox", "Template:自治体人口/島根県", "Template:自治体人口/岡山県", "Template:Cite web", "Template:Osm box", "Template:Clear", "Template:Reflist", "Template:中国地方/5歳階級別人口", "Template:自治体人口/広島県", "Template:自治体人口/鳥取県", "Template:Col", "Template:See", "Template:Webarchive" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "SoftBank(ソフトバンク)は、ソフトバンクが展開する携帯電話のサービスブランドの一つである。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "デジタルホン/デジタルツーカー→J-PHONE→ボーダフォンの流れを汲む。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "1991年 - 1992年に日本テレコム株式会社が主体となり、東名阪で第二世代携帯電話事業のデジタルホンを設立。", "title": "事業展開" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "1994年から日産自動車(以下「日産」)が主体のツーカーグループと同時に、NTTドコモ、DDIセルラー/IDOグループ(現KDDIのau)に続く第3勢力として、第二世代携帯電話の事業開始。東名阪以外の地区は日産と日本テレコムとの共同出資で旧デジタルツーカーを設立し、1996年1月より、ツーカーグループと合同で全国展開が行われた。", "title": "事業展開" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "2013年10月2日、ソフトバンクは携帯端末を買った一部顧客の支払い情報を「未入金」と信用情報機関に誤登録したと発表した。携帯電話端末の分割支払いを適切に行っている利用者情報が、信用情報機関であるCIC(シー・アイ・シー)および日本信用情報機構に、誤って「携帯端末料金未払い利用者」として登録された。誤って登録された利用者情報は63,133件である。信用情報機関に加盟する企業が、それらの誤った情報を参照した回数は16,827件である。最大で3ヶ月間の支払い滞納者として登録された。利用者によっては、クレジットカード・ローン・家賃保証会社の与信審査に落ちるなどの弊害が発生している。", "title": "信用情報機関への誤登録事件" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "ソフトバンクにおける個人情報の取り扱いが、公式ウェブサイトによって提示されている。", "title": "信用情報機関への誤登録事件" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "番号ポータビリティ (MNP) 開始前日の10月23日に新プランなどの発表を行った影響で、さまざまな出来事が発生した。ソフトバンクは10月28日15時頃から10月30日20時にかけて、ゴールドプランへの申し込み殺到によりソフトバンクの登録業務システムにトラブルが生じたと発表した。NTTドコモおよびKDDI (au) はホームページ上において、ソフトバンクモバイルに対して厳重に抗議したと発表した。また、一部店頭では「お客様各位 NTTドコモとKDDI(au)においてシステム障害が発生しております」との誤った説明がなされたと言われ(「ZAKZAK」による報道)、当時の混乱ぶりがうかがえる。このトラブルについて11月11日付ゲンダイネットの報道では、実際はソフトバンクから他社へのキャリア変更(転出)が殺到したのではないかとの推測がなされた。しかし減少数は少なかったので、MNPによる転出者が多すぎたというのも定かでない。また新規契約がかなり多く、ゴールドプランによる影響とも考えられる。別の報道では、家族割引契約の主副回線を決定するプログラムに問題があったとされる。家族まるごとMNPを利用して他事業者に引っ越しした場合、集約すべき主回線契約がなくなるため無限ループに陥ったと説明された。", "title": "番号ポータビリティに関する問題" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "なお時期は違えど、同様のMNP情報交換に関するトラブルがツーカーを含む携帯事業者4社全てで起こったことから、システムの拡充を急ぐことが各社に求められた。", "title": "番号ポータビリティに関する問題" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "契約時に通信速度の制御について“不利益の不告知”の疑い", "title": "諸問題" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "通信契約締結時に通信速度の制御について がある場合に説明をしない、消費者に対して消費者関連法の“不利益の不告知”の疑いがある。 通信速度の制御については、 4G/4G LTEパケット定額サービス・料金プランでの通信制御実施条件 において、 “パケットし放題フラット for 4G LTE”等の料金プランが、データ通信量が過去3日間で約3GB以上の場合は、速度制限が約3GB以上ご利用した翌日の午前6時から24時間に実施される。2019年11月2日の行政の公開イベントにて、消費者団体が無線電波の国民共有財産の観点から、各社の通信条件の比較表を公開説明したことにより、来場した消費者がソフトバンクに対する従来のイメージや説明等と異なる事に気づいた。", "title": "諸問題" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "2006年12月に放送されたゴールドプラン紹介のテレビCMでは、ラクロスの女子学生同士の会話を、他携帯ユーザーに対するいじめを助長するものだと受け取った視聴者からの苦情が、JAROに対して1日約250件寄せられた。広報部は「ゴールドプランの便利さを紹介したいがために制作したものであり、いじめを助長するために作ったものではない」とコメントしている。なお、当該CMの放送は同年12月24日に終了している(ソフトバンクは「予定通りの終了」としている)。", "title": "諸問題" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "「通話料、メール代0円」と大きく書かれたゴールドプラン(予想外割)の新聞広告が掲載されたが、「ソフトバンク以外の通話、メールは有料」といった注意文言の文字が小さくわかりにくかった。こうした広告は景品表示法違反(有利誤認)にあたるおそれがあるとして、公正取引委員会はソフトバンクモバイルに対して警告した。また同時にドコモ、KDDIも広告が同規定に違反するおそれがあるとして注意を受けている。", "title": "諸問題" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "iPhoneの3G通信機能をONにしている場合、アプリケーションを追加しない初期状態で利用者がアプリケーションやメールを利用していなくても、利用者が認識しない自動通信によりパケット定額の下限額(1029円)を上回る通信料が発生することが確認された。そのため2011年5月、総務省はソフトバンクモバイルの広告表示が不適正であったと同社に対し、下限額を越える通信料が発生した原因と不適正な広告表示となった原因を究明するとともに広告表示の適正化などの改善措置を行い、それらの報告を求める行政指導を行った。", "title": "諸問題" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "2006年11月22日、ソフトバンクショップを運営する株式会社エムデジが携帯電話不正利用防止法に基づく譲渡時本人確認を行っておらず、同法第5条第1項の違反で総務省が是正を命じた。またソフトバンクに対しては再発防止措置の徹底を要請した。", "title": "諸問題" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "しかし2007年4月12日、ソフトバンクショップを運営している代理店2店舗(有限会社ウエスタン・有限会社アイシーエス)が、携帯電話購入時に個人確認を怠ったとして、総務省が代理店2店舗と監督元であるソフトバンクモバイルに対し再発防止措置の徹底を行なうよう行政指導を行なった。ソフトバンクモバイルはこの代理店2店舗に対し、販売促進支援およびショップ支援を3カ月間停止を決定し、ソフトバンクショップ全代理店に対し、携帯電話を販売する際の個人確認を徹底するように指導した。", "title": "諸問題" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "さらに2007年6月12日には、ソフトバンクモバイルの携帯電話販売代理店を運営するケアアンドコミュニケーションが、契約者の本人確認を怠ったとして、総務省は同社に是正命令を出した。ソフトバンクモバイルにも代理店に対する監督を徹底するよう再度行政指導を行った。", "title": "諸問題" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "2008年1月から6月に振り込め詐欺・オレオレ詐欺で使用された携帯電話約2,300台のうち約7割がソフトバンク携帯だった との報道が12月にあった。警察庁では、同社を含む携帯電話各社に本人確認の徹底を再度要請した。その後同社は、2008年度下期決算報告において、iPhone割賦販売開始当初は信用情報調査を十分に行わなかったため、割賦代金を支払わない契約が続出し、累積で500億円の負債焦げ付きも発生していたが、その後購入時の審査を強化し、このような事態は概ね防ぐことができているとした。", "title": "諸問題" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "2008年4月9日、5月5日、5月6日に音声通話不可・パケット通信不可等の事故が3件発生した。これらの事故は影響が大規模かつ長時間にわたったことから重大な事故として取り扱われた。また、いずれの事故も予備系の設備が設置されていたにもかかわらず適切に機能せず、大規模なサービス停止に至ったと判明している。重大な事故が相次いだことを受けて総務省は5月14日、改善を行うようソフトバンクモバイルに指導した。なお、その後も同年10月に鹿児島県で約71,000人、2009年1月に徳島県で約49,000人、2月には北海道で約54,000人が、携帯電話の音声通話ができなくなる通信障害が発生している。", "title": "諸問題" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "2009年4月19日にはYahoo!ケータイ、S!メールが1570万以上の端末で最大7時間近く利用ができない事故が発生した。当初は東日本のみの障害としていたが、翌日、softbank.ne.jpドメインのS!メールの送受信について全国で障害が発生していたと訂正。また、4月23日にソフトバンクモバイルのコーポレートサイトにおいてこの事故についてのプレスリリースを発行した。この事故の発生を受け、総務省はソフトバンクモバイルに対し再発防止策や(他の設備も含む)設備の点検を求める行政指導を行った。また、利用者への周知が不十分であったとして、利用者への障害周知方法の改善策も求めた。それに伴い、ソフトバンクモバイルでは2009年5月25日付けで総務省へ報告書を提出。再発防止策として、ネットワークが不通に至った事象を防止する新たな機能を実装したことや故障検出機能の強化をしたこと、事故情報をホームページの見やすい位置に掲載するなど、利用者への告知性を向上したと報告した。", "title": "諸問題" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "2009年7月18日に、午前7時ごろから約10時間にわたって、約14万6000人が第2世代の携帯電話機での通信通話が行えなくなるという、当年4度目の重大な事故が生じた。第2世代携帯電話機の使用者のうち、東北6県と新潟県での契約者および、障害発生時にこの地域にいた人が影響を受けた。", "title": "諸問題" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "2010年3月9日、沖縄県を含む九州エリアで緊急通報番号(110番・119番・118番)への発信ができない状態が11時20分ごろから5時間弱にわたり発生(118番への発信障害は山口県も影響を受けた)。ネットワーク設備の不具合が原因。復旧した16時35分近くまで不具合の状況を把握できておらず、利用者への通知もなされていなかった。", "title": "諸問題" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "2010年7月4日、午前5時58分ごろから北海道・東北・関東・東海地区でSoftBank 3G端末からのWeb接続ができなくなった。また、一部機種とiPhoneではMMS(S!メール)の利用ができない状態となった。障害は4時間半後に一部コンテンツサービスの利用を除き復旧、午後1時53分に完全復旧と発表されたが、当日いっぱい影響が続いた。なお本件では最大で契約者約1476万人に影響がでている。同年7月15日、この障害の原因と対策について報告された。原因はハードウェアの故障と、予備サーバーへの自動切り替えが適切に機能しなかったことによると発表している。", "title": "諸問題" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "2010年9月17日、19時37分頃からメールの送受信・Webへの接続がつながりにくいといった障害が発生した。発生エリアは日本全国であった。発生から3時間後の21時35分に復旧の発表がされたが、影響人数、原因等は発表されていない。", "title": "諸問題" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "2011年5月25日、近畿2府3県(大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・滋賀県)の一部地域で、ソフトバンクモバイルの契約者約7万2,000人について、携帯電話の通話や電子メールの送受信が困難になる障害が発生した。同社は、人為的に障害が引き起こされたとして、6月に大阪府警に被害届を提出。7月8日に同府警は、同社の大阪府内の事務所内にある通信機器端末のデータを、不正プログラムを仕込むことで破壊し、基地局からの電波発信を不可能にさせることで通信障害を引き起こしたとして、同社の業務委託先の元社員の男性を、電子計算機損壊等業務妨害罪で逮捕した。", "title": "諸問題" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "2018年12月6日、午後1時39分ごろから全国でデータ通信や通話ができなくなったり、インターネット事業の「おうちのでんわ」および「SoftBank Air」で通信障害が発生した。この障害は同日午後6時4分復旧した。原因はエリクソン製のパケット交換機全台にソフトウェア異常が発生し、4Gネットワークに問題が発生、3Gネットワークにも輻輳が起こって通信障害が起きたとしている。また、この障害はイギリスのO2などエリクソン製の交換設備を使用する海外11カ国の通信事業者でもほぼ同時刻に発生したことも明らかにされた。", "title": "諸問題" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "2009年3月より、ソフトバンクモバイルは、イー・モバイル網を使ったMVNOにおけるデータ通信サービスを実施した。これらのようなMNOによるMVNOに対し、社団法人テレコムサービス協会 MVNO協議会は次のように反対をしている。", "title": "諸問題" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "本行為は違法ではなくガイドラインにも反してはいないが、第1種通信免許をもつ事業者(MNO)が他のMNOの通信網を利用するMVNO事業を行うことは、第1種通信事業者としてのモバイル通信網の拡大に対する怠慢であり、有限な周波数の公平な利用に反するにとどまらず、事業者の多様化にもつながらず、移動体通信の競争を阻害する。", "title": "諸問題" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "これに対し孫社長は、周波数を有効利用するものであり問題はないと反論をしている。", "title": "諸問題" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "これをふまえ、総務省は同問題に対し、総務省情報通信審議会電気通信事業政策部会および接続政策委員会において調査審議の上、抑制を踏まえた答申が取りまとめられる予定であると発表している。なおPHS事業者のウィルコムもNTTドコモおよびMVNO協議会議長である日本通信の設備を利用し、MVNOサービスを実施している。これをふまえ、総務省は2009年7月7日、「情報通信審議会 電気通信事業政策部会 接続政策委員会」の第7回会合を開催し、ソフトバンクとイー・モバイルのようなMNOのMVNOは「MNOは自ら基地局などの設備投資を行うのが義務である」という考え方に基づき原則禁止にする方向性をうちだした。ただし、NTTドコモとWILLCOMのMVNOのように異なる市場のサービスを提供する場合や、新規参入したMNOが基地局を全国展開するまで暫定的に利用する場合、MNOによるMVNO化は許容できるとした。", "title": "諸問題" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "なお、2010年10月1日より、ウィルコムのMVNOサービス、WILLCOM CORE 3Gのラインナップに、ソフトバンクモバイル・3G ハイスピード網が追加された(同日には法人向けデータ通信プランのみ、同年10月8日より、PHSとのデュアルプランが開始されるが、個人向けのデータ通信プランは用意されない)。これに伴って、同年9月30日を以って、従前のドコモ網を利用したサービスの新規受付は終了された。", "title": "諸問題" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "ソフトバンクモバイルから発売されたかんたん携帯 821Tに関して、NTTドコモと富士通はソフトバンクモバイルおよび東芝に対して、不正競争防止法の模倣品販売の条項に基づき同端末の製造・販売などの差し止めを求め、東京地方裁判所に仮処分申請を申し立てた。ドコモおよび富士通は、NTTドコモから販売されている富士通製端末FOMAらくらくホンIIIのボタンレイアウト、ユーザインタフェースなど複数の項目でデザインなどが酷似していると主張。NTTドコモおよび富士通は、ソフトバンクモバイルおよび東芝に対し警告してきたが、満足のいく回答が得られなかったために仮処分申請に踏み切ったと記者会見で述べた。本件は2009年4月に和解が成立した。なお、和解金等の条件は非公表。", "title": "諸問題" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "2007年5月30日、ソフトバンクモバイルも他社と同様の緊急地震速報配信システムの開発を表明した。このとき、提供時期は「2008年度中」とアナウンスされた。NTTドコモは2007年11月発売のFOMA 905iシリーズ全機種から、auは2008年1月以降発売の2008年春モデル10機種中6機種が対応し、以降は全機種が対応したが、ソフトバンクは2009年9月18日発売のSoftBank 831N一機種のみと出遅れた。同年5月19日に当端末が発表された際、サービス開始時期は、「今秋」 とアナウンスされたが、端末発売二日前の同年9月16日には「2009年11月下旬以降」に繰り下げられ、開始当時のサービスエリアも佐賀県・長崎県・熊本県・宮崎県・鹿児島県の九州5県に限定された。同年10月27日になってサービスエリアが長崎, 熊本, 宮崎, 鹿児島の4県に縮小され、予告されていた開始予定時期の直前の同年12月24日になって、九州4県でのサービス開始も撤回された。サービス開始時期は「2010年夏以降」に延期され、サービス提供エリアについても白紙となった。", "title": "諸問題" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "2010年10月7日に全国対応完了を告知した。最初の対応機種は、SoftBank 831Nのみだったが、東日本大震災後の2011年7月にSoftBank 840Nがソフトウェア更新後、利用可能になり、また、既に発売されていたAndroidプラットフォームのスマートフォンが緊急地震速報の受信に対応するようになったが既存のフィーチャーフォン(いわゆるガラケー)には対応しない(対応できない)と明言している。", "title": "諸問題" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "横浜市に拠点を置き、慈善事業を展開していた2つのNPO法人は、ソフトバンクモバイルの携帯電話端末約2,000台を法人名義(会員向け)で契約していたが、そのうちの一部が法人以外の組織に流失していた。また、うち約100台の端末は、薬物の密売や特殊詐欺などの犯罪に悪用されていた。NPO法人はこれらの端末を使う目的がなく、利用料金は代理店が負担していた。", "title": "諸問題" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "前述の「デジタルツーカー」提携以降、ツーカーは「スカイメッセージ」などソフトバンクに準じたサービスも併せ持っていた(「スカイメッセージ」はソフトバンクと相互送受信可能だった)。また、ツーカーの営業区域外(旧「デジタルツーカー」区域)では、同一の通信方式のソフトバンクにローミングしていた。", "title": "ツーカーとの提携" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "なお、カスタマーオペレーションセンター(コールセンター含む)は、統合の過程で宮城県黒川郡富谷町(現・富谷市)、愛知県内、大阪府内、福岡市早良区の4箇所に集約された。富谷市は旧東日本会社と北陸エリアを、早良区は北陸・関西を除く旧西日本会社のエリアとディズニー・モバイル利用者を、それぞれ管轄している。愛知県内設置分は旧東海エリア、大阪府内設置分は旧関西エリアをそれぞれ管轄しているが、出納関係は、早良区のオペレーションセンターが管轄する。", "title": "地域会社時代の各社の業務区域" } ]

[ "Template:Notelist", "Template:Reflist", "Template:Cite web", "Template:Cite press release", "Template:YouTube", "Template:複数の問題", "Template:要出典範囲", "Template:Main2", "Template:ソフトバンク", "Template:日本の携帯電話事業者", "Template:See", "Template:Wikinews", "Template:Pathnav", "Template:Efn", "Template:See also", "Template:Official website", "Template:ソフトバンクグループ", "Template:携帯電話の世代", "Template:Otheruseslist", "Template:Redirect4", "Template:仮リンク", "Template:Twitter", "Template:Main", "Template:脚注ヘルプ", "Template:Cite news" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "ツーカー (Tu-Ka) は、かつて存在した日本の移動体通信事業者であるツーカーセルラー2社とツーカーホン関西およびそれらを承継したKDDIが提供していた第2世代移動通信システム (2G) サービスである。東京、東海、関西の三大都市圏を中心に、デジタルホングループやNTTドコモのシティフォンと共に、1.5GHz帯のPDC方式を採用した移動体通信を提供していた。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "1991年の創立以来、筆頭出資者だった日産が1999年に資本撤退してからは第二電電(DDI)傘下となり、2001年以降は、ローコスト、レガシー志向のユーザーに向けた事業展開をしていたが、2006年6月30日をもって新規加入の受付を終了し、同年12月31日の24:00をもって機種変更用端末の販売も終了(持込機種変更は継続)し、2008年3月31日の24:00をもってツーカー電話サービスそのものが終了し、14年の歴史に幕を下ろした。なお、ツーカーの電話契約数はピーク時で4,018,200契約(2001年6月末)だった。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "1992年、日産自動車を母体に、第二電電(以下DDI、現・KDDI)および京セラらの共同出資により「株式会社ツーカーセルラー東京」と「株式会社ツーカーセルラー東海」が設立された。ブランド名の「ツーカー」は、「気心の知れた人間関係」を意味する『つぅと言えばかぁ』が戦後に砕けて『ツーカー(―の仲)』という言葉になったものを採り入れたものである。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "DDIはDDIセルラーグループで携帯電話事業を営んでいたが、関東・東海甲信は当時別資本のIDOとのローミングによる協業体制でサービスが提供されており、同地域にDDI直轄の移動体通信事業者が存在しなかったこともあり経営参画していた。東京・東海のシンボルマークはDDIセルラーと同じ六角形マークで「cellular」を「Tu-Ka」に差し替えたものであった。一方、関西地区はDDIセルラーグループの中核会社となる関西セルラー電話(2000年に株式会社エーユーに社名変更し現・KDDI)が存在したことから、日産主体で「株式会社ツーカーホン関西」が設立された。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "1994年に日本テレコムが出資の中心だったデジタルホン(その後ジェイフォン、ボーダフォンジャパン、ソフトバンクモバイルを経て現在のソフトバンク)グループと同時に、当初からPDC方式による携帯電話第三グループの通信キャリアとして新規参入した。関東・甲信、東海、関西以外の地区に関しては郵政省(現・総務省)の指導により日産と日本テレコムとの合弁出資でデジタルツーカーを設立し、全国展開を行った。デジタルツーカーのロゴはデジタルホンのDマークの中にツーカーのロゴ(Tu-Ka)が合わさったものであった。この結果、1996年前後の携帯電話の移動体通信事業者(通信キャリア)は東名阪エリアにおいて四社、東名阪以外は三社となった。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "開業当初から1998年ごろまでは市場占有率はデジタルホングループと拮抗していた。ツーカーセルラーグループは日産の資本が入っていたことから、日産のディーラーでもツーカー向け携帯電話を扱っていた。また、日産がかつて展開していたテレマティクスサービス「コンパスリンク」(後の「カーウイングス」)は、NTTドコモ以外の携帯電話はツーカーのみ対応していた。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "1998年10月に業界初のプリペイド式携帯電話「プリケー」が、ツーカーホン関西地域を皮切りに市販化した。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "1998年後半、設立母体であり大株主であった日産自動車は経営危機状態となり、日産リバイバルプランに基づき非中核事業のリストラを行った。ツーカーセルラーグループ各社はDDIに、合弁企業であったデジタルツーカーはデジタルホンの母体である日本テレコムにそれぞれ株式譲渡した。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "1999年3月後半、日産自動車がDDIからツーカーセルラー株を買い取った後にジェイフォンに経営統合させる案を検討していたことと、DDIがcdmaOneサービスで提携していたトヨタ自動車系のIDOとの経営統合を想定してツーカーセルラー株の手放しを表明したことから、日産自動車はツーカー3社とデジタルツーカー6社を一括して、デジタルホングループの主体だった旧・日本テレコムに株式譲渡する予定だった。しかし同年7月後半、DDIは株式売却価格への不満を理由にしてツーカーセルラー株の手放しを撤回し、この影響で唯一DDIとの関わりが無かったツーカーホン関西もDDI傘下入りした。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "1999年10月に、デジタルツーカーの地域会社はジェイフォン(旧デジタルホングループ)に吸収されたことから、ツーカーセルラーグループ3社では全国をカバーせず、営業外区域(旧「デジタルツーカー」区域)においては、2008年3月のサービス終了まで引き続きジェイフォン(後のボーダフォンジャパン→ソフトバンクモバイル、現・ソフトバンク)とのローミングにより全国におけるサービスを維持提供することになった。これにより、ショートメールサービスはジェイフォン側の「スカイメッセージ」を継続採用し(後身のソフトバンクモバイルと相互送受信可能)、携帯電話IP接続サービスはジェイフォンのローミングにおいてもIDO・DDIセルラー連合(後のau)と同じEZwebを提供するというねじれ状態が生じる事になった。なお、後にTU-KA事業を実質的に巻き取ることになるauとは周波数帯・通信方式は終始異なっていた。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "占有率においてはデジタルツーカーがジェイフォンに吸収されたこともあり、イー・モバイル(のちワイモバイル、現在はソフトバンクに吸収)の新規参入までNTTドコモ・au(KDDI・沖縄セルラー電話連合)・ジェイフォンに続く加入者数で最下位であった。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "2000年に親会社のDDIがIDO・KDDと合併しKDDIとなり、2001年に「第3世代携帯電話(3G)」への移行を行わない方針を決定。当時の総務省は3Gの参入事業者は全国で3社のみ(事実上、東名阪以外で携帯電話事業を行っていた3社)に制限することとしており、KDDIは3Gを全国でサービス展開しているau携帯電話に一本化することとしたためである。また、将来的に新規参入が出来ることとなっても投資所要額が巨額となることもあって、当面は準備もしないこととした。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "2G(PDC)サービスのみの提供を決断してからはローコスト・レガシーデバイスのメリットを追及した事業展開を開始した。2000年12月にツーカーホン関西が業界初の2年契約(縛り)の基本料金割引プラン「ツーカーV3(ブイスリー)」を提供を開始したほか、64和音の着信メロディが再生できる端末「funstyle」(正式な機種名は『TK11』)を発売するなど、auと比べて高性能ではない機種を取り揃えて廉価な料金で提供するといった棲み分けを図り、より独自性の強いサービスを提供し差別化を模索していた。auをレイトマジョリティ以上の層へ向けたサービスとして構築し、残ったラガードの層をツーカーで獲得する狙いもあった。なお、2年契約の基本料金割引プランはローミング提携先でもあるボーダフォンジャパンが2002年にハッピーボーナスを導入し、auもMY割で追従することになった。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "2004年にはダウンタウンの松本人志をCMキャラクターに起用し、「通話とメールだけのシンプルなケータイ」というコンセプトを打ち出した。さらに「ツーカーシンプル料金シリーズ」として通話・通信料のわかりやすい料金プランや骨伝導式スピーカー付き携帯電話、説明書がいらないほどのスペックと使いやすさである“ケータイ版黒電話”ことツーカーS(TK50)といった特色ある端末、サービスを提供してきた。なかでも「ツーカーS」に関しては特に65歳以上の高齢者層(2004年 - 2005年当時)の大きな反響を呼び、ライバルNTTドコモも同様の機種(らくらくホンシンプル(D880SS))で追随し、また、親会社のKDDIは将来のツーカーのauブランドへの統合を想定し、通信方式の違いを除きほぼ同型の機種「簡単ケータイS(A101K)」を発売した。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "KDDIがツーカーを同じ移動体通信子会社だったPHSのDDIポケット(のちウィルコム→ワイモバイル)のように他社へ売却するか、本体へ統合するか検討している中で、意思決定の迅速化のため2005年3月25日付でツーカー3社はKDDIによる株式交換で完全子会社化された。", "title": "KDDIへの吸収合併" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "完全子会社化後は、携帯電話電話番号ポータビリティ(MNP)導入によりKDDIから他陣営へ顧客流出することの抑止と、ローミング先のボーダフォンジャパン(当時)における将来の3G移行を控え、ツーカー(PDC携帯電話)使用者のau携帯電話への移行により全国サービスの継続を図った。", "title": "KDDIへの吸収合併" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "2005年10月1日にツーカー3社がKDDIにより吸収合併され、ツーカー携帯電話はau携帯電話に順次移行していくことになり、「Tu-Ka by KDDI」(コーポレートイメージカラーは青のCIロゴの入った黄色)というブランド名が与えられ、これに伴い端末の新規開発・基地局の新規設置も打ち切られた。", "title": "KDDIへの吸収合併" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "合併後の2005年10月11日より、ツーカー電話の使用中の電話番号をそのまま用いauへ移行する契約変更制度が開始され、auへの巻き取り施策が開始された。ただし、KDDIの予想を超えた手続きの申し込みがあり処理が逼迫したため、手続き提供開始から1週間の同年10月18日より一時的に受付を中断した。11月2日より暫定的に受付を再開し、11月9日に正式に再開した。EZwebのEメールアドレスは、EZweb@mailとEZweb@mail2に限り、2006年2月20日より引き継ぐことが出来るようになった。", "title": "KDDIへの吸収合併" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "2006年3月30日にKDDIは同年6月30日限りでツーカー電話の新規契約を終了すること、将来的にはサービス自体の廃止も視野に入れていることを発表した。ツーカー携帯電話のauへの巻き取りが加速する。", "title": "KDDIへの吸収合併" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "同年6月1日よりツーカープリペイドサービス(プリケー、プリティ)からauの通常契約へ同じ電話番号で契約変更が可能になった。変更時点でプリdeEZまたはプリdeメールを利用している場合は、Eメールアドレスを引き継げた。また、auぷりペイドへの同番移行も同年11月15日より可能となった。しかしツーカープリペイドサービスの解約後、auプリペイドサービスへ新規契約という形になり、プリdeEZ等は使えなくなった(2007年4月10日以前は登録済みの通話料の引継ぎもできなかった)。", "title": "KDDIへの吸収合併" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "2006年6月30日でツーカー電話の新規契約受付が終了した。同年12月7日には2008年3月31日限りでの電話サービスの終了が発表され、同年12月31日には機種変更向けのツーカー携帯電話の販売も終了した。", "title": "KDDIへの吸収合併" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "その後、auへの契約変更への巻き取り条件は徐々に改善された。当初はツーカーポイントの機種変更時使用不可かつメールアドレス移行不可、契約変更手数料(2835円)の負担が条件だったが、2007年1月以降これらはすべて撤廃された。2007年10月からは解約(MNP転出を含む)の際の定期契約解除料やMNP転出予約手数料の無料化、プリペイドサービスでの登録済み通話料残高の返金(1契約回線につき上限6万円)なども実施された。しかし、指定された無料交換機種の種類や在庫が少ないこと、移行特典が日を追うごとによくなること、その特典も店舗・電話応対者(実際は郵送)・訪問員によってバラツキがあるなどで、スムーズに移行出来ないという混乱も発生した。", "title": "KDDIへの吸収合併" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "2008年3月31日24:00(JST)ツーカー携帯電話はサービスそのものを終了した。前日の3月30日時点での残存契約数は約237,800件で、残存契約数のおよそ90%がプリペイド契約(約219,100件)だった。なお、一部のサービス店舗はauショップへ転換している。停波後にはツーカー端末を使った通信や通話は行えなくなり、契約も強制的に解除される。auへの移行やMNPを利用したau以外の他キャリアへの移行などの契約変更は4月以降も継続することとなったが、MNPを利用したau以外の他キャリアへの契約変更は2008年6月30日をもって終了し、auへの番号・ポイントの移行も同年9月30日をもって終了した。", "title": "KDDIへの吸収合併" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "ツーカーサービス終了後、KDDIが有する1.5GHzの周波数帯域は3G携帯電話サービスの逼迫緩和用として転用することを総務省が明らかにしている。。その後、一部の基地局設備跡地は2009年以降、UQコミュニケーションズのモバイルWiMAX、もしくはauの4GLTEの基地局設備設置スペースへ転用されている。", "title": "KDDIへの吸収合併" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "なお、ツーカーグループ営業エリア外での旧「デジタルツーカー」営業エリアへのローミングはソフトバンクモバイルが継続していたため、停波後も2010年3月31日のソフトバンク2G携帯電話サービス終了までは旧「デジタルツーカー」区域にツーカー携帯電話を持ち込むと、通話は不能ではあるもののアンテナピクトが表示されていた。", "title": "KDDIへの吸収合併" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "チャットでのメッセージ交換も可能。 以後他社携帯等でも利用が出来るようになった。", "title": "オリジナルコンテンツ" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "旧ツーカーグループ", "title": "事業開始時期" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "旧デジタルツーカーグループ(後にJ-PHONE、Vodafone、ソフトバンクモバイルを経て現在はソフトバンク)", "title": "事業開始時期" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "主に、京セラ・三洋電機(大阪、携帯電話事業のみ後に京セラへ譲渡)・東芝(携帯電話事業は後に富士通と合弁し後の富士通モバイルコミュニケーションズ)の三社が端末を納入してきた(かつての納入会社としてはソニー・三菱電機・ケンウッド・NEC・富士通・モトローラ・松下通信工業(現:パナソニック モバイルコミュニケーションズ)が挙げられる)。", "title": "端末" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "2003年以降に発売された機種", "title": "端末" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "型番ルール", "title": "端末" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "1999年11月以降に発売された端末では最初にツーカーのT、次に製造メーカーの頭文字が付き、二桁の数字で発売年とメーカーがその年内に何番目に発売した端末であるかを表す。たとえば、2001年に京セラが2番目に発売した端末は、TK12となる。ただし、TT01(1999年11月発売、新ルール適用第1号)・TS41(発売時期:2003.12)のように、12月に発売される端末は、翌年に分類されることもある。また、TK40のような付番例もある。", "title": "端末" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "なお、新ルール適用の時点で京セラ・東芝・三洋以外のメーカーはほとんどツーカー向け端末から撤退しており、三菱電機はTD11、松下通信工業はTP11(いずれも2001年)が最後となった。", "title": "端末" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "過去の型番", "title": "端末" } ]

[ "Template:Cite web", "Template:Au", "Template:KDDI", "Template:かつて存在した日本の携帯電話事業者", "Template:Otheruses2", "Template:混同", "Template:Refnest", "Template:右" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "国際単位系(こくさいたんいけい、仏: Système International d'unités、英: International System of Units、略称: SI)は、メートル法の後継として国際的に定められ、世界中で広く使用されている単位系である(⇒#国際単位系の定義)。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "メートル条約に基づき、メートル法におけるMKS単位系が国際的な標準規格の単位として広く使用されていた。すなわち、長さの単位にメートル (m)と質量の単位にキログラム (kg)、時間の単位に秒 (s) を用いて、この3つの単位の組み合わせで、様々な物理量の単位と値を表現していた。SIは、これをより拡張した一貫性のある単位系である(詳細は後述)。SIは1948年の第9回国際度量衡総会 (CGPM) で設立が決定され、1960年の第11回国際度量衡総会 (CGPM) でその包括的な規定が確立された。SIについて、準拠すべき最新の公式国際文書は、2019年に発行された第9版 (2019) である(⇒#公式国際文書)。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "なお、SIはメートル法を発展・洗練させたものであるが、同じくメートル法系から発展した単位系として工学単位系(重力単位系)やCGS単位系などがある。これらは異なる単位系であり、使用に当たって混同しないよう注意を要する。また、近年のSIは普遍的な自然法則を重視した単位を志向しているが、純粋に自然のみに拠った自然単位系も存在する。", "title": null }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "略称の SI はフランス語の「Système International d'unités」に由来する。これはメートル法がフランスの発案であったという歴史的経緯があること、及びメートル条約・国際度量衡委員会 (CIPM)・国際度量衡局 (BIPM) の公用語がフランス語であるという事情による。「SI」 は言語の違い(英語、日本語、中国語、タイ語など)に関係なく共通して用いられる略称である。", "title": "名称" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "SI は国際単位系の略称であるため「SI単位系」というのは重複表現であるが、単に「SI」では分かりづらい場合に用いられる。「SI単位」(仏: unité(s) du SI、英: SI unit(s))は「国際単位系の単位」という意味で正しい用語である。", "title": "名称" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "国際単位系の単位システムとしての特徴は次の通りである。", "title": "国際単位系の特徴" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "これらは簡便性と合理性を保つ工夫である。例えば、1881年の第1回国際電気会議の時点で、少なくとも12の起電力の単位、10の電流の単位、15の抵抗の単位が存在していた。多様な単位が併存すると相互の換算に煩わされるが、「一貫性」のある単位だけなら換算係数の煩雑さは避けられる。", "title": "国際単位系の特徴" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "国際単位系 (SI) は2019年の第9版に至って初めて、全ての定義が人工物を使った標準、物質の特性、測定方法のいずれにも関連づけられない形で確立された。こうした改定によって、あらゆる単位の実現の精度が、定義自体によって制約されることなく、自然界の量子構造と人類の技術力のみによって制約されるようになった。定義定数をある単位に結びつける有効な物理式であればいかなるものでも、その単位の実現に使うことができ、これによって、今後の技術の進展に伴って更に精度を高めた革新と実現の機会があらゆるところで拓かれていく。このように、2019年の定義改定は、大きな意義を持つ歴史的一歩を前に踏み出す節目となるものである。", "title": "国際単位系の特徴" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "以下に、SIの構造上の重要な決定を列挙する。", "title": "経緯" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "2019年5月20日以降の国際単位系についての最新の公式文書は、BIPMによるフランス語と英語による「国際単位系第9版 (2019)Ver.2.01」2022年12月 である。この文書の日本語訳は以下である。", "title": "公式国際文書" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "この文書は、BIPMの英語版(ただし、以前のVer1.08版、2019年5月)を日本語に翻訳したものである。したがって、2022年11月に追加された新しいSI接頭語のクエタ(Q)、ロナ(R)、ロント(r)、クエクト(q)およびこれらに関するCGPMの決議文などは含まれていない。", "title": "公式国際文書" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "国際単位系の公式文書はフランス語によるものであり、正式な本文の確認が必要な場合、あるいは、文章の解釈に疑義がある場合は、フランス語版を参照する必要がある。", "title": "公式国際文書" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "国際単位系国際文書を日本語に翻訳した産業技術総合研究所、計量標準総合センターは、国際単位系 (SI) 第9版 (2019) の概要(新しいSI接頭語を含んでいる。)を下記のパンフレットにまとめている。このパンフレットは、非営利目的の複製が自由にできる。すなわち営利目的の使用でなければ、許諾の必要なく、複写・複製することができる。", "title": "公式国際文書" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "1970年の第1版以降の経緯は次の通りであり、BIPMのHPで閲覧できる。", "title": "公式国際文書" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "2019年に、国際単位系の定義は根本的に改められた。すなわち2006年公式文書までは、7つの基本単位をベースにして組立単位、接頭語からなる単位の組み合わせ(単位系)を国際単位系と定義していた。しかし2019年の第9版の公式文書は以下の定義のように、「7つの定義定数の数値を固定する」ことによって逆にSIを定義することとしたのである。", "title": "国際単位系の定義" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "ここで、ヘルツ(記号: Hz)、ジュール(記号: J)、クーロン(記号: C)、ルーメン(記号: lm)、ワット(記号: W)は、それぞれ秒(記号: s)、メートル(記号: m)、キログラム(記号: kg)、アンペア(記号: A)、ケルビン(記号: K)、モル(記号: mol)、カンデラ(記号: cd)と、 Hz = s、J = kg m s、C = A s、lm = cd m m = cd sr、W = kg m s で関係付けられている。 7つの定義定数の数値には不確かさはない。", "title": "国際単位系の定義" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "この定義ではそれぞれの定数の値を対応するSI単位で表現したときの厳密な数値を定めている。 定数の値は数値と単位の積であるため、厳密な数値を固定することによって単位を定めることができる。 7つの定数はすべてのSI単位がこれらの積と比によって表すことができるように選ばれている。", "title": "国際単位系の定義" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "現行のSIは、合わせて7つの物理定数や物質固有の特性値について、これらを定義された値(曖昧さをもたない固定化された値)として扱うことで構築されている。すべてのSI単位は7つの定義された値をもとに定めることが可能である。SI単位としては、7つの定義された値と直接結びつく基本単位、および、これらの積としての組立単位がある。", "title": "SI単位" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "7つの定義された物理定数あるいは物質固有の特性値をもとにしたSIにおいては、これらの定義値を固定された値とみなして、7つのSI基本単位が定義されている。すなわち、秒 (s)、メートル (m)、キログラム (kg)、アンペア (A)、ケルビン (K)、モル (mol)、カンデラ (cd)の7つの単位がこれに該当する。 これらに対応する物理量はそれぞれ順に時間、長さ、質量、電流、熱力学温度、物質量、光度である。", "title": "SI単位" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "2019年5月20日には、この7つの基本単位のうち特にキログラム (kg)、アンペア (A)、ケルビン (K)、モル (mol) の4つについて、国際度量衡総会(CGPM)の定めるところによって、それらの定義が根本的に改訂された。同時に、残りの秒 (s)、メートル (m)、カンデラ (cd) については定義文の表現が改められた。", "title": "SI単位" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "上表にあるように、ある単位の定義に別の単位の定義が用いられているものもある。例えば、長さ(メートル)の定義においては、光速とともに秒の定義も使用されている。7つの基本単位はSIにおいて骨格となる基本の単位群だが、必ずしもそれらは完全に独立に定義されているものではない。", "title": "SI単位" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "基本量の次元の記号には、サンセリフ立体を用いる。", "title": "SI単位" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "組立単位は基本単位のべき乗の積と定義される。このうち特に、積の係数が1である組立単位を「一貫性のある組立単位」と言う。", "title": "SI単位" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "SIにおいて、一貫性のある組立単位の一部(全部で22個)には、固有の名称とその記号が与えられている。それらは、ラジアン (rad)、ステラジアン (sr)、ヘルツ (Hz)、ニュートン (N)、パスカル (Pa)、ジュール (J)、ワット (W)、クーロン (C)、ボルト (V)、ファラド (F)、オーム (Ω)、ジーメンス (S)、ウェーバ (Wb)、テスラ (T)、ヘンリー (H)、セルシウス度 (°C)、ルーメン (lm)、ルクス (lx)、ベクレル (Bq)、グレイ (Gy)、シーベルト (Sv)、カタール (kat) の22個である。", "title": "SI単位" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "SI接頭語は、SI単位の10進の倍量単位・分量単位を作るための接頭語である。前項までの基本単位や組立単位と組み合わせて用いることができる。しかし、接頭語が SI単位と共に使われる場合、接頭語によって、1 以外の係数が導入されるため、結果として生ずる単位は一貫性を持たないものとなる。", "title": "SI単位" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "次項に述べるSI併用単位を除いた国際単位系(SI)全体が一貫性のある単位系というわけではない。このことを明確にするために、CIPM(2001年)は、「SI単位」の語と「一貫性のあるSI単位」の語とを区別して、次のように定義した。", "title": "SI単位" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "つまり、「基本単位+一貫性のある組立単位」の範囲の単位であれば、一貫性のある単位系であるが、これにSI接頭語を付加すると、もはや一貫性は失われるのである。", "title": "SI単位" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "日々の生活で広く SI とともに用いられているため、CIPM により国際単位系と併用することが認められている非SI単位である。これらの使用は今後ずっと続くものと考えられ、SI単位によって正確な定義が与えられている。", "title": "SI単位と併用される非SI単位" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "以下に、SI国際文書SI第9版 (2019) 第4章「SIとの併用が認められる非SI単位(Non-SI units that are accepted for use with the SI )」の表8で挙げられている非SI単位の全て(15個)を列挙する。この表中の単位は、SI単位との併用が認められる。ただし、これらのSI併用単位を一貫性のあるSI単位と組み合わせると、もはや一貫性は失われることに注意すべきである。", "title": "SI単位と併用される非SI単位" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "(a)~(h)の注については、SI併用単位を参照のこと。", "title": "SI単位と併用される非SI単位" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "国際単位系国際文書第9版 (2019) は、「SI接頭語は、SI併用単位の一部とは併用できるが、例えば時間の非SI単位との併用はできない。」と記述しているのみで、分・時・日以外の12個のSI併用単位のうち、どの単位がSI接頭語と組み合わせることができるかについては、明確に述べていない。詳細は、SI併用単位#SI接頭語との組合わせを参照のこと。", "title": "SI単位と併用される非SI単位" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "SI国際文書第8版 (2006)(廃版)の第4章には、SI併用単位とは別に様々な非SI単位が列挙されていた。しかし、2019年に改訂された国際単位系 (SI)(第9版)では、SI併用単位以外の非SI単位は全て削除された。削除された非SI単位の詳細は、非SI単位#2006年第8版に掲げられていた非SI単位を参照のこと。", "title": "SI単位と併用される非SI単位" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "国際単位系 (SI) は、数値と単位を記述するときの記法について詳細な規定を定めている。", "title": "単位と数値の記法" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "単位の名称を英語で書く場合は、立体活字(立体)で表記し、普通名詞として扱う。文頭の場合もしくは表題のように大文字で書き始めるものを除き、単位の名称は単位記号が大文字で始まる場合でも小文字で書き始める。なお、°Cの単位名称の正しいつづりは「degree Celsius」であって、「degree celsius」ではない(Celsius は人名に由来するため大文字の C で始まる)。", "title": "単位と数値の記法" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "SI接頭語と単位の間には空白やハイフンを置かない。", "title": "単位と数値の記法" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "個々の単位を並べて作った組立単位の名称は空白もしくはハイフンで区切る。", "title": "単位と数値の記法" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "量(物理量)の記号は斜体(イタリック体)で表記し、通常は、ラテン語またはギリシャ語のアルファベット1文字である。大文字と小文字のいずれも使ってよい。量に関する追加情報は、下付き文字で、または、括弧の中に入れて、加えることができる。", "title": "単位と数値の記法" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "単位記号は、その前後の文章で使われている書体にかかわらず、立体(ローマン体)で表記する。", "title": "単位と数値の記法" }, { "paragraph_id": 38, "tag": "p", "text": "単位記号は小文字で表記する。ただし、単位記号が固有名詞に由来する場合は最初の文字を大文字にする。", "title": "単位と数値の記法" }, { "paragraph_id": 39, "tag": "p", "text": "量の性質についての付随情報は量記号に与えるものとし,単位記号に与えてはならない。", "title": "単位と数値の記法" }, { "paragraph_id": 40, "tag": "p", "text": "Unicode標準では、互換性の為に割り当てられている特殊な単位記号ではなく通常のラテン文字を使うことを推奨している。", "title": "単位と数値の記法" }, { "paragraph_id": 41, "tag": "p", "text": "数値は、常に単位の前に来て、必ず 1 字分の空白を使って数字と単位を離す。量の値は数字と単位の積として表され、空白は乗算記号 を表す(二つの単位の間に挿入される空白がそれらの積を表すのと同じである)。この原則は、セルシウス度と(SI単位ではないが)パーセントにも適用され、その単位記号である °C や % の前に空白を挿入する。また、SI接頭語と単位記号の間に空白を置いてはならない。", "title": "単位と数値の記法" }, { "paragraph_id": 42, "tag": "p", "text": "この原則における唯一の例外は、平面角を表す単位である角度、分、及び秒であり、それぞれの単位記号である「°」(度)、「′」(分)、及び「′′」(秒)に対しては、数値と単位記号との間に空白を挿入しない(度 (角度)#記法)。", "title": "単位と数値の記法" }, { "paragraph_id": 43, "tag": "p", "text": "数値と単位の間の空白については、SI国際文書の原文(仏語、英語)では、半角・全角の概念がないので、単に空白(仏語 une espace, 英語 a space)と規定している。これは日本語翻訳版でも同じである。ただし日本語文献上の実際の記法としては、この空白は、「半角の空白(スペース)」として運用されている。", "title": "単位と数値の記法" }, { "paragraph_id": 44, "tag": "p", "text": "小数点(decimal marker)は、「.」(ピリオド)でも「,」(コンマ)でもよい。どちらを選ぶかは関連する文章やその言語の習慣によるものとする(小数点#二つの方式)。現在の日本では、「.」(ピリオド)を用いることがほとんどである。 数値が +1 と −1 との間にある場合、小数点の前には常に 0 を置く。", "title": "単位と数値の記法" }, { "paragraph_id": 45, "tag": "p", "text": "桁の多い数を表す場合には、読みやすくするために、空白(space)を用いて3桁毎のグループに分けてもよい。ただし、グループの間に点「.」やカンマ「,」を挿入してはならない。 しかし、小数点の前または後の桁数が 4 桁のみの場合は、1 桁だけを分けるための空白は設けないことが一般的である。", "title": "単位と数値の記法" }, { "paragraph_id": 46, "tag": "p", "text": "このようなかたちで桁数をグループ分けするか否かは、それぞれの選択に委ねられる。設計図、財務諸表、コンピュータが読み取るスクリプト(scripts)などの特定の専門的分野では、このやりかたは必ずしも使われていない。 表中の数字の場合、同じ欄の中で使用する形式は統一する。", "title": "単位と数値の記法" }, { "paragraph_id": 47, "tag": "p", "text": "日本の計量法は、法定計量単位を限定的に定めている。SI単位及びSI併用単位の多くは、法定計量単位になっているが、次のものはそうではない。", "title": "法定計量単位との関係" }, { "paragraph_id": 48, "tag": "p", "text": "固有の名称を持つSI組立単位である、酵素活性の単位 カタール(kat) は法定計量単位ではない。国際単位系国際文書が規定・例示するSI単位のうち、法定計量単位となっていない単位は、このカタール(kat)および酵素活性濃度(kat m) だけである。", "title": "法定計量単位との関係" }, { "paragraph_id": 49, "tag": "p", "text": "以下の6個のSI併用単位は、法定計量単位ではない。", "title": "法定計量単位との関係" }, { "paragraph_id": 50, "tag": "p", "text": "現在では、世界のほとんどの国で合法的に使用でき、多くの国で使用することが義務づけられている。しかしアメリカなど一部の国では、それまで使用していた単位系の単位を使用することも認められている。", "title": "各国における国際単位系" }, { "paragraph_id": 51, "tag": "p", "text": "日本は、1885年(明治18年)にメートル条約に加入、1891年(明治24年)施行の度量衡法で尺貫法と併用することになり、1951年(昭和26年)施行の計量法で一部の例外を除きメートル法の使用が義務付けられた。1974年には国際単位系が導入され、1991年(平成3年)にはJIS規格が完全に国際単位系準拠となり、JIS Z 8203「国際単位系 (SI) 及びその使い方」が規定された。この国際単位系への移行に伴い、1992年に気象庁が気圧の単位をミリバールからヘクトパスカルに変更するなど、いくつかの単位が変更された。", "title": "各国における国際単位系" } ]

[ "Template:Val", "Template:Π", "Template:SI units navbox", "Template:数量の比較", "Template:Sfn", "Template:Sup", "Template:See also", "Template:Math", "Template:SI接頭語", "Template:脚注ヘルプ", "Template:リンク切れ", "Template:Lang-en-short", "Template:Cite", "Template:Cite book", "Template:Kotobank", "Template:Main", "Template:Quotation", "Template:Sub", "Template:Reflist", "Template:Sup-", "Template:Mvar", "Template:℃", "Template:Vanc", "Template:See", "Template:EoE", "Template:Lang-fr-short", "Template:Fr", "Template:Commonscat-inline", "Template:Normdaten", "Template:Cite web" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "井上 ひさし(いのうえ ひさし、本名:井上 廈(読み同じ)、1934年〈昭和9年〉11月16日 - 2010年〈平成22年〉4月9日)は、日本の小説家、劇作家、放送作家である。文化功労者、日本芸術院会員。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "1961年から1986年までの本名は内山 廈(うちやま ひさし)。遅筆堂(ちひつどう)を名乗ることもあった。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "日本劇作家協会理事、社団法人日本文藝家協会理事、社団法人日本ペンクラブ会長(第14代)などを歴任した。晩年は自身の蔵書を収蔵した遅筆堂文庫を造り、運営した(後述)。", "title": null }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "先妻は西舘代志子。後妻のユリは元衆議院議員米原昶の娘。長女は元こまつ座主宰の井上都。三女は株式会社こまつ座社長の石川麻矢。", "title": null }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "1934年11月16日、井上靖と競った文学青年の井上修吉を父とし、井上マスを母として山形県東置賜郡小松町中小松(現・川西町)に生まれる。修吉は実家が薬屋だったため薬剤師を目指す一方、農地解放運動に関わり、地方劇団「小松座」を主宰したほか、1935年には小松滋の筆名で書いた小説『H丸傳奇』が『サンデー毎日』第17回大衆文芸新人賞に入賞している。プロレタリア文学雑誌『戦旗』への投稿や同誌の配布の手伝いもしていた。マスが病院の下働きをしていたときに薬剤師助手の修吉と知り合い駆け落ちしたが、井上の籍には入らず、ひさしたち3兄弟は戸籍上は非嫡出子(婚外子)として生まれた。廈(ひさし)という名前は、『H丸傳奇』の舞台となった中国の厦門(アモイ)に由来する。5歳のとき父が脊髄カリエスで死亡。青年共産同盟(現在の日本民主青年同盟、通称・民青)に加入していた父親は3回検挙歴があり、そのときに受けた拷問の影響で脊髄を悪くしたとも語っていた。母親は夫に替わって薬屋を切り盛りする傍ら、闇米の販売や美容院経営などで3人の子を育てていたが、旅回りの芸人と同居を始める。その義父から虐待を受け、ストレスから円形脱毛症と吃音症になる。その後、義父に有り金を持ち逃げされた。山形では父が残した蔵書を乱読して過ごし、「神童」と言われていた。", "title": "来歴" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "母は一関市で飯場を営んでいた義父の居場所を突き止め、会社から義父を追い出して自ら社長の座につき土建業「井上組」を立ち上げた。当時アイオン・カスリーン台風の被害により一関市内の復興需要に対し土建業を担っていた。その際井上自身は、現在の世嬉の一酒造の蔵を借りて運営していた新星映画館(現:一関シネプラザ)にて切符もぎりのバイトをしていた。しかし、井上組の経営はうまくいかず会社は程なくして解散。生活苦のため母はカトリック修道会ラ・サール会の孤児院(現在の児童養護施設)「光が丘天使園」(宮城県仙台市)にひさしを預ける。そこではカナダ人修道士たちが児童に対して献身的な態度で接していた。カナダから修道服の修理用に送られた羅紗もまず子供たちの通学服に回し、自分はぼろぼろの修道服に甘んじ毎日額に汗して子供たちに食べさせる野菜などを栽培していた。このような修道士たちの生きかたは入所児童を感動させ、洗礼を受ける児童が続出した。ひさしもその一人となった(洗礼名:マリア・ヨゼフ。上京後、棄教している)。一方、井上の孤児院時代の友人によると、この孤児院は理不尽な体罰といじめが横行する弱肉強食の環境であり、当時の井上は弟と一緒だったが「小さな弟がいじめられて泣いてもかばえないような奴でした」「口がうまくてそれで渡り歩いたようなところがあった」、という。井上在園当時に園長を務めた石井恭一修道士も「ひさしさんはおとなしい子でしたよ。弟さんは小さくて、よくおねしょをしたので、皆にからかわれていました。彼はかばうことはせずに、はやし立てる仲間の方に加わっていました」と証言している。この当時のことは自著『四十一番の少年』にも描かれている。", "title": "来歴" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "1950年、宮城県仙台第一高等学校へ進み孤児院から通学。在校中の思い出を半自伝的小説『青葉繁れる』に記している。在校中は新聞部に所属し、同級生に憲法学者の樋口陽一、1学年上級生には俳優の菅原文太がいた。在学中は投稿や読書、映画、野球に熱中し、成績は低迷。東北大学と東京外国語大学の受験に失敗して早稲田大学の補欠合格と慶應義塾大学図書館学科の合格を果たすも学費を払うことができず、孤児院の神父の推薦で1953年、上智大学文学部ドイツ文学科に入学し、代々木上原のラ・サール修道院から通う。しかしドイツ語に興味が持てなかった上、生活費も底をついたため2年間休学して岩手県の国立釜石療養所の事務職員となる。看護婦への憧れから医師を志し、東北大学医学部と岩手医科大学を受験して失敗。1956年、上智大学外国語学部フランス語科に復学。釜石で働いて貯めた15万円は、赤線に通い詰めて2か月で使い果たした。", "title": "来歴" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "在学中から、浅草のストリップ劇場フランス座を中心に台本を書き始める。当時のストリップは1回2時間程度のショーに先駆け1時間程度の小喜劇を出し物としており、殊にフランス座は渥美清を筆頭として谷幹一、関敬六、長門勇と言った後に日本を代表する喜劇役者の活躍の場であった。これらの大学時代の経験は、『モッキンポット師の後始末』に(かなりフィクションが交えられているが)小説化されている。", "title": "来歴" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "1960年に上智大学を卒業。放送作家として活動し、1961年、広告代理店に勤めていた好子と結婚(婿養子)、1963年から年子で娘を3人もうける。山元護久と共に『ひょっこりひょうたん島』を手がけ、1964年4月から5年間放映される国民的人気番組となる。舞台であるひょうたん島が「流れ着いた国」の一つ、「国民すべてが郵便局員」であるというポストリアの設定が郵政を馬鹿にしていると抗議があり放送が打ち切りになった。のち1970年4月より『ネコジャラ市の11人』が放送され、作風は近代化されたが時代的背景から体制批判であるとの抗議が立ち、『ひょっこりひょうたん島』に比べれば短期間の3年間の放映で終了となった。また、このころ、お茶の間の人気者として台頭しつつあったてんぷくトリオのコント台本を数多く手がけている(これらの作品は「コント台本」として出版されている)。1969年に、『ひょっこりひょうたん島』に声優として出演していた熊倉一雄が主宰する劇団テアトル・エコーに『日本人のへそ』を書き下ろしたのを契機に本格的に戯曲の執筆を始め、小説・随筆等にも活動範囲を広げた。", "title": "来歴" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "1972年7月、「手鎖心中」(『別冊文藝春秋』119号)で第67回直木三十五賞を受賞した。選考委員会では柴田錬三郎が「江戸爛熟期の風俗の調べがゆきとどかず、挿入の小唄が大正製であったりする不備があった」、司馬遼太郎も「作品そのものには多少の瑕瑾を指摘できる」と消極的意見も出される中、水上勉が「軽妙にしてずっしりと重い。おそらく日本文壇は、何年ぶりかで、個性ゆたかな作家を得たといえる」、松本清張も「ふざけた小説だとみるのは皮相で、作者は戯作者の中に入って現代の「寛政」を見ている」など、積極的意見に推されるかたちで綱淵謙錠の『斬』との同時受賞が決まった。", "title": "来歴" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "1974年1月から初の連載小説となる「熱風至る」を『週刊文春』に連載した。新選組をモチーフとした時代小説で、掲載予告では「人気絶頂作家の長篇小説が初めて週刊誌に登場」「ひさしの新選組」などの文言が踊る鳴り物入りの連載スタートだった。しかし、近藤勇が被差別部落出身だったとするなどの内容が編集部の不興を買い、連載は丸2年続いた後、完結を待たずに終了となった。", "title": "来歴" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "1982年2月、『吉里吉里人』で第33回読売文学賞、第2回日本SF大賞を受賞した。", "title": "来歴" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "1983年1月、劇団こまつ座を立ち上げている。第1回は1984年4月5日の『頭痛肩こり樋口一葉』であった。パンフレット「the座」を発行していて、前口上や後口上やシナリオを掲載していた。1986年、好子と離婚。井上、好子ともに記者会見をし、マスコミを賑わせた。この間、1985年12月4日、自宅で睡眠薬を服用して首を吊り、自殺を図ったが未遂に終わっている。翌年、米原ユリと再婚、男児をもうける。", "title": "来歴" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "日本ペンクラブ会長、日本文藝家協会理事、日本劇作家協会理事(2004年4月 - )、千葉県市川市文化振興財団理事長(2004年7月 - )、世界平和アピール七人委員会委員、仙台文学館館長(初代)、もりおか啄木・賢治青春館名誉館長(2002年 - )などを歴任した。また多くの文学賞等の選考委員を務めており直木三十五賞、読売文学賞、谷崎潤一郎賞、大佛次郎賞、川端康成文学賞、吉川英治文学賞、岸田國士戯曲賞、講談社エッセイ賞、日本ファンタジーノベル大賞、小説すばる新人賞が挙げられる。2009年より文化学院の特別講師となっていた。以前、姉が文化学院でフランス語を教えていたことと、娘らが文化学院に在籍経験があることから引き受けたという。同年、日本藝術院会員に選ばれた。", "title": "来歴" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "1日40本はたばこを吸うという愛煙家で、「喫煙と肺癌は無関係」という見解をたびたび披露していたが、井上自身が2009年10月に肺癌と診断され、「やはり肺がんとたばこには因果関係があるんだね。さすがに禁煙したよ」と述べていたという。治療中の2010年4月9日に死去した。75歳没。", "title": "来歴" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "沖縄戦を題材にした新作戯曲『木の上の軍隊』の上演が2010年7月に予定され、豊竹咲大夫の求めに応じて井原西鶴の作品を元にした文楽の新作台本を2011年に上演する計画もあったが、いずれも執筆に至らなかった。", "title": "来歴" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "戒名は「智筆院戯道廈法居士(ちひついんぎどうかほうこじ)」。墓所は浄光明寺。", "title": "来歴" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "命日の4月9日は没後5年にあたる2015年より、代表作「吉里吉里人」にちなんで吉里吉里忌と名付けられている(文学忌)。", "title": "来歴" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "ひさしが電通のディレクターから寸借詐欺に遭ったときに、前妻である好子も被害者の一人であったことが交際するきっかけとなった。", "title": "ドメスティック・バイオレンス（DV）をめぐって" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "ひさしの三女である石川麻矢が1998年に自らの生い立ちと家庭について綴った『激突家族 井上家に生まれて』(中央公論社)によると、ひさしと当時の夫人・好子(麻矢の母)は共に強い個性の持ち主で、互いに妥協することをしなかった。夫婦喧嘩は大変派手で、場所をかまわず「やったらとことん」で、子どもが二人の間に介入することも嫌っており、子どもに対して暴力をふるったことはなかった。当時は家庭内が険悪だったわけではなく、好子はひさしにとって「優秀なプロデューサーであり、マネージャーであった」と石川は記している。執筆でひさしの足がむくむと好子はそれを取るためのマッサージをした。やがて、筆が進まなくなるなどで、ひさしは好子に暴力を振るうようになり、編集者も「好子さん、あと二、三発殴られてください」などと、ひさしの暴力を煽った。殴られて顔が変形しても「忍耐とかそんな感情ではなく、作品を作る一つの過程とでも思っているような迫力で父を支えていた」と石川は記している。", "title": "ドメスティック・バイオレンス（DV）をめぐって" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "ひさしの作品を専門に上演する「こまつ座」の旗揚げは二人にとって共通の大きな夢の実現だったが、石川はその中で夫婦の方向性が少しずつずれてきたと記している。その時期から、好子はどんなに迷惑を掛けても素晴らしい作品を残せばいいというひさしを傲慢だと思うようになった。さらに『パズル』の台本が完成せずに上演をキャンセルしたことで、好子は作家の妻の立場と関係者に迷惑をかけたこととの間で苦しんだと述べている。", "title": "ドメスティック・バイオレンス（DV）をめぐって" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "この時期に好子とこまつ座舞台監督の西舘督夫との不倫が発覚、1985年に井上家を出て翌年6月離婚。石川は“不倫”が発覚した当時、好子が座長と作家の妻の立場の狭間で疲れ切っていたこと、更年期に当たっていたこと、ひさしが好子にとても厳しかったことを挙げている。", "title": "ドメスティック・バイオレンス（DV）をめぐって" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "離婚後、西舘好子は『修羅の棲む家』(はまの出版)でひさしから受けた家庭内暴力を明かした。この本で「肋骨と左の鎖骨にひびが入り、鼓膜は破れ、全身打撲。顔はぶよぶよのゴムまりのよう。耳と鼻から血が吹き出て...」と克明に記している。ひさし自身も離婚以前に「家庭口論」等のエッセイで自身のDVについて触れている。一方で、好子がひさしに「嚙み付く、ひっかく、飛び道具を使う、嚙んだら離さない」等の暴力を一方的に振るわれていたわけではなかったという矢崎泰久の目撃証言もある。", "title": "ドメスティック・バイオレンス（DV）をめぐって" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "これらのDVについて、ひさし側は真偽もふくめて黙殺する対応をとり、公職や公的活動も一切控えることをしないまま、特に追及する声も起らずに話題としては終息した。小谷野敦も『週刊新潮』追悼記事でのコメントでは、作品への賛辞に園遊会問題(政治的発言の項参照)への批判を添えながら、この話題には一切触れていない。西舘好子はその自著で、ひさしが人気作家であることから、いかに出版社の人間たちがひさしを守っていたかを綴っている。また、上記の出版当時、ひさしと疎遠であった石川は数年後に長女の都と入れ替わって、こまつ座の代表に就任するなど急速な和解ぶりを示し、死に際しても異例の記者会見で悼辞を述べるに至った一方、逆に都が臨終にも呼ばれなかったなど複雑な家族関係が『週刊ポスト』に指摘された。なお『激突家族 井上家に生まれて』には、都はひさしの離婚時に「泣いて抵抗したにもかかわらず」こまつ座の代表になったという記述がある(189ページ)。なお、二女の綾も臨終・葬儀に呼ばれていない。", "title": "ドメスティック・バイオレンス（DV）をめぐって" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "後妻の井上ユリはひさし没後の2010年6月に発売された『文藝春秋』7月号に寄稿した「ひさしさんが遺したことば」において、ひさしとの結婚生活において口論になったことはほとんどなかったと記した。", "title": "ドメスティック・バイオレンス（DV）をめぐって" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "また、西舘好子は2018年2月20日に発行された『家族戦争 うちよりひどい家はない!?』(幻冬舎)の「第四幕 切っても切れない深い結びつき 家族の晩期」において、「泥沼離婚をしたあと、私たちは真夜中の電話を二十数年間続けていました。(中略)今振り返れば、あの二十数年という歳月は、お互いの憎悪を浄化するために必要な時間だったのかもしれない、と思います。冗談を言い合い、ふざけ合っていたときは、単なる仲のいい友人同士でした。」と述べ、また「家族戦争を終えた今は、井上さんの書いた作品が次の世代に読み継がれ、多くの人に笑ったり泣いたりしてもらえることを、私は心より願っています。」と記した。", "title": "ドメスティック・バイオレンス（DV）をめぐって" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "1987年、故郷である山形県東置賜郡川西町に蔵書を寄贈し図書館「遅筆堂文庫」が開設される。収蔵されている本には線などの書き込みがなされ、全ての本に目を通していることが実感できる。また、同所にて「生活者大学校」を設立。顔の広さから数々の言論人の講座を開講した。農業関係の催しが多い。", "title": "社会活動" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "1996年、岩手県一関市で3日間、作文教室を行い、この時の講義録が『井上ひさしと141人の仲間たちの作文教室』(後に新潮文庫)になる。", "title": "社会活動" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "1998年には仙台文学館の初代館長、現大崎市の吉野作造記念館(後に作造兄弟の評伝劇「兄おとうと」2003年を書く)の名誉館長に就任する。", "title": "社会活動" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "1999年3月、日本共産党委員長・不破哲三との対談集『新日本共産党宣言』(光文社)を出版した。また、2004年6月、「九条の会(きゅうじょうのかい)」の9人の「呼びかけ人」の1人となり各地で「(日本の平和を守るために)日本国憲法第9条を変えるな」と訴えるなど政治的な活動も古くから行っていた。国鉄分割民営化については「ナショナルアイデンティティの崩壊につながる」とし反対する議論を『赤旗日曜版』に寄稿した。", "title": "社会的・政治的な事柄についての見解" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "無防備都市宣言を支持しており、「(真の国際貢献をなすためには、)例えば医学の世界で、日本が世界最良の病院となるようにし、ノーベル医学賞は毎年日本人が貰い、日本人が癌の特効薬を開発し、世界中の医師が日本語でカルテを書くようになれば、ブッシュさんもプーチンさんも世界中の富豪も、日本に診療してもらいたくなり人質同様になれば、そんな日本を攻撃できない、してはいけないと思うようになる。」と発言をしている。なお、小説『吉里吉里人』には吉里吉里国の国策として同様の設定が見られ、「文明による武装」として作中に登場する自衛隊員に訴えている。", "title": "社会的・政治的な事柄についての見解" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "前妻・西舘好子はひさしを「徹底した天皇制批判者」と記し(『修羅の棲む家』)、娘の石川麻矢も「父は基本的には天皇制に反対の立場を取ってきた」と述べている(『激突家族 井上家に生まれて』)。しかし、その後考えに変化があったのか、ひさしが文化功労者を辞退せず、その後天皇主催の茶会に出席し、大岡昇平、木下順二、武田泰淳ら、反体制文学者が辞退した芸術院会員になったことを小谷野敦は批判しており(『天皇制批判の常識』洋泉社)、『週刊新潮』の追悼特集でも、いくつかの戯曲への絶賛に添える形ではあるが、あえてこの件に触れた。また、絓秀実なども「天皇制支持、反戦というのは『戦後民主主義』だ」としてひさしを批判していた(『小ブル急進主義批評宣言』)。", "title": "社会的・政治的な事柄についての見解" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "活動初期はテアトル・エコーの座付き作者に近い存在であり、主宰者・熊倉一雄らとの交友も長い。その後は木村光一、栗山民也、鵜山仁、晩年は蜷川幸雄との作・演出コンビが多かった。『ひょっこりひょうたん島』『忍者ハットリくん』など放送台本の多くを共同執筆した山元護久は1978年に早世している。", "title": "交友関係" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "小説関係では、晩年は大江健三郎と行動をともにすることが多かったが、同い年でやはり笑いを武器にする筒井康隆との親交も深く、この三人は相互にエールを送る文章が多い。ともに娯楽色の強い小説が多かったひさしと筒井が『吉里吉里人』と『虚人たち』以降、強い実験性を打ち出すようになったのも軌を一にしており、劇作との二足のわらじなど共通点も多い。井上の死の数日後、筒井はネットエッセイ「偽文士実録」(当該部分は2013年6月角川書店刊)で「井上ひさしが死んでしばらくは茫然として何も手がつかなかった」と記している。なお、新潮社は一時期「小説新潮新人賞」をひさしと筒井の二人だけで選考させていた。", "title": "交友関係" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "一世代上の司馬遼太郎を尊敬しており、親交があるほか、対談をし共著で『国家・宗教・日本人』を出している (後にひさしは司馬遼太郎賞の選考委員を長く務めた)。親交はなかったが、安部公房も尊敬しており、同じ読売文学賞の選考委員になった時期があったものの、なかなか話す機会がなかったという。", "title": "交友関係" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "高校の先輩である菅原文太とは中年以降に交友が再開し、ベストセラー『吉里吉里人』の映画化権も菅原に委ねられた。これは結局実現しなかったにもかかわらず、30年近くも引き上げることなく預けっぱなしになっていたことが死の際に明らかになった(読売新聞ほか)。", "title": "交友関係" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "マンガ家の本宮ひろ志とは、市川市で長く隣家の関係だったことがあり、交流があった。本宮はエッセイ『天然まんが家』(集英社)で、井上への尊敬を記している。", "title": "交友関係" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "劇作家、演出家のロジャー・パルバースは井上作品の翻訳を行っているほか、個人的にも交流があり、1976年に彼の招きにより井上は、オーストラリア国立大学日本語科で客員教授として講義を行っている。", "title": "交友関係" }, { "paragraph_id": 38, "tag": "p", "text": "イラストレーターでも安野光雅、和田誠など何人かの名コンビが存在するが、山藤章二が他を圧して多く、共著扱いの本も少なくない。山藤の、出っ歯を思い切って強調した井上像は本人の写真や映像以上に広く浸透している。", "title": "交友関係" }, { "paragraph_id": 39, "tag": "p", "text": "※情報は初演時のもの。", "title": "作品一覧" } ]

[ "Template:Cite web", "Template:Harvnb", "Template:リンク切れ", "Template:読み仮名 ruby不使用", "Template:没年齢", "Template:Sfn", "Template:独自研究", "Template:Reflist", "Template:NHK人物録", "Template:S-culture", "Template:Succession box", "Template:画像提供依頼", "Template:Infobox 作家", "Template:Cite journal", "Template:S-start", "Template:S-end", "Template:Normdaten", "Template:要検証範囲", "Template:要出典範囲", "Template:Refnest", "Template:Cite news", "Template:Cite book", "Template:要出典", "Template:独自研究範囲", "Template:脚注ヘルプ", "Template:Navboxes" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "ISDN(アイエスディーエヌ、Integrated Services Digital Network、サービス総合ディジタル網)とは交換機・中継回線・加入者線まで全てデジタル化された、パケット通信・回線交換データ通信にも利用できる公衆交換電話網である。ITU-T(電気通信標準化部門)によって世界共通のIシリーズ規格として定められている。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "音声は、0.3 - 3.4kHzを64kbpsの回線交換でISDN網内を伝送しているため、VoIPよりも音声品質が安定している。また北アメリカ・日本はμ則、その他の国々ではA則がPCM非直線符号化に使用されているため北アメリカ・日本側の関門電話交換機で変換している。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "データ通信では、通信相手が電話番号で特定でき、回線交換は通信速度が、パケット通信はQoS(サービスの品質)が保証されている。", "title": null }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "情報通信の要素には音声・データ・画像などがあるが、1970年代から1980年代になるまで音声通信は電話網、データ通信はデータ通信網で行われ、通信方式もアナログが全盛であった。しかしデジタル技術の台頭とともに通信網にどのようにその技術を導入するかが検討されるようになり、加入者線の部分もディジタル化することで音声・データ・画像を同一伝送路で扱うことができるように考え出されたのがISDNである。", "title": "ISDNの構想" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "1972年、CCITTのジュネーブ総会でISDNの基本概念が発表された。", "title": "ISDNの構想" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "ISDNの構想は1977年から国際電気通信連合で取り上げられ、1984年に暫定勧告、1988年に本格勧告が承認された。", "title": "ISDNの構想" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "1985年4月、シンガポールにおいて富士通製のデジタル電話交換機で、世界初のIインタフェースによる実環境を用いた試験が開始された。", "title": "ISDNの構想" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "日本では一般的な基本速度TCM-ISDNはヨーロッパ・アジアの基本速度Euro-ISDNと加入者線インタフェースが異なるため、回線終端装置(DSU)の互換性は無い。また、一次群速度加入者線インタフェースについても地域によって異なっている。", "title": "ISDNの構成" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "DSU以外の部分は、ソフトウエアの変更のみで各国対応となる機器が多い。", "title": "ISDNの構成" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "基本インタフェースのNTの端末側(S点・T点)は終端された4線式のバス配線であり、ポイント・マルチポイント構成と呼ばれる1本当たり最大8台の端末の接続が可能である。", "title": "ISDNの構成" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "次の2種類がある。", "title": "ISDNの構成" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "また端末接続用のモジュラージャックはバス配線に直接取り付けるか、長さ1m以内のスタブを介して取り付ける。モジュラージャックから端末までのコードは原則は10m以内に制限されているが、ポイント・ポイント構成の場合に限り25mまで延長できる。", "title": "ISDNの構成" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "一次群速度インタフェースのNTの端末側(S点・T点)は4線式の配線であり、ポイント・ポイント構成と呼ばれる1本当たり1台のみの端末の接続が可能である。", "title": "ISDNの構成" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "伝送路から伝送された信号を回線終端装置(NT1)でS点インタフェースに変換し、超高速伝送の可能なルータ・G4 FAXなどのS点インタフェース機器(TE1)を接続する。また、構内交換機(NT2)などを使用し内線通信などを可能にすることもある。", "title": "ISDNの構成" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "S点インタフェースが複雑なために実際にS点インタフェースを備えた端末機器(G4 FAXやISDN対応電話機)は少なく、ターミナルアダプタ(TA)で変換して従来のアナログ電話機・ファクシミリ(TE2)やLAN・コンピュータ機器を接続して利用する形態が一般的に行われている。", "title": "ISDNの構成" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "ターミナルアダプタは、ISDN回線からの給電のみでは動作しない。そのため、乾電池などで停電補償を行うものがある。", "title": "ISDNの構成" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "NT2とTAの機能を持ったターミナルアダプタの場合", "title": "ISDNの構成" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "また、NT1、NT2、TAの機能を全て備えたターミナルアダプタの場合は以下のようになる。", "title": "ISDNの構成" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "端末設備と電気通信回線設備との最初の接続点が分界点となる。具体的には基本速度インタフェースの場合は保安器または主配線盤の端末側ねじ止め部分、一次群速度インタフェースの場合は配線盤の光コネクタ部分である。", "title": "ISDNの構成" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "ISDNにはBとDの2つのチャネルがある。", "title": "ISDNの構成" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "Bチャネルを束ねたチャネルも定義されている。", "title": "ISDNの構成" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "ISDNには、基本速度インタフェースと一次群速度インタフェースの2種類がある。", "title": "ISDNの構成" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "基本速度インタフェース(BRI:Basic Rate Interface)は64kbpsの2個のデータチャネルと16kbpsの信号チャネルから構成され、2B+Dなどと表記される。基本速度インタフェースはSOHO、個人、バックアップ回線として利用される。", "title": "ISDNの構成" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "加入者線伝送方式として、アナログ電話回線と同じ2芯ツイストペアケーブル通信線路が使用されることが多い。電話局設置の電話交換機からDSUの動作と音声通話に必要な最低限の給電が行われる。", "title": "ISDNの構成" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "伝送方式は、地域や電気通信事業者によって異なっている。", "title": "ISDNの構成" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "TCM-ISDNは、日本のNTT東日本・NTT西日本の「INSネット64」で使用されている。", "title": "ISDNの構成" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "ピンポン伝送とも呼ばれる時分割方向制御方式(Time Compression Multiplexing)でAMI符号化によるベースバンド伝送を行っている。使用する周波数帯域が広くなるが、伝送装置が単純となる。また加入者線間でタイミングを合わせて送受信を切り替えるため近端漏話が無く遠端漏話のみとなり、細い加入者線で長距離伝送が可能である。", "title": "ISDNの構成" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "日本国内において遍く提供されているように思われているがINSネット64の場合(メタル線)、収容局から加入者宅までのメタル線路長が8 - 10kmを超えるような場合には、サービス提供が困難であると言う問題がある。また、基礎的電気通信役務でも無いためNTT東日本・西日本は日本全国に遍く提供する義務も無い。", "title": "ISDNの構成" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "周波数帯域が重なってしまうためADSL回線と加入者線(ISDN回線)の同時使用は不可能である。また相互干渉を抑えるAnnex C規格の採用や同じより対線の組にISDNとADSLを収容しないようにする収容代えが必要であるなど、日本国内の一部からはADSL普及を阻害したと批判されたこともあった。", "title": "ISDNの構成" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "日本におけるEuro-ISDNは、電力系通信事業者のISDNにて使用されている。また平成電電のISDNサービスもEuro-ISDNを採用していた。", "title": "ISDNの構成" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "ヨーロッパ・アジア諸国で使用されているEuro-ISDNはエコーキャンセラを用い、上り下りを同じ周波数帯域のデジタル変調で伝送している。使用する周波数帯域が狭くなるが、伝送装置が複雑となる。", "title": "ISDNの構成" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "Annex BのADSLと加入者線の同時使用が可能である。", "title": "ISDNの構成" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "一次群速度インタフェース(PRI:Primary Rate Interface)は、より多くのチャネルから構成される。企業やプロバイダの回線として利用される。", "title": "ISDNの構成" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "構成は、地域によって異なっている。", "title": "ISDNの構成" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "加入者線伝送方式として、2芯の光ケーブルが使用されることが多い。給電が行われないため、加入者側で電源の確保が必要である。", "title": "ISDNの構成" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "一次群速度インタフェースよりも高速な回線インタフェースである。", "title": "ISDNの構成" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "開発や試験サービスが行われていたが安価な常時接続で定額料金のIP加入者線サービスが提供されるようになり、一般家庭向けの商用サービス化は行われなかった。", "title": "ISDNの構成" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "総合デジタル通信回線に端末設備等を接続するための工事には、電気通信設備工事担任者のうち、種別が第一級または第二級アナログ通信もしくは総合通信の資格を有する者が、直接工事を行うか実地に監督をする必要がある。", "title": "各国の通信事業とISDN" }, { "paragraph_id": 38, "tag": "p", "text": "電話番号は、通常の市外局番と同じものが、Dチャネル1つあたり1つ割り当てられる。また「ダイヤルイン」や「i・ナンバー」を申し込むことにより、電話番号の追加が有料で可能である。", "title": "各国の通信事業とISDN" }, { "paragraph_id": 39, "tag": "p", "text": "ダイヤルインを利用した番号の追加はDチャネル毎に与えられた1つの番号を含めて最大で9999番号、i・ナンバーを利用した番号の追加はDチャネル毎に与えられた1つの番号を含めて最大3番号で番号の利用は回線につながったISDNターミナルアダプタに番号を設定する事で、Iインターフェースに2チャネルあるBチャネルと1チャネルあるDチャネルで自由に利用することが出来る。", "title": "各国の通信事業とISDN" }, { "paragraph_id": 40, "tag": "p", "text": "また、ダイヤルインやi・ナンバーの電話番号は通常の市外局番の電話番号以外に、フリーダイヤルの0120や0800で始まる番号や情報提供料を発信者に課金するダイヤルQ2の0990で始まる番号、#ダイヤル(着信短縮ダイヤルサービス)の番号などの割り当てを受けることも可能。", "title": "各国の通信事業とISDN" }, { "paragraph_id": 41, "tag": "p", "text": "ISDN相互間の通信の場合、サブアドレスという付加番号を電話番号の後に付け同じ電話番号の中から特定の端末を指定しての呼び出しが可能である。またサービスクラスと呼ばれる可能な通信方法を呼び出し時に知らせる機能により、ファクシミリからの発信の場合にファクシミリのみ応答させるといったことが可能である。", "title": "各国の通信事業とISDN" }, { "paragraph_id": 42, "tag": "p", "text": "回線交換方式の場合、接続時間と通信地点間距離とで課金される。日本では、アナログ電話網と同じ料金である(離島特例通信を除く)。", "title": "各国の通信事業とISDN" }, { "paragraph_id": 43, "tag": "p", "text": "バーチャルコール方式のパケット通信の場合、接続時間に関係なくパケットの長さと数のみで定まるデータ量課金である。", "title": "各国の通信事業とISDN" }, { "paragraph_id": 44, "tag": "p", "text": "月額基本料金は、アナログ電話回線2回線分より安く設定されている。", "title": "各国の通信事業とISDN" }, { "paragraph_id": 45, "tag": "p", "text": "アメリカではISDN(128kbps)は2000年頃までブロードバンドの定義に含まれていた。しかし、ADSLやケーブルモデムの出現によりアメリカ議会やFCC報告書などでは375Kbps以上をブロードバンドと定義するものが多くなった。", "title": "各国の通信事業とISDN" }, { "paragraph_id": 46, "tag": "p", "text": "2001年の時点ではISDN回線が市場シェア35%を占めていたが、そのシェアは急速に低下しADSLやSDSLが普及した。", "title": "各国の通信事業とISDN" } ]

[ "Template:Authority control", "Template:Otheruses", "Template:IPstack", "Template:脚注ヘルプ", "Template:Telecommunications", "Template:Notelist", "Template:Reflist", "Template:Doi", "Template:Internet access" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "Netscapeシリーズ(ネットスケープ シリーズ)は、ジム・クラークとNCSA Mosaicの開発を抜けたマーク・アンドリーセン、ジェイミー・ザウィンスキー(英語版)らによって開発されたネットスケープコミュニケーションズのウェブブラウザであるNetscape Navigatorを起源とするウェブブラウザシリーズである。日本では「ネスケ」や「NN」といった略称でも呼ばれた。2008年2月をもってサポートを終了した。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "Netscape Navigatorのバージョン4以降は、Netscape Navigator単体での配布以外に電子メールクライアント、ウェブページ作成ソフトなどをまとめたNetscape Communicatorとしても配布されるようになった。なお、Netscape Communicatorはバージョン6から名前がNetscapeに変更され、同時に旧版のNetscape Navigatorも名称をNavigatorに変更されている。またバージョン8では名称がNetscape Browserへと変更されたが、バージョン9では再びNetscape Navigatorとなった。ただし6や7、時折8も初期版の名称Netscape Navigatorで呼ぶユーザーが存在していた。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "セキュリティーホールの修正は、修正パッチが配布されるInternet Explorerに対し、Netscape Navigatorはバージョンアップすることで対応していた。", "title": null }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "Netscape Navigatorは、バージョン1.0から4.8までのウェブブラウザの名称である。最初のベータ版リリースは1994年。Netscapeの初期の開発者の多くが開発していたNCSA Mosaicの開発元である米国立スーパーコンピュータ応用研究所から法的な異議申し立てが届いてNetscape Navigatorと改名するまでは Mosaic Netscapeとしてリリースされていた。ウェブブラウザの改名と同時に会社名もモザイクコミュニケーションズからネットスケープコミュニケーションズに改名された。", "title": "変遷" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "Netscape Navigatorは非常に高機能で簡単に使えたため、まだベータ版であったにもかかわらずマーケットリーダーとなり短期間でシェアを獲得した。Netscape Navigatorの機能の数とシェアはバージョン1.0リリース後にもどんどん伸びつづけた。", "title": "変遷" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "バージョン2.0では、Netscape Mailという名称の電子メールクライアントが追加されたため、Netscapeは単なるウェブブラウザからインターネットスイートへの変貌を遂げた。この時点では、「Netscape Navigator」という名称は、ウェブブラウザ単体とインターネットスイートの両方を指し示す名称だった。また、それと同時期にAOLは、Internet ExplorerとともにNetscape Navigatorのバンドルを行いはじめた。", "title": "変遷" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "バージョン3.0は、Internet Explorer 3.0という初めての本当の競争相手と対峙することになった。しかし、ネットスケープ社はマイクロソフト社の挑戦をはねつけ、当時最も使われたブラウザであり続けた。バージョン3.0でWYSIWYGのHTMLエディタの機能を持つGoldバージョンが提供されていた。Netscape 3.0は新しいプラグイン、テーブルの背景色、APPLET 要素や archive 属性などの多数の機能を導入した。Netscape Navigator 3は大成功をおさめ、当時誰もが認めるウェブブラウザの巨人となった。最終バージョンは3.04である。", "title": "変遷" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "バージョン4では、インターネットスイートの名称をNetscape Communicatorと改名し、ウェブブラウザ単体と名称が混乱する問題を解決した。なお、Netscape Communicatorに同梱されているウェブブラウザの名称はNetscape Navigatorのままであった。", "title": "変遷" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "1996年から1997年にかけて5つのプレビュー版をリリースした後の1997年6月にNetscape Communicatorの最後のバージョンがリリースされた。このバージョンの新機能としては、CSS1の幾つかのプロパティのサポートや最小限のダイナミックフォントのサポート、独自拡張のHTML要素がある。激化するInternet Explorer 4との競争やウェブブラウザの基幹部分が時代遅れだという問題があるにもかかわらず、この新しいインターネットスイートは成功した。このNetscape Communicatorは、ウェブブラウザのNavigator、メールクライアント兼ニュースリーダーMail and Newsgroups、アドレス帳、HTMLエディタのComposerで構成されている。", "title": "変遷" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "1998年10月、Netscape Communicator 4.5がリリースされた。このリリースでは、特にメールクライアント/ニュースリーダーのコンポーネントについてさまざまな機能の向上が行われた。しかし、ウェブブラウザの基幹部分の更新は行われず、基本的にはバージョン4.08と同様であった。このリリースからほんの1か月後の1998年11月にネットスケープコミュニケーションズはAOLに買収された。(ウェブブラウザ単体である)スタンドアローン版のNetscape Navigatorはまだ利用可能だったが、Microsoft Windows用のバージョン4.08より後のバージョンはリリースされていない。また、UnixやLinuxなどの他のオペレーティングシステム用のスタンドアローン版については、バージョン4.8まで保守された。", "title": "変遷" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "1998年1月、ネットスケープコミュニケーションズは、将来のすべてのバージョンを(フリーソフトウェアのように)無償で提供し、コミュニティによって開発と保守を行うと発表した。これが後のMozilla Application Suiteである。そしてNetscape Communicator 5.0が発表された。しかし、元にしたソースが長年使われ複雑化していたために、NetscapeとCommunicatorのメジャーバージョンアップのリリースに重大な遅れが生じた。その結果、Internet Explorer 4から本格的にはじまったHTML4やCSS、DOM、JavaScriptの高度な実装を経て、Internet Explorer 5.0はマーケットリーダーになった。1998年11月、Netscape 5の開発を中止し、まったく新しいプログラムをゼロから作成することになった。ここで、ソースコードのつながりがまったく失われてしまったことと、マーケティングな意図も含めて、次にリリースするバージョンは6になる。このため、バージョン5は幻のバージョンとなった。", "title": "変遷" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "ちなみに、そのソースコードは「Mozilla Classic」と呼ばれ、現在でも mozilla.org のサイトからダウンロードすることができる。", "title": "変遷" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "2005年から2007年にかけて、Netscape Browserという名称のウェブブラウザがリリースされた。 AOL は比較的成功しているMozilla FirefoxをNetscape Browserのベースに選んだ。このリリースは、従来のようなインターネットスイートではなく単一のウェブブラウザだった。また、論争を招きそうな変更点としては、Windowsのみを対象として作られており、HTMLレンダリングエンジンとして、以前のバージョンでも採用していたGecko以外にInternet Explorer用のTridentの両方を使えるように実装されている。", "title": "変遷" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "AOLは、Netscapeチームを解雇し、Mercurial Communicationsに開発の外注を行った。ネットスケープコミュニケーションズは数年前に買収されていたため、この解雇はそれほど驚きではなかった。", "title": "変遷" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "バージョン8.0から8.1.2までに存在した一般的なバグを修正したNetscape Browser 8.1.3は2007年4月3日にリリースされた。", "title": "変遷" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "2007年1月23日、新しいスタンドアローン版ウェブブラウザのNetscape Navigator 9のリリースが表明された。このバージョンでは、ニュースフィードのサポートやウェブページ上での議論・投稿・投票手段を強化し、インターネットポータルPropellerとの統合が強化されている。また、再びWindows、Linux、Mac OS Xをサポートするマルチプラットフォームとなった。このバージョンはMozilla Firefox 2.0をベースにしており、FirefoxのアドオンやNetscapeが提供しているプラグインを完全サポートしている。また、このブラウザは2004年以降初めて社内のプログラミングスタッフによって作られた。", "title": "変遷" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "最初のベータ版は2007年6月5日にリリースされた。最終バージョンは2007年10月15日にリリースされた。", "title": "変遷" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "2007年12月28日、Netscape全バージョンのサポートを2008年2月1日をもって終了するとNetscape公式ブログで発表された。Netscape公式ブログでは利用者にFirefoxへの移行を促している。その後、NetscapeからFirefoxやFlockへの移行機能を追加する関係から、開発・サポートの終了が1か月延長されることが発表された。なお、この動きを受けてMozilla JapanではNetscapeからFirefoxやThunderbirdへの移行ガイドを公開している。また、サポート終了後にはNetscape日本語版公式ページ上でも同移行ガイドが紹介された。", "title": "変遷" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "2007年11月15日に開発元のブログにおいて、「Netscape Messenger」の名前を冠した電子メールクライアントの開発の公表と、最初の評価版に当たる9.0α1が公開された。2004年8月の7.2から途絶えていたNetscapeブランドのメールソフトは3年ぶりの復活となった。また、Messengerの名前は、1997年のCommunicator 4.0の頃にメール機能の名称として採用されていた名前であり、2002年の4.78から実に5年ぶりに名称が復活した。", "title": "Netscape Messenger 9" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "Messenger 9はMozilla Thunderbird 2.0.0.9をベースとしており、Navigator 9同様Thunderbird 2.0.0.xの拡張機能をサポートし、Windows以外の環境もサポートした。AOL Instant Messengerのアドレス帳との統合機能が実装されていた。しかし、AOLがNetscapeの開発終了を宣言したため、Messengerは正式版のリリースがなされることなく役目を終えることとなった。", "title": "Netscape Messenger 9" } ]

[ "Template:仮リンク", "Template:Main", "Template:Wikinews", "Template:電子メールクライアント", "Template:Efn2", "Template:Notelist2", "Template:Reflist", "Template:リンク切れ", "Template:Netscape プロジェクト", "Template:Infobox Software", "Template:脚注ヘルプ", "Template:Columns-list", "Template:Commonscat", "Template:ウェブブラウザ" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "賞の一覧(しょうのいちらん)は、さまざまな賞の一覧である。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "賞は何らかの組織が主に個人に対してその業績を讃えるため、または組織の目的に関連した活動の活性化などを目的として行う。賞の価値は、それを授与する組織によって決まる。副賞として金銭の授与を伴うものもある。", "title": null } ]

[ "Template:See also", "Template:Main", "Template:Reflist" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "サウジアラビア王国(サウジアラビアおうこく、アラビア語: المملكة العربية السعودية)、通称サウジアラビアは、中東・西アジアに位置する絶対君主制国家。首都はリヤド。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "世界2位の原油埋蔵量を持つ国であり、世界最大級の石油輸出国でもある。イスラム教最大の聖地メッカ(マッカ)と第2のマディーナ(メディナ)を擁する。世界銀行の定義では高所得国に分類され、アラブ諸国で唯一G20に加盟しているが、産業の多様性には乏しく、天然資源開発が主要産業となっている。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "サウジアラビアにおける死刑、また信教の自由などが抑制されている状況など、欧州と異なる文化・法体制に対して国際社会から批判もある。", "title": null }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "アラビア文字による正式名称はالمملكة العربية السعودية(翻字: al-mamlakah al-ʿarabīyah al-suʿūdīyah(実際の発音はal-mamlakatu-l-ʿarabīyatu-s-suʿūdīyah), アル=マムラカ・アル=アラビーヤ・アッ=スウーディーヤ(実際の発音はアル=マムラカトゥ・ル=アラビーヤトゥ・ッ=スウーディーヤ、簡略発音はアル=マムラカ・ル=アラビーヤ・ッ=スウーディーヤ 音声))であり、「サウード家のアラビアの王国」を意味する。通称السعودية(al-suʿūdīyah, アッ=スウーディーヤ)。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "公式の英語表記は Kingdom of Saudi Arabia(キングダム・オヴ・サウディ/ソーディ・アレイビア)。通称 Saudi Arabia([ˌsaʊdi/ˌsɔːdi əˈreɪbiə])。国民・形容詞はSaudi。日本語表記はサウジアラビア、サウジアラビア王国で、サウディアラビアとも表記される。サウジと略して呼ばれることもある。漢字表記は沙地亜剌比亜もしくは沙特阿拉伯、1文字での表記は「沙」。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "リヒテンシュタインと同様に、国際連合加盟国でも非常に珍しい「統治王家の名前」を国名にしている国家である。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "1744年、サウード王家は中央アラビアのナジュド地方に勃興(第一次サウード王国)した。この年、リヤドの近くにあるディルイーヤの支配者ムハンマド・イブン・サウードは宗教指導者ムハンマド・イブン・アブドゥルワッハーブと盟約を結び、新たな国家体制をつくった。これが今日のサウジアラビア王朝の統治の基礎となっている。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "続く150年間、サウード家はアラビア半島の支配を巡ってエジプトやオスマン帝国やラシード家(英語版)のジャバル・シャンマル王国と争い興亡を繰り返した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "第三次サウード王国に当たる現在のサウード国家は、1902年に僅か22歳のアブドゥルアズィーズ・イブン・サウード国王(サウジアラビア王国の初代国王)がサウード王家先祖伝来の本拠地リヤドをラシード家から奪回し、ナジュドで建国したものである(ナジュド及びハッサ王国)。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "アブドゥルアズィーズは、1913年からハサー、1921年のハーイル征服(英語版)までにカティーフ、ナジュドの残り(ナジュド・スルタン国)を制圧した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "一方、1915年にメッカ(マッカ)の太守(シャリーフ)であったハーシム家のフサイン・イブン・アリーが、イギリス軍のトーマス・エドワード・ロレンスの協力を得てアカバを占領し、その後ダマスカスに進軍してヒジャーズ王国を建国した(アラブ反乱)。アブドゥルアズィーズは、1926年までにこのヒジャーズ王国を制圧(サウード家のヒジャーズ征服(英語版))し、1926年1月8日、アブドゥルアズィーズはヒジャーズの王(マリク)となった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "つづく1927年1月29日にはナジュド王の称号を得た(彼の以前のナジュドの称号はスルタン)。1927年5月20日にはジッダ条約によってイギリスはアブドゥルアズィーズの領域の独立を認めて、ヒジャーズ・ナジュド王国が成立した。さらに1932年に主要地域のハサー、カティーフ、ナジュド、ヒジャーズを統一してサウジアラビア王国が成立した。その後1934年には、サウジ・イエメン戦争がおこりイドリシ朝アシール首長国(英語版)を併合した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "しかし、アブドゥルアズィーズの政治的成功も経済には及ばなかった。1933年にサウジアラムコが設立され、1938年3月にダーラン(ザフラーン)で「ダンマン油田」が発見されるまで国は貧しい状態だった(サウジアラビアの石油産業の歴史(英語版))。油田開発は第二次世界大戦のために中断したものの、1946年には開発が本格的に始まり、1949年に採油活動が全面操業した。石油はサウジアラビアに経済的繁栄をもたらしただけでなく、国際社会における大きな影響力も与えた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "アブドゥルアズィーズは、拡大した一族ネットワークに依拠する他の地域の絶対的支配者たちと対する難しさに配慮して王位継承の規定を図った。1953年にアブドゥルアズィーズが崩御し、次男サウードが父の死を受けて第2代国王に即位したものの、1960年代にサウード国王の経済的失政によって王国は危機に陥り、またエジプトのナーセル大統領からの地域的な難問への対応にも失敗してしまった。その結果、1964年にサウード国王は退位させられ、代わって異母弟のファイサルが第3代国王として即位した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "1973年、第4次中東戦争に際してサウジアラビアはいわゆる石油戦略を用い、石油危機を引き起こした。この後、サウジアラビアをはじめとする石油輸出国機構 (OPEC) が大きな国際的影響力を発揮するようになる。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "1974年、リチャード・ニクソン米大統領とヘンリー・キッシンジャー国務長官がサウジアラビアを訪問してファイサル国王らとの会談でドル建て決済で原油を安定的に供給することと引き換えに安全保障を提供する協定(ワシントン・リヤド密約)を結んでオイルダラーが確立された。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "1975年、家族間抗争が一因でファイサル国王が甥のファイサル・ビン・ムサーイド(英語版)王子により暗殺された。その後、やはり異母弟のハーリドが王位を継ぎ第4代国王となった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "1979年、イラン革命に影響を受けたイスラム過激主義者によるアル=ハラム・モスク占拠事件が発生。武力で鎮圧したものの、以後、イスラム過激派に配慮した政策を行うことになった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "1982年、ハーリド国王が崩御して異母弟のファハド(「スデイリー・セブン」の一人)が第5代国王に即位する。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "1990年、イラクが隣国クウェートを侵略して湾岸危機が起こると、国土防衛のために米軍の駐留を許可した。敬虔なイスラム教徒たちは聖地メッカのあるサウジアラビアに異教徒の軍隊が駐留することに反発し、後に同国人のウサーマ・ビン=ラーディンが反米テロを組織する原因ともなった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "2005年、ファハド国王が崩御し、彼の異母弟のアブドゥッラーが第6代国王に即位した。アブドゥッラー国王治世下では、スルターン、ナーイフ、サルマーンのスデイリー・セブンが3代続けて皇太子を務めた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "2015年1月、アブドゥッラー国王が崩御し、異母弟のサルマーンが第7代国王に即位、異母弟のムクリンが皇太子となった。同年4月、ムクリンは皇太子を解任され、ナーイフ元皇太子の息子のムハンマド・ビン・ナーイフが皇太子となり、第3世代王族への王位継承に初めて道筋をつけた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "政体はサウード家による絶対君主制であり、ワッハーブ主義に基づく厳格なイスラム教義を国の根幹としており政教一致体制である。国王(マリク)はワッハーブ派イマームを兼ね、要職は王族が独占している。王族の数が世界最大というギネス世界記録を持つ。サルマーン現国王は第2世代であるが現在は第6世代(国王予定者)まで誕生している。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "建国以来、長年にわたって不文憲法を貫いていたが、ヒジュラ暦1412年シャアバーン27日(1993年3月1日)に公布された統治基本法が憲法の役割を果たすようになった。また、同時に諮問評議会法や地方行政法も発布され近代法治国家としての体裁が整えられた。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "政府は統治基本法が憲法であるとしているが、一方でその第1条に「憲法はクルアーンおよびスンナとする」と明記されており、実態はクルアーンこそが『憲法』である。同じイスラム教でも、シーア派は敵視されている。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "従来は内閣も議会も存在せず、勅令が法律公布と同義となり、行政も勅令の他、クルアーンやシャリーアに則って施行されてきたが、統治基本法公布によって選挙が行われ、内閣に相当する閣僚評議会や国会に相当する諮問評議会、そして地方議会も設置された。なお、地方議会は選挙がある。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "首相格の閣僚評議会議長は長らく国王が兼任してきたが、第7代国王のサルマンは2022年9月27日に皇太子(英語版)のムハンマド・ビン・サルマーンを閣僚評議会議長に任命した。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "国内は13の州に分割されている。勅任の知事(アミール)が就任するがサウード家出身者以外は認められない。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "税金のない国と言われることもあるが、実際には統治基本法にザカート税(喜捨の義務)が明記されており、ザカート税法の規程が存在する。徴税管轄は「所得税およびザカート税省」が担う。属人主義であるシャリーアを基準とするため、サウジアラビア人と外国人では適用される税法が異なる。税率的にはほとんど変わらないが、サウジアラビア人にはザカート税を、外国人には所得税や人頭税を課す。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "税金がないといわれる一因には、ワッハーブ派の法理ではザカートとワクフ以外の財産徴収はシャリーアに反する搾取であると考えられているため、欧米で言うところの税金は搾取であり憲法違反であるとされているからである。これはオイルマネーで潤っているからというわけでもなく、油田発見以前の貧しい国だった時代にも初代国王が欧米式の税制を導入しようとした時にイスラムに反するとして猛反対されて実施されなかった過去がある。ザカート、ワクフは欧米の税金とは違うものである、とする主張を採用すれば税金のない国となる。近年では、消費税や水道税など新たな税が導入され王族への特権も廃止された。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "長らくオイルマネーにより潤沢な国家財政が確保されてきたが、2010年代後半以降、原油価格が下落する局面では、公共事業の見直しなど緊縮財政を余儀なくされ始め、2018年1月1日に5%の付加価値税(VAT)の導入も行われた。加えて2020年前半には、原油価格の暴落と2019新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な景気減退が発生。サウジアラビアは同年6月より国際協調の下、原油生産量を削減して原油価格の上昇を図ることとなったが、生産減により生じる財政の穴を埋めるため、同年7月より付加価値税の税率を5%から15%へ引き上げることとなった。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "サウジアラビアでは宗教が法律となり、コーランに基づくシャリーア(イスラム法)により統治が行われている。しかし、実際は部族的慣習がそのまま社会的慣習となっているケースが多く、これが数々の矛盾を孕んでいるため、他のイスラム圏では見られない独特の環境を生み出している。近年では、この複雑な法体系の近代化が進められ、大幅に制度改革が実施されている。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "司法は原則としてワッハーブ派に基づいて執行されることになっているが、東部州のシーア派住民は、例外的に法務省の下位機関であるシーア派裁判所のシーア派裁判官(カーディー)による裁判権が認められている。このため一国に二種類の刑法と民法が存在するという複雑な事情があり、どちらの裁判所によって判決が出されるかによって、適用される法律が異なる場合もある。ただしシーア派に認められているのは24条にある、刑法と婚姻、遺産相続、ワクフのみであり、ワッハーブ派住民とシーア派住民の間で訴訟になった場合には、ワッハーブ派の法が優先される差別的な状況になっている。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "かつては通常の警察組織とは別に、勧善懲悪委員会(宗教警察)が厳しい取り締まりを行っており、違反者は外国人であっても問答無用で逮捕されていた。しかし国内外でも不満の声が強くなったことに加え、改革路線を強めるムハンマド・ビン・サルマーン皇太子の意向により宗教警察の逮捕権は縮小された。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "原則的に女性と男性は完全に区別されている。公共の場所でのアバヤ(コート)、ヒジャーブ(スカーフ)、ニカーブ(ベール)の着用は、一般にサウジアラビアの習慣について語る際にしばし用いられる特徴的なことであろう。女性による自動車の運転も世界で唯一禁止されてきたが(イスラムでは禁じられていない)、2017年9月26日にサルマーン国王が運転を許可する勅令を出し、2018年6月24日解禁された。結婚、就職、旅行など全ての行為について、女性は父またはその男兄弟(即ち、伯父または叔父)、夫などの「男性保護者」の許可が必要である。このシステムは20世紀初頭までのアジアでのいわゆる「三従」に似る。しかしながらこの制度を守っているものは実際には少なくムハンマド・ビン・サルマーン皇太子の改革で徐々に制限が解かれている。2019年8月には男性後見人制度は実質廃止された。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "裁判はアラビア語のみで行われ、仮に被告がアラビア語を理解できなくても通訳なしで一方的に進められる。また、証人はイスラム教徒の男性がアラビア語で証言しなければ証拠能力を認めない。このため、アラビア語を理解できない外国人労働者には極めて不利な裁判になる。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "酒やポルノ類の持込などに対しては、重刑が課せられる。イスラム思想に則り法整備をしており、麻薬、強姦、殺人、同性愛においては死刑となる。また窃盗においては手首切断や、飲酒においては鞭打ち刑などの身体刑を行っている(鞭打ち刑は2020年4月サウジアラビア最高裁により廃止)。裁判についても、被告人が外国人である場合、理解できないアラビア語で公判が進められたりするため、公平でない上、判決を容認しない場合は、弁護士などは資格を剥奪される。これらの法令は西欧各国のメディアにより非難されている。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "2005年5月には、スリランカから出稼ぎに来ていたリザナ・ナシカというメイド(事件当時17歳)の与えたミルクが乳児の気管に詰まり、救命措置を取ったにもかかわらず死亡してしまった。これが公判では事故死ではなく殺人であると判定され、死刑が宣告された。スリランカ政府は寛大な処分を求めたにもかかわらず、2013年1月、斬首刑が執行された。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 38, "tag": "p", "text": "ムハンマドの慣例に従い、9歳女子との結婚を認めるというイスラーム法が存在するため、10歳前後での早婚も公に認められている。一例として親の借金のかたに結婚させられる8歳の幼女までも存在し、上記のイスラーム法に定められた年齢になるまで性行為を行わないことを条件に結婚の継続が承認されている。これに関しては批判も少なくないが、サウジの大ムフティーであるアブドルアジズ・アール=アッシャイフが、イスラーム法上10歳の少女でも結婚・性行為の対象とすることができ、批判者は少女への不正義を行っていると逆に批判した。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 39, "tag": "p", "text": "名誉殺人も存在しているとされ、認められれば罪に問われないことが多い。一例として家族を他の宗教に改宗させようとした外国人とその家族を射殺した男は、名誉殺人と認定され無罪判決が下った。しかしながらサウジの諮問評議会はこれらの問題に対し対策を促しており、幼女との結婚や名誉殺人は一般大衆にも認められていないという点には注意すべきである。また、同性愛の罪で死刑に処せられた者は確認されておらず、斬首もテロリストなどの重罪犯にしか適用されず、窃盗もほぼ全員が5年以下の懲役ですんでいる。最近はハッド刑はなくなってきているともされる。なお、斬首より軽いとされるのが銃殺、その下が一般的な絞首刑である。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 40, "tag": "p", "text": "2019年末には男女分離政策(レストランなどにおける)の撤廃を宣言した。しかしながら、最近は男女分離撤廃を大衆が自然に遂行している。またディーヤと呼ばれる制度があり、被害者の法定相続人が加害者を許した場合は罪に問われない。これは金銭によって示談になった場合にも適用される。2020年1月1日には、一日五回の礼拝の時間も(実質24時間)仕事や店の営業を許可した。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 41, "tag": "p", "text": "保守的なサウジアラビアの司法制度であるが、近年になってからはさまざまな司法制度改革が行われている。まず、建国以来、長年にわたって憲法がなかったが、1993年3月1日に公布された統治基本法が実質的な憲法となった。そして長らくシャリーアでは特許や著作権などの欧米では一般的な権利について認めていなかったが、1989年に特許と著作権に関する法律が施行され、1990年には特許を認定する特許局が設置された。サウジアラビア人の特許が初めて認められたのは1996年のことである。特許は15年間有効とされ、さらに5年間の延長が可能である。ただし、サウジアラビアで公式の暦はヒジュラ暦であり、1年がグレゴリオ暦にくらべて11日ほど短いため、期限切れがグレゴリオ暦のそれよりも若干早く来るという特徴がある。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 42, "tag": "p", "text": "2007年10月の勅令に始まり、さらに2009年2月14日の勅令で大規模な司法制度改革が行われた。今までの最高司法委員会に代わり最高裁判所、控訴裁判所、普通裁判所が設置され、日本や欧米のような三審制の裁判が行えるようになった。続く2009年2月14日の勅令では大規模な人事異動が実施され、初めての女性副大臣が誕生するなどリベラル派人材への大幅入れ替えが実施されている。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 43, "tag": "p", "text": "国際人権規約(自由権、社会権)に批准しておらず、厳格にシャリーアを執行する姿勢に対して、欧米諸国から批判が多々ある。しかし、批判国に対する石油輸出停止などの経済制裁をたびたび実行しているため、これらの報復を恐れて国交断絶や経済制裁などを発動する先進国は皆無となっている。また中東有数の親米国家であることから、アメリカ合衆国は、アメリカ中央軍の部隊を駐留させて中東の反米諸国を牽制している。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 44, "tag": "p", "text": "基本統治法は第26条で「王国はイスラム法にのっとり人間の権利を保護するものとする」と明文規定するが、ここに定める“人間の権利”とはイスラム法における権利であって、西洋的な「人権」とは異なる概念である。また、雇用主による外国人就労者に対するパスポートの取り上げ(スポンサー制度)も横行しており、国際労働機関から再三にわたり改善勧告を受けている。近年、スポンサー制度を一括管理する民間機関の設置が議論されているが、本格的な実施には至っていない。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 45, "tag": "p", "text": "2014年2月には、「社会の安全や国家の安定を損なう」全ての犯罪行為、「国家の名声や立場に背く」行為をテロリズムと判じ、処罰対象にする対テロ法を施行した。これにより捜査当局は“容疑者”の尾行や盗聴、家宅捜索が可能になる。ヒューマン・ライツ・ウォッチは「当局がすぐに平和的な反体制活動家に対して新法を利用するだろう」と警鐘を鳴らした。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 46, "tag": "p", "text": "2020年4月、サウジアラビア最高裁は、「世界の人権基準に合わせる」として、むち打ち刑の廃止を宣言した。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 47, "tag": "p", "text": "最初に国交を結んだ国はソビエト連邦であったが、サウジアラビア王国自体は反共主義と絶対王政と神権政治であったため、独立後、冷戦時はアメリカ合衆国や旧宗主国イギリスなどの西側諸国と緊密な関係を築いていた(ただし、冷戦時代でもアメリカに無断で中華人民共和国から弾道ミサイルを導入して摩擦もあった)。そのため、サウジアラビアの内政を西側諸国は表立っては非難しない最大の要因となっており、外交では常にサウジアラビアの姿勢・立場を擁護しており、同様にイスラム法をめぐる人権問題が取り上げられている反米国家イランに対する対応とは正反対となっている。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 48, "tag": "p", "text": "一方で湾岸協力会議やイスラム協力機構の盟主として、湾岸アラブ諸国とイスラム圏(特にスンナ派)に影響力を持つことから、ユダヤ人国家であるイスラエルを承認していなかったが、近年は国交正常化に向けた動きもある。また、両国ともにイランと対立してアメリカやイギリスとの関係が深い共通点があることから協調することもある。また歴史的な関係が深く、ともに王室が存在するスペインとは王室同士の交流が頻繁にあるなど、元来友好関係が深い。なお、タイ王国とはブルーダイヤモンド事件が起きた。さらにウガンダのイディ・アミン、パキスタンのナワーズ・シャリーフ、チュニジアのザイン・アル=アービディーン・ベン=アリーなどの亡命も受け入れた。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 49, "tag": "p", "text": "日本とは1970年代に田中角栄の特使で訪問した三木武夫が、親アラブ外交を約束した際の対日石油供給制限解除以来、日本最大の原油輸入先なこともあって経済的に密接な関係にある。一方でサウジアラビア王国とは文化の大きな違いがあるため、宮内庁は日本の皇室のサウジアラビアへの接近には極めて慎重であるが、経済的理由からサウジアラビア王国とのつながりを深めたい内閣などの強い要望で、天皇徳仁が皇太子時代に複数回訪問したことがあり、アブドラ国王崩御の際にも訪問している。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 50, "tag": "p", "text": "シーア派のイランとは、同じ君主制で比較的友好関係にあったパフラヴィー朝を打倒したイスラム革命後に激しい敵対関係となり、イラン・イラク戦争ではスンニ派のイラクのサッダーム・フセイン政権をサウジアラビアは湾岸アラブ諸国を主導して支援し、湾岸戦争が起きる1991年まで外交関係もなかった。2016年1月2日にはサウジアラビア王国がシーア派の有力指導者を処刑したことをきっかけにイランの首都テヘランにあるサウジアラビア大使館が襲撃され、その際イランとの国交を断絶した。なお、これにバーレーン、スーダンも続いてイランとの断交を表明した。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 51, "tag": "p", "text": "しかし、2023年3月に中国の仲介によってイランと国交正常化で合意している。同年6月6日、両国は大使館を7年ぶりに再開させた。イランのビクデリ副外相は「イランとサウジにとって歴史的な日だ。地域の安定や繁栄、発展に向けた協力が進むだろう」と語った。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 52, "tag": "p", "text": "また、イランの同盟国でシーア派に近いアラウィー派であるシリアのアサド政権とも強く敵対してきた。さらにシリアに軍事基地を置くロシアとの関係も、冷戦時代のソ連のアフガニスタン侵攻やチェチェン紛争、シリア内戦でムジャヒディンの反政府組織を支援したこともあって親密ではない。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 53, "tag": "p", "text": "基本統治法33条によればサウジアラビア軍が守るべきものの優先順位は一に「イスラム教義」、二に「二聖モスク」(マスジド・ハラームと預言者のモスク)、三番目が「社会と祖国」であり、「国民」の防衛は含まれていない。少なくとも建前の上では、国民及びその権利を守ることを第一とした民主国家の軍とは基本理念が異なる。", "title": "軍事" }, { "paragraph_id": 54, "tag": "p", "text": "アメリカ軍と親密な関係を持ち、アメリカ中央軍の部隊駐留を認め、キング・ハリド軍事都市など国内にいくつもの米軍基地を置かせている。兵站に必要な軍事施設同士の道路交通網などもアメリカによって整備されている。安全保障政策では西側諸国と歩調を揃えているが、中国が主導する上海協力機構にも参加している。", "title": "軍事" }, { "paragraph_id": 55, "tag": "p", "text": "装備も西側諸国のものだけでなく、例えば中国からは弾道ミサイルのDF-3と無人攻撃機の翼竜や彩虹4、自走砲のPLZ-45(英語版)を導入している。また、軍部と軍事産業との汚職もあり、特に、駐米大使を長く務めたバンダル・ビン・スルターン王子(当時国防大臣だったスルターン皇太子の息子 2012年から2014年まで総合情報庁長官)は1982年のF15の輸入に際してアメリカ議会で強力なロビー活動を展開し、またBAEシステムズとの400億ポンドにのぼる取引でも王子側に10億ポンドの賄賂が渡ったことが明らかになっている。2011年の軍事支出は485億USドルと若干の増加傾向にある。", "title": "軍事" }, { "paragraph_id": 56, "tag": "p", "text": "使用する兵器の大半は輸入に頼っているが、国産のファハド装甲車や無人機を生産するなど、工業基盤の成熟に伴い兵器の国産化を始めている。湾岸戦争とイラク戦争では後方基地としての役目を担っていた。なお志願制であり、職業軍人によって構成されている。", "title": "軍事" }, { "paragraph_id": 57, "tag": "p", "text": "アラビア半島の大部分を占め、紅海、ペルシア湾に面する。中東地域においては面積が最大級である。北はクウェート、イラク、ヨルダン、南はイエメン、オマーン、アラブ首長国連邦、カタールと国境を接する。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 58, "tag": "p", "text": "かつては、イエメン、オマーン、アラブ首長国連邦との国境線は大部分が未画定であったが、2000年までにすべて画定した。アラブ首長国連邦との国境は1974年の条約(英語版)によって一時画定し、これによりサウジアラビアはアル・アイン周辺の数ヶ村をアラブ首長国連邦へ譲り渡す代わりにカタールとアブダビとの間のペルシア湾に面した地域の割譲を受けて、アラブ首長国連邦とカタールとは国境を接しなくなった。しかし2006年にアラブ首長国連邦政府はふたたび割譲した地域の領有権を主張し、紛争が再燃した。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 59, "tag": "p", "text": "クウェートおよびイラク(英語版)との国境は、1922年のオカイル議定書によって画定されたが、このときの国境には、両国の間に中立地帯が設けられていた。クウェートとの中立地帯は1970年に、イラクとの中立地帯は1991年に消滅した。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 60, "tag": "p", "text": "国土の大部分は砂漠で、北部にネフド砂漠、南部にルブアルハリ砂漠(広さ25万平方km)があり、その間をアッダハナと呼ばれる長さ1500kmに及ぶ砂丘地帯が結ぶ。鉄分を含むため赤色を呈し、衛星画像で弓状に曲がった地形が識別できる。砂漠と紅海の間には中央山地(北のヒジャーズ山地から南東のアシール山地)があり、標高2500m前後に達する。その間のマッカ州、バーハ州、アスィール州にかけては標高2000mを超える高原地帯が広がっている。南部には国内最高地点であるサウダ山(英語版)(標高3313m)がそびえる。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 61, "tag": "p", "text": "気候は砂漠気候で夏は平均45°C、春と秋は29°Cで、冬はまれに零下になり、標高2000mの高原地帯では過去に積雪も観測されている。ジッダやダンマームなどの沿岸部は高温多湿、リヤドなどの内陸部は高温乾燥となり内陸部は昼夜の気温差が大きい。標高1500~2200mに位置するターイフ、ハミース・ムシャイト、アブハー、バーハなどが位置する高原地帯は避暑地となり快適な気候となる。インド洋モンスーンの影響を受けるバーハ州、アスィール州は降水量が多く、年間降水量が200mm~500mmに達する。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 62, "tag": "p", "text": "国内には13の州があるが、知事は、すべて王族が勅任されている。", "title": "行政区画" }, { "paragraph_id": 63, "tag": "p", "text": "西部にはイスラム教の2大聖地であるメッカとマディーナがあり、世界各地から巡礼者が訪れる。2007年からは非ムスリムに対しても団体ツアーのみ観光ビザが発行されるようになった。個人には発行されていなかったが、2019年9月28日より個人旅行者に対しても観光ビザが発行されるようになった。2019年9月28日以前について、個人入国を認める査証は巡礼(巡礼ビザ、ムスリムのみ)か政府や各種団体(外交官ビザ、公用ビザ)、現地企業の招聘による仕事(商用短期訪問ビザ)、サウジアラビア在留者の家族(家族訪問ビザ)の場合のみ発行されていた。女性は既婚者が原則で夫または男性の近親者同伴、単独の場合は30歳以上であることが条件。", "title": "交通" }, { "paragraph_id": 64, "tag": "p", "text": "国営航空会社のサウジアラビア航空が世界各国を結んでいる他、外国航空会社がリヤードやジッダなどの主要都市に乗り入れている。", "title": "交通" }, { "paragraph_id": 65, "tag": "p", "text": "世界で唯一女性が自動車を運転することが禁止されていた国であるが、2017年9月に解禁される方針が発表された(法的に禁止しているわけではないが運転免許の発給がされず、社会通念的にも運転は禁止されていると見なされた)。ただし、女性が財産として自動車を所有することは禁止されていない。このため、女性が自動車を利用する場合は運転手を雇うか、親族男性に運転してもらわなければならなかった。政府の統計によると、サウジアラビアの家庭が雇う男性運転手の数は約140万人で、多くは海外からの出稼ぎ労働者であった。そして、2018年6月24日女性の運転が解禁された。", "title": "交通" }, { "paragraph_id": 66, "tag": "p", "text": "鉄道ではかつてはヒジャーズ鉄道が運行されていたが現在は廃止になっている。現代はサウジアラビア鉄道公社によってリヤド - ダンマーム間に旅客路線が運行されている。またハラマイン高速鉄道が建設されている。その他都市鉄道としてメッカにメッカ・メトロが運行され、リヤドでもリヤド・メトロの建設が進められている。ガルフ鉄道構想もある。", "title": "交通" }, { "paragraph_id": 67, "tag": "p", "text": "2015年のGDPは約6,320億ドルであり、日本の近畿地方よりやや小さい経済規模である。同年の一人当たりGDPは2万138ドルである。サウジアラビアはG20の一員であり、2024年1月1日からはBRICSにも加盟する。巨大企業はサウディア、サウジアラムコ、サウジ基礎産業公社、キングダム・ホールディング・カンパニー、サウディ・ビンラディン・グループ、パブリック・インベストメント・ファンドなど、石油関連の国営や王族が経営する企業であり、純粋な株式会社は少ない。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 68, "tag": "p", "text": "OPECの盟主的存在であり、石油などの天然資源の採掘と輸出が主な外貨獲得源(石油が外貨収入の約75%を占めている)となっている他、これらで獲得した外貨を世界各国で投資運用している。中央銀行は1952年に設立された通貨庁であり、ソブリン・ウエルス・ファンド(政府系投資ファンド)としても知られている。金融センターとしても整備されており著名な投資家も多いが、2010年9月、英国のシンクタンクのZ/Yenグループによると、首都リヤドは世界第69位の金融センターと評価されており、中東ではドバイ、カタール、バーレーンと比較するとまだ出遅れている。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 69, "tag": "p", "text": "製造業などは小規模なものしか存在していない。巡礼者や業務渡航以外の一般観光客を受け入れていなかったことから観光業は低調であり、メッカの巡礼者を相手にするだけであった。こうした状況を打開するために、ムハンマド・ビン・サルマーンが中心となり、一般向けの観光ビザの解禁による観光産業、外国資本受け入れによるIT産業、半導体製造など新たな産業を育成する改革プラン「ビジョン2030」を打ち出すなどしているが、法整備の遅れなどにより天然資源開発関連以外の分野においては外国資本導入が進んでいない。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 70, "tag": "p", "text": "サウジアラビアの水資源は、古くはオアシスなどの湧水と井戸からの取水に頼ってきた。聖地メッカではザムザムの泉と呼ばれる湧水を頼りに定住生活が営まれてきた。1932年に300メートル以上の深井戸の掘削に成功すると化石水の採取により水の供給量は大幅に増加し農業生産を支えている。汲み上げられる地下水は、アラビア半島が湿潤だった1万年以上前に降った雨水が地下の帯水層に閉じこめられた化石水であり、今後補給されることはほぼない。このため各地の井戸では水位の低下が深刻化し、現在のペースで水を使い続ければ、地下水資源は2040年までに枯渇すると予測されている。", "title": "水資源" }, { "paragraph_id": 71, "tag": "p", "text": "サウジアラビアは世界最大の海水淡水化プラント稼働国である。その多くは省エネの逆浸透法 (RO:Reverse Osmosis) 海水淡水化プラントであり自力で建設し自国に逆浸透膜 (RO膜) 工場をつくるなど特にサウジ政府は力を入れている。その88%は農業用水で残りは工業用水と飲料水に使われている。20余りの主要都市に人口の80%が集中し、都市部ではオアシスや地下水の水源だけでは全く不足するため、海水淡水化プラントからの供給無しには生活できない。アシュベールにある世界最大のプラントは毎日100万トンを生産しており、国全体では年間で12億2千万立方メートルの水を海水淡水化によって得ている。プラントの多くは1970~1980年代に建設されており、2000年ごろから多くのプラントが老朽化を迎え始め、メンテナンスと建て替えのために多くの事業が日本を始めとする海外へ発注されている。", "title": "水資源" }, { "paragraph_id": 72, "tag": "p", "text": "主要都市では下水を再処理して都市周辺の農業用水に回すための浄化施設がある。海水淡水化プラントから供給される水は1リットルあたり2リヤルのコストがかかり、さらに内陸部へ送水するのに1 - 2リヤルのコストがかかるため、大変に高価な水である。しかし、水道代は10トン1リヤルほどで、一般家庭の水道代が1か月4リヤルを超えることはあまりない。送水設備とコストの関係から主要都市部以外への送水はあまり活発ではなく、地方では古来からの井戸とオアシスの水源に頼っている。地方の内陸都市などではダムをつくり雨水をためてそれを使っており、リヤドの真ん中を通るワディ・ハニーファもダムなどによって川と化している。海水淡水化プラント自体は、サウジ国内で15から20箇所ほどあるとされる。", "title": "水資源" }, { "paragraph_id": 73, "tag": "p", "text": "リヤドなど内陸部でも毎年冬場になると数日は雨が降る。ただ、砂漠気候であるため、降雨はわずかな期間に集中、数日経てば再び乾燥するため水資源としての価値はない。近年になってからは降雨量は増加傾向にあり、雨が降ると都市の低地が水没するようになっている。もともと砂漠であるため都市部には排水路などの水害対策の設備が全くなく、毎年水害によって数十人の死者が出ている。膨大な地下水のくみ上げと淡水化プラントによって総雨量を超えるほどの水が使用されていることが原因ではないかと言われており、実際にここ20年あまりでサウジアラビアの気候が穏やかになってきている。", "title": "水資源" }, { "paragraph_id": 74, "tag": "p", "text": "広大なアラビア半島には古来から続く無数の部族勢力が跋扈しており、サウード家による長年の中央集権化政策・部族解体政策にもかかわらずサウジアラビア人という民族意識の形成には至っていない。部族社会が定住民だけでなく遊牧民から形成されていること、各地に点在する少数派宗教なども状況を難しくしている。サウード家自身、中央集権化政策が頓挫するたびに部族間・宗教間のパワーバランスを権力保持に利用している。しかしながら、アラビア半島諸国の統一とオスマンへの反逆をワッハーブ運動の名の下成功させたという点では、サウジ人という意識もあり国民国家とも呼べる。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 75, "tag": "p", "text": "概ねサウジの住人は、サウジ国民という意識の前に「どの部族の出身か」(部族対立)、「どの地方の出身か」(地方対立)、「どの宗派を信じるか」(宗派対立)、「どの階級に属するか」(階級対立)で、自らを認識しているという。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 76, "tag": "p", "text": "統計局が発表した、2010年の人口統計は27,136,977人で、サウジアラビア国籍が18,707,576人と全体の69%に過ぎず、外国人が8,429,401人となっており、総人口の31%が外国人労働者である。最も多い外国人はインド人とパキスタン人でそれぞれ130万~150万人に達する。次いで、エジプト人、イエメン人、バングラデシュ人、フィリピン人、ヨルダン人、インドネシア人、スリランカ人、スーダン人などが多くなっている。労働省によると、登録されている家庭内労働者120万人のうち、女性48万人がメイド(アラビア語:خادمة)として登録されている。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 77, "tag": "p", "text": "言語は公用語が古典アラビア語で、日常生活での共通口語は、サウジアラビアの現代口語アラビア語変種である。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 78, "tag": "p", "text": "外国人労働者の母語として、いくつかの言語が話されている。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 79, "tag": "p", "text": "宗教はイスラム教スンナ派が国教である。このため、国民が他の宗教を信仰することは禁じられており、サウジアラビア国籍の取得の際にもイスラム教への改宗が義務付けられている。西部にイスラム教の聖地であるメッカがあるため、世界各地から巡礼者が訪れることもあってイスラム世界においての影響力は最も大きい。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 80, "tag": "p", "text": "このため、サウジアラビア国民はイスラム教徒が100%であると公表されているが、これは他の宗派や宗教の存在を公式に認めていないという建前上の見解によるものである。実際には国内に多数のシーア派は住んでおり、財団法人中東経済研究所の調査によると、シーア派はイランと地理的に近い東部州に多く東部州の人口の42.5%を占めており、サウジ全土では6.4%になると推定されている。また、イエメンに近い南部のアブハーなどもシーア派(イスマーイール派、ザイド派)が多いとみられる。アメリカ合衆国中央情報局による統計では、スンナ派が85~90%、シーア派が10~15%と推計されている。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 81, "tag": "p", "text": "多数のシーア派の居住する東部地方は、アハサーと呼ばれていた土地で、サウジアラビアに征服され併合された土地である。初代国王アブドルアジーズは東部州を併合するのに際しシーア派住民による一定の自治を認めたが、時代と共に自治権を奪われ名目上は存在しないことにされてしまったという経緯がある。このため、長年にわたりシーア派の宗教機関は非合法な存在とされてきた。湾岸戦争以降は、反体制運動を行っていたシーア派を容認、和解した。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 82, "tag": "p", "text": "湾岸戦争以降は、他の宗派を容認する方向へ方針転換を行い、法律上もシーア派以外にも他宗教の存在を公式に認めている。近年では、他宗教の信仰も限定的ながら解禁されてきている。しかし、これは建前上のものとされ、地方では他宗派への差別的政策が未だ執られている。また、他宗教の容認は国政の一層のイスラーム化を求めるイスラム原理主義への改革運動の激化を引き起こし、サウジアラビア人によるイスラーム主義武装闘争派のテロを引き起こした。このため、各個人や集団による私的なジハードを禁止するために、国王の勅令がなければ禁止とする法令が出された。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 83, "tag": "p", "text": "国民の4%はキリスト教徒だとも言われているが、内務省の統計では外国人居住者(数十万人のアメリカ軍関係者と外国人)もキリスト教徒に含まれている。近年では宗教指導者たちが示す宗教的見解と民衆の生活の乖離が進み、国民が宗教的な指導に従わなくなってきており、宗教指導者がハラーム(禁忌)であるとファトワー(宗教見解)を出したものの、多くの民衆が禁忌に従わず利用を継続することが珍しくなくなった。代表的なものとしてポケモン、バレンタインデー、クリスマスなどがある。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 84, "tag": "p", "text": "民衆が宗教指導者の言うことを聞かなくなった結果、宗教指導者が今まで以上に原理主義的で過激な発言を繰り返したり、宗教警察である勧善懲悪委員会による取り締まりを過激化させる傾向にある。このような過激な発言がニュースで配信されたりしてネット上で話題になることがあるが、発言と実情がかけ離れていることが多い。2008年には過激派宗教指導者二人が国王によって解任されるなど、過激派宗教指導者はサウジアラビアでも排除され始めている。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 85, "tag": "p", "text": "サウジアラビア最高の宗教権威であった最高ウラマー会議は長年にわたりワッハーブ派が独占してきたが、近年になって近い宗派であるシャーフィイー学派がわずかに参加するようになり、2009年2月14日に21名に増員されるとハナフィー学派とマーリク学派のウラマーも入った。これによってサウジアラビア最高の宗教権威であった最高ウラマー会議がワッハーブ派の独占ではなくなりスンナ派の四大法学派が全てそろったことになる。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 86, "tag": "p", "text": "アラブ社会に近現代日本のような姓は存在しない。その代わりに", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 87, "tag": "p", "text": "といった形でその人物の出自が示され、これらがフルネームとして扱われている。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 88, "tag": "p", "text": "このうち本人のファーストネーム以降の部分を非アラブ諸国における姓・苗字/名字・家名に相当する部分として用いるため、サウジ人を含むアラブ人のラストネームは本人の父もしくはそれ以前の祖先の名前や一族が所属する部族の名前(多くは遠い父祖の名前由来)になっていることが一般的である。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 89, "tag": "p", "text": "これらは出自表示であり姓とは異なるため、結婚時に夫のラストネーム・家名に変更するといった改姓を行う習慣は存在せず、いわゆる夫婦別姓とは異なる概念となっている。いくつかのアラブ諸国では西洋風に結婚後夫のラストネームを名乗ることも行われているが、サウジアラビアでは一般的ではない。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 90, "tag": "p", "text": "イスラム教を国教とする祭政一致国家のため宗教教育が重視されるが、自然科学や実技については不十分とされる。初等教育の段階でクルアーン(コーラン)の朗誦、講義を受ける。高等教育ではコンピューターや金融など第三次産業に関わるカリキュラムが組まれる。一方、初の工科系大学であり男女共学制のサウジアラビア王立科学技術大学(英語版) (KAUST) が、2009年9月に100億ドルの基金で設立された。また、シーア派を邪教とする教育が、シーア派を含むすべての国民に対して長らく行われてきたとされる。", "title": "教育" }, { "paragraph_id": 91, "tag": "p", "text": "2008年10月29日、これまで女性が学ぶことが困難であった医学、経営学、外国語などを教えるサウジアラビア初の女性専用の総合大学を創設することが国王アブドゥッラー・ビン・アブドゥルアズィーズ・アール・サウードによって決定され、リヤド郊外で起工式が行われた。", "title": "教育" }, { "paragraph_id": 92, "tag": "p", "text": "女子がスポーツを行う機会は限られており、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、「公教育で女子の体育を禁じている唯一の国」として批判している。サウジアラビア教育省は、2013年5月、一部私立校で女子の体育の授業を認めると発表した。2012年のロンドンオリンピックに、初めて女性選手を送るなど、近年、僅かながらではあるが女子のスポーツへの門戸が徐々に開かれている。", "title": "教育" }, { "paragraph_id": 93, "tag": "p", "text": "サウジアラビア国内でも他の中東諸国同様に、サッカーが圧倒的に1番人気のスポーツとなっている。1976年に創設された『サウジ・プロフェッショナルリーグ』は、アジアの中でもレベルの高いリーグとして知られており、近年では、クリスティアーノ・ロナウドやネイマールをはじめとした世界的に有名な選手が数多く同国のリーグに移籍している。AFCチャンピオンズリーグにおいては、アル・ヒラルが大会最多4度の優勝を達成している。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 94, "tag": "p", "text": "サッカーサウジアラビア代表はアジア地域における強豪として知られており、AFCアジアカップでは3度の優勝を誇る。FIFAワールドカップには1994年大会で初出場して以降、完全に常連として定着しており6回の出場を果たしている。さらにキング・ファハド・カップ(現:コンフェデレーションズカップ)では、1992年大会で準優勝に輝いている。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 95, "tag": "p", "text": "また、過去には女性がスタジアムでサッカー観戦する事が禁止されていたが、2018年以降はアクリル板で区切るなどの条件付きで解禁されている。さらに2021年にはサッカーサウジアラビア女子代表(英語版)が新設され、2022年2月20日に初めてサッカーセーシェル女子代表(英語版)との国際試合が行われた。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 96, "tag": "p", "text": "クリケットはサッカーに次いで、サウジアラビア国内で2番目に人気のスポーツである。国内競技連盟であるサウジアラビアクリケット連盟 (SACF) の本部はリヤドに所在しており、クリケットの試合を管理するためにスポーツ省に登録されている唯一の法人である。2003年に国際クリケット評議会に加盟し、2016年に準会員に昇格した。クリケットが圧倒的に人気のある地域である南アジア出身の外国人労働者が、同国の人口を部分的に占めていることもクリケット人気の要因の一つである。国内には100以上のクリケット場があり、370の登録されたクリケットクラブがある。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 97, "tag": "p", "text": "バスケットボールは、サウジアラビアで人気のスポーツの一つある。バスケットボール・サウジ・プレミアリーグ(英語版)には、FIBA男子アジアカップ(旧:FIBAアジア選手権)に出場する選手も所属しており、マクムード・アブドゥル=ラウーフのようにNBAでプレーした選手も所属するようになっている。他方で、2021年よりF1世界選手権のサウジアラビアGP(ジッダ市街地コース)なども開催されている。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 98, "tag": "p", "text": "1965年からテレビ放送が始まったが、宗教指導者がテレビに対して否定的見解を示しているため、現在でもアパートなどでテレビ不可を入居条件に明記している所がある。娯楽番組の視聴には衛星放送が広く利用されており、同じアラビア語圏の番組が衛星放送を利用して視聴されている。近年では国営放送でも日本のアニメを放送するなど非常に軟化した態度を示すようになったが、これに反発した宗教指導者が2001年にポケモン禁止令を出した。しかし、数年後に事件が鎮火すると再び放送されており、ポケモン禁止直後にデジモンアドベンチャーが放送されるなど放送業界は柔軟な態度を示している。近年ではインターネットによる視聴も多いが、違法にアップロードされた海賊版も多い。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 99, "tag": "p", "text": "派手なライフスタイルで知られる米国人のパリス・ヒルトンがサウジアラビアなどの中東でのみファッションブランドを展開し、その店舗はイスラム教の聖地メッカにも進出しているという事実があり、一般の欧米人よりも派手で身体の露出の大きい衣服を売り物にしたファッションブランドが女性に人気という側面がある。創作においてもイスラム教の戒律に配慮した表現が求められるが、美少女フィギュアについては水着の着せ替えパーツは不可だが膝上スカートは可など独特の基準が存在する。近年ではムハンマド・ビン・ナーイフが推進する経済政策の一環として娯楽への制限が緩和されつつある。また、ムハンマド・ビン・サルマーンは石油に代わる産業としてエンターテインメント産業を育成するため、自身の財団傘下のアニメ制作会社と日本の共同制作の劇場作品を手がけるなどしている。また、イベントのノウハウを学ぶため、定期的に大規模イベントを開催している。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 100, "tag": "p", "text": "インターネットの規制が厳しく、国内から海外のサイトへの接続は厳しく制限されている。国内ではアラビア語の出会い系サイトやSNSなどが運営されている。家族以外の男女は会話をすることすら禁止されているが、親族男性の代理人がメールや書き込みを行っているという設定で女性が直接書き込んでいたりして、脱法行為的にネット上での男女交際が行われることも多い。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 101, "tag": "p", "text": "厳重な報道管制と言論統制が敷かれており、当局が許可した書籍でなければ販売することが出来ない。特に王族に関する批判的な書籍は検閲で発売を禁じられ、世界の長者番付が掲載されアブドゥッラー現国王の資産が公開されたビジネス誌『フォーブス』は国内発禁となるなど不敬規定がある。内政に関する外国マスメディアの取材も大幅に制限され、日本ではNHK『クローズアップ現代』が2006年12月にようやく許された程度である。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 102, "tag": "p", "text": "しかし、2007年にはサウジアラビアの女性を主人公にした小説「リヤドの女たち」の発禁処分が解かれ、ベストセラーになるなど少しずつ自由化してきている。厳しい検閲が実施されているが、出版の抜け道としてメールマガジンがある。メールの送信は出版とはみなされていないため、紙に印刷されないメールマガジンによる発行は合法とされている。リヤドの女たちも元はメールマガジンで発行されていた小説だった。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 103, "tag": "p", "text": "出版物に関する著作権は著作権審議委員会によって管理されており、カーディ裁判は著作権問題による訴えを扱わないため、著作権侵害があった場合は民事訴訟などではなく委員会に申し立てることになっている。ただし、申し立てが出来るのは検閲による許可を受けている出版物のみで、日本や欧米のように無条件に著作物に著作権があるわけではない。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 104, "tag": "p", "text": "2018年4月20日、約35年ぶりに映画が一般向けに上映された(映画自体はDVDやブルーレイで視聴でき、設備を備えた文化センターのような施設がありたびたび上映されていた)。1980年代には、映画館を低俗で罪深いものと非難する宗教界の保守強硬派の働きかけを受け、国内の映画館を閉鎖していた。", "title": "文化" } ]

[ "Template:Lang", "Template:仮リンク", "Template:Notelist", "Template:Wikivoyage", "Template:Kotobank", "Template:Lang-ar", "Template:OIC", "Template:G20", "Template:シリア内戦", "Template:Normdaten", "Template:要出典", "Template:Transl", "Template:Audio", "Template:Bar box", "Template:Commons&cat", "Template:Wikiatlas", "Template:基礎情報 国", "Template:See also", "Template:Cite book", "Template:Cite journal", "Template:En icon", "Template:Ar icon", "Template:CIA World Factbook link", "Template:Efn", "Template:Main", "Template:いつ", "Template:脚注ヘルプ", "Template:Colbegin", "Template:En", "Template:Cite news", "Template:サウジアラビア国王", "Template:節スタブ", "Template:See", "Template:Cite web", "Template:リンク切れ", "Template:Ja icon", "Template:NHK for School clip", "Template:OPEC", "Template:IPA-en", "Template:Reflist", "Template:Wayback", "Template:Colend", "Template:Curlie", "Template:Googlemap", "Template:アジア", "Template:TOC limit" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "湾岸戦争(わんがんせんそう、英語: Gulf War、アラビア語: حرب الخليج الثانية)は、1990年8月2日にイラクが隣国クウェートに侵攻した(クウェート侵攻)事件を発端とし、侵攻後もクウェートから撤退しないイラクに対する強制措置としてアメリカ合衆国主導の多国籍軍が結成され、その多国籍軍とイラクの間で勃発した戦争である。なお、侵攻したイラクに対しては経済制裁が行われた他、増援による軍事的圧力も加えられたが、結局イラクは撤退せず、多国籍軍は砂漠の嵐作戦を発動してイラクを攻撃。続いて地上戦も行われ、多国籍軍の勝利によってイラク軍は撤退。クウェートは解放され停戦協定が締結された。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "イラクは、イラン・イラク戦争を通じて軍備を増強し、ペルシア湾岸の一大軍事国家として台頭した一方、戦費調達のため多額の債務を負ったうえに、折からの原油価格の下落により石油収入が低下したことで、経済的には苦境に陥っていた。この原油価格下落はクウェート及びアラブ首長国連邦が石油輸出国機構(OPEC)の国別生産枠を超えて原油を過剰に生産したことによって引き起こされたものであるとして、イラクは両国を非難した。一方、クウェートは戦争中のイラクに対し多額の融資を行っていたが、終戦後にその返済を要請したところ、当時のイラクのサッダーム・フセイン大統領は、これはアメリカ合衆国やイスラエルがイラクを陥れようとする陰謀の一環であると考えて、対決姿勢を強めていった。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "1990年8月2日、イラク共和国防衛隊はクウェートへ侵攻、約6時間で同国全土を制圧・占領して傀儡政権であるクウェート共和国を擁立し、8月8日にはクウェートのイラクへの併合を発表した。これに対し、諸外国は第二次世界大戦後初となる、一致結束した事態解決への努力を始めた。国際連合安全保障理事会は、侵攻同日のうちにイラクに対して即時撤退を求めるとともに、11月29日に武力行使容認決議である決議678を米ソが一致して可決し、マルタ会談とともに冷戦の終わりを象徴する出来事になった。翌1991年1月17日にアメリカのジョージ・H・W・ブッシュ大統領はアメリカ軍部隊をサウジアラビアへ展開し、同地域への自国軍派遣を他国へも呼びかけた。諸国の政府はこれに応じ、いわゆる「多国籍軍」が構成された。これは、第二次世界大戦以来の連合であった。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "多国籍軍ではアメリカ軍が主力をなしていたが、ほかにもイギリスやフランスなどといった西側ヨーロッパ諸国のみならず、イスラム世界の盟主サウジアラビアを始めとする湾岸諸国(湾岸協力会議)やアラブ連盟の盟主エジプトといった親米アラブ諸国、更に比較的中立的な立場の国であるカタールやイラクと同じバアス党政権で東側諸国の一員であるシリアなども参加した。ヨーロッパ諸国軍はノーマン・シュワルツコフ米陸軍大将が司令官を務めるアメリカ中央軍の指揮下に入ったのに対し、アラブ諸国軍はサウジアラビア軍の作戦統制下に入り、ハリド・ビン・スルタン(英語版)中将を司令官としてアラブ合同軍を組織した。ただしアメリカの軍事能力は他国よりずば抜けて高かったために、面子等に留意しつつも、軍事作戦に関しては全軍を実質的に統制していたとされる。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "国際連合により認可された、アメリカ、イギリスをはじめとする34ヵ国からなる多国籍軍は、イラクへの攻撃態勢を整えていった。その後イラク政府に決議履行への意思が無い事を確認した多国籍軍は、国連憲章第42条に基づき、1991年1月17日にイラクへの攻撃を開始した。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "イラクの大統領サッダーム・フセインは開戦に際し、この戦いを「すべての戦争の生みの親である」と言った。また呼称による混乱を避けるため、軍事行動における作戦名から「砂漠の嵐作戦」とも呼ばれるこの戦争は、「第1次湾岸戦争」、また2003年のイラク戦争開始以前は、「イラク戦争」とも称されていた。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "このクウェートの占領と併合を続けるイラク軍を対象とする戦争は、多国籍軍による空爆から始まり、これに続いて2月23日から地上部隊による進攻が始まった。多国籍軍はこれに圧倒的勝利をおさめ、クウェートを解放。陸上戦開始から100時間後、多国籍軍は戦闘行動を停止し、停戦を宣言した。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "空中戦及び地上戦はイラク、クウェート、及びサウジアラビア国境地域に限定されていたが、イラクはスカッドミサイルをサウジアラビア及びイスラエルに向け発射した。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "戦費約600億ドルの内、約400億ドルはサウジアラビアから支払われた。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "1989年11月、イラクのバグダードを訪問したクウェートのジャービル首長は、イラクに対してイラン・イラク戦争時の400億ドルの借款の返済を要請した。しかし当時のイラクは、アラブ世界以外の国からの負債に対する返済だけで、毎年の石油収入の約半分に達する状況であった。またアラブ世界からの負債も似たような状況であったが、イラクは、同国こそがアラブ世界をイランから守る唯一の守護神であると考えていたことから、借款の返済どころか新たな援助さえも要求した。", "title": "湾岸危機の勃発" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "8年間のイラン・イラク戦争を通じてイラク軍の規模は4倍となり、1988年夏の時点で、ペルシア湾岸の一大軍事国家となっていた。イラク陸軍だけでも湾岸協力会議(アラブ首長国連邦、バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア)諸国全ての陸軍よりも3倍強力であった。イラクのフセイン大統領は、自分には弱みがなく、湾岸地域のリーダーとして振舞えると確信していた。", "title": "湾岸危機の勃発" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "しかしイラクの経済的苦境は歴然としていた。イラン・イラク戦争前は外貨準備高350億ドル以上を保有していたが、戦争によって800億ドル以上の負債を抱えるとともに、経済復興に2,300億ドル以上が必要な状況になってしまい、1988年のイラクの国内総生産(GDP)は380億ドルに過ぎなかった。しかもクウェートなど他国の石油増産によって原油価格も下落した結果、石油収入は以前の50パーセントにまで低下していた。", "title": "湾岸危機の勃発" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "1990年7月に入ると、原油価格は従来の1バレル当たり18ドル程度から12ドル程度にまで下落したが、イラクは、この価格下落はクウェート及びアラブ首長国連邦が石油輸出国機構(OPEC)の国別生産枠を超えて原油を過剰に生産したことによって引き起こされたものであるとして、両国を非難した。また、このような経済的苦境下でクウェートが借款の返済を要請してきたことについて、フセイン大統領はアメリカ合衆国やイスラエルの陰謀が背景にあると考えるようになっており、この陰謀論は、イラク指導部の間で広く共有されていった。", "title": "湾岸危機の勃発" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "7月10日の湾岸5か国石油相会議において1990年前半の生産枠の遵守が確認され、この問題も一段落着いたかとみられていたが、7月16日にはアズィーズ外相がアラブ連盟のクリービー事務総長(英語版)に対してクウェートを非難する書簡を送付した。7月17日は1968年のクーデターでバアス党政権が成立した記念日であったが、この日の演説で、フセイン大統領は「クウェート等が石油の過剰生産をやめなければ武力を行使する」と述べた。OPEC総会を控えて、7月中旬頃からは、クウェートとの国境地帯において軍部隊の集結が開始された。7月27日には、ジュネーヴで行われていたOPEC総会において、原油最低価格の引き上げや原油の減産などイラクの立場を配慮した形での妥協が成立したものの、既にこの程度の妥協ではフセイン大統領を納得させることができないほど、イラク・クウェート間の対立は厳しさを増していた。", "title": "湾岸危機の勃発" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "これに対してエジプトとサウジアラビアが両国間の仲介を試み、7月31日にはサウジアラビアのジッダで両国間の会談が実現した。このジッダでの会談は、クウェートとしては今後長期にわたる交渉を実現する上での第一段階として位置づけていたのに対し、フセイン大統領には、そのように悠長に構えるつもりは全くなかった。この会談で、イラクはクウェートに対して負債の帳消しとともにブビヤン島などの割譲を要求したが、クウェートはこれらの要求を拒絶した。この時、イラクは開戦を決意したとされる。", "title": "湾岸危機の勃発" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "1990年8月2日午前1時(現地時間)、イラクの共和国防衛隊はクウェート国境を越えて侵攻を開始した。アメリカ国防情報局(DIA)は、偵察衛星からの画像によって早くからイラクの侵攻準備体制を把握していたが、アメリカでの軍事常識として本格侵攻に必要と考えられていた諸装備や兆候が欠けていたことから、DIAから報告を受けた統合参謀本部(JCS)および中央軍(CENTCOM)は、直前まで「クウェートとの交渉を有利に進めようとする恫喝の可能性が高い」と評価しており、本格侵攻であることを把握したときには既に対応困難となっていた。", "title": "湾岸危機の勃発" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "フセイン大統領はクウェート王族を確保してイラクへの併合を承諾させることを狙っており、侵攻開始30分後には特殊部隊がクウェート市に対してヘリボーン強襲を実施、また海からもコマンド部隊が王族を捕らえるための上陸作戦を行っていた。しかし首長のジャービル3世はサウジアラビアに亡命し、クウェート首長一族のほとんどは逃亡に成功。首長の弟であるシェイク・ファハド・アル=サバーハのみが宮殿に残っていたために殺害された。一方、クウェート軍の抵抗は弱体で、イラク侵攻部隊は早くも5時30分にはクウェート市へ突入、市内にいたコマンド部隊と合流した。主要なクウェート政府施設は5時間以内にイラク軍に確保され、翌朝までに全土の戦略拠点が占領された。", "title": "湾岸危機の勃発" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "クウェート王族の拘束に失敗したイラク側は、クウェートとイラクの二重国籍を持ち、バアス党員であるとともにクウェート陸軍の初級幹部でもあったアラー・フセイン・アリーを大佐に昇進させるとともに、彼を首相とする「クウェート暫定革命政府」を成立させ、その要請により介入したと報じた。8月7日には、クウェート暫定政府はクウェート共和国へと名前を変えたが、翌日にはイラクに併合された。", "title": "湾岸危機の勃発" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "イラクの軍事侵攻に対して国際社会は激しく抗議し、国際連合では、侵攻当日の8月2日のうちに、イラク軍の即時無条件撤退を求める安全保障理事会決議660が採択された。イラクがこの決議を無視したことから、国際連合安全保障理事会は、6日には加盟国に対イラク経済制裁を義務付ける決議661、また9日にはイラクによるクウェート併合を無効とする決議662を採択した。", "title": "国際社会の初期対応" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "アメリカ合衆国のブッシュ大統領は、8月4日の国家安全保障会議において、まずはイラクがクウェートに続いてサウジアラビアにまで侵攻することを阻止することが最優先課題であることを確認し、国連を通じて他国と協調しつつ外交的・経済的な圧力を加えることでイラク軍をクウェートから撤退させることを志向した。ただし最後の手段として、軍事的な圧力、更にはクウェート解放戦争を遂行する可能性をも念頭に置いていた。", "title": "国際社会の初期対応" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "アメリカ軍のサウジアラビア国内への展開は、宗教的問題からサウジアラビア側が躊躇すると思われていたが、実際には、8月6日にチェイニー国防長官・中央軍司令官シュワルツコフ大将から説明を受けたファハド国王の決断によって即座に了承されたことで、8月7日(アメリカ東部標準時)には指定された部隊に対して湾岸地域への展開命令が発令され、砂漠の盾作戦が発動された。その後も、アメリカを含む西側諸国やアラブ諸国は同国に陸軍及び空軍の部隊を派遣し、また西側諸国はペルシャ湾及びその近海に艦隊を派遣した。10月までに、アメリカ陸軍・海兵隊のほか、地元サウジアラビア軍やイギリス陸軍、フランス陸軍などが加わった多国籍軍により、地上での防御態勢が概ね確立された。", "title": "国際社会の初期対応" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "イラクは国連の決議を無視、さらに態度を硬化させ、8月8日に「クウェート暫定自由政府が母なるイラクへの帰属を求めた」として併合を宣言、8月28日にはクウェートをバスラ県の一部と、新たに設置したイラク第19番目の県「クウェート県(英語版)」に再編すると発表した。8月10日にアラブ諸国は首脳会談を開いて共同歩調をとろうとしたが、いくつかの国がアメリカに反発してイラク寄りの姿勢を採ったので、取りあえずイラクを非難するという、まとまりのないものとなった。", "title": "国際社会の初期対応" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "8月12日にイラクは「イスラエルのパレスチナ侵略を容認しながら今回のクウェート併合を非難するのは矛盾している」と主張(いわゆる「リンケージ論」)、イスラエルのパレスチナ退去などを条件に撤退すると発表したが、到底実現可能性のあるものではなかった。10月8日にエルサレムで、20人のアラブ系住民がイスラエル警官隊に射殺されるという、中東戦争以後最大の流血事件が起こり、フセインは激しく非難したが、これを機にパレスチナ問題が国際社会で大きく取り上げられるようになった。またこの主張によりPLOはイラク支持の立場を表明、結果クウェートやサウジアラビアからの支援を打ち切られて苦境に立ち、後のオスロ合意調印へと繋がる事になった。", "title": "国際社会の初期対応" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "さらにイラクは8月18日に、クウェートから脱出できなかった外国人を自国内に強制連行し「人間の盾」として人質にすると国際社会に発表し、その後日本やドイツ、アメリカやイギリスなどの非イスラム国家でアメリカと関係の深い国の民間人を、自国内の軍事施設や政府施設などに「人間の盾」として監禁した。", "title": "国際社会の初期対応" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "なおこの中には、クウェートに在住している外国人のみならず、日本航空やブリティッシュ・エアウェイズの乗客や乗務員など、イラク軍による侵攻時に一時的にクウェートにいた外国人も含まれていた。この非人道的な行為は世界各国から大きな批判を浴び、のちにイラク政府は、アントニオ猪木が訪問した後に解放した日本人人質41人など、小出しに人質の解放を行い、その後多国籍軍との開戦直前の12月に全員が解放された。", "title": "国際社会の初期対応" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "だが、その後もイラクはクウェートの占領を継続し、国連の度重なる撤退勧告をも無視したため、11月29日、国連安保理は翌1991年1月15日を撤退期限とした決議678(いわゆる「対イラク武力行使容認決議」)を採択した。", "title": "国際社会の初期対応" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "イラクが態度を軟化させないまま撤退期限が過ぎたのち、現地時刻で1月17日未明より、多国籍軍による攻勢作戦が開始された。", "title": "多国籍軍の攻勢作戦" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "午前2時39分、アメリカ陸軍のAH-64攻撃ヘリコプターがイラク軍の早期警戒レーダーを破壊し、続く攻撃隊のためにイラク防空網に間隙を生じさせた。またこの攻撃と前後して国境を通過した空軍のF-117攻撃機がバグダッドを中心とする重要目標に向けて散開しており、2時51分より各目標への攻撃を開始した。またこれとほぼ同時に、海軍艦艇が発射したトマホーク巡航ミサイルがバグダッド周辺の目標に着弾し始めた。これに続いて、イラク指導者層への攻撃および防空システム制圧(SEAD)作戦が大規模に行われた結果、同日中に、イラクの防空システムは統合したシステムとしての運用能力を喪失した。", "title": "多国籍軍の攻勢作戦" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "一方、イラク側は18日早朝よりスカッド短距離弾道ミサイルの射撃を開始し、まずイスラエルに対して、また20日からはサウジアラビアを標的とした攻撃が行われた。これはイスラエルを挑発してイラクに対する軍事行動を誘発すれば、アラブ諸国がイラクに対する軍事行動を躊躇する効果が期待でき、またサウジアラビアの石油施設が損傷すれば世界的な石油危機が発生し、各国の動揺を誘う効果が期待できると考えたものであった。多国籍軍は直ちにスカッド発射機に対する攻撃を強化したものの、移動式ミサイル発射機の発見は難しく、この部分は特殊部隊を潜入させて対応することになった。またあわせて、イスラエルおよびサウジアラビアにパトリオット地対空ミサイルを装備した防空部隊を展開して、防空も強化した。", "title": "多国籍軍の攻勢作戦" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "多国籍軍の航空攻撃に対して、イラク空軍の反撃は極めて不活発であった。最初の3日間の航空戦でイラクが行った空対空任務は100ソーティをわずかに超える程度であり、約750機の保有作戦機数の点から見ると極めて少なかった。多国籍軍の空対空戦果は第3日より後は事実上無くなった。", "title": "多国籍軍の攻勢作戦" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "これは、圧倒的優位にある多国籍軍に対して戦いを挑むのを避けて、航空機を強化掩体壕に収容して空軍を温存する意図があったと思われる。しかし1月21日からは航空機が収容された掩体壕に対して地中貫通爆弾による攻撃が開始され、この温存戦略も維持困難となったことから、1月26日より、イラクは、イランまで飛べる飛行機を同地に脱出させる作戦を開始した。", "title": "多国籍軍の攻勢作戦" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "1月27日、中央軍司令官は、イラク空軍は戦闘において無力化されたと宣言し、絶対的航空優勢(air supremacy)が確保された。", "title": "多国籍軍の攻勢作戦" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "作戦第2週(1月24 - 30日)に入ると、戦略的航空作戦に加えて、陸上攻勢作戦の準備として、イラク軍のクウェート戦域への移動を遮断する航空作戦も本格的に開始された。多国籍軍航空部隊は、陸上攻勢作戦開始前に10万ソーティに近い戦闘および支援任務を飛行し、288発のトマホーク対地ミサイルと35発の空中発射巡航ミサイルを発射した。また2月7日には、第8特殊作戦飛行隊(英語版)がBLU-82をクウェート南西部に投下、心理戦用兵器として使用している。", "title": "多国籍軍の攻勢作戦" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "一方、アメリカ陸軍は既に砂漠の盾作戦の段階で第18空挺軍団を派遣していたほか、陸上攻勢作戦のために第7軍団も追加派遣されており、戦略的航空作戦の開始後、攻撃発起位置へと進入していった。", "title": "多国籍軍の攻勢作戦" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "フセイン大統領は、多国籍軍に地上戦を挑むことで反撃を誘発し、態勢が整う前に消耗戦に引き込むことを狙ってカフジに対する攻撃を命じ、1月29日よりカフジの戦闘が開始された。多国籍軍が頑強な抵抗を行わずに後退したことで、イラク軍はカフジの占領に成功したものの、アメリカ軍の援護を受けたアラブ合同軍の反撃によってまもなく同地は奪還された。また多国籍軍は慎重に作戦を進めており、これを契機として過早に地上戦に突入することもなかった。", "title": "多国籍軍の攻勢作戦" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "多国籍軍は、サウジアラビアの国境線沿いに東西に展開しており、展開線は480キロに及んだ。陸上攻勢作戦は砂漠の剣作戦と命名されており、右翼(東部)においてはクウェートに向けて直接前進する一方、左翼(中央部・西部)では一旦イラク領を北上ののち東に転針するという「左フック」行動を行うことになった。このうち、最左翼(西部)において最も長距離を移動する第18空挺軍団は、配属されたフランス陸軍部隊を含めてヘリボーンを活用できる軽装備の部隊を主力として構成されていたのに対し、中央部において濃密なイラク軍展開地域を突破する第7軍団は、配属されたイギリス陸軍部隊を含めて重装備の機甲師団が中心となった。", "title": "多国籍軍の攻勢作戦" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "計画では、2月24日朝にまず東部および西部において攻撃を開始したのち、翌25日朝に中央部での攻撃を開始する予定だった。このように攻撃開始時刻に約1日間の差を設けた目的は、多国籍軍が多国籍軍右翼のクウェート正面から攻撃してくるとイラク軍に誤認させることにあった。しかし右翼での攻撃が予想以上に順調に進展したことから、中央部での攻撃開始は予定よりも繰り上げられた。", "title": "多国籍軍の攻勢作戦" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "東部においては、2月27日午前9時にはクウェート市の解放に成功したが、この際には政治的事情が配慮され、アラブ合同軍が先に市内に入る形となった。また中央部・西部でも、地形・天候に悩まされつつ進撃を続け、2月26日に第7軍団の第2装甲騎兵連隊がタワカルナ機械化師団と接触したのち(73イースティングの戦い)、イラク軍の中核的戦力である共和国防衛隊への攻撃態勢が整えられつつあった。しかし政治的事情により、2月28日午前8時をもって戦闘が停止されたことで、共和国防衛隊の戦力の相当部分が温存されることになった。", "title": "多国籍軍の攻勢作戦" }, { "paragraph_id": 38, "tag": "p", "text": "巡航ミサイル及び航空戦力による、空爆の重要性の増加は、戦争初期段階における一般市民の犠牲者の数をめぐる論争を引き起こした。戦争開始24時間以内に、1,000個以上のソーティーが飛行しており、その多くがバグダッドを標的とした。イラク軍の統制及びフセイン大統領の権力が座すバグダッドは、爆撃の重要な標的となったにもかかわらず、イラク政府は政府主導の疎開や避難を行わなかった。これは、市民の多大な数の犠牲者を生む原因となった。", "title": "戦争による影響" }, { "paragraph_id": 39, "tag": "p", "text": "地上戦の前に行われた多くの航空爆撃は、民間人の被害を多数引き起こした。特筆すべき事件として、ステルス機によるアミリヤへの爆撃が挙げられる。この空爆により同地へ避難していた200人から400人の市民が死亡した。火傷を負い、切断された遺体が転がる場面が報道され、さらに爆撃された掩体壕は市民の避難所であったと述べられた。一方では、同地はイラクの軍事作戦の中心地であり、市民は人間の盾となるために故意に動かされたとみなされ、これを巡る論争は激化した。", "title": "戦争による影響" }, { "paragraph_id": 40, "tag": "p", "text": "カーネギーメロン大学ベス・オズボーン・ダポンテの調査によると、3,500人が空爆で、100,000人が戦争による影響で死亡したと推定された。", "title": "戦争による影響" }, { "paragraph_id": 41, "tag": "p", "text": "小児がんの患者は1990年には32,000人だったが、1997年には13万人に増えたとされる。イラク南部では、生まれてきた赤ん坊の10人中2人が先天性奇形であり、多くは生まれて直ぐに死んでしまうとされる。", "title": "戦争による影響" }, { "paragraph_id": 42, "tag": "p", "text": "生まれたときから手足がない、目が一つしかない赤ちゃんもいる。イラク人医師は湾岸戦争で使われた劣化ウラン弾の影響だと考えており、WHOはそれを否定しているものの、WHOの見解にはイギリスの大手メディアが疑問を呈している。", "title": "戦争による影響" }, { "paragraph_id": 43, "tag": "p", "text": "戦争そのものに加えて、国連によって課された経済制裁もイラク社会にダメージを与えた。失業率は50%に達し、UNICEFによれば幼児の3人に1人が栄養失調になった。食料や医薬品の不足等の原因で、UNICEFによれば、50万人の幼児が犠牲になったという。国連人道問題調整事務所のHPによれば、150万人が犠牲になったとされる。こういった報告を誤りであると批判する論文もある。", "title": "戦争による影響" }, { "paragraph_id": 44, "tag": "p", "text": "正確なイラク戦闘犠牲者数は不明だが、調査によると20,000人から35,000人であると見積もられている。アメリカ空軍の報道によると、空爆による戦闘死者数は約10,000から12,000人、地上戦による犠牲者数は10,000人であった。この分析は、戦争報道によるイラク人捕虜に基づいている。もっとも、捕虜となったイラク軍兵士37000人中に負傷者が800人ほどだったことや、戦後に反体制勢力を迅速に鎮圧した状況を見るに、実際の死者は10,000人以下との見解もある。また、イラク軍全体の雰囲気としてこの戦争に反対で士気が低かったため、士気維持のため兵員の交代休暇を開戦の日まで継続しており、定数の25%程度が任地に居なかったものと考えられ、こうした将兵は多国籍軍の空爆が始まると任務に戻れなくなっていた。このような事情も当初は把握されていなかったため、多国籍軍による過大な人的戦果の推定につながったと考えられている。", "title": "戦争による影響" }, { "paragraph_id": 45, "tag": "p", "text": "フセイン政権は、諸外国からの同情と支援を得るため市民からの死傷者数を大きく発表した。イラク政府は、2,300人の市民が空爆の間に死亡したと主張した。 Project on Defense Alternativesの調査によると、イラク市民3,664人と20,000から26,000名の軍人が紛争により死亡し、一方で75,000名のイラク兵士が負傷した。", "title": "戦争による影響" }, { "paragraph_id": 46, "tag": "p", "text": "国防総省は、MIA(戦闘中行方不明)と呼ばれるリストを作成し、友軍の砲火による35名の戦死者を含む148名のアメリカ軍人が戦死したと発表した。なお、このリストには2009年8月に1名のあるパイロット(英語版)が追加された。更に145名のアメリカ兵は、戦闘外事故で死亡した。イギリス兵は47名(友軍砲火により9名)、フランス軍人は2名が死亡した。クウェートを含まないアラブ諸国は37名(サウジ18名、エジプト10名、アラブ首長国連邦6名、シリア3名)が死亡した。最低でも605人のクウェート兵は未だに行方不明である。", "title": "戦争による影響" }, { "paragraph_id": 47, "tag": "p", "text": "多国籍軍間における最大の損失は、1991年2月25日に起こった。イラク軍アル・フセインはサウジアラビア・ダーランのアメリカ軍宿舎に命中、ペンシルベニア州からのアメリカ陸軍予備兵(英語版)28名が死亡した。戦時中、合計で190名の多国籍軍兵がイラクからの砲火により死亡、うち113名がアメリカ兵であり、連合軍の死者数は合計368名だった。友軍砲火により、44名の兵士が死亡し、57名が負傷した。また、145名の兵士が軍需品の爆発事故もしくは戦闘外事故により死亡した。", "title": "戦争による影響" }, { "paragraph_id": 48, "tag": "p", "text": "多国籍軍の戦闘による負傷者数は、アメリカ軍人458名を含む776名であった。", "title": "戦争による影響" }, { "paragraph_id": 49, "tag": "p", "text": "しかし2000年現在、湾岸戦争に参加した軍人の約4分の1にあたる183,000人の復員軍人は、復員軍人省により恒久的に参戦不能であると診断された。湾岸戦争時にアメリカ軍に従事した男女の30%は、原因が完全には判明していない、多数の重大な症候に悩まされ続けている。", "title": "戦争による影響" }, { "paragraph_id": 50, "tag": "p", "text": "イラク兵により190名の多国籍軍部隊員が殺され、友軍砲火または事故により379名が死亡した。 この数字は、予想されたものに比べ非常に少ないものである。またアメリカ人女性兵3名が死亡した。", "title": "戦争による影響" }, { "paragraph_id": 51, "tag": "p", "text": "これは国別の多国籍軍の死亡者数である。", "title": "戦争による影響" }, { "paragraph_id": 52, "tag": "p", "text": "イラク戦闘員による多国籍軍の死亡者数は非常に少なく、友軍相撃による死亡者数は相当な数に上った。148名のアメリカ兵が戦闘中に死亡し、そのうち24%にあたる35名の従軍要員は友軍相撃により死亡、さらに11名が軍備品の爆発により死亡した。 アメリカ空軍A-10攻撃機がウォーリア歩兵戦闘車部隊2個を攻撃したことにより、9名のイギリス軍従軍要員が死亡した。", "title": "戦争による影響" }, { "paragraph_id": 53, "tag": "p", "text": "クウェートにおける石油火災はイラク軍により起こされた。多国籍軍に追跡されていたイラク軍は、焦土作戦の一環として700の油井に放火した。火災は1991年1月及び2月に始まり、1991年11月に最後の火が消された。", "title": "戦争による影響" }, { "paragraph_id": 54, "tag": "p", "text": "生じた火災は制御できないほど燃え広がった。これは消火作業員の投入が困難であったためである。油井周辺には地雷が設置されており、消火活動の前段階として同地域の地雷除去作業が必要となった。約6百万バレル (950,000 m)の石油が毎日失われていった。結果、15億USドルの経費がつぎ込まれ、消火作業は終了した。作業には少なくとも2年かかると予想されていたが、爆風による吹き消し消火や、ジェットエンジンで消火剤を吹き付けるハンガリーの消防車が威力を発揮し、予想よりも早く鎮火させることができた。しかし、火災は発生より10か月が経過し、広範囲にわたる環境汚染が生じた。", "title": "戦争による影響" }, { "paragraph_id": 55, "tag": "p", "text": "1月23日、イラクは400億ガロンの原油をペルシア湾に流出させた。これは当時としては最大の沖合石油流出だった。この天然資源への襲撃はアメリカ海兵隊部隊の沿岸上陸を阻むためのものであると報道された。このうち約30から40%は多国籍軍によるイラク沿岸目標への攻撃によるものであった。", "title": "戦争による影響" }, { "paragraph_id": 56, "tag": "p", "text": "国連は、イラク政府に対してイラク占領下及び戦争中におけるクウェートの被害について賠償させるために、「国連補償委員会」を設置。国連安保理決議687に基づき、総額で524億ドルの賠償を求め、石油収入の5%の支払いを義務付けられた。", "title": "戦争による影響" }, { "paragraph_id": 57, "tag": "p", "text": "フセイン政権は1994年から賠償金を支払いを開始したが、復興途上にあるイラクにとっては負担が大きく、再三減免を求めてきたがクウェートはこれを拒否。逆にクウェート側は、イラク側の補償が不十分とし、2009年に国連に対してイラクに対する経済制裁をまだ解除しないよう求め、イラク側の反発を呼んだ。 2021年12月24日、イラク当局は524億ドルの支払いを終了したことを発表した。", "title": "戦争による影響" }, { "paragraph_id": 58, "tag": "p", "text": "アメリカ合衆国議会の計算によると、アメリカ合衆国はこの戦争に611億ドルを費やした。その内約520億ドルは他の諸国より支払われ、クウェート、サウジアラビアを含むペルシア湾岸諸国が360億ドル、日本が130億ドル(紛争周辺3か国に対する20億ドルの経済援助を含む)、ドイツが70億ドルを支払った。サウジアラビアの出資のうち25%は、食糧や輸送といった軍へ用務という形で物納により支払われた。多国籍軍のうちアメリカ軍部隊はその74%を占め、包括的な出費はより大きくなされた。日本の戦費供出も、当時の自国防衛予算の約3割にあたる多額の支出が行われた。", "title": "戦争による影響" }, { "paragraph_id": 59, "tag": "p", "text": "現在のイラク・クウェート国境は、1993年5月27日、国際連合安全保障理事会決議833(英語版)に基づいて画定された。1994年にサッダーム・フセイン政権はこれを承認した。しかし、イラク現政府は同決議の承認を公式には表明しておらず、2010年7月14日、同国のアラブ連盟大使カーイス・アッザーウィーは、「現在の国境線は認められない」と発言したと報道された。クウェート政府はこれに抗議し、イラク外相が釈明する事態となった。", "title": "戦争による影響" }, { "paragraph_id": 60, "tag": "p", "text": "サウジアラビアはイラン・イラク戦争の折に、アメリカからF-15戦闘機などを導入し、アメリカはイラク監視を名目に第5艦隊在バーレーン軍司令部とともに戦後も駐留を継続した。同国出身のウサーマ・ビン=ラーディンは、自身のムジャヒディンでイラク軍から防衛する計画を提案したところ当時のファハド・ビン=アブドゥルアズィーズ国王に断られ、イスラム教の聖地メッカとマディーナを有する同国にアメリカ軍を駐留させたことに反発し、イスラム原理主義組織アルカーイダによるアメリカへの同時多発テロを実行したと発表されている。このことからフセイン政権とアルカイダの関連が疑われてイラク戦争の開戦事由となったが、しかし、ビン=ラーディンはサダム・フセインをアラブ世界の汚物と酷評しており、また、アメリカ上院情報特別委員会はフセイン政権はアルカイダを脅威と見做していたと結論づけており、フセイン政権とアルカイダを繋げる証拠はなかった。", "title": "戦争による影響" }, { "paragraph_id": 61, "tag": "p", "text": "過激派は数度にわたって中東に在留するアメリカ軍を襲撃したが、1996年のアメリカ軍宿舎攻撃はタンクローリーを爆破するもので、十数名のアメリカ兵が死亡した。1998年にはケニアなどでアメリカ大使館爆破事件を起こし約200名を殺害。2000年にはイエメン沖でアメリカ海軍艦コールを攻撃した(米艦コール襲撃事件)。これらの事件でアメリカはアルカーイダを非難し、当時アフガニスタンでアルカーイダを保護していたタリバンにアルカーイダの引き渡しを求めた。さらに2度にわたる国際連合安全保障理事会決議でも引き渡しが要求された。しかしタリバンは引き渡しに応じず、2001年にアメリカ同時多発テロ事件が発生した後にもアルカーイダを保護し続けた。このためNATOと北部同盟によるターリバーン政府攻撃が行われた。", "title": "戦争による影響" }, { "paragraph_id": 62, "tag": "p", "text": "湾岸戦争前に、フセイン政権はレバノンのマロン派キリスト教勢力およびレバノン国軍に対して、(対立関係にある)シリア・バース党に対する対抗策として余剰の軍備を供与するなど同内戦に関与を深めていた。しかし、湾岸戦争の勃発により、これらの支援は途絶。マロン派キリスト教勢力は外国からの支援が途絶え、さらに民兵組織の処遇を巡って、同派の有力民兵組織レバノン軍団とミシェル・アウン率いるレバノン国軍は軍事衝突するに至った。また、イラクから支援を得ていた事から、レバノン政府及び軍に対する欧米からの支援も凍結され、レバノンのマロン派キリスト教勢力は深刻な内紛を抱え込み国際的に孤立する事となった。", "title": "戦争による影響" }, { "paragraph_id": 63, "tag": "p", "text": "一方、シリアは多国籍軍への参戦を表明。アメリカはその見返りとして、(手詰まりに陥っていた)レバノン問題の解決をシリアに事実上一任する形となった。また、この事態はイラクを支持し、レバノン国内のパレスチナ難民キャンプを事実上支配地域としていたPLOに対する牽制ともなった。", "title": "戦争による影響" }, { "paragraph_id": 64, "tag": "p", "text": "アメリカの黙認を得たシリア軍は、レバノン国軍に対して、各宗派の民兵組織と連携して大攻勢を仕掛け、これを降伏させた。レバノン内戦はシリア主導によって終結に向かう事となった。", "title": "戦争による影響" }, { "paragraph_id": 65, "tag": "p", "text": "湾岸諸国から大量の原油を購入していた日本に対して、アメリカ政府は同盟国として戦費の拠出と共同行動を求めた。日本政府は軍需物資の輸送を民間の海運業者に依頼した。全日本海員組合はこれに反対したが、政労協定を締結し、2隻の「中東貢献船」を派遣した。さらに当時の外務大臣の中山太郎が、外国人の看護士・介護士・医師を日本政府の負担で近隣諸国に運ぼうとした際にも、日本航空の労働組合が近隣諸国への飛行を拒否したため、やむなくアメリカのエバーグリーン航空機をチャーターしてこれに対応した。", "title": "戦争による影響" }, { "paragraph_id": 66, "tag": "p", "text": "さらに、急遽作成した「国連平和協力法案」は自民党内のハト派や、社会党などの反対によって廃案となった。なお、時の内閣は第二次海部内閣の改造内閣であった。", "title": "戦争による影響" }, { "paragraph_id": 67, "tag": "p", "text": "取り残された邦人への情報提供を行うため八俣送信所から有事放送を行った。", "title": "戦争による影響" }, { "paragraph_id": 68, "tag": "p", "text": "また、鶴見俊輔や自動車雑誌『NAVI』編集者鈴木正文などの文化人は、多国籍軍によるイラクへの攻撃に対して、攻撃開始前の時点から「反戦デモ」を組織して、柄谷行人、中上健次、津島佑子、田中康夫らは湾岸戦争に反対する文学者声明を発表した。これらの文化人や作家の多くはイラクによるクウェート侵攻については批判していたが、これを「イラクによる正当な領土回復行為」とみなす者もいた。", "title": "戦争による影響" }, { "paragraph_id": 69, "tag": "p", "text": "日本政府は8月30日に多国籍軍への10億ドルの資金協力を決定、9月14日にも10億ドルの追加資金協力と紛争周辺3か国への20億ドルの経済援助を、さらに開戦後の1月24日に多国籍軍へ90億ドルの追加資金協力を決定し、多国籍軍に対しては計130億ドル、さらに為替相場の変動により目減りがあったとして5億ドルを追加する資金援助を行った。", "title": "戦争による影響" }, { "paragraph_id": 70, "tag": "p", "text": "クウェートは戦後に参戦国などに対して感謝決議をし、『ワシントンポスト』に感謝広告を掲載したが、新規増税により130億ドルに上る協力を行なった日本はその対象に入らなかった。また、凱旋パレードでのシュワルツコフ大将による演説においても、多国籍軍に参加した28カ国の駐米大使を壇上に上げたうえで「28の同盟国とその他の国(28 alliance and the other countries)」に対する感謝の意が述べられた。壇上に呼ばれなかったことに抗議した駐米日本大使の村田良平に急遽折りたたみ椅子が与えられたが、扱いの差は歴然であった。日本の資金協力のうち、当初の援助額である90億ドル(当時の日本円で約1兆2,000億円)中、クウェートに直接入ったのは6億3千万円に過ぎず、大部分(1兆790億円)がアメリカに渡り、またクルド人難民支援等説明のあった5億ドル(当時の日本円で約700億円)の追加援助(目減り補填分)のうち695億円がアメリカに渡っていた。日本政府の対応が10億ドルずつの逐次的支出で、全体として印象に残らなかったとする意見もある。", "title": "戦争による影響" }, { "paragraph_id": 71, "tag": "p", "text": "しかし人的貢献が無かったとして、アメリカを中心とした多国籍軍の参加国から「小切手外交」と非難された。なお、ドイツも同様に非戦協力のみであったが格別非難はされず、クウェートの感謝広告でも中央上段に国名が掲載されている。", "title": "戦争による影響" }, { "paragraph_id": 72, "tag": "p", "text": "同盟国のアメリカから非難された結果、「国際貢献」が政界や論壇で流行語になり、自民党・外務省・保守的文化人などの間で「『人的貢献』がなければ評価されない」との意識が形成され、その後の自衛隊の派遣対象や任務の拡大の根拠に度々使われた。そして日本政府は国連平和維持活動(PKO)への参加を可能にするPKO協力法を成立させた。中山太郎外務大臣は、感謝広告に日本が掲載されなかったことを引き合いに出し「人命をかけてまで平和のために貢献する」ときのみ「国際社会は敬意を払い尊敬する」旨答弁している。その後、ペルシャ湾の機雷除去を目的として海上自衛隊の掃海艇を派遣し、自衛隊の海外派遣を実現させた(自衛隊ペルシャ湾派遣)。このPKO協力法が施行されたことにより自衛隊はPKO活動への参加が可能となった。", "title": "戦争による影響" }, { "paragraph_id": 73, "tag": "p", "text": "2015年9月10日付で東京新聞は、クウェート側が広告掲載のためにアメリカ国防総省に求めた多国籍軍参加国のリストから日本が漏れていたとする記事を掲載した。アルシャリク元駐日クウェート大使はインタビューに対し、感謝広告はサバハ駐米大使(娘のナイラが「ナイラ証言」をしたことで知られる)による発案であり、サバハ大使の求めでアメリカ国防総省が示した参加国リストに日本が掲載されていなかったと話した。また同記事はクウェートの湾岸戦争記念館に日本の掃海作業や資金援助についての説明があること、2011年3月の東日本大震災の際にはクウェートからも富裕層から労働者まで多くの人々から義捐金が寄せられ、500万バレルの石油の無償提供が決議されたことを紹介し、クウェート人の間では湾岸戦争において日本が多額の資金援助をしたことは感謝の念とともに記憶されているとしている。", "title": "戦争による影響" }, { "paragraph_id": 74, "tag": "p", "text": "湾岸戦争時に編成された多国籍軍には様々な国の軍が参加・参戦しているが、その国の内訳に関しては資料によって異なる。そのため、ここではいくつかの資料から多国籍軍参加国を挙げていく。", "title": "多国籍軍参加国" }, { "paragraph_id": 75, "tag": "p", "text": "湾岸戦争の多国籍軍は「多国籍軍」とはいっても開戦時の兵力680,000人の内540,000人がアメリカ軍の将兵たちであり、その内実はほぼアメリカ軍であった。とは言っても、それはあくまで多国籍軍であり、その名の通り多国籍の軍隊・部隊によって構成されたものであった。ここでは、アメリカ陸軍戦略大学の教員が発行した資料(Englehardt 1991)を基に、多国籍軍参加・参戦国別の参戦部隊について解説する。", "title": "多国籍軍参加国" }, { "paragraph_id": 76, "tag": "p", "text": "以上", "title": "多国籍軍参加国" }, { "paragraph_id": 77, "tag": "p", "text": "日本では英語名を訳した「湾岸戦争」が開戦直後に定着した。ペルシャ湾に面したクウェートが戦場になったことから名づけられたと見られ、ほとんどの国が訳語を使用している。イラクのクウェートへの侵攻から始まったことから、「イラク戦争」と呼ぶ人もおり、2003年のイラク戦争を受け、こちらを第一次イラク戦争、後者を第二次イラク戦争とも呼ぶ。また、2003年のイラク戦争の事を「第二次湾岸戦争」と呼び、こちらを第一次湾岸戦争と呼ぶ人もいる。", "title": "呼称の変動" }, { "paragraph_id": 78, "tag": "p", "text": "一方のイラクでは、多国籍軍が30か国ほどで結成されたことから「30の敵戦争」或いは、当時のイラクのフセイン大統領が「アラブ (イスラーム) 対イスラエルとその支持者 (アメリカやキリスト教国などの異教徒) 」と位置付けたこともあり、当時のアメリカの大統領の名前を取って「ブッシュ戦争」などと呼んでいた。", "title": "呼称の変動" }, { "paragraph_id": 79, "tag": "p", "text": "アラブ諸国では、イラン・イラク戦争を第一次湾岸戦争として、こちらを第二次湾岸戦争 (حرب الخليج الثانية)、あるいは過去4度の中東戦争との関連で第五次中東戦争と呼ぶことがある。", "title": "呼称の変動" }, { "paragraph_id": 80, "tag": "p", "text": "また、メディアによるリアルタイムの報道映像は、ミサイルによる空爆をテレビゲームのように映し出し、世界的には「ニンテンドー戦争」(Nintendo War)とも呼ばれた。日本国内では「テレビゲーム戦争」と報道された。", "title": "呼称の変動" }, { "paragraph_id": 81, "tag": "p", "text": "ほとんどの連合軍諸国は、自らの作戦及び戦闘を様々な名称で呼んだ。これらはアメリカ軍による「砂漠の嵐」をはじめ、しばしば戦争全体を表す名称として誤って使われる。", "title": "呼称の変動" }, { "paragraph_id": 82, "tag": "p", "text": "これらに加え、各々の戦闘の各段階には、個々に作戦名が与えられた可能性がある。", "title": "呼称の変動" } ]

[ "Template:Fr icon", "Template:Lang-en", "Template:Lang", "Template:Notelist2", "Template:Efn2", "Template:Anchors", "Template:Convert", "Template:See also", "Template:脚注ヘルプ", "Template:Lang-ar", "Template:R", "Template:仮リンク", "Template:Cite news", "Template:Citation", "Template:Cite magazine", "Template:複数の問題", "Template:Reflist", "Template:Cite book", "Template:Cite encyclopedia", "Template:Sfn", "Template:Flagicon", "Template:誰範囲", "Template:要ページ番号", "Template:要高次出典", "Template:NHK放送史", "Template:アメリカの戦争", "Template:-", "Template:要出典", "Template:観点", "Template:Battlebox", "Template:Commonscat", "Template:Authority control", "Template:Cite web", "Template:Cite journal", "Template:YouTube", "Template:Harv", "Template:Kotobank", "Template:Ill", "Template:Main", "Template:出典の明記" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "8月8日(はちがつようか)は、グレゴリオ暦で年始から220日目(閏年では221日目)にあたり、年末まではあと145日ある。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "日本記念日協会によると、同協会が認定した8月8日の記念日は69件あり、一年の中で最も多い日となっている(2023年11月現在)。2位が10月10日、3位が11月11日。", "title": "記念日・年中行事" } ]

[ "Template:Multiple image", "Template:TWN", "Template:Twitter status", "Template:右", "Template:Audio", "Template:PRC", "Template:フィクションの出典明記", "Template:Notelist2", "Template:Cite book", "Template:1年の月と日", "Template:Wayback", "Template:仮リンク", "Template:-", "Template:JPN", "Template:TZA", "Template:USA", "Template:Reflist", "Template:Cite web", "Template:Commons&cat", "Template:新暦365日", "Template:カレンダー 8月", "Template:脚注ヘルプ", "Template:Cite news", "Template:Cite" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "1288年(1288 ねん)は、西暦(ユリウス暦)による、閏年。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "", "title": "死去" } ]

[ "Template:他の紀年法", "Template:Clear", "Template:年間カレンダー", "Template:See also", "Template:Commonscat", "Template:十年紀と各年", "Template:年代ナビ", "Template:Year-definition" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "1215年(1215 ねん)は、西暦(ユリウス暦)による、平年。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "", "title": "フィクションのできごと" } ]

[ "Template:Year-definition", "Template:他の紀年法", "Template:Commonscat", "Template:十年紀と各年", "Template:年代ナビ", "Template:Clear", "Template:年間カレンダー", "Template:See also", "Template:Sup" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "1609年(1609 ねん)は、西暦(グレゴリオ暦)による、木曜日から始まる平年。", "title": null } ]

[ "Template:Year-definition", "Template:Clear", "Template:年間カレンダー", "Template:See also", "Template:Reflist", "Template:十年紀と各年", "Template:年代ナビ", "Template:他の紀年法", "Template:要出典", "Template:脚注ヘルプ", "Template:Commonscat" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "188年(188 ねん)は、西暦(ユリウス暦)による、閏年。", "title": null } ]

[ "Template:See also", "Template:Notelist2", "Template:Reflist", "Template:年代ナビ", "Template:Year-definition", "Template:他の紀年法", "Template:Clear", "Template:年間カレンダー", "Template:脚注ヘルプ", "Template:Commonscat", "Template:十年紀と各年" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "239年(239 ねん)は、西暦(ユリウス暦)による、平年。", "title": null } ]

[ "Template:年代ナビ", "Template:Clear", "Template:年間カレンダー", "Template:Sfn", "Template:Commonscat", "Template:十年紀と各年", "Template:Year-definition", "Template:他の紀年法", "Template:See also", "Template:脚注ヘルプ", "Template:Reflist", "Template:Cite book ja-jp" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "243年(243 ねん)は、西暦(ユリウス暦)による、平年。", "title": null } ]

[ "Template:Clear", "Template:Commonscat", "Template:十年紀と各年", "Template:他の紀年法", "Template:Year-definition", "Template:年間カレンダー", "Template:See also", "Template:Reflist", "Template:脚注ヘルプ", "Template:年代ナビ" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "5世紀(ごせいき)は、西暦401年から西暦500年までの100年間を指す世紀。", "title": null } ]

[ "Template:Centurybox", "Template:国土航空写真", "Template:仮リンク", "Template:世紀", "Template:出典の明記", "Template:Double image aside", "Template:Main", "Template:Commonscat-inline", "Template:十年紀と各年", "Template:Normdaten" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "1567年(1567 ねん)は、西暦(ユリウス暦)による、平年。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "", "title": "死去" } ]

[ "Template:Clear", "Template:年間カレンダー", "Template:See also", "Template:Commonscat", "Template:年代ナビ", "Template:Year-definition", "Template:他の紀年法", "Template:要出典", "Template:十年紀と各年" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "『緋色の研究』(ひいろのけんきゅう、英: A Study in Scarlet)は、アーサー・コナン・ドイルによる長編小説。シャーロック・ホームズシリーズの最初の作品で(時系列ではのちに発表される「グロリア・スコット号」が最も古い事件)、1886年に執筆され、翌1887年に発表された。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "ホームズとワトスンの出会いと、その後起こる殺人事件を描く。事件の捜査が行われる第1部「医学博士、元陸軍軍医ジョン・H・ワトスンの回想録の翻刻」と、犯行に至った歴史が導かれる第2部(無題)の2部構成を採る。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "第1部はワトソンの回想の形で始まる。", "title": "あらすじ" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "医学博士ジョン・H・ワトスンはイギリス軍の軍医としてアフガニスタンの戦場に赴くが、左肩に重傷を負い(後の作品では部位が脚に変わっていて、ホームズシリーズの謎の一つ)、イギリスに送還された。為す事もなく過ごしていると、かつて助手をしていた男からシャーロック・ホームズという特異な人物を紹介され、ベーカー街221Bで共同生活を開始する。初対面にもかかわらず、ワトスンが負傷してアフガニスタンから帰ってきたことや、見知らぬ男の前歴を言い当てたホームズの観察力と推理力は、ワトスンを驚かせる(岩波少年文庫版「冒険」に記されている「ホームズからの挨拶―初めてホームズの物語を読む人のために―」にも述べられている)。", "title": "あらすじ" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "共同生活を始めて間もなく、ホームズの元にスコットランド・ヤードのグレグスン刑事から殺人事件が発生したとの手紙が届き、ホームズはワトスンを連れて現場に向かう。そこは空き家であったが、巡回中の巡査が部屋に明かりがついていることを不思議に思い、中に入ってみたところ死体を発見したのである。グレグスンとレストレード刑事は難事件にお手上げの様子である。殺されていたのは立派な服装の中年男で、イーノック・ドレッバーの名刺を持っており、壁には RACHE (ラッヘ:ドイツ語で復讐の意)と血で書かれた文字があって、女の結婚指輪が落ちていた。", "title": "あらすじ" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "ホームズは綿密な現場検証をして、被害者が毒殺されたことや犯人の人相・特徴を推理し、第一発見者の巡査に事情聴取をしたりと、次々に捜査を進めた上、新聞に結婚指輪の拾得記事を出す。指輪を使って犯人をおびき出そうというのだ。予想通り指輪の受取人が来るが、ホームズが推理した赤ら顔の大男ではなく、老婆であった。しかもその老婆を尾行したホームズは見事に巻かれてしまう。", "title": "あらすじ" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "一方グレグスンは、ついに犯人を逮捕したと得意満面であった。彼が捕らえたのは、ドレッバーが秘書のスタンガスンと共に下宿していた家の女主人の息子である海軍将校だった。事件前日、ドレッバーがそこを引き払う際にその家の娘を無理やり連れ出そうとし、兄であった海軍将校に叩き出された事実があったのだ。それが犯行の動機だとグレグスンはホームズに言うが、続いてやって来たレストレイドが、秘書のスタンガスンが宿泊先のホテルで刺殺死体で発見されたと伝える。", "title": "あらすじ" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "ホームズは、準備万端整えた上で辻馬車を呼ぶ。何事かといぶかしむワトスン、グレグスン、レストレイドの前で、ホームズは入ってきた馭者にあっという間に手錠をかけ、目を輝かせてこう叫んだ。「諸君! イーノック・ドレッバーおよびジョゼフ・スタンガスン殺害の犯人、ジェファースン・ホープ氏を紹介しましょう!」と。", "title": "あらすじ" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "第2部は、一転してこの事件の裏に潜む過去の深い因縁が語られる。", "title": "あらすじ" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "北アメリカ内陸部の砂漠。ジョン・フェリアと孤児のルーシーは、道に迷ったうえに食料と水も無く、死に掛けていたところを、ブリガム・ヤングに率いられた移動中のモルモン教徒(末日聖徒イエス・キリスト教会の信者)の集団・モルモン開拓者に救われる。彼らはソルトレイクシティ(末日聖徒イエス・キリスト教会本部)を建設し、ジョン・フェリアは郊外で一生懸命働き、やがては地域でも屈指の富豪になった。また彼は、ルーシーを養女にして実の娘のようにかわいがった。成長したルーシーは、並ぶ者の無い美しい少女となったのである。", "title": "あらすじ" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "ある日、乗馬していたルーシーは、馬が暴れだしたところを旅の青年ジェファースン・ホープに助けられ、彼の実直さと強さに引かれた。ホープも彼女に好意を持った。父親のジョンは2人の結婚を認めた。ところが、一時的にホープが町を去っているあいだに、モルモン教の指導者ブリガム・ヤングは、ルーシーに青年ドレッバーかスタンガスンとの結婚を命令した(一夫多妻制であった)。指導者に背けば命は無い。ジョンは町からの脱出を決意し、ホープを呼び戻す。見張りに囲まれている家へ、夜のとばりにまぎれて匍匐前進で到着したホープ。彼に導かれて、何とか家から脱け出したジョンとルーシー。土地勘のあるホープの指示によって、人跡未踏の荒野を踏破する。ここまで来れば一安心と、つい気を抜いたホープは、食糧とする獣を捕らえるためにキャンプを離れた。その裏をかくようにドレッバーとスタンガスンの追跡隊が襲い、ジョンを殺害し、ルーシーを奪って去った。無人となったキャンプに戻ったホープは、追跡隊によって作られたジョンの粗末な墓を見つけて事の推移を察する。ジョンを殺害したのはスタンガスンであったが、最終的にルーシーはドレッバーと結婚させられた。しかし意に沿わぬ結婚に体調をくずして程なく病死した。男たちは妻の一人が死んだだけ、と意に介さないなかで、女たちが催した葬儀の場に飛び込んだホープは、ルーシーの指から結婚指輪を抜き取って去った。", "title": "あらすじ" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "それ以後、ドレッバーとスタンガスンは、ホープから執拗に命を狙われる。彼らはソルトレイクシティを離れ、アメリカ国内からヨーロッパを転々としてホープの追跡から逃れる。しかしホープも超人的な執念で彼らを追った。年月がたち、彼らはロンドンに来る。そこでついに件の殺人事件に至ったのであった。下宿を追い出されたドレッバーは辻馬車を拾う。この馬車こそ、ホープが2人を追うために馭者に扮していたものだった。空き家の鍵は、その所有者が家を点検するためにたまたま乗ったとき、鍵型をとっていた。酒好きのドレッバーは、飲み屋をはしごして酔っぱらった。時は至れりと思ったホープは、ドレッバーを空き家の鍵を開けて連れ込み、毒薬の決闘を挑む。彼は自分の復讐を神の手にゆだねたのだ。毒入り丸薬とそうでない丸薬を用意し、両者で同時に飲み込み、毒入りに当った方が死ぬという方法である。そしてホープが勝った。興奮のあまりにホープは、鼻血を出した。例の文字は、その血で書かれたものであり、結婚指輪はその時に落としたのである。スタンガスンが滞在していた宿屋には、ホープは梯子を使って忍び込んだ。スタンガスンにも同じく毒薬を使う方法で挑んだが、彼がいきなり襲いかかって来たため、やむなくナイフで刺殺したのだった。", "title": "あらすじ" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "取り押さえられたホープはおとなしく縛につき、スコットランド・ヤードに連行され、以上のようないきさつをホームズ、ワトスン、刑事たちに語った。そして、長い追跡のため無理を続けて動脈瘤になっていたホープは、起訴を待たずして獄中で病死した。ホープを犯人と見破ったホームズの慧眼にワトスンは敬服し、しかし手柄をグレグスンとレストレイドに横取りされても何も言わない彼を見て、自分がホームズの活躍を記録して世に出そうと決心する(ワトスンの台詞で物語が締めくくられる正典は本作のみである)。", "title": "あらすじ" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "『A Study in Scarlet』が初めて日本で紹介されたのは、発表から12年後の1899年(明治32年)に『毎日新聞』で連載された『血染の壁』である。訳者は「無名氏」となっていて不明であり、内容を日本に移した翻案だった。作中、ホームズの名前は小室泰六とされ、挿絵では髭を生やした恰幅の良い人物として描かれた。明治時代は翻案が主流で、『新陰陽博士』『モルモン奇譚』『神通力』といったタイトルで紹介された。その後は翻訳が主流となったが、タイトルは『壁上の血書』『疑問の指環』『深紅の一絲』『スタディ・イン・スカアレット』と、様々であった。初めて『緋色の研究』と題されたのは1931年(昭和6年)、改造社の『ドイル全集 第1巻』収録作で、延原謙の翻訳である。以降の翻訳では、タイトルが『緋色の研究』で定着した。", "title": "翻案・翻訳の歴史" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "初めてシャーロック・ホームズシリーズ全編の翻訳をした延原謙が『緋色の研究』と訳したことでこの題名で定着したが、原題『A Study in Scarlet』の「study」は「研究」ではなく「習作」と訳すべきだと主張される場合がある。原題『A Study in Scarlet』は作中のホームズの発言に由来する。その発言内に「a little art jargon」という表現があり、美術史学では絵画のタイトルに「study」とあれば「習作」と訳されることなどから、ここでの「study」は「習作」と訳されるべき美術用語であると結論付ける内容である。1997年に翻訳を刊行した河出書房の版(小林司・東山あかね訳)ではこの説により、『緋色の習作』と題している。1953年に延原謙が翻訳した新潮文庫版は、1996年に嗣子の延原展により訳の修正が行なわれた改版となったが、日本では「研究」の訳で定着していること、探偵小説のタイトルとしては「研究」の方が「習作」より優れている説があることなどを理由とし、引き続き『緋色の研究』の訳を採用している。日本以外では、study を étude(フランス)、estudo(ポルトガル)、studie(デンマーク)などと訳しているが、いずれの語にも英語同様、「研究」と「習作」両方の意味があるため、問題は発生していない。", "title": "Study と研究" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "この作品はモルモン教の主流派である末日聖徒イエス・キリスト教会が一夫多妻制を放棄した1890年よりも前に書かれており、現在では一夫多妻を教会としては認めていない。ただし「一夫多妻を続けている」という、脱会した、あるいは分派の元信者による主張は存在する。", "title": "モルモン教への言及について" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "イーノック・ドレッバーがモルモン教徒であるにもかかわらず大酒を飲んでいたり、「高級ラシャ」を着たモルモン教徒がいたり、「被迫害者が迫害者として行動し」ていたり、「異教徒」の娘をめとったり、ブリガム・ヤングがカトリックの教理問答のような台詞を喋っていたりと、本編中でのモルモン開拓者やブリガム・ヤングに関する記述は相当な誤解と偏見を含んでおり、現在もなお多くの部分では修正されていない。ジョセフ・スミス・ジュニアによって創設された当時の末日聖徒イエス・キリスト教会には確かに過激な面があり、ブリガム・ヤングらの努力でそうした部分は是正されていったが、当時のヨーロッパにはまだ強い誤解と偏見が残っていた。", "title": "モルモン教への言及について" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "また、モルモン教に登場する「天使モロニ」(教団の発音はモロナイ)という単語が、アイルランド系の響きであった為、意図的に「メローナ」としたらしい。", "title": "モルモン教への言及について" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "同様に、創作である「四長老神聖会議」は、河出書房刊行の『緋色の習作』注によれば、ドイルが何の資料を元に創作したのかは不明である。", "title": "モルモン教への言及について" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "なお、ジェレミー・ブレット主演のテレビシリーズでは、このホームズ・シリーズ第1作は映像化されていない。一方、ベネディクト・カンバーバッチ主演のテレビシリーズではこの話をベースにした作品が放送されたが、原作と比べて内容がかなり異なっている。また、漫画などで「モルモン教」に代えて別の名前を用いる例もある。", "title": "モルモン教への言及について" } ]

[ "Template:シャーロック・ホームズシリーズ", "Template:Normdaten", "Template:Cite web", "Template:シャーロック・ホームズ", "Template:Lang-en-short", "Template:Lang", "Template:Wikisourcelang", "Template:Commons", "Template:青空文庫", "Template:Portal" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "『赤毛組合』(あかげくみあい、The Red-Headed League)は、イギリスの小説家、アーサー・コナン・ドイルによる短編小説。シャーロック・ホームズシリーズの一つで、56ある短編小説のうち2番目に発表された作品である。『ストランド・マガジン』1891年8月号初出。1892年発行の短編集『シャーロック・ホームズの冒険』(The Adventures of Sherlock Holmes) に収録された。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "1927年6月、ドイルは『ストランド・マガジン』に発表した自選12編の中で、「プロットに独創性がある」として、「赤毛組合」を第2位に置いている。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "日本語版では訳者により、「赤毛連盟」「赤髪組合」「赤髪連盟」「赤毛クラブ」などの邦題も使用される。", "title": null }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "1890年10月9日の土曜日、ベーカー街221Bに住む私立諮問探偵のシャーロック・ホームズの住居兼事務所を、医師で伝記作家でもある友人のジョン・H・ワトスンが訪ねた。ホームズは燃えるような赤毛の初老の男性、ジェイベズ・ウィルスンから相談を受けていた。とても奇妙な体験をしたというウィルスンから、ホームズとワトスンは詳しい事情を聞く。", "title": "あらすじ" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "ウィルスンは小さなさびれた質屋の店主で、ヴィンセント・スポールディングという男を雇っている。スポールディングは「通常の半額の給料で構わない」と言ってウィルスンの店に採用された店員で、気が利いてよく働き、店員としては優秀だが、ひとつ欠点がある。彼は写真が趣味で、撮影した写真を現像するために暗室代わりにしている店の地下室へ頻繁に潜り込むのだという。", "title": "あらすじ" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "8週間前、そのスポールディングがウィルスンに新聞広告を見せた。その内容は、「赤毛組合」に欠員が出たので組合員を1名募集するというものであった。「赤毛組合」は、百万長者だった赤毛の男が自分の遺産を同じく赤毛の人々に分け与えるために創立した団体で、組合員は簡単な仕事をするだけで高額の給料が得られ、ロンドンに住む健康な赤毛の成人男性であれば誰でも応募できるらしい。", "title": "あらすじ" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "スポールディングから応募を勧められたウィルスンは、指定された日時にスポールディングに案内されて「赤毛組合」の事務所を訪れた。そこには審査を受けるために大勢の赤毛の男たちが集まっていたが、彼らはことごとく審査で不合格にされていた。ところが、審査を行っていた赤毛の小男、ダンカン・ロスはウィルスンをひと目で気に入り、新たな組合員として認めたのである。", "title": "あらすじ" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "組合員の仕事というのは、毎日午前10時から午後2時までの4時間、事務所にこもって『大英百科事典』を書写するというものであった。この4時間、ウィルスンはどんな事情があっても絶対に事務所の外へ出てはならず、これに違反した場合は組合員の地位を失うことになると言い渡された。幸いなことに質屋の仕事は夕方が忙しく、昼間は来客が少ないため、ウィルスンは翌日から昼間の店番をスポールディングに任せ、ロスから指示された通りに毎日10時から2時まで一人きりの事務所で書写の仕事を行う。給料は週に4ポンドずつロスから支払われ、順調に8週間が過ぎていった。", "title": "あらすじ" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "ところが今朝、ウィルスンが事務所へ行くと、入口の扉は施錠されていて、「赤毛組合は解散した」とだけ書かれた貼り紙があるのみだった。驚いたウィルスンはロスを探そうとしたが、事務所の家主は「赤毛組合」のこともロスの名前も知らなかった。家主によると、事務所を借りていた赤毛の男は違う名前を名乗っており、その男はすでに引っ越したという。ウィルスンは家主から聞いた男の引っ越し先を訪ねてみたが、そこにも「赤毛組合」とロスの正体を知る手がかりはなかった。その上、店に戻ってスポールディングに事情を説明しても、スポールディングは「そのうち連絡の手紙が来るかもしれない」などと無責任な返答をするだけで、ウィルスンはどうしても納得がいかないため、「赤毛組合」とロスの正体を何とかホームズに調べてもらいたいと依頼しに来たのである。", "title": "あらすじ" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "ウィルスンの話に興味を持って依頼を引き受けることにしたホームズは、スポールディングの特徴について質問した。ウィルスンの説明を聞いたホームズは、何か思い当たる所があったらしい。ウィルスンが帰ると、ホームズとワトスンはウィルスンの質屋に向かった。ホームズは質屋の前の敷石を数回ステッキで叩いてから、質屋のドアをノックする。そして応対に出たスポールディングに道を尋ね、その場を立ち去る。ホームズはワトスンに向かって「あの男はロンドンで4番目に悪賢く、3番目に大胆な男だ」と言い、続いて質屋の裏の大通りへ向かう。そこにはタバコ屋、新聞屋、銀行の支店、馬車製造会社の倉庫などが並んでいた。", "title": "あらすじ" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "「今夜仕事を手伝って欲しい。来る時には拳銃を忘れずに」とホームズに頼まれたワトスンは、一度家に戻り、夜に再度ベーカー街221Bを訪ねる。部屋にはホームズの他に、知り合いの警察官ピーター・ジョーンズ警部と、銀行の頭取であるというメリーウェザーがいた。ホームズは、この4人でジョン・クレイという犯罪者を捕まえるつもりなのである。", "title": "あらすじ" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "クレイはジョーンズが以前から追っているロンドンでも指折りの悪党で、ホームズも1~2度関わりを持ったことがあるという。4人は馬車で質屋の裏の銀行に向かい、地下室へと入った。メリーウェザーによると、この地下室には増資のためにフランス銀行から借り入れたナポレオン金貨3万枚、額にして60万フランが保管されているという。クレイはそのナポレオン金貨を狙っているに違いないとメリーウェザーは説明した。4人は暗闇の中、黙ってクレイを待ち伏せ続けた。", "title": "あらすじ" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "やがて地下室の敷石の一つが持ち上げられ、中からスポールディングを名乗っていたクレイが姿を現す。クレイが赤毛の仲間アーチー(ダンカン・ロスを演じていた男)を床下から引き上げようとした時、ホームズとジョーンズが飛び出した。ホームズは鞭でクレイの拳銃を叩き落とすが、ジョーンズが捕らえようとしたアーチーは上着だけを残して床下へ逃げ込んで行く。しかし、アーチーが逃げる先には、ジョーンズの指示であらかじめ3人の警察官が配置されており、クレイ一味が逃げ切ることは不可能の状態になっていた。逮捕されたクレイはホームズの手際の良さを賞賛すると、悪びれることもなくジョーンズの手で警察署へ連行されていき、メリーウェザーはクレイ一味の犯行計画を事前に阻止したホームズに感謝の言葉を述べるのであった。", "title": "あらすじ" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "ベーカー街の住所に戻ったホームズは、ワトスンに事件の種明かしを説明した。そもそも問題の店員が通常の半額の給料でウィルスンの店に雇用を希望したのは、彼がどうしてもウィルスンの店に入らねばならない理由があったためであること、さらに店員が赤毛の仲間と共謀して「赤毛組合」なる架空の団体をでっち上げ、組合員の仕事と称してウィルスンに百科事典の書写をさせていたのは、ウィルスンを毎日数時間ずつ外出させて、その間に店で何らかの作業を行うことが目的であったことを、ホームズは最初から見抜いていたのである。", "title": "あらすじ" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "一味がわざわざ高い給料を支払ってまでウィルスンを外出させていた点を考慮すると、一味がよほど莫大な価値のある物を狙っていたことは明らかであったが、そのような価値の高い物がウィルスンの小さなさびれた質屋にあるとは思えず、一味の真の狙いは店の外にあると考えられた。ウィルスンから聞いた店員の特徴から、店員の正体はクレイであると思われ、彼が頻繁に店の地下室へ潜っているというウィルスンの話を考慮すると、彼は店の地下室からどこかへ続くトンネルを掘っていたに違いない。", "title": "あらすじ" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "そのように推理したホームズは、ワトスンと共に質屋を訪ね、店の前の敷石をステッキで叩いて音を聴き、トンネルが店の前ではなく後ろの方に伸びていることを確認した。さらに道を尋ねる振りをしながらクレイの膝を見て、彼のズボンがひどく汚れ擦り切れていたことから、彼が間違いなくトンネル掘りの作業をしていたことを確信したのである。そして、質屋の裏の大通りに銀行の支店があるのを見付け、ここがクレイの目標だと知ったのだった。その上で、ホームズはスコットランドヤードを訪ねてジョーンズの応援を頼み、メリーウェザーに面会して段取りを整え、クレイ一味を逮捕するに至ったのである。", "title": "あらすじ" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "ホームズの説明を聞いたワトスンが「それでは、なぜ一味が計画を今夜実行することが分かったのか?」と質問すると、ホームズは次のように答えた。一味が「赤毛組合」の事務所を閉めたのは、トンネルが完成してそれ以上ウィルスンを外出させる必要がなくなったためであり、一味としてはトンネルの完成後できるだけ早く計画を実行する必要があった。加えて、土曜日の夜に計画を実行すれば、(次の日は日曜日で銀行が休業であり、少なくとも月曜日の朝までは犯行が発覚する恐れはないため)逃げるのに2日の余裕があることから、一味は必ず今夜銀行に現れると確信したのだという。「素晴らしい推理だ」と絶賛するワトスンに対し、「おかげで退屈からまぬがれることができた」と言いながら、ホームズはあくびをしてみせるのだった。", "title": "あらすじ" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "この事件の発生年代については、1890年10月9日に「赤毛組合」が解散したと明記されているが、シャーロキアンの間では、発生を1887年・1888年・1889年・1890年とする説がある。「赤毛組合」は「ワトスン博士の日付の間違いの最も顕著な例」と評される作品でもある。作中の記述によれば、ウィルスンが組合員の募集を知ったのは1890年4月27日付『ザ・モーニング・クロニクル(英語版)』紙の広告で、その広告を読んだワトスンはちょうど2ヶ月前だと発言している。ウィルスンは翌日から仕事を開始し、その8週間後に組合解散の張り紙を見たと書かれているのである。 まず、1890年4月27日は日曜日で、当時日曜日には新聞が発行されていないうえ、『ザ・モーニング・クロニクル』紙は既に廃刊となっていた。解散は10月9日と書かれているので、2ヶ月前や8週間後では計算が合わない。また、この1890年10月9日は木曜日だが、ホームズは今日が土曜日で逃亡に2日の余裕ができるため、今夜犯行に及ぶはずだと推理しているのである。", "title": "年代学" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "正典60編の事件を発生年代順に並べた『詳注版 シャーロック・ホームズ全集』を発表したベアリング=グールドの説では、新聞広告は1887年8月27日土曜日付のもので、事件は「赤毛組合」が解散した1887年10月29日の土曜日から30日の日曜日までとしている。短編の冒頭に「去年の秋」(発表は『ストランド・マガジン』1891年8月号)とある点については、発表のかなり前に事件を原稿にまとめていたのだと解釈した。リチャード・ランセリン・グリーンはオックスフォード版全集の注釈で、4月27日の新聞広告について、ドイルの原稿では AG(8月)となっていたのを、AP(4月)と読み間違えて発表されてしまったのだろうとしたが、発生年については触れていない。", "title": "年代学" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "ワトソンが持って来た拳銃は回転式、それもホームズが「軍用ピストルを」と言っているのでおそらくウェブリー・リボルバーである。世界初の自動拳銃であるモーゼルC96が1896年登場、また量産された機種は20世紀になってからジョン・ブローニングによって発明されたもので、この当時は存在しない。", "title": "年代学" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "この「銀行の裏の無関係な家から穴をあけて金庫に侵入」という、突飛な窃盗手段は、若干やり方が違うが実行した人物がいる。1869年11月にアメリカ・ボストンで、犯罪界のナポレオンと異名を取ったアダム・ワース(英語版)がボイルストン州法銀行に侵入し、15万から20万ドルほどを盗み取ったというものだった。", "title": "トンネルと真犯人" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "ジョン・クレイ(ヴィンセント・スポールディング)とアーチー(ダンカン・ロス)の2人が掘ったトンネルに関して、様々な考察がなされている。作中、ホームズが歩道の敷石をステッキで叩いてトンネルの方向を確認する場面がある。これは正典中に「赤毛組合」と「高名な依頼人」での2回しかない、ホームズがステッキを持っている場面である。日本のシャーロキアンの一人である田中喜芳の実験では、トンネルの位置がごく浅い場合以外は叩いた時の音がほとんど変わらないという結果が出たため、ホームズの聴覚はかなり優れていたと考えられる。", "title": "トンネルと真犯人" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "クレイとアーチーの2人だけでトンネルが掘れるかという点について、日本のシャーロキアンの一人である紀伊国屋渡舟は、質屋から銀行まで約30メートル、トンネルが直径1メートルで、作業時間が「週5日間×8週間×1日4時間=160時間」と仮定した場合、1時間に20センチメートルのペースで掘れば到達できるので、可能であるとした。次の問題はトンネルから出る土砂で、量は前述の仮定に従うと約30立方メートル、重さは60-90トンになると推定される。この土砂の処分については、荷馬車に積んで運び出したとするS・タッパー・ビジローの説、歩道の下に貯めておく空間があったのだとするW・J・バーンズの説をベアリング=グールドが紹介している。紀伊国屋渡舟は、現場にちょうど地下水道か暗渠になった川がある場合、そこへ土砂を流せるため処分する手間が省けるとし、作中でトンネルについて詳細が語られなかったのは、同じ手口による事件の再発防止のためではないかと推測している。なお、ワースの場合は隣の建物の部屋から「壁を破って横に侵入」したため、残土問題は起きていない。", "title": "トンネルと真犯人" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "ナポレオン金貨1枚の重さは6.4516グラムで、3万枚だと190キログラム以上になり、この搬出方法も問題である。仮に質屋の付近に馬車を停めて金貨の箱を積み、そのまま馬車で移動するとした場合、人目を引くと考えられるからである。チャールズ・スコールフィールドは、トンネルは銀行の近くにあった馬車製造会社の倉庫へも掘られていて、この倉庫の馬車を使って運び出す予定だったとの説を唱えている。", "title": "トンネルと真犯人" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "一方、クレイとアーチーが肉体作業に向いているとは思えないこと、トンネルの掘削には土木工学の知識も必要とされることから、他に協力者がいたのではないかとする説がある。「赤毛組合」の審査の際にはサクラがいたと考えられ、ナポレオン金貨の情報が外部に漏れているにもかかわらず銀行が対策を取っていないため、多数の構成員を束ね銀行上層部への影響力も持つ、大規模な組織が事件の背後にいて、クレイは組織の中心人物の一人だった可能性がある。ロバート・R・パトリックや原章は、この組織の首領、事件の黒幕がジェームズ・モリアーティ教授であったと推測している。", "title": "トンネルと真犯人" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "イギリスのグラナダ・テレビが製作した『シャーロック・ホームズの冒険』では、第12話として「THE RED-HEADED LEAGUE」(赤髪連盟)が放映された。劇中では上記の推測が取り入れられ、事件の黒幕としてモリアーティ教授が登場している。この登場は、直後に続く第13話「THE FINAL PROBLEM」(最後の事件)への前兆でもあった。", "title": "トンネルと真犯人" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "ドイルの原稿や書簡の調査などから、短編で2番目に発表された「赤毛組合」は3番目の「花婿失踪事件」より後に書かれたことが判明している。発表順が前後したのは、ドイルの著作権代理人A・P・ワットから『ストランド・マガジン』編集部へこの2編が同時に送られたため、編集部が順番を取り違えて「赤毛組合」を先に掲載してしまったのだと考えられている。「赤毛組合」の冒頭で「花婿失踪事件」(劇中では「メアリー・サザーランド譲が持ち込んだちょっと簡単な事件」)について触れる場面があり、そこで「花婿失踪事件」が発表済みのような言い回しになっているのは、これが原因である。", "title": "執筆と発表の順番" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "なお、劇中での年代説明は上述以外に「赤毛組合」は冒頭の一行目で「(これを執筆した時から見て)去年の秋のある日」と言われ、赤毛組合の解散日が「1890年10月9日」とドアに張ってあり、また終盤で警官のジョーンズが「四つの署名(本編の呼称は「ショルトー殺しのアグラ大宝物事件」)」に触れる場面がある。一方、「花婿失踪事件」は時期は明記してないが、ホームズが中盤でウィンディバンクを呼び出す手紙を書き始めた際にワトソンが「緋色の研究」、「四つの署名」、「ボヘミアの醜聞(本編の呼称は「アイリーン・アドラーの写真事件」)」を思い返している場面がある。", "title": "執筆と発表の順番" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "当時のヨーロッパでは赤毛の人々に対して様々な偏見があった。", "title": "備考" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "店員のスポールディング(クレイ)がウィルスンに「赤毛組合」のことを説明する際、百万長者だった赤毛の男は自分と同じ赤毛の人々に深く同情しており、赤毛の人々を支援する目的で「赤毛組合」を創立したのだと語っている。", "title": "備考" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "なお、シャーロック・ホームズ関連の小説が日本に紹介されたのは明治30年代(1897年~1907年)だが、欧米文化や欧米人の髪の色に疎い当時の日本人には、「赤毛」のニュアンスが理解できなかった。そのため、初めてホームズ関連作品を体系的に邦訳した翻訳家・水田南陽(1869-1958)は、当作品を翻訳するに当たり「赤毛」の設定を「禿頭」に変え、題名も「禿頭倶楽部」とした。ちなみに水田の訳では、英語の人名や地名はつとめて「日本的」なものに変えられ、ホームズは「大探偵」、ワトソンは「医学士」、2人が住むベーカー街は「麺麭屋町」、赤毛のウィルスン氏は「禿頭の植木氏」として登場する。", "title": "備考" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "犯罪者が理由をつけてターゲットを外出させ、その間に留守宅で悪事を行うという、いわゆる「赤毛トリック」はここから生まれた。ドイル自身このトリックを他に3度(「三人ガリデブ」と「株式仲買店員」、「隠居絵具師」で)使っている。", "title": "備考" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "三谷幸喜脚本の人形劇『シャーロックホームズ』では、赤髪に劣等感を持つ生徒・ジェイベズウィルソンは、赤毛クラブの活動として、与えられた物を赤く塗る作業を行っていた。ウィルソンが立ち入り禁止区域の沼地に行ってほしくないのが、ダンカンロスのねらいであった(沼地にいる水鳥の写生をしたかったが、ウィルソンがいると水鳥が警戒してしまうから、追い出す必要があった)。", "title": "備考" } ]

[ "Template:Portal", "Template:シャーロック・ホームズ", "Template:En", "Template:仮リンク", "Template:Wikisourcelang", "Template:青空文庫", "Template:シャーロック・ホームズの冒険", "Template:Normdaten" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "『シャーロック・ホームズの冒険』(シャーロック・ホームズのぼうけん、The Adventures of Sherlock Holmes)は、イギリスの小説家、アーサー・コナン・ドイルによる短編集。シャーロック・ホームズシリーズの一つで、五つの短編集のうち最初に発行された作品である。1892年の発行で、イギリスの『ストランド・マガジン』1891年7月号から1892年6月号にかけて発表された12の短編を収録している。 『ストランド・マガジン』連載時にはシドニー・パジェットが挿絵を担当した。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "イギリスでの初版はジョージ・ニューンズ社から1892年10月14日に、アメリカでの初版はハーパー・アンド・ブラザーズ社から10月15日に出版された。", "title": "初版" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "イギリスで出版された単行本の初版は1万部で、大量に発行された『ストランド・マガジン』の合本版と競合していた。年内に8000部が売れていたが、ドイルは翌1893年1月に新聞各紙へ自腹を切って『シャーロック・ホームズの冒険』の広告を出している。初版は間もなく完売し、1893年と1894年に5000部ずつ増刷された。", "title": "初版" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "収録された12の短編は、第一シリーズの6編と第二シリーズの6編に分けることができ、見出しの相違ではっきり区別する事ができる。 第一シリーズは1891年7月号から『Adventures of Sherlock Holmes』(シャーロック・ホームズの冒険)のタイトルで連載が始まり、題名は「Adventures of Sherlock Holmes. ADVENTURE I.―A SCANDAL IN BOHEMIA.」(冒険その一――ボヘミアの醜聞)、「Adventures of Sherlock Holmes. ADVENTURE II.―THE RED-HEADED LEAGUE.」(冒険その二――赤毛組合)のような形式であった。 ドイル自身はホームズ物語の執筆は6編で終わりにしようと考えていたが、『ストランド・マガジン』での連載が好評だったため、編集部から続きを書くよう強く依頼された。はじめドイルはこれを拒絶していたが、原稿料の上昇などにより、執筆を継続することになる。 第二シリーズは引き続き1892年1月号から連載された。短編の題は「The Adventure of」をつけたものへ変わり、「Adventures of Sherlock Holmes. VII.―THE ADVENTURE OF THE BLUE CARBUNCLE.」(その七――青い紅玉の冒険)、「Adventures of Sherlock Holmes. VIII.―THE ADVENTURE OF THE SPECKLED BAND.」(その八――まだらの紐の冒険)といった形式になった。 単行本へ収録される際には、第一シリーズにも「The Adventure of」がつけられ、「The Adventures of A Scandal in Bohemia」(ボヘミアの醜聞の冒険)、「The Adventure of The Red-Headed League」(赤毛組合の冒険)などとなっている。", "title": "第一シリーズと第二シリーズ" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "舞台や映画、テレビドラマの原作として世界中で有名になったが、中でも1980年代にグラナダテレビ制作、ジェレミー・ブレット主演でテレビドラマ化された『シャーロック・ホームズの冒険』シリーズは特に有名で、日本でもNHKが放送した(その際、ホームズ役の吹き替えは露口茂が担当)。最近ではスカパー!、ケーブルテレビなどでミステリチャンネルが放送している。", "title": "グラナダ・テレビ版" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "タイトルは『ストランド・マガジン』に掲載されたもの。日本語版では訳者により様々な訳題が使用されている。括弧内は掲載号。", "title": "収録作品" } ]

[ "Template:シャーロック・ホームズシリーズ", "Template:Normdaten", "Template:Otheruses", "Template:Portal", "Template:Wikisourcelang" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "メソポタミア(ギリシャ語: Μεσοποταμία、ラテン文字転写: Mesopotamia、ギリシャ語で「複数の河の間」)は、チグリス川とユーフラテス川の間の沖積平野である。現在のイラクの一部にあたる。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "世界最古の文明が発祥した地であり、メソポタミアに生まれた文明を古代メソポタミア文明と呼ぶ。文明初期の中心となったのは民族系統が不明のシュメール人である。シュメールの後も、アッカド、バビロニア、アッシリアなどに代表される国々が興亡を繰り返した。やがて周辺勢力の伸張とともに独立勢力としてのメソポタミアの地位は低下していき、紀元前4世紀、アレクサンドロス3世(大王)の遠征によってヘレニズムの世界の一部となった。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "メソポタミアには、西のユーフラテス川と東のティグリス川という2つの大河川が南北に流れており、とくに下流域には両大河によって堆積した肥沃な土壌が広がっている。地形は平坦で高低差が少ないため河道が変遷しやすく、河口近くでは広大な湿地帯が広がっている。また両大河はメソポタミア南端でペルシャ湾に注いでいるが、非常に低平であるため海面変動の影響を受けやすく、海水面の上昇がピークに達した紀元前3500年頃(いわゆる縄文海進)にはペルシャ湾の湾頭は200km以上も西進した。植生としては気候が乾燥しているために森林が存在せず、また地質的には沖積平野であるために岩石のほぼ存在しない泥の平原となっていて、金属資源は存在しない。", "title": null }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "降水量は非常に少なく、メソポタミアのほぼ中央にあるバグダッドの降水量は年間140mmにすぎない。このため、南部メソポタミアでは灌漑なしで農業を行うことはできない。降水量は南から北に向かうにつれて多くなり、北部メソポタミアでは年間200mmを超えるため、天水農業が可能となる。このため人類が居住し農耕を発達させたのは当初は北メソポタミアであり、南メソポタミアへの入植は遅れた。ただし南メソポタミアの土壌は非常に肥沃であり、灌漑を行えば両大河の水や洪水を農耕に利用することもできたため、いったん入植が開始されると豊富な収穫によって南メソポタミアが文明の揺籃の地となった。", "title": null }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "ティグリス川はユーフラテス川に対して河況係数が大きく、源流山地からの距離が短くて勾配が急であるため、洪水を起こしやすい暴れ川であった。それに対しユーフラテス川はやや山地からの距離が長く勾配が緩やかで、ティグリス川よりも高地を流れていたため、シュメールの諸都市の多くはユーフラテス河畔かその近辺に位置していた。ただしどちらの河川も氾濫は頻繁に起き、とくに晩秋に起きる洪水はシュメール時代の農耕にはなくてはならないものだったが、エジプトのナイル川のような穏やかな洪水ではなく、激しい洪水ですべてを押し流されることも珍しくはなかった。こうした自然環境から大洪水の神話が生まれ、旧約聖書創世記のノアの方舟の話にも影響を与えたと考えられている。メソポタミアは地形が平坦な上2本の大河が流れる交通の要衝であり、さまざまな民族が流入し活発な交易が行われてきた。", "title": null }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "古代文明時代には、地域的に現在のバグダッド付近を境にして、北部がアッシリア、南部がバビロニアとされ、バビロニアのうち北部バビロニアがアッカド、下流地域の南部バビロニアがシュメールとさらに分けられていた。文明揺籃の地は最南部の下流域であるシュメールであり、ここから上流の北部に向かって文明が広がっていった。", "title": null }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "暦は太陰太陽暦を用いたが、太陰太陽暦では1年が約11日短くなることが紀元前3000年紀にはすでに知られていたため、調整のため適宜閏月が挿入されていた。シュメール時代の暦は各都市によって異なっており、新年のはじまりも春分が多かったものの、夏至や秋分を起点とする都市も存在した。その後、バビロン第一王朝時代にはバビロニアで暦が統一され、のちに周辺地域にも広まった。六十進法もメソポタミアで生まれたものであり、現在の時間の単位に用いられている。一週間を七日(七曜)にしたのもシュメール時代である。暦と共に占星術(天文学の雛形)も発達し、「カルデア人の智恵」と呼ばれた。", "title": "特徴" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "紀元前8000年紀から西アジア一帯で簿記のためのしるしとして使われていたトークンと呼ばれる道具が印章へと変化し、さらにその印を手で書いて絵文字化することで、紀元前3200年頃にウルク市において最古の文字とされるウルク古拙文字が誕生した。この文字は象形文字・表語文字であったが、紀元前2500年頃にはこれを発展させた楔形文字が誕生した。楔形文字は周辺諸民族にも表音文字として借用され、紀元後1世紀頃まで西アジア諸国のさまざまな言語を表すのに利用された。記録媒体は粘土板が用いられた。楔形文字によって書かれたものとしてはハンムラビ法典がよく知られている。", "title": "特徴" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "初期メソポタミアでは、南部のシュメール人たちは言語系統不明のシュメール語を、北部のアッカド人たちはセム語族のアッカド語を使用していた。シュメール語はウル第三王朝期までは日常語として使用されていたものの、アッカド語や新たに侵入したアモリ人の言語の中に埋没し、イシン・ラルサ時代には口語としては死語となっていた。ただし法律言語や典礼言語としてはその後もシュメール語は使用され続け、新バビロニア時代まではその使用が確認されている。アッカド語はその後も広く使用され、さらにオリエント諸国における外交用語として用いられ、エジプト第18王朝の外交文書(アマルナ文書)に、その言葉で書き記されたものが残っている。各都市には学校が設立され、文書を扱うための書記が養成されたが、識字能力は彼らの特殊技能であり、一般市民のほとんどは文字の読み書きができなかった。これは王侯貴族においても同様であり、稀に識字能力を持った王が現れた場合、その王の記録にはそのことが高らかに謳われることがあった。", "title": "特徴" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "メソポタミアの土地は肥沃であり、経済の基盤は農業に置かれていた。降水量が少ないため天水農耕は不可能であり、このためメソポタミアへの入植は灌漑技術の獲得後のこととなったが、その豊かな収穫は多くの人口の扶養を可能とし、文明を成立させる基礎となった。灌漑用水の確保のために運河やため池が整備され、家畜による犂耕や条播器による播種が行われた。主穀は大麦で、その反収は高く、紀元前24世紀頃の大麦の収量倍率は約76倍と推定されている。ただし農地に多量の塩分が含まれていたため塩に弱い小麦の栽培はできず、さらに時代を下るにつれて土地の塩化が進行したため大麦の反収も減少していった。大麦は主食となるほか、この地域で大変好まれたビールの原料ともなった。農作物としてはナツメヤシも重要で、食糧・甘味料・酒造原料・救荒作物・保存食など食用としての用途の他、樹木の少ないメソポタミアにおいて建材などにも使用された。菜園ではタマネギなどの野菜が栽培されたほか、家畜としては羊やヤギ、牛やブタなどが飼育され、また魚も広く食用とされた。", "title": "特徴" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "メソポタミアには資源が非常に少なく、金属資源や木材・石材といった基本的な資源さえ不足していたため、周辺地域との交易によって資源を確保することは不可欠であった。貿易の交易範囲は広大で、エジプト文明やインダス文明とも交易を行っている。交通の大動脈はチグリス・ユーフラテスの両河であり、また河口からペルシャ湾を通ってディルムン(現在のバーレーン)などにも交易船を送り込んでいる。貨幣としては古代を通じて銀が基本であり、初期王朝時代から秤量貨幣として使用されたが、他に銅などの金属も貨幣として使用されることがあり、物々交換も盛んに行われた。シュメールやバビロニアでは食物を始めとする必需品を貯蔵して宮殿や都市の門において分配し、バザールで手工業品の販売を行なった。タムカルムと呼ばれる身分型の交易者が存在し、仲買人、代理人、競売人、保管人、銀行家、仲裁人、旅商人、奴隷取締官、徴税吏などを担当した。また、ハンムラビ法典には、損害賠償、負債取り消し、報酬、等価概念についての記述がある。", "title": "特徴" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "メソポタミアにおける都市の発達は非常に古く、エリドゥのようにウバイド期から集住がはじまった集落さえある。紀元前3500年ごろからのウルク期に入ると集住はさらに進み、紀元前3300年頃にはウルクが完全に都市としての実体を備えるに至った。その後都市は周辺各地に成立し、紀元前2900年頃からは各地に都市国家が分立して抗争を繰り返すようになった。この時期にはシュメール人の大部分が都市に居住しており、彼らは都市に住むことを文明人のあかしと見なしていた。", "title": "特徴" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "これらの都市には環濠が張り巡らされ、日干しレンガによる高い城壁で他都市からの防御をおこなっていた。また都市の中心には神殿が建設され、基本的に移転することはなく都市の建設から消滅まで同じ位置に存在していた。神殿は基壇上に建てられており、その都市のランドマークとして機能していた。さらにウル第三王朝期に入ると、基壇は多層化して巨大化し、上に神殿を載せたジッグラトと呼ばれる聖塔となった。", "title": "特徴" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "このころの有力都市としては、北からキシュ、ニップル、シュルッパク、ウンマ、ラガシュ、ウルク、ウルなどが挙げられる。このうちニップル市がシュメールの北限にあたり、キシュ市はアッカド地方に属していた。やがてウル第三王朝が滅亡すると中部のイシン市と南部のラルサ市が強大となるが、北のアッカド地方ではバビロン市が、北メソポタミアではアッシュール市が、西方ではマリ市が強大となった。紀元前18世紀に入るとバビロンを首都とするバビロン第1王朝が強大化し、ハンムラビ王の下でメソポタミアを統一した。以後、バビロンはメソポタミアを代表する都市となり、メソポタミア南部地域そのものがバビロニアと呼ばれるようになった。その繁栄はセレウコス朝の建国まで続いた。", "title": "特徴" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "セレウコス朝期に入るとバビロンの北にセレウキア市が建設され、バビロンに代わるメソポタミアの中心としてヘレニズム期の大都市となった。パルティア期に入るとセレウキアの対岸にクテシフォン市が建設され、パルティア及びサーサーン朝の首都が置かれた。正統カリフ時代に入ると中部のクーファが重要性を増していき、第4代カリフのアリー時代には一時首都が置かれ、またアッバース朝建国時にも再度首都が置かれたものの、762年にはマンスールによってティグリス河畔に新都バグダードが造営され、以後ここがメソポタミアの中心都市となった。", "title": "特徴" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "メソポタミアに集落が発達し始めた時期は金石併用時代にあたり、銅と銀の利用は知られていた。すでにウバイド期の遺跡において、銅器や銅の工房が多く発見されている。やがて錫と銅の合金である青銅が発明され、メソポタミアは青銅器時代へと移行する。その時期には諸説あるが、おおよそ紀元前3000年から2500年頃の初期王朝時代であろうと考えられている。鉄器の利用が一般化したのはずっと遅れ、紀元前1190年頃にヒッタイトが滅亡して鋼の製造法が周辺諸国に伝わってからのこととなる。", "title": "特徴" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "交通手段としては、すでにウバイド期には船が河川交通に用いられて、水上交通が主力となっていた。紀元前3500年頃になると家畜化されたロバが出現し、またほぼ同時に車輪の実用化がなされて、荷車を利用する陸上交通もはじまった。", "title": "特徴" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "都市国家が成立し社会が複雑化していく中で、もめ事を仲裁し規範とするための法が成立していった。現存する最古の法典であるウル・ナンム法典は、ウル第三王朝を建国したウル・ナンム王によって紀元前2100年頃に制定された。その後各王朝によってこうした法典が制定されるようになり、紀元前1930年頃にはイシン第1王朝の第5代王リピト・イシュタルによってリピト・イシュタル法典が、紀元前1780年頃にはエシュヌンナ市においてエシュヌンナ法典が制定され、そして紀元前1750年までにはメソポタミアの法典の中で最も名高いハンムラビ法典が制定された。", "title": "特徴" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "楔形文字ではさまざまな神話や物語も編まれるようになり、なかでもウルクの伝説的な王であるギルガメシュの物語であるギルガメシュ叙事詩はシュメールのみならず周辺諸民族にも翻訳され伝えられた。", "title": "特徴" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "ギルガメッシュ叙事詩の文字の傍らには、音楽に関する記号や指示が見られれる。このことから、弦楽器リラの調弦法・音階理論も整備され音楽が芸能として扱われていたことが示される。しかし音楽を示す語が存在したかは不明。", "title": "特徴" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "北部メソポタミアでは、後期新石器時代に入ると紀元前6000年から紀元前5500年ごろのハッスーナ期、紀元前5600年ごろから紀元前5000年ごろにかけてのサーマッラー期、そして紀元前5500年ごろから紀元前4300年ごろにかけてのハラフ期の、3つの文化が栄えていた。", "title": "メソポタミアの歴史" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "天水農業が可能な周辺地域と異なり、乾燥した南部メソポタミアへの人類の定着は遅れ、紀元前5500年頃に始まるウバイド期に入って初めて農耕が開始された。この時期にはエリドゥをはじめとしていくつかの大規模な定住地が誕生し、やがて町となっていった。", "title": "メソポタミアの歴史" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "紀元前3500年頃にはウルク期がはじまり、メソポタミア最南部にシュメール人によるいくつかの都市が誕生した。エリドゥ、ウル、ウルクなどがこの時期に成立した都市であり、ウルク期の名も代表的な都市であるウルク市に由来するものである。紀元前3100年頃にはジェムデット・ナスル期がはじまり、都市はバビロニア全土に広がった。", "title": "メソポタミアの歴史" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "紀元前2900年頃には初期王朝時代となり、ウル、ウルク、ラガシュなどの多数の都市国家が成立して絶え間ない抗争が続いた。紀元前24世紀に入ると統合の動きが強まり、ウンマの王だったルガルザゲシが周辺諸都市を征服し、ウルク市に本拠を移して「国土の王」を名乗り、シュメールを統一した。しかし紀元前2350年頃、北のアッカド王サルゴンがルガルザゲシを打倒し、アッカド・シュメール両地域の最初の統一王朝であるアッカド帝国を建国した。この王朝は150年ほど続き、第4代のナラム・シン王の下で周囲に進出して大きく国土を広げたものの、次の第5代シャル・カリ・シャッリ王の時代に東方から進出したグティ人などの侵攻によってアッカド帝国は衰退し、100年ほどの混乱期に入った。この時期各都市は再び独立し割拠したが、やがて紀元前2100年頃、シュメール人によるウル第三王朝がウル・ナンムによって建てられ、メソポタミアを再統一した。ウル第三王朝は2代シュルギ王の時代に最盛期を迎えたもののその後衰退し、100年ほどで滅亡した。", "title": "メソポタミアの歴史" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "セム人系のアムル人が西方から進出し、紀元前2004年にウル第三王朝が滅亡すると、南メソポタミアではアムル人系の王朝が多く立てられるようになった。この時期には中部のイシン第一王朝が強大となりウル第三王朝の後継者を自任したものの、やがて南部のラルサも強大となり、この2強国を中心にいくつかの都市国家が分立する情勢となった。イシン・ラルサ時代である。同じくアムル人系であるバビロンを都とする古バビロニア王国(バビロン第1王朝)もこの頃建国された。さらに、このころには北メソポタミアでアッシリアが勃興した。", "title": "メソポタミアの歴史" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "紀元前18世紀に入ると統合の動きが強まり、まず紀元前1794年にはイシンがラルサによって滅ぼされたものの、やがてバビロン第1王朝が第6代のハンムラビ王の元で強大となり、30年間にわたる戦争の後、紀元前1759年にメソポタミアを統一した。ハンムラビ法典(ハムラビ法典。「目には目を、歯には歯を」の復讐法が有名)は彼によって作られた。ハンムラビの死後バビロン第1王朝は少しずつ衰退していき、また北のアッシリアはミタンニ王国の支配下に入った。 紀元前1595年頃、現在のトルコにあったヒッタイトにより古バビロニア帝国は滅ぼされる。", "title": "メソポタミアの歴史" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "その後、紀元前1500年頃にはバビロニアでカッシート人が統一王朝を築き、その北では紀元前1340年にミタンニが滅亡するとアッシリアが一時中興した。この時期のオリエントはエジプトやヒッタイト、アッシリア、バビロニアといった大国が併存していたが、紀元前1200年頃に前1200年のカタストロフが起き、オリエント一帯が動乱期に突入した。紀元前1155年にはカッシート朝が滅亡し、イシン第二王朝が一時勃興したものの、その滅亡後バビロニアは長い混乱期に入った。またアッシリアの勢力もこの時期に一時縮小した。", "title": "メソポタミアの歴史" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "紀元前9世紀、馬や戦車、鉄器を使用し、残虐行為によって恐れられたアッシリアが勢力を広げる。アッシリアの拡張はその後も続き、紀元前745年即位したティグラト・ピレセル3世の時代にアッシリア帝国はメソポタミア全域とシリア、パレスチナを支配した。紀元前722年にはアッシリア帝国によりイスラエル王国(分裂後の北王国)が滅ぼされた。紀元前671年、アッシリアのエサルハドン王の侵攻によりエジプトが支配され、アッシリア帝国はオリエント地域全体を支配する大帝国になった。次代のアッシュールバニパル王の時期にアッシリア帝国は最盛期を迎えるものの、治世後半期から急速に衰退していく。", "title": "メソポタミアの歴史" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "各地で地方勢力が独立し、紀元前625年にはナボポラッサルによってバビロンに新バビロニアが建国される。紀元前612年、新バビロニアとメディアの反撃により、アッシリア帝国の首都ニネヴェが陥落して破壊される。紀元前609年にはアッシリア帝国が完全に滅亡し、オリエントはイラン高原のメディア、メソポタミアの新バビロニア、小アジアのリュディア、エジプト第26王朝の4帝国時代を迎える。", "title": "メソポタミアの歴史" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "新バビロニアは第2代ネブカドネザル2世の次代に最盛期を迎えた。ネブカドネザル2世は首都バビロンの再建を積極的に行う一方、シリアやパレスチナ方面へと進出し、紀元前597年にはユダヤ人のユダ王国(南王国)の首都エルサレムを占領して、同国の王族は捕えられてバビロンに送られる。「バビロン捕囚」である。紀元前586年にはユダ王国が再び反乱を起こしたが再度バビロニアに鎮圧され、残る人々も捕囚の身となって新バビロニアのニップル付近に強制移住させられた。", "title": "メソポタミアの歴史" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "紀元前539年、アケメネス朝ペルシアのキュロス2世が新バビロニアを滅ぼし、メソポタミアを含むオリエント全域を領土とする大帝国を築き上げた。アケメネス朝の支配は200年ほど続いたが、紀元前331年にマケドニア王国のアレクサンドロス3世がバビロンに入城し、ペルシアの支配は終わった。", "title": "メソポタミアの歴史" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "紀元前323年にアレクサンドロス3世が死去すると彼の帝国はほどなくして瓦解し、メソポタミアはディアドコイ国家のひとつであるセレウコス朝によって支配されることとなった。紀元前141年にはペルシア高原から侵攻してきたパルティアがこの地を占領した。116年、トラヤヌスが率いるローマ帝国軍は、パルティアを破ってメソポタミアを占領するが、翌年トラヤヌスが死去(117年)すると、後継皇帝ハドリアヌスは翌118年にメソポタミアから撤退し、再びパルティア領となった。しかしその後もローマはしばしばパルティアへと侵攻を続け、メソポタミアは基本的にはパルティアに属しながらもたびたび支配勢力が変化した。パルティアが滅亡し、230年にメソポタミアがサーサーン朝の領土となると、メソポタミア中部に首都クテシフォンを置いて繁栄した。", "title": "メソポタミアの歴史" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "636年、イスラム帝国がクテシフォンに入城し、以後ウマイヤ朝、アッバース朝、モンゴル帝国、イルハン朝、オスマン帝国などの諸帝国の支配を受け、1920年にはイギリス委任統治領メソポタミアが成立し、1932年にイラクが独立するとその領土となった。", "title": "メソポタミアの歴史" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "多神教であったが、時代の支配民族によって、最高神は変わっていった。", "title": "メソポタミアの神々" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "古代メソポタミア時代から存続している都市は存在しないものの、メソポタミアには当時の遺跡がいくつか現存している。そのうち、アッシュール(カラット・シェルカット)は2003年に、バビロンは2019年にユネスコの世界遺産に文化遺産として登録された。また、ウル、ウルク、エリドゥの3都市遺跡は、周辺の湿地帯とともに南イラクのアフワール:生物の避難所と古代メソポタミア都市景観の残影として2016年に世界遺産(複合遺産)に登録された。", "title": "遺跡" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "多くの遺跡で発掘が行われているものの、ほとんどの遺跡はイラク国内に存在するため、1990年の湾岸戦争から2003年のイラク戦争へと続く政治的混乱により遺跡の発掘はほとんどの場所で停止し、また戦災や略奪などで多くの遺跡が破損したうえ、適切な管理が行われず放置された遺跡も多く存在した。その後、2010年代に入ると情勢の安定したイラク南部において発掘が再開されることも多くなり、2015年にはウルの発掘が再開された。一方、北部で活動するISILはイスラム教以前の遺跡の完全破壊を目標に掲げており、2015年にはアッシリアの遺跡であるニムルド遺跡が破壊され、また出土品の密売や略奪も積極的に行われていた。", "title": "遺跡" } ]

[ "Template:Sfn", "Template:See also", "Template:Cite web", "Template:Commonscat", "Template:Kotobank", "Template:古代文明", "Template:ローマ帝国の属州", "Template:Otheruses", "Template:出典の明記", "Template:イラクの歴史", "Template:Reflist", "Template:En icon", "Template:脚注ヘルプ", "Template:Cite", "Template:翻字併記", "Template:Main", "Template:Ill2", "Template:Normdaten" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "衆議院(しゅうぎいん、英語: House of Representatives)は、日本の立法府たる国会(両院制)の議院のひとつである(日本国憲法第42条)。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "帝国憲法施行後の1890年(明治23年)11月29日に帝国議会の下院として設立された議院であり、上院の貴族院とともに帝国議会を構成していた。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "1947年(昭和22年)5月3日の日本国憲法施行後は国会の下院として再編され、上院の参議院(さんぎいん)とともに国会を構成している。", "title": null }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "日本国憲法下で参議院とともに国会を構成している(日本国憲法第42条)。参議院と同じく全国民を代表する、選挙により選出された議員で組織される。", "title": "概説" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "衆議院の任期(4年)は参議院の任期(6年)より短く、衆議院は任期途中での解散がある。因みに、日本国憲法施行後、衆議院が任期満了を迎えたのは1回しかない。任期の短さと解散により忠実に民意を反映できると解されていることから、参議院に対して優越的地位が認められている(衆議院の優越)。", "title": "衆議院の優越" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "なお、憲法改正の発議などについては優越はない。", "title": "衆議院の優越" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "衆議院のみに認められる権能として、内閣不信任決議権のほか参議院の緊急集会でとられた措置に対する同意権(日本国憲法第54条第3項)がある。", "title": "衆議院の優越" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "議員定数は日本国憲法第43条第2項の規定に基づき公職選挙法第4条第1項に明記されている。", "title": "構成" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "1947年(昭和22年)5月3日の日本国憲法施行後初めて召集された第1回国会は、施行直前の1947年(昭和22年)4月25日に執行された第23回衆議院議員総選挙で選出された議員により構成された。この総選挙は新憲法に考慮して第92回帝国議会で改正した衆議院議員選挙法(同年3月31日公布)に基づいて行われ、選出方法は中選挙区制、定数は466人。", "title": "構成" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "1950年(昭和25年)に衆議院議員選挙法を廃止して、新たに「公職選挙法」を制定したが、選出方法・定数はそのまま引き継がれ、中選挙区制・定数466人と定められた。1953年(昭和28年)には、現在の鹿児島県奄美市および大島郡に属する奄美群島が同年12月に本土復帰することに伴い、「奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律」が制定され、奄美群島が新たに選挙区となったことで、定数は同暫定措置法により1増の467人となり、戦後初の定数変更が行われた。1964年(昭和39年)、暫定措置法の議員定数に関する規定は削除され、公職選挙法に引き継がれたが、この際、大都市の人口増加に伴い定数は19増の486人となった。 1970年(昭和45年)、沖縄の本土復帰に先立ち沖縄住民の民意を国政に反映させるべく、日本の国会が「沖縄住民の国政参加特別措置法」を制定、および同特別措置法を受け琉球政府の立法院が「沖縄住民の国政参加特別措置法に基づく衆議院議員及び参議院議員選挙法」を制定し、沖縄県が新たに選挙区となったことで、定数は5増の491人となった。同特別措置法は沖縄が正式に本土復帰した1972年(昭和47年)、「沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律」に基づき廃止され、議員定数の規定はそのまま公職選挙法に引き継がれた。1975年(昭和50年)には20増の511人と増員され、以後、この定数が1986年(昭和61年)まで続いた。定数是正の直接の理由は、第二次世界大戦後の都市部の食糧難とインフラ壊滅状態から戦中の疎開地に都市住民が留まっていた状態で定数割り当てがなされたことに加え、農業の機械化と産業構造の変化によって農村人口が減少し一票の格差が5倍前後にまで膨れ上がったことによる。ただ、増員のみが続発した背景には、当時の日本が人口増を続けていたことに加え、減員が現職議員の失職に繋がるものであることや、政権を担う与党にとって不利な定数変更とならないことに配慮した、などの点が指摘されている。", "title": "構成" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "1983年(昭和58年)、一票の格差が3倍以上に達する場合には憲法第14条に違反するとも解される最高裁判所の判決が出された。これを受けて、1986年(昭和61年)に初めての減員を含む8増7減(8選挙区で1人ずつ増員し、7選挙区で1人ずつ減員。差し引き1増)の512人となる。さらに、1992年(平成4年)には9増10減(9選挙区で1人ずつ増員し、10選挙区で1人ずつ減員。差し引き1減)の511人となった。", "title": "構成" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "1993年(平成5年)、いわゆる政治改革の一つとして選挙制度改革が論じられた。その結果、従来の中選挙区制は廃止され、小選挙区比例代表並立制が導入された。同時に定数も改定され、511人から500人(小選挙区300人、比例代表200人)に減員された。2000年(平成12年)に比例代表の定数について20削減され、定数は480人(小選挙区300人、比例代表180人)となった。なお、議員1人当たりの人口は26.7万人であり、これはOECD加盟国34ヶ国中33位と、人口に対して定数が非常に少ない部類に入る。2014年(平成26年)に小選挙区の格差是正により5減され、475人(小選挙区295人、比例代表180人)となった。", "title": "構成" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "2017年(平成29年)9月28日の解散により行われた第48回衆議院議員総選挙は、同年6月施行の選挙区改正により小選挙区では0増6減(青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県で各1減)、比例代表区では0増4減(東北、北関東、近畿、九州の4ブロックで各1減)が実施され、定数465人(小選挙区289人、比例代表176人)となった。これにより衆議院の定数は、日本国憲法施行後最少となる。", "title": "構成" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "公職選挙法、区画審理法が改正され、各都道府県の議席が国勢調査の人口に応じたアダムズ方式で決められるようになった。10年毎の国勢調査で見直され、5年毎の簡易国勢調査では較差が2倍以上になった場合は区割り変更で対応される。", "title": "構成" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "衆議院議員の選挙は、小選挙区比例代表並立制によって行われる。小選挙区比例代表並立制とは、選挙人が小選挙区と比例代表のそれぞれに1票ずつ投票する制度。被選挙人(立候補者)は、小選挙区と比例代表の双方に立候補することができる(重複立候補制度)。", "title": "構成" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "なお、1993年(平成5年)の第40回衆院選挙までは、中選挙区制(大選挙区制の一種)で行われていた。", "title": "構成" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "選挙資格および被選挙資格は法律で定められる(日本国憲法第44条本文)。", "title": "構成" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "衆議院議員の任期は4年だが、衆議院が解散された場合には任期満了前に失職する(日本国憲法第45条)。", "title": "構成" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "議員は、院内では会派(院内会派)を作って行動することが多い。院内会派とは、2人以上の院所属議員で結成する団体のことである。政党とほぼ重なるものの、2つ以上の政党で一つの会派を作ったり、無所属議員が院内会派に所属することもある。その院の各委員会の委員数や、発言・質問の時間配分などは、政党ではなく会派の所属議員数によって左右される。衆参両院とも、慣例により議長と副議長は会派を離脱する。", "title": "構成" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "両議院は、各々その議長その他の役員を選任する(日本国憲法第58条)。国会法上の役員は議長、副議長、仮議長、常任委員長、事務総長とされている(国会法第16条)。また、衆議院では、これに特別委員長、憲法審査会会長、政治倫理審査会会長を加えた八職を「役員等」としている。", "title": "組織" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "議長は、議院の秩序を保持し、議事を整理し、議院の事務を監督し、議院を代表する(国会法第19条)。副議長は、議長に事故があるときまたは議長が欠けたときは、議長の職務を行う(国会法第21条)。議長および副議長とも各々一人で(国会法第17条)、任期は各々議員としての任期までとなる(国会法第18条)。", "title": "組織" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "議長は内閣総理大臣の親任式に列席する(衆議院先例集69号)。第21回国会の鳩山一郎内閣総理大臣の親任式の際は、議長が欠員していたので原彪副議長が列席した例がある(衆議院先例集69号)。", "title": "組織" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "議長および副議長がともにまたはいずれかが欠けた場合は、直ちに選挙をしなければならない(国会法第23条)。総選挙後に召集される国会では、召集当日に議長および副議長がともにないので、まずその選挙をおこなう(国会法第6条、衆議院規則第3条および同第9条)。この選挙は、事務総長 が取り仕切る。召集当日に選挙が実施できなかった例が、第1回、第29回、第37回、第45回および第127回国会にある(衆議院先例集38号)。", "title": "組織" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "衆参の議長は三権の長で唯一親任式の対象ではないが、議長、副議長は、就任の際、皇居・宮殿に参内して国会の召集者である天皇に面会のうえ挨拶をし(官報では「拝謁(はいえつ)」と表記)、辞任の際には、挨拶の記帳をする(衆議院先例集51号)こととなっている。", "title": "組織" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "第50回帝国議会において「議長は不偏不党・厳正公平であるべき」との決議が全会一致で可決され、以後おおむね議長および副議長は就任に際し党籍を離脱している(衆議院先例集65号)。", "title": "組織" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "議長および副議長に共に事故があるときは仮議長に議長の職務を行わせることになっており、選挙または議長の委任で選出することになっている(国会法第22条)。", "title": "組織" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "常任委員長は国会法上の役員である(国会法第16条)。常任委員長は、本会議で委員の中から選挙(国会法第25条)もしくは議長において指名(衆議院規則第15条第1項)で選任されるが、後者の場合がほとんどである。この場合、事前に各会派間で協議された常任委員長各会派割当てと会派申出の候補者に基づいておこなわれる。委員の選任は、総選挙後初めて召集される会期の始めに行われる(国会法第42条および衆議院委員会先例集9号)か、国会法または衆議院規則の改正により必要となったとき(衆議院委員会先例集10号)のみであり、その他の場合は異動とみなし、委員の辞任と補欠選任で対処することになっている。また、多くの会派は、毎年秋に召集される臨時会の冒頭で各委員の構成を見直すことを例としていることから、実際に委員の構成が大きく変わるのは総選挙後の国会と毎年秋に召集される臨時会であり、常任委員長が選任されるのはその際である。現職は第182回国会冒頭に議長によって指名された。", "title": "組織" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "各議院において特に必要があると認めるときは、その院の議決をもって(すなわち本会議において)、常任委員長を解任することができる(国会法第30条の2)。委員会でも、不信任動議を可決することは可能であるが、この動議は法的拘束力をもたない。", "title": "組織" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "衆議院の本会議で解任決議が可決された実例はない。衆議院の委員会での不信任動議可決例は過去に2例あり、1948年(昭和23年)12月の予算委員長に対するものと、2007年(平成19年)6月の懲罰委員長に対するものとがある。", "title": "組織" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "委員長は、委員会の議事を整理し、秩序を保持する(国会法第48条)。", "title": "組織" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "事務総長は、議長の監督の下に、議院の事務を統理し、公文に署名する(国会法第28条)。本会議において国会議員外より選挙(国会法第27条)されるが、その手続を省略し議長において指名(衆議院規則第16条第1項)することができることとなっている。手続を省略する場合がほとんどである。", "title": "組織" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "現職は、2019年(令和元年)6月26日に議長において指名された。", "title": "組織" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "特に必要があると判断された場合、特別委員会を設けることができる(国会法第45条)。第211回国会の召集日には8特別委員会が設置され、特別委員長は各委員会委員の互選によって選出された。", "title": "組織" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "憲法審査会は、日本国憲法および日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行い、憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議または国民投票に関する法律案等を審査するため、第167回国会から設けられた。ただし、憲法改正原案の審査については2010年(平成22年)5月18日から可能になる。しかし、実際には第167回国会で野党側の要求により、憲法審査会規程について制定することを見送ることになり、2009年(平成21年)6月11日に自民・公明の与党の賛成多数で規程が制定され、委員50名から構成されることなどが定められた。しばらく委員の指名は見送られ、休眠状態が継続していたが、2011年(平成23年)10月21日に委員が選任されて始まった。", "title": "組織" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "情報監視審査会は、行政における特定秘密(2013年(平成25年)制定の「特定秘密の保護に関する法律」(平成25年法律第108号。以下「特定秘密保護法」という。)第3条第1項に規定する特定秘密をいう。以下同じ。)の保護に関する制度の運用を常時監視するため特定秘密の指定(同項の規定による指定をいう。)およびその解除ならびに適性評価(特定秘密保護法第12条第1項に規定する適性評価をいう。)の実施の状況について調査し、ならびに各議院または各議院の委員会もしくは参議院の調査会からの第104条第1項(第54条の4第1項において準用する場合を含む。)の規定による特定秘密の提出の要求に係る行政機関の長(特定秘密保護法第3条第1項に規定する行政機関の長をいう。以下同じ。)の判断の適否等を審査するため、各議院に情報監視審査会を設ける。(国会法第102条の13)。しばらく委員の指名は見送られ、休眠状態が継続していたが、2015年(平成27年)2月26日に委員が選任されて始動した。", "title": "組織" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "政治倫理審査会は、政治倫理の確立のため、議員が「行為規範」その他の法令の規定に著しく違反し、政治的道義的に責任があると認めるかどうかについて審査する(国会法第124条の3)。 政治倫理審査会会長は総選挙後に召集される国会で委員の互選によって選出される。", "title": "組織" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "なお参議院で行われている表決方法で押しボタン式投票があるが、2023年1月10日現在衆議院では採用されていない。", "title": "表決方法" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "定数は衆議院議員選挙法によって定められていた。1889年(明治22年)に衆議院議員選挙法によって300人と定められた後、増員が繰り返され、1925年(大正14年)に466人となった。ただ、実際に466人が選出されたのは1928年(昭和3年)の第16回総選挙であった。昭和20年に朝鮮や台湾や樺太にも選挙区が設定されたことで、それらの選出議員を合わせて497人が定数となったが、これらの地域の議員については総選挙の機会がないまま敗戦を迎えたため実際には選出されなかった。敗戦後、大選挙区制が採用された1945年(昭和20年)12月の選挙法改正で468人とされたが、うち2人を占める沖縄県は米軍の統治下に置かれて、1972年(昭和47年)5月15日の沖縄返還で本土復帰するまで、日本の選挙法が施行されなかったので、1946年(昭和21年)4月の戦後第1回総選挙(現行憲法下での初の衆議院選挙、第22回総選挙)は沖縄を除く466人について実施され、新憲法下に継承された(議員定数も参照)。", "title": "帝国憲法下の衆議院" }, { "paragraph_id": 38, "tag": "p", "text": "1889年市制郡を単位に257の選挙区に分け、1選挙区から1人を選出する小選挙区制を原則としたが、43選挙区は2人区とされ、全体で定数300人となった。投票方法について1人区においては当然に1名単記とされたが、2人区では2名連記が採用された。1890年(明治23年)7月1日執行の第1回総選挙から1898年(明治31年)8月10日執行の第6回総選挙までがこの選挙法によって実施された。", "title": "帝国憲法下の衆議院" }, { "paragraph_id": 39, "tag": "p", "text": "1900年(明治33年)、第2次山県有朋内閣により選挙法が改正され選挙権・被選挙権が拡大されるとともに、従来の小選挙区制から原則として1つの府県を1つの選挙区としてそれぞれから2人~12人を選出する大選挙区制に改められた。ただし、市部や離島は1選挙区として郡部からは分離され、東京市(現在のほぼ東京23区に該当)・京都市・大阪市(のち横浜市も追加)を除いて定数1人の小選挙区とされた。これにより総定数は369人となったが、1902年(明治35年)に第1次桂太郎内閣の下で再度選挙法が改正されて、この間に新たに発足した市が郡部選挙区から分離して総定数は381人となった。このうち、札幌区・小樽区・函館区を除く北海道と沖縄県への施行は当初は見合わされ、千島列島を除く北海道全域には1903年(明治36年)、宮古郡・八重山郡を除く沖縄県には1912年(明治45年・大正元年)にようやく選挙法が施行された。この改正から大選挙区においても単記制が採用された。1902年(明治35年)8月10日実施の第7回総選挙から1917年(大正6年)4月20日実施の第13回総選挙までがこの選挙法によって行われた。", "title": "帝国憲法下の衆議院" }, { "paragraph_id": 40, "tag": "p", "text": "大正デモクラシーの下での普選運動の高まりに対して原敬内閣は1919年(大正8年)に選挙法を改正して、納税額による選挙権の制限を残しながらも選挙権の拡大を図るとともに、大選挙区となっていた郡部選挙区を分割して、従来から事実上の小選挙区であった市部・離島と合わせて小選挙区を原則とする選挙制度に改めた。総定数は464と大幅に増員され374の選挙区が設定されたが、そのうち68選挙区が2人区、さらに11選挙区は3人区とされて、小選挙区制の原則からは大きく逸脱したものであった。1920年(大正9年)5月10日執行の第14回総選挙および1924年(大正13年)2月20日の第15回総選挙がこの選挙法によって行われた。沖縄の宮古郡・八重山郡での衆院選は1920年・第14回から施行された。", "title": "帝国憲法下の衆議院" }, { "paragraph_id": 41, "tag": "p", "text": "第2次護憲運動の高まりの下で行われた第15回総選挙で護憲三派が勝利することによって発足した加藤高明内閣が1925年(大正14年)に衆議院議員選挙法を全面改正することによって普通選挙(ただし男子のみ)が実現した。この改正衆議院議員選挙法を一般に普通選挙法と呼称する。北海道から沖縄県までの全国(得撫島以北の千島列島および小笠原島を除く)に1選挙区の定数を3人~5人とする122選挙区が設定され、総定数は466となった。直前の小選挙区制とも府県を1選挙区とする大選挙区制とも違うという意味で中選挙区制と呼ぶ。1928年(昭和3年)2月20日執行の第16回総選挙から1942年(昭和17年)4月30日執行の第21回総選挙までの総選挙がこの選挙法によって行われた。", "title": "帝国憲法下の衆議院" }, { "paragraph_id": 42, "tag": "p", "text": "この選挙法は植民地である樺太・朝鮮・台湾には最後まで施行されなかった。第二次世界大戦末期の1945年(昭和20年)4月に、これら地域にも議席を割り当てる選挙法改正が公布されたが、施行日は勅令で定めるとされ、未施行のまま8月の日本の敗戦となった。この未施行法による各地域への議席配分は樺太:3人(3人区1つ)、朝鮮:23人(3人区1つ、2人区7つ、1人区5つ)、台湾:5人(1人区5つ)とされ、選挙権・被選挙権は当該地域に居住する日本人だけでなく朝鮮人や台湾人などにも当然に与えられる事となっていたが、選挙権については「引続キ一年以上直接国税十五円以上ヲ納ムル者」という制限があった。", "title": "帝国憲法下の衆議院" }, { "paragraph_id": 43, "tag": "p", "text": "また、得撫島以北の千島列島と小笠原島と新南群島(現在の南沙諸島、1939年から台湾高雄州高雄市に編入されていた)には最後まで選挙法が施行されなかった。", "title": "帝国憲法下の衆議院" }, { "paragraph_id": 44, "tag": "p", "text": "敗戦後、連合国軍の占領下に置かれ連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の指導の下に行われた「民主化政策」の一環として幣原喜重郎内閣によって1945年(昭和20年)12月に衆議院議員選挙法が改正されて女性に選挙権が与えられるとともに、都道府県を単位とする大選挙区制が導入された。1900年(明治33年)の大選挙区制とは違い、各都道府県全域を1選挙区とすることを原則に総定数468人を沖縄県を含む各47都道府県の人口に基づいて配分された。これにより15人以上が配分される東京都・大阪府・兵庫県・新潟県・愛知県・福岡県および北海道の7都道府県についてはこれを分割して2選挙区とした。この結果、各選挙区では4人~14人の議員(沖縄県は2人)を選挙することとなり、定数10人以下の選挙区では2名、11人以上の選挙区では3名を連記して投票する制限連記が採用された。これによる総選挙は1946年(昭和21年)4月10日に執行された第22回総選挙が、米軍の直接統治下に置かれた沖縄県には実施されず、実際にはこれを除いた466人について選挙が行われた。", "title": "帝国憲法下の衆議院" }, { "paragraph_id": 45, "tag": "p", "text": "新憲法施行を控えた1947年(昭和22年)3月の衆議院議員選挙法改正により中選挙区制が復活し、同年4月25日に執行された第23回総選挙はこの復活した中選挙区制によって行われたので、大選挙区制による総選挙は第22回のみに終わった。", "title": "帝国憲法下の衆議院" }, { "paragraph_id": 46, "tag": "p", "text": "1890年(明治23年)第1回総選挙から1932年(昭和7年)第19回総選挙で選出された議員の任期は4年(ただし、解散時には任期満了前に議員資格を失う)。1900年(明治33年)の衆議院議員選挙法の改正によって、1902年(明治35年)の第7回総選挙以降において選出された議員は議会開会中に任期を終了しても閉会となるまで在任となった。そのような例として、第9回総選挙において選出された議員がある。", "title": "帝国憲法下の衆議院" }, { "paragraph_id": 47, "tag": "p", "text": "衆議院議員ノ任期延長ニ関スル法律の制定によって、1937年(昭和12年)第20回総選挙において選出された議員は1941年(昭和16年)4月から任期が1年延長されて1942年(昭和17年)4月までとなった。", "title": "帝国憲法下の衆議院" }, { "paragraph_id": 48, "tag": "p", "text": "帝国議会では第1回から速記録の「衆議院議事速記録」、要領筆記の「衆議院議事録」が作成されたが、公式記録は議長が署名を行う議事録とされ速記録に優先して扱われた。また委員会では委員の会議録として「衆議院委員会議録」が作成され、本会議と同じく速記録と議事録が作成されていたが、第15回帝国議会で速記録に一本化されこれを「衆議院委員会議録」とした(貴族院では委員会の会議録とされ「貴族院委員会会議録」が作成された)。", "title": "会議録" }, { "paragraph_id": 49, "tag": "p", "text": "国会では第1回から速記録の「衆議院会議録」が作成されている。委員会では委員の会議録として「衆議院委員会議録」が作成されている(参議院では委員会の会議録とされ「参議院委員会会議録」が作成されている)。", "title": "会議録" }, { "paragraph_id": 50, "tag": "p", "text": "旧憲法下の貴族院議員は、旧公家・旧大名・華族(旧憲法下で設けられた近代日本の貴族階級)や、政府に人選され天皇に任命された元官僚や大学教授などの学識経験者や勲功者、高額納税者の互選といった、上階層の代表としての位置づけであった。これに対し帝国議会においての衆議院は、選挙による民選という位置づけであり、全議員が国民のより広い階層の投票で選出されたことから衆議院議員は代議士(だいぎし)と呼ばれ、議会制度は代議制度と称された。", "title": "備考" }, { "paragraph_id": 51, "tag": "p", "text": "日本国憲法下では貴族院は廃止され、衆議院同様に選挙された議員からなる「参議院」(参議院議員)が誕生した。これにより、すべての国会議員が「全国民を代表」(第43条第1項)する民選議員となったものの、今日でも衆議院議員を指して代議士と呼び、参議院議員は一般に代議士と呼ばない。国会内で行なわれる「代議士会」とは、各政党所属の衆議院議員のみの議員総会であり、衆参あわせての議員総会は「両院議員総会」と呼ばれる。", "title": "備考" }, { "paragraph_id": 52, "tag": "p", "text": "", "title": "備考" } ]

[ "Template:Coord", "Template:Infobox Legislature", "Template:Lang-en", "Template:衆議院の現在の構成", "Template:Nowrap", "Template:Notelist", "Template:注意", "Template:Wiktionary", "Template:衆議院小選挙区一覧", "Template:日本関連の項目", "Template:立法府の下院", "Template:Composition bar", "Template:Main", "Template:Commonscat", "Template:Cite web", "Template:Kotobank", "Template:Cite journal", "Template:Otheruseslist", "Template:日本の統治機構", "Template:Cite news", "Template:Main2", "Template:脚注ヘルプ", "Template:Reflist", "Template:Cite book", "Template:Normdaten", "Template:Clear", "Template:See also", "Template:Sfn" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "クウェート国(クウェートこく、アラビア語: دولة الكويت)、通称クウェートは、西アジア・中東に位置する立憲君主制国家。首都はクウェート市。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "1990年にイラクに一時占領された(湾岸危機)。北と西にイラク、南にサウジアラビア、東にペルシャ湾がある。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "正式名称はアラビア語で、دَوْلَةُ الْكُوَيْتِ( Dawlat al-Kuwait, ダウラト・アル=クワイト, 実際の発音:ダウラトゥ・ル=クワイト)。アラビア語で「小さな كُوت(kūt, クート, 城)」という意味がある。クウェイトやクウェートはいずれもクワイトの口語発音(現地方言発音)。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "公式の英語表記はState of Kuwait。通称 Kuwait [kuːˈweɪt](クウェイト)。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "日本語の表記はクウェート国。通称クウェート。クウェイトとも表記される。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "16世紀ごろより現クウェート領域はオスマン帝国の支配下にあり、統治拠点はバスラにあった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "18世紀に入ると、当地にバニー・ウトバ族(英語版)のサバーハ家 (Al-Sabah) が勃興し、1756年その首長がオスマン帝国の下で当地域の統治を担うようになる。1756年現首長家(サバーハ家)による支配が始まる。サバーハ家は、サウジアラビアのサウード家を輩出したスンナ派のアナイザ族(英語版)出身のバニー・ウトバ族(英語版)で、バニー・ウトバ族はアラビア半島中部より移動してきたと考えられており、バーレーンのハリーファ家や有名なen:Buccaneerの片目の船長en:Rahmah ibn Jabir al-Jalahimahを輩出したen:Al Jalahmaもその一族である。このころのクウェートは漁業や真珠の採集、交易が主な産業であった。1783年には、ファイラカ島とブビヤン島の中間にある浅瀬リッカでバヌー・カアブ(英語版)と呼ばれるアラブ系の一族とリッカの戦いと呼ばれるものが起きて勝利した。後にバヌー・カアブはフーゼスターンへ移動した。バヌー・カアブが攻撃を行った理由は諸説ある。今日のクウェートの君主と国民の祖形として国史の重要な位置を占める。第一次サウード王国がクウェートに侵攻した際にアブドゥッラー・ビン・サバーハ・ビン・ジャービル・アッ=サバーハはイギリス東インド会社との関係を構築した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "19世紀に入ると、オスマン帝国 (en:Egypt Eyalet) は支配の綻びを繕うために当地へ軍事介入を繰り返し(オスマン・サウジ戦争)、1871年にアブドゥッラー2世・アッ=サバーハはオスマン帝国バスラ総督となり、オスマンの庇護下(バスラ州は自治州)に入った。1899年サバーハ家のムバラク大首長は中東の植民地化を図っていたイギリスへ寝返り、イギリスの影響下に入り当地域を統治した。1899年イギリスの保護領となる。1913年にはオスマン朝とイギリス間で協定が結ばれ (en:Anglo-Ottoman Convention of 1913)、1914年にはイギリスの保護領となった。1914年イギリスの自治保護領となる。第一次世界大戦においてはオスマン朝は敗北し、イラク地域と共にイギリスの植民地となる。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "1919年、クウェート・ナジュド国境戦争(英語版)。1920年10月10日、en:Battle of Jahra。1922年、オカイル議定書によりサウジアラビアとの国境が画定した。サウジアラビアとの間には広大な中立地帯が設けられた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "1930年代初頭、天然真珠の交易が最大の産業で主要な外貨収入源であったクウェートは、深刻な経済危機下にあった。それは当時、日本の御木本幸吉が真珠の人工養殖技術開発に成功、これによって日本製養殖真珠が世界の宝石市場に徐々に浸透し、クウェート、バーレーン沖合で採取される天然真珠の需要を駆逐したことがその主たる理由である。それまでにイラク王国、バーレーンにおいて石油が発見されていたのでクウェートの首長、アフマド首長とクウェート政府は、新しい収入源を探すため石油利権をアメリカメロン財閥が保有するガルフ石油とイギリスのアングロ・ペルシアン石油(英語版)の設立した50/50合弁会社『クウェート石油会社』に付与した。クウェート石油は1938年2月23日に、現在のブルガン油田となる巨大油田を掘り当てた。世界第二位の油田であるブルガン油田は1946年より生産を開始しており、これ以降は石油産業が主要な産業となっている。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "イギリス支配からの独立は1961年のことである。1961年6月19日、イギリスから独立。7月1日、en:Operation Vantage。1962年、第1回クウェート国民議会選挙が行われた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "湾岸危機直前の1990年1月には、1986年以降閉鎖されたままであった国民議会の再開を求めた民主化勢力が弾圧されるという事件も起きている。この弾圧を受けてクウェート国民の間で大規模な抗議デモが起こり、政府は国民議会を再開したという経緯がある。しかし、1990年の議会選挙は大半の議席が首長の任命制であったため、民主化勢力は選挙をボイコット。投票率も選挙が行われた年である85年の80%から、55%と低下した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "以上のような経緯から、クウェートに対するイラクの主権を認めさせようする流れが常にあった。イラクが共和制になっても初代首相のアブドルカリーム・カーシムがクウェートの領有権を主張した。1980年代以降には、イラクの世論を受けたサッダーム・フセイン大統領が、クウェートはイラクの領土であり、イギリスによって不当に分離され、現在はアメリカ合衆国がそれを引き継いでいる旨を内外へ発信した。1990年8月2日のクウェート侵攻でイラクに一時併合される。侵攻直後にイラク傀儡の暫定政府の樹立が宣言され、共和制移行を宣言し国名をクウェート共和国としたあと、イラクに併合された。イラク統治下では同国のバスラ県の一部と、新たに設置された「クウェート県(英語版)」となった。一連の軍事制圧については国連において非難決議が出され、1991年1月にアメリカを中心とした多国籍軍とイラクとの間で湾岸戦争が勃発した。1991年2月26日、イラクによる占領から解放。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "女性参政権は、バーレーンやカタール、オマーンなど他の湾岸諸国が先に確立した。2005年、女性参政権獲得(選挙権は21歳から、被選挙権は30歳から)。2006年6月29日、第11回クウェート国民議会選挙が行われた。定数2の25選挙区で計50の議席を249人の候補者が争った。2005年の女性参政権獲得後初の選挙で、249人の候補者のうち28人が女性であったが、初の女性議員は実現しなかった。有権者数34万248人(女性は19万5,000人)、投票数22万3187人(投票率は65.6%)であった。イスラム主義者を中心とする野党勢力が、改選前の29議席から33議席に増加し、過半数を占めた。7月1日、サバーハ首長は、野党勢力が伸張した国民議会選挙の結果を受け、内閣総辞職を受け入れた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "2009年5月16日のクウェート国民議会選挙(定数50)で初の女性議員4人が誕生した。マアスーマ・アル=ムバーラク、サルワ・アル=ジャサール、アシール・アワディー、ローラー・ダシュティーの4人で、いずれも博士号を持つ教育や経済の専門家。アワディ議員は2009年秋、髪を覆うベールを着用しなかったとして罰金を科されたが、その後の訴訟で「ベール着用は女性個人の自由」との判断を勝ち取っている。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "2012年2月の国民議会選挙では野党勢力が大きく勝ち越したがその後憲法裁判所により選挙無効が宣言され、野党がボイコットする中で12月1日に改めて行われた国民議会選挙は政府派の圧勝に終わった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "2020年の議会選挙では女性が一人も当選できなかったが、2022年9月に行われた議会選挙では女性候補が2人当選している。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "憲法によって立憲君主制を採っているが、首相以下、内閣の要職はサバーハ家によって占められており、実態は一族独裁による事実上の絶対君主制である。憲法に基づき首長(立憲君主制)、国民議会、内閣の三者を中心とした統治形態が取られているが、首長が議会を解散できる・首相を任免できるなど権限が強化されているため、これも建国当初から有名無実化している。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "元首は首長である。首長家であるサバーハ家には、ジャービル家とサーリム家という2つの分家が存在し、交互に首長を輩出する慣習が長く続いてきた。しかし2005年にジャービル家のジャービルが没してサーリム家のサアド世子が即位すると、新首長の健康問題を理由にジャービル家を中心とするサアド降ろしが行われ、結局サアドは退位させられて、ジャービルの弟で首相であったサバーハ4世が首長に即位した。サバーハ4世は2020年9月29日に薨去し、生前に世子に指名していた弟のナワーフが翌30日に即位。クウェートの支配体制はジャービル家により固められつつある。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "議会制度の歴史は他の湾岸諸国よりも古く、1920年代の諮問議会まで遡るとされる。政党の結成は非合法化されており、すべての立候補者は無所属での出馬となる。2022年9月の議会総選挙(英語版)は反政府派が10年ぶりに選挙に参加し、多数を占めたものの、2023年3月に憲法裁判所により選挙結果が無効とされた。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "政党が存在しないため、有権者は選挙の公約より宗派や部族に従って投票する傾向にあることが指摘されている。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "2005年には女性も投票することが可能となった。立候補も可能であるが、議員の大半は男性であり、2020年12月の総選挙で唯一の女性議員が落選して以来、女性議員は存在していない。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "第36条:意見および科学研究の自由は保証されており、すべての人は、法律で指定された条件に従って、口頭、書面、またはその他の方法で意見を表明し、公表する権利を有します。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "長らく近隣の湾岸協力会議の参加諸国と連携して国際関係を築いてきた。イラクとの関係は1990年のクウェート侵攻を機に断絶していたが、2010年以降は外交使節の交換が行われるなど回復しつつある。イランとの関係は、宗教上の軋轢から一線を画してきたサウジアラビアなどとは異なり一定の協調関係を築き、時にはサウジとイランの橋渡し役を担ってきた。2017年6月、湾岸諸国がイランとの関係などを理由にカタールとの断交措置に踏み切ると中立的な立場を採ったが、翌7月には自国のテロ未遂事件の容疑者がイランへ逃げ込むとイランの大使館業務の一部閉鎖や大使館員の国外退去などの措置を行った。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "1961年6月の独立時にはイラクがクウェートの領有権を主張していたため国際的な承認がほとんど得られない中で、日本とは同年12月に国交を樹立した。(欧米各国との国交樹立がなされたのは、1963年10月にイラクがクウェート独立を承認した後であった)。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "湾岸戦争の際、日本政府は1兆円を超える資金援助をしたが、戦後クウェート政府が発表した協力国への感謝リストから日本だけが外された。人的派遣をしなかったためではないかとも言われていたが、クウェート側による単純ミスであったことが判明している。自衛隊は、湾岸戦争時にペルシャ湾にばらまかれた機雷除去作業に協力した。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "同国からは東日本大震災に際し、500万バレルの原油が無償援助されたことがある。また、東日本大震災で被災した三陸鉄道ではクウェート政府の資金援助総額500億円から新車両3両を南リアス線に導入した。また、アクアマリンふくしまの復興に300万ドルの復興支援金を送り、アクアマリンふくしまはその謝意を表すために「クウェート・ふくしま友好記念日本庭園」を整備した 。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "陸海空三軍を有し、さらに国家警備隊や沿岸警備隊も保持している。1990年のイラクによる侵攻時には、短時間で国土を占領されている。1991年の湾岸戦争時には脱出した一部部隊が自由クウェート軍として参戦した。湾岸戦争後はアメリカ軍が駐留し、2003年のイラク戦争時には出撃拠点となっている。", "title": "軍事" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "ケッペンの気候区分では、国土のほぼ全てが砂漠気候 (BW) であり、山地・丘陵などはなく、平地である。島嶼は9つあり、最大のブビヤン島は、本土と橋で結ばれている。夏季の4 - 10月は厳しい暑さとなり、さらにほとんど降水もないため、焼け付くような天気と猛烈な砂嵐が続く。ただし沿岸部は湿度が高く、サウナのようになる。冬季の12月から3月は気温も下がり快適な気候となるため、避寒地として有名である。時折雷を伴った激しい雨が降り、道路の冠水が見られることもある。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "IMFの統計によると、2015年のGDPは約1232億ドルであり、静岡県とほぼ同じ規模である。同年の一人当たりGDPは2万9982ドルである。 石油が主要産業であり、2016年現在の生産量は300万バレル/日を超える。世界第4位の埋蔵量がある。そのため、レンティア国家の一つに数えられる。湾岸戦争により大きな被害を受けたが、1994年に戦前の水準まで回復した。原油価格の高騰による豊富なオイルマネーによって、産業基盤の整備や福祉・教育制度の充実を図っており、ほとんどの国民は国家公務員・国営企業の社員として働いている。石油収入を利用した金融立国や産業の多角化を目指して外国からの投融資環境を整備したため莫大な雇用が創出され、不足している労働力は周辺外国人が補っている。また、このような砂漠気候では農業は発達せず、食料は外国に大きく依存している。失業率は1.2%と低水準。将来的には石油の枯渇が懸念されるが当面は高い生産量を維持可能であると予想されている。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "住民は、アラブ人(クウェート人)が45%、アラブ人(クウェート以外の地域)が35%、南アジア系(印僑)が9%、イラン人が4%、その他が7%である。2011年統計によると全人口のうちクウェート国籍は40%に過ぎず、60%を外国人労働者が占めている。他の湾岸諸国と同じように、インド人、パキスタン人、バングラデシュ人、エジプト人やフィリピン人が多い。なお、ビドゥーン(英語版)と呼ばれる多くの無国籍の人々がいる。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "言語は、アラビア語が公用語だが、英語も広く使われている。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "宗教は、イスラム教が85%(内訳: スンナ派70%、シーア派30%)と最も多い。その他15%は、キリスト教、ヒンドゥー教などである。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "教育制度は小学校5年、中学校4年、高校3年、大学4年の、5・4・3・4制である。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "クウェート国内でも他の中東諸国と同様に、サッカーが圧倒的に1番人気のスポーツとなっている。1961年にはサッカーリーグのクウェート・プレミアリーグが創設された。クウェートサッカー協会(KFA)によって構成されるサッカークウェート代表は、いわゆる古豪として認識されており、特に1970年代から1980年代にかけてアジア地域において無類の強さを誇っていた。ガルフカップでは歴代最多10度の優勝に輝いており、1970年大会から1976年大会まで前人未到の4連覇を達成した。さらにAFCアジアカップでは、自国開催となった1980年大会で悲願の初優勝を果たした。FIFAワールドカップには1982年大会に1度出場しているが、グループリーグ敗退に終わった。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "クリケットも人気スポーツの一つである。1998年に国際クリケット評議会に加盟した。クウェートはICCワールドクリケットリーグや地域の19歳以下ICCワールドカップ予選、シニア、ジュニア、女子クリケットなど数多くの国際トーナメントを開催した。国内競技連盟のクウェートクリケットは、地元住民にクリケットを普及させ、競技レベルまで発展させる取り組みを主導している。女子クリケットにも力を入れており、シニアとU-19レベルの両方で非常に競争力のある女子クリケットチームに成長した。国内の外国人労働者の多くがクリケットが非常に盛んな南アジア出身であることも、クリケット人気の要因の一つとなっている。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "クウェート市を中心に、2020年から運行開始予定の都市鉄道システムの建設計画がある。路線は1号線から4号線があり、5段階で建設予定。", "title": "交通" } ]

[ "Template:中央", "Template:Notelist", "Template:See also", "Template:Ja icon", "Template:Lang-ar", "Template:See", "Template:Ill2", "Template:En icon", "Template:NATOに加盟していない米国の同盟国", "Template:Otheruses", "Template:基礎情報 国", "Template:Audio", "Template:仮リンク", "Template:Authority control", "Template:Wikinewscat", "Template:アジア", "Template:Commons&cat", "Template:Lang", "Template:Main", "Template:出典の明記", "Template:Bar box", "Template:Reflist", "Template:脚注ヘルプ", "Template:Cite news", "Template:OIC", "Template:OPEC", "Template:IPA-en", "Template:Clearleft", "Template:Kuwait-stub" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "アヌラーダプラ(シンハラ語: අනුරාධපුර、タミル語: அனுராதபுரம்、英語: Anuradhapura)は、スリランカ北中部州にある古都である。北中部州の州都であり、アヌラーダプラ県の県都でもある。1982年、ユネスコの世界遺産に登録された。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "年代記の『マハーワンサ』(大史。6世紀初頭)や『チューラワンサ』(小史)によれば、紀元前5世紀から紀元11世紀に至る長い間、北部を根拠地としたシンハラ人を主とする王朝の王都として繁栄した。別の所に移されたこともあったが、短期間で元に戻っている。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "スリー・マハー菩提樹と呼ばれている菩提樹があり、仏教徒の崇拝対象になっている。『マハーワンサ』(第19章)によれば、インドのブッダガヤ(ブッダ・ガヤー)で正覚(悟り)を得たとされるゴータマ・シッダールタが座って瞑想していた金剛座の背後に繁る菩提樹から、アショーカ王の妹のサンガミッターが小枝を瓶に入れて当地にもたらしたとされる。スリーは敬称(聖なる)で、マハーは偉大な(または真の)、ボーディ(菩提)は目覚めたる者の意味である。仏教伝来の王都であったため、たくさんの遺跡が残っている。新しい町と古代の町に分けられて、遺跡群は保護されている。巨大なストゥーパ(仏塔)が散在し、半球状の構造をなし、石または煉瓦で作られている。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "最大のストゥーパは、紀元前1世紀に作られたアバヤギリ・ダーガバ(英語版)で、現在でも74メートルの高さがあり、建築当時はその周囲に半球状の屋根を含む構造があり高さは100メートルあったと言われる。周囲には5000人の僧が生活した僧院があった。主な遺跡には、ベッサギリ寺院、イスルムニヤ寺院、ダクヌ仏塔、ミリサワティ仏塔、ルワンワリサーヤ仏塔、ジェーターワナ仏塔、トゥーパーラーマ仏塔、ランカーラーマ仏塔などがある。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "仏教の伝来は、紀元前247年の6月満月の日とされ、アショーカ王の王子のマヒンダが当地を訪れ、王都の北東17キロのミヒンタレー(英語版)山で、デーワー・ナンピヤティッサ(英語版)王と出会い、王が仏教に帰依して精舎を寄進したことに始まるとされる。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "灌漑用に人工の湖(ウェワ)が数多く作られ、高度な土木技術があったことがわかっている。水の統御に基づいて高い生産力の水田稲作農耕が発達し、国の経済的基盤を形成した。ドライ・ゾーンに位置するため、雨季は年1回であり、溜池灌漑はこの地に生きる人々にとって重要であった。中でもアブハヤ・ウェワ(英語版)は、1950年設立の世界的なNGO国際かんがい排水委員会が推進する「かんがい施設遺産」に登録された。技術的には南インドのタミル・ナードゥと共通しており、海を越えた交流が頻繁に行なわれていたと見られる。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "アヌラーダプラは1017年に南インドのタミル系のチョーラ朝の侵入によって崩壊し、王都は南部のローハナに移ったが、その後、当地から90キロ南東のポロンナルワに王都が建設されて、ウィジャヤバーフ1世が1070年にチョーラ朝の勢力を駆逐し、再度、繁栄期を迎えた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "アヌラーダプラはスリランカの北部中央の平野部に位置している。北中部州全体の中では北西側、アヌラーダプラ県の中では中央付近にある。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "市街はマルワトゥ川を挟んで西側が遺跡地区、東側の北部が旧市街、東側南部が新市街と3エリアに分かれている。主要な鉄道駅であるアヌラーダプラ駅は旧市街側に位置するが、バスターミナルは新旧両市街に存在している。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "アヌラーダプラには複数の幹線道路と鉄道のノーザンラインが通っている。アヌラーダプラ駅は鉄道における都市の玄関口であり、ノーザンラインを通じて、南西のコロンボ首都圏や北部のジャフナと結んでいる。", "title": "交通" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "アヌラーダプラはスリランカの北部中央部に位置する都市であり、多数の幹線道路が交わることから、バブニヤやダンブッラ、プッタラム、トリンコマリー、ジャフナ、クルネーガラ、キャンディといった多くの主要都市に通じている。交通の便が良いことから、アヌラーダプラは周辺の遺跡などの観光拠点ともなっている。", "title": "交通" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "この世界遺産は世界遺産登録基準のうち、以下の条件を満たし、登録された(以下の基準は世界遺産センター公表の登録基準からの翻訳、引用である)。", "title": "登録基準" } ]

[ "Template:Otheruses", "Template:インド系文字", "Template:仮リンク", "Template:Normdaten", "Template:Commonscat", "Template:世界遺産概要表", "Template:Lang-si", "Template:Lang-en", "Template:世界遺産基準", "Template:Cite web", "Template:世界の市", "Template:Lang-ta", "Template:Cite book", "Template:Wikivoyage", "Template:スリランカの世界遺産", "Template:スリランカの都市" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "仏教遺跡(ぶっきょういせき)とは、仏教にまつわる遺跡のことである。", "title": null } ]

[ "Template:Buddhism-stub", "Template:Buddhism2" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "ゴータマ・ブッダの菩提樹(ゴータマ・ブッダのぼだいじゅ)は、仏教の開祖であるゴータマ・ブッダがその木の根元に座って悟りを得た菩提樹(Ficus religiosa、インドボタイジュ)とその挿し木による子孫である。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "菩提樹の名前は、パーリ語及びサンスクリット語の“budh”という語根に由来し、覚醒する、転じて知り尽くすまたは完全に理解するという意味をもつ。 動詞語根であるbudhが、仏教関連では名詞形の“ボーディー”(bodhi)として、ブッダの悟りを示す。そのため、下に座って悟りを得たとされる木がボーディーの木(Bodhi vriksha)と知られるようになった。 日本語での菩提樹は中国でボーディーの音写となる菩提(ぼだい)、またボーディーの木が菩提樹(ぼだいじゅ)となり、日本語で取り入れられた。", "title": "名称" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "英語のBodhi tree ははシンハラ語で経由である、同様な語源だが、しばしば、bo-treeと省略されることもある。", "title": "名称" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "現在のインドのビハール州のブッダガヤにあったが、5世紀頃のインドにおける仏教の弾圧により木は切られた。しかし、菩提樹は挿し木により強く育つので各地に同じ木の枝から育った子孫が移植された。", "title": "概説" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "近年になって、スリランカのアヌラーダプラにあった初代の菩提樹から育てられた、三代目のゴータマ・ブッダの菩提樹が、ブッダガヤの大菩提寺に植えられている。", "title": "概説" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "仏教の弾圧があったと思われる北インドの町カジュラーホーでは現在、菩提樹はヒンドゥー教の神であるシヴァの木(Shiva's tree)と呼ばれており、仏陀の木(Buddha's tree)はガジュマルを指す。", "title": "概説" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "なぜ仏陀の木がガジュマルを指すようになったかについては、以下の説が考えられる。", "title": "概説" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "紀元前5、6世紀ころブッダが現ブッダガヤの菩提樹の下で瞑想しているとき悟りを開いた。紀元前3世紀、仏教を信仰したアショカ王の王女がスリランカ中北部のアヌラダプラに若木を移植した。マハーボディー寺院によると、1880年ころ暴風雨で倒壊した。アヌラダプラから若木を運び、再移植したのが現在の木とされる。2007年、その菩提樹の枝を切って売ったとして寺院の住職らが刑事告発された。", "title": "概説" } ]

[ "Template:Wikispecies", "Template:Buddhism2", "Template:Snamei", "Template:Cite book", "Template:Commons&cat", "Template:釈迦", "Template:Coord", "Template:Sfn", "Template:See also", "Template:Reflist" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "国会議員(こっかいぎいん)は、国家の最高議決機関(立法府)の一般的な呼称である「国会」を構成する議員。投票した有権者によって選出された代表者である例が多いが、必ずしも、そうでない例もある。両院制の場合、上院議員と下院議員とに呼び分けられる例が多い。ほとんどの国会議員は、何らかの政党に所属する。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "議員はチャクタラ・ドーラ(Teachta Dála; TD)と呼ばれる。国民議会はウラクタス(Oireachtas)と呼ばれる。", "title": "アイルランド" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "英国議会は二院制であり、下院に相当する庶民院と上院に相当する貴族院が置かれているが、公選制を採っているのは庶民院のみであり、通常「国会議員」(Members of Parliament、略称: MP)といえば、庶民院議員を指す。その任期は5年、定数は650名で、単純小選挙区制 (First-past-the-post system) で選出される。選挙権及び被選挙権の条件は同一で、18歳以上のイギリス国民と、イギリスに在住する英連邦国民及びアイルランド国民に与えられている。", "title": "イギリス" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "国会議員 (MPs) は、各小選挙区を代表して総選挙及び補欠選挙で選出され、議会が解散されるまで議員でいられる。議会の解散は、およそ5年ごとに行われることが議会任期固定法に規定されている。", "title": "イギリス" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "国会議員に立候補するには、18歳以上のイギリス国民またはアイルランド国民または英連邦国民でなければならず、かつ公務員や公職者であってはならない。選挙は2006年選挙管理法(英語版)に則って行われる。", "title": "イギリス" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "貴族院もまた、英国議会を構成する議院であるが、その議員は、「国会議員」 (MPs) ではなく、「貴族」 (peers) または(より畏まって)「上院議員」 (Lords of Parliament) と呼ばれる。世俗貴族 (Lords Temporal) は終身、聖職貴族 (Lords Spiritual) は聖職者の地位を占めている間、議員の任期が続く。最近の貴族院改革の結果、世襲貴族は貴族院の議席を自動的に後継者に譲ることはできなくなった。貴族院法の制定を受けて、世襲貴族の議席は92名を残して失われた。", "title": "イギリス" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "オーストラリア連邦議会では、元老院議員と代議院議員とが存在するが、通常「国会議員」と言えば代議院議員を指す。代議院議員は、150名の定員が小選挙区から各1名選出される。", "title": "オーストラリア" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "両院制。元老院は定数105。庶民院は定数338。庶民院は単純小選挙区制。元老院は総督による任命。", "title": "カナダ" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "一院制。定数224名。その内、210名が小選挙区制、12名が議長による指名を受ける。", "title": "ケニア" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "ドイツ連邦議会と連邦参議院の二院制だが、参議院は州首相が議員を務めると定められており、一般に「国会」といえば連邦議会を指す。定数630。", "title": "ドイツ" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "日本の国会は「全国民を代表する選挙された議員」である国会議員で構成されている。", "title": "日本" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "衆議院と参議院から構成される二院制をとっており、衆議院と参議院では被選挙権や任期などが異なる。両議院の独立を確保するため、衆議院議員と参議院議員とを兼ねることができない。", "title": "日本" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "Jatiya Sangsadと呼ばれる国会は、一院制の議会。任期5年、定数345名。その内、45名が女性議員と定められている。", "title": "バングラデシュ" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "代議院のみの一院制。定数69名で任期5年。", "title": "マルタ" } ]

[ "Template:Main", "Template:脚注ヘルプ", "Template:Reflist", "Template:Cite news", "Template:Normdaten", "Template:Lang", "Template:Enlink", "Template:仮リンク", "Template:Small" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "大統領(だいとうりょう、英: President)とは、共和制国家における元首の通称の一つである。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "国家によっては、共和国大統領(きょうわこくだいとうりょう)や連邦大統領(れんぽうだいとうりょう)などの正式名称がある。また、合議体の議長や政府の長の呼称として用いられることもある。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "多くの場合大統領選挙によって選出されるため、大統領を務める人物が満期を迎えた時には再び選挙を行い選出するが、在任中に職務停止あるいは辞職・死亡した場合にはその間の代理元首として大統領代行(英語版)が就任されるようになっている。", "title": null }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "英語の「president」は、ラテン語の動詞で「前に座る」「主宰する」などを意味していた「praesidere」に由来している。元来は「司会者」「議長」の意味で用いられていたが、その後、大学の学長や会社の社長など、様々な組織や団体の長の役職名として用いられるようになった。", "title": "「president」の語源" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "アメリカ合衆国の建国時に、国家元首の呼称として権威的な響きのない語を求めて初めて採用され、後に生まれた諸共和国においてもアメリカ合衆国に倣って、これと同系統の自国語を国家元首の呼称に採用した。", "title": "「president」の語源" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "国家元首たる「president」の訳語としての「大統領」という言葉は、江戸時代幕末に「President of the United States of America(アメリカ合衆国大統領)」の訳語として「偉大な統領」という意味合いで考案され用いられ始めたとされている。語源として一説に当初「国王」と訳そうとしたが異論があったため「棟梁(『かしら』の意)」を準用して「大統領」としたという。公式文書としては、「日米和親条約」では「合衆國主」とされていたものの、「日米修好通商条約」では「亞米利加合衆國大統領」として用いられたのを初めとして、以後日本では国家元首たる「president」の訳語として「大統領」という言葉が用いられている。現在「大統領」という言葉を使用しているのは日本と大韓民国である。同じく漢字文化圏の中華人民共和国、中華民国、ベトナムでは「総統」ないし「大総統」という訳語を用いている。", "title": "「大統領」の語源" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "日常会話や芝居の掛け声において、相手を持ち上げる目的で「立役者」の意味で用いる場合がある。", "title": "比喩的用法" } ]

[ "Template:複数の問題", "Template:Lang-es-short", "Template:Lang-pt", "Template:Lang-el-short", "Template:仮リンク", "Template:Lang-ga", "Template:Lang-zh-tw-short", "Template:Lang-sl", "Template:脚注ヘルプ", "Template:Lang-is", "Template:Lang-rm", "Template:Lang-ko-short", "Template:Authority control", "Template:Intitle", "Template:Lang-en-short", "Template:要出典", "Template:Also", "Template:Flagicon", "Template:Lang-it-short", "Template:Reflist", "Template:Cite web", "Template:Display none", "Template:Lang-fr-short", "Template:Wikisource", "Template:Lang", "Template:Lang-de-short", "Template:Lang-ru-short", "Template:Prefix", "Template:権力分立", "Template:年数" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "絶対君主制の元首", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "大統領制の元首", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "半大統領制の元首", "title": null }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "一党独裁制の元首", "title": null }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "名誉職型大統領制の元首(議院内閣制)", "title": null }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "立憲君主制の元首(議院内閣制)", "title": null }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "元首(げんしゅ、国家元首、ラテン語: dux civitatis、フランス語: chef d’État、英語:Head of state)とは、対外的代表権を持つ存在のこと。", "title": null }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "「国家元首」の概念は、国家有機体説に発している。近代では、行政権の長として対外的代表権を持つ存在(人)、転じて、(行政権の長であるかないかは問わず)対外的代表権を持っている存在(人)を指して「元首」と呼ぶようになった 。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "社会契約説の国家観の下では社会的な委任契約における社会的人格の一つ。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "君主制の国家では皇帝・国王などの君主、共和制の国家では大統領が元首とされることが通例である。社会主義国では大統領の他、ベトナムの国家主席やかつてのキューバの国家評議会議長、ソ連の最高会議幹部会議長、東ドイツの国家評議会議長なども国家元首に該当する。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "国家元首に関する規程を持たない国も少なくなく、そうした国での国家元首は慣習上のものである。各国の憲法により、国家元首が政治の実権を持つ場合も持たない場合もある。実権の有無、統治形態の違いにかかわらず、国家元首は国家の長としての特別な権威を持つべきだと考えられている。しかし同時に自由主義、および国民主権の立場からそうした権威は不要であるとする考えもある。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "一般的に国家元首が置かれる場合、ひとつの国に一人とされるが、例外もいくつかある。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "以下の項目において国家元首の大まかな分類を行う。各国の憲法上の規定には差異があり、元首の機能も多種多様である。", "title": "分類" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "皇帝や国王のような君主が、強大な政治的権限を有している。君主は世襲であることがほとんどである。憲法を制定していない場合(絶対君主制国家)や、憲法を制定していても実際的には君主の大権が憲法を超越している場合(専制君主制国家)などがある。このような国家では、君主が富裕で国家から歳費を支給されていないことが多い。そのため、政府や議会が歳費の支給を停止して、君主の権限である大権を制限させることができない。さらに、宣伝や教育によって君主による統治の正当化が行われている。", "title": "分類" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "リヒテンシュタインの公(侯) は形式的には立憲君主制の君主であるが、実際的には強大な権限を握っており、絶対君主制または専制君主制の典型であるといわれる。", "title": "分類" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "アラビア半島所在の諸国(サウジアラビア、アラブ首長国連邦を構成する7首長国、オマーン、カタール、クウェート)のスルターンは、絶対君主制の君主の典型である。君主の下に行政の実務を担当する首相が置かれる場合もあるが、君主が首相を兼任していたり、君主の一族(皇太子など)が首相となっている場合も多く、こうした事例では事実上、首相の権限は君主大権の中に包括されている。", "title": "分類" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "アラブ首長国連邦の国家元首は大統領である。これは国家の最高意志決定機関である連邦最高評議会(FSC)で互選されるため、形の上では君主ではない。しかし、連邦最高評議会は絶対君主制を採る7首長国の首長から構成されるとともに、実際には大統領はアブダビ首長、副大統領兼首相はドバイ首長が世襲により継ぐのが慣例化している。さらに、アブダビは連邦の最大国家であるとともに連邦の中心国家である ため、アブダビ首長が兼ねる連邦の大統領は事実上、絶対君主制国家の君主に比肩する強大な権限を行使している。", "title": "分類" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "議院内閣制を採用する立憲君主国であり、行政を担当する首相が存在するが、国家元首である君主(国王)が国政の実権を握っている場合。", "title": "分類" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "ヨルダン・ハシミテ王国の国王などが、これに分類される。", "title": "分類" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "議院内閣制を採用する立憲君主国であり、行政は議会に指名される首相に委ねられ、国家元首である君主(国王)は国政の実権を有さない場合。", "title": "分類" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "イギリス、オランダ、ノルウェー、デンマーク、スペイン、カンボジア、タイなどの国王が、これに分類される。", "title": "分類" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "憲法上、国家元首に期待される役割は、内閣の助言と承認に基づく首相を始めとする官吏の任免や、外国元首・大公使の接受といった儀礼的なものである。これらの国の中には、イギリスの国王のように法律上は強力な権限を与えられているケースもあるが、そうした権限は長年の不行使により形骸化しており、実際には行使されないのが通例である。上記のような理由から政治的発言の自制が求められる。", "title": "分類" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "上記の通り、このタイプの国家の君主は儀礼的役割のみを果たすことが通例であるが、政争やクーデターによる国政の混乱時には、仲裁者としての役割を期待され、権限を行使する場合もある。", "title": "分類" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "君主は世襲によって継承されることが一般的であるが、例外もある。", "title": "分類" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "立憲君主制のひとつではあるが、君主の政治的権限を排除した場合には、君主=国家元首の役割は象徴的なものに限定される。こうした事例に対しては、象徴君主制という新たな区分で説明されることがある。", "title": "分類" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "スウェーデンの国王は、首相の任命や議会の招集・解散の権限を形式的にも失っており、国家元首と行政府を完全に分離している。そのため、世界で最も象徴的な立憲君主制とされており、これを象徴君主制の典型とみなす説がある。", "title": "分類" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "イギリスの国王(女王)もこれに分類されることがある。イギリスの国王は形式的には強力な権限を持っているが、実際にはそれを行使しないのが通例となっているからである。", "title": "分類" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "日本の天皇もこれに分類されることがある。日本国憲法第4条に「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない」と規定されているからである(象徴天皇制)。ただし、天皇が元首であるか否かは諸説ある(「#日本の元首」を参照)。", "title": "分類" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "共和制国家では国家元首の権限は各国の政治体系によりまちまちであり、大統領が議会から独立した政府の長として強大な権限を握っている場合(大統領制)、大統領は行政に関して権限を有するが、議会による一定の制限を受ける場合(半大統領制)、大統領は形式的な権限を行使する象徴的なものである場合(議院内閣制)、などがある。社会主義国は君主制でない点において共和制国家に分類されるが、国家元首の地位は形式的・象徴的であり、実権は共産党の書記長・総書記が握っていることが多い。また、国家元首の地位は独任の機関ではなく、合議体の長(ソ連の最高会議幹部会議長、東ドイツなど旧東欧圏やキューバの国家評議会議長など)であることが多い。東アジアの共産圏では、大統領に相当する職位がある場合でも、中国やベトナム、北朝鮮のように国家主席と称する。", "title": "分類" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "大統領は有権者の選挙により選出され(代議員制の場合もある)、一般に政府の長として強大な権限を有する。大統領は議会とは独立した地位にあり、議会の勢力と関係なく一定の任期が保証される。一般に大統領は議会の法案への拒否権を持つが、法案の提出権はない。また閣僚の任免権を有する。閣僚は一般的に、国会議員との兼任はできない。議会の勢力が、大統領派の与党で占められている場合には強大なリーダーシップを発揮できるが、野党が多数派になった場合には厳しい議会運営が強いられる。", "title": "分類" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "議会が選出する首相・内閣と、国民が直接選挙で選ぶ大統領(国家元首)が併存する体制。行政権の主体は大統領と首相(内閣)にあることが多く、内閣の首班たる首相は議会の承認を得て大統領に任命される。大統領は議会と独立した存在でその任期中は地位、身分を保障され、首相の任免権を通じて実質的に法案提出権を行使する。このように内閣は議会に責任を持ち、議院内閣制の枠組みが取り入れられているが、同時に大統領に対しても責任を負っている。大統領は議会解散権や法案拒否権、大統領令の発布など議院内閣制と比べより強大な権限を有することが多い。", "title": "分類" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "議会で大統領側の勢力が多数を占めれば、大統領は内閣を自由に組織し、内政でも強大なリーダーシップを発揮できるが、反対勢力が多数派を占めた場合は、反対勢力の党首に組閣を命じざるをえず、外交・国防は大統領、内政は反対勢力の首相が分担することとなる。このような状態をフランスではコアビタシオンと呼ぶ。", "title": "分類" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "フランスやロシアの大統領や中華民国の総統が、半大統領制に分類される。", "title": "分類" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "議院内閣制を採用する共和国の大統領がこれにあたる。行政は議会に指名される首相に委ねられ、国家元首である大統領は国政の実権を有さない。憲法上、国家元首に期待される役割は、内閣の助言と承認に基づく首相を始めとする官吏の任免や、外国元首・外交官の接受といった儀礼的なものである。大統領は直接選挙で選出される場合と、それによらずに議会の投票により功績のある長老政治家が選出される場合などがある。これらの国の中には、オーストリアの連邦大統領のように法律上は強力な権限を与えられているケースもあるが、そうした権限は長年の不行使により形骸化しており、実際には行使されないのが通例である。", "title": "分類" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "インド、イタリア、アイルランド、アイスランド、ギリシャの大統領、ドイツの連邦大統領、オーストリアの連邦大統領などが、これに分類される。", "title": "分類" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "スイスでは、合議体である連邦参事会(内閣)が国家元首かつ政府の長とされているが、その7人の閣僚の中の1人が輪番制で就任する連邦大統領(任期1年)は、他国において通常、国家元首が果たす儀礼的な機能を果たしている。", "title": "分類" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "スイスに類する例として、かつてのイングランド共和国においても、元首として護国卿が設置されるまでは、合議体である国務院(Council of State)が元首とされた。なお、国務院の議長は(枢密院議長と同じく)Lord President of the Councilと呼ばれたが、ここでいうpresidentは単に議長の意味である。", "title": "分類" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "社会主義国の国家主席の権能は国によりまちまちであるが、通常は議会共和制国家における国家元首に相当する権能を有する。国家主席自体は儀礼的な存在であり、実質的な最高指導者である共産党の党首(書記長・総書記・第一書記など)が兼任したり、長老幹部を礼遇するための名誉職として用いられたりするケースが多いが、元首の職権に実質的権限が付与されるケースとして、毛沢東・劉少奇が就任した時代の中華人民共和国主席や金日成時代の朝鮮民主主義人民共和国主席、ミハイル・ゴルバチョフが就任したソビエト連邦大統領がある。ベトナムでは、最高指導者であるベトナム共産党書記長と元首であるベトナム社会主義共和国主席が分離することが慣例化しているものの、同国の国家主席は憲法上は軍の統帥権を持っているため、全く無力な存在という訳ではない。なお、党中央が動揺する非常時に、儀礼的な国家元首が自らの判断で重要な権限を行使する例 がある。", "title": "分類" }, { "paragraph_id": 38, "tag": "p", "text": "他に社会主義国の特徴としては、正式には国家の最高決議機関の常設委員会に国家元首の権能が与えられ、その議長が代表して国家元首の権限を執行するケースが見られる。", "title": "分類" }, { "paragraph_id": 39, "tag": "p", "text": "北朝鮮の国家元首に関する規定は複雑であり、名目上の国家元首と実際の最高権力者が一致しない時期がある。", "title": "分類" }, { "paragraph_id": 40, "tag": "p", "text": "キューバでは、2019年までは国家元首は国家評議会議長であり、単に儀礼的地位にとどまらず強大な権限を有していた。さらに、内閣に相当するのは閣僚評議会であり、閣僚評議会議長が行政権の担当者としての首相に相当する。機構上ではその両者は分離されているが、1976年制定の新憲法では国家評議会議長は閣僚評議会議長が兼任すると規定されており、国家元首と行政権の首長の権能は統合されて国家の最高指導権が集中していた。ラウル・カストロが死去した2019年以降は大統領制が導入され、国家元首は大統領と定められた。", "title": "分類" }, { "paragraph_id": 41, "tag": "p", "text": "形式的には共和制などの政体を採っているものの、実際には終身大統領のような独任制の元首が強大な政治的権限を有している。軍部・宗教団体・部族・外部勢力といった特定の集団が権力を掌握し、その代表者が元首に就任していることが多い。これらの場合、形式的に議会は存在していても、それは国家元首や特定集団の追認機関に過ぎない。民主的で公正な選挙が行なわれていないこともよく見られる。北朝鮮、アフリカの多くの諸国や、いわゆる「開発独裁」制を敷く国家、かつての南米の多くが、これに分類される。", "title": "分類" }, { "paragraph_id": 42, "tag": "p", "text": "軍事国家では、軍部出身の大統領が国家元首となる場合や、軍事政権が樹立した「○○評議会」(革命評議会、救国評議会、国家評議会など)議長が国家元首の役割を果たす場合、などがある。", "title": "分類" }, { "paragraph_id": 43, "tag": "p", "text": "かつてのナチス・ドイツでは、1934年8月2日に発効した「国家元首に関する法律」によって、それまで国家元首であった大統領と首相の職務が統合され、指導者および首相であるアドルフ・ヒトラー(Der Führer und Reichskanzler Adolf Hitler)個人に大統領権限が委譲された。これはヒトラーが民族共同体の指導者であるという指導者原理に基づくものであり、法律や命令を必要とせず、発言すべてが「法」となる存在となった(総統を参照)。", "title": "分類" }, { "paragraph_id": 44, "tag": "p", "text": "ナチス・ドイツの支配下にあったクロアチア独立国(1941年 - 1945年)では、建国当初の国家元首は国王(トミスラヴ2世)であった。しかしこの地位はまったく形式上のもの(トミスラヴ2世は終始イタリアに居住し、クロアチアには足を踏み入れることがなかった)であり、国家の最高指導者はポグラヴニク(国家指導者または総統と訳される)の称号を名乗るアンテ・パヴェリッチであった。さらに、1943年のイタリア敗戦にともなってトミスラヴ2世国王が退位したため、パヴェリッチはポグラヴニクの称号のもとで名実ともに国家元首となった。", "title": "分類" }, { "paragraph_id": 45, "tag": "p", "text": "ムアンマル・アル=カッザーフィー(カダフィ大佐)が支配していた時代のリビアはジャマーヒリーヤ(直接民主制)という特異な政体を標榜しており、法的には国家元首は存在しなかった。通常は国家元首の職務とされている権能の一部は、全国人民会議書記が担っており、同書記が事務的には元首代行ともいえる。事実上の最高指導者は革命指導者のカッザーフィーであり、1979年までは革命評議会議長や全国人民会議書記長という役職に就いていた名実ともに国家元首であった。カッザーフィーは1979年に一切の公職を退いているが、それ以降も革命指導者という肩書で他国元首と親書のやり取りをするなど、対外的に国家元首と受け取れる役割を担っていた。その一方でカッザーフィーは1988年に勃発したパンアメリカン航空103便爆破事件の容疑者引き渡し問題で国連のコフィー・アナン事務総長と会談した際には「私は国家元首でも首相でもないので、容疑者を引き渡す権限を持っていません」と語ったことがある。", "title": "分類" }, { "paragraph_id": 46, "tag": "p", "text": "イランはイスラム共和制を採っており、国家元首に相当するのはイスラーム聖職者である最高指導者である。それとは別に、直接選挙によって選ばれる大統領は存在するが行政権の首長にすぎず、最高指導者から解任される規定がある。ただ、対外的にはイランの大統領も元首に準ずる存在として扱われている。日本の外務省は最高指導者と大統領が「元首」としての権能を分有しているとしている。", "title": "分類" }, { "paragraph_id": 47, "tag": "p", "text": "バチカン市国の国家元首はローマ教皇である。ローマ教皇はバチカンという独立国の国家元首であるとともに、全世界のローマ・カトリック教会の統治者であり、イエス・キリストの代理人とされている。教皇の選出はローマ・カトリック教会の高位聖職者である枢機卿による互選(コンクラーヴェ)であるから、大統領制のような国家元首公選制と見ることもできる。ただ、教皇は任期が定められていない上に本人の意に反する退位が認められておらず、事実上終身の地位である。また教皇の地位には特別な権威(聖座)が認められている。そうした点ではバチカン市国の国家元首としてのローマ教皇の地位は大統領制の大統領と同等とはいえず、むしろ選挙君主制のもとでの君主に近い。", "title": "分類" }, { "paragraph_id": 48, "tag": "p", "text": "チベット(1959年以降は亡命政権)の国家元首は、チベット仏教のダライ・ラマ法王であった。ダライ・ラマ法王の地位は世襲でも選挙制でもなく「転生」という特異な方式により継承されていた。1959年のチベット動乱によってダライ・ラマ14世とチベット政府(ガンデンポタン)はインドに移って亡命政府を樹立した。1961年、将来の独立チベット国家の体制の指針であるとともに亡命チベット人社会を統治するための自由チベット憲法が制定され、ダライ・ラマは立憲君主制体制の元首と定められた。その後、2011年にダライ・ラマ14世の発議によって亡命チベット人憲章が改訂され、ダライ・ラマは「チベットとチベット人の守護者であり象徴」となり、チベット亡命政府の国家元首の座は亡命政府主席大臣に移譲された。", "title": "分類" }, { "paragraph_id": 49, "tag": "p", "text": "サモア独立国(1997年7月3日までは西サモア(独立国))の国家元首は、オ・レ・アオ・オ・レ・マーロー(サモア式国家元首)であり、独立前の1960年10月28日の起草によるものであり、1962年1月1日の独立とともに施行された憲法で定められた国家元首の称号である。「アオ」「マーロー」は現地語(サモア語)でそれぞれ「頭(ここでは“長(おさ)”)」「政府/王国」を意味する(詳細はサモア国家元首の「概要」を参照)。", "title": "分類" }, { "paragraph_id": 50, "tag": "p", "text": "政治的な諸事情によって本来の国家元首を置くことができない場合、それに代わる存在が国家元首となる場合がある。", "title": "分類" }, { "paragraph_id": 51, "tag": "p", "text": "満洲国は1932年の建国の際、愛新覚羅溥儀が国家元首となった。清の最後の皇帝であった溥儀は、満洲国でも皇帝となることを熱望していたが、同国の実質上の支配者であった日本の関東軍は帝政を採ることによる新国家のイメージの低下を懸念してそれを許さなかったため、建国当初の満洲国の国家元首の称号は執政という曖昧なものとなった。関東軍の意向は「満洲国の元首は執政、ただし執政が善政を敷くこと数年に及ぶならば、全国民の推戴によって執政は皇帝となる」というものであった。1934年(康徳元年)3月1日、満洲国は帝政に移行して溥儀が皇帝に即位、それによって「執政」の称号は消滅した。満洲国の組織法第三条は「皇帝は国の元首にして統治権を総攬し本法の条規によりこれを行ふ」と規定した。", "title": "分類" }, { "paragraph_id": 52, "tag": "p", "text": "ヴィシー政権のフランス(国号は「フランス国」、1940年 - 1944年)の国家元首はフィリップ・ペタン元帥であった。国家元首としてのペタンはフランス国家主席(フランス語: Chef de l'État français)の称号を名乗っていた。この国は、憲法が「全権力をペタン将軍に委任する」の1条だけから構成されるという、きわめて特異な国家体制を採っていた。", "title": "分類" }, { "paragraph_id": 53, "tag": "p", "text": "大日本帝国憲法では天皇を元首と規定していたが、日本国憲法を始めとする現行の日本の法律には国家元首の規定がない。", "title": "分類" }, { "paragraph_id": 54, "tag": "p", "text": "内閣法制局は、「要するに元首の定義いかんに帰する問題である」「かつてのように元首とは内治、外交のすべてを通じて国を代表し行政権を掌握をしている、そういう存在であるという定義によりますならば、現行憲法のもとにおきましては天皇は元首ではないということになろう」「今日では、実質的な国家統治の大権を持たれなくても国家におけるいわゆるヘッドの地位にある者を元首と見るなどのそういう見解もあるわけでありまして、このような定義によりますならば、天皇は国の象徴であり、さらにごく一部ではございますが外交関係において国を代表する面を持っておられるわけでありますから、現行憲法のもとにおきましてもそういうような考え方をもとにして元首であるというふうに言っても差し支えない」「天皇は限定された意味における元首である」としており、天皇を元首と呼びうるかは定義によるとしている。", "title": "分類" }, { "paragraph_id": 55, "tag": "p", "text": "憲法学説上は議論があり、多数説は内閣または内閣総理大臣元首説で、元首不存在説等もある。", "title": "分類" }, { "paragraph_id": 56, "tag": "p", "text": "外交慣例上では天皇は元首と同様の待遇を受けている。", "title": "分類" }, { "paragraph_id": 57, "tag": "p", "text": "国家元首の慣例とみなされる例については「兵は誰に忠誠を誓うか」や「自国で開催されたオリンピック開会式の開会宣言は誰が行うか」などがある。", "title": "国家元首に関する慣例" }, { "paragraph_id": 58, "tag": "p", "text": "国家元首や政府の長および外務大臣については、慣例により対象国による外交官接受がなくとも外交特権が認められる。", "title": "国家元首に関する慣例" }, { "paragraph_id": 59, "tag": "p", "text": "パスポートや査証の扱いも異なり、例えば日本では、皇后を除く皇族が外交の際に用いるパスポートは外交旅券であり、天皇及び皇后は旅券は必要ない。公式訪問の際には、受入れ(接受)国に保護義務が発生する。", "title": "国家元首に関する慣例" }, { "paragraph_id": 60, "tag": "p", "text": "古代ローマの昔より軍はインペリウム(ローマ法に承認された命令権)に対して忠誠の宣誓を行なうことが政軍関係の基礎とされていた。", "title": "国家元首に関する慣例" }, { "paragraph_id": 61, "tag": "p", "text": "日本では1882年(明治15年)の軍人勅諭において、統帥権は天皇にあり忠節は国家・国権に尽くすものとした。戦後、この忠誠宣誓は自衛隊法施行規則(39-42条)により規定された が、国、日本国憲法、法令および国民の負託に宣誓する体裁をとっており、天皇や内閣総理大臣に対する宣誓の体裁は採用していない。一方で自衛隊法第7条により、内閣総理大臣は内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有する、とされる。なお、服務宣誓については国家公務員一般職(国家公務員法第97条)、地方公務員一般職(地方公務員法第31条)においても求められる。", "title": "国家元首に関する慣例" }, { "paragraph_id": 62, "tag": "p", "text": "オリンピック憲章では近代オリンピックの開会宣言は、開催国の国家元首によっておこなわれるものと規定されている。", "title": "国家元首に関する慣例" }, { "paragraph_id": 63, "tag": "p", "text": "日本で開かれた近代オリンピック(1964年東京・1972年札幌・1998年長野、2021年東京)では、いずれも天皇が開会宣言を行っている。", "title": "国家元首に関する慣例" }, { "paragraph_id": 64, "tag": "p", "text": "一個人としての国家元首がいないとされるスイスでは2回のオリンピック(1928年サンモリッツと1948年サンモリッツ)でいずれもその年の連邦大統領が開会宣言を行っている。", "title": "国家元首に関する慣例" }, { "paragraph_id": 65, "tag": "p", "text": "1980年にソビエト連邦で開かれた1980年モスクワオリンピックでは最高会議幹部会議長レオニード・ブレジネフが開会宣言を行っている。", "title": "国家元首に関する慣例" }, { "paragraph_id": 66, "tag": "p", "text": "英連邦王国においては、1976年モントリオールオリンピックではエリザベス2世がカナダ女王として開会宣言を行っている。その後、1988年カルガリーオリンピックでカナダ総督ジャンヌ・ソーヴェが開会を宣言して以降、2000年シドニーオリンピックではオーストラリア総督ウィリアム・ディーンが、2010年バンクーバーオリンピックではカナダ総督ミカエル・ジャンが開会を宣言している。", "title": "国家元首に関する慣例" }, { "paragraph_id": 67, "tag": "p", "text": "ただし、憲章ができる前には閣僚や有力者が、国家元首が出席できない場合は国家元首に準ずる人物(王配や副大統領など)が、開会宣言を行ったことがある。", "title": "国家元首に関する慣例" }, { "paragraph_id": 68, "tag": "p", "text": "現在の事例として、次のようなものがある。", "title": "その他" }, { "paragraph_id": 69, "tag": "p", "text": "かつての事例(近代以降)。", "title": "その他" }, { "paragraph_id": 70, "tag": "p", "text": "日本では「外国の元首」が関連する法規定として以下のものがある。", "title": "その他" } ]

[ "Template:アフリカの元首", "Template:Otheruses", "Template:Multiple image", "Template:独自研究範囲", "Template:脚注ヘルプ", "Template:Cite journal", "Template:PDFlink", "Template:ヨーロッパの元首", "Template:出典の明記", "Template:Wikidata property", "Template:Lang", "Template:Lang-fr", "Template:Main", "Template:Flagicon", "Template:Normdaten", "Template:Lang-la", "Template:仮リンク", "Template:Quote", "Template:アメリカの元首", "Template:アジアの元首", "Template:要出典範囲", "Template:Reflist", "Template:Cite web", "Template:Wiktionary", "Template:オセアニアの元首", "Template:Refnest", "Template:See also" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "インドにおける仏教の弾圧(インドにおけるぶっきょうのだんあつ)では、5世紀頃にインドで起きた仏教の弾圧について述べる。これにより、13世紀までにインド国内の仏教はほぼ完全に一掃された。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "5世紀中期にアフガニスタンで勃興し、5世紀末にはグプタ朝と衝突し、ガンダーラ・北インドを支配したエフタルでは、その王ミヒラクラ(英語版)(Mihirakula、在位512年–528年頃)の代に、大規模な仏教弾圧が行なわれた。この王のことは、『洛陽伽藍記』に附載される、北魏の官吏宋雲と沙門恵生の旅行記『宋雲行記』に見ることが出来る。ミヒラクラは、ゾロアスター教系と思われる天神火神を信仰し、仏教を弾圧したとされる。弾圧された仏教側では、この事件を契機に末法思想が盛んになり、東アジアに伝えられることとなる。隋代に中国に来朝した訳経僧那連提耶舎は、釈迦が外道の蓮華面の転生であるミヒラクラ王の破仏のことを予言した、とする内容を説く『蓮華面経』を漢訳している。", "title": "ミヒラクラ王の破仏" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "中世における後期インド仏教(後期密教)はパーラ朝のもとで庇護を受けていたが、6世紀にインド南部で始まったヒンドゥー教改革運動のバクティ運動や、12世紀にアフガニスタンからのイスラム教政権(ゴール朝)のインド侵略で、インドの仏教徒は壊滅状態となった。", "title": "イスラム教の侵攻" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "偶像崇拝を否定することを理由にイスラム教徒は、軍事侵攻に伴ってインド各地の仏教寺院を徹底的に破壊するとともに、仏教寺院の僧侶と尼僧を虐殺した。1203年にインド北東部ベンガル地方にあった後期インド仏教(密教)の当時最大の仏教寺院で最期の砦であったヴィクラマシーラ寺が、ゴール朝の武将ムハンマド・バフティヤール・ハルジー率いるイスラム教徒の軍隊によって破壊され、多数の僧侶と尼僧が虐殺された。この惨事をもってインド仏教の終焉とする見方が多い。この際にヴィクラマシラー寺の座主のシャキャーシュリーバトラは、ネパール経由でチベット地方に逃れてサキャ派第4世の名僧サキャ・パンディタに授戒した。", "title": "イスラム教の侵攻" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "中世におけるイスラム教徒の破壊・殺戮によるインド仏教の衰退は、末法の時代として解釈された。仏教徒はインド仏教の最期を予見して、末法時代におけるインド仏教の存続と将来の復興を祈念し、末法時代に密教でのみ往来が可能なシャンバラの概念や、イスラム教を調伏してインド仏教を再興する時輪タントラ(カーラ・チャクラ)が生まれた。しかし実際には、インドで仏教が存続・復興することはなく、インドの仏教徒はイスラム教またはヒンドゥー教に改宗を余儀なくされるか、もしくは近隣諸国・地域へ逃げ出すことになり、仏教は他のアジアの大域で信仰が継続されるようになった。", "title": "イスラム教の侵攻" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "1956年、インド憲法の起草者の一人で初代法務大臣を務めたアンベードカルが死の直前に、自らと同じ50万人の不可触民と共に仏教徒に改宗し、インド仏教復興の運動が起こった。アンベードカルの死後は、その志を継ぐ者が活動を続けている。その一人である日本人僧の佐々井秀嶺が日本ではよく知られている。近年、ヒンドゥー教のカーストを嫌う不可触民や下層階級の人々がヒンドゥー教から仏教に改宗する動きがあり、2001年の国勢調査では仏教徒は人口の0.8%(約800万人)に達している。", "title": "現代インドにおける仏教の再興" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "また、チベット仏教のダライ・ラマ14世がインド北部のダラムサラにガンデンポタン(チベット亡命政府)を樹立していることから、亡命チベット人組織を中心にチベット仏教の小さな拠点にもなっている。", "title": "現代インドにおける仏教の再興" } ]

[ "Template:仮リンク", "Template:Reflist", "Template:Cite journal", "Template:Buddhism-stub", "Template:India-stub", "Template:See also" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "ダービー(Derby, Darby)", "title": null } ]

[ "Template:定義リスト2", "Template:Prefix", "Template:Intitle", "Template:Aimai" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "インドの仏教(2011年国勢調査)", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "インドの仏教(インドのぶっきょう)は、2011年国勢調査によると840万人以上の仏教徒がおり、人口の約0.7%を占める。うちの87%が新仏教徒(ナヴァヤーナ仏教)であり、彼らは他の宗教、主にヒンドゥー教のカースト制度から逃れるために改宗した不可触民であった。その他13%は、ヒマラヤ北東部と北部地域の伝統的コミュニティ(上座部仏教、大乗仏教、密教)に属している。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "仏教は、古代インド十六大国の一つ、コーサラ国に生まれた釈迦牟尼(ガウタマ・シッダールタ)が、インダス川中流域で提唱し、発生した。インド亜大陸に広まった仏教は、ヒンドゥー教社会のなかで、バラモン教・ヒンドゥー教といったヴェーダの宗教や、ゾロアスター教・ギリシア宗教といった外来の宗教、そして民間信仰といった、他の宗教と相互に影響を及ぼしながら発展した。", "title": null }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "しかし、エフタルやモンゴルの侵入による混乱、デリー・スルターン朝を始めとしたムスリムが行った破壊・迫害といった外的要因、それにバクティ運動や不二一元論によるヒンドゥー教側からの巻き返しといった内的要因の結果、13世紀以降、狭義のインドにおける仏教は衰微した。しかし、20世紀に入ってからはインド内外からの働きかけにより再び信徒の数は増えつつある。", "title": null }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "インドは仏教発祥の地であるが、21世紀においては、インドの仏教信仰は殆ど消滅してしまった。13世紀初頭にイスラム教の軍がベンガル地方に侵攻し、仏教の拠点精舎を破壊・虐殺したことによって滅んだとも言われるが、その後も零細な集団として、インド仏教はかなりの期間に渡って存続しており、ムスリム勢力の侵攻により、完全には滅んだ訳ではなかった。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "なお、カシミール、ネパール、東ベンガルなどには、細々ながら仏教が存続している。第二次世界大戦後には、スリランカから上座部仏教が逆輸入されたり、チベットからの難民受入れによるチベット仏教や、日本山妙法寺による布教、インドの大学に対して講師派遣など日本からの支援によって、2001年の国勢調査では、インドの仏教徒が800万人前後となっている。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "僧伽・在俗信者の別なく、インドにおける仏教徒はヒンドゥー世界の一部でありつづけた。ゆえに、出家者に対しては出身ヴァルナは問われなかった一方で、釈迦はカースト制度の存在そのものは否定しなかったし、仏教徒というカーストも形成されなかった。なお、紀元前4世紀末頃にマウリヤ朝を訪れたメガステネスは、仏教を始めとしたインド宗教の特徴として出家者教団内部での平等性を挙げている。", "title": "インド仏教の特色" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "また、釈迦がアーナンダに説いたとされるように、通過儀礼・葬儀といった日常儀礼は僧伽・比丘ではなくバラモン僧によって行われていた。", "title": "インド仏教の特色" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "インドにおける仏教の特色は、きわめて認識論的な行法を外しては考えられない。この特徴は、他の地域に伝承され発展した仏教には見受けにくい。", "title": "インド仏教の特色" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "さらに、修行によって得られた智慧が重要な問題として意識される。その流れは龍樹が興した中観派や、弥勒が興し無著と世親が教学を大成した瑜伽行唯識学派という大きな潮流を形成する。これはチベットにも伝播され、チベット仏教の基礎教学が形成されている。", "title": "インド仏教の特色" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "智慧を主題とする方法論的流れは、部派仏教から大乗仏教に通じるものであったと見られる。そのため、相互の交流はほとんどないと思われるが、互いに補完しながら教学が形成されているように見える。インドの仏教の最終形態として密教に至るが、これは仏教が西方に伝播される時に、その地域の考え方などから影響を受け、すべての事象を象徴化することによって体系化していったものと考えられる。", "title": "インド仏教の特色" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "また、インドにおける仏教は、学派ごとに活動していたことに特色がある。この動きは南伝仏教などにも伝承されているようである。しかし、中国や朝鮮、日本、ベトナムといった大乗仏教圏ではまったく異なった形態がとられている。中国では学派というよりは、寺院ごとのまとまりが強く、いくつかの学派が一つの寺院に並存することがある。また、日本では個人の思想や教えによってグループが形成されている。", "title": "インド仏教の特色" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "一方、仏教徒(檀家、世間)には、将来的に悟りに至るための過程として、「功徳を積み、善い後生を得る」ことが求められた(方便)。", "title": "インド仏教の特色" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "初期仏教においては、呪術、占星術、祖先崇拝、シャーマニズムといった民俗信仰の儀礼・習慣は容認、黙認、忌避、あるいは禁止されていたものの、真言や防護呪といった儀礼や、ジャータカやアヴァダーナといった経典に見られるように、これらの要素のなかは時代が下るにつれて仏教教団側にも取り込まれていったものもあった。", "title": "インド仏教の特色" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "13世紀に衰退するまでの間は、各国の王族の援助によって隆盛衰退を繰りかえす。大きく分けると、", "title": "インド仏教の歴史" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "の4つに分けられる。", "title": "インド仏教の歴史" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "しかし、大乗仏教が成立しても、部派の教団は存続し教理の展開がある。また、密教の萌芽は大乗仏教に見られるし、中観派との密接な交渉は途切れることはない。つまり、それぞれは重層的に共存していたと考えられている。", "title": "インド仏教の歴史" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "英語では最初期の仏教のことをprimitive Buddhismと呼んでいる。日本では、原始仏教とか根本仏教と呼ぶことが多い。このように呼ぶときは、シャーキャムニ・ブッダ(釈尊、いわゆる釈迦)とその直弟子の時代を指すか、アショーカ王時代までを指す。釈尊やその弟子たちの活動範囲は、インドの北東部、ガンジス河中流域であった。釈尊の晩年に、ようやく西方インドのアヴァンティ国に発展した。釈迦自身が使った言語は、古代マガダ語もしくは古代東部インド語であったとされ、痕跡はパーリ語聖典にも残っている。アショーカ王の時代には、西インドのプラークリット語の一方言(いわゆるパーリ語)で聖典の一部が成立し、のちに聖典用語となった。", "title": "インド仏教の歴史" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "釈尊が亡くなってほどない頃、ラージャグリハ(王舎城)郊外に500人の比丘が集まり、最初の結集(けちじゅう)が行われ、経典と律とがまとめられた。座長は摩訶迦葉(まかかしょう、マハーカッサパ)、経は阿難(あなん、アーナンダ)、律は優波離(うぱり、ウパーリ)が担当したと伝えられている。", "title": "インド仏教の歴史" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "仏教が急激に広まるのは、マウリヤ朝第3代アショーカ王の時代である。彼は、仏教以外の宗教も奨励したが、何より仏教を広めるのに尽力をした。この頃、戒律の解釈問題で教団内に対立が起こり、分裂しそうになった。アショーカ王の仲裁もあったが、上座の長老たちが新しい見解を否定して、ついに上座部と大衆部に根本分裂した。仏滅後約100年のことで、この戒律の異議のため、毘舎離で七百人の比丘を集めて第二結集が行われた。さらに仏滅後200年には、アショーカ王の時代に、パータリプトラで1,000人の比丘を集めて、第三結集が行われた。", "title": "インド仏教の歴史" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "根本分裂以後も、仏教の布教活動は盛んであった。西方のガンダーラからアフガニスタンへ、さらに中央アジアへと教線は広がっていった。前3世紀中頃、スリランカのデーバーナンピヤ・ティッサの時代に、マヒンダ比丘(伝、アショーカ王の王子)が仏教を伝え、都に大精舎が建てられた。以後、ここを中心に上座部が栄え、社会や文化に大きな影響を与えた。", "title": "インド仏教の歴史" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "しかし、この後も教団の分裂は続く。仏滅後300年の初めに上座部は、説一切有部と雪山部に分かれ、説一切有部から犢子部、犢子部から法上部、賢冑部、正量部、密林山部が分かれる。仏滅後300年には説一切有部から飲光部が、さらに400年には、説一切有部から経量部が別れる。これらの主な分裂を含めて、上座部系11部、大衆部系9部に分かれたと伝えられている。この分裂の中で、それぞれの部派は独自の聖典を持つにいたる。", "title": "インド仏教の歴史" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "これらの比丘たちの教団とは別に、在家者の中にも仏教の信奉者は多く存在した。在家者は、仏滅後に作られた遺骨などを納めた仏塔(ストゥーパ)に参拝していたようである。信徒たちは、人格の息吹きが感じられる「仏法」を通して仏教を受け止めた。また、仏塔には欄楯があり、そこにレリーフで釈迦牟尼世尊の一代記が描かれていた。参拝者にその一代記を説明する僧が登場し、仏塔の維持と仏教の布教活動を専業としていたようである。このような仏塔崇拝・仏陀崇拝の動きは比丘たちの活動とは別に底辺に流れ続けていたと思われる。", "title": "インド仏教の歴史" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "さらに、釈迦が亡くなってから、その偉大さを考える上で、他の誰にもできなかった成仏がなぜなし得たのかという問題が生じた。そこで、前生から輪廻を繰り返しながら修行が続けられたのだということで、本生譚、すなわち前生の話(ジャータカ)がまとめ上げられる。そこでは、インド各地に伝えられた伝説の主人公が、実は仏陀の前生であったとされたのである。その大半は慈悲による利他行を平易に説いたものであった。", "title": "インド仏教の歴史" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "信者の仏陀崇拝は、単に釈迦だけでは留まらなかった。同じく悟りを得て(光を得て)仏陀となったであろう、別の仏陀もまた崇拝することとなった。(もともと「仏陀」とは「目覚めた者」の意であった)最初期には、釈迦の伝説上の指導仏であった錠光仏であり、直近の未来に仏となる弥勒菩薩への崇拝である。この崇拝にも次第に理屈が付くようになる。それが信仰となってくるのである。自らの罪を懺悔し、教化を請い(勧請)、仏を讃嘆し、自らの善行を仏にささげる(回向)によって、自らも救済されるという新たな儀礼の登場となる。そこで、出家して比丘とならなくても、広く衆生を救いとるという大乗という概念が登場するのである。", "title": "インド仏教の歴史" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "このような信徒側の動きと同時に、僧侶側にも大きな動きがあった。それは最初期の経典が部派ごとに伝えられたために、部派間の聖典の突合せ作業を行わざるを得なかった。それまでの聖典は、ごく少数の人間を相手に釈迦が説く(対機説法)というものであった。そのバラバラな経典を主題ごとにまとめる作業が行われると、聖典に手を加えてはならないというタブーが破られることになった。新たな聖典の可能性がこのころから芽生えたと考えてよい。", "title": "インド仏教の歴史" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "そのような時に、ことに智慧や縁起を説明する『般若経』が成立する。あたかもいくつかの聖典を編集したという形ではあるが、そこには空という独自の視点で縁起を説明した教典であった。さらにこの経典には、信徒たちが築いた参拝活動を是認する論理が書き加えられた。", "title": "インド仏教の歴史" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "このように信徒の運動と、あい呼応して大乗経典が編纂されていったのである。これらの大乗経典は、ほぼ3期に分けて見られる。", "title": "インド仏教の歴史" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "インド仏教が密教化したのは、周辺の宗教から影響を受けた結果である。バラモン教や非アーリヤ文明を継承して、ヒンドゥー教と同じ基盤の上に大乗仏教の一環として成立した。ことに呪術・儀礼を強調することで、当時はライバルであったヒンドゥー教に対抗できる大乗仏教として発展していった。この密教化は、周辺の土着文化や宗教を自らのものとして取り込み、各地の民族宗教と一体化しながら展開されたので、大乗仏教の新しい領域を広げるという面では大きな力を発揮した。7世紀になると、『大日経』や『金剛頂経』が成立した。", "title": "インド仏教の歴史" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "また密教化の過程で、ヒンドゥー教やイスラーム教の台頭に対抗するため、仏教保護と怨敵降伏を祈願する憤怒相の護法尊が次々と誕生していった。さらには、ヒンドゥー教シャークタ派のタントラやシャクティ(性力)信仰の影響も受けた。", "title": "インド仏教の歴史" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "しかし、ヒンドゥー教に倣ってマントラ(真言陀羅尼)を唱えたり、多数の新奇な仏尊が礼拝対象となったり、さらには仏法の中心が大日如来や金剛薩埵、法身普賢となったり、タントラの影響で性的な修行も取り入れたりした。また、後期インド仏教とヒンドゥー教との差別化が曖昧になるにつれて、後期インド仏教のヒンドゥー教に対する劣勢は確定的になった。", "title": "インド仏教の歴史" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "カスピ海周辺部の遊牧民族の一部が南下東行して前2000年頃インドにアーリア人が、入ったと推測される。そのころにはインダス文明が栄えていたが、後に砂漠化で衰退した。前1500年頃にはパンジャーブ地方に進行し国の基礎を築いたとされる。このころから数世紀にわたって作り上げられたのがヴェーダである。この教典によって成立したのがヴェーダの宗教(バラモン教)であり、そこには支配者としてのアーリア人によって作られた規範が盛り込まれている。前1000年頃になると、祭式をとりしきるバラモン(司祭)の力が増大し、あまりに強固になったので、祭式至上主義を批判する者たちからウパニシャッド哲学が起こってきた。この新たな運動は、バラモンが優位に立っていた政治的制度的力を再検討し、本来のヴェーダに回帰しようとの動きでもあった。このような運動がおし進められて、さらにはヴェーダそのものからも自由になろうとする沙門(シュラマナ、出家した行者)と呼ばれる自由思想家たちが登場する(六師外道)。釈迦もその一人であった。当時の沙門たちの基本的な方法論は、瞑想などの修行によって、認識論的にすべての束縛からの解脱を求めようとするものである。それは、ヴェーダやウパニシャッドからも解脱しようとするものであった。", "title": "インド社会との交流史" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "マウリヤ朝のアショーカ王は仏教を手厚く保護し、寺院建設や仏教の布教を援助した結果、仏教は、インド全体に広まった。アショーカ王は最初から仏教徒であったわけではなく、インドを統一後に自分の行った殺戮を後悔して仏教に改宗したといわれている。 また、当時はローマ帝国との東西交易によりインド経済が発展・繁栄し、ビジネスで成功した富裕層(長者)が仏教に帰依・支援していたこともインド仏教の興隆の社会的要因の一つである。", "title": "インド社会との交流史" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "それ以降のクシャーナ朝、サータヴァーハナ朝、グプタ朝、ヴァルダナ朝、パーラ朝等の北インド歴代王朝は、仏教を保護し、ガンダーラ美術とグプタ美術と呼ばれる仏教美術が盛んに作られた。", "title": "インド社会との交流史" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "グプタ朝のクマーラグプタ1世はナーランダ僧院を壮大な建物に改善、修復を実施し数千人の学僧を集め、仏教教学を中心に、医学、天文学、数学などを研究した。", "title": "インド社会との交流史" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "世界最古の総合大学の一つでもあるナーランダ僧院で学究が進められ、その成果がヴェトナム、中国、朝鮮、日本、チベットに伝わった。", "title": "インド社会との交流史" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "ヴァルダナ朝時代には、玄奘三蔵がナーランダ僧院に留学し、戒賢に師事して唯識を学び、各地の仏跡を巡拝した。", "title": "インド社会との交流史" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "パーラ朝のダルマパーラ王ダルマパーラによって、ヴィクラマシーラ大学が創設された。チベット人の資料によれば、5つの大精舎があったとされている。", "title": "インド社会との交流史" }, { "paragraph_id": 38, "tag": "p", "text": "ヴィクラマシーラ大学出身の仏教僧アティーシャは、サキャ派のコンチョ・ギェルポ、カギュ派のマルパと共にラン・ダルマ王以降衰退していたチベット仏教の中興の祖の一人である。", "title": "インド社会との交流史" }, { "paragraph_id": 39, "tag": "p", "text": "また後期インド仏教は、ヴェーダーンタ学派やミーマーンサー学派、ヨーガ学派などの六派哲学の賢人を輩出したヒンドゥー教の台頭と隆盛、タントリズムの流行の影響を受けてヒンドゥー教化し、埋没化しつつあった。", "title": "インド社会との交流史" }, { "paragraph_id": 40, "tag": "p", "text": "南インドでは、サータヴァーハナ朝の保護の下で、ナーガールジュナは大乗仏教運動を体系化したともいわれ、セイロン、カシミール、ガンダーラ、中国などからの僧侶のために院を設けた。この地(古都ハイデラバードの東 70 km)は後に、ナーガールジュナ・コーンダ(丘)と呼ばれる。", "title": "インド社会との交流史" }, { "paragraph_id": 41, "tag": "p", "text": "また、パッラヴァ朝の達磨が、中国に伝えた教えが禅宗となった。", "title": "インド社会との交流史" }, { "paragraph_id": 42, "tag": "p", "text": "1193年に、ゴール朝のアイバク靡下の将軍 ムハンマド・バフティヤール・ハルジー 率いるトルコ、ムスリムの侵略によってナーランダ僧院やヴィクラマシーラ大学等の偶像崇拝を否定する名目で仏像や仏教寺院は、破壊された。13世紀以降、奴隷王朝やデリー・スルターン朝等の、イスラーム王朝設立によるインドのイスラーム化により、イスラーム到来以前から衰退の途上にあったインドの仏教は決定的に没落した。", "title": "インド社会との交流史" }, { "paragraph_id": 43, "tag": "p", "text": "インド仏教の衰退後も、ミャンマーに近いベンガル地方では戒律を重視する上座部仏教の集団が現代まで非常にわずかながらも存続しているが(例:en:Chakma people)、後期インド仏教であるタントラ仏教や後期密教はネパールやチベット地方に伝播してインドからは姿を消していった。", "title": "インド社会との交流史" }, { "paragraph_id": 44, "tag": "p", "text": "19世紀後半、イギリス人によって提婆達多の系列という森林修行者の集団が報告されている。このことは結集に参加しなかったグループがおり、この時期まで存続していたということなのかもしれない。現在は不明。", "title": "インド社会との交流史" }, { "paragraph_id": 45, "tag": "p", "text": "近代に入って、ダルマパーラら大菩提会(1891年設立)の運動によるスリランカからの仏教再移入があり、インド独立直後、ビームラーオ・ラームジー・アンベードカル (B. R. Ambedkar) の率いた社会運動によって、およそ50万人のダリットの人々が仏教へと改宗したことで、インドにおいて仏教徒が一定の社会的勢力として復活した(いわゆる新仏教運動)。", "title": "インド社会との交流史" }, { "paragraph_id": 46, "tag": "p", "text": "インド政府の宗教統計によれば、インドでの仏教徒の割合は1961年に0.7%であったが2001年には0.8%(約800万人)程度である。増加しているのはイスラム教徒で、同年を比較すると10.7%から13.4%で、ヒンドゥー教徒の割合は低下しており、同年83.4%から80.5%である。キリスト教やシク教などは、仏教と同じく横ばいである。", "title": "インド社会との交流史" }, { "paragraph_id": 47, "tag": "p", "text": "一方で、インドに帰化した日本人僧佐々井秀嶺は、日本のマスコミ各社にインドの仏教徒は既に1億人を超えていると主張しているが、全く根拠がない。", "title": "インド社会との交流史" }, { "paragraph_id": 48, "tag": "p", "text": "ダリットを基盤として復活したインド仏教は「アンベードカル仏教」と揶揄されるように、アンベードカルの仏教理解に立脚しており、仏教の基本教理とされる輪廻による因果応報を、カースト差別との関連から拒否するなど、その合理主義的な教義が、不可触民の解放運動の一環に過ぎないと指摘される側面もある。加えて、カーストと関係のない布教活動を行う上座部との二極化も進んでいる。", "title": "インド社会との交流史" }, { "paragraph_id": 49, "tag": "p", "text": "イスラム教徒の弾圧で、インドから仏教が消滅したため、置き去りにされていた仏教の遺跡の多くは、史跡公園として整備され、現在、管轄地域の州が管理している。また、インドの推薦によりナーランダやサールナートは仏教の聖地として世界遺産候補に指定されている。", "title": "インド社会との交流史" }, { "paragraph_id": 50, "tag": "p", "text": "1959年3月31日に、ジャワハルラール・ネルー初代首相は、ダライ・ラマ14世のインド亡命を受け入れた。1959年10月20日に開始された中印国境紛争以後もダライ・ラマ14世を保護し続け、インド北部のダラムシャーラーにガンデンポタン(チベット亡命政府)と多数の亡命 チベット人を今日まで受け入れ、チベット仏教文化の拠点となっており、「リトル・ラサ」とも呼ばれて、観光地として人気が高い。", "title": "インド社会との交流史" }, { "paragraph_id": 51, "tag": "p", "text": "ヴィパッサナー瞑想の在家指導者、サティア・ナラヤン・ゴエンカ(1924-2013)によるヴィパッサナー運動は、宗教の枠を超え、インドのみならず世界でも活動した。ムンバイに建てられた巨大なヴィパッサナー寺院は、直径97mの石造りのドーム。8000人以上が一度に瞑想出来る。竣工式にはインド大統領も参加した。2012年にゴエンカはパドマ賞をインド大統領から授与された。", "title": "インド社会との交流史" } ]

[ "Template:Portal 仏教", "Template:アジアの題材", "Template:Buddhism2", "Template:Pie chart", "Template:Sfn", "Template:See also", "Template:要出典範囲", "Template:Cite book", "Template:複数の問題", "Template:脚注ヘルプ", "Template:Notelist", "Template:Reflist", "Template:Commonscat-inline" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "悪の枢軸(あくのすうじく、英語: axis of evil)とは、アメリカのジョージ・W・ブッシュ大統領が2002年1月29日の一般教書演説で、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)、イラン・イスラム共和国、イラク(バアス党政権)の3か国を名指で批判する際に使った総称である。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "アメリカは2001年9月11日に同時多発テロ事件を起こされており、対テロ戦争の一環としてアフガニスタン紛争が勃発した。「悪の枢軸」発言はこれが一定の成果を収めた翌年の2002年1月に一般教書演説において、当時ならずもの国家(あるいはテロ支援国家)とされた国々を念頭にして発言されたものである。なお、仕掛け人はブッシュ政権のスピーチライターで、当時はまだアメリカ国籍でなかったユダヤ系カナダ人のデーヴィド・フラムである(フラムは2007年9月11日にアメリカ国籍を取得)。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "当時イラン、イラク、北朝鮮は大量破壊兵器を開発もしくは保持しており、またテロ組織を支援しているという認識が米英を始めとする先進諸国にはあった。イラクは湾岸戦争後の取り決めで大量破壊兵器の破棄および国連による査察団の受け入れが課されていたが、これを拒否し続けていた。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "北朝鮮は国際原子力機関 (IAEA) の査察団を追放し、核拡散防止条約を破棄して核兵器開発に乗り出した(北朝鮮核問題)。イランの場合はイランの核開発問題があった。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "さらに同年5月には、ジョン・ボルトン国務次官による「悪の枢軸を越えて」の演説において、大量破壊兵器を追求する国々としてシリア、リビア、キューバが追加で指定されている。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "そして約1年後の2003年3月19日に、イラク戦争が勃発する。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "「悪の枢軸」という表現は第二次世界大戦における「枢軸国」と、ロナルド・レーガン大統領の「悪の帝国」を組み合わせたものと見られる。また、イラク戦争後の2006年2月30日にワシントンで行った講演でも再び「悪の枢軸」という表現を用いて、イランと北朝鮮を批判している。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "イラクは反発したものの、同年に4年ぶりの全面査察に応じた。", "title": "影響" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "北朝鮮は同年10月にアメリカとの協議中に「われわれは悪の枢軸の一員だ」と開き直るような発言をした。", "title": "影響" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "イラク、イランといったイスラム国家の他に非イスラム国家である北朝鮮を混ぜたことで、これがキリスト圏とイスラム圏の争いではないと主張する意味を持つという評価もあった。", "title": "影響" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "ベネズエラのウゴ・チャベス大統領は悪の枢軸をもじって、ベネズエラ、キューバ、ボリビアの連携を善の枢軸 (axis of good) と自称した。", "title": "「善の枢軸」" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "これらの国は中南米の反米・左翼政権であり、アメリカが進める新自由主義やグローバリズムといった点に対抗するための協調を行っている。", "title": "「善の枢軸」" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "2008年2月28日、イスラエルのエフード・オルメルト首相が日本記者クラブの講演で、「北朝鮮とイラン、シリア、ヒズボラ、ハマースは悪の枢軸だ」だと発言した。", "title": "イスラエルによる「悪の枢軸」発言" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "これに対し北朝鮮は「イスラエルと言えば、中東地域で侵略と破壊、殺人などの悪事を働くもっとも危険な反動勢力である」「シオニストの巨頭が、犯罪的な反パレスチナ侵略行為やアラブ領土占領政策などで自らに注がれる世界の鋭い視線を他にそらそうとしているが、それは逆に自分の首を絞める愚かな行為である」と激烈に批判した。ただ、北朝鮮がイランやシリアと武器輸出などで懇意なのは確かであり、またアメリカ議会調査局によると、ヒズボラの兵士が1980年代後半から北朝鮮当局の招待に応じて訪朝し、北朝鮮国内での軍事訓練を受けていたとされる。", "title": "イスラエルによる「悪の枢軸」発言" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "2010年5月12日には、イスラエルのアヴィグドール・リーベルマン外相が日本記者クラブの講演で、イラン、シリア、北朝鮮を「悪の枢軸」と呼び、国際社会が核や大量破壊兵器の拡散防止のために連携するよう訴えた。", "title": "イスラエルによる「悪の枢軸」発言" } ]

[ "Template:対テロ戦争", "Template:Legend", "Template:Wikisource", "Template:Reflist", "Template:Cite web", "Template:Cite news", "Template:Citenews", "Template:Lang-en", "Template:En" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "『クレヨンしんちゃん 嵐を呼ぶ アッパレ! 戦国大合戦』(クレヨンしんちゃん あらしをよぶ アッパレ せんごくだいかっせん)は、2002年4月20日に劇場公開された日本のアニメーション映画。『クレヨンしんちゃん』の劇場映画シリーズ第10作目(映画化10周年記念作品)。上映時間95分。興行収入は約13億円。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "ある夜、野原一家は全員揃って時代劇に出てくるような格好をした綺麗な\"おねいさん\"の夢を見る。しんのすけが幼稚園から帰ると、犬のシロが庭を掘り返していた。その穴から見つけた文箱の中には「おらてんしょうにねんにいる」と読める汚い字とぶりぶりざえもんの絵が描かれた手紙が入っていた。埋めた覚えはないのにと訝しがるしんのすけだが、「おひめさまはちょーびじん」という一文を見て朝の夢を思い出し、\"おねいさん\"に思いを馳せながら目を閉じる。", "title": "あらすじ" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "目を開けた瞬間、しんのすけは夢で見た泉の畔に立っていた。訳もわからず歩いているうちに、軍勢同士の合戦に遭遇してしまう。最初は時代劇の撮影だと思い込むしんのすけだが、偶然から一人の侍の命を救う。井尻又兵衛由俊(いじり またべえ よしとし)というその侍は、命を救ってくれた恩からしんのすけを自分たちの城、春日城に案内してくれるという。そこには、しんのすけが夢で見た\"おねいさん\"こと廉姫(れんひめ)がいた。", "title": "あらすじ" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "又兵衛と廉姫が想いを寄せ合っている事を察したしんのすけは2人の仲を取り持とうとするが、2人は身分の違いからお互いの想いを打ち明けられずにいた。", "title": "あらすじ" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "一方、しんのすけの父ひろしと母みさえは、行方不明になったしんのすけの安否を気遣っていた。警察の捜索も手がかりがなく行き詰まっている中、ひろしはしんのすけの残した手紙が気になり、図書館で史料を調べる。そこには「天正2年に戦で野原信之介とその一族が奮戦」との記録があった。ひろしはしんのすけが戦国時代にタイムスリップしたと確信し、「きっとオレ達も過去に行く事になる」と悟った。反対するみさえを説得し、家族と共に車に乗り込んだひろしだが、過去に行く方法すら解らない。思いつきからシロが掘った穴の上に車を進めてみる。", "title": "あらすじ" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "その頃しんのすけは、廉姫に初めに来た場所に手紙を埋めてはどうかと提案され、泉の前に文箱を埋めていた。そこに突如ひろしたちを乗せた車が現れ、しんのすけは家族との再会を果たす。急いで現代へ戻ろうとするひろしたちだが、いくら念じても戻る事ができない。一家はしばらく春日城に滞在することになってしまう。", "title": "あらすじ" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "春日城の城主・春日康綱(かすが やすつな)は、ひろし達から未来ではどの大国もみな滅び去っていることを聞き、政略結婚によって今日の安寧を得ても無意味と考え、廉姫に婚姻を迫る隣国の大大名・大蔵井高虎(おおくらい たかとら)に婚姻解消の旨を伝える。だが、これを受けた大蔵井は2万の兵を率いて春日城へ攻めてきた。又兵衛らがこれを迎え撃つ為に城の守りを固める中、ひろしはこのままでは史実通り、自分達も戦うことになってしまうと恐れていた。", "title": "あらすじ" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "そして始まる春日合戦。初日は大蔵井側が本気ではなかったことにより、両者痛み分けで終わる。その夜の評定により、翌日は城から打って出、高虎の首を狙うという作戦が決定された。同時に、敵が動揺したところで野原一家を城から逃がすことも。", "title": "あらすじ" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "そして二日目の朝。夜明けとともに城門を開き出撃する春日軍。油断していた大蔵井軍は混乱に陥るもののすぐに態勢を立て直し、迎撃に入る。その頃、無事に城から脱出していた野原一家だが、しんのすけに「おマタのおじさんをお助けしなくていいの?」と問われ、戦場へと引き返す。", "title": "あらすじ" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "多勢に無勢、部隊が寸断され各個撃破されていく春日軍に心を決めた野原一家が加勢、自動車を知らない大蔵井軍は大混乱に陥り、春日軍は進軍を再開、大蔵井の本陣へ進む。野原家の車についで本陣に乗り込んだ又兵衛は、馬廻衆真柄太郎左衛門直高と熾烈な戦いを演じる。その戦いをよそに本陣から逃げ出そうとする高虎をしんのすけが面罵、家族総出で打ち倒すことに成功する。", "title": "あらすじ" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "倒れた高虎の首をとろうとする又兵衛にしんのすけが「もう攻めてこないから許してやろう」と言う。しんのすけの説得を受けいれ、髻だけを取って戦勝を宣言する又兵衛。こうして春日合戦は終わった。", "title": "あらすじ" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "多数の味方を打ち取られながらも凱旋する春日軍。だが、出迎える廉姫の耳に銃声が届き、又兵衛は胸から血を流し馬から落ちる。", "title": "あらすじ" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "又兵衛は、駆け寄るしんのすけに「お前は皆を守る時間をくれるために過去に来たのだ」と語り、父の形見の右手差しを贈り、息を引き取る。", "title": "あらすじ" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "その後、廉姫はしんのすけに又兵衛への恋心を打ち明け、その思いを胸に生涯独身を貫くと語った。", "title": "あらすじ" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "野原一家は現代へと戻り、久しぶりに我が家へと帰宅した。空には「おじさんの旗」のような雲が流れていた。", "title": "あらすじ" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "一方戦国時代でも、廉姫が同じ雲を通して又兵衛へと呼びかけていた。「おい、青空侍。」", "title": "あらすじ" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "『クレヨンしんちゃん』のレギュラーメンバーの基本設定はクレヨンしんちゃんの登場人物一覧および個別記事を参照。", "title": "登場人物" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "本作はアニメーション映画ではあるものの、制作に際しては文献調査や時代考証に力が入れられており、戦国時代の風景や生活が、丁寧で詳細に描写されている。戦場での白兵戦も、単なるチャンバラではなく、総合的な組討術の所作が考証されている。これについて作家の鈴木輝一郎は「戦国時代の合戦シーンとして、動画の映像資料として最も正確なもの」と述べている。また、『クレヨンしんちゃん ガチンコ!逆襲のロボとーちゃん』の脚本を務めた劇作家の中島かずきも、第30回東京国際映画祭の特集上映「原恵一の世界」で開かれた原恵一との対談の中で「合戦を飛礫(つぶて)から始める描写をやるのそうないはず。実際の時代劇ではお金がかかるからという理由で飛ばされる『合戦前の段取りとして田んぼを刈る』という場面も丁寧に描かれていてすごいと思った」と述べている。一方で、原は監督にあたり黒澤明の映画を意識したと対談の中で述べており、ラストの合戦シーンで刀を多用したことについて「『七人の侍』の時代の侍は槍が主な武器だったものの、映画の中では刀が使われている。それでも、時代劇なので刀の方が立ち回りがかっこいいと思う。」と述べている。", "title": "制作・エピソード" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "本作で主要キャラクターが戦で死ぬ場面が出てくることについて、原恵一は「テレビ局や広告代理店などから猛反対されましたが、最終的に原作者である臼井(儀人)さんにプロットを見せて許可をいただきました」と第30回東京国際映画祭のラインナップ発表会の中で振り返っており、「今はテレビ局が主人公の死ぬ場面をやめたりするんですよね。しかし、僕らは子供のころからそういう作品を見て育ったけど、別にひねくれて育っていないですけどね」とも述べている。", "title": "制作・エピソード" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "原が当初プロットにつけていたタイトルは『青空侍』であった。茂木仁史プロデューサーは「普段はタイトルなんて適当なのに、本作では非常にこだわっていた」と語っている。しかし、興行的に弱いという理由でこのタイトルは不採用となった。文化庁メディア芸術祭アニメーション部門大賞による賞金で作られた関係者配布用DVDのパッケージにこのタイトルを入れている。", "title": "制作・エピソード" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "春日廉(廉姫)を演じた小林愛は、前作『クレヨンしんちゃん 嵐を呼ぶ モーレツ!オトナ帝国の逆襲』のチャコに続けての出演であり、ケンにぞっこんだった彼女とは正反対に、身分の違いから互いの想いを伝えらない、悲愛が描かれている。", "title": "制作・エピソード" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "本作品で吉永みどりが初めて登場しない。また原作、アニメ、映画を通して、しんのすけの漢字が初めて出てきた(信之介)。さらに、ひろしが映画で初めて自家用車を運転し、大活躍している。", "title": "制作・エピソード" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "本作は文化庁メディア芸術祭アニメーション部門大賞を初め数多くの賞を受賞した。これらは、一連の『クレヨンしんちゃん』のシリーズにおいて初めての公式の受賞である。", "title": "受賞" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "本作を原案とした時代劇作品『BALLAD 名もなき恋のうた』が2009年9月5日に公開され、原案となった本作でもそれに連動した企画が行われた。", "title": "本作を原案とした映画・スピンオフ" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "実写映画化記念として、2009年内にアニメ『クレヨンしんちゃん』内で放映されたスピンオフ作品。『クレヨンしんちゃん 嵐を呼ぶ アッパレ!戦国大合戦』および『BALLAD 名もなき恋のうた』に関連した話が4週連続で放送された。", "title": "本作を原案とした映画・スピンオフ" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "2009年8月14日/21日放送。1562年、井尻又兵衛と春日の少年少女時代にカスカベタイムパトロール隊としてタイムスリップしてきたしんのすけ達が活躍するという内容。『漫画アクション』18号にコミカライズを掲載。", "title": "本作を原案とした映画・スピンオフ" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "2009年8月28日放送。野原城の殿様であるしんのすけが、城下の遊園地群雄割拠ランドにお忍びで遊びに行くという内容。", "title": "本作を原案とした映画・スピンオフ" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "2009年9月4日放送。現代を舞台に、井尻又兵衛由俊と春日廉の生まれ変わりのような2人を中心に描いた内容(そのため、いつも通りの設定のレギュラーメンバーの設定や名称は割愛する)。『BALLAD 名もなき恋のうた』のキャストが登場。途中所々で映画の実写シーンが「夢の内容」としてはさまれる構成がとられた。なお、新垣結衣は『フレフレ少女』の番宣「応援フレフレお尻もフレフレスペシャル!!」の百山桃子役以来の『しんちゃん』への出演となる。", "title": "本作を原案とした映画・スピンオフ" } ]

[ "Template:Nowiki", "Template:Jmdb title", "Template:Allcinema title", "Template:毎日映画コンクールアニメーション映画賞", "Template:Pp", "Template:クレヨンしんちゃん", "Template:文化庁メディア芸術祭アニメーション部門大賞", "Template:原恵一監督作品", "Template:Infobox Film", "Template:See", "Template:脚注ヘルプ", "Template:IMDb title", "Template:Ann", "Template:クレヨンしんちゃん映画作品", "Template:出典の明記", "Template:Cite web", "Template:シンエイ動画" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "ジョージ・ブッシュ(George (W.) Bush)", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "第41代及び第43代アメリカ大統領(どちらも「ブッシュ大統領」)。一般に第41代を「ジョージ・ブッシュ」、第43代を「ジョージ・W・ブッシュ」と表現することが多い。ちなみに、第43代の甥(おい)もジョージ・ブッシュである(ジョージ・P・ブッシュ(英語版)、第43代の次弟であるジェブ・ブッシュの長男)。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "なおアメリカでは一般に “Bush 41”・“Bush 43” といって区別することが多い。", "title": null } ]

[ "Template:仮リンク", "Template:人名の曖昧さ回避" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "ブッシュ(bush、Bush、Busch)", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "ドイツ語圏における姓。", "title": "人名" } ]

[ "Template:Wiktionary", "Template:Prefix", "Template:Intitle", "Template:Aimai" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "1661年(1661 ねん)は、西暦(グレゴリオ暦)による、土曜日から始まる平年。", "title": null } ]

[ "Template:See also", "Template:Reflist", "Template:脚注ヘルプ", "Template:Citation", "Template:Commonscat", "Template:十年紀と各年", "Template:年代ナビ", "Template:年間カレンダー", "Template:Clear", "Template:仮リンク", "Template:Year-definition", "Template:他の紀年法" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "1864年(1864 ねん)は、西暦(グレゴリオ暦)による、金曜日から始まる閏年。", "title": null } ]

[ "Template:Cite book", "Template:年代ナビ", "Template:Year-definition", "Template:年間カレンダー", "Template:要出典", "Template:See also", "Template:Reflist", "Template:脚注ヘルプ", "Template:Commonscat", "Template:十年紀と各年", "Template:仮リンク" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "金属結合(きんぞくけつごう、英: metallic bond)とは、金属で見られる化学結合である。金属原子はいくつかの電子を出して陽イオン(金属結晶の格子点に存在する正電荷を持つ金属の原子核)と、自由電子(結晶全体に広がる負電荷をもったもの)となる。規則正しく配列した陽イオンの間を自由電子が自由に動き回り、これらの間に働くクーロン力(静電気力、静電引力)で結び付けられている。一部では共有結合の一種とみなす主張があるが、原子集団である結晶場で結合電子を共有していて、典型的な共有結合は2原子間でしか共有されていないので、計算手法等が著しく異なり混乱を招くので主流ではない。π結合は分子、あるいはグラフェン内の多くの原子で結合軌道が形成されるので一種の金属結合的性質を持ち、それがグラファイト系物質の導電性の源泉となっている。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "金属の場合、最外殻電子など電子の一部は特定の原子核の近傍に留まらず結晶全体に非局在化しており、この様な状態の電子を擬似的な自由電子と呼ぶ。金属の電気伝導性や熱伝導度が高いことは自由電子の存在に起因していると考えられ、それゆえ、自由電子は伝導電子とも呼ばれる。自由電子の分子軌道はほぼ同一のエネルギー準位のエネルギーバンドを形成し、電子ガスとも呼ばれるような自由電子の状態を形成する。電子は光子と相互作用するので、金属の持つ特性である反射率、金属光沢は自由電子のエネルギーバンドの状況を反映していると考えられている。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "自由電子の量子力学的説明は自由電子やバンド理論を参照されたい。", "title": null }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "一方、金属の原子核は周囲に一様に広がる自由電子ガスと相互作用しているため、原子位置のずれに対するエネルギー障壁は低く、それゆえ、金属は展性や延性が高いと考えられている。それは、電子軌道として局在性(結合異方性)の高いp、d電子ではなくs電子主体の結合だからともいえ、それが等極結合的でありながら最密充填性の高い結晶構造(面心立方、六方最密)を得る源泉ともなっている。", "title": null }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "金属結合における結合エネルギーは核外電子に参加する自由電子の範囲で異なり、数十~数百kJ/molの値をとる。例えばアルカリ金属の場合、閉殻電子は自由電子に関与せず、もっぱら価電子(最外殻電子)が金属結合に関与している。そのため結合エネルギーも弱く、80~160 kJ/mol程度である。一方、タングステンなどは結合エネルギーは850 kJ/molにも達するが、これは内殻電子も結合に関与するためであると考えられている。", "title": null }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "2種類以上の金属を融解させ混合し、冷却すれば合金ができる。", "title": null } ]

[ "Template:出典の明記", "Template:Lang-en-short", "Template:Reflist", "Template:化学結合", "Template:Normdaten" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "689年(689 ねん)は、西暦(ユリウス暦)による、平年。", "title": null } ]

[ "Template:年代ナビ", "Template:Year-definition", "Template:脚注ヘルプ", "Template:Commonscat", "Template:十年紀と各年", "Template:Clear", "Template:年間カレンダー", "Template:See also", "Template:Reflist" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "7世紀(ななせいき、しちせいき)とは、西暦601年から西暦700年までの100年間を指す世紀。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "前世紀末に華北を再統一し、さらに南北朝の対立を解消した武川鎮軍閥出身の楊氏(普六茹氏)の隋が内乱の末に崩壊し、群雄割拠の中からやはり武川鎮軍閥出身の出身の李氏(大野氏)の唐が内乱を収拾して統一王朝を建設する。唐は建国当初はモンゴル高原の東突厥の後塵を拝していたが、第二代皇帝太宗李世民はこれを屈服させて羈縻支配に置き、唐を世界帝国に成長させる。唐は武則天の武周に取って代わった一時期を含め本世紀に最盛期を迎える。しかし、本世紀末の682年より東突厥は唐の支配より再び独立を果たし、唐と南北に対峙するようになる。", "title": "時代の動向" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "日本では飛鳥時代(古墳時代終末期)にあたる。", "title": "時代の動向" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "時代の動向" } ]

[ "Template:Centurybox", "Template:Main", "Template:フィクションの出典明記", "Template:Commonscat-inline", "Template:世紀", "Template:Normdaten", "Template:出典の明記", "Template:脚注ヘルプ", "Template:Reflist", "Template:十年紀と各年", "Template:仮リンク" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "紀元前247年(きげんぜん247ねん)は、ローマ暦の年である。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "当時は、ルキウス・カエキリウス・メテッルスとヌメリウス・ ファビウス・ブテオが共和政ローマ執政官に就任した年」として知られていた(もしくは、それほど使われてはいないが、ローマ建国紀元507年)。紀年法として西暦(キリスト紀元)がヨーロッパで広く普及した中世時代初期以降、この年は紀元前247年と表記されるのが一般的となった。", "title": null } ]

[ "Template:Yearbox", "Template:Clear", "Template:See also", "Template:Reflist", "Template:脚注ヘルプ", "Template:Commonscat", "Template:十年紀と各年" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "紀元前3世紀(きげんぜんさんせいき)は、西暦による紀元前300年から紀元前201年までの100年間を指す世紀。", "title": null } ]

[ "Template:出典の明記", "Template:Centurybox", "Template:仮リンク", "Template:Commonscat-inline", "Template:十年紀と各年", "Template:世紀", "Template:Normdaten" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "紀元前1世紀(きげんぜんいっせいき、きげんぜんいちせいき)は、西暦による紀元前100年から紀元前1年までの100年間を指す世紀。紀元前を区分する最後の世紀でもあり、紀元1世紀の直前の世紀である。「紀元0世紀」というものは存在しない。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "なお、天文学やISO 8601では、紀元前1年を西暦0年と定めている(詳細は「紀元前1年#西暦0年」または「0年#西暦0年」を参照のこと)。", "title": null } ]

[ "Template:出典の明記", "Template:Centurybox", "Template:仮リンク", "Template:Reflist", "Template:Normdaten", "Template:Main", "Template:Sfn", "Template:Cite book", "Template:Commonscat-inline", "Template:十年紀と各年", "Template:世紀" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "紀元前45年(きげんぜん45ねん)は、ローマ暦の709年である。ユリウス暦が施行された年である。", "title": null } ]

[ "Template:脚注ヘルプ", "Template:Commonscat", "Template:十年紀と各年", "Template:Yearbox", "Template:他の紀年法", "Template:Clear", "Template:See also", "Template:Reflist" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "1190年(1190 ねん)は、西暦(ユリウス暦)による、平年。", "title": null } ]

[ "Template:年代ナビ", "Template:Sup", "Template:Clear", "Template:Commonscat", "Template:Year-definition", "Template:他の紀年法", "Template:年間カレンダー", "Template:See also", "Template:Reflist", "Template:脚注ヘルプ", "Template:十年紀と各年" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "1597年(1597 ねん)は、西暦(グレゴリオ暦)による、水曜日から始まる平年。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "", "title": "フィクションのできごと" } ]

[ "Template:十年紀と各年", "Template:年代ナビ", "Template:Year-definition", "Template:他の紀年法", "Template:Clear", "Template:年間カレンダー", "Template:See also", "Template:Commonscat" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "1868年(1868 ねん)は、西暦(グレゴリオ暦)による、水曜日から始まる閏年。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "※皇紀は、太陽暦採用と共に1873年に施行された。 ※檀紀は、大韓民国で1948年9月25日に法的根拠を与えられたが、1961年年号廃止の法令を制定に伴い、1962年1月1日からは公式な場での使用禁止。", "title": "他の紀年法" } ]

[ "Template:年代ナビ", "Template:Year-definition", "Template:Year in other calendars", "Template:Clear", "Template:年間カレンダー", "Template:要出典", "Template:Reflist", "Template:仮リンク", "Template:See also", "Template:脚注ヘルプ", "Template:Commonscat", "Template:十年紀と各年" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "紀元前25世紀(きげんぜんにじゅうごせいき)は、西暦による紀元前2500年から紀元前2401年までの100年間を指す世紀。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "", "title": "出来事" } ]

[ "Template:Normdaten", "Template:Centurybox", "Template:仮リンク", "Template:Commonscat", "Template:History-stub", "Template:世紀", "Template:出典の明記", "Template:Sfn", "Template:Reflist", "Template:Cite book ja-jp" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "紀元前469年(きげんぜん469ねん)は、ローマ暦の年である。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "当時は、「ティトゥス・ヌミキウス・プリスクスとアウルス・ウェルギニウス ・カエリオモンタヌスが執政官の年」として知られていた(もしくは、それほど使われてはいないが、ローマ建国紀元285年)。紀年法として西暦(キリスト紀元)がヨーロッパで広く普及した中世時代初期以降、この年は紀元前469年と表記されるのが一般的となった。", "title": null } ]

[ "Template:Yearbox", "Template:Clear", "Template:See also", "Template:Reflist", "Template:脚注ヘルプ", "Template:Commonscat", "Template:十年紀と各年" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "紀元前5世紀(きげんぜんごせいき)は、西暦による紀元前500年から紀元前401年までの100年間を指す世紀。", "title": null } ]

[ "Template:Commonscat-inline", "Template:十年紀と各年", "Template:世紀", "Template:読み仮名 ruby不使用", "Template:仮リンク", "Template:Main", "Template:Sfn", "Template:Normdaten", "Template:出典の明記", "Template:Centurybox", "Template:Reflist", "Template:Cite book ja-jp" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "紀元前3千年紀(きげんぜんさんぜんねんき)は、西暦による紀元前3000年から紀元前2001年までを指す千年紀(ミレニアム)である。現在からおよそ4000年〜5000年前に当たる。", "title": null } ]

[ "Template:脚注ヘルプ", "Template:Commonscat-inline", "Template:世紀", "Template:Millenniabox", "Template:Reflist" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "ハイセイコー(1970年 - 2000年)は、日本の競走馬。1970年代の日本で社会現象と呼ばれるほどの人気を集めた国民的アイドルホースで、第一次競馬ブームの立役者となった。1984年、顕彰馬に選出。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "※馬齢は旧表記に統一する。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "1972年(昭和47年)7月、大井競馬場でデビュー。同年11月にかけて重賞の青雲賞優勝を含む6連勝を達成。翌1973年(昭和48年)1月に中央競馬へ移籍し、「地方競馬の怪物」として大きな話題を集めた。移籍後も連勝を続け、4月に中央競馬クラシック三冠第1戦の皐月賞を勝つとその人気は競馬の枠を超え、競馬雑誌やスポーツ新聞以外のメディアでも盛んに取り扱われるようになり、競馬に興味のない人々にまで人気が浸透していった。5月27日に東京優駿(日本ダービー)で敗れたことで不敗神話は崩壊したが人気は衰えることはなく、むしろ高まり、第一次競馬ブームと呼ばれる競馬ブームの立役者となった。このブームは、後年1990年前後に起こった武豊とオグリキャップの活躍を中心にした第二次ブームと並んで、日本競馬史における2大競馬ブームのうちの一つとされている。ハイセイコーが巻き起こしたブームは日本の競馬がギャンブルからレジャーに転じ、健全な娯楽として認知されるきっかけのひとつになったと評価されている。1984年、「競馬の大衆人気化への大きな貢献」が評価され、顕彰馬に選出された。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "競走馬引退後に種牡馬となった後も人気は衰えず、種牡馬として繋養された明和牧場には観光バスの行列ができるほど多くのファンが同牧場を訪れるようになり、それまで馬産地を訪れることが少なかった競馬ファンと馬産地を結び付けた。産駒には自身の勝てなかった東京優駿を勝ったカツラノハイセイコをはじめ3頭の八大競走およびGI優勝馬、19頭の重賞優勝馬を送り出した。1997年(平成9年)に種牡馬を引退した後は北海道の明和牧場で余生を送り、2000年(平成12年)5月4日に心臓麻痺のため同牧場で死亡した。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "1970年(昭和45年)、北海道日高支庁新冠町の武田牧場に生まれる。馬体が大きく脚や蹄が逞しかったことから、牧場関係者は赤飯を炊いて誕生を祝った。武田牧場場長の武田隆雄によると、生まれた時から馬体が大きく一際目立った馬で、他の馬と集団で走る際は常に先頭を切った。武田は当歳時から中央競馬にいっても十分通用するレベルの馬だと感じ、夏になると、「ダービーに勝つとはいいません。でもダービーに出られるぐらいの素質があると思います」と周囲に喧伝するようになった。また1957年の天皇賞(春)を優勝したキタノオー以来の「武田牧場の傑作」として期待を集めて新冠町の評判を呼び、2歳時には「新冠の一番馬」という評判を得るようになった。", "title": "生涯" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "ハイセイコーは中央競馬の調教師からも中央でのデビューの誘いを受けたが、母ハイユウの馬主であった青野保が代表を務める(株)王優に所有され、ハイユウを管理していた大井競馬場の調教師の伊藤正美によって管理されることになった。1971年(昭和46年)9月に伊藤厩舎に入厩し、馴致が行われた後、調教が開始された。騎手として調教と馴致に携わった高橋三郎によると、ハイセイコーはこの時点ですでに、他の幼い馬とは「大人と子供」ほどに異なる馬体の大きさと風格を備えていた。また、この時期にはすでにマスコミが盛んにハイセイコーについて取材をし、中央競馬の調教師から移籍が持ちかけられるようになっていたといわれている。1972年(昭和47年)5月、担当厩務員の山本武夫はハイセイコーについて、金沢競馬場の厩務員で同郷出身の宗綱貢に、「800メートルの能力試験を49秒そこそこで走る、すごい馬だ」と語った。", "title": "生涯" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "1972年6月にデビューする予定であったが、出走を予定していたレースが不成立となった。高橋によるとこれは調教師の伊藤が他の出走馬を見下す発言をしたのに反発した調教師たちが「いくら強くてもレースに出られなければそれまでだ」とお灸をすえる意味で故意に管理馬の出走を回避したためであったが、後になって「ハイセイコーとの対戦に恐れをなして出走を回避した」と解釈されるようになったという。翌7月12日、大井競馬場で行われた未出走戦で辻野豊を鞍上にデビュー。このレースを同競馬場のダート1000mのコースレコードとなる59秒4で走破し、2着馬に8馬身の着差をつけて優勝した。従来のレコードはヒカルタカイが記録した1分0秒3で、ハイセイコーは大井競馬史上初めて1000mを1分を切って走った馬となった。この記録を鞍上の辻野に強く前進を促されることのないまま更新したことから、10年に1頭の大物と評された。辻野はこのレースについて、速さのあまり第3、第4コーナーでは馬体を傾けながら走ったためバランスを取るのに精一杯になり、前進を促すどころではなかったと回顧している。", "title": "生涯" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "その後、ハイセイコーは大井での最終戦となった11月末の青雲賞にかけて常に2着馬に7馬身以上の着差をつける形で6連勝を達成、大井での全6戦で2着馬につけた着差の合計は56馬身、平均着差は9.3馬身に達した。2戦目の条件戦では2着のセッテベロナにおよそ16馬身の大差をつけて逃げ切り勝ちを収め、4戦目のゴールドジュニアでは大井競馬場ダート1400mのコースレコードを更新し、6戦目の青雲賞で重賞初優勝を達成した。作家の石川喬司は、連勝中のハイセイコーの評判を聞きつけて競馬評論家の大川慶次郎とともにゴールドジュニアを見に大井競馬場へ出かけ、「こいつは、中央に来ても絶対活躍できる」と話し合っていたことを明かしている。晩秋を迎える頃にはスポーツ紙が「大井に怪物現れる」などと報道し始め、調教師の伊藤は5戦目の白菊特別を勝った頃から「ハイセイコーはいつ中央入りするのか?」とマスコミから質問されるようになった。", "title": "生涯" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "1973年1月12日、ハイセイコーはホースマンクラブに5000万円で売却された。武田牧場場長の武田隆雄は、(株)王優がはじめからハイセイコーを中央競馬へ移籍させる意向であったようだと述べており、江面弘也によると武田牧場側は売却に際し、大井でデビューさせた後中央競馬へ移籍させるという条件を付けていた。作家の赤木駿介によると、ホースマンクラブが新たな馬主となったのは、同クラブの代表者である玉島忠雄が大井競馬を訪れた際、条件次第ではハイセイコーを購買できるという噂を聞きつけたのがきっかけであった。大川慶次郎によると、当時の日本競馬界では「中央は中央、地方は地方」という風潮が強く、地方から中央への移籍は4歳の秋以降に行われるのが一般的で、4歳になったばかりの時点で行われるのは珍しいことであった。", "title": "生涯" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "1月16日、ハイセイコーは東京競馬場の鈴木勝太郎厩舎に入厩した。この時ハイセイコーは初めて足を踏み入れる厩舎の様子を用心深く探る素振りを見せ、この用心深い性格が後に出走レース選択に関し陣営を苦しめることになる。新たな担当厩務員は、鈴木厩舎の中で人格・技術ともに評価の高い大場博が務めることになった。", "title": "生涯" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "陣営は移籍初戦として東京4歳ステークス(2月11日に東京競馬場で施行)に出走させようとしたが叶わず、3月4日、増沢末夫を鞍上に据えての弥生賞が移籍初戦となった。", "title": "生涯" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "「地方競馬の怪物」ハイセイコーの中央競馬移籍は当初から大きな話題を集め、ジャーナリズムは「野武士登場」「怪物出現」と書き立てた。弥生賞当日の中山競馬場には朝早くから観衆が集まり、およそ12万3000人の観客が入った。ハイセイコーがパドックに姿を現すと500kgを超す雄大な馬体を見た観客からはどよめきが起こり、発走前にハイセイコーがパドックから競走の行われるコースへ移動した際には、あまりの人の多さに金網近くにいた観客が苦しくなって観客席とコースとを仕切る金網を乗り越え、コース内に入りこむ騒ぎも発生した。しかし、ファンがハイセイコーが目の前を通るたびに歓声を上げたことによってハイセイコーは激しく入れ込んだ上に多量の汗をかき、レース直前に集合合図の旗が振られる前からスタンドはざわめいたことで、これによって興奮したハイセイコーはゲートに近づこうとしなかった。", "title": "生涯" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "陣営はレース前の調教の内容がよかったことから、「勝てる」というかなり強い見込みを持っていたが、芝の馬場を走るのも中山競馬場で走るのも初めてであったため若干の不安も抱いていた。スタートが切られるとハイセイコーが無事にゲートを出ただけで大歓声が上がり、好位置につけるとさらに歓声は大きくなった。しかし、この時のハイセイコーは調教の時とは異なって走りそうな手応えがなく、序盤4番手を追走し3番手で第4コーナーを回ったハイセイコーは単勝1.1倍の1番人気の支持に応える形で勝利を収めたものの、終始増沢に前進を促され、その増沢に手応えを感じさせないままに終わったレースぶりは陣営に不安を与え、「ハイセイコー勝ちましたが、苦しかった!」と実況された。鈴木勝太郎は弥生賞について「レース中にカッとなるところがあって、これは2000mまでの馬かなと思った。それに初めての芝を気にしたのか、直線で追ってもあんまり延びない。まわりで騒ぐほど強いとは思えなかった」と振り返っている。このレースには後にハイセイコーのライバルと目されるようになるタケホープも出走し、ハイセイコーから約7馬身離された7着に敗れていた。", "title": "生涯" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "弥生賞の内容に不満を覚えた陣営は、中2週で3月25日のスプリングステークスに出走させた。しかし、ここでも好位を進み直線で抜け出すというレース運びで勝ちはしたものの、陣営が期待していたほどのパフォーマンスを見せることはできなかった。レース後、2着に敗れたクリオンワードの騎手安田伊佐夫が増沢に「おめでとう」と声をかけたところ、増沢は「ありがとう。でも、頼りないな」と返答した。レース後のインタビューでも増沢の表情は冴えず、その模様を中継していたテレビ番組の出演者からは「まるで負けた騎手のインタビューみたいでした」と評された。陣営が弥生賞とスプリングステークスにおいて感じた共通の課題は、ハイセイコーが調教の時とは異なりレースでは自らハミを噛んで騎手の指示に従おうとしない(ハミ受けが悪い)ことであった。", "title": "生涯" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "スプリングステークスの後、専門家の間でもハイセイコーに対する評価は二分した。赤木駿介は、弥生賞とスプリングステークスのレースぶりはともにぎこちなく、「怪物という異名にふさわしいものを感じさせなかった」と評している。一方、当時競馬評論家として活動していた大橋巨泉は、弥生賞とスプリングステークスでのレースぶりを、中央競馬移籍に際し喧伝されていた「鋭い差し脚」や「並ぶ間もないスピード」は感じられず、その意味で「どうやらハイセイコーという馬は、われがわれが抱いていたイメージとは、やや違う馬のようであった」と前置きしたうえで、「タイムも速くなく、それほど凄い脚もみせないが、いつも必ず勝つ」、「五冠王シンザンのイメージがオーバーラップしつつある」と評した。ただし、この大橋の分析に対してシンザンの管理調教師であった武田文吾は、「どだいシンザンと比較するのが間違い。ハイセイコーはまだ1冠もとっていない。とれるかどうかもわからない状態だ。シンザンはすでに\"5冠\"を制しているのだ」と反論した。しかし、阿部珠樹によると弥生賞のレース後には一部から「ダービーはおろか、三冠、いや全てのレースを勝ち、シンザンを超えるのではないか」という声が上がるようになっていたという。", "title": "生涯" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "前述のように、陣営は弥生賞とスプリングステークスにおける共通の課題として、ハイセイコーが調教の時とは異なりレースでは自らハミを噛んで騎手の指示に従おうとしない(ハミ受けが悪い)点を認識していたが、調教師の鈴木勝太郎はスプリングステークスの後、調教中にハイセイコーがハミを噛んではいるものの時折舌を遊ばせることに気づき、そのことがハミ受けの悪さに繋がっているのだろうと考えた。対策として陣営は、ハミ吊りを装着することにした。", "title": "生涯" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "4月15日、中央競馬クラシック三冠第1戦の皐月賞に出走。当日は雨で馬場状態は重となった。ハイセイコーが初めて経験する芝コースの重馬場をこなせるかについて専門家の見解は分かれたが、好スタートを切ったハイセイコーは7番手から徐々に前方へ進出し、第3コーナーで先頭に立つ積極的な戦法をとり、第4コーナーで進路が外側に逸れて2番手に後退するアクシデントに見舞われたもののすぐに再び先頭に立つとそのままゴールし、優勝した。地方競馬からの移籍馬が皐月賞を勝つのは中央競馬史上初のことであった。陣営の努力が実り、皐月賞でのハイセイコーのハミ受けは良好であった。また増沢は、向こう正面でハイセイコーが重馬場を苦にしないことを察知した。", "title": "生涯" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "皐月賞を優勝したことによってハイセイコーの人気は競馬の枠を超え、競馬雑誌やスポーツ新聞以外のメディアでも盛んに取り扱われるようになった。各方面から、「三冠確実」、「日本競馬史上最強馬」という評価すら与えられるようになり、シンザンと肩を並べるのが既定の事実のように語られるようになった。ただし、広見直樹によるとこの日の中山競馬場は「デビュー戦(弥生賞)の混雑ぶりに嫌気が差し、テレビ観戦を決め込んだファンも多く、場内も落ち着きを取り戻し」ていたといい、また競馬評論家の山野浩一は、ハイセイコーの人気と実力とが調和を保っていたのは皐月賞の頃までであったと分析している。", "title": "生涯" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "皐月賞優勝後は、クラシック第2戦の東京優駿(日本ダービー)が目標となった。しかしハイセイコーには同レースが施行される東京競馬場のレースに出走した経験がなく、そのせいで陣営はローテーションを巡って、具体的には東京優駿の前にトライアルのNHK杯に出走させるかどうかを巡って、難しい判断を迫られることになった。ハイセイコーは前述のように用心深い性格をしており、初めて走るコースでは様子を探りながら走る傾向があった。例年多くの競走馬が出走する東京優駿で様子を探りながら走れば、馬群から抜け出せず十分に能力を発揮することのないまま敗れてしまう可能性があった。陣営は協議を重ね、最終的には鈴木が「ハイセイコーにとってローテーションはきついが、ダービーを考えると、ハイセイコーをNHK杯に出走させなければならない。」とNHK杯出走を決断した。", "title": "生涯" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "NHK杯当日の5月6日、東京競馬場には朝から観客が押し寄せ、午前11時前には国鉄と私鉄の駅に東京競馬場へは入場できない旨の掲示がされた。最終的な観客数は16万9174人で、中央競馬史上最多であった。このレースでハイセイコーは終始インコースに閉じ込められ、なかなか抜け出すことができなかった。増沢は「3着ぐらいか」と敗戦を覚悟し、先頭に立てないままゴールまで残り200メートルとなると、レースを実況していたフジテレビのアナウンサー盛山毅は「ハイセイコー負けるか、あと200だ、あと200しかないよ!」と口走った。しかしここからハイセイコーは鋭い伸びを見せ、ゴール手前でカネイコマをアタマ差交わして勝利を収めた。このレースでのハイセイコーの単勝支持率は83.5%を記録し、配当金は単勝・複勝ともに100円の元返しとなった。", "title": "生涯" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "鈴木勝太郎の子で調教助手を務めていた鈴木康弘は苦戦の原因について、陣営が懸念した通りハイセイコーがそれまで走ったことのない東京競馬場のコースの様子を探りながら走り、なかなか馬群から抜け出すことができなかったためだと述べている。レース後に増沢は「直線でもう負けた。ダメだと思っていたらいつの間にか勝っていました」というコメントを残している。武田牧場場長の武田隆雄は苦戦の原因について、重馬場で行われた皐月賞での力走の反動が出たと述べている。", "title": "生涯" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "NHK杯を勝ったことで、ハイセイコーが東京優駿を勝つということはファンやマスコミの間で既成事実化した。大川慶次郎は「あの展開だったら、負けてもおかしくはなかったと。それを勝つのだからハイセイコーは強い、ダービーもこれでしょうがないなと感じました」と当時を振り返り。阿部珠樹は、ファンの間に「『ハイセイコーはなにがあっても負けない』という宗教的信念といったものが生まれた」と当時を振り返っている。", "title": "生涯" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "NHK杯のレース後、増沢はハイセイコーに対し「左回りは右回りほど走らないのではないか」という印象を抱き、さらに2400mという距離への不安も感じていた増沢は、「ダービーで負けるのではないか」という思いに取りつかれていった。鈴木勝太郎は表向き「ダービーも9分どおり優勝できると思います」と強気のコメントを出したものの、鈴木康弘によると実際には「本当にローテーションは苦しくなった」と不安を募らせていた。東京優駿を前に尿検査をしたところ、検査結果はハイセイコーの体調の低下を示し、獣医師は疲労の蓄積を指摘した。しかし、鈴木勝太郎は獣医師から「本調子ではないが、かといって欠場するほどの状態でもない」と伝えられ、「あれだけファンに支持されている馬だし、NHK杯でとても届かないような位置から追い込んだレースぶりから、あの馬の勝負根性に賭けてみたい気もあった」として、東京優駿出走を決意した。", "title": "生涯" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "東京優駿当日の5月27日、東京競馬場には13万人の観客が詰めかけた。ハイセイコーの単勝支持率は東京優駿史上最高(当時)の66.6%に達し、単勝馬券の売り上げの約4億7000万円のうち約3億2000万円がハイセイコーに投じられ、単勝オッズは1.2倍を記録した。このレースで増沢は、展開次第で逃げることも視野に入れつつ先行策をとって3、4番手を進もうとしていた。しかし、スタート後の第1コーナー手前で他の出走馬がハイセイコーの前を横切る形で走行した影響から10番手へ後退を余儀なくされ、さらにインコースに入りすぎてしまった。増沢は、NHK杯でハイセイコーをインコースに入れて苦戦した経験を踏まえ、向こう正面でハイセイコーを馬群の外へ誘導した。第3コーナーに差し掛かった時、ハイセイコーは前方への進出を開始し、第3コーナーと第4コーナーの中間地点で2番手に進出した。最後の直線、ゴールまで残り400mの地点でハイセイコーは先頭に立ったが、その直後に失速し、タケホープとイチフジイサミに交わされ、勝ったタケホープから0.9秒差の3着に敗れた。タケホープが記録した勝ちタイムの2分27秒8は、前年の勝ち馬ロングエースが記録したレコードタイムを0秒8更新し、タケホープの管理調教師の稲葉幸夫、鞍上の嶋田は前週ナスノチグサで優勝したオークスに続いて、2週連続でのクラシック勝利となった。", "title": "生涯" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "赤木駿介によると、ハイセイコーの敗戦を目の当たりにした東京競馬場内は「かつて聞いたこともないような、異様な感じのざわめき」に包まれたという。レースの模様はフジテレビとNHKによってテレビ中継され、関東エリアでの視聴率はフジテレビが20.8%、NHKが9.6であった。レース後、敗因について鈴木勝太郎は、2400mという距離がハイセイコーにとって長すぎた可能性を指摘し、「体型的にいってハイセイコーは2000メートルまでで絶対的な強さを見せる馬なのかもしれない」と語った。増沢も距離と左回りに対する不安を語り、またレースに出走し続けたことで目に見えない疲労があったかもしれないとコメントした。増沢は東京優駿での敗戦を、ハイセイコーの主戦騎手を務めてもっとも辛かったこととして挙げ、1982年のダービー前に受けたインタビューにおいてこの時のダービーを念頭に「ダービーだけは、どんなに強い馬でも勝てないことがあるんですよ。力があって、そこに運がなければ、ダービーはとれませんね」と発言している。レース直前の調教では多くのカメラマンが一斉にシャッターを切ってハイセイコーを驚かせる場面も見られたものの、レース後の検量を終えたハイセイコーが競馬場内の馬房に移動したとき、周囲にマスコミ関係者は一人もいなかった。勝ち馬のタケホープに対しては、作家の典厩五郎によると「パラパラと小さな拍手があったのみ」であり、「ダービー馬があれほどもの静かに、あれほど冷淡に迎えられたことがあっただろうか」と回想している。", "title": "生涯" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "鈴木勝太郎はタケホープとイチフジイサミがハイセイコーに並びかけた時に「もう、だめだ、5着もあぶないだろう......」と覚悟し、増沢も直線の途中で「これはよくて5着かな。もしかしたら大敗じゃないか」と感じたと振り返っている。石川喬司は、「直線でタケホープとイチフジイサミにかわされたとき、ハイセイコーがチラッとスタンドに視線を向けたような気がした」と回顧し、「まるでボクはもうダメです、と訴えているように見えた。あの視線は忘れられない」と振り返っている。詩人の寺山修司は、日本中央競馬会の機関広報誌「優駿」誌上で自身が執筆したダービーの観戦記の中で「ダービーに出走してきたのは、ハイセイコーではなかった。あれは、ハイセイコーに瓜二つの公営の馬だった」、「並外れた能力の持ち主だが母の父馬がカリムなので距離が少し苦しい。関係者は、ハイセイコーをベルモントステークスに出走させてセクレタリアトの三冠を阻むためにニューヨークへ空輸してしまい、レースに出走したことがない替え馬専門の馬が留守を務めることになった」という持論を展開し、「ハイセイコーがタケホープに負ける訳がない」と述べた。管理馬のクリオンワード(18着)を出走させていた栗田勝はレース後、先行した馬が総崩れとなる中でハイセイコーだけが上位に踏みとどまった事実を指摘し、出走馬の中で最も実力があるのはハイセイコーだと述べた。", "title": "生涯" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "東京優駿の敗戦は「不敗神話の崩壊」、「『怪物性』が馬脚を現した」、「偶像が虚像と化した」と評され、マスコミは「ついに\"敗\"セイコー」、「怪物がただの馬になった日」といった見出しで敗戦を報じた。しかし、その人気が敗戦によって衰えることはなく、むしろ高まっていった。大川慶次郎は、「『ハイセイコー神話』は、逆説的にいえばこの敗戦から生まれたものかもしれません」と述べ、阿部珠樹は「ダービーの敗戦は、ハイセイコーをオーソドックスな日本の英雄に変えたといってもよいだろう」と述べている。", "title": "生涯" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "夏場は気候の涼しい北海道へ移動させず、東京競馬場で調整されることになった。ハイセイコーは暑さに強く、一度涼しい北海道で過ごした後で残暑の残る本州へ戻すリスクを冒すことはないと陣営が判断したためである。鈴木康弘によると、この年の暑さは厳しく体調を崩す馬が多く出たが、ハイセイコーは3日間調教を休むだけで乗り切ることができたという。", "title": "生涯" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "秋になると陣営はクラシック最後の一冠である菊花賞を目標に据え、前哨戦である京都新聞杯に出走させることを決定し、9月18日にハイセイコーを東京競馬場から栗東トレーニングセンターへ輸送した。10月21日に行われた京都新聞杯では1番人気に支持され、皐月賞と同じような先行策をとり、向こう正面で3、4番手から2番手に進出したが、第4コーナーで増沢が馬場状態の悪いインコースを嫌って大きく外を回ったところ、トーヨーチカラ、シャダイオー、ホウシュウエイトがインコースを通ってハイセイコーに並びかけ、激しい競り合いとなった。結果、トーヨーチカラには半馬身遅れをとり、シャダイオーにアタマ差競り勝ち2着でゴールした。鈴木勝太郎はレース後、第4コーナーで外を通り過ぎたことや初めて走る京都競馬場のコースにハイセイコーが戸惑いを見せたことを敗因に挙げ、「これで菊花賞への目安が立ちました」とコメントした。このレースは関西テレビでの競馬中継において杉本清が実況を担当したが、杉本は「京都競馬場の白鳥もうっとり、これが噂のハイセイコーです」「どうだハイセイコー、この淀の走り心地はどうだ」というフレーズを発した。このフレーズに大きな反響があり、この京都新聞杯が自身の実況が「杉本節」と呼ばれるきっかけになったと述べている。", "title": "生涯" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "11月11日、菊花賞に出走。1番人気に支持されたハイセイコーであったが、東京優駿で66.6%あった単勝支持率は23.8%に落ち込んでいた。先行策をとったハイセイコーは第3コーナーの手前で先頭に立ち、第4コーナーでは後続を5馬身から6馬身引き離したが、直線でタケホープが追い上げを見せ、2頭はほとんど同時にゴールインした。写真判定の結果、ハナ差でタケホープが先着しており、ハイセイコーは2着に敗れた。タケホープはハイセイコーも出走した京都新聞杯で13頭中8着に敗れており、レース後嶋田功は「ダービー前の状態に近くなってきた」とコメントしていたが、調教師の稲葉幸夫によるとレース前の3日間で体調が大きく上向き、「こわいみたいないい状態」になっていた。タケホープに騎乗した武邦彦は、ハイセイコーが「馬体を合わせるともうひと伸びする、競って強い馬である」という特徴を掴み、直線で最後まで馬体を併せず、ゴールでわずかに前に出るという乗り方を行っていた。寺山修司はこのレースでの武の騎乗を指して、「(ハイセイコーは)タケホープに負けたんじゃない。武邦に負けたんだよ」と述べている。", "title": "生涯" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "関西テレビの競馬中継では前走の京都新聞杯に続いてこの菊花賞も杉本清が実況を担当したが、杉本によるとこのレースはハイセイコーが生まれた武田牧場と二元中継を行っており、「スタッフ一同としてはどうしても勝ってほしい気持ちでいっぱいだった」と述べている。杉本は3コーナー付近でシンザンの主戦騎手を務めた栗田勝から教えられた「(京都の3コーナーは)抑えて上り、抑えて下らなければいけません」という言葉を思い出し、「ゆっくりと、ゆっくりと、ゆっくりと下らなければいけません」というフレーズを発した。ゴールの直後も杉本はタケホープがちょっと出たな、と思ったが、ゴールした瞬間に武田牧場の従業員の顔がテレビに映されたため、「『タケホープ勝った』とは言いにくかったから、『ほとんど同時』というようなことを言った」と当日の実況について回顧している。11月14日、ハイセイコーは東京競馬場の厩舎に戻った。", "title": "生涯" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "12月16日、ハイセイコーは有馬記念に出走した(タケホープは出走を回避)。有馬記念ではファン投票により出走馬を選出するが、この年のファン投票でハイセイコーは有馬記念史上最高となる投票者の90.8%に支持され、1位で選出されていた。1番人気に支持されたハイセイコーは4、5番手を進んだが、ハイセイコーよりも後方を走るタニノチカラやベルワイドをマークした結果、逃げたニットウチドリや同馬を第3コーナーでいち早く追いかけたストロングエイトを交わすことができず、3着に敗れた。レース後増沢は、向こう正面で先頭に立つことも考えたが、タニノチカラに勝つためにはそうするべきではないと思いとどまったとコメントした。タニノチカラに騎乗した田島日出雄は、ハイセイコーとマークしあった結果、先行馬有利のレースになったと分析した上で、「最初からハイセイコーを負かせば勝てるつもりで乗っていた。それがクビ差とはいえ抜けなかったんだから、やっぱりハイセイコーが一番強いです」と述べた。なお、田島はレース前に記者たちに対して、「ハイセイコーには絶対に勝つ。新聞にもそう書いてくれ」と豪語していた。大橋巨泉は増沢と田島の騎乗を「『相手に勝つこと』ばかりにかまけて、『レースに勝つこと』を忘れたといわれても仕方があるまい」と批判し、スポーツニッポン記者の山中将行も「あまりにも消極作戦でずるずると敗れた両雄の不甲斐なさ」への不満を表明した。", "title": "生涯" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "1974年の優駿賞年度代表馬選考ではタケホープが年度代表馬に選出されたが、ハイセイコーの人気が絶大でありそのことは入場者数などに現れていることを根拠に、「1年を象徴するのが年度代表馬であるなら、ハイセイコーであっても不思議はない」という異論が出た。この意見は「ダービー、菊花賞の重さにおよぶはずはない」と退けられたものの、ファンを湧かせた功労を無視することはできないとして「大衆賞」が与えられ表彰された。中央競馬の年度代表馬選考において、特別賞が授与されたのは史上初のことであった。", "title": "生涯" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "陣営は1974年(昭和49年)の初戦として1月20日のアメリカジョッキークラブカップを選んだ。ハイセイコーは1番人気に支持されたが、レースではタケホープに2秒1引き離され、9着に敗れた。レース後、増沢は気合が不足していたとコメントし、その理由について激戦が続いたことによる疲れが出たのではないかと述べた。鈴木康弘によるとハイセイコーはレース後に微量ではあったものの鼻血が出始めていて、後にこれが肺から出ていたことが判明したため、当初は敗因を冬の稽古で絞れなかったことと考えていたが、「とにかく出るレース全部全力投球なんで、目に見えない疲労が少しづつ、体の内部に広がっていったんでしょう」と分析している。", "title": "生涯" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "3月10日、中山記念に出走。ハイセイコーは1番人気に支持され、不良馬場のなか、2番手から第4コーナーで先頭に並びかけるレース運びを見せ大差勝ちし、前年のNHK杯以来10か月ぶりとなる勝利を挙げた。タケホープもこのレースに出走しており、増沢は直線で後続馬との差を広げ独走態勢に入ってからも「またタケホープに迫られるんじゃないか」と思い、ハイセイコーに全力で走るよう促し続けた。鈴木康弘によると、3月を過ぎ気温が上昇するとともに、ハイセイコーの体調は上向いていったという。", "title": "生涯" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "中山記念の後、ハイセイコーは天皇賞(春)に備えて4月初頭に栗東トレーニングセンターへ輸送された。5月5日に行われたレースで、ハイセイコーは前方へ進出しようとする素振りを見せて増沢の制御になかなか従わおうとせず、2番手でレースを進めた。ハイセイコーは「仕掛けるには、まだ早すぎる」という増沢の思いとは裏腹に第3コーナーで先頭に立ったものの粘りきれず、タケホープから1秒0差の6着に敗れた。前年の11月20日に報道された、ハイセイコーが5月から翌1975年までアメリカへ遠征し、ワシントンDCインターナショナルなどに出走するという計画は、この敗戦により中止された。また、この頃からハイセイコーは従来の呼称であった「怪物」ではなく、「怪物くん」という愛嬌のある呼称で呼ばれるようにもなっていた。", "title": "生涯" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "6月2日、宝塚記念(第15回)に出走。このレースで単勝1番人気に支持されたのはストロングエイトであり、ハイセイコーはデビュー以来初めて単勝1番人気に支持されなかった。増沢によると天皇賞(春)に敗れた後、自身のもとに「あれで怪物か。普通の馬じゃないか」という声が届くなど、ハイセイコーに対するファンの見方には変化が生じていたという。しかしこのレースでハイセイコーはレコードタイム(2分12秒9)で走破し、2着のクリオンワードに5馬身の着差をつけて勝利を収めた。レース後、鈴木勝太郎は勝利を喜びながらも「タケホープに出てきてほしかった。きょうは絶対に負けなかっただろう。タケホープはあれだけの速いタイムでは走れないよ」とタケホープへの対抗心を露わにした。タケホープは天皇賞(春)出走後に屈腱炎を発症し、休養に入っていた。増沢は後に、この勝利で失いかけていた人気が急に復活したと振り返っている。", "title": "生涯" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "さらに同月23日、高松宮杯に出走。レース当日、中京競馬場には同競馬場史上最多の6万8469人の観客が入場した。増沢によるとこの時ハイセイコーは夏負けの症状を見せ始めており、体調は宝塚記念の時ほどよくはなかった。増沢は逃げることも視野に入れていたが思っていたほどスピードに乗れず、3番手からの競馬となった。スタート後ずっと前進を促されていたハイセイコーは第3コーナーに差し掛かったところでスピードに乗り始め、第4コーナーで先頭に並びかけ、直線半ばで先頭に立ちそのまま優勝した。高松宮杯を勝ったことでハイセイコーの獲得賞金は1億9364万5400円になり、メジロアサマの記録(1億8625万8600円)を抜いて当時の中央競馬史上最高額となった。レース後、増沢はハイセイコーの年内一杯での競走馬引退を示唆した。", "title": "生涯" }, { "paragraph_id": 38, "tag": "p", "text": "6月27日にハイセイコーは東京競馬場へ戻り、夏場は前年と同様に東京競馬場で調整を続け、秋になって10月13日の京都大賞典に出走。2番人気に支持されたが、休養明けで体調が万全でなかったことと、62kgという負担重量が響く形でタニノチカラの4着に終わった。4着の賞金270万円を加算したハイセイコーの獲得賞金額は2億116万5400円となり、中央競馬史上初めて2億円を超えた。", "title": "生涯" }, { "paragraph_id": 39, "tag": "p", "text": "京都大賞典の後、「目標はあくまでも天皇賞、有馬記念」と語った陣営は、天皇賞(秋)へのステップレースとして11月9日のオープン戦を選び、タケホープも出走したこのレースでハイセイコーはヤマブキオーの2着となった。しかしレース後に鼻出血が確認され、「競走中に外傷性のものではない鼻出血を起こした競走馬は、当該競走から起算して発症1回目は1ヵ月間競走に出走できない」というルールの適用を受けることとなり、天皇賞(秋)への出走は断念せざるを得なくなった。鈴木康弘は「ハイセイコーにとって天皇賞はよほど運のないレースとなってしまった」と嘆いた。増沢も天皇賞(秋)が行われた後、「使いたかった。あのレースの結果からみて、今でも残念だ」と出走できなかったことを悔いた。", "title": "生涯" }, { "paragraph_id": 40, "tag": "p", "text": "12月15日、引退レースの有馬記念に出走。レース前に行われたファン投票では、前年に続き1位に選ばれた。レースではタニノチカラが逃げ、ハイセイコーは3番手につけた。向こう正面で馬群の中ほどに位置していたタケホープが前方へ進出を開始し、第4コーナーではタニノチカラをハイセイコーとタケホープが追う形となった。直線に入ってもタニノチカラとハイセイコー、タケホープとの差は縮まらず、タニノチカラが優勝した。ハイセイコーはタケホープとの競り合いを制し5馬身差の2着に入った。", "title": "生涯" }, { "paragraph_id": 41, "tag": "p", "text": "2頭の競り合いに観客は優勝馬がすでに決まっていたにもかかわらず湧き上がり、ハイセイコーが2着でゴールした瞬間にスタンドからは一斉に拍手が沸き起こり、テレビ中継のカメラは勝ったタニノチカラではなくハイセイコーを大映しにした。増沢はこのレースを、体調がいま一つであったため2着に敗れたものの悔いはないと振り返っている。厩務員の大場はレース前、天皇賞(秋)に出走できずレース間隔が予定より開いた影響から馬体重が絞り切れていないと感じていた。", "title": "生涯" }, { "paragraph_id": 42, "tag": "p", "text": "ハイセイコーがゴールした後、テレビの中継番組は増沢が11月に吹き込みを済ませていた楽曲『さらばハイセイコー』を流し、勝ったタニノチカラへの言及もそこそこに、ハイセイコーが引退レースでタケホープに先着したことを繰り返し伝えた。タニノチカラに騎乗していた田島日出雄によると、『さらばハイセイコー』は現地の観客スタンドにも流されていたという。", "title": "生涯" }, { "paragraph_id": 43, "tag": "p", "text": "『さらばハイセイコー』は1974年のある時、競馬評論家の小坂巖が書いた「増沢がハイセイコーの歌を歌ったらヒット間違いなし」という文章をポリドール・レコード関係者が目にしたのをきっかけに制作された楽曲で、小坂が作詞を、猪俣公章が作曲を担当した。1975年(昭和50年)1月に発売されるや『さらばハイセイコー』はラジオのヒットチャートで1位を、オリコンのヒットチャートで最高4位を獲得し、50万枚を売り上げた。同年4月には同じく増沢の吹き込みで『ハイセイコーよ元気かい』が発売され、14万枚を売り上げた。", "title": "生涯" }, { "paragraph_id": 44, "tag": "p", "text": "1975年1月6日、『さらばハイセイコー』が流れる中、東京競馬場で引退式が行われた。スタンド前から走り始めたハイセイコーはゴール板を過ぎたところで動かなくなり、再び走り出すとそのまま芝コースを1周した。引退式でコースを1周したのは中央競馬史上初のことで、これは第4コーナーから500mほど走らせるという一般的な方法ではなかなか走るのをやめようとしないだろうと陣営が判断したためであった。引退式に先立ち、1974年12月26日には東京競馬場で「ハイセイコーとファンの集い」が催され、4000人あまりのファンが集まった。この場で増沢は、『さらばハイセイコー』を披露している。", "title": "生涯" }, { "paragraph_id": 45, "tag": "p", "text": "1月7日、ハイセイコーは北海道新冠町の明和牧場で種牡馬生活を開始するために馬運車に乗せられて厩舎を離れ、翌8日の夕刻、明和牧場に到着した。", "title": "生涯" }, { "paragraph_id": 46, "tag": "p", "text": "ハイセイコーの人気は種牡馬となってからも衰えなかった。後藤正俊は種牡馬としてのハイセイコーの最大の功績として競馬ファンと馬産地とを結びつけたことを挙げ、それまで馬産地を訪れる競馬ファンは少なかったが、ハイセイコーが種牡馬となり明和牧場で繋養されるようになると、観光バスの行列ができるほど多くのファンが同牧場を訪れるようになった。その後も「ハイセイコー見学」はバスツアーの欠かせないコースとなり、明和牧場は年間数万人が訪れる名所となった。明和牧場ではハイセイコー専用の放牧場を用意してファンの訪問に備え、これに合わせてファンがハイセイコーを見るための展望台も作られ、グッズも飛ぶように売れた。1976年(昭和51年)公開の映画『トラック野郎・望郷一番星』にハイセイコーが出演すると新冠町の知名度が高まり、町がハイセイコーの名を冠したブランドを作って特産品の野菜を販売したところ、爆発的な売れ行きを見せた。日本中央競馬会の機関広報誌「優駿」の元責任編集者の和田久によると、1975年2月に札幌市で行われたさっぽろ雪まつりではハイセイコーの雪像が作られ、ひっきりなしに「さらばハイセイコー」が流れていたという。", "title": "生涯" }, { "paragraph_id": 47, "tag": "p", "text": "1977年(昭和52年)10月にはデビューした大井競馬場において、「ハイセイコー 大井に帰る」と題されたイベントが3日にわたって催された。高橋三郎によると、この時京浜急行電鉄立会川駅から大井競馬場にかけて、「東京ダービーや東京大賞典の当日ですら見られないほどの人だかりができた」という。", "title": "生涯" }, { "paragraph_id": 48, "tag": "p", "text": "ハイセイコーは種牡馬となった初年度に72頭の繁殖牝馬と交配した。しかし、小柄な馬が多く生まれたこと、産駒の出来不出来の差が激しいといった理由から2年目以降交配頭数は44頭、38頭、29頭と減少していき、種付け料も初年度は80万円に設定されていたが、1979年には40万円にまで下落した。種牡馬としてもクラシックレースに強い血を受け継ぐタケホープを高く評価する人物も多かったが、初年度の産駒からカツラノハイセイコ(東京優駿、天皇賞(春)優勝)など複数の活躍馬が現れたことで種牡馬としての人気を盛り返し、5年目以降は10年連続で50頭以上と交配した。", "title": "生涯" }, { "paragraph_id": 49, "tag": "p", "text": "カツラノハイセイコはハイセイコーと同じく1番人気で東京優駿に出走し、ジャーナリズムは「父の無念を晴らせ」「内国産の夜明け」と期待を書き立てた。その東京優駿を優勝したことで「親の無念を晴らした孝行息子」として大きな話題を集め、東京優駿優勝時には一般紙でも大きく取り上げられ、その活躍はファンの間でも熱狂的に迎えられた。父内国産馬の東京優駿制覇は1959年のコマツヒカリ(父トサミドリ)以来20年ぶりの事であり、カツラノハイセイコに次ぐ2着に入ったリンドプルバンの鞍上は、タケホープで東京優駿を制した嶋田功だった。同馬を管理した庄野穂積のもとには、初勝利を挙げた頃から激励の手紙やお守りを同封した子供からの手紙が殺到し、1979年には増沢の吹き込みによるレコードシングル『いななけカツラノハイセイコ』が発売され、7万枚を売り上げた。血統研究家の吉沢譲治は、1990年の東京優駿前にハイセイコーの種牡馬生活を振り返った際に、「もしもカツラノハイセイコが出ていなかったら、その後のハイセイコーがどうなっていたか分からない」と述べている。", "title": "生涯" }, { "paragraph_id": 50, "tag": "p", "text": "1980年代に入り世界的な広がりを見せていたノーザンダンサーの血統がブームとなると、ハイセイコーの血統は時代遅れであるとみなされ始める。内国産種牡馬もトウショウボーイやマルゼンスキーが次々とクラシックレースの優勝馬を輩出していき、そのような中でハイセイコーも散発的ではあったが活躍馬を輩出し続け、中央・地方を問わず産駒が走ったことで依然生産者の間での人気は高かったものの、80年代後半になるとそれも落ち始め、「種牡馬ハイセイコーは終わった」という見方が広まっていった。しかし1989年にサンドピアリスがエリザベス女王杯に優勝すると、1990年にはハクタイセイが芦毛馬として初となる皐月賞優勝を果たして親子制覇を達成、牝駒のケリーバッグも桜花賞で2着と健闘した。地方競馬でもアウトランセイコーが大井の黒潮盃を制するなど活躍馬が集中し、一時90万円まで下がっていた種付け料は再び100万円台半ばに回復した。1990年、ハイセイコーは地方競馬のリーディングサイアーを獲得した。", "title": "生涯" }, { "paragraph_id": 51, "tag": "p", "text": "1984年には競馬の殿堂の顕彰馬に選定された。顕彰馬選考委員会の一員として顕彰馬選出に関与した大川慶次郎は、競走成績だけをみると顕彰馬のなかでは一枚落ちるものの、「競馬の大衆人気化への大きな貢献」が選定の決め手になったと述べている。", "title": "生涯" }, { "paragraph_id": 52, "tag": "p", "text": "ハイセイコーは1997年の交配を最後に種牡馬を引退し、明和牧場で余生を過ごした。2000年5月4日午後、同牧場の放牧地で倒れているのが発見され、獣医によって死亡が確認された。死因は心臓麻痺。競走馬時代の主戦騎手で、調教師となり北海道の牧場を巡っていた増沢末夫が死亡の報せを聞いて明和牧場を訪れたところ、ハイセイコーはまだ放牧地に横たわったままで、増沢はその場にしばらく無言で佇み、そしてハイセイコー死亡の連絡を自身に報せた人物に対して涙を堪えるように「ありがとうございます」と伝えたという。5月18日、新冠町のレ・コード館で「お別れの会」が催され、およそ500人が参列した。", "title": "生涯" }, { "paragraph_id": 53, "tag": "p", "text": "ハイセイコーの墓は最期を迎えたビッグレッドファーム明和(1998年に明和牧場を買収して開業)にあり、その墓碑には「人々に感銘を与えた名馬、ここに眠る」と記されている。", "title": "生涯" }, { "paragraph_id": 54, "tag": "p", "text": "死後、道の駅サラブレッドロード新冠(新冠町)・中山競馬場・大井競馬場には銅像が建立され、ハイセイコーが大井競馬場時代に優勝した青雲賞は、2001年より「ハイセイコー記念」と改称された。また、2000年8月には「さらばハイセイコー」が追悼版CDとして再発売された。2004年2月にはJRAゴールデンジュビリーキャンペーンの「名馬メモリアル競走」として「ハイセイコーメモリアル」が中山競馬場で施行された。", "title": "生涯" }, { "paragraph_id": 55, "tag": "p", "text": "関係者の証言によるとハイセイコーの馬体は生まれた時から大きく、デビュー前の時点ですでに他の幼い馬とは「大人と子供」ほどに異なる馬体の大きさと風格を備え、4歳の時点で古馬のように完成されていた。加えてハイセイコーはバランスの取れた体型をしていたことで故障に強く、関係者からも馬体について高く評価されている。一方でその馬体は膝下が短く、洗練された気品にはやや欠けていたとも評されている。体格の大きなハイセイコーの走りは重戦車にたとえられた。1974年12月21日に測定されたハイセイコーの馬体のサイズは、体長163センチメートル、体高(キ甲=首と背の境から足元まで)171センチメートル、尻高169センチメートル、胸囲188センチメートル、管囲21.5センチメートルであり、種牡馬としてのハイセイコーの馬体重は1990年の時点で650kgを超えていた。", "title": "特徴・評価" }, { "paragraph_id": 56, "tag": "p", "text": "鈴木康弘によると、ハイセイコーは心臓をはじめとする内臓が強く、調教を終えると厩舎に戻る前に息が整ったといい、食欲も旺盛であった。サラブレッドの安静時の心拍数は毎分30ないし35拍で一流の競走馬は毎分25ないし30拍といわれるところ、ハイセイコーの心拍数は毎分28拍であった。大井競馬場時代のハイセイコーに騎乗したことのある高橋三郎によると、1971年11月のある日、ハイセイコーが調教後に疲れた様子を見せたのでリンゲル液を注射したところ、リンゲル液が寒さで冷えており、ハイセイコーが体を震わせてショック状態に陥ったことがあった。そのまま倒れると死亡する可能性があったため関係者が10人がかりで支えたところ、崩れ落ちそうになりながらも持ちこたえたという。高橋は「普通の馬だったら保たなかったと思う。よっぽど心臓が強かったんだろうね」と語っている。", "title": "特徴・評価" }, { "paragraph_id": 57, "tag": "p", "text": "厩務員の大場によると、ハイセイコーは皮下脂肪がつきやすい体質で、冬場を苦手としていた。大型馬であるため減量が必要だったハイセイコーの調教は通常でも厳しいものであったが、冬場はいっそう厳しさを増し、「見ているほうが辛くなるときもあるほどだった」と述懐している。逆に暑さには強く、夏が近づくと水を大量に飲み、大量に汗をかいた。", "title": "特徴・評価" }, { "paragraph_id": 58, "tag": "p", "text": "獣医師の伊藤信雄は、ハイセイコーの精神面の長所として気の荒さを挙げており、大井競馬場時代の厩務員山本武夫は、ハイセイコーの性格について「気の荒すぎるところがあり、いったん、いうことをきかなくなったら、テコでも動かなくなる」と評している。ただし荒い反面、気の弱いところもあった。調教師の鈴木勝太郎は、気性の激しいハイセイコーに対応した調教方法を考案した。まず15-15と呼ばれる軽めの調教を1週間ないし10日に一度行い、ハイセイコーには、他の馬と並んで走ると負けまいとして走り過ぎる傾向があったため、他の馬がいないタイミングを見計らって調教を行うなどの工夫をした。", "title": "特徴・評価" }, { "paragraph_id": 59, "tag": "p", "text": "ハイセイコーは初めて訪れる場所を警戒するところがあり、増沢によれば元々警戒心や注意力の強いサラブレッドの中でも、ハイセイコーは一際そうした傾向が強かったという。鈴木勝太郎はマスコミの取材やファンの来訪を拒まなかったが、神経質なハイセイコーへの配慮から、カメラ撮影に関してのみ厩舎内では行わず決められた場所で行うように要望を出した。厩務員の大場によると、ハイセイコーは「イライラを抑え、ファンサービスに努め」ていたが、5歳になってからはほとんど動じなくなったという。しかし大場は、ハイセイコーの気性を鑑みたうえでハイセイコーブームを「嬉しいような、ちょっとかわいそうなような騒がれ方だった」と振り返っている。", "title": "特徴・評価" }, { "paragraph_id": 60, "tag": "p", "text": "明和牧場元取締役の浅川明彦は競走馬引退後のハイセイコーについて、怖いくらいの威厳を放ち、担当厩務員以外の者の言うことは聞かず、他の馬と喧嘩をすることもしばしばであったと振り返っている。浅川によると明和牧場でのハイセイコーは体調がいいと人に触られるのを嫌がる反面、体調が悪いと注射にも素直に応じるところを見せたという。浅川はハイセイコーについて、神経質さが良い方向に出て、警戒心と注意力に優れた頭のいい馬であったと評している。", "title": "特徴・評価" }, { "paragraph_id": 61, "tag": "p", "text": "ハイセイコーは引退式でコースを1周した後、速度を落としつつ第1コーナーを過ぎたところで突如立ち止まって首を振り、騎乗していた増沢を振り落した。増沢によると、それまで第1コーナーと第2コーナーの中間地点をゆるやかに通った後はそのまま地下道を通ってコースから出る習慣があったため、引退式でもハイセイコーはコースから出ようとして方向転換を計り、そのことが落馬につながった。増沢はこの逸話を自著で紹介し、ハイセイコーを「じつに利口な馬」と評している。競走馬時代、普段の調教では調教助手の吉田が騎乗したが、増沢が騎乗するとハイセイコーは興奮する仕草を見せた。これについて鈴木勝太郎は、増沢がレースで騎乗することをハイセイコーが理解しているためだと説明した。", "title": "特徴・評価" }, { "paragraph_id": 62, "tag": "p", "text": "弥生賞当日、発走前に蹄鉄をレース用のものに打ち替えようとしたところ、ハイセイコーは落ち着きをなくし、興奮する様子を見せた。そのため、以降のレースでは当日の早朝に打ち替えが行われるようになった。", "title": "特徴・評価" }, { "paragraph_id": 63, "tag": "p", "text": "ハイセイコーは前述のように荒い気性と気の弱さを併せ持っていたが、競馬では他の馬と並んで走ると抜かせまいとする勝負根性を発揮した。増沢は、そうした根性、闘争心こそがハイセイコーの真骨頂だと述べている。", "title": "特徴・評価" }, { "paragraph_id": 64, "tag": "p", "text": "ハイセイコーは後脚の力が強く、「滑らかさよりも力で走る」タイプの競走馬であり、後脚の蹄鉄は装着してから1週間ほどで擦り減ってしまったといわれている。橋本邦治は、このような特徴を持つ競走馬は長い距離を走るとスタミナを消耗する傾向にあり、ハイセイコーの場合も「2000m以上は駄目」と評価されるような競走成績に繋がったと分析している。鈴木勝太郎はハイセイコーの引退後、当初抱いていた印象について、胴の詰まった体型からこなせる距離は1800mまでで、2000m以上で行われる中央競馬のクラシックでは苦しいと感じたと証言し、予想を覆す活躍を見せたハイセイコーを「大した馬だよ」と評している。", "title": "特徴・評価" }, { "paragraph_id": 65, "tag": "p", "text": "ハイセイコーはストライドの大きな馬で、マスコミは「ひと跳び8メートル」と報じた。高橋三郎は、馬体もストライドも大きいハイセイコーにはダッシュ力はなかったと評したが、その一方で一度加速がつくと他の馬を引き離すほどの速さで走ることができたとも振り返っている。増沢によると跳びの大きい馬は雨が降って状態の悪い馬場を苦手とする傾向があるが、ハイセイコーは得意としたという。杉本清はハイセイコーは跳びが大きいためスピード感がないとしながらも、「見た目にはゆっくり見えるんだけど、実際にはかなりスピードのある馬だったのです」と評し、そのため自然とハイセイコーのペースに巻き込まれてしまって気が付いたら喉が痛くなってしまい、菊花賞を実況した際には一瞬声が出なくなってしまったため、ハイセイコーは実況においてしゃべりにくい馬だったと評している。東京優駿を日本短波放送の中継で実況を行ったアナウンサーの長岡一也も、杉本との対談の中でこの話題となった時に当日の実況で「喉が締め付けられて、声が裏返りながら」実況を行っていたといい、杉本と同様の見解を示している。", "title": "特徴・評価" }, { "paragraph_id": 66, "tag": "p", "text": "増沢はハイセイコーがスピードに乗った時の感触について、「ぐーんと躰が沈みこんでいく」と表現している。ただし、ハイセイコーは一瞬の切れ味を発揮するタイプではなく、相撲のがぶり寄りのようにジリジリと伸びるタイプだと評している。また首を下げたまま走るハイセイコーとは騎乗時に人馬一体の感覚を味わえなかったとし、「決して乗りやすい馬ではなかった」と評している。一方で鈴木康弘は、クビを少し下げてひたすら前に進もうとする走行フォームが懸命に走っているという印象を人々に与え、共感を呼んだのではないかと述べている。ハイセイコーが連勝していた時期に増沢は、「物凄い末脚を使う馬が出てくるとこわい」とコメントし、鈴木勝太郎も「一瞬の切れ味の鋭い馬」を警戒していた。", "title": "特徴・評価" }, { "paragraph_id": 67, "tag": "p", "text": "高橋三郎によると、ハイセイコーはダートコース向きの走り方をしていたといい、増沢もダート向きの馬だったと述懐している。鈴木康弘も中央へ移籍してきたハイセイコーを調教で走らせてみてダートでの競走能力を実感したといい、また「大きくて、力強い」走りをするハイセイコーの姿が、自身がイギリスで厩舎経営と馬づくりの修行を行っていた際に実際に目にしていた三冠馬のニジンスキーと面影が重なったと述べている。後藤正俊は、ハイセイコーの現役時代にダートグレード競走が設けられていたら、「セクレタリアト級のぶっちぎり勝ちを続け、ダート史上最強馬として違った形の歴史を作っていたことだろう」と推測している。競馬記者の大島輝久はハイセイコーのダートにおける競走能力を高く評価し、「アメリカのダート競馬で走らせてみたかった」と述べている。", "title": "特徴・評価" }, { "paragraph_id": 68, "tag": "p", "text": "増沢は騎乗した16戦全てで先行策をとった。増沢はハイセイコーの引退後、「1回くらいは追い込んでみてもよかったのではと思う」と述べつつ、それを実行しなかった理由について、「あれで負けたのなら、仕方がない」とファンが納得するレースをするために手堅い戦法をとらざるを得ず、「実験」ができなかったと弁明している。", "title": "特徴・評価" }, { "paragraph_id": 69, "tag": "p", "text": "大川慶次郎は、ハイセイコーは左回りのコースを苦手としていたと述べており、「右と左でかなり極端なレースをする馬だった」と評している。増沢もかつてNHK杯で抱いた「左回りは右回りほど走らないのではないか」という疑念はハイセイコーの引退後も変わらないと述べている。", "title": "特徴・評価" }, { "paragraph_id": 70, "tag": "p", "text": "1991年発行の『優駿増刊号 TURF』が競馬関係者を対象に行ったアンケートでは、「思い出の馬」部門で第5位に選ばれた。1999年に『Sports Graphic Number』が10月に出版した「競馬 黄金の蹄跡」の誌内においては、シンザン、シンボリルドルフ、オグリキャップと共に「その時代に輝いた四大スーパーホース」の一頭に選ばれている。2001年に日本馬主協会連合会が馬主に向けて行ったアンケートでは、「一番好きな競走馬」で第1位、「一番印象に残る競走馬」で第4位、「一番の名馬と思う競走馬」で第6位、さらに「一番印象に残っているレース」で「ハイセイコーが出走した全レース」が第4位に選ばれた。2004年に日本中央競馬会が発行する競馬雑誌『優駿』が行った特集「THE GREATEST 記憶に残る名馬たち」の第1弾「年代別代表馬BEST10」において、ハイセイコーは1970年代部門の第10位に選ばれた。", "title": "特徴・評価" }, { "paragraph_id": 71, "tag": "p", "text": "『優駿』が1985年に読者を対象に行った歴代最強馬を問うアンケートでは、第18位に選出されている。2000年にJRAが行った「20世紀の名馬大投票」では15302票を獲得し、8位となった。2010年に『優駿』が読者を対象に行った「未来に語り継ぎたい不滅の名馬たち」では第17位、2015年に同じく『優駿』が読者を対象に行った「未来に語り継ぎたい名馬BEST100」においては第20位に選出されている。また、「未来に語り継ぎたい名馬BEST100」にランクインした各馬のベストレースの投票において、ハイセイコーは皐月賞が投票率55.5%で第一位、以下1974年の宝塚記念が18.1%、1973年の弥生賞が10.3%という結果となっている。", "title": "特徴・評価" }, { "paragraph_id": 72, "tag": "p", "text": "ハイセイコーの人気、ブームは社会現象ともいえるほどの規模に達し、競馬に興味のない人にまで名が知れ渡り、ブームに巻き込んでいった。国民的アイドルホースとなったハイセイコーは「週刊少年サンデー」や「週刊少年マガジン」の表紙や女性週刊誌の表紙にまで登場し、オグリキャップが登場するまで日本競馬史において比較対象すらない存在であった。ハイセイコーが立役者となって作り出した競馬ブームは「第一次競馬ブーム」と呼ばれ、後年オグリキャップと武豊の活躍が中心となった第二次競馬ブームと並び、日本競馬史における2大競馬ブームのうちの一つとされている。", "title": "人気（ハイセイコーブーム）" }, { "paragraph_id": 73, "tag": "p", "text": "朝日新聞のコラム『天声人語』は、「馬の名で浮かぶ時代がある」とした上で、「高度成長が終わる70年代」を象徴する競走馬として、テンポイントとともにハイセイコーを挙げている。赤木駿介は、ハイセイコーブームとは「表面的な物質享楽と、加速度的なインフレーションの谷間に落ちて」何かに飢えていた大衆が、マスコミの露骨な商業主義を感じ取りつつも、「一個の動物でしかすぎないサラブレッドに、純粋なるものを求めた」ものであり、「世相の反映であり、70年代の1つの象徴といえよう」と評している。競馬評論家の井崎脩五郎は、「1970年の3月6日に生まれ、1970年代を突っ走り、1979年の日本ダービーを自らの産駒が勝ったハイセイコーこそ、この10年の代表馬であったと、当然のことのように思い返すのではないだろうか。」と述べている。競馬評論家の石川ワタルはハイセイコー、テンポイント、オグリキャップの三頭を「ファンの心を捉えて離さなかった三頭」と評し、その中でもハイセイコーは「\"大衆賞\"にふさわしい元祖アイドルホースだった」と述べている。日本中央競馬会の機関広報誌「優駿」の元編集責任者の和田久は、ハイセイコーとオグリキャップを「公営競馬から来たその生い立ちからして同一視されるところがある『ヒーロー』だが、全く別なヒーローであった。しかし、たしかに時代が必要としたヒーローでもあった」と述べている。", "title": "人気（ハイセイコーブーム）" }, { "paragraph_id": 74, "tag": "p", "text": "前述のように、ハイセイコーの中央競馬移籍は当初から大きな話題を集めた。このことについて日刊競馬解説者の吉川彰彦は2005年に、「1頭の競走馬がなぜそこまで熱視を浴びたか、今思ってもやはり不思議だ。」と振り返っている。ライターのかなざわいっせいは、オグリキャップの中央競馬移籍が決まった際のメディアの報道の仕方について、ハイセイコーのそれと比較すると「東京湾でハゼが3匹釣れた程度のニュースでしかなかった」と述べている。", "title": "人気（ハイセイコーブーム）" }, { "paragraph_id": 75, "tag": "p", "text": "当時マスコミの現場にいた遠山彰(元朝日新聞記者)や橋本邦治(元日刊スポーツ記者)は、血統的には決して無名の出ではないハイセイコーをマスコミが擬人化し、「名もない地方出身者が、中央のエリートに挑戦する」、「地方から這い上がった野武士が貴公子に挑む」というストーリーを作り上げ、当時上京していた地方出身者がハイセイコーに夢を託したのだと分析している。読売新聞記者の片山一弘は、そのようなストーリーが、高度経済成長期の学歴社会において、判官びいきを伴った共感を集めたのだと述べている。渡辺敬一郎は「思えばハイセイコーが走った時代は、日本の高度経済成長期であり、地方から都会に出てきた人々が、人気に火をつけ、それがあっという間に老若男女、年齢を問わない超人気アイドルになっていったのだ」と述べている。", "title": "人気（ハイセイコーブーム）" }, { "paragraph_id": 76, "tag": "p", "text": "前述のように誕生した年の夏には生産した武田牧場場長の武田隆雄から「ダービーに勝つとはいいません。でもダービーに出られるぐらいの素質があると思います」と喧伝され、地方でデビューしたのは、単に当初ハイセイコーを所有した(株)王優が地方の馬主資格しか持っていなかったために過ぎなかった。江面弘也によると、前述のように(株)王優への売却に際して武田牧場は大井でデビューさせた後中央へ移籍させるという条件を付けていたといい、さらに2代目の馬主であるホースマンクラブは有力な生産牧場を出資者とする組織で、ハイセイコーは中央へ移籍した時点で既に将来種牡馬となることが想定されていたという。", "title": "人気（ハイセイコーブーム）" }, { "paragraph_id": 77, "tag": "p", "text": "ハイセイコーが大井競馬場でデビューしたのと同じ1972年7月、日本では田中角栄が第64代内閣総理大臣に就任した。朝日新聞be編集グループは、田中角栄が世間の注目を集めていたことがハイセイコーにまつわる「地方出身者の出世物語」が世間の共感を呼ぶ要因になったと示唆し、藤島大は、人々が「鼻持ちならぬエリートをへこませる野武士」田中角栄の姿をハイセイコーに重ねたとしても不思議はないと述べており、和田久も「田中角栄の生い立ちにハイセイコーを擬した論法もあった」と述べている。日本経済新聞記者の野元賢一は、「地方競馬出身馬が中央競馬に乗り込み、エリートを打ち負かす」というハイセイコーの物語が人気となったのは、当時の日本社会が「出自がどうあれ、ある程度の努力をすれば成功できる」という認識を共有していたからだと指摘している。田中角栄は、ハイセイコー引退の1か月前の1974年12月に内閣総理大臣を辞任した。遠山彰は、田中の辞任とハイセイコーの引退により「地方の時代、野武士の時代」が幕を閉じ、「ブランド志向の時代」が再来したと評している。", "title": "人気（ハイセイコーブーム）" }, { "paragraph_id": 78, "tag": "p", "text": "一方で、山野浩一はハイセイコーは望まれて中央へ移籍した生まれながらのエリートであるとして、その活躍が地方出身で「雑草育ち」の馬が中央のエリート相手に勝ちまくる出世物語とみることを「あまりにも安易な虚構」と批判している。父のチャイナロックはハイセイコーの登場以前にメジロタイヨウ、タケシバオー、アカネテンリュウと三頭の八大競走勝ち馬を輩出し、ハイセイコーが中央へ移籍した1973年にはリーディングサイアーとなる好成績を収めた種牡馬で、母のハイユウも南関東の地方競馬で16勝を挙げていた。阿部珠樹は「野武士どころか上級の血統馬であり、最初から中央にいれば、クラシック候補と騒がれたかもしれない血統背景を持っていた」と述べ、関口隆哉は、「ハイセイコーが生まれた70年当時の感覚としては、モダンな血筋を受け継いだ、血統的な期待も大きい馬だったことは間違いない」と述べている。", "title": "人気（ハイセイコーブーム）" }, { "paragraph_id": 79, "tag": "p", "text": "赤木駿介は、マスコミがプロ野球の読売ジャイアンツとON砲(王貞治・長嶋茂雄)に代わる「売り」となる素材を探す中でハイセイコーに注目が集まり、「マスコミの巨大な力が、じわじわと世評を育んで」いったのだと述べている。一方藤島大は、ハイセイコーの物語が支持されたのは、単にマスコミが仕立てたからだけではなく、人々もそれを願ったからだと述べている。島田明宏は、ハイセイコーは長嶋茂雄と1973年5月に週刊少年マガジンにおける連載が完結した「あしたのジョー」の主人公・矢吹丈に代わる「時代が求めた正統派のヒーローだった」と評している。ハイセイコーは野球選手の江川卓、プロゴルファーのジャンボ尾崎の両名と共に「怪物」として並び称され、「江川尾崎にハイセイコー」というキャッチコピーも流れた。", "title": "人気（ハイセイコーブーム）" }, { "paragraph_id": 80, "tag": "p", "text": "横尾一彦は、ハイセイコーブームが起こった1973年はオイルショックが起こりインフレーションに見舞われた、それまでの好景気が一転して不況に陥った年であり、庶民が「せめてもの慰み」としてハイセイコーに関心を寄せた可能性を示唆している。歴史学者の本村凌二(雅人)は、日本の経済成長に陰りが見える中、カネのためではなく純粋に競走馬として走るひたむきな姿が、「何でもカネ、カネ」という生き方に疑問を持ち始めていた人々の胸を打ったのだと分析している。", "title": "人気（ハイセイコーブーム）" }, { "paragraph_id": 81, "tag": "p", "text": "東京優駿で敗れると、マスコミの中には「ただの馬」、「落ちた偶像」、「\"敗\"セイコー」などと叩くものも現れた。しかし前述のようにその人気が敗戦によって衰えることはなく、むしろ高まっていった。鈴木康弘も、東京優駿に敗れたことでかえって多くの手紙や電話が寄せられるようになり、「応援が足りなかったんでしょうか」と書かれた手紙も届いたと回顧している。広見直樹は東京優駿以降のハイセイコーについて、「挑戦者としてライバル(タケホープ)に一矢報いる戦いが始まった」、「畏怖の念すら感じさせたヒーローが、身近で守ってあげたくなる存在として帰ってきた」と表現し、同時にファンも「アイドルを迎えるように温かい眼差しで応援することにした」のだと述べている。高見沢秀はこうした現象を、ファンが東京優駿での敗北という信じがたい悪夢を現実として見つめ直した後、「また新しい夢を見せてくれる存在としてハイセイコーを支持し続けた」のだと分析している。石川喬司は、挫折を経てなお走り続けるハイセイコーの姿から、ファンは「高度成長の挫折に見舞われた人間界からは失われつつあるものを見出し、その無垢な生物の素顔にしびれた」のだと述べている。阿部珠樹は、ハイセイコーが宝塚記念と高松宮杯を連勝した頃には「もうハイセイコーの勝敗は、ファンにとって、あまり問題ではなくなってきていた」と述べている。", "title": "人気（ハイセイコーブーム）" }, { "paragraph_id": 82, "tag": "p", "text": "遠山彰は、ハイセイコー人気が高まる中、女性や子供のファンからファンレターやプレゼントが届いたことをきっかけに「男ばかりのギャンブルの世界」が変質し始めたと分析している。競馬評論家の原良馬によると変化は「汚い」「暗い」「怖い」という目で見られていた競馬場にも及び、ハイセイコーが活躍した頃から女性ファンの姿が見られるようになった。片山一弘も、「中年男のものだった競馬場に...若い女性が集まり、黄色い声援が飛び交うようになった」ことを指摘し、ハイセイコーの出現によって日本の競馬が、ギャンブルからレジャーに転換したと評価している。高見沢秀は、それまでギャンブルに過ぎなかった日本の競馬が、ハイセイコーの出現によってカルチャーとエンターテインメント、ギャンブルを横断する独特のジャンルへと変貌したと分析している。広見直樹はハイセイコーを「競馬を単なるギャンブルから大衆の娯楽にまで広めるきっかけを作った立役者として語り継がれるべき名馬である」と評している。結城恵助は、1988年にオグリキャップが出走した高松宮杯が1974年にハイセイコーが記録した入場記録に及ばない3万812人だったことについて、オグリキャップ人気は「純粋に競馬を愛好する人たちに支持された地に足が着いたもの」であると述べ、一方でハイセイコー人気は「一目パンダを見ておこうというのに通じるブームだった」と評している。", "title": "人気（ハイセイコーブーム）" }, { "paragraph_id": 83, "tag": "p", "text": "『日本中央競馬会50年史』は、ハイセイコーブームが従来の「公営競技=ギャンブル=悪」というイメージを脱し、競馬が健全な娯楽として認知される基盤を築く一因となったと評している。管理調教師であった鈴木勝太郎は、ハイセイコーの登場により競馬新聞を人前で読むのが憚られるような雰囲気が解消され、「あの馬のおかげで、競馬そのものが真っすぐな方向に変わったように思います」と述べ、横尾一彦も同様に、「ようやく『私は競馬ファンです』と胸を張れる時代がやってきた」と述べ、作家の典厩五郎は「(ハイセイコーが生まれた昭和45年ごろの競馬場は)修羅場であり博奕場で、義理と人情の男の世界。女なんて穴場(投票場)のオバチャン以外に見たこともなかった」という『競馬=根暗』のイメージが、ハイセイコーの出現によってぶち破られたと述べている。", "title": "人気（ハイセイコーブーム）" }, { "paragraph_id": 84, "tag": "p", "text": "ハイセイコーのファン層は子供や女性、老人など馬券を購入せず、ハイセイコー以外の競走馬に関心を抱かない人々にまで広がった。中には、子供に喝を入れるときに「ハイセイコーみたいにがんばりなさい」と言った親もいた。片山一弘は、こうした点でハイセイコーは「競馬という枠組みを超えたスーパースター」であったと評している。鈴木康弘はハイセイコーのファンがギャンブルを抜きに、愛情をもってハイセイコーに接したことに感動を覚えたと回顧している。ファンの中にはハイセイコーを見ようと厩舎を訪れるファンも多く、夏休みの時期には親に連れられて子供のファンが多く厩舎を訪れたという。鈴木康弘によるとある時3人の女子中学生が厩舎を訪ね、「ブラシについたたてがみでいいからほしい」と言われて「『そういうものでも欲しいのか』と驚かされましたね」といい、1975年1月に明和牧場へ向かう前日には宇都宮市に住む小学生の男児から「ハイセイコーの馬運車は、何時ごろ、宇都宮を通るのですか」という長距離電話がかかってきたという。阿部珠樹は「こうした愛され方をした馬は、後にも先にもいないだろう」と述べている。増沢はハイセイコーが女性ファンに人気を集めた要因として、「綺麗な顔をしていて、真っ黒な馬体もバランスが取れて見栄えがする」ということを挙げている。", "title": "人気（ハイセイコーブーム）" }, { "paragraph_id": 85, "tag": "p", "text": "ハイセイコーのもとには日本全国から多くのファンレターが届き、「東京都 ハイセイコー様」という宛名だけ書かれたはがきが東京競馬場の鈴木勝太郎厩舎に届いたこともあった。ファンレターの中には「死んでしまおうかと思っていました。でも、あなたの懸命に走る姿に心打たれ、自殺を思いとどまりました。」という内容のものまであり、引退後も年賀状やクリスマスカード、誕生祝いなどが届いた。明和牧場責任者の堤益登は、当初はファンレターに返事を書いていたが、あまりに数が多いため葉書にスタンプを押して送り返すようにしたという。浅草のブロマイド屋のもとにはハイセイコーのブロマイドを求める声が多く寄せられ、写真を撮らせてほしいとブロマイド屋が厩舎を訪れたこともあった。", "title": "人気（ハイセイコーブーム）" }, { "paragraph_id": 86, "tag": "p", "text": "ブームが高まるとハイセイコーは少年雑誌や女性週刊誌など、競馬雑誌やスポーツ新聞以外のメディアでも盛んに取り扱われるようになった。阿部珠樹はハイセイコーが少年雑誌の表紙に登場したことについて、「それまで健全な市民社会の対極にあるものとみなされていた競馬の世界では、考えられないことだった」と述べている。ハイセイコーが東京優駿に出走した1973年5月27日には、ギャンブル嫌いの漫画家である長谷川町子が、朝日新聞朝刊に連載中の『サザエさん』でハイセイコーを取り上げた。5歳時の1974年に旧日本海軍少尉の小野田寛郎がフィリピン・ルバング島から29年ぶりに帰国した際、小野田は「ハイセイコーは知っています」というコメントを残した。", "title": "人気（ハイセイコーブーム）" }, { "paragraph_id": 87, "tag": "p", "text": "ハイセイコーが中央競馬で現役生活を送った1973年・1974年の2年間において、1973年は馬券売上額が33.55%、入場者数が15.64%、それぞれ前年よりも増加し、翌1974年は馬券売上額が前年よりも17.52%増加した。レース単位でみると、1973年には前述のようにNHK杯で中央史上最多となる16万9174人の観客が入場し、東京優駿における馬券の売り上げは従来の記録を7億円も上回る96億8349万3900円を記録した。菊花賞の馬券売上額は98億4813万5400円と同レース史上最高となり、有馬記念での馬券売上額は中央史上最高の124億4197万にのぼった。有馬記念が施行された12月16日の開催1日の馬券売上額も154億6847万3600円と史上最高であった。翌1974年の有馬記念では前年の記録をさらに更新し、同レースの売上額が136億4668万円、レース当日の売上額が172億7956万8600円を数えた。日本経済が1973年から1974年にかけて起こった第一次オイルショックの影響から国内消費の低迷に見舞われる中、中央の馬券売上額はハイセイコーの引退後も上昇を続け、「不況に強いギャンブル」という神話が誕生した。野元賢一は、1970年代前半における中央の馬券売上増加を支えたのはハイセイコーであると評している。", "title": "人気（ハイセイコーブーム）" }, { "paragraph_id": 88, "tag": "p", "text": "ハイセイコーの競走生活においては、タケホープとのライバル関係が注目を集めた。ハイセイコーの出走した東京優駿、菊花賞、天皇賞(春)を勝ったタケホープは、ハイセイコーの終生のライバルと呼ばれ、ハイセイコーのファンからは敵役として憎まれた。2頭の関係は「人気のハイセイコー、実力のタケホープ」(日本中央競馬会)、「ライバルというよりヒーローとヒール」(広見直樹)と評され、典厩五郎はプロ野球に例え、「ハイセイコーがひまわりこと長嶋茂雄なら、タケホープは月見草こと野村克也のような存在だった」と言い表している。", "title": "タケホープとのライバル関係" }, { "paragraph_id": 89, "tag": "p", "text": "タケホープが東京優駿を勝った時、多くの者は「無欲のチャレンジが生んだフロック勝ち」と受けとめた。同馬の管理調教師であった稲葉幸夫もハイセイコーに勝てるという気持ちをさほど強くは抱いておらず、レース後には「あれだけの人気馬を負かしてしまって、すまないなあ」という思いすらしたという。しかし東京優駿をフロックで勝ったという見方に対して稲葉は反発し、菊花賞出走時には「ハイセイコーを負かして、なんとか、フロックのダービー馬という声を消したい」と願うようになっていた。東京優駿でタケホープに騎乗していた主戦騎手の嶋田功の息子はハイセイコーのファンであり、母親(=嶋田の妻)に泣き付いたという話も伝えられている。ただし、後に騎手となる田原成貴はタケホープが東京優駿においてハイセイコーを破ったことに強い感銘を受け、騎手を志した。田原は東京優駿でタケホープの鞍上を務めた嶋田功のガッツポーズを見て「日本一強い馬を、あの人がやっつけた」と感じたといい、もしタケホープに乗っていたのが勝ってもガッツポーズをしないような地味な騎手であったら、騎手を志していないか、自身も地味な騎手になっただろうと述べている。", "title": "タケホープとのライバル関係" }, { "paragraph_id": 90, "tag": "p", "text": "嶋田功は、東京優駿の3日前に東京競馬場で受けた取材で「ダービーは勝てる。(ハイセイコーは)負かせられない相手ではない」、「ハイセイコーも4本脚なら、タケホープもおなじ4本脚だ」、「ハイセイコー、ハイセイコーってみんなむこうへ行っちゃってるけどさ。オレのタケホープだって、馬なんだよ」というコメントをした。当初嶋田は東京優駿ではまだ勝てないだろうと考えていたが、ハイセイコーのNHK杯出走を知ると、「これで東京優駿まで余力が残らない」と推測し、しめたという気持ちになったという。加えて当時のタケホープの体調は非常に良く、嶋田は厩舎関係者に対しても「勝てる」と宣言していた。さらに渡辺敬一郎によると、嶋田は早い時期から「あれだけの人気馬だから、ひとつのレースも手抜きはできない。だから、ずっとやっていけば疲労が重なり、大事なところで反動がくる」とハイセイコーの辛さについて予言していたという。タケホープの厩務員の萩原武夫によると、タケホープはダービーに向かって「信じられないような上昇ぶり」を見せ、この時点ではまだハイセイコーにはちょっとかなわないかもと思っていたが、ハイセイコーのNHK杯出走を知って「しめた」と思ったといい、「それまでも目いっぱいに来てるんだから、NHK杯で、もうおつりがなくなっちゃうぞ、と思ったんだ」と述べている。なお、萩原は大井競馬場時代にハイセイコーの母のハイユウを厩務員として担当しており、「不思議な因縁だなあって、変なところで懐かしい気持ちになったよ」と回顧している。", "title": "タケホープとのライバル関係" }, { "paragraph_id": 91, "tag": "p", "text": "タケホープは京都新聞杯で8着に敗れたことで菊花賞でもフロック視されて当日は6番人気で出走したが、この菊花賞を勝ったことでようやくハイセイコーのライバルとして認知されるようになり、同時に「アイドルホースの仇役」という役回りも担うこととなった。また、菊花賞以降タケホープは出走したすべてのレースでハイセイコーと対戦した。これについて山野浩一と江面弘也は、ハイセイコー陣営が意図的にタケホープに合わせたローテーションを組んだのだと述べている。1973年(菊花賞の後)と、1974年(有馬記念の後)には、2頭によるマッチレースが企画されたが、実現には至らなかった。石川喬司は1974年の有馬記念前には報知新聞に「もし有馬記念が、ハイセイコーとタケホープたった2頭のマッチレースで行われるとしても、中山競馬場は満員になるに違いない」という文を寄稿している。", "title": "タケホープとのライバル関係" }, { "paragraph_id": 92, "tag": "p", "text": "対戦を重ねるうちに、タケホープは長距離で、ハイセイコーは中距離で強さを発揮することが明らかとなっていった。稲葉はタケホープが天皇賞(春)を勝った後、同馬について、父インディアナの個性を受け継いだステイヤーで「2400m以上ならどの馬にも負けない自信を持ってます」とコメントしている。東京優駿と菊花賞、3200mの天皇賞をすべて勝ったのはシンザン以来史上2頭目であった。一方、ハイセイコーについては2000m以下のレースで14戦12勝2着2回と連対を外したことがないにもかかわらず2400m以上のレースでは一度も勝ったことがなく「極端に弱かった」ことが指摘されている。鈴木勝太郎は前述のように弥生賞について「レース中にカッとなるところがあって、これは2000mまでの馬かなと思った」と振り返り、東京優駿の敗因として距離が長すぎた可能性を挙げ、「体型的にハイセイコーは2000メートルまでで絶対的な強さを見せる馬なのかもしれない」と語り、天皇賞(春)で敗れた後には「やっぱり距離のカベとしかいいようがない」とコメントしている。嶋田功はハイセイコーに対し、「中距離戦では絶対にかなわない」という思いを抱いていたと述べている。阿部珠樹は、距離別のレース体系が整備された時代であったなら、ハイセイコーはマイルから中距離のレースに出走し続けただろうと推測している。", "title": "タケホープとのライバル関係" }, { "paragraph_id": 93, "tag": "p", "text": "1974年1月に行われたアメリカジョッキークラブカップがタケホープ1着、ハイセイコー9着という結果に終わり、3月になって中山記念に2頭が出走したとき、嶋田功は「今度はタケホープが1番人気になるだろう」と予想していた。しかし1番人気になったのはハイセイコーであり、タケホープは3番人気だったため、嶋田は「どうしてあの馬ばかりが人気を集めるのか」と憤りを覚えたという。", "title": "タケホープとのライバル関係" }, { "paragraph_id": 94, "tag": "p", "text": "2頭の引退レースとなった1974年の有馬記念では、ハイセイコーのファンはタニノチカラに敗れたにもかかわらずタケホープに先着したことを喜び、両陣営もレース後には優勝したタニノチカラのことではなく互いの着順の先後についてコメントした。マスコミも、タニノチカラの優勝よりも2頭の最後の対決に焦点を当てた報道を行った。", "title": "タケホープとのライバル関係" }, { "paragraph_id": 95, "tag": "p", "text": "タケホープが東京優駿に出走できたのは、その前に出走した条件戦の4歳中距離特別を勝って獲得賞金額を上積みしたからであった。この時、2着のサクラチェスとの着差はハナ差であったため、競馬史研究家の山本一生は「サクラチェスの鼻がもう少し長かったなら、わが国の競馬の歴史が変わっていただろう」と述べており、ライターの藤野広一郎は「まるでクレオパトラのように美しくて貴重な鼻だった。もしタケホープの鼻がもう少し短かったら、確実にダービーの歴史は変わっていたのである」と述べている。後にハイセイコーの初年度産駒カツラノハイセイコが父の勝てなかった東京優駿を勝った時、2着となったリンドプルバンには嶋田が騎乗しており、東京優駿の前に出走した4歳中距離特別で勝利を収めていた。江面弘也はこれを「競馬の神の粋な演出」と表現している。", "title": "タケホープとのライバル関係" }, { "paragraph_id": 96, "tag": "p", "text": "種牡馬としては、ハイセイコーが重賞優勝馬を複数輩出したのに対し、タケホープは重賞優勝馬を送り出すことができなかった。山本一生は、タケホープの血統が長距離系の血統の馬が近親交配されていたことで短い距離を苦手としていたことを挙げ、江面弘也は、ハイセイコーが産駒にスピードを伝えた一方で、タケホープは「スピード化という時代の波に飲み込まれ」る形になったと分析している。この事実に萩原は「(タケホープは)種牡馬として成功するためではなく、ダービーを勝つために生まれてきた馬だから、それに不満はない」と述べている。", "title": "タケホープとのライバル関係" }, { "paragraph_id": 97, "tag": "p", "text": "父のチャイナロックはハイセイコーの誕生までにタケシバオー(1969年天皇賞(春)優勝)、メジロタイヨウ(1969年天皇賞(秋)優勝)、アカネテンリュウ(1969年菊花賞優勝)と3頭の八大競走優勝馬を輩出し、1973年には中央競馬のリーディングサイアーを獲得した種牡馬である。", "title": "血統" }, { "paragraph_id": 98, "tag": "p", "text": "母のハイユウは競走馬時代に地方競馬(南関東)で16勝を挙げ、レコードタイムを3度記録した馬であった。競走馬時代の担当厩務員は、先述の通り当時大井競馬に在籍し、のち中央でタケホープの厩務員を担当した萩原武夫である。祖母ダルモーガンは1952年(昭和27年)に輸入された「豪サラ」で、産駒にはハイユウのほか、ショウゲツ(CBC賞優勝)やオオクラ(天皇賞(春)2着)がいる。", "title": "血統" }, { "paragraph_id": 99, "tag": "p", "text": "阿部珠樹は、ブルードメアサイアーのカリムは短距離で本領を発揮した馬で、ハイセイコーの2000mの京都新聞杯を除いて敗れたレースの距離がすべて2100m以上という競走成績からはカリムの影響が明確に読み取れると分析している。寺山修司も、東京優駿での敗戦の要因として母の父がカリムだったことを挙げている。一方で武田牧場場長の武田隆雄は、ダービーでの敗因について菊花賞で2着になったことを引いて、カリムの血から来る距離の壁が敗因だったとされていることに対して「京都の3000mであれだけのレースができる馬が、東京の2400mで距離の壁に泣いたとは思えない」と否定的な意見を述べている。", "title": "血統" } ]

[ "Template:競走馬成績", "Template:Color", "Template:Col-break", "Template:Reflist", "Template:Cite web", "Template:Cite journal", "Template:競走馬", "Template:競走馬のふるさと案内所", "Template:Good article", "Template:Col-begin", "Template:Cite book", "Template:NHK放送史", "Template:Col-end", "Template:競走馬血統表", "Template:脚注ヘルプ", "Template:Navboxes" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "高松宮記念(たかまつのみやきねん)とは、日本の競輪・競馬・競艇の各公営競技や高校総体の一部競技・全国高等学校バスケットボール選手権大会・全日本軟式野球大会(1部・2部)・全日本実業団バスケットボール選手権大会・全日本学生ハンドボール選手権大会・全日本銃剣道選手権大会・明治神宮崇敬会全国弓道大会・都民体育大会において宮家の一つである高松宮から優勝杯等を下賜されたことを記念して設けられた名称。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "競輪、競馬については、かつては高松宮杯(たかまつのみやはい)という名称が使われており、宮家から優勝杯を下賜されていたが、競輪において宮家への謝礼金が問題となり優勝杯の下賜がなくなったことから名称を変更した経緯を持つ。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "詳細は各競技ページを参照。", "title": null } ]

[]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "メキシコサンショウウオ (Ambystoma mexicanum) は、両生綱有尾目トラフサンショウウオ科トラフサンショウウオ属に分類される有尾類。ウーパールーパーや、メキシコサラマンダーという名称も用いられる。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "アホロートル ([ˈæksəlɒtəl]; 古ナワトル語:āxōlōtl [aːˈʃoːloːtɬ] ( 音声ファイル)) とも呼ばれるが、アホロートルは本種をはじめとした幼形成熟のトラフサンショウウオ科の総称であるため、ほかの種の幼形成熟個体を指す場合もある。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "種小名mexicanumは「メキシコの」の意。アホロートルはトラフサンショウウオ科の幼形成熟個体を指す名称でもあり、アステカ文明で用いられたナワトル語で「水」と「イヌ」を組み合わせた語に由来する。スペイン語では、アホロートルの意味を翻訳した monstruo de agua(「水の怪物」の意)と呼ばれた。", "title": "名前" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "アホロートルはアステカの火と稲妻の神ショロトル(Xolotl)にちなむものである。スペイン語とナワトル語で書かれた絵文書『ヌエバ・エスパーニャ概史(スペイン語版)』によると、アステカ神話で第4の太陽がなくなり、第5の太陽を作る際に神々が身を捧げたが、ショロトルだけが逃亡した。他の神に追いかけられて生き延びるために様々な姿に変化して、最後にはトウモロコシ畑の中のアホロートル(Así Xólotl アショロトル)に変化したが結局捕まった。それによって幼体の姿のまま再生能力を持つ死を恐れる怪物アホロートルとなったとされる。", "title": "名前" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "和名としてメキシコサンショウウオやメキシコサラマンダーが用いられている。 俗称のウーパールーパーは、日本のテレビCMに登場した際に商標登録を行うために創作された。", "title": "名前" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "メキシコ(ソチミルコ湖とその周辺)。 日本には分布していないが、飼育を経て放流されたと見られる個体が確認されたことがある。", "title": "分布" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "全長10 - 25センチメートル。メスよりもオスの方が大型になり、メスは最大でも全長21センチメートル。通常は幼生の形態を残したまま性成熟する(幼形成熟)。胴体は分厚い。小さい孔状の感覚器官は発達しないが、頭部に感覚器官がある個体もいる。左右に3本ずつ外鰓がある。", "title": "形態" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "上顎中央部に並ぶ歯の列(鋤口蓋骨歯列)はアルファベットの逆「U」字状。四肢は短く、指趾は扁平で先端が尖る。水かきはあまり発達せず、中手骨や中足骨の基部にしかない。", "title": "形態" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "背面の体色は灰色で、黒褐色の斑点が入る。視覚情報から色素胞のサイズと厚みを変え、周囲に溶け込もうとするカモフラージュ能力を持つ。飼育下では白化個体などの様々な色彩変異が品種として作出されている。色彩変異となったもののバリエーションとして、体全体が黒いブラック、斑点のあるマーブル、全体が白色のアルビノ、全身が黄色いゴールデン、青いブルーなどがある。", "title": "形態" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "自然下では水温が低くヨウ素が少ない環境に生息し、チロキシンを生成することができないため、変態しない。きわめてまれに変態して成体となり、陸上生活に移行する。", "title": "生態" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "15年ほど生きる個体もいる。", "title": "生態" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "食性は肉食で、匂いで探し当て、軟体動物、ミミズ、昆虫、甲殻類、魚などを咥えてから吸い込み、捕食する。", "title": "生態" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "繁殖様式は卵生。11月から翌1月(4 - 5月に繁殖する個体もいる)に、水草などに1回に200 - 1,000個の卵を産む。", "title": "生態" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "皮膚からも酸素を取り込める。", "title": "生態" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "都市開発や観光開発による生息地の破壊・乾燥化・水質汚染などにより、生息数は激減している。以前はメキシコ盆地内のスムパンゴ湖やチャルコ湖・テスココ湖にも生息していたが、埋め立てによって生息地が消滅した。1975年のワシントン条約発効時から、ワシントン条約附属書IIに掲載されている。", "title": "人間との関係" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "日本では、1980年代に珍獣ブームとともに「ウーパールーパー」の商標で日清食品のカップ焼きそば「日清焼そばU.F.O.」のCMキャラとなった。", "title": "人間との関係" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "アステカ族は食用、薬効のある食物と考えられていた。宮廷料理としても食べられた。", "title": "人間との関係" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "幼形成熟個体は水中のみで生活すること・飼育の歴史が古いこと・飼育法や繁殖方法が確立していることなどから、ペットとして飼育されるほか、発生学や内分泌学における実験動物として用いられることもある。国際的な商取引が規制されているため、日本ではほぼ日本国内での飼育下繁殖個体のみが流通する。", "title": "人間との関係" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "飼育下ではチロキシンの投与や水位を下げて飼育することにより、変態した例もある。以下では主に流通する幼形成熟個体に対しての飼育の説明を行う。", "title": "人間との関係" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "アクアリウムで飼育され、水棲の有尾類としては、水質の悪化や高水温への耐性も持つ一方、水質が悪化すると最悪の場合には外鰓が壊死して死亡することもあるため、濾過などによる清涼な水質の維持、夏季の高水温への対策が望ましい。隠れ家として流木や岩・市販の隠れ家(シェルター)を設置し、水草を植え込む。底砂を敷く場合は誤飲しないように生体が飲み込めない大きいものにするか、飲み込んでも簡単に排泄されるような細かい粒のものにする。餌として魚類やエビ、ユスリカの幼虫などを与える。専用の配合飼料も市販されており、飼育下では専用の配合飼料だけでなく動物食の魚類用配合飼料(水中に沈むもの)にも餌付く。協調性が悪いため、複数飼育を行う場合は飼育頭数よりも多い数のシェルターを用意する。餌用も含めて魚類などをケージ内に混泳させると、外鰓を傷つける恐れがある。", "title": "人間との関係" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "2021年にメキシコ・ペソの50ペソ紙幣の絵柄となった。この紙幣は、国際銀行券協会が表彰する the Banknote of the Year 2021 を受賞した。", "title": "人間との関係" } ]

[ "Template:IPAc-en", "Template:Ill2", "Template:ISBN2", "Template:Commons", "Template:仮リンク", "Template:Reflist", "Template:Cite web", "Template:生物分類表", "Template:脚注ヘルプ", "Template:Species", "Template:Animal-stub", "Template:IPA-nah", "Template:Cite news", "Template:Cite journal" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "高松宮記念(たかまつのみやきねん)は、日本中央競馬会(JRA)が中京競馬場で施行する中央競馬の重賞競走(GI)である。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "正賞は名古屋市長賞、名古屋競馬株式会社賞、日本馬主協会連合会会長賞。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "春の古馬スプリントチャンピオン決定戦であるとともに、春のGI競走シリーズの始まりを告げるレースともなっている。またスプリンターズステークス同様に「電撃の6ハロン」と呼称される。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "4歳(現3歳)以上の馬による重賞として1967年(昭和42年)に創設された「中京大賞典(ちゅうきょうだいしょうてん)」が、本競走の前身。1970年に高松宮宣仁親王から優勝杯が下賜されたのを機に、1971年より「高松宮杯(たかまつのみやはい)」に改称のうえ新設。同年より中京競馬場に新設された芝コースの2000mで、夏の中京開催を飾る中距離の名物競走として施行していた。この間、1984年にグレード制が導入された際、GIIに格付けされている。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "1996年に中央競馬の短距離競走体系が改善・整備され、本競走は距離を芝1200mに短縮のうえ施行時期も5月に変更し、GIに格上げ。これにより、中央競馬のいわゆる「中央場所(中山・東京・京都・阪神)」以外の競馬場で初めて行われる常設のGI競走として、春の短距離王決定戦に位置づけられた。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "その後、1998年には現名称に改称され、2000年には施行時期を3月に変更。競走条件も「5歳(現4歳)以上」に改められた。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "2005年に創設された国際スプリントシリーズ戦「グローバル・スプリント・チャレンジ」に2011年から構成レースのひとつとして加わり、2013年まで第2戦(2014年から2017年までは第3戦)として行われていた(2017年を最後に休止)。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "外国産馬は1989年から、地方競馬所属馬は1996年から出走可能になり、2001年からは国際競走となって外国馬も出走可能になった。2007年より国際GIに格付けされている。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "以下の内容は、2023年現在のもの。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "出走資格:サラ系4歳以上(出走可能頭数:最大18頭)", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "負担重量:定量(57kg、牝馬2kg減)", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "JRA所属馬は同年に行われる下表の競走で1着となった馬に、優先出走権が付与される。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "上記のほか、レーティング順位の上位5頭にも優先出走権が付与される。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "その他のJRA所属馬は、以下の条件で出走馬を決定する。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "地方競馬所属馬は同年に行われる下表の競走で2着以内となった馬に、優先出走権が付与される。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "上記のほか、外国で行われるグローバル・スプリント・チャレンジ対象競走のいずれかで2着以内となった地方競馬所属馬も本競走に優先出走できる(2017年まで)。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "2023年の1着賞金は1億7000万円で、以下2着6800万円、3着4300万円、4着2600万円、5着1700万円。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "中京競馬場の芝コース、1200mを使用。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "向正面のやや第2コーナーよりの地点からスタートし、スタート直後は緩やかな上り勾配。その後第4コーナーを過ぎるまで、高低差3.5mを一気に下る。ゴールまでの直線は412mあり、残り約350m地点から高低差約2mの上り勾配が待ち構える。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "距離はすべて芝コース。", "title": "歴代優勝馬" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "優勝馬の馬齢は、2000年以前も現行表記に揃えている。", "title": "歴代優勝馬" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "競走名は第27回まで「高松宮杯」、第28回以降は「高松宮記念」。", "title": "歴代優勝馬" } ]

[ "Template:脚注ヘルプ", "Template:Flagicon", "Template:Cite book", "Template:Netkeiba-raceresult", "Template:高松宮", "Template:Main", "Template:Cite web", "Template:Commonscat", "Template:中央競馬の重賞競走", "Template:グローバル・スプリント・チャレンジ", "Template:競馬の競走", "Template:Reflist", "Template:JBIS-raceresult", "Template:Keiba-stub" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "両生類(りょうせいるい)とは、脊椎動物亜門両生綱 (Amphibia) に属する動物の総称である。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "両生類は、古生代の石炭紀頃以降、多くの化石種が知られている。しかしながら、現生の(現在でも生息している)ものは、長い尾を持ち、短い四肢のある有尾目(サンショウウオなど)、尾がなく体幹が短くまとまって四肢の発達した無尾目(カエル類)、それに四肢を失い、細長い体の無足目(アシナシイモリ類)の3群のみである。両生類は、約3億6000万年前に陸上においての生活も始めたと考えられており、これが脊椎動物の中では初めて陸上生活が可能となった事例だと考えられている。ただ陸上生活が可能とは言っても、その身体の構造、生活史、生理、生殖などにおいて、陸上生活への適応を示しながらも不十分であり、水辺への依存度が強いという特徴を持っている。特に幼生は、一般に水中生活をしているなど、基本的に水中環境が欠かせない。", "title": "概論" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "現生の種は、ほぼ全てが淡水域を生活の場としている。原始的な形では卵を水中で産卵し、幼生は四肢を持たない形で生まれ、鰓呼吸で水中生活を行う。その後変態を経て肺呼吸で出来る成体になる。ただし、多くの例外があり、その生活は多様である。基本的に皮膚呼吸に頼る面が多いことから乾燥に弱いため、水辺などの湿った環境が生息域の中心であり、陸上で活動可能な体を持ちながら、生活や繁殖を水に依存した生涯を送ることからこの名がある。「両生」類の名は、水中生活と陸上生活の両方が可能という意味ではなく、両方の環境が必要な動物であるという意味である(これが近年の両生類の減少に繋がっているとの指摘もある)。", "title": "概論" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "本来、欧名を漢訳した両棲類、両棲綱であったが、「棲」の字が常用漢字に含まれないため、現在は多くの場合「両生類」「両生綱」と書かれる。ただし、明治の書物でも、教科書として扱われた「新撰理科書」や「新撰普通動物学」などで「両生類」の表記が見られる。", "title": "概論" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "20世紀後半から、世界的に両生類の減少が著しく、多くの両生類が絶滅しつつある。カエルツボカビ症をはじめとする感染症や吸虫の被害のほか、粘膜に覆われた脆弱な皮膚が、環境変化への対応を困難にし、個体数の減少をもたらす原因になっていると考えられている。一説に因ればこのままのペースで減少が続くと、50年以内に全ての両生類が絶滅するとも言われている。", "title": "概論" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "成体は原則的には指のある四肢を持つ。ただし様々な程度にそれを退化させたものもある。無足目は完全に四肢を失っているが、化石種では四肢を持つものが知られている。有尾目のサイレン科は前肢しか持たない。", "title": "外部形態" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "現存種は前脚には親指がないため前肢の指は基本的に4本で、後肢の趾は5本である。有尾目では後肢の指が4本であったり、前後肢とも3本以下であったり、アンフューマ科のように指趾が1本から3本という種類もある。", "title": "外部形態" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "両生類の皮膚は分泌腺や毒腺が多くなめらかである。爬虫類のように、体表の多くの場所を覆うような鱗は持っておらず、また、体表のほとんど(場合によっては体表の全て)は角質化していない。これは皮膚が呼吸器としての役割(皮膚呼吸)が多くの割合を占めているからであるが、それゆえ乾燥に弱いという弱点にもなっている。なお、アシナシイモリの体のしわの間に小さな鱗がある。また、化石種には鱗をもったものもある。", "title": "外部形態" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "現存する無尾目、有尾目、無足目の3目はいずれもかなり生態に差異があり、同じ目内でも例外が多い。", "title": "生活史" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "カエルツボカビ症による両生類の絶滅が危惧されている。致死率は90%にも上る。", "title": "絶滅の危惧" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "飼育上の注意点として、麻布大学の宇根有美准教授(獣医病理学)は、「飼っている両生類に異変があれば、すぐに獣医師などに相談してほしい。水の管理が最も重要で、水槽の水を排水溝や野外に流さないでほしい」としている。", "title": "絶滅の危惧" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "下位分類体系の一例を以下に示す。", "title": "分類" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "四肢動物はデボン紀後期の約3億6000万年前に肉鰭綱から進化した。ハイギョ類とシーラカンス類のどちらに近いかは未だ決着がついていない。デボン紀後期になり、両生類が初めて陸上に適応した脊椎動物として現れた。", "title": "系統関係" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "肺呼吸獲得については「板皮類の肺が食道の変化で先に完成し、それが現生魚類の浮袋に変化した。」という肺先行説と、「硬骨魚類の浮袋が先に完成し、それが肺に変化した。」という浮袋先行説があり、無尾目の胚の発生で最初から肺への動脈に鰓弓動脈の一部が伸びて呼吸器として使う前提の形になっている事は肺先行説に有利な証拠とされている。", "title": "系統関係" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "最初期の四肢動物であるアカントステガやイクチオステガは曲がりくねった大河川に住んでいたと思われるが、やや時代が下ったチュレルペトンのように海生と思われる種もいた。この時期の四肢動物は、まだ少なくとも一部は鱗に覆われた魚類のような皮膚と、6本以上の指を持つ水を掻くのに適した四肢を持つ、ほとんどを水中ですごす動物であったらしい。", "title": "系統関係" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "石炭紀になるとペデルペスのように陸上生活に適応した四肢を獲得し、二次的に水中に戻った種も含め多様な種が生まれた。石炭紀後期にはすでに有羊膜類が枝分かれして行き、これら迷歯亜綱に分類される動物たちは徐々に水中生活にウエイトを戻していく。これら古いタイプの両生類は、中生代になっても三畳紀には世界中の淡水系に数mにも及ぶ巨大な種が繁栄していたが、三畳紀末の大絶滅以降急激に衰えて、一部地域に遺存種を残すのみとなり、白亜紀前期に絶滅した。", "title": "系統関係" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "現生両生類である平滑両生亜綱に属する無尾目・有尾目・無足目の起源と関係は未だはっきりとわからないが、すでに約2億9000万年前のペルム紀前期に無尾目・有尾目・迷歯亜綱分椎目の特徴をモザイク状に有するゲロバトラクスが存在した。", "title": "系統関係" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "三畳紀のマダガスカルには現生のカエルにある程度近い姿のトリアドバトラクスが生息し、ジュラ紀になると今と外見上は変わらないカエルが世界中に分布を広げていた。", "title": "系統関係" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "現在発見されている有尾目とされる最古の種は三畳紀後期のキルギスタンに生息していたトリアスルスTriassurus sixtelaeである。ジュラ紀中期にはキルギスタンから Kokartus、イギリスからネオテニー的な水生種 Marmorerpeton の化石が発見されている。これらはもっと後の種の解剖学的特徴のいくつかを持たなかったが、ジュラ紀後期には現在のトラフサンショウウオに似たカラウルスやオオサンショウウオ科のチュネルペトンが生息していた。", "title": "系統関係" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "無足目はジュラ紀初期のまだ四肢が残っているエオカエキリアの化石が見つかっている。また三畳紀の分椎目キンレステゴピスはエオカエキリアといくつかの特徴を共有しており、類縁関係があるのではないかという説がある。現在の両生類は基本的に淡水域を生活の場としているのにもかかわらず地球上の陸地に広く分布していることなどから、遅くともパンゲア大陸が完全に分裂したとされている白亜紀までに、現生の目は全て誕生していたはずだが、詳しいことはわかっていない。", "title": "系統関係" } ]

[ "Template:生物分類表", "Template:脚注ヘルプ", "Template:国立国会図書館デジタルコレクション", "Template:Doi", "Template:Kotobank", "Template:Normdaten", "Template:Lang", "Template:Wayback", "Template:Sname", "Template:Wikispecies", "Template:Notelist", "Template:Reflist", "Template:Cite journal", "Template:Commonscat" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "ハードロック(英: hard rock)は、ロックの一ジャンルである。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "ハードロックはメンフィス・ブルースのギタリスト、ジョー・ヒル・ルイスやウィリー・ジョンソン、パット・ヘアらのグリッター、獰猛なギターの影響を受けていた。 初期の標準的なスタイルはブルースやブギーを基調としたラウドなサウンドのロック形態を取った。ハードロックの定義は、大音量でアグレッシブなロックの一種であり、歪んだ音のエレクトリック・ギターをリード楽器としてソロを演奏し、反復リフなども使用したものである(英語版もAllmusicを引用)。1960年代後半に誕生した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "初期はサイケデリック・ロックやブルース・ロックの混合物としてスタートし、1970年代前半にはハードロックの呼称が定着し、全盛期を迎えた。ハードロックとヘヴィ・メタルの微妙な相違点を定義づけるのは難しい。ただ例をあげると、グランド・ファンク・レイルロードは黒人音楽の強い影響を受けており、ハードロックではあるが、ヘヴィ・メタルとは呼ばれない。またディープ・パープルも、70年代にはハードロックと呼ばれ、ヘヴィ・メタルという言い方はあまりされなかった。また、ヘヴィ・メタルという名称も比較的早くから存在しており、レッド・ツェッペリン、ブラック・サバスなどが代表的なバンドである。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "ハードロックの特徴としては以下が挙げられる。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "大音量によってアンプをオーバードライヴ状態にして、歪みを生じさせた手法も見られる。ベース&ドラムはサポートにまわるのが一般的である。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "ハードロックなどロック分野だけに留まらず、ポピュラー音楽の発展はブルースとの関連抜きに語ることは難しい。ブルースは、もともとは奴隷状態下に置かれたアメリカの黒人の労働歌を唄ったものに起源があり、これ故「簡素で分かりやすい形式」(I→IV →Vを基本形とする単純なドミナント進行)であり、またその境遇故に、唄われる内容は少なからずプロテストな色彩であった。ジャズもブルース起源であるが、ほとんどがインストルメンタルの場合が多く、ビリー・ホリディやマックス・ローチらを除けば、辛辣、痛烈な批判をするなどの直接的な表明をすることが難しかった。また、アメリカに於いては黒人人口が多く、ロックンロール、ロカビリーなどの、カントリーに黒人音楽のブルースやR&Bを混合した音楽が発達した。1950年代は、アメリカのロックンロール、ロカビリーが、世界のかなりの数の若者の心をとらえていた時代である。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "イギリスではスキッフル・ブームの後、より直接的な感情の発露の手段として、ブルースが若者の心をとらえたことから、ブルースを基調とする音楽を演奏する者が次々現れた。60年代には、イギリスではちょっとした「ブルース、ブルース・ロック・ブーム」になった。これが、イギリスにおけるハードロックの原点である。アメリカでも、原点であるブルースに回帰する流れの中に、60年代後半のキャンド・ヒートやポール・バターフィールド・ブルース・バンドなど多くのバンドがいた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "ロックはブルースから簡素でわかりやすい形式や、少数の曲はプロテスト的な歌詞を受け継いでいるが、白人の演奏家は黒人文化とは縁遠いため、「跳ねるリズム感覚」を所有していなかった。これは白人のハードロック、プログレッシヴ・ロックが、クラシック音楽をルーツとしていることが主因と見られている。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "ハードロックの起源とされるのは、ビートルズの「ヘルター・スケルター」「レボリューション」や、クリーム、ジミ・ヘンドリックス、ザ・フー、ブルー・チアー、ヴァニラ・ファッジなどである。彼らは、ロック、ブルーズとサイケデリック・ロックを融合し、新しいスタイルを呈示してみせた。特に、ジミ・ヘンドリックスは、大音量でディストーションの掛かった音の先駆けとなった。またブルー・チアーやマウンテン、フリー、グランド・ファンク・レイルロード、ユーライア・ヒープなども、ハードロックの草分け的なバンドであった。ハードロック誕生の背景としては、アメリカで起こっていた公民権運動、これと同時進行する形で世界各国で学生運動が発生、ベトナム反戦運動がこの流れに合流した。このように60年代は「反権力」を旗印とした市民運動が、全世界的に盛り上がった時代である。ブルースの流れを踏襲しているロック音楽は、プロテスト音楽的色彩を帯びた。無論プロテスト的ではないロックも存在していたが、この時代のムードにマッチしたものはプロテスト的なロックであった。その親和性故に市民運動の集会とロック(またはフォークソング)コンサートが合同で行われるコラボレーション)が自然発生的に出来上がった。若者を中心に人が集まる「市民運動団体」と「レコード会社、コンサート興行主等の音楽産業界」双方の思惑が一致したことから、このコラボレーションは次第に大規模化、組織化されていく。この最大規模のものが「ウッドストック・フェスティバル」(1969年)である。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "サウンド的には、歪んだギター・サウンド(ディストーション・サウンド)と直情径行のラウドな音量だった。具体的に表現するなら、チョーキングとアーミングの使用である。ただ、チョーキングとアーミングを使い出したのは、何もハードロックが最初ではない。例えばチャック・ベリーやアルバート・キングらはチョーキングを使い、ベンチャーズはアーミングを多用した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "1968年には、ジェフ・ベック・グループ、レッド・ツェッペリンがデビューした。1970年には、後にヘヴィメタルの代表的存在となるブラック・サバスがデビューした。3枚目ぐらいから、ディープ・パープルがハードロックに転向。ディープ・パープルのアルバム『マシーンヘッド』(1972)には、「ハイウェイ・スター」「スモーク・オン・ザ・ウォーター」の有名曲が収録されていた。クイーンも、73年から75年ごろまでは、ハードロック・サウンドが主体だった。1973年には、グラム・ロックの影響の見られる女性ロッカースージー・クアトロがデビューした。他にも、ホークウィンド、スレイド、スウィートらが活躍した。このころには、ハードロックが欧米中心にブームとなった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "アメリカでは、1970年代にはブルー・オイスター・カルトや、アリス・クーパー、カクタス、ジェイムス・ギャング、リック・デリンジャー、モントローズらが活躍した。カナダのゲス・フーの『アメリカン・ウーマン』(1970)も、ハードなヒット曲だった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "エアロスミス、キッス、クイーンは、70年代前半にはすでにデビューしていたが、人気が出てきたのは、70年代後半だった。シン・リジィやナザレスはUSチャートでヒットを出し、アメリカ進出に成功した。ZZトップやレーナード・スキナードなどサザン・ロック・バンドも、ハード・ロック的な音を出していた。一方でジャーニー、ボストン、フォリナー、TOTO、スティクスなどは、”産業ロック”というカテゴリーに含まれた。スティックスはハードロックというよりも、ポップなプログレッシヴにジャンル分けするのが妥当である。70年代後半にはパンク・ニューウェイブが一大ブームとなり、ハードロックの人気は下降した。当時の人気バンドとしては、ジューダス・プリースト、レインボー(ブラックモアズ・レインボー)がいた。英米以外の国では、カナダのマホガニー・ラッシュ、オーストラリアのAC/DC、ドイツのスコーピオンズ、オランダのゴールデン・イアリングらが活躍した。ソロ・ギタリストではロイ・ブキャナン、パット・トラヴァース”という、ロビン・トロワー”というらがいた。日本のハード・ロックでは、カルメン・マキ&OZ、紫、コンディション・グリーン、クリエイション(元のブルース・クリエイション)、VOWWOWらがシーンを盛り上げた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "1980年代前半になると、ツインギターを売り物にしたナイト・レンジャーがデビュー。ポップ性とハード性を兼ね備えたボン・ジョヴィがヒットを出し、アメリカン・ハードロックが注目された。ヴァン・ヘイレンがアルバム『1984』でシンセサイザーを使用し、シングル曲「ジャンプ」が大ヒット。続いてラットやモトリー・クルー、ドッケン、ポイズンなど、ロサンゼルス出身のハードロックバンドが続々とデビューし、ロサンゼルス以外のアメリカ出身であるシンデレラなども併せてLAメタルと呼んだ。一方で、デフ・レパードやホワイトスネイクなど、イギリス系のアーティストも上記のバンド同様にアメリカでヒットを出し、ハードロック・ヘヴィメタルが復権した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "1980年代中頃になると、さらにアメリカから、アンスラックスやメタリカのような、これまでとは違うスピード感と重圧感を売りにしたスラッシュメタルがブレイクした。1980年代後半からは、ハードロックバンド、ガンズ・アンド・ローゼズがヒットを連発した。この頃、テスラやドッケン等、次々にアコースティックの楽曲を取り入れたバンドが続出した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "イギリス勢からは79年ごろから、アイアン・メイデンらのNWOBHM(ニュー・ウェイブ・オブ・ブリティッシュ・ヘヴィ・メタル)が登場した。後年、ドイツではハロウィンらのスピードメタルが、北ヨーロッパからは北欧メタルが出現した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "ジミー・ペイジはレス・ポールのギターを主に使用したが、ファースト・アルバムではテレキャスターを使用していた。リッチー・ブラックモアは、ハードロック期からはずっとフェンダー・ストラトキャスターを使用した。1960年代当時トランジスタはやっと実用化レベルに達したばかりで、今日のような歪み率の低い電気特性の優秀なアンプ(アンプリファイア)は存在しなかった。トランジスタ以前の電気増幅素子は真空管であった。トランジスタに比較して、真空管は与えられた入力の音響特性を変えずに増幅出来る帯域が非常に狹い。しかも、真空管アンプは価格が高額である。だが、暖かみのある独特の音質から需要が存在し続けている。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "多くの聴衆に音を聴かせる必要性が増してきたことから、PAシステムと共に楽器用アンプも大出力のものが求められるようになっていった。この要求に応えるべくヴォックス、フェンダー、マーシャル、オレンジなど各社が大出力のアンプをこぞって 造し出したが、先述の通りそもそも大音量再生には無理がある真空管で半ば強引に高出力のものを作っていたので、少し音量を上げると非常によく歪んだ。", "title": "歴史" } ]

[ "Template:Reflist", "Template:Cite web", "Template:ロック・ミュージック", "Template:パンク・ロック", "Template:See also", "Template:Flagicon", "Template:仮リンク", "Template:脚注ヘルプ", "Template:音楽", "Template:Infobox Music genre", "Template:Lang-en-short", "Template:Colbegin", "Template:Colend" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "株式会社NTTドコモ(英: NTT DOCOMO, INC.)は、携帯電話などの無線通信サービス(移動体通信事業者〈MNO〉)および長距離、国際通信を提供する、日本最大手の電気通信事業者。日本電信電話 (NTT) の完全子会社。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "1968年7月1日に、日本電信電話公社(電電公社)が移動体通信サービスポケットベルを開始した事がNTTドコモの起源となる。電電公社民営化後の1990年2月に、日本国政府の措置として日本電信電話株式会社(NTT)から「移動体通信業務の分離」が決定し、1991年8月14日に「エヌ・ティ・ティ・移動通信企画株式会社(NTT移動通信企画)」が設立、1992年7月の分社化とともに「NTTドコモ」のブランドでサービスを行なっている。1999年には、世界初の携帯電話でのインターネット接続サービス(携帯電話IP接続サービス)であるiモードを発表した。2008年7月に各地域会社を合併し、全国1社体制となった。それまではNTTドコモグループを統括する中核会社であり、同時に関東地方および甲信越地方を管轄する事業会社でもあった。NTTドコモグループ全般と区別するために、この会社を指す際には便宜的に「(NTT) ドコモ中央」とも呼ばれていた。合わせてコーポレートロゴマークも旧来の「NTT DoCoMo」から現在の「NTT docomo」に改められた。2010年に正式の英文名を「NTT DoCoMo, Inc.」から「NTT DOCOMO, INC.」に変更した。また2013年10月1日に、商号を「エヌ・ティ・ティ・ドコモ」から、これまで通称社名として使用してきた「NTTドコモ」に統一した。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "2020年現在では、W-CDMA・HSPAを用いた「FOMA」(第3・第3.5世代移動通信システム、2001年サービス開始)、LTEを用いた「Xi」(第3.9世代移動通信システム、2010年サービス開始)、LTE-Advancedを用いた「PREMIUM 4G」(第4世代移動通信システム、2015年サービス開始)、5G NRを用いた「docomo 5G」(第5世代移動通信システム、2020年サービス開始)による携帯電話事業を中心として各種事業を展開している。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "NTTが発行済株式の100%を所有しており、同社の連結子会社(金融商品取引法上の特定子会社)である。NTTグループの営業利益の7割を稼ぎ出す稼ぎ頭でもある。ただし、「日本電信電話株式会社等に関する法律」(通称: NTT法)は当社には適用されず、特殊会社でもない。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "かつて手がけていた「PHSサービス」は2008年1月7日、またPDCを用いた「シティフォン」(東名阪限定、1.5GHz帯第2世代移動通信システム)は2008年6月30日、「mova」「DoPa」(第2世代移動通信システム)は2012年3月31日にサービスを終了した。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "2020年9月、NTTドコモの競争力強化と成長、並びにNTTグループ全体の成長を目指す観点から、統括持ち株会社のNTTがドコモの完全子会社化を発表し、その際に次の4つの目指す方向性を示した。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "これらの目指す方向性を実現させるにはグループ横断での経営資源の戦略的な活用と、意志決定の迅速化が必要ということで、NTTがドコモを完全子会社化するとともに、NTTコミュニケーションズ(以下NTTコムと表記)、NTTコムウェアなどのグループ各社の能力も活用しながら、6G時代を見据えた通信基盤整備の拡充や、新たなソリューションサービスの提供を推進し、ドコモの成長をNTTグループ全体の成長を図ることを目指している", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "2022年、それまでグローバル持株会社のNTT,Inc.傘下にあった長距離通信事業会社・NTTコムをドコモが完全子会社化し、NTTグループ内のモバイル・長距離通信事業はドコモグループが事実上一元管理する形となった。またこの事業の再編により、大きく", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "の4つの事業を柱とする事業内容の再編と明確化も併せて進めていくことになった。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "具体的には、", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "2021年7月からのブランドスローガンは「あなたと世界を変えていく。」。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "日本国内携帯電話契約数は約8,749万契約で、国内携帯電話市場における市場占有率は約41%で、ともに1位(2023年3月末現在)。", "title": "主な事業" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "現在はW-CDMA方式・HSPA方式の第3世代・第3.5世代携帯電話「FOMA」と、2010年12月24日に国内移動通信事業者各社に先駆けて開始したLTE方式の第3.9世代携帯電話「Xi」、2015年3月27日に開始したLTE-Advanced方式の第4世代携帯電話「PREMIUM 4G」、2020年3月25日に開始した第5世代携帯電話「docomo 5G」をサービスしている。", "title": "主な事業" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "1千万契約ごとの到達年月", "title": "主な事業" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "1997年12月開始の10円メールサービス(2008年2月終了)や1999年2月開始の「iモード」サービスが爆発的ヒットとなり、市場占有率を高めた。", "title": "主な事業" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "iモード普及期の1999年から2001年にかけて、当初のiモードメールアドレスは「携帯電話番号@docomo.ne.jp」であった。悪意を持ったコンテンツ事業者は「携帯電話番号@docomo.ne.jp」というメールアドレスをコンピュータで自動生成し、自社の勝手サイトを宣伝する「迷惑メール」をiモード宛に大量送信した。受信者にメール受信料金の金銭負担がかかる迷惑メールは社会的に大きな問題になった。このため、2001年7月よりiモードに向けて大量に一斉送信されたメールをiモードセンターが探知し、削除して受信させないことである程度の抑制が出来るようになったほか、契約直後のアドレスはランダムな英数字から始まる仕様に変更され、iモード上の「メール設定」でアドレス(メールアカウント)の他、迷惑メール対策の設定変更ができるようになっている。", "title": "主な事業" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "同じ頃、J-フォン(現・ソフトバンク)はメール受信無料を強くPRしており、また「受信メールにもパケット料金を課金する」というNTTドコモと同様の仕組みを導入していたau(KDDI・沖縄セルラー電話連合)が2001年1月に「コミコミパック」という無料通信分を含んだ割引プランを導入した。一方、NTTドコモは2001年8月からiモード利用者に対して、迷惑メール対策の一環として毎月400パケットまでは無料とした。また、電波帯域に余裕のあるW-CDMA (FOMA) においては、1パケットの単価を若干下げると共にコミコミパックと同様の「パケットパック」を導入した。2005年11月、新統一料金プラン導入時に同プラン利用者のiモード基本料金を値下げし、毎月の「400パケット無料」を廃止した。また、2008年6月にはiモード基本料金を他社と横並びの月額315円に改定した。", "title": "主な事業" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "2001年10月に世界初のW-CDMA方式の第3世代携帯電話サービスとして開始された「FOMA」は、2004年に最新機能を盛り込んだ900iシリーズの発売を機にドコモの主力サービスとして位置づけられた。その後、「mova」から「FOMA」への加入者移行を図ったことで、2004年4月から2008年6月末まで第3世代携帯電話での純増数は50か月連続1位となり、2006年7月にはFOMAの契約数はmova契約数を上回った。2008年11月にmovaサービス・2009年3月にデュアルネットワークサービスの新規契約を終了し、2012年3月31日を以てPDC方式によるmova携帯電話サービスを終了した。", "title": "主な事業" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "FOMAのデータ通信速度は2001年10月の導入当初、送受信とも64 Kbpsの回線交換と、受信最大384 Kbps送信最大64 Kbpsの無線パケット通信でサービスが開始された。2003年9月に、カード型端末 F2402 が発売され、送受信とも最大384 Kbpsでの通信が利用可能となった。音声端末においては、その後も、送信は最大64 Kbpsであった。2006年8月に、FOMAハイスピードの名称で W-CDMA の上位規格であるHSDPAが導入され、受信最大3.6 Mbps上り送信384 Kbpsの通信速度が利用可能となった。2008年4月に、FOMAハイスピードの受信速度が最大7.2 Mbpsに向上され、2009年6月には、HSPA規格の導入により送信も最大5.7 Mbpsに向上された。2011年6月からは、FOMAハイスピード受信速度が14 Mbps (理論値: 14.4 Mbps) に引き上げられた。", "title": "主な事業" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "積極的なFOMAエリアおよびFOMAハイスピードエリアの拡大によって通信エリアによる顧客満足度が向上し、2009年3月にはデータ通信における顧客満足度で1位になり、2009年7月の携帯電話純増数でも第1位になり2009年度全体でも純増数が4年ぶりに1位となっている。また2010年にはJDパワー顧客満足度調査で初めて業界1位を獲得した。", "title": "主な事業" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "現在、世界中の通信事業者が導入し始めている第3.9世代移動通信システムの規格である Long Term Evolution (LTE)についても、ドコモは「Xi(クロッシィ)」という新たなサービスブランドで、2010年12月24日よりサービスを開始し、東京・大阪・名古屋から政令都市・全国へと基地局を増やしている。「Xi」の導入によって導入当時一部の屋内エリアで最大75 Mbps、その他のエリアで最大37.5 Mbpsの通信速度が利用可能となった。一部地域において2012年冬より受信最大速度最大112.5 Mbpsにまで、2013年夏より受信最大速度最大150 Mbpsにまで向上した。", "title": "主な事業" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "2006年10月に開始した「番号ポータビリティ (MNP)」では当初苦戦し、2006年11月度の契約数が自社初の純減となった。その後も、auに比べ純増数が少ない状態が続いた。さらにはソフトバンクにも純増数で劣り、MNP開始後2社に大きく遅れをとった。また、2008年1月度はイー・モバイルにも純増数で劣った。ドコモは2007年5月より「DoCoMo2.0」という旗印で顧客獲得を狙ったが、2007年8月度に、創業以来2度目の純減 (-22,900)となった。", "title": "主な事業" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "この純減状況に、更なる追い打ちをかけたのが、フィーチャーフォンに変わる「スマートフォンの台頭」と、2007年にWWDCで発表されたAppleのスマートフォン「iPhone」の登場である。とりわけiPhoneは、画面上を指の操作によるマルチタッチ機能が、斬新で直感的な操作体系に加えて、パーソナルコンピュータとほぼ同等の機能を持つ「フルブラウザ機能」と「電子メール機能」を搭載したことで、iPhoneの市場規模が拡大した。翌年の2008年に発表されたiPhone 3Gにて、ソフトバンクが参入したことで、日本国内においてもスマートフォンが普及するきっかけとなった。", "title": "主な事業" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "スマートフォンの台頭で、ドコモも対応に追われ、2008年7月から新しいドコモブランドに変更することとなった。2008年11月には「90X・70X」といった数字による携帯電話の付番方式を改め、型番を整理し、docomo PRIME series, docomo STYLE series, docomo SMART series, docomo PRO seriesといった4つのシリーズに分類するようになり、2008年度からは1100シリーズ、docomo PRO seriesでWindows Mobile, BlackBerry, Android(Googleケータイ)といったスマートフォンを立て続けに発売した。", "title": "主な事業" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "2010年夏からはスマートフォンを PRO series カテゴリから独立させ「ドコモ スマートフォン」とし、2010年9月にはスマートフォンでもiモードのメールアドレスなどが利用できる「spモード」がサービス開始になった。", "title": "主な事業" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "2011年冬季モデルの端末からは、従来型携帯電話の上位シリーズを「docomo STYLE series」に統合してスマートフォンを主力に位置付けた上で、ワンセグやおサイフケータイといった従来型携帯電話に搭載されていた機能を付け加えた「docomo with series」と、旧来の「ドコモ スマートフォン」の流れを引き継ぐ先進的なユーザー向けのスマートフォンという位置づけとなる「docomo NEXT series」の2つのシリーズに分類した。2011年冬モデル以降は「Xi」対応の音声通信端末が発売された。", "title": "主な事業" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "しかし、これまで通信規格「CDMA」の問題で、iPhoneに参入出来なかったauが、iPhone 4sの発売と同時に参入したことで、iPhone 3GS以降の機種で、FOMAの通信規格に対応していたにもかかわらず、ドコモだけがiPhoneを取り扱わない状態に陥っていた。これは、ソフトバンクのiPhone参入時からドコモのiPhone参入時までの間に、ドコモでは2度の社長交代が行われており、経営方針の変更を余儀なくされていたのに加えて、2010年のパケットビデオ社の買収や2012年のNOTTVの放送開始、当時のドコモの傲慢な態度も、ユーザーの不評を買う要因となっていた。", "title": "主な事業" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "その影響を受けて、2008年夏以降は番号ポータビリティ転出数や解約率の低下が顕著になり、同年12月にはMNP制度開始以来初の転入超過となっている。2012年1月には初めて「FOMA」契約が純減となり、iPhone参入までの間は、苦戦が続いた。", "title": "主な事業" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "このような過去の失敗と反省を踏まえて、ドコモは経営戦略の見直しを図り、新たに「2トップ戦略」を打ち出し、ソニーエリクソンとサムスン電子のスマートフォンに、販売奨励金をより多く投入すると共に(結果的には失敗に終わるが)、2013夏季モデルの端末からは、「docomo with series」と「docomo NEXT series」の2つのシリーズによる分類も無くなった。", "title": "主な事業" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "2013年秋には、ソフトバンク、auに続いて、日本国内でのiPhone参入 (iPhone 5s / 5c) をようやく果たした。", "title": "主な事業" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "他社に比べ料金プランや端末価格が高額というイメージがあることなどが挙げられる。FOMAでのパケ・ホーダイ(iモード通信を対象としたパケット定額制料金プラン)・パケ・ホーダイフル(iモード通信・フルブラウザを対象としたパケット定額制料金プラン)(パケ・ホーダイダブルのサービス開始に伴い、2008年12月31日をもって新規申込受付を終了)の導入や利用可能エリアの拡大、サービスや端末のバリエーションの強化、家族間通話24時間無料などファミリー割引の強化、料金プランのFOMAとmovaの統一、ファミ割MAX50とひとりでも割引50の導入による料金が高額というイメージの払拭、新料金体系(バリューコース・ベーシックコース)導入に伴う端末の割賦販売の開始、さらなる高速パケット通信規格であるHSDPAの導入、MOAPといったソフトウェアにおける共通プラットフォーム開発などの対抗策を打っている。", "title": "主な事業" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "2004年には「iモードFeliCa」を開始した。愛称は「おサイフケータイ」で、これを基にした「モバイルSuica」のサービスも行われている。「おサイフケータイ」は他社にもライセンスが供与されている。", "title": "主な事業" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "2006年8月31日、HSDPAと呼ばれる高速パケット通信規格を使用したサービス「FOMAハイスピード」を開始した。HSDPAは第3.5世代移動通信システムの高速データ通信の受信規格(ダウンロード)に相当する。これを利用した、「着うたフル」の配信や深夜に音楽番組を自動でダウンロードする「Music&Videoチャネル」も行っている。また、同じ第3.5世代移動通信システムの高速データ通信の送信規格(アップロード)であるHSUPA方式の「FOMAハイスピード」も採用され、FOMAのデータ通信サービス「FOMAハイスピード」は送受信とも高速化を実現した。更に、第4世代移動通信システムに相当するXi(クロッシー)、第5世代移動通信システムへの新方式の研究・開発を積極的に行っている。", "title": "主な事業" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "2008年度からは、今までドコモが作ったビジネスモデルであるiモードシステムでは開拓しきれなかった分野にも取り組んでいる。", "title": "主な事業" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "2010年9月より、スマートフォン用ISPサービス「spモード」をサービス開始、ワンセグ、おサイフケータイ搭載のスマートフォンの発売を開始し、更に大日本印刷と提携し、同社のスマートフォン向け電子書籍配信サイト「2Dfacto」を立ち上げるなどして販売拡大に取り組んでいる。", "title": "主な事業" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "2011年9月からは、タブレット端末を新たなカテゴリ「ドコモ タブレット」で展開している。また、2011年4月1日以降に販売する端末は、総務大臣が示すガイドラインに基づき、iPhoneを除いた全ての携帯端末で、SIMロック解除可能(SIMフリー)とした。", "title": "主な事業" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "更に2014年夏には、「Xi」による高音質通話サービス「VoLTE」(Voice over LTE) が開始された。", "title": "主な事業" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "2015年2月から、「口座振替のご案内の封書」は有料化され、郵送料は50円(消費税抜き)、請求書払いは100円(消費税抜き)の取扱手数料が掛かるようになった(eビリングは継続)。同年、タカラトミーと共同で、コミュニケーショントイ・オムニボット「OHaNAs」を開発した。しゃべってコンシェルの技術を応用し、円滑な会話が可能となっている。", "title": "主な事業" }, { "paragraph_id": 38, "tag": "p", "text": "2019年秋、ラグビーワールドカップ2019に合わせ、5Gのプレサービスを開始し、2020年3月25日に5Gサービスを正式に開始した。", "title": "主な事業" }, { "paragraph_id": 39, "tag": "p", "text": "2020年9月には、今後の6G携帯電話への研究開発に向けてのNTTグループとしての国際競争力を高めるなどの狙いから、持株会社である日本電信電話(NTT)がドコモを完全子会社化することが発表された。", "title": "主な事業" }, { "paragraph_id": 40, "tag": "p", "text": "また、KDDIやソフトバンクのようにサブブランドを持っていなかった同社は、大手携帯電話会社への月額料金の値下げを迫った菅義偉内閣の要望を受け、2020年12月に、デジタルネイティブ世代をターゲットにした、ドコモの既存プランとは完全分離された新プラン「ahamo」を2021年3月に導入することを発表している。", "title": "主な事業" }, { "paragraph_id": 41, "tag": "p", "text": "2022年にはNTTコミュニケーションズを傘下に収めた関係で、NTTコムが提供する格安スマホ「OCNモバイルONE」をNTTドコモショップで販売している。このNTTコムの個人向け事業は2022年7月1日付をもって、同じくNTTドコモが子会社化したNTTレゾナントに事業を委譲する予定である", "title": "主な事業" }, { "paragraph_id": 42, "tag": "p", "text": "2023年7月1日より、ギガホとギガライトが合併した「eximo」とライトユーザー向けの「irumo」のプランを開始した。それにともない、「ギガホ」「ギガライト」「OCNモバイルONE」の新規受付は終了している。", "title": "主な事業" }, { "paragraph_id": 43, "tag": "p", "text": "NTTドコモのXi/FOMA回線網をMVNO事業者へ貸し出すMNO事業を行っている。", "title": "主な事業" }, { "paragraph_id": 44, "tag": "p", "text": "ワイドスターは赤道上空36,000 kmにある2機の静止軌道衛星 (N-STAR) を使った公衆通話サービスである。2010年5月末時点で、38,100契約である。利用可能エリアは日本の領土・領海・経済水域のうち、正午ごろに太陽を見渡せる場所を全てカバーする。主に山小屋、船舶といった携帯電話や固定電話の届きにくい場所で利用されている。2004年3月まで、航空機内においてもサービスが提供されていた。", "title": "主な事業" }, { "paragraph_id": 45, "tag": "p", "text": "衛星軌道が遠いため、0.2秒程度音声に遅延が発生する。また通信に高出力が必要であるため、電話機は最小の可搬型で1.7 kgである。主に可搬型・車両型・船舶型の3形態である。車両型・船舶型は常に静止衛星にアンテナが向くよう、自動追尾アンテナを備える。可搬型にはそれ自体に指向性の強いアンテナが内蔵されており、アンテナを南方向に向けることにより、通信が可能となる。", "title": "主な事業" }, { "paragraph_id": 46, "tag": "p", "text": "屋内で利用するため外部アンテナと接続することもできる。割り当て番号は日本の携帯電話番号と同じで、衛星電話に着信する際の料金体系も、地上系携帯電話の料金と同じであるため、世界的な比較でも格安な衛星通信である。地上インフラへの依存度は低く、災害時も輻輳が起こりにくく、下記の2箇所に分散された「衛星アップリンク局」が同時に被災しない限り、通信に支障が生じることは無く、移動予備局への移行も容易である。", "title": "主な事業" }, { "paragraph_id": 47, "tag": "p", "text": "その実力は、未曾有の被害となった東日本大震災で、地上の携帯電話基地局が地震や津波や長時間停電などで、次々と麻痺・機能不全になった時でも、安定した通話・通信が実証されたため、災害対策機関だけでなく、官公庁や企業でも災害対策用として導入している。", "title": "主な事業" }, { "paragraph_id": 48, "tag": "p", "text": "2010年4月からはワイドスターIIという、データ通信速度の高速化及びパケット料金の低廉化を図った新サービスを開始している。", "title": "主な事業" }, { "paragraph_id": 49, "tag": "p", "text": "NTTドコモの国際ローミングサービスとしてWORLD WINGというサービスを提供している。これは電話番号やメールアドレスはそのままにNTTドコモと提携している海外の通信事業者のサービスエリアで利用できるサービスである。通話のほかiモード(iモードメール含む)・SMS・データ通信など海外で利用することができる。", "title": "主な事業" }, { "paragraph_id": 50, "tag": "p", "text": "利用できるエリアは210カ国と、日本人が渡航するほとんどの国で利用が可能である。またコネクサスモバイルアライアンス等、海外との通信キャリアとの提携を積極的に行っており、2010年9月には海外パケ・ホーダイの提供により、海外での定額のパケット利用料などのサービスを提供している。2007年頃から、WORLD WING搭載の機種が増えているが、日本の国際空港では、ドコモワールドカウンターを設け、国際ローミング端末のレンタルも行っている。", "title": "主な事業" }, { "paragraph_id": 51, "tag": "p", "text": "国際電話(日本発海外)では、WORLD CALLというサービスを行っており、NTTドコモの全端末から利用することが可能である。ガイドブックには記載はないが、イリジウム衛星携帯電話に電話することができる。", "title": "主な事業" }, { "paragraph_id": 52, "tag": "p", "text": "NTTドコモでは、インターネットサービスプロバイダ(ISP)事業を展開している。", "title": "主な事業" }, { "paragraph_id": 53, "tag": "p", "text": "ドコモ光は、NTT東日本・西日本及び提携ケーブルテレビ局の光回線の卸売を利用してFMCを行うものである。各ISPと提携しているが、ドコモnetの選択も可能である。", "title": "主な事業" }, { "paragraph_id": 54, "tag": "p", "text": "mopera(モペラ)はNTTドコモの携帯電話(mova、初期のFOMA)やDoPa、衛星電話といった全ての通信でインターネット接続ができるもので、利用料は基本的に無料である。FOMAに特化しデータ圧縮やセキュリティー対策のとれるmopera U(モペラユー)ではiモードが使えないドコモのスマートフォンでのプッシュ型電子メールや定額データプランでの接続などができるほか、オプションで公衆無線LANやフレッツ光やフレッツADSLを安価に利用することができる。", "title": "主な事業" }, { "paragraph_id": 55, "tag": "p", "text": "かつてはドコモ・エーオーエルやドリームネットといったISPも運営していたが、他社への売却やOCNへの統合などでmoperaとドコモnetだけである。", "title": "主な事業" }, { "paragraph_id": 56, "tag": "p", "text": "その他にd Wi-Fiという公衆無線LANサービスを提供している。これはドコモ契約者向けにdocomo Wi-Fi(ドコモ ワイファイ)として有料で提供していたサービスをdポイントクラブ会員向けに無料で提供するよう拡張したものである。法人名義のドコモ回線を所有しているドコモビジネスメンバーズ会員向けに、同じく無料でドコモビジネスWi-Fiが提供されている。", "title": "主な事業" }, { "paragraph_id": 57, "tag": "p", "text": "docomo Wi-Fiは、かつてはMzone(エムゾーン)の名前でサービスを展開していたが、2012年3月1日より名称変更された。回線契約者向けに前述のmopera Uの公衆無線LANのオプションサービスやスマートフォン向けのspモードの公衆無線LANオプションサービスとしてdocomo Wi-Fiの公衆無線LANサービスを提供していたが、NTTドコモの回線契約がなくても、docomo Wi-Fiのサービスを単体で契約して利用することができた(利用料はmopera Uやspモードの公衆無線LANのオプションよりは割高)。", "title": "主な事業" }, { "paragraph_id": 58, "tag": "p", "text": "d Wi-Fi(かつてのdocomo Wi-Fiも含む)およびドコモビジネスWi-Fiの提供エリアは日本の有料で提供される公衆無線LANのなかでは最大で、コンビニエンスストア、飲食店、駅、空港、複合ビル、ホテル、パーキングエリアなどで利用することができる。", "title": "主な事業" }, { "paragraph_id": 59, "tag": "p", "text": "1998年にNTTパーソナルよりPHS事業の譲渡を受け、事業展開を行っていた。NTTドコモの携帯電話事業との競合を極力避けるため、音声通話よりもデータ通信や位置情報端末、パッセージといわれるPHSを使った構内内線や家庭内内線などといった分野に力を入れていった。2000年ごろはパーム (Palm/SONY) やザウルス (Zaurus/SHARP)、Windows CE端末といった携帯情報端末 (PDA) が全盛期ということもあり、それにあわせたコンパクトフラッシュタイプのデータ通信端末を中心に契約数を伸ばし、ピーク時には200万以上の契約数で市場占有率2位であった。2001年前半にFOMA等に先駆けてマルチメディアサービスM-Stage(音楽配信・動画配信)も行われていた。しかし事業自体は赤字が続き、生き残りの施策として2003年に@FreeDという定額データ通信サービス(回線交換によるドーマント方式)を開始。一時期収益を持ち直したが、競合するDDIポケットがAir H\"サービス(パケット交換方式)の先行に追いつけず、端末と料金設定が充実した2005年頃にはFOMAサービスの低廉化とデータ通信や構内内線 (PASSAGE DUPLE) 事業が社内競合し始めた事や、設備の老朽化によりエリア拡充や新規サービス追加が困難なことから、事業継続のメリットが少なくなってきた。PHS事業を手がける3大グループの中のアステルグループが2002年より一部地域会社で撤退が始まり(2006年12月にアステルとしてのサービスは全て終了)、ドコモPHSの動向が注目されていた。2005年4月30日を以て新規加入を停止、2008年1月7日24時をもって全てのサービスを終了した。ドコモPHSの利用者はFOMAへの移行優遇措置やウィルコムへの斡旋等を行い、NTTグループ全体としてみても、通信分野部門単位で初めて他事業者に市場を明け渡したことになる。2008年1月7日以降は、ウィルコムグループ→ワイモバイルのみがPHSの全国サービスを展開し存続する事業者になったが、これも2023年3月末日をもって全サービスが終了した。", "title": "主な事業" }, { "paragraph_id": 60, "tag": "p", "text": "日本で唯一ポケットベルサービスを全国の都道府県で提供する事業者であった。NTTドコモの営業開始当初は、携帯電話よりポケットベル加入者の方が多かった時期もあった。1968年7月1日に、東京23区で旧電電公社が始め、1978年に280MHz帯のFSK変調200b/sのNTT方式のサービスが開始された。当初は呼び出し音のみのものであったが、バイブレーションタイプ、カードタイプと進化していった。1985年の通信自由化によりテレメッセージグループが参入し、ポケットベル価格が安価になり、1990年代は端末が「ネクスト」シリーズとしてラインナップされ、数字・カタカナ・漢字の表記もできるように高機能になっていった。", "title": "主な事業" }, { "paragraph_id": 61, "tag": "p", "text": "1996年以降は、携帯電話・PHSの低価格化とポケベル同様の「ショートメール」機能を備えた機種の登場により、プライベート用途で利用していたユーザの流出が起き始める。", "title": "主な事業" }, { "paragraph_id": 62, "tag": "p", "text": "1997年からパソコンから電子メール網(SMTP)を経由してメッセージを送信するアプリケーション、占い・天気予報・ニュースなどのプッシュ型情報配信サービス(タクシーや自動販売機の電光掲示板配信にも応用)や、“帰宅や連絡を促す”定型文(シンプルネクスト)のみに対応した子供向け端末「キッズベル」の発売、1999年には発信者課金で基本料不要の「ゼロニード」(02DO/020発信電話)のサービスも開始され、テレビCMもiモード登場後の02DOサービスインまで行われていた(「キッズベル」を除き、東京テレメッセージでも同等のサービスが近年まで提供されていた。)。", "title": "主な事業" }, { "paragraph_id": 63, "tag": "p", "text": "2001年4月にポケットベルからクイックキャストへサービス名称を変更した。“確実に届く”ページャーの特性を前面に出し、新端末「スクーパー」シリーズも発売されたが、携帯電話の加入者増加が続き、利用者が大幅に減少したため、2004年6月30日に新規申込受付を終了、2007年3月31日限りで事業を終了した。", "title": "主な事業" }, { "paragraph_id": 64, "tag": "p", "text": "NTTドコモが2007年に撤退した後は、テレメッセージグループだった沖縄テレメッセージと東京テレメッセージ(2代目:2008年10月1日にYOZANから会社分割)がポケットベル事業を継続していたが、沖縄テレメッセージは2017年4月に、東京テレメッセージは2019年9月に事業終了した。", "title": "主な事業" }, { "paragraph_id": 65, "tag": "p", "text": "NTTドコモは、元々は『ドコモカード』というクレジットカードを、クレジットカード会社と提携して提供していた。おサイフケータイでのクレジットカードサービスの促進、さらに新たな収益確保の一環として、2005年12月1日より三井住友カードに出資し、非接触型クレジットブランドである「iD」サービスを始めた。", "title": "主な事業" }, { "paragraph_id": 66, "tag": "p", "text": "2006年5月26日サービス開始の「DCMX」・2015年11月20日発行開始のdポイントカード一体型の「dカード」をドコモ独自のiD対応クレジットカードとして発行している。VISA / Master ブランドのクレジットカードでも、ショッピングやキャッシングの利用が可能。ETCカードも発行されている。", "title": "主な事業" }, { "paragraph_id": 67, "tag": "p", "text": "DCMXには、カードを発行せず、おサイフケータイのiDによるショッピングのみ対応の簡易サービス「DCMX mini」もある。利用限度額1万円・ショッピングポイント非加算という制約があるものの、FOMAのおサイフケータイを保有している数百万 - 1千万程度の契約者が申込むことができ、ケータイクレジットのすそ野を広げる狙いがある。", "title": "主な事業" }, { "paragraph_id": 68, "tag": "p", "text": "ドコモのケータイ払いは、dアカウントでの買い物の代金を携帯電話料金などとまとめて決済するサービスである。dポイントが付与され使用できる。dアカウントは、ドコモ回線契約がなくても取得できる。", "title": "主な事業" }, { "paragraph_id": 69, "tag": "p", "text": "iDはNTTドコモ、三井住友カードの他にも、イオンクレジットサービスやクレディセゾン(セゾン・UC両ブランド)など、合計68社が提供を行っており、2009年1月には、おサイフケータイによるiD・iD一体型クレジットカードとiD単体カード(VJAグループ)を併せた発行枚数が1,000万枚を突破している。「DCMX」の会員数も2009年8月24日に1,000万人を突破している。", "title": "主な事業" }, { "paragraph_id": 70, "tag": "p", "text": "iD利用可能な店舗はセブン-イレブン、ローソン、ファミリーマート、デイリーヤマザキといったコンビニエンスストアや、日本マクドナルド、牛角、イオン、ビックカメラ、ヨドバシカメラ、コジマ他多数の店舗で利用が可能である。また日本コカ・コーラの自動販売機であるシーモ2やタクシーでも利用できるものがある。", "title": "主な事業" }, { "paragraph_id": 71, "tag": "p", "text": "対応決済端末台数は42万台と、SuicaやEdyを超えている。世界でも、2008年7月よりグアム、8月に中華人民共和国上海市でも利用可能になった。", "title": "主な事業" }, { "paragraph_id": 72, "tag": "p", "text": "太字は地域支社所在都府県。地域支社は合併前の各地域会社の本社であった。なお傘下支店はその後、ドコモCSの各地域会社に移管され、ドコモ本体には地域支社組織しかない。契約者数は2019年12月末現在", "title": "業務区域" }, { "paragraph_id": 73, "tag": "p", "text": "以下の写真に挙げられた各建物は、子会社等を含めた事務部門が入っているもの、電話交換設備のみが置かれているものとに分けられる。", "title": "業務区域" }, { "paragraph_id": 74, "tag": "p", "text": "NTTドコモの製品やサービスを販売している店舗は、ドコモショップを中心として、全国で約2,393店(2011年3月末)ある。その他に家電量販店や取次店などで販売されている。", "title": "販売店等" }, { "paragraph_id": 75, "tag": "p", "text": "主な業務の内容は以下の通りである。", "title": "販売店等" }, { "paragraph_id": 76, "tag": "p", "text": "ドコモショップにはDOCOPY(ドコピー)と呼ばれる、携帯電話メモリーコピーツールが店頭に置いてあり、新機種へアドレス帳、写真、メールなどのデータの移行や、MNPなどで、メールアドレスが変更になった際などメールアドレス変更の一斉通知などができる。データのコピーは他社からドコモへの変更も可能である(一部対応しない機種もある)。", "title": "販売店等" }, { "paragraph_id": 77, "tag": "p", "text": "大半の店舗が、NTTドコモと代理店契約した会社が運営している。主な代理店には、コネクシオ(伊藤忠商事グループ)、ティーガイア(三井物産・住友商事・三菱商事が出資)、MXモバイリング(丸紅グループ)、兼松コミュニケーションズ株式会社やTDモバイル(旧・豊通シスコム。豊田通商・デンソー子会社)といった商社系、携帯電話メーカー系、その他に、自動車修理工場や本田技研工業、日産自動車といった自動車メーカー系の代理店がある(自動車電話を据え付ける作業を修理工場や自動車ディーラーで行っていた名残)。メーカー系の代理店は、NTTドコモへ携帯電話を納入するメーカーの相次ぐ事業撤退により、富士通以外ほとんどが買収合併により現存しない。", "title": "販売店等" }, { "paragraph_id": 78, "tag": "p", "text": "地方には、地元の電器屋、自動車修理工場といった、地域に根づいた代理店もある。代理店には、1次代理店、2次代理店、3次代理店、取次店などとあるが、ドコモショップは、基本的に1次代理店か2次代理店が行っている。ヨドバシカメラ、ビックカメラといった家電量販店は、2次代理店であることが多い。エディオン(旧・エイデン)やノジマのように、1次代理店業務を行っている子会社を持ち、ドコモと直接契約している量販店も存在する。", "title": "販売店等" }, { "paragraph_id": 79, "tag": "p", "text": "かつては直営店舗や支店窓口も存在したが、現在は機能分担子会社であるドコモCS及び各地域ごとのドコモCS地域会社に移管・集約されている。", "title": "販売店等" }, { "paragraph_id": 80, "tag": "p", "text": "以前は、ドコモショップより小型の販売店が存在した。業務自体は基本的にドコモショップと変わらないが、店舗によって受けられるサービスに一部制限(故障端末を受け付けない、携帯電話利用料金の収納業務を行わない等)があった。小規模の駅周辺、ドコモショップと競合しない区域、人口がさほど多くない地域、商業施設にテナントとして入居等、基準は各地区毎に異なる。ドコモショップと同様に、NTTドコモと契約した運営会社が運営しており、地域毎に呼び名が異なる。2008年7月のNTTドコモグループ8社統合とブランド変更を機に、2008年度末までに小規模販売店を全てドコモショップへ移行している。統合時には北海道地区、東北地区、北陸地区の全店でドコモショップへの移行が行われた。また、ロゴデザインの変更による店舗デザインのリニューアルが2008年夏より順次各店舗で行われた。また、電話機販売業務のみを行う取扱店が全国各地にある。NTTドコモの看板を掲げるなど、一見ドコモショップと変わらない外観の店舗も存在するが、一部を除き電話料金の収納や故障修理受付、解約業務等は行わない。", "title": "販売店等" }, { "paragraph_id": 81, "tag": "p", "text": "主な基幹システムとして、経営管理システム「DREAMS」、顧客管理システム「ALADIN」、料金システム「MoBills」の3つがある。これらは全てオラクルのデータベースを採用している。使用されているサーバーはUNIX系Solaris、そしてWindowsサーバであるが、使用割合(台数)は後者の方が多い。", "title": "基幹システム" }, { "paragraph_id": 82, "tag": "p", "text": "以下のオプション製品は、ドコモショップへ持参する事でリサイクル処分することが出来る。", "title": "オプション製品" }, { "paragraph_id": 83, "tag": "p", "text": "UHFアニメ×KADOKAWA作品の製作に関与している。携帯電話会社でアニメ製作に参加することは異例である。", "title": "スポンサー" }, { "paragraph_id": 84, "tag": "p", "text": "2010年10月から2011年10月までテレビ東京×KADOKAWA作品の製作に参加した。", "title": "スポンサー" }, { "paragraph_id": 85, "tag": "p", "text": "なお、角川書店とは2012年7月開始のスマートフォン向けアニメコンテンツ配信事業、アニメに関するコンテンツ管理業務や新作アニメ作品への出資等を行う合弁会社、株式会社ドコモ・アニメストアを同年5月下旬に設立した。", "title": "スポンサー" }, { "paragraph_id": 86, "tag": "p", "text": "製作委員会として参加", "title": "スポンサー" }, { "paragraph_id": 87, "tag": "p", "text": "原則として2022年4月現在", "title": "主要子会社・関連会社" }, { "paragraph_id": 88, "tag": "p", "text": "ドコモのサービスの基盤となる業務を効率的かつ機動的に運営するため地域別に設立した子会社", "title": "主要子会社・関連会社" }, { "paragraph_id": 89, "tag": "p", "text": "北海道", "title": "主要子会社・関連会社" }, { "paragraph_id": 90, "tag": "p", "text": "東北", "title": "主要子会社・関連会社" }, { "paragraph_id": 91, "tag": "p", "text": "関東・甲信越", "title": "主要子会社・関連会社" }, { "paragraph_id": 92, "tag": "p", "text": "東海", "title": "主要子会社・関連会社" }, { "paragraph_id": 93, "tag": "p", "text": "北陸", "title": "主要子会社・関連会社" }, { "paragraph_id": 94, "tag": "p", "text": "関西", "title": "主要子会社・関連会社" }, { "paragraph_id": 95, "tag": "p", "text": "中国", "title": "主要子会社・関連会社" }, { "paragraph_id": 96, "tag": "p", "text": "四国", "title": "主要子会社・関連会社" }, { "paragraph_id": 97, "tag": "p", "text": "九州・沖縄", "title": "主要子会社・関連会社" }, { "paragraph_id": 98, "tag": "p", "text": "他", "title": "主要子会社・関連会社" }, { "paragraph_id": 99, "tag": "p", "text": "他", "title": "主要子会社・関連会社" }, { "paragraph_id": 100, "tag": "p", "text": "当該基地局はいずれも問題発覚後に、撤去あるいは移設された。", "title": "諸問題・不祥事等" } ]

[ "Template:Div col", "Template:Div col end", "Template:Cite web", "Template:Docomoのサービス", "Template:日本の携帯電話事業者", "Template:Pathnav", "Template:要出典範囲", "Template:See also", "Template:脚注ヘルプ", "Template:Cite press release", "Template:NTT", "Template:TOPIX 100", "Template:See", "Template:Cite news", "Template:Commonscat", "Template:携帯電話の世代", "Template:Reflist", "Template:Normdaten", "Template:基礎情報 会社", "Template:Lang-en-short", "Template:Refnest", "Template:Main", "Template:Main2", "Template:-" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "秒(びょう、英: second, 仏: seconde 、記号 s)は、国際単位系 (SI) における時間の単位である。他の量とは関係せず完全に独立して与えられる7つのSI基本単位の一つである。秒の単位記号は、「s」であり、「sec」などとしてはならない(秒#表記)。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "「秒」は、歴史的には地球の自転の周期の長さ、すなわち「一日の長さ」(LOD)を基に定義されていた。すなわち、LODを24分割した太陽時を60分割して「分」、さらにこれを60分割して「秒」が決められ、結果としてLODの86400分の1が「秒」と定義されてきた。しかしながら、19世紀から20世紀にかけての天文学的観測から、LODには10程度の変動があることが判明し、時間の定義にはそぐわないと判断された。そのため、地球の公転周期に基づく定義を経て、1967年に、原子核が持つ普遍的な現象を利用したセシウム原子時計が秒の定義として採用された。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "なお、1秒は偶然にも人間の標準的な心臓拍動の間隔に近い。", "title": null }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "「秒」は、2019年5月以降、以下のように定義されている。", "title": "定義" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "この定義を受けて、日本の計量法においては「セシウム133の原子の基底状態の二つの超微細準位の間の遷移に対応する放射の周期の9192631770倍に等しい時間」(計量単位令別表第一第3項)と定義されている。", "title": "定義" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "秒の単位記号は、小文字・立体の「s」である。しばしば「sec」や「sec.」と書かれることがあるが、これらの表記は国際単位系および日本の計量法では認められておらず、誤りである。", "title": "表記" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "漢字「秒」の本来の意味は、小麦や稲などの穂先の堅い毛すなわち芒()のことである。そこから、わずかなもの、微細なものの意味となった。『孫子算経』では、小数の位取りに「秒」を用い、「毛(毫)」の10分の1(すなわち0.0001、1万分の1)を「秒」としている。宋時代にこの秒は「糸」に置き替えられた。明時代に西洋の時法が伝わったとき、わずかな時間である「second」に「秒」の字が宛てられた。", "title": "表記" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "古代のバビロニアそして中国では、1日を12等分する時間を設け、これを日時計による観測で確認をしていた。また、少なくとも紀元前2000年頃にはエジプトでは1日を昼と夜に分け、それぞれを12の時間単位で区切っていた。これは不定時法と呼ばれ、季節による昼や夜の長さ変動から、それら時間単位の実際の長さは一定していなかった。古代ギリシアのヒッパルコス(紀元前150年前後)と古代ローマのクラウディオス・プトレマイオス(150年前後)は、それぞれ1日を六十進法で細分し、平均化された1時間(1日の24分割)や、1時間の単純な分数(1/4や2/3など)そして時間の度合い(現代の「分」にも通じる1日の360分割)などを用いたが、これらは現代の分や秒とは異なっていた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "六十進法の定義によって分けられる1日は 1/60のn乗の時間区分を設けていくことになるが、300年頃のバビロニアでは少なくとも(1/60)までの分割(2マイクロ秒よりも短い)を行っていた。ただし、そのようなごく短い時間単位を基準に用いていた訳ではなく、例えば1年という時間を細分単位で表すような場合には1日の60分割単位を基礎としていた。バビロニアでは1日を360分割した she という単位(現代の4分に相当する時間)、これをさらに72分割した helek という単位(現代の10/3秒に相当する時間、ユダヤ暦の「ヘレク」と同じ)を使っていた。彼らはこれらの単位時間を正確に測定を行う手段は持っていなかったが、計算で、例えば1朔望月の平均時間を六十進法で29;31,50,8,20日(≒29.5305941358 日)という値を得ていた。この計算方法はヒッパルコスとプトレマイオスが使っていた方法である。この「ヘレク」は1080分の1時間であり。ユダヤ暦では、平均月を29日と12時間793ヘレク(英語版)(=29日と12.734時間)とする。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "西暦1000年、ペルシア人の学者アブー・ライハーン・アル・ビールーニーは、新月となる週に、日曜日の正午を基準点とした「日、時、分、秒」さらに秒より細かな2段階の区分を施した。1267年にはロジャー・ベーコンが、満月日の正午を基準に「時(horae)、分(minuta)、秒(secunda)」さらに細かな tertia と quarta へ分けた。これら「秒」を60分の1に細分する用語「third」は、現代のポーランド語「tercja」やトルコ語「salise」に残っているが、通常は小数点以下2桁で示される。またこの「third」に相当する漢字の単位名称は現代ではまず用いられないが、中国・日本の西洋時法伝来以降の古文献では「微」が用いられた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "現代英語の「second」は、元々「第二の分」「次の分」を意味する「second minute」と呼んでいたことを由来とする。それに対して分のことは「第一の分」を意味する「prime minute」と呼んでいた。すなわち、1時間に対する第1の分割、第2の分割という意味である。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "時計が秒単位を表示するようになった初期の例は、16世紀後半に現れる。1560–1570年のフレマースドルフ・コレクションには、秒針を持つねじ式時計がある。同じ頃、タキ・アルジン(英語版)は5秒刻みの表示をする時計を製作した。1579年にはヨスト・ビュルギがヴィルヘルム5世の依頼を受け、秒を示す時計を作った。1581年にはティコ・ブラーエが天文台の時計を改修した際に分と秒の表示を加え、1587年に彼は、この時計は4秒の狂いしか生じなかったと述べた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "秒表示の正確性は、振り子時計が発明され、日時計による見かけ時間の表示から平均時を表すことができるようになって向上した。特に1670年にビル・クレメント(William Clement)がクリスティアーン・ホイヘンスの時計に秒振り子(英語版)を加えた事が顕著に貢献した。ロングケース・クロック(英語版)の秒振り子は一往復で2秒を示し、片方からもう一方へ振れる際に鳴る機械音が1秒毎の時間を刻んだ。そして、精密時計の文字盤には1分間で一周する秒針が加えられるようになった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "日本の法令では、1951年(昭和26年)に制定された計量法で、時間の計量単位として秒が定められ、「秒は、平均太陽日の1/86400とし、東京天文台が秒として決定する時間で現示する」とされた。当時の東京天文台(現国立天文台)では、子午儀による恒星の観測で時を測定し、測定結果を外挿して標準時計であるリーフラー振り子時計の歩度を調整して保時していたといわれる。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "歴史的には地球の自転周期すなわち一日の長さ(LOD)は一定だと考えられていた。ところが、クォーツ時計の精度が向上すると、LODには潮汐力や季節変動による1ミリ秒から2ミリ秒程度の変動、すなわち10日程度の変動があることが分かってきた。このため、LODを元にした定義では、精度上の問題があることが判明した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "LODの変化には、海流や大気の循環、さらに地球の核の流動なども影響を及ぼしている。また、地震の発生も潮汐力による変動の1000分の1程度のわずかの自転周期の変動を起こす。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "なお、LODが数年間の期間内に徐々に長くなっている(又は、地球の自転が遅くなっている)ことが閏秒が設けられている理由であるということが広範に信じられているきらいがあるが、これは、誤解である。詳細は閏秒挿入の理由についての間違った理解、地球の自転を参照のこと。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "このLODの不安定性を受けて、1954年の第10回国際度量衡総会(CGPM)での決議に基づき、1956年の国際度量衡委員会(CIPM)において、秒の定義を地球自転よりも変動が少ない公転に求め、「1900年の年初に近い時で、太陽の幾何学(章動と光行差の影響を除いた)平均黄経が 279度41分48.04秒 となる時刻を基点として測り、この時刻を暦表時1900年1月0日の12時(日本標準時で1899年12月31日21時)と定義する。暦表秒はこの時刻から1太陽年の 1/31556925.9747」と改められた。日本の法令では、1958年(昭和33年)に改正された計量法で、「秒は、明治32年12月31日午後9時における地球の公転の平均角速度に基いて算定した1太陽年の1/31556925.9747として東京天文台が現示する」とされた。当時の東京天文台では、写真天頂筒(PZT)で時の計測を行い水晶時計で保時していたといわれる。暦表時とは、ニュートン力学に基づき地球の公転周期を元にして定めた時刻である。このときに使用されたのは、18世紀から19世紀までの天文観測に基づいて1900年以降の太陽の運動を示す方程式を記述した「ニューカムによる太陽の見かけの(光行差を考慮した)平均黄経」であった。この定義は1960年の第11回国際度量衡総会 (CGPM) で批准された。1900年というのは、この年における平均太陽日が86400秒になるという意味ではなく、単に時間を決めるための基準点としてきりの良い日付が選ばれたに過ぎない。そのため、基準値をもう一度測定しようとしても1900年に遡って行うことは不可能であり、再現性に課題を抱えていた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "新たな定義は、アルカリ金属であるセシウムを用いた原子時計によるものである。セシウムは天然では原子量133の元素のみが存在し、かつその沸点は671°Cと低く、他の元素に比べて使いやすいために、原子時計に採用されていた。そのため、観測によってのみしか決定できない地球の公転よりも、実験室で求めることが可能な原子時計を直接用いて秒の定義を決めることが効率的と考えられた。これには、量子力学の原理から、すべてのCs原子には個別の差が存在しないため、原理的に同一の定義が可能という特色もある。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "1955年6月にイギリスの国立物理学研究所 (NPL) がセシウム原子時計を実用化すると、いくつかの国家は原子時計を導入し、時系の運用に使用し始めた。まず、原子時計には誤差の徹底的な洗い出しと対策が施され、そしてアメリカ海軍天文台 (USNO) のウィリアム・マーコウィッツ(英語版)とイギリス国立物理学研究所(NPL)のルイ・エッセン(英語版)によってセシウム原子の超微細遷移周波数と暦表秒との関係が求められた。マーコウィッツとエッセンは、3年間の共同研究を経て1秒が9192631770周期だという数値を得た。これは、1951年にマーコウィッツが発明した星と月の動きを同時に追える月観測用カメラをUSNOが2台、大西洋を挟んで並列で設置し、月による星食から、高精度の暦表時を確認することで得られた。また、この観測でNPLは、アメリカ内陸部コロラド州の標準電波局(英語版)短波放送による識別信号を使い、2台の原子時計の比較調整を行った。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "1956年に国際度量衡委員会 (CIPM) の下部機関として設置された、「秒の定義に関する諮問委員会 (CCDS、現CCTF)」第1回会議で、エッセンはセシウム原子時計と天文時系の比較結果を報告し、セシウム原子周波数標準を秒の原器にするよう強く主張した。しかしその会議では、メートルの定義をメートル原器からクリプトン原子波長に置き換えた前例と同じように、10年間ぐらいは各種周波数標準と比較研究する必要があると結論された。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "その後、1964年には、第12回国際度量衡総会 (CGPM) で高度の時間計測のために原子的標準に到達する緊急性を認め、CGPM決議5による委任に基づいてCIPMで時間の物理学的測定のために暫定的に用いるべき原子又は分子に基づく周波数標準の指定を行った。そして、40カ国の代表が参加した1967年の第13回CGPMにおいて、セシウム原子時計によるSIの秒の定義が決定された。日本の法令では、1972年(昭和47年)に改正された計量法で、「秒は、セシウム133の原子の基底状態の二つの超微細準位の間の遷移に対応する放射の周期の9192631770倍に等しい時間として現示する」とされ、秒を東京天文台が現示する定めがなくなり、どの機関が現示するのかは明示されなくなった。さらに、1992年(平成4年)に旧計量法が全部改訂され、新たな計量法の規定に基づく計量単位令により、秒は定義だけが示され、国の機関が秒を現示する定めはなくなった。1997年の国際度量衡局 (BIPM) の会議では「秒の定義は0 Kの下で静止した状態にあるセシウム原子に基準を置いている」という声明が出された。しかし現実には、絶対零度、止まった原子、そして外部からの電磁波等を全く排除した状態を作り出すことは事実上不可能であり、この理想状況との差異を評価して補正を加えなければならない。これを自動で行う機器の例には、一次周波数標準器がある。日本では、法令で秒を現示する指定がない状態が継続していたが、2003年(平成15年)に、秒の現示に代わって時間(秒)の逆数で表される周波数について、周波数標準器が経済産業大臣から特定標準器として指定された。なお、国家標準(特定標準器)には、独立行政法人情報通信研究機構(NICT)と独立行政法人産業技術総合研究所計量標準総合センター(NMIJ)の周波数標準器(原子時計)が指定されている。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "この補則は SI 秒の定義が、黒体輻射により摂動を受けないセシウム原子に基づいていることを明確にしている。すなわち、周囲環境が熱力学的温度で0 K である。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "もっと精度の高い定義として、現行のマイクロ波による定義から光に基づく定義に変更する研究が進んでいる。その候補としては光格子時計などが研究されており、国際度量衡局は、「秒の二次表現」(秒の新しい定義の候補)として、9種類を採択している。光格子時計としては、ストロンチウム格子時計とイッテルビウム格子時計の2つがある。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "これの研究の進展により、10程度の精度を持つ時計が実現されようとしており、これをもとに、2026年(第28回国際度量衡総会が開催)か2030年(第29回国際度量衡総会が開催)を目途に、新しい秒の定義が採択される見込みである。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "定義採択の条件としては、次の5つが挙げられている。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "他の多くのSI単位と同様、倍量単位・分量単位としてSI接頭語を秒に付けることができる。秒の倍量単位は、規定上はキロ秒、メガ秒などもありうるが、通常は、非SI単位である分・時・日・週・月・年・世紀などの慣用の単位が使われるため、SI接頭語つきの単位はほとんど用いられない。", "title": "倍量・分量単位" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "上記の3つの単位は、国際単位系(SI)の公式文書に記載がある「SI単位と併用できる非SI単位」である(SI併用単位#SI併用単位)。 なお、平均太陽日(LOD)は観測によって決まるものであり、単位としての日(d)(= 正確に 86400 s)とは、ずれがあることに注意(詳細は、地球の自転、閏秒を参照)。", "title": "倍量・分量単位" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "以下の単位は、国際単位系(SI)では定義されていない。年と世紀は、天文学では通常、ユリウス年とユリウス世紀を用いる。定義は国際天文学連合による。", "title": "倍量・分量単位" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "逆に1秒は慣用の単位では以下のように表される(全て、6桁目を四捨五入している)。", "title": "倍量・分量単位" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "分量単位には以下のものがある。", "title": "倍量・分量単位" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "原子時計で定義された秒を基礎に置いた時刻、正確には世界中にある300台以上の原子時計が算出する平均によって決められる時系があり、これを国際原子時 (TAI) と呼び、1958年1月1日0時に世界時 (UT) に合わせて開始している。ところで、地球の自転に基づく世界時 (UT) は、地球の自転の角速度の変動により、国際原子時 (TAI) との間にズレが生じる。日常生活に使用される時刻の基礎である協定世界時 (UTC) は1972年以後、原子時計に基づく国際原子時 (TAI) と全く同じ歩度(秒間隔)を維持しながら、正午近くに太陽が正中に来るように時刻を設定するため、協定世界時 (UTC) と世界時の UT1 との差が0.9秒を超えないようにする、閏秒調整を行っている。", "title": "国際原子時と閏秒" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "1961年から1971年までは標準周波数のオフセットと時刻のステップ調整で世界時の UT2 に近似していた(旧協定世界時)。1972年からはこのステップ調整は廃止されることになり、代わりに協定世界時 (UTC) と国際原子時 (TAI) との差を整数秒となるように調整することとなった。この制度変更を受けて1972年1月1日0時の協定世界時 (UTC) と国際原子時 (TAI) との差が正確に10秒(協定世界時 (UTC) が国際原子時 (TAI) から10秒遅れ)となるように調整(特別調整という)された。同時に、それ以降の協定世界時 (UTC) と国際原子時 (TAI)との歩度を調整する方法は、閏秒を適宜加えるか除くやり方に改められた(詳細は、閏秒の項を参照)。", "title": "国際原子時と閏秒" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "1972年以降の閏秒の調整は、すべて閏秒1秒を加える操作であって、2017年までにこれが27回実施された。結果、特別調整(10秒)を加えると協定世界時と国際原子時との差異は2017年段階で37秒となっている。", "title": "国際原子時と閏秒" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "一般相対性理論によれば、狂いのない理想的な時計であっても、それが刻む時刻は、その時計が過去に、どのような重力場のなかをどのような運動をしたか、によって変わってくる。このような時刻を「固有時」と呼ぶ。これに対して、共通の基準となる目盛りのついた時間と空間を「基準座標系」と呼び、このうちの時間座標を「座標時」と呼ぶことがある。地球上の時計の固有時は、主に太陽、地球自体、月、諸惑星の重力ポテンシャルの影響下にあるものと考えてよい。時計のある場所が、これらの天体に対して位置を変えるので、このポテンシャルの影響は一定量と変化量の合成となる。この変化量の最大のものは太陽のポテンシャルの変化によるもので、地球軌道が楕円であるため太陽からの距離が年周変化することで生じ、地球上の時計が一斉に全振幅 6.6×10 の年周変化をすることになる。これを時計面でみると秒の長さの変化が積算されるので、全振幅 3.3 ms の年周変化を示すことになる。なお、変化とは、一切の重力ポテンシャルの影響から全く離れた場所の座標時に比較して測られる量を言う。また、地球ポテンシャルの影響として、時計の置かれている場所の標高(ジオイドからの高さ)の違いに対応して、1 km当たり1.1×10の歩度差が生じる。", "title": "固有時と座標時" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "1967年に国際度量衡委員会 (CIPM) の下部機関である秒の定義に関する諮問委員会 (CCDS、現CCTF)で、原子標準による秒の再定義が具体的に提案され始めると、時間、周波数分野での相対性論効果の取扱いについて、国際的かつ公式に討議されるようになる。この時の議論では、例えば日本の代表からは「セシウム遷移観測にあたり、特定の場所の指定を行えば、秒の定義はその場所の固有時になる」、「観測対象が適当な大きさの実験室内に限られた物理測定では固有時の採用で必要かつ十分であるが、対象が実験室外にある場合は一般相対論の補正を必要とする」、「地球上又はその近傍にある原子時計は、天体に由来する引力ポテンシャルの影響を受ける」、また、「遠隔の原子時計の相互比較のために必要欠くべからざる補正は現在直ちに用いられる形では準備されていないと思われる」などの意見があった。", "title": "固有時と座標時" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "このような国際的討議の結果、秒の定義には特定の場所は指定しないことになった。これは、物理法則を求めるための実験室内の一般計測では、その場所の固有時を用いれば必要かつ十分であるということを基礎としたもので、必要があれば相対性理論による補正を行えばよいという考え方である。 しかし、セシウム原子の遷移周波数で定めた秒間隔を積算する原子時や周波数標準について、各国の標準研究所間で相互比較をしたり、世界的な統一基準を確立しようとすると固有時のみの考え方では不十分となり、座標時的な概念の導入が必要となる。", "title": "固有時と座標時" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "このため、国際原子時 (TAI) について、1980年に秒の定義に関する諮問委員会(CCDS、現CCTF)第9回会合では国際原子時 (TAI) は座標時なのか、基準系、座標変換に必要なモデルなどについて議論された。その結果「TAI は、回転するジオイド上で実現される SI の秒を目盛りの単位とした, 地心座標系で定義される座標時の目盛りである」と声明を発表している。また、「現状では、一般相対性理論の一次補正(地球の重力ポテンシャルの差、速度の差および地球の自転に対する補正)を行うことによってジオイド近傍のいかなる固定点あるいは移動点にも十分な精度で TAI を拡大することができる」とされる。", "title": "固有時と座標時" }, { "paragraph_id": 38, "tag": "p", "text": "Unicodeには、秒の分量単位を表す上記の文字が収録されている。これらはCJK互換用文字であり、既存の文字コードに対する後方互換性のために収録されているものであるので、使用は推奨されない。", "title": "符号位置" } ]

[ "Template:Main", "Template:オープンアクセス", "Template:Time measurement and standards", "Template:Gaps", "Template:Sup-", "Template:Kotobank", "Template:Val", "Template:Quotation", "Template:Lang", "Template:See also", "Template:CharCode", "Template:Lang-fr-short", "Template:Cite journal", "Template:Citation", "Template:Good article", "Template:Normdaten", "Template:Cite web", "Template:仮リンク", "Template:Doi", "Template:Sisterlinks", "Template:Unit of time.(s)", "Template:Sfn", "Template:Sup", "Template:脚注ヘルプ", "Template:Reflist", "Template:Cite book", "Template:読み仮名", "Template:SI multiples", "Template:Time topics", "Template:SI units navbox", "Template:Lang-en-short", "Template:単位", "Template:10^", "Template:Otheruses" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "1221年(1221 ねん)は、西暦(ユリウス暦)による、平年。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "", "title": "死去" } ]

[ "Template:Year-definition", "Template:Clear", "Template:Commonscat", "Template:年代ナビ", "Template:他の紀年法", "Template:Sup", "Template:年間カレンダー", "Template:See also", "Template:十年紀と各年" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "1331年(1331 ねん)は、西暦(ユリウス暦)による、平年。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "", "title": "死去" } ]

[ "Template:See also", "Template:Commonscat", "Template:十年紀と各年", "Template:年代ナビ", "Template:Year-definition", "Template:他の紀年法", "Template:Clear", "Template:年間カレンダー" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "1297年(1297 ねん)は、西暦(ユリウス暦)による、平年。", "title": null } ]

[ "Template:Reflist", "Template:脚注ヘルプ", "Template:Commonscat", "Template:年代ナビ", "Template:Year-definition", "Template:Clear", "Template:年間カレンダー", "Template:他の紀年法", "Template:See also", "Template:十年紀と各年" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "1205年(1205 ねん)は、西暦(ユリウス暦)による、平年。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "", "title": "死去" } ]

[ "Template:Year-definition", "Template:他の紀年法", "Template:Sup", "Template:年間カレンダー", "Template:See also", "Template:年代ナビ", "Template:Clear", "Template:Commonscat", "Template:十年紀と各年" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "1338年(1338 ねん)は、西暦(ユリウス暦)による、平年。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "", "title": "フィクションのできごと" } ]

[ "Template:他の紀年法", "Template:Clear", "Template:See also", "Template:Commonscat", "Template:十年紀と各年", "Template:Cite web", "Template:年代ナビ", "Template:Year-definition", "Template:年間カレンダー", "Template:フィクションの出典明記" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "プログラマ(英: programmer)とは、コンピュータのプログラムを作成する人全般を指す。プログラマーとも表記される(#プログラマに対する呼称参照)。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "以下に、プログラマの仕事としてみなされることの多い仕事を挙げる。", "title": "プログラマの仕事" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "史上初のプログラマは、「コンピュータの父」チャールズ・バベッジが作成した解析機関のオペレータであったエイダ・ラブレス(ラブレース伯爵夫人オーガスタ・エイダ・キング・1815-1852)であるとされる。プログラミング言語のAdaは、彼女の名前に因んで命名された。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "1940年代に入り、初期コンピュータが登場しはじめると、人手では時間がかかり過ぎる科学的計算に使用された。その際、計算内容の変更に伴い回路変更が必要であったが、その作業は急速に増大していく。この頃は、プログラマとハードウェア設計者との区別は難しく、どこからがプログラマでどこからが回路設計者かは議論あるいは解釈の余地があるが、回路変更作業の増大と高度複雑化に伴い、徐々にプログラマと呼べる存在が確立していった。仮に、回路設計の変更をもってプログラミングとするならば、設計図を変更し、半田ごてを持ったり、ケーブルの差し替えを行う事が初期プログラマの仕事となる。あるいは、回路設計業務から離れ、スイッチのオンオフをもってプログラムと考えることも可能ではあるが、それらをハード設計の仕事とみなせば、プログラマの登場とは回路変更を行わずにコンピュータの処理内容変更が可能となり、入出力装置が発展してからである。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "1944年にハワード・エイケンによってコンピュータ用穿孔機(せんこうき)と読み取り機が発明されると、紙によるプログラムの提供が可能となる。1945年にフォン・ノイマンによりプログラム内蔵したコンピュータが発明されると、目的別に回路変更を行う煩雑さから解放されていくようになり、これら以降、ハードウェアとソフトウェアがそれぞれ分立していくようになる。ただし、この頃のプログラマは、ハード設計者と同一である事も多く、また職業としては数学者と記載される事が多い。この頃のプログラマとして前記エイケンの元(ハーバード大学エイケン計算研究所)にいた、グレース・マレー・ホッパーがいる。ハード設計者ではない者として、ENIACのプログラミング担当者は弾道研究所で雇用されていた計算手から選ばれたが、ほとんどが大学で数学を専攻した数学者で回路設計者とは無縁であり、肩書きも「計算手(computer)」であった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "1950年代に入ると、プログラミング言語が登場してくる。アセンブリ言語がこの頃登場し長らく使われた他、より人間が使用する言語に比較的近い高級言語も生み出された。前述のホッパーが1952年(あるいは言語として完成した1957年頃)にコンパイラを発明した。より完成度が高いコンパイラとしてはジョン・バッカスが1954年(あるいは1958年頃)に開発したFortranが登場し、また、ホッパーは自らのコンパイラを発展させたCOBOLを1959年に開発した。これらをもって、より人間の言語に近いプログラミング言語の登場となり、プログラムの記述も属機械的な数字の羅列あるいは単調な穿孔機による紙へのパンチ、穴の有無から、より人間の言語に近いコードとなっていき、ほぼ同時期に登場したトランジスターによるコンピュータの集積回路化にあわせ、ソフトウェアーとハードウェアの分立がより明確化していく。それに従い、専業としてのプログラマが登場してくる。なお、余談だが、ホッパーはプログラミング言語部門責任者として海軍に復帰所属し、特例措置的に少将まで昇進しており、海軍は彼女の死後、その功績を称えて米海軍イージス艦(アーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦)にホッパーと名付けた。彼女は、数学者・コンピュータ科学者・軍人と記載される事が多いが、プログラマとして見れば、おそらく初めて軍艦に名付けられたプログラマであろう。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "1960年代には、行政手続の際職業欄にプログラマと記述し窓口に拒絶された話が残っている。この頃は、1952年に商用コンピュータをIBMが発売して幾分経過したとは言え、多くのプログラマは国防関係の機関所属であったり、学術研究機関所属である場合が多く、社会的にプログラマとして認知されていたわけではなかった。プログラミング言語の登場とコンピュータの高度化により、プログラミング処理の幅が広がってくるに従い商業利用へ拡大していくと、さまざまな企業ニーズに合わせプログラマとしての企業雇用が増えてくる。また、IBMの701シリーズからオペレーティングシステム(OS)が本格的に普及し始めた事により、「ハードウェア」・「ハードウェアを操作するOS」・「OS上で稼動するソフトウェア」の分立が始まる。これらにより、プログラマは機械従属的な操作や基盤部分開発から徐々に解放され、より創造的なソフトウェア構築にシフトして行くことになる。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "1970年代に入ると、パーソナルコンピュータが登場するようになり、それに伴い、パッケージソフトウェアの開発が盛んになってくる。また、コンピュータ処理能力も増大し、商用利用以外にも、ゲームなどの娯楽部門にも転用されるようになってくる。コンピュータの多分野進出すると、それに伴い徐々に社会的に職業としても認知されるようになってくる。これらの結果、1970年代後半に入ると様々な需要に即したプログラミング言語・OS・コンピュータメーカの乱立が始まり、一種の戦国時代とも言える状況が出現すると、増大する需要にともないプログラマの深刻な不足が問題化した。この頃の主要プログラミング言語はアセンブラ・COBOL・Fortran・BASICそして1973年に登場したC言語であり、また、その他膨大な数のプログラミング言語が登場しては、消えていった。また、スーパーコンピュータ・メインフレーム・オンラインシステム・ワークステーション・パーソナルコンピュータ・マイコン・工業用ロボットなどの組み込みシステム・ゲームなどの様々なカテゴリ分けも発生していき、プログラマ達はそれぞれに特化していくようになる。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "1980年代に入るとパーソナルコンピュータの爆発的普及が始まり、プログラマの中には自らのアイデアを商品化し巨万の富を得るものが出てくる。それに伴い、ソフトウェア産業という区分が発生し、企業単位でプログラム開発に業務特化したものが続々と登場してくるようになる。この頃をさして(プログラマの)黎明期と呼ばれ、無数のパソコンメーカ、ソフトウェアハウス、膨大な数のソフトウェアが開発されるようになり、さらに熾烈な競争時代へと突入していく。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "1990年代に突入すると、あらゆる分野にコンピュータが進出するようになる。また、プログラマであるビル・ゲイツが1993年にフォーブス誌の世界長者番付一位となるとプログラマという職業が完全に社会的認知を受けるようになってくる。それまで、商用ソフトウェアを一人のプログラマが設計していた事例も見受けられていたが、ソフトウェア開発の巨大化に伴い、一人もしくは少数のプログラマによる開発が難しくなり、より大人数、組織化した開発プロジェクトが標準化してくるようになる。それに伴い、それまでプログラマの役割も分科されるようになり、ソースコードを記述するプログラマと、その設計および指示を行うシステムエンジニアに分かれてくるようになる。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "また、それまで属人的に行われていた(いわゆる脳内での思考)設計も、書類化するようになり、仕様書による分担作業とプログラマの仕事は変質していく。これらは、より大規模な軍需産業などであれば1970年代から見られた状況だが、ほぼ職業プログラマ全域に広まるのはこの頃である。その為、プログラマの上位概念あるいは、分立職業者としてシステムエンジニアを重視する風潮が生まれた。なお、この頃ビルゲイツが「自分はシステムエンジニアではなく、プログラマである」と発言している。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "ほぼ同時期に、ネットワーク技術向上に伴い、パソコン通信あるいはインターネットが登場してくるようになると、これまでと違った個人活動的プログラマが登場してくるようになる。個人でプログラムを行い、それらをネットワークを使って有償もしくは無料にて配布するシェアウェアプログラマあるいはフリープログラマである。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "1990年代末以降、パソコン分野での競争が一段落し、パソコン業界でのOSはWindowsが主流に、プログラミング言語はC言語の派生言語(主なものはC、Java、C++、C#、Objective-C)が主流となった。反面、サーバ、リッチクライアント、組み込みシステムなどデスクトップコンピュータ以外の市場が著しく拡大し、開発環境は多様化している面もある。ネットワーキング・コンピューティング、クラウドコンピューティング分野の新たな需要にこたえる形で、オープンソース系UNIXやサーバサイドプログラミングが広がり、JavaScript、Rubyなどの簡易なスクリプト言語が普及した。高機能な組み込みオペレーティングシステムを搭載した携帯電話などの組み込みシステムの出現により、組み込み分野でもオブジェクト指向など大規模な汎用システムで培われた開発手法が広く使われるようになった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "また、プログラムはさらに巨大複雑化し、必要な知識も個人ですべて把握するのは不可能な量となった。そのため、プログラマはより狭く深い部分に特化する事例が多い。これら複合要因により、同じプログラマと言ってもある部分だけは詳しいが他の分野は把握していない事も多く、システムの全体を把握しようにも、もはや人間の記憶限界を超えた分量であるため事実上不可能である。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "コンピュータはあらゆる生活の基盤に無くてはならないものとなったために、プログラマに課せられた社会的責任は増大しつつある。プログラムの流通を安全なものとするために、電子署名、サンドボックス、ソフトウェア配信サービスなどのシステムが整備されている。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "「プログラマ」という単語が表す職務をさらに細分化したものとして、以下のようなものが挙げられる。", "title": "プログラマに対する呼称" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "など。", "title": "プログラマに対する呼称" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "これらの職業においては通常、単なるプログラミング(コーディング)を越えた知識が要求される。そのため、「プログラムコードを書くだけ」のように捉えられうる「プログラマ」や「コーダー」という呼称は、時に、職業上の肩書きとしては軽蔑的な過度の単純化であると捉えられることがある。このことは、開発者・アナリスト・計算機科学者などの当事者、もしくはこれらの職業名の微妙な違いに首をかしげる外部の業界の人間のあいだにおいて論争の火種となってきた。", "title": "プログラマに対する呼称" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "計算機科学分野では最高峰の賞であるチューリング賞受賞者のケン・トンプソンは、受賞記念講演の際「私はプログラマです」と述べている。", "title": "プログラマに対する呼称" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "長音符(ー)をつけないことはJISで原則を決めていた。語幹が3文字以上のer, orで終わる語は原則長音をつけない。例えば、カタカナにして語幹が2文字の「エラー」は長音をつける。電子情報通信学会などの学会論文の命名規約では「プログラマ」と書くのはJISなどの規定を参考にしている。技術用語以外の規定では、長音をつけることを原則としている規則もある。自然言語は、規則で統制できるものではなく、規則は現実の後追いであると理解するとよい。", "title": "プログラマに対する呼称" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "プログラミング技術は進歩が激しく、技術の陳腐化も著しいため、プログラマは常に新しい技術に目を向け習得していくバイタリティや、場合によっては永年の努力によって培ってきた技術を捨て去る柔軟性が必要である。また、年功序列的賃金体系のもとでは、高年齢のプログラマはコストが高すぎると考える企業がある(特にプログラミングを単純作業と考える企業に多い)。俗にIT土方とも呼ばれデスマーチとなった場合は徹夜が続いたり体力が必要となってくる。そのため、プログラマとしての限界は30 - 35歳前後であるという説が存在した。これは「プログラマ35(30)歳定年説」と呼ばれる。現在では経験豊かなプログラマにも一定の需要があり、プログラマ定年説はもはや過去のものとなっているが、コストの観点からは、一定年齢に至ったプログラマに、より単価の高いシステムエンジニアや営業へ転向がすすめられることがある(参考:SEと記者,どちらが短命?、36歳になって思う「プログラマ35歳定年説」)。", "title": "その他" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "パソコンが登場した頃10代だった若者が、現在60代になっており、アメリカ合衆国をはじめ60歳以上のプログラマも珍しくはなくなっている。典型的な事例ではWindows NT開発者で知られるマイクロソフトのデヴィッド・カトラーは70歳を超えてもソースコードを自ら記述しており、実例からも35歳定年説は意味がない。ただし、パソコン黎明期といわれた1980年代においては、30歳代までに巨万の富を稼ぎ、そのまま引退する事例もあった(HyperCard の開発者ビル・アトキンソンなど)。日本では、長時間労働、下流工程での賃金の頭打ちなどにより35歳定年説をささやく人がいる。", "title": "その他" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "ラリー・ウォールによれば、プログラマの三大美徳とは次の通りである。", "title": "その他" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "プログラマに必要とされる効率や再利用性の重視、処理速度の追求、品質にかける自尊心をなぞらえたものである。", "title": "その他" } ]

[ "Template:Lang-en-short", "Template:Lang", "Template:Reflist", "Template:Cite web", "Template:Cite news", "Template:Normdaten", "Template:Redirect" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "河井 継之助(かわい つぎのすけ、正字体:繼之助、文政10年1月1日(1827年1月27日) - 慶応4年8月16日(1868年10月1日))は、江戸時代末期(幕末)の武士。越後長岡藩牧野家の家臣。「継之助」は幼名・通称で、読みは郷里の新潟県長岡市にある河井継之助記念館は「つぎのすけ」とするが、死没地である福島県只見町の同名施設は「つぐのすけ」としている。諱は秋義(あきよし)。号は蒼龍窟。禄高は120石。妻は「すが」。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "戊辰戦争の一部をなす北越戦争で長岡藩側を主導したことで知られる。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "河井家の先祖は、近江膳所藩本多氏の家臣だったという説と、蒲原郡河井村出身の地侍という2つの説がある。本多氏家臣説では膳所藩主の娘が初代越後長岡藩主・牧野忠成の嫡子・光成(藩主になる前に死去)へ嫁ぐにあたり、河井清左衛門と忠右衛門の兄弟が長岡へ帯同した。そして兄に40石、弟に25石が与えられ、そのまま牧野家の新参家臣となった。はじめに兄・清左衛門の家系は、その惣領の義左衛門が近習・目付と班を進め大組入りした。戊辰戦争で銃卒隊長であった河井平吉は、清左衛門の分家筋に当たる。", "title": "河井家の概要" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "弟の忠右衛門は初め祐筆役となり、その後に郡奉行となった。この間に加増が2回あり、大組入りして100石となり、河井金太夫家と呼ばれた。継之助の河井家は、この忠右衛門(河井金太夫家)の次男・代右衛門信堅が新知30俵2人扶持を与えられ、宝永4年(1707年)に中小姓として召し出されたことにより別家となったものである。つまり河井家には、清左衛門を初代とする本家(50石)、忠右衛門を初代とする分家(100石、のちに20石加増)、信堅を初代とする分家(120石)があった。河井継之助の祖である信堅は、当初30俵2人扶持であった。その後、勘定頭、新潟町奉行を歴任し物頭格にもなり、禄高は140石となった。そして、そのうち120石の相続が認められ、120石取りの家となったと推察される。ちなみに信堅が郡奉行であったことは藩政史料からは確認できない。3代目の代右衛門秋恒も、信堅と同じ役職を歴任した。継之助の父で郡奉行を務めた4代目の代右衛門秋紀のとき、何らかの事情で20石減らされ120石となったと『河井継之助傳』にあるが、これは足高の喪失であって禄高そのものが減知されたものではないと思われる。ちなみにこの秋紀は風流人であったようで、良寛とも親交があった。", "title": "河井家の概要" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "以上のように、家中における信堅系の河井家の位置は能力評価の高い役方(民政・財政)の要職を担当する中堅どころの家柄であったといえる。また他の河井家よりも立身したことで、河井諸家の中でも優位にあったと思われる。こうした河井家の立場は藩内や国内の情勢不安の中、継之助が慶応元年(1865年)に郡奉行に抜擢されて藩政改革を主導し、その後、役職を重ねるとともに藩の実権者となっていくこととなった素地であったといえる。継之助の祖父までの新潟町奉行の就任期間については「新潟町奉行#天保7年までの歴代新潟町奉行」を参照。", "title": "河井家の概要" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "なお、河井家を「奉行格」の家柄であると説明するものがあるが、これは誤りである。まず第1に、長岡藩の家格に「奉行格」という家格は存在しなかった。そして第2に、歴史学上は地方(ぢがた)の奉行職と呼ぶこともある町奉行や郡奉行などとは別に長岡藩では、家老を補佐する役職として「奉行職(御奉行)」が存在し、藩政全般に重きをなし、時として加判の列(最広義の老職)にもなった。", "title": "河井家の概要" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "継之助は中老となる前、公用人・郡奉行・町奉行兼帯となった後に「御奉行格加判」に就任している。この「奉行格」に河井家で登用されたのは、継之助が初であった。したがって、河井家を奉行級の家柄であったとするのも誤りである。加えて奉行と奉行格を混同する場合もあるが、厳密にいえば奉行格は「奉行同格」(奉行と同等の格式)を指し、奉行本職に就任したわけでない。", "title": "河井家の概要" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "ちなみに『長岡市史』では町奉行は番頭兼務が原則なので、町奉行兼帯になった時点で継之助は番頭に就任した可能性が高い。", "title": "河井家の概要" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "文政10年(1827年)、長岡城下の長町で代右衛門秋紀と貞との長男として生まれる。幼少の頃は気性が激しく腕白者で、負けず嫌いな性格であったといわれている。12、3歳の頃、それぞれに師匠をつけられて剣術や馬術などの武芸を学んだが師匠の教える流儀や作法に従わないどころか口答えし自分勝手にやったため、ついには師匠から始末に負えないと厄介払いされるほどであった。しかし、読書好きで、好きな本があると一文一文を掘るように書き写したと言われている。その後、藩校の崇徳館で儒学を学び始め、その際、都講の高野松陰の影響で陽明学に傾倒していった。", "title": "修養・遊学の時期" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "天保13年(1842年)に元服、秋義を名乗る。信堅系の河井家の当主は元服すると代々通称として「代右衛門」を世襲したが、河井継之助秋義は元服後も幼名である「継之助」を通称として用いた。17歳の時、継之助は鶏を裂いて王陽明を祀り、補国を任とすべきこと、すなわち藩を支える名臣になることを誓う。その翌年、城下の火災により継之助の家宅も焼失したため、現在跡地のある家に移り住む。", "title": "修養・遊学の時期" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "嘉永3年(1850年)に梛野嘉兵衛(250石、側用人)の妹・すがと結婚する。なお、梛野氏は安政の藩政改革を主導した村松忠次右衛門の母方であり、『武鑑』でも藩主嗣子・牧野忠訓の附役に梛野弥五左衛門が見えるので、姉婿・佐野与惣左衛門(武鑑で附役になっているのが確認できる)同様にこの藩主側近一族との縁組が継之助の出世にプラスに作用した可能性は高い。", "title": "修養・遊学の時期" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "継之助は青年時代から主に日本・中国(宋・明時代)の儒学者・哲学者の語録や明・清時代の奏議書の類の本をよく写本した。また、読書法についても後に鵜殿団次郎とそのあり方について議論した際、多読を良しとする鵜殿に対し、継之助は精読を主張したという。こうした書物に対する姿勢は後の遊学の際でも一貫していた。", "title": "修養・遊学の時期" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "さらにこの時期には小山良運(130石)や花輪馨之進(200石、のち奉行本役)、三間市之進(350石、のち奉行役加判)、三島億二郎(37石、藩校助教授、のち目付格、代官)といった同年代の若手藩士らと日夜意見を戦わせ、意気を通じ合わせていた。このグループは周囲からは「桶党」(水を漏らさぬほど結束力が固いという意)と呼ばれていたらしく、慶応期藩政改革の際には村松忠治右衛門(70石、安政期藩政改革の主導者、のち奉行格、勘定頭・郡奉行ほか諸奉行兼帯。継之助の妻の縁者)や植田十兵衛(200石、のち郡奉行・町奉行兼帯)らとともに次第に要職に就き、継之助を中心とする改革推進派の主要メンバーとなった。", "title": "修養・遊学の時期" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "嘉永5年(1852年)の秋頃、継之助は江戸に遊学する。江戸には既に三島や小林虎三郎らが佐久間象山の許に遊学に来ていた。継之助はまず、三島を仲介に古賀謹一郎(茶渓)の紹介で斎藤拙堂の門をくぐった。また、同じ頃に象山の塾にも通い始めた。継之助は遊学中、三島や小林らと江戸の町を見物したり酒を飲んだりと自適の日々を送った。当時、大坂の適塾にいた小山は小林の手紙でそんな3人の様子を知り、たいへん羨ましいと長岡の知人への手紙の中で述べている。", "title": "修養・遊学の時期" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "翌嘉永6年(1853年)、継之助は斎藤の許を去り、古賀の久敬舎に入門し、寄宿する。斎藤の塾を去ったのは、そこには自分を高める会心の書がなかったためと言われる。一方、象山の塾には依然通い続け、砲術の教えを受けていた。ただし継之助は象山の人柄は好きではなかったらしく、後に同藩の者に「佐久間先生は豪いことは豪いが、どうも腹に面白くないところがある」と語ったという。久敬舎では講義はほとんど受けず、書庫で巡りあった『李忠定公集』を読みつつ、それを写本することに日々を費やした。そのため継之助は、門人たちからは「偏狭・固陋」な人物と思われた。同年、ペリー率いるアメリカ海軍艦隊が日本に現れると(黒船来航)、当時の江戸幕府老中であった藩主・牧野忠雅は三島を黒船の偵察に派遣する一方、家臣らに対し広く意見を求めた。それを受け、継之助、三島、小林らはそれぞれ建言書を提出する。ともに藩政改革を記した内容だったようだが、三島と小林はその内容が忠雅の不評を買い帰藩を命じられた。反対に継之助の建言は藩主の目に留まることとなり、新知30石を与えられて御目付格評定方随役に任命され、帰藩を命じられた。そのため、『李忠定公集』全巻を写し終え題字を認めてもらうと、継之助は久敬舎を去り長岡へ戻った。", "title": "修養・遊学の時期" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "藩政の刷新を企図して帰藩した継之助であったが、藩主独断での人事に反感を持った家老など藩上層部の風当たりが強く、結局何もできないまま2ヶ月ほどで辞職する。この固陋な有様に憤慨した継之助は藩主に対し門閥弾劾の建言書を提出する。その後、特に何もないままの日々を過ごす。安政2年(1855年)、忠雅の世子・牧野忠恭のお国入りにあたり、継之助は経史の講義を行うよう命じられる。しかし継之助は「己は講釈などをするために学問をしたのではない、講釈をさせる入用があるなら講釈師に頼むが良い」とこれを跳ね除けたため、藩庁からお叱りを受ける。この間、射撃の練習に打ち込んでその腕を上げる一方、三島とともに奥羽へ遊歴した。安政5年(1858年)、家督を継いで外様吟味役になると早速、宮路村での争いを解決へと導いた。", "title": "修養・遊学の時期" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "安政6年(1859年)正月、継之助は再び江戸に遊学し、古賀謹一郎の久敬舎に入る。そしてさらなる経世済民の学を修めるため、備中松山藩の山田方谷の教えを請いに西国遊学の旅に出る。初めこそ、農民出身の山田を「安五郎」と通称で手紙に認めるなどの尊大な態度に出ていた継之助も、山田の言行が一致した振る舞いと彼が進めた藩政改革の成果を見て、すぐに態度を改めて深く心酔するようになる。山田の許で修養に励む間、佐賀藩、長崎、熊本藩も訪れ、知見を広める。藩政に忙しい山田に代わり後に墓碑を書くことになる三島中州が相手をする。翌年3月、松山を去って江戸へ戻り、しばらく横浜に滞在した後、長岡へ帰郷した。山田方谷に譲ってもらった『王文成公全集』に書いてもらった忠告を、佐久間象山と同じく結局守れなかった。", "title": "修養・遊学の時期" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "文久2年(1862年)、藩主・牧野忠恭が京都所司代になると継之助も京都詰を命じられ、翌文久3年(1863年)の正月に上洛する。継之助は忠恭に所司代辞任を勧めるも、忠恭はこれを承知しなかった。しかし、4月下旬に欧米に対する攘夷実行が決定されたのをきっかけに忠恭も辞意を決し、6月に認められると忠恭は江戸に戻る。", "title": "藩政の主導者へ" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "だが9月、忠恭は今度は老中に任命される。そして継之助は公用人に命じられ江戸詰となると、忠恭に老中辞任を進言する。その際、辞任撤回の説得に訪れた分家の常陸笠間藩主・牧野貞明を罵倒してしまい、結局この責任をとる形で公用人を辞し、帰藩した。", "title": "藩政の主導者へ" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "しかしその後、慶応元年(1865年)に外様吟味役に再任されると、その3ヶ月後に郡奉行に就任する。これ以後、継之助は藩政改革に着手する。その後、町奉行兼帯、奉行格加判とどんどん出世し、その間、風紀粛正や農政改革、灌漑工事、兵制改革などを実施した。", "title": "藩政の主導者へ" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "藩士の知行を100石より少ない者は加増し、100石より多い者は減知することで門閥を平均化すると共に、軍制上の中央集権を目指した改革を藩主の信任の下で継之助は断行した。", "title": "藩政の主導者へ" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "慶応3年(1867年)10月、徳川慶喜が大政奉還を行うと、中央政局の動きは一気に加速する。この慶喜の動きに対し、討幕派は12月9日(1868年1月3日)に王政復古の大号令を発し、幕府などを廃止する。一方、長岡藩では藩主・忠恭は隠居して牧野忠訓が藩主となっていたが、大政奉還の報せを受けると忠訓や継之助らは公武周旋のために上洛する。", "title": "明治維新への対応" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "そして継之助は藩主の名代として議定所へ出頭し、徳川氏を擁護する内容の建言書を提出する。しかし、それに対する反応は何もなかった。翌慶応4年1月3日(1月27日)、鳥羽・伏見において会津藩・桑名藩を中心とする旧幕府軍と新政府軍との間で戦闘が開始され、戊辰戦争が始まる(鳥羽・伏見の戦い)。大坂を警衛していた継之助らは、旧幕府軍の敗退と慶喜が江戸へ密かに退いたのを知ると急ぎ江戸へ戻る。", "title": "明治維新への対応" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "藩主らを先に長岡へ帰させると、継之助は江戸藩邸を処分して家宝などを全て売却。その金で、相場が暴落した米を買って蝦夷地で開港されていた箱館へ運んで売り、また新潟との為替差益にも目をつけ軍資金を増やした。同時にファブルブラント商会(C.&J.FAVRE BRANDT)、スネル兄弟などからアームストロング砲、ガトリング砲、エンフィールド銃、スナイドル銃、シャープス銃(軍用カービン)などの最新兵器を購入し、海路長岡へ帰還した。特にガトリング砲は当時の日本には3門しか存在せずそのうち2門を長岡藩が所持していた。", "title": "明治維新への対応" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "新政府軍が陸奥会津藩征討のため長岡にほど近い小千谷(現・新潟県小千谷市)に迫ると、世襲家老の首座・稲垣平助、先法家・槙(真木)内蔵介、以下上級家臣の安田鉚蔵、九里磯太夫、武作之丞、小島久馬衛門、花輪彦左衛門、毛利磯右衛門などが恭順・非戦を主張した。", "title": "明治維新への対応" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "こうした中で継之助は恭順派の拠点となっていた藩校・崇徳館に腹心の鬼頭六左衛門に小隊を与えて監視させ、その動きを封じ込めた。その後に抗戦・恭順を巡る藩論を抑えてモンロー主義の影響を受けた獨立特行を主張し、新政府軍との談判へ臨み、旧幕府軍と新政府軍の調停を行う事を申し出ることとした。", "title": "明治維新への対応" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "5月2日(6月21日)、新政府軍監だった土佐藩の岩村精一郎は恭順工作を仲介した尾張藩の紹介で長岡藩の継之助と小千谷の慈眼寺において会談した。会談において継之助は新政府軍を批判し、長岡領内への進入と戦闘の拒否を通告した。", "title": "明治維新への対応" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "長岡藩は表高7万4,000石の小藩であったが、内高は約14万石と実態は中藩であった。長岡藩では藩論が必ずしも統一されていなかったが、官軍に恭順を主張していた世襲家老首座の稲垣茂光は交戦状態となる直前に出奔。世襲家老次座の山本義路や着座家の三間氏は終始継之助に協力した。先法三家(槙(真木)氏・能勢氏・疋田氏)は、官軍への開戦前には恭順を主張するも開戦決定後は藩命に従った。上級家臣のこうした動きと藩主の絶対的信頼の下に、継之助は名実共に開戦の全権を掌握した。継之助の開戦時の序列は家老上席、軍事総督であった。", "title": "明治維新への対応" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "北越戊辰戦争において長岡藩兵は近代的な訓練と最新兵器の武装を施されており、継之助の巧みな用兵により開戦当初では新政府軍の大軍と互角に戦った。しかし絶対的な兵力に劣る長岡軍は徐々に押され始め、5月19日(7月8日)に長岡城を奪われた。この直後から長岡藩が命じた人夫調達の撤回と米の払下を求めて大規模な世直し一揆が発生する。5月20日(7月9日)に発生した吉田村・太田村(現在の燕市)を始め、巻村など領内全域に広がり一時は7,000人規模となった。長岡藩は新政府軍と戦っていた部隊を吉田・巻方面に派遣して6月26日(8月14日)までに全て鎮圧した。これによって長岡藩の兵力が減少したのみならず、人夫動員も困難となり継之助の長岡城奪還計画は大幅に遅れて、結果的に新政府軍に有利に働くことになる。継之助の命運を尽かせたのは実は新政府軍の兵器ではなく、領民の一揆による抵抗による国力と作戦好機の逸失であった。また、多くの領民が処刑され長岡での継之助の評価を悪化させた一因にもなった(『新潟県史』通史編6)。", "title": "明治維新への対応" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "その後、6月2日(7月21日)、今町の戦いを制して逆襲に転じる。7月24日(9月10日)夕刻、敵の意表をつく八丁沖渡沼作戦を実施し、翌日(9月11日)に長岡城を辛くも奪還する。", "title": "明治維新への対応" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "外山修造の証言によると、奇襲作戦の最中、新町口にて河井継之助は左膝に流れ弾を受け重傷を負ってしまう。『長岡郷土史』によると、新町口ではないところで床机に腰掛けていたところを西軍兵に狙撃された。指揮官である継之助の負傷によって長岡藩兵の指揮能力や士気は低下し、また陸路から進軍していた米沢藩兵らも途中敵兵に阻まれ合流に遅れてしまった。これにより、奇襲によって浮き足立った新政府軍を米沢藩とともに猛追撃して大打撃を与えるという作戦は完遂できなかった。一方、城を奪還され一旦後退した新政府軍であったが、すぐさま体勢を立て直し反撃に出る。長岡藩には最早この新政府軍の攻撃に耐えうる余力はなく、4日後の7月29日(9月15日)に長岡城は再び陥落、継之助らは会津へ向けて落ちのびた。", "title": "明治維新への対応" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "これにより戊辰戦争を通じて最も熾烈を極めたとされる北越戦争は新政府軍の勝利に終わり、以後、戦局は会津戦争へと移っていく。", "title": "明治維新への対応" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "後年、石原莞爾は陸軍大学校で継之助の戦術を研究した卒業論文を執筆している。", "title": "明治維新への対応" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "重傷の継之助は1人で歩けず、会津へ向けて八十里峠を越える際、「八十里 腰抜け武士の 越す峠」という自嘲の句を詠む。", "title": "明治維新への対応" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "峠を越えて会津藩領に入り、只見村にて休息をとる。継之助はそこで忠恭の依頼で会津若松より治療に来た松本良順の診察を受け、松本が持参してきた牛肉を平らげてみせる。しかし、この時既に継之助の傷は破傷風により手遅れな状態にあった。継之助も最期が近づきつつあるのを悟り、花輪らに対し今後は米沢藩ではなく出羽庄内藩と行動を共にすべきことや藩主世子・鋭橘のフランスへの亡命(結局果たされず)など後図を託した。また外山修造には武士に取り上げようと考えていたが、近く身分制度がなくなる時代が来るからこれからは商人になれと伝えた。後に外山はこの継之助の言に従って商人となり、日本の発展を担った有力実業家の1人として活躍した。", "title": "明治維新への対応" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "継之助は松本の勧めもあり、会津若松へ向けて只見村を出発し、8月12日(9月27日)に塩沢村(現・福島県只見町)に到着する。塩沢村では不安定な容態が続いた。15日(30日)の夜、継之助は従僕の松蔵を呼ぶと、ねぎらいの言葉をかけるとともに火葬の仕度を命じた。翌16日(10月1日)の昼頃、継之助は談笑した後、ひと眠りつくとそのまま危篤状態に陥り、同日午後8時頃、只見・塩沢村の医師矢澤宗益宅にて死去した。享年41。なお、継之助終焉の場所である矢澤家は昭和36年(1961年)、只見川電源開発に伴いダム湖に水没する地にあったため、現在は福島県只見町の河井継之助記念館内に移築されている。", "title": "明治維新への対応" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "継之助の葬儀は会津城下、建福寺にて行われた。遺骨は新政府軍の会津城下侵入時に墓があばかれることを慮り、松蔵によって会津のとある松の木の下(現:会津若松市建福寺前 小田山中腹)に埋葬される。実際、新政府軍は城下の墓所に建てられた継之助の仮墓から遺骨を持ち出そうとしたが、中身が砂石であったため継之助の生存を疑い恐怖したという。現在は臨済宗妙心寺派大寶山建福寺管理の下「河井継之助一時埋葬地」として同所に墓碑(「故長岡藩総督河井継之助君埋骨遺跡」の碑)が残されている。また、只見町塩沢の医王寺にも村人が荼毘で残った細骨を葬った墓がある。", "title": "明治維新への対応" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "戊辰戦争後、松蔵は遺骨を掘り出すと長岡の河井家へ送り届けた。そして遺骨は、現在河井家の墓がある栄凉寺に再び埋葬された。しかしその後、継之助の墓石は彼の藩政改革に反発する者や長岡を荒廃させた張本人として恨む者たちによって、何度も倒されたと伝わる。このように、戦争責任者として継之助を非難する言動は、継之助の人物を賞賛する声がある一方で、明治以後、現在に至るまで続いている。一方河井家は、主導者であった継之助が既に戦没していたため、政府より死一等を減ずる代わりに家名断絶という処分を受けた。忠恭はこれを憂い、森源三(継之助の養女の夫)に新知100石を与えて継之助の家族を扶養させた。", "title": "明治維新への対応" }, { "paragraph_id": 38, "tag": "p", "text": "明治16年(1883年)に河井家は再興を許され、森源三の子・茂樹を養嗣子として迎え入れたのであった。", "title": "明治維新への対応" }, { "paragraph_id": 39, "tag": "p", "text": "河井継之助記念館が只見では前述のダム水没に伴う移転に合わせて1973年に開館したのに対して、長岡ではその33年後の2006年であった。長岡で開館時から館長を務める郷土史家の稲川明雄は、継之助嫌いだった自分を館長にしたのは、継之助に批判的な市民からの批判を抑えることを当時の市長が意図した可能性があると推測している。", "title": "明治維新への対応" }, { "paragraph_id": 40, "tag": "p", "text": "さほど背は高くなかったが鳶色の鋭い目を持ち、声がよかったという。徹底的な実利主義で、武士の必須である剣術に関してもいざ事あるときにすぐに役に立てばよいので型や流儀などどうでもよいという考え方であった。しかし読書に関しては別で、好きな本があるとその一文一文を彫るように書き写していたという。物事の本質を素早く見抜く才にすぐれ、徳川幕府の崩壊を早くから予見していた。藩命に度々背き、様々叱咤されたが、本人は当然の風にしていた。河井家は本来ならば家老になどなれない家柄であったが既に若い頃から藩の家老らの凡庸さを見て、結果的に自分が家老になるしかないと公言してはばからなかったという。", "title": "人物像" }, { "paragraph_id": 41, "tag": "p", "text": "遊郭の禁止令を施行した際はそれまで遊郭の常連であった継之助のことを揶揄し「かわいかわい(河井)と今朝まで思い 今は愛想もつきのすけ(継之助)」と詠われている。また、『塵壷』という名前で知られる旅日記を残した。", "title": "人物像" }, { "paragraph_id": 42, "tag": "p", "text": "長岡城落城(慶応4年5月19日)後、最初の奥羽越列藩同盟軍の軍議(5月22日と23日:会津藩、米沢藩、長岡藩、桑名藩、上山藩、村上藩、村松藩の各藩重役が出席)が行われた際、河井は長岡城落城の際に村松藩は尽力せず、その行動は奇怪であると2日に渡って村松藩の代表(田中勘解由 等)を執拗に責めたことから、責められた田中勘解由が軍議の席上で自刃(自らの喉を刺す)に及ぶ事件が発生した。幸い急所を外れて命は落とさなかったが、この席上にいた米沢藩の甘糟継成は日記に、河井の態度・発言について「傍らに人がなきが如し・・言甚切也」と記載している。", "title": "人物像" }, { "paragraph_id": 43, "tag": "p", "text": "明治維新後、長岡の復興に尽力した米百俵で知られる小林虎三郎は親類である。小林の人物像が語られる時においては継之助は好戦的な人物として描かれることも少なくないが、薩長の横暴を見かね、手紙の中で「かくなる上は開戦もやむなし」と開戦を渋々支持しており、必ずしも好戦的な人物ではなかったことが伺える。北越戦争においても、開戦は藩としての自立を確保するための自衛的な意味合いが強かった。", "title": "人物像" }, { "paragraph_id": 44, "tag": "p", "text": "なお河井継之助には上記以外にも長岡市民によって伝承された様々な逸話がある。例えば「北越戦争で両手足を失ったが、果敢に戦った」とか「戦の時は藩士に精力を付けさせるよう、自分の飯を全て分け与えていた」などという話である。「弾除けにするため町人に畳を背負わせて隊列の前方を歩かせた」等の否定ないしは批判的な逸話もある。しかしこれらは史実として検証できる資料が残っていないため信憑性が低く、後世の作り話と思われる(外部リンク参照)。", "title": "人物像" }, { "paragraph_id": 45, "tag": "p", "text": "継之助の行動や人となりを知りうる史料に関しては、下記以外にも刊本・未刊本を問わずあるが、それらは基本的に戊辰戦争前後の長岡藩の動向について記されたものであるので、ここではあえて外した。", "title": "河井継之助に関する主な史料" }, { "paragraph_id": 46, "tag": "p", "text": "今泉鐸次郎著。初版は明治43年(1910年)、博文館。昭和6年(1931年)に目黒書店から増補改版。昭和55年(1980年)および平成8年(1996年)には象山社から増補版の再版が刊行。", "title": "河井継之助に関する主な史料" }, { "paragraph_id": 47, "tag": "p", "text": "河井継之助自筆の旅日記で、現存する唯一の自著。安政6年6月7日(1859年7月6日)から同年12月22日(1860年1月14日)までの西国遊歴中の事を記す。原本は現在、長岡市立中央図書館から長岡市の河井継之助記念館に移管、展示されている。昭和13年(1938年)には新潟県立長岡中学校和同会によって、また昭和49年(1974年)には安藤英男 校注『塵壷:河井継之助日記』<東洋文庫257>(平凡社)として活字化もされている。昭和52年(1977年)には、新潟日報事業社より渡辺秀英校注付き桐箱入りの複製本が、500部限定で製作されている。", "title": "河井継之助に関する主な史料" }, { "paragraph_id": 48, "tag": "p", "text": "※この他で河井継之助に直接関わる史料としては、史談会 編『史談会速記録』全44巻(原書房)に収められている三間正弘や大野右仲らの証言記録がある(記載巻数等は同書総索引を参照)。", "title": "河井継之助に関する主な史料" }, { "paragraph_id": 49, "tag": "p", "text": "河井継之助を扱った主な著書を挙げた。幕末期の長岡藩関係の著書やビジネス系雑誌の記事などは含まない。また同一の著者に河井継之助について書かれた複数の著書がある場合には、代表的な一冊のみを挙げた。", "title": "河井継之助を扱った作品" }, { "paragraph_id": 50, "tag": "p", "text": "河井継之助について考察した主な論文を挙げた。幕末期の長岡藩関係の論文などは含まない。", "title": "河井継之助を扱った作品" }, { "paragraph_id": 51, "tag": "p", "text": "過去に河井継之助を描いたテレビドラマがいくつか制作されている。", "title": "河井継之助を扱った作品" } ]

[ "Template:Cite news2", "Template:Normdaten", "Template:複数の問題", "Template:基礎情報 武士", "Template:要出典", "Template:脚注ヘルプ", "Template:Reflist", "Template:Main", "Template:ページ番号", "Template:Commonscat" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "スリランカ民主社会主義共和国(スリランカみんしゅしゃかいしゅぎきょうわこく)、通称スリランカは、南アジアのインド亜大陸の南東にポーク海峡を隔てて位置する共和制国家。旧国称はセイロンで、現在もこの国が占める主たる島をセイロン島と呼ぶ。最大都市はコロンボで、首都はコロンボ郊外に位置するスリ・ジャヤワルダナプラ・コッテ。人口は約2,167万人(2018年)である。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "1948年2月4日にイギリスから自治領(英連邦王国)のセイロンとして独立。1972年にはスリランカ共和国に改称し、英連邦内の共和国となり、1978年から現在の国名となった。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "国語はシンハラ語とタミル語で、国民の3/4がシンハラ人で構成される。また、国民の7割が仏教徒(上座部仏教)である。国の花はスイレンの花、国の宝石はブルーサファイア、国技はバレーボール。", "title": null }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "正式名称はシンハラ語で ශ්රී ලංකා ප්රජාතාන්ත්රික සමාජවාදී ජනරජය (Sri Lankā Prajathanthrika Samajavadi Janarajaya)、タミル語で இலங்கை சனநாயக சோஷலிசக் குடியரசு (Ilangai Jananayaka Socialisa Kudiarasu)。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "公式の英語表記は Democratic Socialist Republic of Sri Lanka。通称 Sri Lanka。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "日本語の表記はスリランカ民主社会主義共和国。通称はスリランカ。漢語表記では、かつての国名「セイロン」を錫蘭とも書き、略語は「錫」である。仏典では、人口の多数を占めるシンハラ人にちなんで、島名を『シンハ・ドヴィーパ(ライオン=獅子の島)』といったことから、「獅子国」とも記されている。『ラーマーヤナ』に登場するラークシャサ(羅刹)の王のラーヴァナが住まいするランカー島は、現在のスリランカを意味するという説が有力とされてきたが、定説ではない。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "シンハラ語で、スリ (ශ්රී, Sri) は「聖なる」という意味の接頭辞であり「光り輝く」「高貴な」といった意味合いを含む。ランカ (ලංකා) は古くからこの島を示す固有名詞であり、正確な語源は判明していない。一説には「美しいこと」を意味する単語アランカーワと同根とも言われる。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "マヒンダ・ラージャパクサ大統領がLTTEの制圧と内戦の終結を宣言し、四半世紀に及ぶ内戦は2009年5月に終了した。以後、ラージャパクサは内戦終結の功績を背景に政権の強化を図り、2010年1月には任期を前倒ししての大統領選挙により、内戦の司令官だったフォンセカ前陸軍参謀長を破り再選を達成。同年9月には大統領の三選禁止条項を撤廃する憲法修正案も可決させるなど、大統領への集権化を進めた。一方、内戦終結後は国防省を国防・都市開発省と改称し、統一の実現と平和の到来とともに余剰となった戦力をインフラ整備にも動員した。復興需要ならびに観光業の復活から、2010年、2011年とGDPが8%台の成長を続けるなど、急速な経済発展が続いた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "2014年11月、2年の任期を残したラージャパクサは、三選を企図して早期選挙を実施。しかし、与党SLFPの幹事長で保健相のマイトリーパーラ・シリセーナが政権を離脱、野党統一候補として立候補する事態となり、2015年1月の投票においてシリセーナに敗れた。だが、大統領と首相の対立など政治的混乱に、経済成長の鈍化、さらに2019年にはイスラム過激派によるスリランカ連続爆破テロ事件が起きるなど不安定な情勢が続き、マヒンダ・ラージャパクサの弟のゴーターバヤ・ラージャパクサが第8代大統領に就任。マヒンダ自身も首相への復権を果たした。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "しかし、2020年に新型コロナウイルスの世界的流行が発生すると情勢が一変。主要産業である観光業が壊滅、ラージャパクサ政権時代に拡大した債務の返済に困窮するようになり、物価高と外貨不足から独立以来と言われる経済危機に陥る。大規模な抗議デモが相次ぎ、2022年7月にはゴーターバヤ政権が崩壊。この間に首相から次いで第9代大統領へと就任したラニル・ウィクラマシンハは、7月5日に国家としての破産を宣言、国際通貨基金 (IMF) に支援を要請した。これを受け、9月1日、IMFはスリランカに対し29億ドルの金融支援を行うことで暫定合意に達したと発表。ただし、この支援については国内の経済改革のほか、対外債務(中国、インド、日本など)の整理再編を行うことを前提条件とした。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "2023年10月11日、スリランカと中国は42億ドル分の債務再編で合意した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "国体は共和制。半大統領制と議院内閣制が混合した体制となっている。また、間接民主主義の色合いが強めとなっている。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "国会は総議席数225の一院制で、知識人や上流階級を基盤とする統一国民党 (UNP) と農村部や労働者階級を基盤とするスリランカ自由党 (SLFP) の二大政党を中心としつつ、タミル人の民族主義政党タミル国民連合や、共産主義政党でかつては武装闘争も展開した人民解放戦線 (JVP) といった小政党も一定の立場を築いている。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "1948年の独立以降、一貫して民主主義が維持されているが、他方で2005年のマヒンダ・ラージャパクサ政権以後、大統領の権力が強まり、2009年の内戦最終局面での避難民や捕虜の取り扱い、2010年の大統領選挙に敗退したフォンセカ元陸軍参謀総長の逮捕、同年の憲法の大統領の三選禁止条項の撤廃といった点から、西欧諸国からは人権上の問題を指摘されている。2015年のマイトリーパーラ・シリセーナ政権下においては、こうしたラージャパクサ時代の政策の見直しが図られたが、大きな成果は上がらず、2019年にはゴーターバヤ・ラージャパクサ政権が誕生した。しかしそのゴーターバヤ政権も2020年からの経済危機で崩壊し、2022年にはラニル・ウィクラマシンハ政権が誕生している。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "歴代の指導者が放漫的な財政運営を行ってきたうえ、2010年代前半に行われた空港や港湾、高速道路の建設が国家の債務を急激に増加させた。スリランカの国の総債務は2017年現在で6兆4,000億円にのぼり、全政府収入の95%が借金の返済にあてられている。完済に400年かかるとされており、非現実的な状況に陥っている。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "外交面では、非同盟の立場を維持しつつ、歴史的・文化的にも関係が深い隣国インドと、政治や経済、安全保障上、極めて重要な国として良好な関係維持に努めている。また経済社会開発の観点から日本を含む先進諸国との関係強化を重視しているほか、近年は中国やパキスタン、イランとの関係も強化しており、2009年には1986年以降長らく最大の援助国であった日本に代わって、中国が最大の援助国となっている。南部ハンバントタでは中国の援助の下、大規模な港湾・空港整備が行われており、中国の進出を象徴するプロジェクトとなっている。同港は2017年7月より99年間にわたり中国国有企業・招商局港口にリースされている。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "また、南アジア地域協力連合 (SAARC) の原加盟国であり、2006年、東南アジア諸国連合地域フォーラム (ARF) にも加盟するなど、最近は南アジアや東南アジア諸国との協力関係強化にも力を入れている。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "スリランカ軍はスリランカ陸軍、スリランカ海軍、スリランカ空軍の3つの組織で構成されている。兵士は志願制度を採用しており、兵役適齢は18歳から49歳まで、総兵力は予備役も含めて25万5000人(2020年時点)。LTTE設立以後同組織との戦闘を繰り返してきた。", "title": "軍事" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "保有兵器は旧ソ連製、中国製のものが大半を占めており、69式戦車やJ-7など旧式のものが多く、軍艦も哨戒艦などの小型艦船が主流で潜水艦や対潜哨戒機は保有していない。また、防空システムの構築も遅れており、2007年3月にLTTEが改造民間機を用いた攻撃を行った際には、コロンボの北35kmの地点にあるカトゥナーヤカ空軍基地への侵入を許し、爆撃を受け兵士3人が死亡し16人が負傷、軍用ヘリ数機が損傷し、整備棟の一部が損壊する被害を受けている。", "title": "軍事" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "セイロン島はインド洋にあり、ベンガル湾の南西、アラビア海の南東に位置する。インド亜大陸とはマンナール湾とポーク海峡が隔てる。", "title": "地理・気候" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "ヒンドゥー教の神話では、インドとはラマと呼ばれる橋で結ばれていた。アダム橋と呼ばれる、ところどころ海面に顔を出す石灰岩礁が連なり、その昔完全な天然の陸橋であったが、1480年の嵐で壊れたとされている。ポーク海峡は狭く、インドからスリランカ海岸を望める。大型船舶には浅すぎるため島を迂回せざるを得ず、最初1860年に英政府が検討して以来、何度も運河の建設が検討されてきた。", "title": "地理・気候" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "島の北部は平坦地が続き、南部に向かうにつれて山地が多くなる。大きく分けると三分される。", "title": "地理・気候" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "第一は中央部から南部にかけての山岳・高原地帯で、最高峰はピドゥルタラーガラ山 (2,524m) で、アダムスピークも含めて、2,000m級の山々が連なり、山麓に1,000m前後の高原が広がる。第二は標高300 - 900mの高原ベルト地帯で、山岳地帯の周辺部である。第三は海岸沿いの平地で、南西部では狭く、北部から東部にかけては平坦な土地が広がる。雨量の多い南部の中央高地から河川が放射状に流れ出し、最長の川はマハウェリ川(全長335km)で、北東に流れてベンガル湾に注ぎ、海岸部に広い沖積平野を形成する。北部のジャフナ半島は平坦地が続き、井戸水を利用して、地下水灌漑による農耕を行っている。", "title": "地理・気候" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "気候は熱帯性であり高温多湿で、海岸部・低地では年平均気温27 - 28°Cであるが、高地の気候は冷涼である。ヌワラ・エリヤ(標高約1,890m)では年平均気温22°Cと、一年中常春のような気候である。気候の特色はモンスーンの影響が強いことで、年2回の季節風である南西モンスーンと北東モンスーンに伴い、季節に応じて降雨量が変化する。5月から9月にかけての南西モンスーンの時期はヤラ期 (yala) と呼ばれ、風が山岳地帯に遮られて島の南西部に多量の雨をもたらす。特に5 - 6月は大雨で、7 - 9月はやや減少する。ヤラ期には、北部から北東部は風下になり乾燥する。10月から12月は無風状態となって気団の影響で天候は不安定になり、全島で雨の多い日々が続く。11月から3月にかけての北東モンスーンの時期は、北東部を中心に1月までは雨が多い。このころ、南西部は1年で最も雨の少ない時期になる。3 - 4月は無風状態に入り、やや雨が増加する。", "title": "地理・気候" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "国土の全体は、年間降雨量75インチ(1,875ミリ)を基準として、乾燥地帯 (dry zone) と湿潤地帯 (wet zone) に大別され、乾燥地帯は北部から中部にかけてで国土の7割を占める。南部の湿潤地帯には総人口の3 - 4割が居住し、人口密度も高い。湿潤地帯では2回の雨季を利用して二期作が可能であるのに対して、乾燥地帯は1年に1回の雨季であるマハ期を主体に農業が営まれる。北部では大規模な溜池灌漑が展開し、用水と排水を分離せずに、灌漑水の反復利用率を高めることを目標とした「貯水システム」が確立していた。アヌラーダプラやポロンナルワを中心に展開した古代の王国の基盤には権力による水系の管理体制があり、王都は水系の結節点にあり、仏教を精神の支柱とし、寺院が水利施設を統御することで高度の安定を保ちえた。しかし、13世紀末以降、王国は北部を放棄して南部に王都を移す。その原因は、侵入者による灌漑設備の破壊、気候の変化、土壌の劣化、病虫害、マラリアの蔓延、過剰開発などさまざまな理由が挙げられている。", "title": "地理・気候" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "地方行政区分として、スリランカの国土は9つの州、25の県に分けられている。", "title": "地方行政区分" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "州はスリランカにおいて19世紀から存在していた。しかしそれらは、1987年に行われた地方分権を意図した1978年憲法第13次改正による州議会設立まで、何の法的裏づけも持たない存在だった。州議会は一定の自治権を持っており、いかなる省庁の下にも置かれていない。州の設立後は、それまで中央の省庁が担っていた活動の一部を州が担うようになった。ただし、土地と警察行政に関する部分については引き続き中央政府の管理下に置かれている。憲法改正直後の1988年から2006年にかけては、北部州と東部州は内戦の和平協定の一環として合併しており、北東部州とされていた。1987年以前は、植民地時代と同様、すべての行政は県を基準として行われていた。2012年現在、それぞれの州は選挙により選ばれた州議会により統治されている。", "title": "地方行政区分" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "スリランカはまた25の県にも分割される。それぞれの県は県事務所により運営されている。県はさらに256のDivisional Secretary地区(DS地区、郡と訳される)に分割され、同様にDS地区は1万4,000ほどのGrama Niladhari地区(GN地区)に分割される。これらの県はシンハラ語ではDisa、タミル語ではMāwaddamとして知られている。Disa(通常英語ではDissavonyと表記される)は昔の公爵領に由来しており、特にマータレーとウバではそれが顕著である。県次官が県を統括する。", "title": "地方行政区分" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "地方自治体は3種類に分かれており、2004年時点で都市部に置かれるMunicipal Councilが18、半都市部のUrban councilが13、それに農村部のPradeshiya Sabha (aka Pradesha Sabhai) 256自治体存在する。これらの自治体はもともとkoraleとrataという封建時代のカウンティに由来しており、以前はDivisional Revenue OfficerからD.R.O.地区として知られていた。D.R.O.はのちにAssistant Government Agentsとなり、A.G.A.地区として知られるようになった。現在ではDivisional Secretaryとなっている。", "title": "地方行政区分" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "IMFの統計によると、2019年の1人あたりの名目GDPは3,852ドルほどで、南アジアではモルディブに次いで第2位と、域内では経済が発達している国である。 イギリス植民地時代の19世紀から20世紀にかけて、スリランカはシナモン、天然ゴム、紅茶といった作物のプランテーション経済下にあった。これらの作物は現在でも同国の主要な輸出品目として残っている。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "同時代に行われた近代的な港湾開発により、スリランカは貿易の中継点として戦略的に重要な価値を持つことになった。1948年から1977年にかけては、政府により社会主義に強く影響された経済政策がとられた。植民地的なプランテーションの多くが解体され、産業の国有化や福祉国家論に基づく政策が進められた。1977年に資本主義の導入、経済の自由化がなされ、国営企業の民営化や規制緩和、それに民間企業の育成が進められた。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "茶や天然ゴム、コーヒー、砂糖といった作物の生産・輸出はいまだこの国において重要なポジションを占めるが、産業化により食品加工や繊維産業、電気通信それに金融といった分野の重要性も増加している。スリランカの主な経済部門は観光産業、茶の栽培、繊維産業、それに稲作やその他農産業である。これらの部門に加えて、中東地域を中心とする海外への出稼ぎもこの国の経済に大きく寄与している。2010年の調査では、こうしたサービス部門がGDPの6割を占めており、鉱工業部門は28%、農業部門は12%であった。また経済の85%を民間部門の活動が占めている。隣国インドはスリランカの最大の貿易相手国である。国内では地域によって経済格差があり、首都の位置する西部州がGDPの45.1%を生み出しており、南部州や中部州といった他の州は10.7%と10%といった数値に留まっている。2009年に終結した内戦からの復興が進んでおり、終結の翌2010年には、戦場となった北部州で22.9%という高いGDP成長率が記録された。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "1人あたりのGDPは、2005年からの5年間で約2倍へと成長しており、この期間に貧困率は15.2%から7.6%に、失業率は7.2%から4.9%に、コロンボ証券取引所の時価総額は4倍へと成長した。90%の家庭が電化されており、人口の87.3%が安全な飲料水を利用可能で、39%には水道により水が供給されている。格差も同様に縮小しており、2010年のジニ係数は0.36となっている。携帯電話の利用者数も、2005年から2010年で550%もの急成長をみせている。スリランカは、南アジアで最初に3G、3.5G HSDPA、3.75G HSUPA、それに4G LTEによるモバイルブロードバンドが導入された国である。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "世界経済フォーラムが発行する国際競争力レポート2011年版では、スリランカ経済を労働力と天然資源に依存した段階 (factor-driven stage) から工業化が進展した段階 (efficiency-driven stage) への過渡期と分析しており、その国際競争力は調査対象の世界142か国中52位であると報告している。また保健医療と初等教育の分野では45位、ビジネスの洗練性では32位、イノベーションでは42位、そして市場効率性では41位との報告も行われている。ニューヨーク・タイムズは2010年、世界31か所の観光地の中でスリランカをその第1位に選出した。ダウ・ジョーンズは2010年、スリランカをエマージング・マーケット(新興国市場)へと分類し、同様にシティグループは2011年2月、成長が見込まれる3G国(英語版)へと分類した。スリランカは人間開発指数 (HDI) においても他の南アジア諸国より良い数値を付けており、その指数は0.696である。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "しかし、5年間の間に貧困率が半分に削減されたとはいえ、1日2ドル未満で暮らす広義の貧困層となると2011年時点でいまだ566万人が該当すると推定されており、これは国民のおよそ25%に相当する。幼児の栄養失調はいまだ問題とされており、5歳以下の子供の29%が体重が不足しているとの報告がなされている。また58%の幼児が6か月から11か月の間、38%の子供が12か月から23か月の間貧血に見舞われる。蚊が媒介するデング熱が現在でも主要な感染症として残りつつも、非感染性疾患(英語版)(NCD、生活習慣病)も体調不良や障害、早逝の85%を占めるほど拡大している。スリランカの平均寿命は77.9歳で、この数値は世界の平均より10%ほど高い。しかし、乳児死亡率は1,000人あたり8.5人、妊産婦死亡率は同0.39人であり、この統計はまだ開発途上国の数値である。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "また2014年現在、スリランカ北東地域では衛星携帯電話は持ち込み禁止であり利用できない。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "2017年に、99年間にわたる南部ハンバントタ港運営権を中華人民共和国に譲渡、軍事利用しないという契約だが、中国の一帯一路政策の重要港湾拠点となる。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "同年、スリランカ政府は「Vision 2025」と題した8カ年計画を発表。年1人あたり所得をUS$5,000に改善し、百万人の雇用の創出、海外直接投資額US$50億/年までの増加、そして輸出額US$200億/年までの倍増を目標としている。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 38, "tag": "p", "text": "2020年から始まった世界的な新型コロナウイルスの感染拡大は、スリランカの観光業を直撃するとともに外貨の流入を減少させることとなった。スリランカ政府は年間45億ドルの対外債務を返済しなければならず、外貨の流失を防ぐ目的で多数の品目について輸入規制を実施したが、品目にはスリランカ料理に不可欠なターメリックが含まれており価格高騰が生じて市民生活を直撃した。政府は2021年も輸入規制を行うこととしており、ターメリックの流通量不足については国内栽培を強化する方針を示した。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 39, "tag": "p", "text": "2021年、スリランカは対外債務の支払いとコロナ禍による経済の低迷により外貨準備高が対前年度比で7割も激減した。同年10月にはイラン石油公社に支払う代金5億ドルを支払うことができず、特産品の紅茶によりバーター取引を行った。またスリランカ外務省は外貨の節約を理由に在ナイジェリア大使館、ドイツのフランクフルト、キプロスのニコシアにある領事館を同年12月31日から一時閉鎖した。 ついには、2022年7月5日には国家としての破産を宣言した。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 40, "tag": "p", "text": "産業全体において農業が占める比率やGDP比で9.9%。水田稲作中心で、南部では天水農業、北部では溜池灌漑、ジャフナ半島では井戸水灌漑で栽培する。農耕の生産暦では南部では雨に合わせてヤラ期は4月に播種、7 - 9月に刈り取る。マハ期は8 - 10月にかけて播種し、2 - 3月に刈り取る。植民地時代のプランテーションの影響が残り、低地の標高200メートル程度まではココナッツ、標高500メートルまではゴム、それ以上の標高では紅茶の生産が盛んである。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 41, "tag": "p", "text": "茶の生産量では世界第4位(2014年)であり、スリランカ産紅茶はセイロンティーと呼ばれ、世界に輸出される名産品である。しかし、この茶栽培は、病気(コーヒーさび病(英語版))によって壊滅的打撃を受けたコーヒー栽培の代替であったことはあまり知られていない。現在では、ごく少量ではあるがコーヒーの栽培が復活している。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 42, "tag": "p", "text": "スリランカ人の主食であるコメは自給率120%を達成したと言われており、2012年より中東、アフリカなどへの輸出を開始している。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 43, "tag": "p", "text": "スパイス類の生産も盛んであり、特にシナモンはスリランカの特産品として知られている。シナモンの生産量は世界4位、全世界の生産量の8%を占めている。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 44, "tag": "p", "text": "2021年5月、ゴータバヤ・ラージャパクサ大統領は化学肥料の輸入を禁止し、有機農業を推進した。生産量低下による経済状況の悪化や大量の失業者が出ると懸念され、また9月には為替レートの低下、食料価格の高騰によるインフレ率の上昇、新型コロナウイルスの世界的流行による観光業の制限などによる国の収入の減少に伴い政府が「経済緊急事態」を発表。10月には輸入の全面禁止も取り止めとなった。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 45, "tag": "p", "text": "スリランカの交通網は、主にスリランカ最大の都市コロンボを中心とした道路網により構成される。多くの道路は細く状態も悪いが、コロンボやその近郊の主要な道路は比較的良い状態に保たれている。2011年にはスリランカ初となる高速道路がコロンボと南部のゴールの間に開通しており、さらなる路線拡大が進められている。スリランカで最も一般的な公共交通機関は、こうした道路網を利用するバスである。公営・民営それぞれのバスが存在しており、都市と農村の両地域において運行されている。", "title": "交通" }, { "paragraph_id": 46, "tag": "p", "text": "スリランカの鉄道網はイギリス植民地時代の遺産に大きく依存しており、今日では国内の物流に占める割合は限られている。スリランカにおいて鉄道はすべて政府により運行されている。鉄道の総延長は約1,420kmで、道路網と同様にコロンボを起点とした鉄道網が整備されている。山がちなセイロン島では小回りの利かない広いゲージを採用するのは不利であるようにも思われるが、軌間にはインドと同じ1676 mmの広軌が用いられている。", "title": "交通" }, { "paragraph_id": 47, "tag": "p", "text": "スリランカの空の玄関は、コロンボから北に約35kmのカトゥナーヤカに位置するバンダラナイケ国際空港である。スリランカのナショナル・フラッグ・キャリアであるスリランカ航空が、同空港をハブ空港としたアジア路線とヨーロッパ路線を就航している。2013年には南部ハンバントタに第2国際空港となるマッタラ・ラージャパクサ国際空港が開港した。また2012年現在、コロンボ南部のラトゥマラナ空港も国際化が図られている。", "title": "交通" }, { "paragraph_id": 48, "tag": "p", "text": "国内便はあまり発展していないが、国内に多数存在する空軍基地や湖沼を活用した水上空港を結ぶチャーター便が運行されている。", "title": "交通" }, { "paragraph_id": 49, "tag": "p", "text": "2012年現在、スリランカは世界で57番目に人口が多い国であり、その人口増加率は0.73%、出生率は1,000人あたり17.6人で死亡率は同6.2人である。国内では西海岸の人口密度が高く、特に首都周辺に人口が集中している。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 50, "tag": "p", "text": "2012年の統計では、総人口約2,027万人のうちシンハラ人は1,517万人 (74.9%)、タミル人は311万人 (15.4%)、ムーア人が187万人 (9.2%)、混血のバーガー人とユーラシアンが3万7千人、その他に含められる先住民のヴェッダ人などとなっている。タミル人の内部も、古代以来の移住で形成されたスリランカ・タミル(227万人)と、19世紀半ばにイギリスが南インドからプランテーション経営のために労働者として連れてこられたインド・タミル(84万人)に分かれる。ムーア人も9-10世紀ごろに島に住み着いたアラブ系の人々を主体とするスリランカ・ムーアと、インドから移住してきたインド・ムーアに分かれる。統計上では、マレーシアから傭兵として連れてこられたマレー人(4万人)が計上されている。ヴェッダ人は統計上ではその他(2万2千人)に含められている。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 51, "tag": "p", "text": "シンハラ語とタミル語は国語にして公用語であり、連結語として英語も憲法上認められている。日常的にはほとんどの国民がそれぞれの民族語(シンハラ人はシンハラ語、タミル人はタミル語)を使っている。この他にバーガー人やユーラシアンと呼ばれる英語を母語にする人が国民の1割いる。彼らはコロンボに集住しており、スリランカ社会における指導的役割を担っている。バーガー人はポルトガル人やオランダ人の男性と現地女性との混血、ユーラシアンはイギリス人の男性と現地女性との混血である。ムーア人は主にタミル語を使用する。ヴェッダ人は独自の言語(ヴェッダ語、ただしこのヴェッダ語ですらすでにシンハラ語基盤のクレオール言語である)を持っていたとされるが、シンハラ人との同化が進み、話者は現在、いるとしてもごく少数と見られる。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 52, "tag": "p", "text": "国民の7割を仏教が占める。2番目に多いのはヒンドゥー教だが、その他にイスラム教、キリスト教も1割弱存在する。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 53, "tag": "p", "text": "シンハラ人とタミル人の中には、キリスト教徒もいる。特にシンハラ人の漁師は、仏教の五戒のひとつ「不殺生戒」を守ることができないため、キリスト教に帰依しているものが多い。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 54, "tag": "p", "text": "ムーア人やマレー人はイスラム教である。バーガー人やユーラシアンはキリスト教徒である。独立後の民族紛争、1983年の大規模な民族対立以来、ヒンドゥー教徒のタミル人と仏教徒のシンハラ人の対立が深まっているとされるが、民族と宗教を結びつけて考える動きは近代になって生み出された言説である。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 55, "tag": "p", "text": "スリランカの識字率は92.5%であり、これは開発途上国としては極めて高い水準である。青年の識字率では98%、コンピュータ・リテラシーは27.5%、小学校(プライマリースクール)への進学率は99%である。教育制度として、全国すべての子供に9年間の義務教育を適用している。無償教育の制度が成立したのは1945年のことで、これはC. W. W. Kannangara(英語版)とA.ラタナーヤカの活動によるものである。スリランカは、世界でも数少ない初等教育から高等教育まで、すべての教育が無償な国のひとつである。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 56, "tag": "p", "text": "Kannangaraは農村の子供たちに教育を施すために、Madhya Maha Vidyalaya(英語版)(セントラルスクール)の設立を主導した。1942年、特別教育委員会は国民のための効率的で質の高い教育システムを構築するため広範な改革を提案した。しかし、1980年代に入りこのシステムは中央政府が管理するものと州政府が管理するものの2つへと分割された。その結果、エリートの国立学校(英語版)は中央の教育省の管轄に置かれ、州の学校は州政府の管轄に置かれることとなった。2010年現在、スリランカにはおおよそ9,675の公立学校と、817の私立学校そして仏教学校(ピリウェナ(英語版))が存在する。国立大学は全土に15校存在する。しかしながら、教育システムは労働市場が必要とする人材とのミスマッチ、教育格差、中等教育から高等教育への進学が困難といった問題を抱えている。近年では、いくつかの私立校がこのギャップを埋めるための役割を果たしているが、高等教育におけるその割合はまだわずか5.1%ほどである。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 57, "tag": "p", "text": "スリランカには無料の国民皆保険制度が存在する。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 58, "tag": "p", "text": "同国の治安は一概に安定しているとは言い切れない。同国警察の発表によれば、2017年(暦年)の犯罪認知件数は約3万6千件であり、対前年度では約10%減となっているが、殺人事件がスリランカ全土で約450件(未遂を除く)発生しており、人口当たりの発生率は日本の3倍以上となっている。", "title": "治安" }, { "paragraph_id": 59, "tag": "p", "text": "また、最大都市のコロンボや主要観光都市を中心にスリ、置き引きなどの一般犯罪が発生している他に外国人が強盗や性犯罪などの凶悪事件に巻き込まれる事例も報告されている。", "title": "治安" }, { "paragraph_id": 60, "tag": "p", "text": "さらには違法薬物犯罪も増加傾向にあり、渡航や滞在に当たっては他国と治安情況が異なってくることを認識しつつトラブルに巻き込まれないよう充分な注意が必要とされてくる。", "title": "治安" }, { "paragraph_id": 61, "tag": "p", "text": "スリランカには2500年の歴史に裏づけされた文化が存在する。それは主に仏教とヒンドゥー教の影響を受けたものである。しかし他にも、たとえばイスラムの伝承ではエデンの園を追放されたアダムとイヴがこの島を訪れたとしている。この島の主な文化としては、古都キャンディやアヌラーダプラを中心とするシンハラ人の文化と、ジャフナを中心とするタミル人の文化、2つの伝統文化が根付いている。さらに現代では、イギリスの植民地文化にも大きな影響を受けている。また、スリランカには民主主義の伝統も宿っているとされる。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 62, "tag": "p", "text": "最初のタミル人の移住は紀元前3世紀ごろだとみられている。それ以後、シンハラ人とタミル人は共存を続けており、2つの民族集団は物理的にはその境界はほとんど曖昧になっている。古代スリランカには優れた灌漑技術と建築技術が存在していたことが記録されている。豊かな伝統文化はこの国の長い平均余命と発達した医療、それに高い識字率に支えられている。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 63, "tag": "p", "text": "スリランカの料理としては、ライス・アンド・カレー、ピットゥ(英語版)、キリバット、ロティ、インディ・アーッパ、ワッタラッパン(マレーを起源とするココナッツミルク、ジャガリー、カシューナッツ、卵、それにシナモンやナツメグといったスパイスから作るプディング状のデザート)、コットゥ(英語版)、それにアーッパといったものが存在する。パラミツ(ジャックフルーツ)は時々ライス・アンド・カレーの代わりに食される。伝統的な食事では、プランテンバナナの葉に乗せて提供される。食べ方は、箸やナイフやフォークを使わず、さまざまな味のカレーを混ぜて右手の指で摘んで食べるスタイルである。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 64, "tag": "p", "text": "スリランカ料理には、中東からの影響として伝統的なムーア人の料理が含まれている。またオランダとポルトガルの影響もあり、バーガー人の伝統的な料理としてランプレイス(米などをバナナの葉に包んで蒸し焼きにしたもの)、Breudher(オランダのクリスマスケーキ)、Bolo Fiado(ポルトガル風のケーキ)、Gum Billas(オランダ風のハチミツでコーティングしたお菓子)といった料理も食されている。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 65, "tag": "p", "text": "酒に関しては、仏教の五戒のひとつ「不飲酒戒」と法律の規制があるため、販売場所・販売時間が厳格に決まっており、ポヤ(満月の日)は酒の販売が一切禁止されるため、飲酒に関しては厳しい一面もある。飲食店では、酒の販売をしていない店で、外から酒の持ち込みを許容している店もある。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 66, "tag": "p", "text": "紅茶の産地ということもあり、スリランカでは紅茶が親しまれている。家庭では朝晩に紅茶を飲み、ティータイムの文化も定着している。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 67, "tag": "p", "text": "スリランカの建築は、現在に至るまで多種多様な建築形態と形式を示している。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 68, "tag": "p", "text": "スリランカ国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が6件、自然遺産が2件ある。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 69, "tag": "p", "text": "4月には仏教(英語版)とヒンドゥー教(英語版)でそれぞれ新年が祝われる。7~8月には、古都キャンディでエサラ・ペラヘラ祭というスリランカ仏教における象徴的なお祭りがあり、これはおおよそ1か月間にわたって行われる。祭りでは飾り付けられた象とともに、ファイアーダンス、ウィップダンス、キャンディアンダンスそれに様々な他の文化のダンスが繰り広げられる。その他、タミル人にはタイ・ポンガル(英語版)、マハー・シヴァラトリーが、ムスリムはハッジ、ラマダーンといった行事があり、毎年祭事が催される。表の日付は2019年のもの。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 70, "tag": "p", "text": "クリケットが最も人気のスポーツとなっている。1832年には同国に既に伝わっており、イギリスの植民地時代だった1882年には最初の非公式国際試合が行われた。1937年からはクラブ対抗の国内選手権も行われており、1982年からは公式のテスト・マッチに参加するようになった。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 71, "tag": "p", "text": "1990年代から大きな成功を収めるようになり、1996年にはクリケット・ワールドカップで初優勝し、2014年のICC T20ワールドカップでも初優勝した。他にも2007年と2011年のクリケット・ワールドカップで準優勝、2009年と2012年のT20ワールドカップで準優勝を経験している。2020年にはトゥエンティ20方式のプロリーグであるランカ・プレミアリーグ(英語版)が開幕した。強豪国の一角となっており、国際クリケット評議会のフルメンバーにもなっている。ムティア・ムラリタランは、クリケットの歴史の中でも最も偉大なボウラーであり、クマール・サンガッカラは世界有数のバッツマンである。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 72, "tag": "p", "text": "スリランカでは近年クリケットを凌ぐ勢いでサッカーの人気が上昇しており、2018年に国際サッカー連盟(FIFA)の助言と支援を受けて、2021年に念願のプロサッカーリーグである「スリランカ・スーパーリーグ」が創設された。当初は2020年に開催される予定であったが、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により延期されていた。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 73, "tag": "p", "text": "スリランカサッカー連盟(FFSL)によって構成されるサッカースリランカ代表は、FIFAワールドカップおよびAFCアジアカップへの出場歴はないものの、南アジアサッカー選手権では1995年大会で優勝している。また、AFCチャレンジカップでは2006年大会で準優勝に輝いている。", "title": "スポーツ" } ]

[ "Template:Coord", "Template:Wikinews", "Template:Clearleft", "Template:Cite book", "Template:Cite news", "Template:Harvnb", "Template:基礎情報 国", "Template:Sup", "Template:Ta icon", "Template:アジア", "Template:Nowrap", "Template:Color", "Template:Wikiatlas", "Template:イギリス連邦", "Template:Lang", "Template:Display none", "Template:Bar box", "Template:ISBN2", "Template:Main", "Template:仮リンク", "Template:Nobold", "Template:Ja icon", "Template:Googlemap", "Template:インド系文字", "Template:See also", "Template:脚注ヘルプ", "Template:Kotobank", "Template:南アジア地域協力連合", "Template:Normdaten", "Template:Flagicon", "Template:Cite web", "Template:Cite journal", "Template:Wikivoyage", "Template:Si icon", "Template:Osmrelation", "Template:En", "Template:節スタブ", "Template:Reflist", "Template:Commons&cat", "Template:En icon" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "1月20日(いちがつはつか、いちがつにじゅうにち)は、グレゴリオ暦で年始から20日目に当たり、年末まであと345日(閏年では346日)ある。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "西暦年が4で割り切れる年の翌年のこの日、アメリカ合衆国で大統領の就任式が行われる。", "title": null } ]

[ "Template:カレンダー 1月", "Template:USA", "Template:Twitter status", "Template:Commonscat", "Template:新暦365日", "Template:1年の月と日", "Template:要出典", "Template:フィクションの出典明記", "Template:Cite web", "Template:Cite news", "Template:Cite book", "Template:JPN", "Template:AZE", "Template:脚注ヘルプ" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "アフガニスタン・イスラム首長国(アフガニスタン・イスラムしゅちょうこく、パシュトー語: د افغانستان إسلامي امارت、英語: Islamic Emirate of Afghanistan)、通称アフガニスタン(ダリー語: افغانستان、パシュトー語: افغانستان、英語: Afghanistan)は、中央アジアと南アジアの交差点に位置する山岳地帯の内陸国である。現在はターリバーンによる暫定政権が築かれている。東と南にパキスタン、西にイラン、北にトルクメニスタン、ウズベキスタン、タジキスタン、北東ではワハン回廊で中国と国境を接している。多民族国家で、周辺国と民族やイスラム教宗派でつながりが深いパシュトゥン人、ウズベク人、タジク人、ハザラ人などが暮らす。中東の東端と位置付けられることもある。首都は人口最大の都市のカーブル。面積は65万2000平方キロメートルで、北部と南西部に平野部がある山岳国となっている。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "アフガニスタンは多様かつ波乱な歴史を紡いで来た地域に建つ国家である。少なくとも5万年前には現在のアフガニスタンには人間が住んでいた。9000年前に定住生活が始まり、紀元前3千年紀のインダス文明(ショルトゥガイ遺跡)、オクサス文明(ダシュリジ遺跡)、ヘルマンド文明(ムンディガク遺跡)へと徐々に進化していった。インド・アーリア人がバクトリア・マルギアナ地方を経てガンダーラに移住し、ゾロアスター教の古代宗教書『アヴェスター』に描かれている文化と密接な関係がある鉄器時代のヤズ1世文化(紀元前1500 - 1100年ごろ)が興った。「アリアナ」と呼ばれていたこの地域は、紀元前6世紀にアケメネス朝ペルシャ人の手に落ち、その東側のインダス川までの地域を征服した。アレキサンダー大王は前4世紀にこの地域に侵入し、カブール渓谷での戦いの前にバクトリアでロクサネと結婚したが、アスパシオイ族やアサカン族の抵抗に遭ったという。グレコ・バクトリア王国はヘレニズム世界の東端となった。マウリヤ朝インド人による征服の後、この地域では何世紀にもわたって仏教とヒンドゥー教が栄えた。カピシとプルシャプラの双子の都を支配したクシャーナ朝のカニシカ1世は、大乗仏教が中国や中央アジアに広まる上で重要な役割を果たした。また、この地域からは、キダール、エフタル、アルコン、ネザーク、ズンビール、トルキ・シャヒスなど、様々な仏教王朝が生まれた。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "サーサーン朝の支配下にあったヘラートとザランジには、7世紀半ばにムスリムがイスラム教をもたらし、9世紀から12世紀にかけて、サッファール朝、サマニー朝、ガズナ朝、ゴール朝の時代に本格的なイスラム化が進んだ。その後、クワーラズミアン朝、ハルジー朝、ティムール朝、ローディー朝、スール朝、ムガル帝国、サファヴィー朝などに支配された地域もある。現代のアフガニスタンの政治史は、1709年にアフガニスタン南部の独立を宣言したミルワイス・ホタックを始祖とするホータキー朝に始まる。1747年、アフマド・シャー・ドゥッラーニーがカンダハールに首都を置くドゥッラーニー帝国を建国した。1776年、ドゥラーニー帝国の首都はカーブルに移され、ペシャーワルが冬の首都となったが、1823年、ペシャーワルはシーク教徒に奪われた。19世紀後半、アフガニスタンは英露の「グレート・ゲーム」の緩衝国となった。1839年から1842年にかけての第一次アングロ・アフガン戦争では、英領インドから来たイギリス軍がアフガニスタンを制圧したが、その後、イギリス軍が大敗して撤退した。1878年から1881年に起こった第二次アングロ・アフガン戦争でもイギリス領インド帝国駐留のイギリス軍が、アフガニスタンに侵攻した後に駐留し、自立支配を認めるが外交権はイギリスに委ねる条件で撤退した。1919年の第三次アングロ・アフガン戦争の後、アフガニスタンは外国の影響から独立し、アマーヌッラー・ハーンの下で君主制となる。しかし、1973年にザーヒル・シャーが倒され、アフガニスタン共和国 (1973年-1978年)が樹立された。1978年、2度目のクーデターにより、アフガニスタンは初めて社会主義国家となった。1980年代には社会主義政権とそれを支援するソビエト連邦軍と、ムジャーヒディーンの反乱軍とのアフガニスタン紛争 (1978年-1989年)が勃発した。1996年までに、国の大部分がイスラム原理主義者のターリバーンに取り込まれ、全体主義的な政権によって支配された。2001年のアメリカ軍侵攻後にターリバーンは権力から排除されたが各地で勢力を温存。政府とターリバーンとの間で続いている戦争は、アフガニスタンの人権や女性の権利に関する問題をさらに悪化させた。一般市民の殺害、誘拐、拷問など、双方による多くの虐待が行われている。2021年ターリバーン攻勢前の政府はアメリカ合衆国の軍事・経済援助に大きく依存していることから、その従属国とも言われた。2021年8月15日、ターリバーンはアフガニスタン大統領府を占領、アシュラフ・ガニー大統領は国外へ亡命し、アフガニスタン・イスラム共和国政府は事実上崩壊した。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "アフガニスタンの経済規模は世界第96位で、購買力平価による国内総生産(GDP)は729億ドルである。一人当たりのGDP(PPP)ではもっと低い。現今においてはテロリズム、貧困、子供の栄養失調、汚職が蔓延しているだけではなく、頻繁な政権の奪取が行われる。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "2021年までの正式国名はアフガニスタン・イスラム共和国(アフガニスタン・イスラムきょうわこく、ダリー語: جمهوری اسلامی افغانستان、パシュトー語: د افغانستان اسلامي جمهوريت、英語: Islamic Republic of Afghanistan)であったが、この国号を使用した政府は同年8月15日にターリバーンの攻勢によって事実上崩壊した。同年8月19日、ターリバーンのスポークスマン、ザビフラ・ムジャヒドはTwitterでアフガニスタン・イスラム首長国(アフガニスタン・イスラムしゅちょうこく、パシュトー語: د افغانستان إسلامي امارت、英語: Islamic Emirate of Afghanistan)が成立することを宣言した。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "自称国名はافغانستان (Afghānistān ; アフガーニスターン)。ペルシア語・ダリー語で「アフガーン人の国(土地)」を意味する。アフガーン人とはパシュトゥーン人の別名であるが、実際にはパシュトゥーン人の割合は50%に満たず、数多くの民族が居住している。正式名称は1973年の王制打倒以来政体が変化するごとに新政権によって改められてきたが、ターリバーン政権崩壊後のロヤ・ジルガ(国民大会議)で定められた2004年憲法による正式名称はダリー語で、جمهوری اسلامی افغانستان (ラテン文字転写 : Jomhūrī-ye Eslāmī-ye Afghānestān , 読み : ジョムフーリーイェ・エスラーミーイェ・アフガーネスターン)という。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "通称アフガニスタン。漢字表記は阿富汗斯坦または亜富汗斯坦。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "2023年8月15日現在のアフガニスタンの国旗は、1997年10月27日にターリバーン政府によって制定されたものである。2001年の米軍侵攻後に成立したカルザイ政権の時代に排除され、以後20年間にわたりアフガニスタン王国時代の3色旗が国旗として使用されたが、ターリバーンの政権復帰に伴いモノトーンの旗が国旗として使われるようになった。白地に黒文字で、大きくシャハーダが書かれている。", "title": "国旗" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "紀元前10万年、旧石器の文化があった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "紀元前7000年、新石器の文化があった。少なくとも5万年前には現在のアフガニスタンには人間が住んでいた。9,000年前に定住生活が始まり、紀元前3千年紀のインダス文明(ショルトゥガイ遺跡)、オクサス文明(ダシュリジ遺跡)、ヘルマンド文明(ムンディガク遺跡)へと徐々に進化していった。紀元前3000年から紀元前2000年にかけて四大文明が起こり、都市文化が生まれつつあった。その背景には農耕文化の発展があった。アフガニスタンは、先史時代からイラン高原やメソポタミアの諸文化と早くからつながりがあり、また、インダス文明とも交流があった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "紀元前2000年から紀元前1800年は青銅器時代で、ムンディガク遺跡、デー・モラシ・グンダイ遺跡が見つかっている。また、バクトリア地方から出土した数体の石製女性像が見つかっている。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "紀元前12世紀、『リグ・ヴェーダ』によれば、十王戦争が勃発し、バルフからパンジャブへ侵攻した。インド・アーリア人がバクトリア・マルギアナ地方を経てガンダーラに移住し、ゾロアスター教の古代宗教書『アヴェスター』に描かれている文化と密接な関係がある鉄器時代のヤズ1世文化(紀元前1500〜1100年ごろ)が興った。「アリアナ」と呼ばれていたこの地域は、紀元前6世紀にアケメネス朝ペルシャ人の手に落ち、その東側のインダス川までの地域を征服した。アレキサンダー大王は前4世紀にこの地域に侵入し、カーブル渓谷での戦いの前にバクトリアでロクサネと結婚したが、アスパシオイ族やアサカン族の抵抗に遭ったという。グレコ・バクトリア王国はヘレニズム世界の東端となった。マウリヤ朝インド人による征服の後、この地域では何世紀にもわたって仏教とヒンドゥー教が栄えた。カピシとプルシャプラの双子の都を支配したクシャーナ朝のカニシカ1世は、大乗仏教が中国や中央アジアに広まる上で重要な役割を果たした。また、この地域からは、キダール、エフタル、アルコン、ネザーク、ズンビール、トルキ・シャヒスなど、様々な仏教王朝が生まれた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "サーサーン朝の支配下にあったヘラートとザランジには、7世紀半ばにムスリムがイスラム教をもたらし、9世紀から12世紀にかけて、サッファール朝、サマニー朝、ガズナ朝、ゴール朝の時代に本格的なイスラム化が進んだ。その後、クワーラズミアン朝、ハルジー朝、ティムール朝、ローディー朝、スール朝、ムガル帝国、サファヴィー朝などに支配された地域もある。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "紀元前6世紀、アケメネス朝ペルシャ帝国に編入され、アレイヴァ(ヘラート)、アラコシア(英語版)(カンダハール、ラシュカルガー、クエッタ)、バクトリア(バルフ)、サッタギディア(英語版)(ガズニー)、ガンダーラ(カーブル、ジャラーラーバード、ペシャーワル)の地方名で呼ばれた。カンダハールの旧市シャル・イ・コナ(英語版)の発掘によって、紀元前6世紀にはこの町が既にアフガニスタン南方の首邑になっていたことが明らかになった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "紀元前5世紀ごろ、アラコシア(英語版)には古代民族Pactyans(英語版)が住んでいたことがサンスクリットや古代ギリシャ語文献から知られている。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "紀元前4世紀、アレクサンドロス3世(大王)はこの地を征服し、アレクサンドリアオクシアナ(Alexandria on the Oxus)と呼ばれる都市を建設した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "紀元前3世紀中ごろ、アフガニスタン北部からタジキスタン南部にかけてはギリシャ人の建てたグレコ・バクトリア王国が支配した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "紀元前130年ごろ、インド・グリーク朝のメナンドロス1世が死んで国が分裂すると、サカ族がガンダーラ地方でインド・スキタイ王国を興した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "紀元前2世紀後半、匈奴に追われた遊牧民の月氏が侵入し、グレコ・バクトリア王国は滅びた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "1世紀以降、先の大月氏の立てたクシャーナ朝がこの地に栄える。このころにはギリシア文化は影響力を失い、代わって南方のマウリヤ朝から流入したインド文化や仏教の影響が強く見られるようになる。4世紀ごろまでバクト商人がシルクロード交易を掌握する。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "3世紀末、クシャーナ朝に代わりサーサーン朝の支配がこの地に及ぶ。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "5世紀前半、エフタルが興り、現在のアフガニスタンとパキスタンの地を支配する。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "6世紀後半、アルタイ方面から南下してきた突厥による支配を受ける。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "8世紀初頭、イスラム帝国アッバース朝のイスラム教徒軍がハザールとソグディアナに侵攻し(アラブ・ハザール戦争、トランスオクシアナ征服(英語版))、その支配下へ入る。751年のタラス河畔の戦いによりイスラム商人がシルクロード交易を掌握する。ゾロアスター教や仏教、ヒンズー教の影響は、イスラム教が伝わった後も10世紀ごろまで残存した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "9世紀中ごろ、再び土着イラン人によるターヒル朝、サッファール朝、サーマーン朝が興り統治する。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "995年、マームーン朝(英語版)のイスラム教徒軍が侵攻、アムダリヤ川右岸の古都キャト(カタルーニャ語版、ドイツ語版、ペルシア語版)に栄えていた土着のゾロアスター教国家であるアフリーグ朝(英語版)は滅亡した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "1017年、ガズナ朝がマームーン朝を滅ぼした。10世紀以降、このころからパシュトゥーン人の存在が確認され始める。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "1117年、シャンサブ家がゴール朝を興し、シハーブッディーン・ムハンマドに仕えるクトゥブッディーン・アイバクは北インド征服事業を成功させ奴隷王朝を開いた。1215年にホラズム・シャー朝のアラーウッディーン・ムハンマドによってゴール朝は滅亡した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "モンゴルのホラズム・シャー朝征服のあと、アフガニスタンはモンゴル帝国およびチャガタイ・ハン国、タジク人のクルト朝の支配を受ける。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "1370年ごろ、テュルク系のティムール朝による支配を受ける。1470年、ティムール朝が分裂しヘラート政権に移行。1507年、ウズベク族のシャイバーン朝のムハンマド・シャイバーニー・ハーンの攻撃によってティムール朝は滅亡する。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "1510年、サファヴィー朝イランによって征服される。1526年、第一次パーニーパットの戦い。カーブルを拠点とするティムール朝の王子バーブルがインドにムガル朝を建設。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "1540年、北インドのスール朝がカンダハール、カーブルを占拠。1545年、ムガル帝国がカンダハール、カーブルを占拠。1556年、第二次パーニーパットの戦いでスール朝のヘームーを破る。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "1623年、サファヴィー朝がカンダハールを奪還。1638年、ムガル帝国がカンダハールを占拠。1649年、サファヴィー朝がカンダハールを奪還。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "1709年、パシュトゥーン人ギルザーイー部族のミール・ワイス・ホータキー(英語版)が反乱を起こし、カンダハールにホータキー朝を樹立した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "1719年、ホータキー族のミール・マフムード(英語版)がサファヴィー朝のケルマーンに侵攻した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "1722年、ミール・マフムードがサファヴィー朝の首都イスファハーンを占拠(グルナーバードの戦い(英語版))。マフムードがサファヴィー朝を支配下に治める。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "1725年、シャー位が、マフムードから、アシュラフに代わる。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "1729年、アシュラフがアフシャール朝のナーディル・シャーに敗れ、ペルシアがアフガン支配下から脱した(ダームガーンの戦い(英語版))。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 38, "tag": "p", "text": "1736年、アフシャール朝が成立。サファヴィー朝が消滅した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 39, "tag": "p", "text": "現代のアフガニスタンの政治史は、1709年にアフガニスタン南部の独立を宣言したミールワイス・ホータクを始祖とするホータキー朝に始まる。1747年、アフマド・シャー・ドゥッラーニーがカンダハールに首都を置くドゥッラーニー帝国を建国した。1776年、ドゥッラーニー帝国の首都はカーブルに移され、ペシャーワルが冬の首都となったが、1823年、ペシャーワルはシーク教徒に奪われた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 40, "tag": "p", "text": "1747年10月、パシュトゥーン人ドゥッラーニー部族連合のザドーザイ族長アフマド・シャー・ドゥッラーニーによるドゥッラーニー朝が成立した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 41, "tag": "p", "text": "1757年、マラーターのインド北西部侵攻(英語版)でパンジャーブが占領された。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 42, "tag": "p", "text": "1826年、ドゥッラーニー系部族の間で王家が交代し、バーラクザイ朝が成立。1834年に国名をアフガニスタン首長国とする。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 43, "tag": "p", "text": "1838年 - 1842年、第一次アフガン戦争でイギリスに勝利した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 44, "tag": "p", "text": "19世紀後半、アフガニスタンは英露の「グレート・ゲーム」の緩衝国となった。1839年から1842年にかけての第一次アングロ・アフガン戦争では、英領インドから来たイギリス軍がアフガニスタンを制圧したが、その後、イギリス軍が大敗して撤退した。1878年から1881年に起こった第二次アングロ・アフガン戦争でもイギリス領インド帝国駐留のイギリス軍が、アフガニスタンに侵攻した後に駐留し、自立支配を認めるが外交権はイギリスに委ねる条件で撤退した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 45, "tag": "p", "text": "シール・アリー・ハーン在位時に起きた第二次アフガン戦争(1878年 - 1880年)のカンダハールの戦い(英語版)でアフガニスタン首長国はイギリスに敗れ、ガンダマク条約(英語版)でその保護国となった。英露はアフガニスタンを新たな緩衝国家として中央アジアで対峙した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 46, "tag": "p", "text": "1885年、イギリスとロシア帝国との間でパンジェ紛争(英語版)が起きる。イギリスは朝鮮半島沖の巨文島で巨文島事件を起こし、ロシアを牽制した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 47, "tag": "p", "text": "1893年、パキスタンとの国境線デュアランド・ラインにアフガニスタン首長国とイギリスが合意。1895年、チトラール遠征(英語版)。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 48, "tag": "p", "text": "1919年の第三次アングロ・アフガン戦争の後、アフガニスタンは外国の影響から独立し、アマーヌッラー・ハーンの下で君主制となる。しかし、1973年にザーヒル・シャーが倒され、アフガニスタン共和国 (1973年-1978年)が樹立された。1919年に第三次アフガン戦争に勝利したアマーヌッラー・ハーンはイギリスからの独立を達成し、独立した君主として即位した。1926年、国名をアフガニスタン王国とする。同年、オーレル・スタインがインダス川上流およびスワート川(英語版)流域(デュアランド・ライン)を調査旅行した。アマーヌッラーは、トルコ共和国の新指導者ケマル・アタテュルクの世俗主義、民族主義、共和主義を柱とする改革に影響され、同様の改革を推進したが、宗教改革に反対する保守派の蜂起が相次いだ。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 49, "tag": "p", "text": "王妃ソラヤ・タルズィー(英語版)は近代化のひとつとして家庭内での女性の地位向上を図ったが、アフガニスタンの歴史上初めて登場した女性の統治者に対して、保守派の激しい反対があった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 50, "tag": "p", "text": "タジク人の指導者ハビーブッラー・カラカーニー(英語版)は、イギリスから資金と武器の支援を受けてカーブルを占領し、アマーヌッラー政権を打倒した(アマーヌッラー・ハーンの改革と内戦(ペルシア語版、ノルウェー語版、英語版))。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 51, "tag": "p", "text": "1929年、バーラクザイ王家の分家筋にあたるムハンマド・ナーディル・シャーが混乱を収めて、国王(アミール)に就任。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 52, "tag": "p", "text": "1931年に制定した新憲法の第一条でスンナ派ハナフィー学派を国教に定めた。この条文が国内少数派のシーア派に対する反ハザーラ人政策の法的根拠となったことで恨みを買い、1933年11月8日に暗殺された。同日、息子のザーヒル・シャーが即位した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 53, "tag": "p", "text": "1939年9月に開戦した第二次世界大戦では、1941年10月にイギリスとソビエト連邦両国はナチス・ドイツとイタリアなど枢軸国の外交官や民間人の国外退去を要求した。これに対しアフガニスタン政府は、枢軸国のみならず交戦中の全ての国の外交官以外の民間人に国外退去を命じた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 54, "tag": "p", "text": "このように、ザーヒル・シャー国王の統治下で、英領インドとソ連、中華民国に挟まれた中央アジアにおける緩衝国家として、日本やドイツ、イタリアや満洲国などからなる枢軸国、イギリスやアメリカ、ソ連と中華民国などからなる連合国の、どちらにもつかない中立国として1945年9月の終戦まで機能していた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 55, "tag": "p", "text": "1947年にイギリスのインド統治が終了すると、バルチスタン地方は「もともとインドの一部ではない」ためインドやパキスタンには参加しなかった。イギリスやパキスタンもカラート藩王国(英語版)の独立を認めたうえで、パキスタンとは特別の関係を結ぶことを模索し、1952年にバルチスタン藩王国連合(英語版)として独立させた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 56, "tag": "p", "text": "しかし、その後のパキスタンからの軍事的圧迫(バルチスタン紛争(英語版))に抗すことができず藩王は併合条約に調印し、パキスタンに軍事併合された。その後もしばらく内政自治は続いていたが権限は大幅に縮小され、1955年には藩王国自体が名目上も消滅させられ、バローチスターン州とされた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 57, "tag": "p", "text": "パキスタンがバルチスタンのみならずアフガニスタンも併合しようとしたため、国王ザーヒル・シャーは逆にパキスタン領(連邦直轄部族地域、ワズィーリスターン)内のパシュトゥーン人を支援して「パシュトゥーニスタン独立運動(英語版)」を起こし牽制した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 58, "tag": "p", "text": "ザーヒル・シャーは、1960年代には立憲君主制を導入して民主化路線を推進し、日本やイギリス、ソ連などからの資本の導入や輸入品の導入を推進した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 59, "tag": "p", "text": "1973年のクーデターでアフガニスタンは共和制となり、1978年、2度目のクーデターにより初めて社会主義国家となった。1980年代には社会主義政権とそれを支援するソビエト連邦軍と、ムジャーヒディーンの反乱軍とのアフガニスタン紛争 (1978年-1989年)が勃発した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 60, "tag": "p", "text": "1973年、ザーヒル・シャーがイタリアでの病気療養のため、国を離れていた隙を狙い、旧バーラクザイ王族のムハンマド・ダーウードがクーデターを起こし王政を廃止、共和制を宣言して大統領に就任、アフガニスタン共和国を建国した。ダーウードはアフガン社会の近代化と軍事近代化を目指し、ソ連に接近してイスラム主義者たちを弾圧する。このときパキスタンに脱出したヘクマティヤールはヒズベ・イスラーミー(英語版)(ヘクマティヤール派)を結成し、イスラム主義のラッバーニーらはジャマーアテ・イスラーミー(ペルシア語版、ロシア語版、英語版)(イスラム協会、ラッバーニー派)を結成した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 61, "tag": "p", "text": "1978年4月、アフガニスタン人民民主党(PDPA)主導による軍事クーデター「四月革命」が発生し、ダーウードおよび一族が処刑される。人民民主党による社会主義政権が樹立され、国名をアフガニスタン民主共和国に変更、ヌール・ムハンマド・タラキーが初代革命評議会議長兼大統領兼首相に就任し世俗化を推し進めた。これに対し、全土でイスラム主義のムジャーヒディーンが蜂起、アフガニスタン紛争 (1978年-1989年)が始まる。アメリカ合衆国は反共を名目としたサイクロン作戦によりムジャーヒディーンを資金援助して後押しした。政情が不安定化する中、1979年2月に隣国でイラン革命が勃発した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 62, "tag": "p", "text": "1979年2月14日、カーブルで、ダブス米大使が誘拐・殺害される事件が発生した。3月には西部のヘラートで、イスラム主義ゲリラ・地域住民・政府軍からの脱走兵と、政府軍・ソ連軍顧問、との間で激しい戦闘が起きた。カーブルのアフガニスタン政府に対する、イスラム勢力や地方住民の反発は激化していった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 63, "tag": "p", "text": "広範な勢力を取り込んだ「連合政府」を樹立させアフガニスタン政府の基盤を強化することが急務であると考えたソ連指導部は、9月9日、タラキーに対して、軍事援助の増額と引き換えに、個人的野心で行動するハフィーズッラー・アミーンの排除を要求したが、アミーンが対抗手段を準備している事を知るタラキーは逡巡した。9月13日夜、プザノフ大使などカーブルのソ連側現地責任者たちは、タラキーとアミーンとの会談を要求した。この会談でソ連側はアミーンの政治姿勢を強く非難したが、タラキーはアミーンを解任しなかった。そこで、翌日タラキーの公邸で、ソ連側立ち合いの下、両者は再度会談を行うことになった。アミーンが解任されなかったことを知ったタラキー派のPDPA上級幹部数名はソ連大使館に逃亡した。タラキー自身もソ連側に助けを求めた。9月14日午後、会談のためタラキーの公邸に入ろうとしたアミーンに、大統領の護衛が発砲した。アミーンの補佐官は射殺されたが、アミーンは無傷で難を逃れ暗殺は失敗した。アミーンは、自分に忠実な軍の部隊を動員し、PDPAのリーダーに就任しタラキーを追放した。10月9日、タラキーは獄中で処刑された。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 64, "tag": "p", "text": "1979年10月上旬のアミーンによるタラキー前大統領処刑が、ソ連指導部を軍事介入に向かわせた。介入に積極的であったのは、ブレジネフの後継を意識していたアンドロポフKGB議長とウスチノフ国防相であった。10月27日にアミーンがアメリカ大使館職員と会談したことも、ソ連側のアミーンへの疑念を増大させた。12月12日モスクワでの政治局会議で、軍事介入が正式に承認された。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 65, "tag": "p", "text": "ソ連=アフガニスタン国境およびアフガニスタン領内でのソ連軍の増強に対し、12月15日アメリカ国務長官ヴァンスは、駐モスクワ大使に、グロムイコ外相と即時面会しソ連軍増強への説明を求めるように指示した。また、ヴァンスは、一方的な軍増強は、1972年5月の米ソサミットで合意された、米ソ両国は友好関係を尊重するという原則に反する、と抗議した。ソ連側はアメリカの抗議をはねつけた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 66, "tag": "p", "text": "1979年12月25日午後3時、ソ連はアフガニスタンへの軍事侵攻作戦を開始した。12月27日夕刻、KGB特殊部隊がアミーンの官邸を攻撃し、アミーンを処刑、バブラク・カールマル副議長を革命評議会議長兼大統領兼首相に擁立した。 以後、ソ連軍および政府軍とこれに抵抗するムジャーヒディーンとの戦闘がさらに激化する。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 67, "tag": "p", "text": "1982年、国連総会において、外国軍の撤退を要求する国連決議(37/37)が採択される。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 68, "tag": "p", "text": "1987年、ムハンマド・ナジーブッラーが大統領に就任。国名をアフガニスタン共和国に戻す。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 69, "tag": "p", "text": "1988年、「アフガニスタンに関係する事態の調停のための相互関係に関する協定」が締結。ソ連軍の撤退と国際連合アフガニスタン・パキスタン仲介ミッション設置が決定される。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 70, "tag": "p", "text": "1989年、ソ連軍撤退完了。各国から参加したムジャーヒディーンの多くも引き上げた。しかし、戦後も国内のムジャーヒディーン各派は人民民主党政府打倒を目指して武装闘争を続けた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 71, "tag": "p", "text": "1996年までに、国の大部分がイスラム原理主義勢力のターリバーンに取り込まれ、全体主義的な政権によって支配された。1989年、ソ連軍撤退後の国内支配をめぐってアフガニスタン紛争 (1989年-2001年)が始まる。2月にアフガニスタン国内のムジャーヒディーン各派はシブガトゥッラー・ムジャッディディーを暫定国家元首に指名、ジャラーラーバードの戦いでナジーブッラーが率いる人民民主党政府と戦うも敗北する。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 72, "tag": "p", "text": "1992年、ナジーブッラー政権崩壊。ムジャーヒディーンのジャマーアテ・イスラーミー(ペルシア語版、ロシア語版、英語版)(イスラム協会、ラッバーニー派)主導によるアフガニスタン・イスラム国が成立。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 73, "tag": "p", "text": "1993年、イスラム協会のブルハーヌッディーン・ラッバーニー指導評議会議長が大統領に就任。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 74, "tag": "p", "text": "1994年、内戦が全土に広がる。ターリバーン、パキスタンの北西辺境州(旧北西辺境州(英語版)がパキスタン領となったもの)から勢力を拡大。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 75, "tag": "p", "text": "1996年、ターリバーンがカーブルを占領し、アフガニスタン・イスラム首長国の成立を宣言する。アフガニスタン・イスラム国政府とムジャーヒディーンの一部が反ターリバーンで一致、北部同盟(マスード派とドスタム派)となる。同年、米国の指示によりスーダン政府はウサーマ・ビン=ラーディンの国外追放を実行、ビン=ラーディンの率いるアル・カーイダがアフガニスタン国内に入り、ターリバーンと接近する。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 76, "tag": "p", "text": "1997年、第一次マザーリシャリーフの戦い(英語版)でターリバーンが敗北。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 77, "tag": "p", "text": "1998年、第二次マザーリシャリーフの戦いでターリバーンが勝利。ドスタム派を駆逐してアフガン全土の9割を掌握するが、イラン領事館員殺害事件が発生。イランとターリバーンの双方が国境付近に兵を集結させ、一触即発の危機を招いたが、ラフダル・ブラヒミ国連特使の仲介により危機が回避された。また、ケニアとタンザニアで起きたアメリカ大使館爆破事件に伴うアル・カーイダ引き渡し要求をターリバーンが拒否したため、アメリカとの関係が緊張化する。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 78, "tag": "p", "text": "1999年、ターリバーン支配地域に対する経済制裁を定めた国際連合安全保障理事会決議1267(英語版)が採択される。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 79, "tag": "p", "text": "2000年、ターリバーン支配地域に対する追加経済制裁を定めた国際連合安全保障理事会決議1333(英語版)が採択される。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 80, "tag": "p", "text": "2001年3月2日、ターリバーンがバーミヤンの石仏を爆破する。9月10日、北部同盟のアフマド・シャー・マスード司令官が、自称アルジェリア人ジャーナリスト2名による自爆テロで死亡した。9月16日、マスードの遺体が故郷パンジシールで埋葬された。ターリバーン情報省が全土要塞化を宣言し、徹底抗戦姿勢を示す。9月25日、サウジアラビアがターリバーンとの断交を決定。9月26日、閉鎖されたままのアメリカ大使館が、カーブル市民によって襲撃される。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 81, "tag": "p", "text": "2001年のアメリカ軍侵攻後にターリバーンは権力から排除されたが各地で勢力を温存。政府とターリバーンとの間で続いた戦争は、アフガニスタンの人権や女性の権利に関する問題をさらに悪化させ、一般市民の殺害、誘拐、拷問など、双方による多くの虐待が行われた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 82, "tag": "p", "text": "2001年10月2日、アメリカ同時多発テロ事件を受けて北大西洋条約機構(NATO)がアルカーイダを匿うターリバーン政権に対して自衛権の発動を宣言。10月7日、アメリカ軍が不朽の自由作戦の名の下で空爆を開始、イギリスも参加。北部同盟も地上における攻撃を開始。これよりアフガニスタン紛争 (2001年-2021年)が開始される。11月13日、北部同盟は、無血入城でカーブルを奪還した。年末にターリバーン政権崩壊。11月22日、パキスタン政府がターリバーンとの断交を決定し、駐イスラマバードアフガニスタン大使館を閉鎖した。11月27日、空爆が続くなか、国連は新政権樹立に向けた会議をドイツのボン郊外で開催した。会議には北部同盟、国王支持派のローマ・グループ、キプロス・グループ、そしてペシャーワルからのグループが参加した。11月29日、行政府に相当する暫定行政機構の設立案について合意した。12月5日、暫定行政機構人事で各派間の確執があったが、国連の調整で、議長にパシュトゥーン人のハーミド・カルザイを据え、暫定政権協定の調印が実現した(ボン合意)。アフガニスタン主要4勢力、暫定政権発足とその後の和平プロセスで合意。国際連合安全保障理事会決議1386にもとづき国際治安支援部隊(ISAF)創設、カーブルの治安維持にあたる。また国際連合安全保障理事会決議1401により、国連アフガニスタン支援ミッション(UNAMA)がスタート。アフガニスタン暫定行政機構が成立し、ハーミド・カルザイが議長となる。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 83, "tag": "p", "text": "2001年12月22日、カーブルで暫定政権発足の記念式典が挙行された。約3000人が出席し、ラバニ大統領からカルザイ暫定行政機構議長に政権が委譲される形で執り行われ、カルザイが暫定政権の首相となった。カルザイは国民に平和と法をもたらすことを誓い、言論と信教の自由、女性の権利の尊重、教育の復興、テロとの戦いなど13項目の施政方針を発表した。暫定政権の閣僚は29名で構成され、うち北部同盟が19ポスト、元国王支持派が8ポスト、ペシャワル派が2ポスト占めた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 84, "tag": "p", "text": "2002年1月21日、日本の東京でアフガニスタン復興支援会議が開催された。約60か国と22の国際機関の代表が出席した。これに先立ちNGO59団体による会議も開かれた。日本は2年で5億ドル、アメリカは1年で2億9600万ドル、サウジアラビアは3年で2億2000万ドル、欧州連合は1年で5億ドル、ドイツは5年で3億5000万ドル、イギリスは5年で3億7200万ドルの拠出を決定し、世界銀行とアジア開発銀行はそれぞれ2年半で5億ドルの拠出を決定した。また周辺各国は、イランが1年で1億2000ドル、パキスタンは5年で1億ドル、インドも1年で1億ドルの支援を発表した。各国の支援総額は30億ドルを超えた。さらに支援は、行政能力の向上や教育、保健衛生、インフラ、経済システム、農業および地方開発、地雷撤去などの作業を実施し、定期的に復興運営会議をカーブルで開催することなどを決定した。2月14日、アブドゥール・ラフマン航空観光大臣がカーブル国際空港で自国民に撲殺される。6月10日 - 6月19日、緊急ロヤ・ジルガ(国民大会議)が開催され、1500人以上の代表が参加した。6月13日、国家元首(大統領)を決める選挙が緊急ロヤ・ジルガで行われ、ハーミド・カルザイが圧倒的多数の票を獲得し当選した。6月15日、今後2年間の国名を「アフガニスタン・イスラム暫定政府」に決定する。 6月19日、新暫定政府主要14閣僚と最高裁判所長官の名簿を公表。副大統領にファヒーム国防相・アブドゥッラー外相・アシュラフ・アリー財務相(カルザイ顧問兼任)らが兼任。ザーヒル・シャーの閉会宣言でロヤ・ジルガは閉会した。7月1日、米軍が南部ウルズガン州で誤爆。市民48人死亡、117人が負傷する。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 85, "tag": "p", "text": "2004年1月、新憲法が発布された。10月9日、第一回の大統領選挙が行われ、12月7日にハミード・カルザイが大統領に就任した。同年3月、パキスタンでワジリスタン紛争が勃発した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 86, "tag": "p", "text": "2005年9月、下院議員選挙や州議会選挙が行われ、国家統治機構の整備が完了した。12月、国会が開会した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 87, "tag": "p", "text": "2006年、南部・南東部・東部を中心にターリバーンの攻撃が増加した。7月、国際治安支援部隊(ISAF)が国内全土に展開した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 88, "tag": "p", "text": "2007年、前年に引き続きターリバーンの攻撃が増加した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 89, "tag": "p", "text": "2008年、治安が著しく悪化し、南部や東部だけでなく首都カーブルの近隣でもターリバーンの攻撃が行われた。8月にはアフガニスタン日本人拉致事件が起きた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 90, "tag": "p", "text": "2009年8月、第二回の大統領選挙が実施された。カルザイが過半数の票を得るが、国連の調査で不正が発見される。2位のアブドラ前外相が決選投票をボイコットしたため、11月に行われた決選投票でカルザイの再選が決定した。一方、ターリバーンは「比較的安定していた地域の不安定化を招き、市民の犠牲を顧みない、より洗練され、かつ複合的な攻撃を増加させて」おり、即席爆発装置(IED)による攻撃が急増した。同年、アメリカ合衆国のバラク・オバマ大統領は3回の増派を行った(1万7000人、4000人、1万3000人)。アメリカ合衆国の駐留軍の総数は6万8000人に達し、その中から国際治安支援部隊(ISAF)に1万人以上が追加派遣された。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 91, "tag": "p", "text": "2010年1月、カルザイ政権の外務・内務・国防・財務の4主要閣僚が確定した。同年、国際治安支援部隊(ISAF)は4万5000人以上が増員され、49か国・約13万人に達した。国際治安支援部隊(ISAF)は積極的に作戦行動を行ったので、戦争は更に激しくなり国際治安支援部隊(ISAF)や民間人の死傷者が急増した。6月、アメリカ合衆国の駐留軍司令官のスタンリー・マクリスタルが政権批判により解任された。7月、国際治安支援部隊(ISAF)からアフガニスタン政府への治安権限の移譲が始まった。9月18日、第二回の下院議会選挙が実施された。同年、カルザイ大統領がターリバーンとの和平を目指す高等和平評議会を発足させた。2010年の経済成長率は22.5%に達した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 92, "tag": "p", "text": "2011年5月2日、アメリカ軍がパキスタンでビン=ラーディンを殺害した(ウサーマ・ビン・ラーディンの殺害)。同年、アメリカ合衆国の駐留軍は約10万人に達したが、年内に1万人、2012年夏までに3万3000人の兵員を削減すると発表した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 93, "tag": "p", "text": "2012年7月、日本国政府は「アフガニスタンに関する東京会合」を開催し、アフガニスタン政府が統治を改善し開発戦略を自発的に実施する代わりに、国際社会がアフガニスタンに対して2015年まで160億ドルを超える支援を行うことを約束した。12月、依然として約10万人の国際治安支援部隊(ISAF)がアフガニスタンに展開していた。一方、同年のアフガニスタンの腐敗認識指数は167か国中の最下位だった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 94, "tag": "p", "text": "2013年6月、国際治安支援部隊(ISAF)からアフガニスタン政府への治安権限の移譲の対象が全国に拡大した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 95, "tag": "p", "text": "2014年4月、第三回の大統領選挙が実施され、9月29日にアシュラフ・ガニーがアフガニスタン第二代大統領に就任した。これはアフガニスタン史上初の民主的な政権交代だった。ただし、この選挙には不正疑惑があり、最終的に解明されることはなく、米国の仲介により、候補両者が「挙国一致政府」に合意してガニー政権が発足した。大統領選挙の決選投票で敗れたアブドラ・アブドラ元外相も首相格の行政長官に就任し、ガニー大統領と政治権力を分け合う国家統一政府(NUG)が発足した。12月、国際治安支援部隊(ISAF)が終了した。多国籍軍はアフガニスタン安全保障協定(BSA)やNATO・アフガニスタン地位協定(SOFA)によりアフガニスタンに残留するが確固たる支援任務に移行し、治安はアフガニスタン治安部隊(ANSF)が独力で維持することになった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 96, "tag": "p", "text": "アメリカ支配下のアフガニスタンでは、農村部に逃げ込んだターリバーン戦闘員を見つけ出すため、「夜襲作戦」と呼ばれる\"ターリバーン狩り\"が行われた。深夜、突然襲来して家をしらみつぶしに回り、返事のない家のドアは爆弾を使って押し破った。氷点下の寒さの中、大人の男性たちは全員、着の身着のまま一軒の民家の中庭に集められ、尋問されたという。当初米軍が単独で行っていたが、2006年ごろからアフガン政府軍との共同作戦となり、数千回実施された。作戦はターリバーン封じ込めに効果を上げる一方、民間人の犠牲者を多く出し、物議を醸した。あまりの不評にカルザイ大統領は「夜襲作戦をやめない限り、外国部隊の駐留延長を認めない」と主張して禁止したが、ガニー次期大統領が復活を決めた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 97, "tag": "p", "text": "2015年1月、イスラム国が「ホラサン州」(ISIL-K)の設置を宣言し、アフガニスタンで活動を始めた。7月、ターリバーンとアフガニスタン政府の和解協議が開催されたが、ターリバーンの指導者ムハンマド・オマルの死亡が公表され中断した。国家統一政府は大統領選挙から1年が経過しても全閣僚を任命できず、国防相の就任を議会に否決され、国内の治安に責任を持てないでいた。2015年9月28日、ターリバーンはアフガニスタン第5の都市クンドゥーズを一時的に占領した(クンドゥーズの戦い)。衝撃を受けたアメリカ合衆国大統領バラク・オバマはアメリカ軍(9800人)の完全撤退を断念した。また選挙制度改革の遅れにより予定されていた下院議員選挙は実施できず、GDP成長率も1.3%に鈍化した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 98, "tag": "p", "text": "2016年1月11日、アフガニスタンとパキスタン、中国、アメリカがターリバーンとの和平を目指す4か国調整グループ(QCG)を設立したが、ターリバーンは和平交渉を拒否した。国家統一政府ではガニー大統領とアブドラ行政長官との関係が悪化し、閣僚7人が弾劾された。9月、ヘクマティアル派との和解合意が成立した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 99, "tag": "p", "text": "2017年5月、カーブルのドイツ大使館の近くで大規模テロが発生し、300人以上が死傷した。8月、アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプは『対アフガニスタン・南アジア戦略』を発表し、状況の悪化を防ぐために増派(約4000人)を決定した。10月、アフガニスタン政府の支配地域は407郡中231郡(57%)にすぎないことが判明した。政府とターリバーンは122郡(30%)の支配を争っており、ターリバーンが54郡(13%)を支配していることが分かった。ターリバーンの支配地域は2015年11月から2017年8月の間に倍増しており、紛争地域も1.4倍増加した。ウルズガーン州(7郡中5郡)やクンドゥーズ州(7郡中5郡)、ヘルマンド州(14郡中9郡)の大半はターリバーンに支配されていた。11月、北大西洋条約機構(NATO)は確固たる支援任務(約1万3000人)に対して3000人の増派を決定した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 100, "tag": "p", "text": "2018年6月、ターリバーンとの間で史上初めての3日間の一時停戦が実現した。8月、ターリバーンの猛攻によりガズニー州の州都が陥落寸前になった。10月、第三回の下院議員選挙が実施された。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 101, "tag": "p", "text": "2019年1月の時点で、ターリバーンがアフガニスタンの郡の12%を掌握・勢力圏内に入れている。ターリバーンの勢力が拡大しつつあるという見解も示された。8月、アメリカ合衆国とターリバーンとの間で8回目の和平協議が行われた(アフガニスタン和平プロセス)。9月、第四回の大統領選挙が実施された。12月4日にはナンガルハル州ジャララバードで同地を拠点に灌漑事業を展開していたペシャワール会代表の中村哲が殺害された。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 102, "tag": "p", "text": "2020年2月28日、トランプ米大統領は、駐留米軍を撤退させることでターリバーンと合意した(ドーハ合意)。合意の内容は、米国は14カ月以内にアフガニスタンからすべての連合軍を撤退させ、アフガニスタン治安部隊に対するすべての軍事・請負支援を終了し、アフガニスタンの内政干渉をやめること。また、アフガニスタン政府は5000人のターリバーン戦闘員の解放と経済制裁を緩和すること。一方、その条件としてターリバーンは、米軍や連合軍への攻撃をやめ、アルカーイダやその他のテロ組織がアフガニスタンの領土を使って米国の安全を脅かすことを許さず、アフガニスタン政府との交渉を行うというものであった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 103, "tag": "p", "text": "2020年5月17日、昨年の大統領選挙で次点だったアブドラ・アブドラとアシュラフ・ガニー大統領で政治権力を分け合うことで合意文書に署名。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 104, "tag": "p", "text": "2021年4月、アメリカ合衆国大統領ジョー・バイデンは、2021年9月11日までに駐留米軍を完全撤退させると発表した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 105, "tag": "p", "text": "2021年7月にはターリバーンの代表団が訪中し、中華人民共和国外交部長(外相)の王毅と会談し、アブドゥル・ガニ・バラダルは「中国はアフガン人民が信頼できる友人だ」と述べた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 106, "tag": "p", "text": "2021年ターリバーン攻勢前の政府はアメリカ合衆国の軍事・経済援助に大きく依存していることから、その従属国とも言われていた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 107, "tag": "p", "text": "アメリカ合衆国がアフガニスタンからの撤退を進める中、ターリバーンは5月から本格的に主要都市を次々と制圧していった。もっとも、以前から公的機関の周辺以外は既にターリバーンが支配しており、戦いの趨勢は決まっていたという見方もある。虐殺を指摘される夜襲作戦で連合軍は市民から反感を買っており、アフガニスタン政府は腐敗で機能せず、迅速に統治するターリバーンは受け入れられていたという。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 108, "tag": "p", "text": "2021年8月15日には首都カーブルに迫り、全土を支配下に置いたと宣言した。約20年間続いた民主政権側もアブドゥル・サタール・ミルザクワル内務相代行が権力の移行を進めると表明した。同日、アシュラフ・ガニー大統領がタジキスタンに向けて出国したと報じられたが、タジキスタンは「ガニ氏を乗せた飛行機はタジキスタン領空に入っておらず、領土内に着陸もしていない」とし、ガニーの入国を否定した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 109, "tag": "p", "text": "8月17日にターリバーンはアフガニスタン政府に「平和的降伏」を求め、政権移譲に向けた交渉を始めており、ビデオ声明を通じて勝利宣言した。また同日、対ターリバーン戦を呼び掛けていたヘラートの軍閥の指導者イスマーイール・ハーンが一時的に拘束された。一方で、第一副大統領(英語版)のアムルッラー・サーレハ(英語版)が憲法上の規定により、暫定大統領に就任すると発表した。サーレハはターリバーンの勢力が及ばないパンジシール州に滞在しているとされ、同州のパンジシール渓谷を拠点としていたマスード将軍の息子アフマド・マスードと共に抵抗運動を呼び掛けていると報道があったが、9月7日、ターリバーンは反勢力の最後の拠点を制圧したと宣言した。なお反ターリバーン組織は「まだ戦いは続いている」との声明を発表している(民族抵抗戦線を参照)。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 110, "tag": "p", "text": "アフガニスタン中央銀行の保有資産の多くは欧米の銀行で資産凍結されており、8月時点の現金残高は「ほぼゼロ」の状態で、国家予算の8割が米国など海外からの支援であった。こうしたターリバーンへの経済制裁は、極端なイスラム治政を敷くターリバーンに対し、国際社会との親和を促すという名目がある。トランプ政権で高官だった研究員は、米国は友好国と協調しながら資産凍結しなければならないとし、加えて、打撃を受けている同国の一般市民に対しては継続した人道支援が必要とした。8月31日、アメリカ軍はアフガニスタンから完全に撤退した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 111, "tag": "p", "text": "2021年9月7日、ターリバーンは暫定政権の主要閣僚を発表。政権トップにはハッサン・アフンド、副首相にはアブドゥル・ガニ・バラダル、内相にはスィーラジュッディーン・ハッカーニ、国防相にはヤクーブが就任。あわせて勧善懲悪省の復活というターリバーン色の強い政治姿勢も明らかにした。閣僚の多くはパシュトゥーン人であり、女性の起用は無かった。翌9月8日には大臣らが各省庁で就任演説を行う予定であったが、情報・文化省の例では職員約850人のうち20人ほどしか出勤せず、ターリバーンが政府として機能するには、なお時間を要することが示唆された。また、2021年9月21日に始まった国際連合の総会には、ガニ政権が任命したグラム・イサクザイ国連大使が代表として職務を続けた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 112, "tag": "p", "text": "前述の米国やIMF、国連による経済制裁により、国民の生活は困窮し、国連は人口の半数以上である約2500万人が貧困の状況にあるとした。薬物汚染も問題となった。人権問題を建前にした経済制裁が、人道危機の原因となる矛盾に批判が高まったことで、米国が人道支援を例外とし、国連も同様の決議を採択した。2022年6月には、1000人以上の死者を出したアフガニスタン東部地震が発生した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 113, "tag": "p", "text": "アフガニスタンは政教一致体制をとるイスラム国家であり、ハナフィー法学とデーオバンド派の思想に基づいて解釈されるイスラム教を国の根幹としている。ムスリムの最高司令官であるアミール・アル=ムウミニーンのもと、マドラサ出身のムッラーによって国家が運営されている。政府の要職はターリバーンが独占している。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 114, "tag": "p", "text": "アミール・アル=ムウミニーンはシューラの合意で選出され、終身制である。アミール・アル=ムウミニーンはハナフィー法学に従って、イスラム教の解釈やアフガニスタンの統治に関して最終的な決定を下す。アミール・アル=ムウミニーンが下した「イスラム的に正当な決定」は絶対であり、閣僚や政府職員、ターリバーンのメンバーが抗命する事は認められていない。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 115, "tag": "p", "text": "ターリバーンの復権にともない、米軍侵攻後の2004年に制定された共和国憲法は廃止された。ターリバーンによると、2004年の憲法では、誰もクルアーン、スンナ、ハナフィ法学に従って導き出された文言を引用できない欠陥があった。一時はザーヒル・シャー王在位中1964年に制定された憲法を暫定的に施行すると言われていたが、取り消された。一連の憲法問題に関して、ハイバトゥラー・アクンザダは「全ての決定はイスラム教のシャリーアに基づいて行われるべきだ」と述べたとされる。2023年現在、ターリバーンは憲法制定に向けた取り組みを行っている。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 116, "tag": "p", "text": "内閣及び、各省庁の副大臣はアミール・アル=ムウミニーンから任命されている。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 117, "tag": "p", "text": "州知事と州副知事は共にアミール・アル=ムウミニーンから任命されている。市長や郡知事、警察署長はアミール・アル・ムウミニーンの命令によって選出されている。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 118, "tag": "p", "text": "2021年末時点で、アミール・アル=ムウミニーンは22万8750アフガニ、首相は19万8250アフガニ、その他大臣は13万7250アフガニ、州知事は9万1500アフガニ、一級役人は2万5200から3万500アフガニ、二級役人2600から1万6600アフガニ。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 119, "tag": "p", "text": "主要とされている5種類の裁判所で構成されている。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 120, "tag": "p", "text": "裁判は通常、一次段階と控訴段階で3人の主要な裁判官によって処理されている。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 121, "tag": "p", "text": "アフガニスタンではシャリーアが施行されている。シャリーア施行の厳格さは地域によって差があり、例えばバーミヤンのようなシーア派住民が多数を占める地域については取り締まりが緩い。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 122, "tag": "p", "text": "2021年には腐敗認識指数いわゆる世界汚職国家ランキングで、180か国中174位だった。米国国際開発庁は2009年にアフガニスタンの汚職について「蔓延し、定着し、組織的になり、規模と影響力において前例のないものになっている」と評価した。2012 年の国連調査によると、アフガニスタン人の約半数が、税関職員、裁判官、検察官に賄賂を支払ったと報告し、調査回答者の半数弱が、土地登記官および州の役人に賄賂を支払ったと報告した。近年では反汚職を掲げるターリバーンの厳格な統治により、縁故主義や賄賂の要求、公金横領、司法腐敗の減少が見込まれており、2022年には180ヶ国中150位と順位を上げた。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 123, "tag": "p", "text": "1919年にアマーヌッラー・ハーン国王が第3次アングロ・アフガン戦争後に王位に就き、イギリスの影響力は終わった。ザーヒル・シャー国王が海外渡航中にムハンマド・ダーウド・ハーンが奪取したがハーンは後に暗殺され共産主義のアフガニスタン人民民主党(PDPA)が政権を取った。ムハンマド・ナジーブッラー政権時に安定を見せた。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 124, "tag": "p", "text": "2005年に国民議会が選出され、その後も2010年に選出された。選挙で選ばれた中には、元ムジャーヒディーン、イスラム原理主義者や改革派、共産主義者など、そして数人のターリバーンが含まれたが、選出された議員の内、憲法で保障された数を3%上回った約28%が女性で、これはアフガニスタンが立法府における女性参政権の面で主要な国であることを意味していた。2004年にはハーミド・カルザイが、2014年にはアシュラフ・ガニがアフガニスタン大統領に選出された。アブドラ・アブドラがアフガニスタンの最高経営責任者(CEO)に就任。2021年のターリバーンの攻勢時ガニ大統領は逃亡。ハッサン・アフンドはアフガニスタンの復活したイスラム首長国の臨時首相となり、9月7日には閣僚31人の名簿を発表した。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 125, "tag": "p", "text": "2022年9月時点で、アフガニスタン・イスラム首長国を政府承認している国は存在しておらず、国際連合の代表権はアフガニスタン・イスラム共和国が継続して保持している。アフガニスタン・イスラム共和国はイスラム協力機構、南アジア地域協力連合、77ヶ国グループ、経済協力機構、非同盟運動に加盟していた。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 126, "tag": "p", "text": "ただし、2023年3月3日時点で、パキスタンや中国、ロシア、イランなど11か国においてアフガニスタン・イスラム首長国側が指名した外交官が受け入れられ、アフガニスタン大使館・総領事館の運営を担当するなど実質的にアフガニスタンを代表する政治勢力として扱われている。また、2023年9月13日には中国が、タリバーンの復権後に世界で初めて新たな駐アフガニスタン大使を任命し、信任状をタリバーン指導部に奉呈した。他国はタリバーン復権後には、政府承認を前提とせず、信任状の奉呈を必要としない臨時代理大使を駐カブール大使館に派遣しており、中国政府がアフガニスタン・イスラム首長国を正式に政府承認しない中で、外交関係を有することを前提とした特命全権大使を同政府に派遣することは事実上の承認ともいえる異例の対応といえる。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 127, "tag": "p", "text": "起源は18世紀初頭のホータキー朝やドゥッラーニー帝国の軍隊であるとされる。1880年代のアブドゥッラフマーン・ハーン統治時代に近代的な軍隊が創設された。第一次・第二次世界大戦では中立を保ったが1978年に始まったアフガニスタン紛争で弱体化し、ソ連軍の撤退後はムジャーヒディーンによって分割され、その後のターリバーン政権下では徴兵制度が採用された。2001年にアメリカなど多国籍軍のアフガニスタン侵攻が始まると、ターリバーン政権の国軍は消滅したかに思われた。アメリカは20年間で830億ドル以上を投じて、民主政府の国軍再建を支援したが、ターリバーンの攻勢に伴い崩壊した。", "title": "軍事" }, { "paragraph_id": 128, "tag": "p", "text": "アフガニスタン・イスラム首長国の兵力はターリバーン時代からの兵士が主力となっている。", "title": "軍事" }, { "paragraph_id": 129, "tag": "p", "text": "現在のアフガニスタンにおける情報機関は情報総局(英語版)(GDI)である。", "title": "情報機関" }, { "paragraph_id": 130, "tag": "p", "text": "かつては国家安全保障局(NDS)と呼ばれる機関が安全保障などを総轄していたが、2021年にターリバーンが政権を奪取して現地政界に返り咲いたことにより、NDSは解散させられGDIが設立。後にGDIが正式な後継機関となり、現在へと至っている。", "title": "情報機関" }, { "paragraph_id": 131, "tag": "p", "text": "もともとの国土はパキスタン北部まで広がっていたが、平野部はイギリスにより引きちぎられ、現在は山岳地帯が大部分を占めている。北部や南西部にはわずかに平野部がある。最も標高の高い地点は、海抜7485メートルのノシャック山である。国土の大半は乾燥しており、真水の入手できる場所は限られているが、水系は、アム・ダリア水系、ハリ・ルー水系、ヘルマンド・アルガンダ水系の四つに大別できる。ヒンドゥー・クシュの中心山系から国土を潤す三つの川が流れていて、一つは東流してインダス川に合流するカーブル川、もう一つは南流してハムーン沼沢地に消えるヘルマンド・アルカンダブ川、さらにもう一つは西流してカラクム砂漠に消えるハリ・ルード川(Hari Rud River)である。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 132, "tag": "p", "text": "気候は大陸性で、乾燥気候かつ夏乾冬雨となっている。内陸国である事と標高が高いために緯度の割に一部低地地域を除く全土に渡って寒さが非常に厳しく南西部と北部のトルクメニスタン国境部が砂漠気候、中部はステップ気候と亜寒帯気候、一部が地中海性気候となっており、北東部には高山ツンドラ気候も広がり、ワハーン回廊では1月の平均気温は氷点下15度以下に達する。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 133, "tag": "p", "text": "年間降水量は少なく冬季に集中するために雪が多くなる地域も多い。東部のヌーリスターン州のみモンスーンの影響を受けて夏季にも降水量が多くなる。山岳部では降雪も多くなり積雪は数メートルに達することも珍しくなく、しばしば雪崩が発生する。夏は暑く過去最高気温は2009年8月にファラーで観測された49.9度。一方、冬は寒くシャラックで1964年1月に氷点下52.2度の記録があるなど、氷点下40度以下の冷え込みとなることもある。また地震が頻繁に発生している。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 134, "tag": "p", "text": "年平均降水量は、国の南西部で75ミリ、マザーリシャリーフで213ミリ、東部のカズニーで213ミリ、サラング峠の上方で1150ミリである。主要都市は首都カーブルのほか、西部のヘラート、東部のジャラーラーバード、北部のマザーリシャリーフ、クンドゥーズ、南部のカンダハールなどである。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 135, "tag": "p", "text": "アフガニスタンの環境問題は過去数十年の政治的混乱より以前からある。 森林は何世紀にもわたって放牧と農業によって枯渇されてきたが、現在は人口の44%以上が牧畜、農業に依拠し、環境保護は人々の経済的福祉においても重要である。 2007年に、世界保健機関は同国を環境ハザードによる死亡者数で、アフリカ諸国を除いた中で最も低いとの報告書を発表している。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 136, "tag": "p", "text": "多種多様な生物の生息が確認されているが、国際自然保護連合(IUCN)の報告によれば、同国内に存在する大型哺乳類の多くは絶滅危機に瀕しているとされている。アフガニスタン全土に数種類の哺乳類が生息する。高山ツンドラ地域にはユキヒョウ、シベリアトラ、ヒグマが生息する。北東部のワハン回廊地域にはマルコポーロヒツジ(アルガリの亜種)が見られる。キツネ、オオカミ、カワウソ、シカ、ヒツジ、オオヤマネコ、その他の大型猫が東部の山林地域に生息している。半砂漠の北部の平野では、様々な鳥や、ハリネズミ、ホリネズミ、ジャッカルやシマハイエナなどの大型肉食動物も生息する。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 137, "tag": "p", "text": "ガゼル、イノシシ、ジャッカルは南部と西部の草原に生息し、マングースとチーターは半砂漠の南部に生息する。 マーモットとエイベックスも高山地帯におり、キジはアフガニスタンの一部に生息している。 足が速く長毛のアフガン・ハウンドも知られている。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 138, "tag": "p", "text": "固有動物種には、アフガンモモンガ(Afghan flying squirrel)、アフガンスノーフィンチ、en:Paradactylodon(または「パグマン山のサラマンダー」Paradactylodon)、アフガンヒョウヤモリ(Afghan leopard gecko)、スティグメラ・カシイ(蛾の一種Stigmella kasyi)、ヴルカニエラ・カブレンシス(蛾の一種Vulcaniella kabulensis)、ウィーレリア・パルビフロレルス(蛾の一種Wheeleria parviflorellus)などがある。固有植物種にはアイリス・アフガニカ(Iris afghanica)が含まれる。アフガニスタンは比較的乾燥した気候ではあるが多種多様な鳥が生息し、推定460種のうち235種が繁殖している。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 139, "tag": "p", "text": "森林地域にはマツ、トウヒ、モミ、カラマツなど、草原地帯には広葉樹、低草、多年生植物、低木が植生する。いくつかの地域は保護地域に指定され、バンデアミール国立公園(英語版)、ワハン国立公園(英語版)、ヌリスタン国立公園(英語版)の3つの国立公園がある。アフガニスタンの2018年度の森林景観保全指数(英語版)は8.85/10で、172か国中15位である。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 140, "tag": "p", "text": "アフガニスタンは34の州(velāyat)で構成されている。", "title": "地方行政区分" }, { "paragraph_id": 141, "tag": "p", "text": "後発開発途上国の一つで、農業と牧畜への依存度が高い。農業と牧畜は同国において伝統的産業であり、2004年の推計では就業人口の65.6%が農業に従事している。その上で天然資源に乏しい点から、世界で最も貧しい国の一つに数え上げられている。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 142, "tag": "p", "text": "王政崩壊以降の断続的な紛争による社会・政治的な混乱、インフラの破壊、慢性的な旱魃により経済は壊滅状態となっている。また同じ理由から、大半の国民に充分な食料、衣料、住居、医療が提供できない状態が続いている。2004年10月のユニセフの報告によると、幼児の死亡原因の多くは非衛生的な水の飲料使用による慢性的な下痢であるとされ、死亡率は25.7%と高く、国内の医療・衛生状態はきわめて悪い。さらに、ターリバーンに対する経済制裁でまともな経済活動が難しい中での外貨取得手段として麻薬栽培がなされ、薬物汚染も問題となっている。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 143, "tag": "p", "text": "国民の3分の2は1日2ドル以下で生活しており、国際通貨基金(IMF)の統計によると、2013年時点のアフガニスタンの国内総生産(GDP)は207億ドルである。1人あたりのGDPでは679ドルとなるが、この数値は世界平均の10%未満であり、アジアの中でもっとも低い。世界銀行の発表する一人当たりGNIに至っては2021年で390ドルで、2021年のデータの得られた国ではアジア最下位にして唯一の低所得国(1085ドル以下)のみならず世界的にも最下位から2番目である。失業率も高く、ネパール、レソトなどと同じように40%を超える。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 144, "tag": "p", "text": "2002年1月に東京で開催された「復興支援国会議」で支援計画が提出され、世界銀行の監督下に45億ドルの資金が集められた。復興の主要対象は、教育、医療、下水施設、行政機関、農業、道路、エネルギー、通信と多岐に渡っている。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 145, "tag": "p", "text": "2015年12月17日、ケニアの首都ナイロビで開催された第10回世界貿易機関(WTO)閣僚会議で、アフガニスタン第一副首相モハマド・カーン(当時)が議定書に署名し、アフガニスタンの加盟が正式に承認された。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 146, "tag": "p", "text": "2019年時点ではアフガニスタンのGDPは192.9億ドルで世界第96位である。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 147, "tag": "p", "text": "上述の通り、2021年から実権を握るターリバーン政権に対して、国連や米国などから資金凍結されたことで、深刻な食糧不足が発生している。国際連合世界食糧計画によれば、経済的影響、世界的なパンデミック、気候変動など様々な要因が合わさって、人口の半分以上が貧困以下の状態で生活を送っており、食料不安が増加している。これは、紛争と不安によってコミュニティ全体が生計の機会から断たれているためである。2280万人が深刻な食糧不安に陥っており、その中には紛争によって避難を余儀なくされた数十万人も含まれる。現今においてはテロリズム、貧困、子供の栄養失調、薬物中毒、汚職が蔓延している。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 148, "tag": "p", "text": "一方、国内には額にして1兆ドルから3兆ドルにのぼる地下資源が埋蔵されていると言われ、アフガンの現況も合わせ、「金鉱の上に横たわる貧者」とも表現される。埋蔵物は、石油や天然ガス、石炭のエネルギー資源から、鉄鉱石や銅、あるいはリチウムなどのレアメタルまで幅広い。外国の注目度も高く、米国によるアフガニスタン紛争の真の目的は鉱脈ではないかという説も囁かれる。中国には既に国内最大のメス・アイナク銅山の採掘権を与えている。紛争の影響でこれまでは未開であったが、今後の開発が期待される。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 149, "tag": "p", "text": "2021年8月15日以前、アフガニスタンのGDPのうち40%は国際援助によるものだった。ターリバーンの政権復帰により、欧米諸国はアフガニスタンへの対外援助を止め、国際通貨基金や世界銀行も送金を止めたため、2022年現在、アフガニスタン経済は困窮状態にある。ただし、2021年12月の国連において、人道支援を目的とする現地への資金提供は制裁決議の違反にはあたらないとする決議が採択された。また、ターリバーンは、これまで外国からの援助に依存していたアフガニスタン経済を自立させるチャンスとも捉えている。アブドゥル・サラム・ハナフィ副首相代理は経済における自給自足の達成を長期的な目標として語った。アフガニスタンは20年ぶりに外国からの支援金に頼らない国家予算を作成した。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 150, "tag": "p", "text": "2012年10月22日、中国石油天然気集団がアムダリヤ川流域の鉱区で、本格的な原油生産を初めて開始した。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 151, "tag": "p", "text": "同国での天然ガス生産はないが、トルクメニスタン南部の巨大ガス田から同国とパキスタンを経由してインド西部へ通じるTAPIガスパイプラインが2015年に建設着手された。同国に通過料が落ちるほか、一定量のガス輸入が見込まれる。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 152, "tag": "p", "text": "古くからアフガニスタンには世界最大規模の各種金属、希少金属、貴金属、宝石を含有する豊富な鉱脈が数多く存在することが知られている。インフラの整備や権益の開発が進めば資源企業に莫大な富をもたらすと考えられている。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 153, "tag": "p", "text": "最も歴史のあるのは紀元前から採掘が続いた青色の宝石ラピスラズリである。首都カーブルの東南東190キロ、ヒンドゥークシュ山脈山中のサリ・サング鉱山(英語版)(Sar-i Sang)が主力。産出量は数トン程度。そのほか、北東部のコクチャ川の渓谷に位置するサリ・サング近郊の鉱床、アフガニスタンとパキスタンの国境沿い、クエッタの西のチャガイ山からも産出する。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 154, "tag": "p", "text": "有機鉱物資源では北部の天然ガス(4300兆ジュール、2003年)が主力で、石炭(3万5000トン)も採掘されている。金属鉱物資源ではクロム(6364トン)がある。このほか岩塩(1万3000トン)も採取されている。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 155, "tag": "p", "text": "アイナック銅鉱山(英語版)(Aynak Copper)は1970年代初めに発見され、1978年に旧ソ連が中央鉱区と西部鉱区の地質探査を終えている。総資源量は鉱石量7億500万トン、平均銅品位1.56%、銅含有金属量1100万トンの超大型の銅鉱床である。そのほかには、カーブルの南のローガル渓谷、ヘラートのやや南西のいくつかの地点、カンダハールの北のアルガンダー川沿い、パンジシール渓谷のアンダラーブ近郊に銅鉱床が存在している。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 156, "tag": "p", "text": "金はカンダハールの北東のムクル近郊、バタフシャーンのいくつかの川で発見されている。鉄鉱石の大規模な鉱床はカーブルの西のハージガク峠の近くで見られる。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 157, "tag": "p", "text": "上述の通り、農業は伝統的に主要産業として扱われている。乾燥地帯に属している為に、人工灌漑を必要とし、農地面積は灌漑用水量によって規制されている。灌漑方法としては大部分が河川の水を引くものとなっているが、西アジアに広く見られる「カナート」または「カーレーズ」とよばれる人工地下水路によって地下水を地表に導く方法も存在する。土地保有の特色としては自作農が多く、大土地所有は発達していない。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 158, "tag": "p", "text": "主な生産物は小麦と穀類とザクロだが、北部と西部の州はピスタチオ栽培、東部の州は松の実、中部の州はアーモンドとクルミが主体となっている。他にはジャガイモ、レモン、オレンジ、オリーブ、ピーナッツ、バナナが栽培されている。輸出品は果物とナッツ類が多い。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 159, "tag": "p", "text": "農業は伝統的にアフガニスタン経済の主柱であり 、2018年現在では労働力の約40%が従事している 。ザクロ、ブドウ、アプリコット、メロンなど、他にも新鮮かつ乾燥した果物を生産することでも知られている。世界最大のアヘン生産国としても知られ、経済の16%以上がアヘンの栽培と販売に由来する。また大麻の最大生産国の一国でもある。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 160, "tag": "p", "text": "最も高価な香辛料のサフランはヘラート州で栽培されている。近年はサフランの生産が増加傾向にあり、当局と農家はケシ栽培からの入れ替えを試みている。2012年から2019年の間、アフガニスタン産のサフランは国際味覚審査機構によって連続して世界最高位とされた。2019年に生産量は過去最高(1万9469kgのサフラン)を記録、国内では1kgあたり、634ドルから1147ドルで販売されている。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 161, "tag": "p", "text": "アフガニスタンは「黄金の三日月地帯」に属し、古代メソポタミア文明以来、旱魃地域では医薬品の抗がん剤やモルヒネ(鎮痛剤)「植物性アルカロイド」、麻薬のアヘンやヘロインなどの原料となるケシの栽培が伝統的に盛んで、ヘロインの全世界流通量の90%以上をアフガン産が占めるなど世界一の麻薬密造国である。また、国内の麻薬依存者の数も深刻であり、2005年から2010年にかけての依存者数は最大150万人にも達したとされる。政府は麻薬対策省を設け撲滅にあたっているものの、予算や人員の不足、麻薬に代わる産業の育成などの問題もあり、未だに解決を見ない。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 162, "tag": "p", "text": "国際連合薬物犯罪事務所の年次報告書によれば、2018年時点でアフガニスタン南部のターリバーン支配地を中心に推定26万3000ヘクタールの面積でケシの栽培が行われている。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 163, "tag": "p", "text": "2013年ごろからはケシの栽培に使用する地下水の汲み上げにソーラーパネルによる太陽光電力と電動式ポンプが使われ始め、2020年の時点でも普及が進んでいる。これらは中長期的に見た場合、軽油で可動させるポンプより安価で利益を増やしやすいため、ケシ農業の新規参入者と生産量の増加要因になると同時に、この分野の低炭素化が進んでいる。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 164, "tag": "p", "text": "2022年4月3日、ターリバーンのアーホンドザーダ最高指導者が全土でのケシ栽培を禁ずる方針を打ち出した。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 165, "tag": "p", "text": "世界銀行によれば電力供給率は2008年の28%から2018年では98%に上昇している。2016年現在、1400メガワットの電力を生産しているが、依然としてイランと中央アジア諸国から送電線を介して電力の大部分を輸入している。水力発電が大部分を占め、川の水量に依る。しかし必ずしも信頼性のあるインフラではなくカーブルを含む都市でも停電が起こる。2018年より、太陽光、バイオマス、風力などの発電所が建設されている。現在開発中の計画としてはキルギスタンとタジキスタンから送電するCASA-1000プロジェクト(英語版)があり、トルクメニスタン、アフガニスタン、パキスタン、インド(TAPI)のガスパイプラインがある。電力はダ・アフガニスタン・ブレシュナ・シェルカット(Da Afghanistan Breshna Sherkat,アフガニスタン電力会社、略称DABS)によって管理されている。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 166, "tag": "p", "text": "主要なダムは、カジャキダム、ダーラダム、サルデバンドダムなど。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 167, "tag": "p", "text": "1960年代はヒッピーの聖地として多くの外国人観光客で賑わい、ネパール、インド、パキスタンからアフガニスタンを通りイラン、そしてトルコから欧州へと抜けるヒッピー・トレイルとなっていた。1977年が観光のピークと言われ、その後の政情不安や長期的な紛争の結果として観光客はまばらとなっている。それでも、2016年には年間2万人の外国人観光客が渡航したと言われている。国内には雄大な視線を誇り風光明媚な場所も多く、特にバンデ・アミール国立公園(英語版)と世界遺産のバーミヤン渓谷の文化的景観と古代遺跡群のあるバーミヤン周辺や標高3000m - 7000mにある高原のワハーン回廊を訪れる外国人観光客がいる。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 168, "tag": "p", "text": "交通やインフラストラクチャーも度重なる戦乱により破壊され、またはメインテナンスが行われていなかったために現在も復興が行われている。なお、多くの先進諸国でみられるような高速道路網はないものの、主要都市間は舗装された幹線道路によって結ばれており、長距離バスによる移動が行われている。", "title": "交通" }, { "paragraph_id": 169, "tag": "p", "text": "かつては国際列車カイバル鉄道(カーブル〜パキスタン国ペシャーワル間)があったが、戦乱で荒廃し不通となっている。アフガン公共事業庁の監督のもと、ウズベキスタン国境の貨物駅Hayratanからマザーリシャリーフまでの鉄道建設が進み、2011年8月20 - 21日に開業した。また、首都カーブルには1992年当時トロリーバスが存在したが、現在は存在しない。", "title": "交通" }, { "paragraph_id": 170, "tag": "p", "text": "なお、諸外国との交通は上記の長距離バスによって行われているほか、カーブル国際空港をハブとした国営航空会社のアリアナ・アフガン航空や、そのほかに乗り入れる外国航空会社の定期便で結ばれている。", "title": "交通" }, { "paragraph_id": 171, "tag": "p", "text": "アフガニスタンは多民族国家であり、最大の民族はイラン系のパシュトゥーン人で中部や南部に住み同国では支配的な地位にあり、元大統領のハーミド・カルザイやアシュラフ・ガニーもパシュトゥーン人である。ついで多いのが同じくイラン系のタジク人で両者で人口の8割弱を占めておりヘラートやマザーリシャリーフでは大半がタジク人である他、カーブルやガズニーの人口の半数近くを占めており、ブルハーヌッディーン・ラッバーニー元大統領がタジク人である。3番目に多いのがイラン系とテュルク系とモンゴル系の血を引くハザーラ人で、イスラム教シーア派信者が多く、中部のハザーラジャート(英語版)に多く住む。同国では差別的な扱いを受けてきたため難民としてイランや欧州をはじめとした海外に流出している人も多い。そして、テュルク系のウズベク人、トルクメン人やイラン系のアイマーク人が主な民族となっている。そのほかにヌーリスターン人、バローチ人、キルギス人、パシャイー人(英語版)、パミール人、ワハン人などがいる。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 172, "tag": "p", "text": "パシュトゥーン人はパキスタン、ウズベク人はウズベキスタン、タジク人はタジキスタンへの親近感が強く、ハザーラ人はシーア派を国教とするイランの庇護を求める傾向が強い。民族を超えて共有するアフガニスタン国民としての意識は弱く、アフガニスタン・イスラム共和国は欧米などの民間軍事会社から集めた約2万人の治安要員と米軍に依存しており、ターリバーンの攻勢で政府軍は簡単に崩壊した。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 173, "tag": "p", "text": "主要民族(2013年推計)", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 174, "tag": "p", "text": "公用語はパシュトー語(48%)とダリー語(77%)が制定されている。パシュトー語はパシュトゥーン人の母語で歴史的に政治の場において国家語的地位にある中心言語であるが方言間の差異が大きい。政府の実用言語、国民の間の共通語としてはペルシャ語のアフガン方言でありファールシー語とも言われるダリー語の方が主に使われておりアフガニスタンにおける中心言語の地位を担っている。これはアフガン王朝時代から宮廷の言語として使われてきたためでダリーは宮廷の言語という意味である。ダリー語はタジク語、ペルシャ語とは語彙にいくらかの違いがあるものの意思疎通に何ら問題が無く、かつては単にペルシャ語と呼ばれていた。パシュトゥーン人やタジク人、ハザーラ人の多くが両言語話者、ウズベク人やトルクメン人などのテュルク系民族も母語に加えていずれかの言語を話すことができる。首都カーブルはダリー語が共通語であり、パシュトゥーン人もペルシャ語化している人も少なくない。その他、ウズベク語、トルクメン語、バローチー語、アイマク語、ヌーリスターン語、パシャイ語、キルギス語などが話されている。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 175, "tag": "p", "text": "地方言語", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 176, "tag": "p", "text": "その他", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 177, "tag": "p", "text": "アフガニスタンでは一夫多妻婚が法的に容認されている。ただし、現代においては一夫多妻婚が国内すべての男性に広く認められているわけではなく、多くのアフガン人男性は妻となる女性を迎え入れるだけの余裕を持ち合わせていないのが現状である。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 178, "tag": "p", "text": "アフガニスタンの民法では、女性に対して16歳での結婚が認められており、児童婚が横行している。この児童婚は同国において現在も大きな問題となっている。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 179, "tag": "p", "text": "アフガニスタンの国教であるイスラム教では児童婚が禁止されているにも関わらず、アフガニスタン本土では早期結婚や児童婚が強制されており、「幼な妻」の慣習が未だ根強い状況になっている。同国では、これらの結婚はカーブルなどの大都市よりも概して田舎の地域で行われており、その主な原因は貧困状態が続いていることが背景にある。また、国民の大半がイスラム教の道義や人権について知識がないことも原因の一部となっており、これが児童婚に益々拍車をかけている。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 180, "tag": "p", "text": "2016年のアフガニスタンにおける児童婚の比率は33%であった。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 181, "tag": "p", "text": "一方で、カブールに拠点を置く女性会議が2000年6月に「強制結婚は犯罪と見なされるべきであり、強制結婚させられた女性は被害者の地位を与えられるべきである」との訴えを起こしている。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 182, "tag": "p", "text": "その他には、シーク教徒、ヒンドゥー教徒、キリスト教徒が存在する。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 183, "tag": "p", "text": "イスラム教から他宗教への改宗には死刑が適用されたが、2006年、ドイツでキリスト教に改宗した人の死刑判決に対して国際的非難を浴びたことでこの法律は撤廃され、その後は布教活動も許されるようになった。2006年8月、ターリバーンは韓国人のキリスト教宣教師を拉致監禁し、キリスト教の宣教活動をやめるよう要求した事件があった。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 184, "tag": "p", "text": "2021年ターリバーン攻勢による混乱で多くの学校が閉鎖された後、男子の通学は同年9月ごろに再び始まり、女子教育は初等教育と大学で再開されたが、ターリバーン政権は女子の中等教育を、イスラム法に則した学習環境が整っていないという理由で再開を延期している。このためターリバーンの弾圧を避けて女子教育を行なう秘密の学校が開設されている。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 185, "tag": "p", "text": "ターリバーン政権以前は、アフガニスタン教育省・高等教育省の下、K-12と高等教育が実施されていた。 生徒は約1000万人、教師は22万人いる。より多くの学校と教師が必要とされていた。義務教育は9年生までで、学校年度は3月から11月までである。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 186, "tag": "p", "text": "大学においては、カーブル大学、アフガニスタン・アメリカン大学、カールダーン大学、バルフ大学、ヘラート大学、ナンガルハール大学、シャイフ・ザーイド大学、カンダハール大学、カーテブ大学がある。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 187, "tag": "p", "text": "イスラム圏で、モスクに併設されるなどして広く開設されている学校「マドラサ」は、アフガニスタンの農村部においては、日本の江戸時代における寺子屋のような初等教育の役割を担っている。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 188, "tag": "p", "text": "アフガニスタンの保健は着実に改善してはいるが国際基準に準ずれば劣悪状態にある。同国の環境問題と1978年より続く戦争、特に2001年からの紛争以降のターリバーンの活動によって悪影響を受けている。公衆衛生省が市民とその健康に関するすべてを所管する。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 189, "tag": "p", "text": "人間開発指数によると、アフガニスタンは世界で21番目に遅れた開発途上国である。ポリオ撲滅に至っていない3か国の内に入っている。2019年においては平均寿命は約64歳であり、妊婦死亡率は638人/10万人と推定されており、乳児死亡率は1000人あたり106人に上るとされる。 毎年約1万5000人が様々な癌が原因で死亡している。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 190, "tag": "p", "text": "アフガニスタンの医療は全土にある3000以上の保健施設によって提供される。すでに脆弱な医療制度ではあったが何十年も続く戦争と国際社会による怠慢が制度を崩壊させた。大半の医療専門家は1992年までに他の国に移住しすべての医療訓練プログラムは中止された。1999年から2002年にかけての干ばつがこれらの状況をますます悪化させたが、例を挙げると、最初の脳神経外科病院を含む1万7000以上の保健所が全土に設置され、医療制度が幾分改善された。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 191, "tag": "p", "text": "アフガニスタンでは厳しい治安情勢が続いている。ターリバーンが政権を奪取・掌握してからも、ISKPなどの反政府武装勢力が依然として根強い勢力を保っており、国軍・外国軍や警察、政府関係機関を始め、国連機関や外交団、外国NGOなどへの攻撃・誘拐などを繰り返していて、現地は非常に危険な状況に陥っている。", "title": "治安" }, { "paragraph_id": 192, "tag": "p", "text": "また、武装した犯罪グループによる強盗や身代金目的の誘拐事件も多発しており、外国人は一般犯罪はもとよりテロ・誘拐の標的にされている為、滞在中の外出は予断を許さない状態となっている。", "title": "治安" }, { "paragraph_id": 193, "tag": "p", "text": "2021年2月の国連の年次報告書によると、2020年に発生した反政府武装勢力による民間人の誘拐件数は、前年比80名増となる1086名に達し、誘拐関連の死傷者数は前年から倍増し113名となっている。傍ら、一部の地域では、高い失業率と貧困から、犯罪者集団による身代金目的の誘拐がビジネス化している現状が挙げられ、主要なターゲットとして、外国人や政府関係者、治安部隊関係者、裕福なビジネスマン、ジャーナリスト、援助関係者、建設作業員などが狙われている。僅かな金額の身代金目的で、一般の子どもが誘拐されるケースも報告されている。", "title": "治安" }, { "paragraph_id": 194, "tag": "p", "text": "日本人の被害事例としては、2005年8月に南部カンダハール県のパキスタン国境付近で日本人旅行者男女2人が殺害された事件をはじめ、2008年8月に東部ナンガハール県ジャララバードにおいて日本人NGO職員が誘拐・殺害された事件、2010年4月に北部クンドゥーズ県において日本人ジャーナリストが誘拐・監禁され約5か月後に解放された事件が挙げられている。", "title": "治安" }, { "paragraph_id": 195, "tag": "p", "text": "現在、外務省からアフガニスタン全土に対して「レベル4(退避勧告)」が発出されており、渡航をしないよう注意が呼びかけられている。", "title": "治安" }, { "paragraph_id": 196, "tag": "p", "text": "国家警察(英語版)(ANP)が一般的な公安機関となっている。", "title": "治安" }, { "paragraph_id": 197, "tag": "p", "text": "この機関は内務省(英語版)の管轄下にある。", "title": "治安" }, { "paragraph_id": 198, "tag": "p", "text": "アフガニスタン王国時代の1964年に制定された憲法では男女平等が謳われ、その後1970年代の社会主義政権時代はよりいっそうの世俗化を推し進め、女性は洋服を着て教育を受けており、都市部ではヒジャブやスカーフを被る人も少なかった。", "title": "治安" }, { "paragraph_id": 199, "tag": "p", "text": "1978年には医者の4割が女性、カーブル大学の講師の60%が女性であった。しかし、農村部の世俗化は進まなかったことと、その後の社会主義政権の崩壊と共にムジャヒディーンの勝利を経て1990年代にイスラム主義に回帰。純然たるイスラム国家であったターリバーン政権時代には女性の人権が著しく制限された。ターリバーン政権が崩壊したあと、カルザイ政権下でアフガニスタンにおける世俗化は一定程度進んだとされるが、2018年時点でもいまだに女性の識字率は3割未満である。しかし、現在でもアフガニスタンはイスラーム法およびその強い影響下にある世俗法に基づく統治が行われ、イスラム国家としての色彩が強い。", "title": "治安" }, { "paragraph_id": 200, "tag": "p", "text": "そのため、信条の自由などが聖職者の定義するところのイスラーム法に反するものとされ、シャリーアに基づく背教罪や冒涜罪によって罪となることがある。", "title": "治安" }, { "paragraph_id": 201, "tag": "p", "text": "欧州での生活中にキリスト教に改宗した男性が、これを理由に死刑を宣告された。これに対しては西側世界からの批判が起こり、最終的に死刑判決は撤回されたが、男性は亡命を余儀なくされた。また、女性の権利について「クルアーンを根拠に女性差別を擁護する人々は預言者ムハンマドの見解を歪曲している」という趣旨の文書を読み、問題提起をしようとした学生に対し、宗教法廷により「冒涜」として死刑が宣告された。これに対しても西側世界は非難しているが、カルザイ政権も今回はムスリム保守層の国民から圧力を受け態度を硬化させており、上院では死刑判決を支持する決議が採択された。", "title": "治安" }, { "paragraph_id": 202, "tag": "p", "text": "クルアーンを冒涜したものについては信仰を問わず、発覚した場合は即日のシャリーアにより裁かれる可能性がある。", "title": "治安" }, { "paragraph_id": 203, "tag": "p", "text": "アフガニスタンの地方では部族の伝統が根強く、たとえば、姦通を犯した女性がその家族の手で処刑される、いわゆる「名誉殺人」も行われているという。2014年2月には被告の家族一員の女性だけでなく、女性の弁護士、女医、女の子供など、女性に区分される人々が裁判の証人として出廷することも禁止する法改正が行われようとしていると報じられた。", "title": "治安" }, { "paragraph_id": 204, "tag": "p", "text": "ターリバーン政権崩壊後に一度は廃止された勧善懲悪省(宗教警察)が、同政権時代と比較して幾分穏健化しているものの巡礼・宗教問題省の名で復活。2021年のターリバーンの政権奪還に伴い勧善懲悪省が復活した。一方でアフガニスタン・イスラム共和国の前身である暫定政府(英語版)によって2001年後半に設立された女性問題省(英語版)(MOWA)も勧善懲悪省の復活に伴い廃止されている。", "title": "治安" }, { "paragraph_id": 205, "tag": "p", "text": "第二次ターリバーン政権では女性がテレビに出演でき、街中でもブルカでなくともヒジャブを被れば許されるように変化した。", "title": "治安" }, { "paragraph_id": 206, "tag": "p", "text": "アフガニスタンには約350のラジオ局と200以上のテレビ局がある。ラジオ・テレビジョン・アフガニスタンは1925年に始まった国営公共放送局である。テレビ番組は1970年代に放送され始め、TOLO、シャムシャッドTVなどの多くの民間放送局も存在する。最初の新聞は1873年に発行され、今日では何百もの印刷所がある。1920年代までに、ラジオ・カーブルは地元のラジオ放送を放送していた。 ボイス・オブ・アメリカ、BBC、ラジオ・フリー・ヨーロッパ/ラジオ・リバティー(RFE/RL)はアフガニスタンの公用語の両方でラジオで放送された。2002年以降、報道規制は徐々に緩和され、民間メディアは厳しい統制が20年以上続いたが多様化している。", "title": "メディアと娯楽" }, { "paragraph_id": 207, "tag": "p", "text": "アフガニスタン人は長い間、インド映画の観賞や、映画の歌を聴いたりすることに親しんできた。アフガニスタンはヒンディー語映画産業にとって最大の市場の一つであるとされる。アフガニスタン系インド人のステレオタイプ(カブリワラまたはパターニ)は、俳優によっていくつかのボリウッド映画でも表現されている。多くのボリウッド映画スターはアフガニスタンにルーツを持つといわれる。", "title": "メディアと娯楽" }, { "paragraph_id": 208, "tag": "p", "text": "アフガニスタンの文化は3000年以上にわたって生き続け、少なくとも紀元前500年のアケメネス朝まで遡ることができ、文化の多様性を包括してきた。中央アジア、南アジア、西アジアの交差点に位置し、歴史的に多様性の中心地である。ある歴史家によれば「古代世界の環状交差点」と呼称している。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 209, "tag": "p", "text": "アフガニスタンは主に部族社会であり、さまざまな地域に独自のサブカルチャーが存在する。それにもかかわらず、ほとんどすべてのアフガニスタン人はイスラム教の伝統に習って、同じ休日を祝い、同じ服を着用し、同じ料理を食し、同じ音楽を聴き、ある程度多言語である。その文化は、言語、料理、クラシック音楽などに見られるトルコ・ペルシア文化(英語版)、インド・ペルシャ文化の要素と強い結び付きがある。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 210, "tag": "p", "text": "アフガニスタンの文化は学術的観点において、学術研究の分野は次第に活発化しつつある。1978年より断続的に続く紛争によってアフガニスタンの文化は、脅かされ破壊されている。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 211, "tag": "p", "text": "小麦で練ったナーンやビリヤニなどが有名。飲料としては隣国同様にチャイがよく飲まれる。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 212, "tag": "p", "text": "アフガニスタンは文学の歴史が長い国の一つとして知られる。また、世界的な詩や諺の宝庫としても認知されている。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 213, "tag": "p", "text": "アフガニスタンにおける映画技術は20世紀初頭に導入されたものが基盤となっている。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 214, "tag": "p", "text": "アフガニスタンにおける建築文化は過去2000年間に亘って広大な範囲の帝国に属していた点から、様々な民族文化の影響を広く受け続けている面を持つ。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 215, "tag": "p", "text": "また数世紀の間、時間の経過とともにギリシャからペルシャ、インド、中国、ヨーロッパに至るまで幾多もの国や地域からの建築文化の影響を強く受けており、自国の建築物や建築遺跡には多様性が存在する。それに伴い、様々な宗教的影響も反映されている点が最大の特徴ともなっている。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 216, "tag": "p", "text": "アフガニスタンの民族衣装は、同国地域における様々な民族グループの服飾文化が融合したものとして知られている。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 217, "tag": "p", "text": "アフガニスタンには多くの貴重な遺跡が残っており、以下の2つがユネスコの世界遺産に登録されている。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 218, "tag": "p", "text": "バーミヤーン渓谷には大仏と多くの壁画が残されていたが、紛争により破壊され続け、殊に2体の大仏は破壊されつつ持ちこたえ立ち続けていたが、2001年にターリバーンによって完全に破壊された。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 219, "tag": "p", "text": "※2020年時点の基本的な祝祭日を以下に述べる。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 220, "tag": "p", "text": "この他には、イスラム暦に基づいた移動祝祭日が存在する。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 221, "tag": "p", "text": "アフガニスタン国内ではクリケットが最も人気のスポーツである。1839年のイギリスとのアフガン戦争中にカーブルでプレーされたという報告がある。1990年代にアフガニスタン人の間でクリケット人気が高まり、1995年にアフガニスタン・クリケット連盟が設立された。国際競技連盟の国際クリケット評議会には2001年に加盟し、2017年に正会員に昇格した。アフガニスタン代表チームの国際舞台での急速な進歩があり、国際クリケット界での「ライジングスター」と呼ばれた。2018年にトゥエンティ20方式のクリケットリーグである「アフガニスタン・プレミアリーグ」が創設された。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 222, "tag": "p", "text": "サッカーアフガニスタン代表は1922年に、アフガニスタンサッカー連盟(AFF)は1933年に設立され、1948年に国際サッカー連盟(FIFA)に、1954年にはアジアサッカー連盟(AFC)に加盟した。なお、1984年から2003年まではアフガニスタン紛争のため国際大会には出場していなかった。また、サッカーアフガニスタン女子代表は2010年に設立され、FIFA女子ワールドカップおよびAFC女子アジアカップには未出場である。2012年に「アフガン・プレミアリーグ」が創設された。同年の優勝決定戦では、スタジアムが満員となる4000人を超える観客が集まった。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 223, "tag": "p", "text": "セパタクローの人気も高いとされている。", "title": "スポーツ" } ]

[ "Template:Cite news", "Template:リンク切れ", "Template:Normdaten", "Template:Bar box", "Template:Cite web", "Template:南アジア地域協力連合", "Template:Citation", "Template:Efn", "Template:仮リンク", "Template:Clearleft", "Template:Notelist", "Template:Wikivoyage-inline", "Template:CIA World Factbook link", "Template:Main", "Template:Big", "Template:節スタブ", "Template:En icon", "Template:Curlie", "Template:Redirect", "Template:Sfn", "Template:Ja icon", "Template:Kotobank", "Template:NATOに加盟していない米国の同盟国", "Template:Lang-ps", "Template:要出典", "Template:Reflist", "Template:Cite book", "Template:Wiktionary", "Template:Wikiversity", "Template:Wikiatlas", "Template:Colbegin", "Template:Nastaliq", "Template:Vertical images list", "Template:要出典範囲", "Template:Commons&cat", "Template:OIC", "Template:上海協力機構", "Template:Lang-prs", "Template:Lang-en", "Template:See also", "Template:Colend", "Template:脚注ヘルプ", "Template:Cite journal", "Template:Coord", "Template:アジア", "Template:基礎情報 国" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "明治維新(めいじいしん、英語: Meiji Restoration、Meiji Revolution、Meiji Reform)とは、江戸時代末期(幕末)から明治時代初期の日本国内で行われた幕藩体制を打倒して天皇を頂点とした中央集権統一国家を形成し、幕府の封建社会から資本主義社会へ移行した近代化改革を指す。政治や中央官制・法制・宮廷・軍事・身分制・地方行政・金融・流通・産業・経済・文化・教育・外交・宗教・思想政策の改革・近代化が進行した。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "同時代には御一新(ごいっしん)と呼ばれた。維新革命(いしんかくめい)、明治革命(めいじかくめい)とも表現する。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "維新は詩経大雅・文王の「周雖旧邦、其命維新(周は旧邦といえども、その命は維(これ)新(あらた)なり)」の成句から採られたが、発音の類似から御一新・御維ヰッ新(ごいっしん)ともいわれた。", "title": "名称：復古・維新・一新・革命" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "周󠄀雖舊邦󠄁、其命維新", "title": "名称：復古・維新・一新・革命" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "「維新」の用例は古代以来多数あるが、幕末変革期においては、水戸学の思想家藤田東湖の日記『庚寅日録』天保元年(1830年)4月21日条に「中興維新」、4月25日条に「去年以来国事維新百度将復」とある。また、嘉永3年(1850年)6月19日の藤田東湖宛横井小楠書簡に「近年来尊藩御維新之御政事赫赫と天下に響聞仕」とあり、幕府側の公文書でも、嘉永6年(1853年)10月15日ロシア宰相宛老中奉書「君主新嗣位、百度維新、如斯等重大事項」とある。", "title": "名称：復古・維新・一新・革命" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "長州藩の吉田稔麿は穢多・非人・屠勇などの被差別部落民の兵士取り立てを献策し、元治元年(1864年)に「一新組」が、慶応2年(1866年)に「維新団」が結成された。", "title": "名称：復古・維新・一新・革命" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "慶応2年(1866年)(または慶応3年)、国学者の玉松操による岩倉具視への返答に「維新」が出てくる。『岩倉公実記』によれば、岩倉具視に意見を求められた玉松操は次のように回答した。", "title": "名称：復古・維新・一新・革命" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "玉松においては、徳川政権からの権力の移譲は、「征夷大将軍」という官位を「禁裡様」(天皇)へ返上するという形で行われたもので、これは易姓革命でいう王朝交代ではなかったため、「革命」でなく「維新」の表現が選ばれた。明治政府もこれを踏襲した。", "title": "名称：復古・維新・一新・革命" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "慶応3年12月9日(1868年1月3日)の王政復古の大号令において「民ハ王者之大寶百事御一新」と表記された。", "title": "名称：復古・維新・一新・革命" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "尾佐竹猛によれば、新政府は王政復古の大号令においては「王政復古、国威挽回」を述べ、根本的大改造という意味で「百事御一新」と宣伝したが、この「御一新」が「維新」という語になり、初めは「王政維新」と言っていた。「明治維新」の語が現れたのは1890年に憲法が公布される数年前のことと見られ、「王政維新」の語は戦後も使用されている。", "title": "名称：復古・維新・一新・革命" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "革命初期の公文書には政体復古・天下一新・朝政一新という表記がなされた。『太政官日誌』は慶応4年2月14日(1868年3月7日)から記録されているが、同日東久世通禧は各国公使に「政体復古」を報告している。", "title": "名称：復古・維新・一新・革命" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "醍醐大納󠄁言殿 東久世前少將殿 宇和嶋少將殿 各國公󠄁使󠄁と應接の始末 左の如し", "title": "名称：復古・維新・一新・革命" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "東久世殿發話 我日本 政體復古", "title": "名称：復古・維新・一新・革命" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "慶應4年2月28日の「幕府御親征の詔」では「天下一新」とある。慶應4年3月14日(1868年4月6日)の億兆安撫国威宣揚の御宸翰では「朝政一新」とある。旧暦9月8日(10月23日)に改元が行われ、明治元年12月23日(1869年2月4日)の東久世中将からイギリス公使ハリー・パークスに宛てた公文書綴では「朝政一新」とある。", "title": "名称：復古・維新・一新・革命" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "明治2年(1869年)正月には、木戸孝允が大村益次郎宛書簡で「大政一新」と書き、岩倉具視は「大政維新」と書いた", "title": "名称：復古・維新・一新・革命" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "公文書における「維新」の用例としては、明治3年1月3日の宣布大教の詔に「今や天運循環し、百度維新(これあらた)なり、宜しく治教を明らかにし、以て惟神(かむながら)の道を宣揚すべきなり」とある。", "title": "名称：復古・維新・一新・革命" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "明治5年(1872年)9月刊行の沖志楼主人『維新御布告往来 : 童蒙必読』には「皇政復古、綱紀御維新(ゴセイジムカシカヘリ ゴキソクアラタニナリ)」とある。", "title": "名称：復古・維新・一新・革命" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "英語表記は Meiji restoration が多く、「明治の(王政)復古」の意味になる。他に Meiji Ishin、Meiji restoration and revolution、Meiji Revolution(明治革命)、Meiji Renovation などが見られる。", "title": "名称：復古・維新・一新・革命" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "維新は英語で王政復古を意味する Restoration と表記されることが多いが、これは慶應3年12月9日(1868年1月3日)に岩倉具視らが上程した大令(いわゆる王政復古の大号令)の中の王政復古の英語訳であるとされる。", "title": "名称：復古・維新・一新・革命" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "英国外交官フランシス・O・アダムスの『日本史』(1874-75)ではこの大令を「a basis should be formed for a return to the ancient form of government by the Sovereign,and for the restoration of the national dignity」と説明された。この場合、restoration は「王政復古」ではなく、「国威挽回」の訳語として用いられたが、日本政治思想史研究者の苅部直は、日本の開国後出版された西欧人による初めての日本紹介であるアダムスの『日本史』から、慶応三年の改革を restoration と呼ぶ用法が定着していったのだろうと指摘する。", "title": "名称：復古・維新・一新・革命" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "他方、ウィリアム・グリフィスの The Mikado's Empire (『ミカドの帝国』、1876年)では、将軍政権の崩壊とミカド(天皇)の最高権力への復帰(restoration)が目撃されたとし、最近の日本では、対外政策の転換、社会改革、西洋文明の受容の三重の政治革命 (a three-fold political revolution) が進行していたと認識していた。苅部によれば、幕末から明治にかけての体制転換は、徳川公方から京都の天皇への単なる政権交代というだけでなく、公儀または幕府が大名と朝廷を統制するそれまでの国家全体の体制を改めることであり、様々な制度改革を通じて、身分に基づく支配などが廃止され、西洋文明への受容へと大きく舵が切られたような、社会の急激な変化であり、また、当時の日本国内ではこのような世の中を根本から立て直そうとする動きは「御一新」として歓迎されたことなどからも、このような体制転換にふさわしい英語は revolution であり、これは同時代の日本人が抱いた実感でもあったという。また、明治政府が「維新」でなく「革命」と表現していたら、「明治革命」と言った名称も定着していた可能性もあったという。", "title": "名称：復古・維新・一新・革命" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "なお、徳富蘇峰や竹越與三郎や、北一輝らは、「維新革命」という呼称を用いた。", "title": "名称：復古・維新・一新・革命" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "中村政則は、明治維新は復古(Restoration)、改革(Reform)、革命の三つの側面を持ち、どの側面を強調するかで評価が異なってくると1986年に指摘した。", "title": "名称：復古・維新・一新・革命" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "21世紀に入ると「明治革命」を使用する研究者が多くなり、日本政治史研究の坂野潤治や日本近代史研究の三谷博、日本政治思想史研究の渡辺浩、歴史学者マリウス・バーサス・ジャンセンやアンドルー・ゴードンらは「明治革命・Meiji Revolution」という呼称を用いる。", "title": "名称：復古・維新・一新・革命" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "なお、三谷博は、Restorationを訳語に使うと、天皇の国家の頂点への復帰だけに注意を集め、維新が世襲身分制のほとんどを廃棄した大規模な革命であった事実をおおいかくしてしまうので、Revolutionでは誤解もあるのなら、regeneration(再生、改革、刷新などの意味)という訳語を提案した。", "title": "名称：復古・維新・一新・革命" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "維新の時期については諸説ある。明治維新の始期として、天保年間(1831 - 1845年)に置く考えがある。天保年間には、天保の大飢饉(天保4 - 10年、1833 - 1839年)によって100万人以上が犠牲となり、天保騒動などの百姓一揆や、大塩平八郎の乱(1837年)が発生した。", "title": "改革の時期" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "また鎖国を批判した渡辺崋山や高野長英を弾圧する蛮社の獄があり、天保の改革でも飢饉対策の成果はなかった。天保13年(1842年)にはアヘン戦争で清が敗れ、イギリス(大英帝国)の強さを知った幕府は異国船打払令を廃止し、遭難船を救済する薪水給与令を定めた。", "title": "改革の時期" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "始期として、黒船来航(嘉永6年、1853年)または不平等条約であった安政通商条約の締結(1858年)に置く見方もある。", "title": "改革の時期" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "1889年(明治22年)に完成した官選史料集『復古記』では、慶応3年(1867年)の大政奉還から明治元年10月28日(1868年12月11日)の東征大総督解任までが扱われた。当初の復古記編纂案では、嘉永7年(1853年)のペリー来航から大政奉還までを前記、大政奉還から東征大総督解任までを正記、戊辰戦争記を外記と区分していた。", "title": "改革の時期" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "文部省・東京大学史料編纂所編纂『大日本維新史料』では、弘化3年(1846年)2月の孝明天皇の践祚から明治4年(1871年)の廃藩置県に至る25年間が維新資料としてまとめられた。", "title": "改革の時期" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "狭義では明治改元に当たる明治元年旧9月8日(1868年10月23日)となる。しかし、一般的にはその前年に当たる慶応3年(1867年)の大政奉還、王政復古以降の改革を指すことが多い。", "title": "改革の時期" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "終了時期についても、廃藩置県(明治4年、1871年)、封建復帰を目ざす士族の反政府運動が終わった西南戦争(明治10年、1877年)や、内閣制度の発足(明治18年、1885年)、立憲体制の確立・大日本帝国憲法発布(明治22年、1889年)までとするなど諸説ある。", "title": "改革の時期" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "この期間の政府(一般的には慶応3年12月9日(1868年1月3日)の王政復古以後に成立した政権(維新政権)を明治政府(めいじせいふ)、新政府(しんせいふ)、維新政府(いしんせいふ)ともいう。", "title": "改革の時期" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "一般的に、明治維新の始まりは黒船来航に象徴される欧米列強の経済的・軍事的拡大政策に対する抵抗運動(攘夷運動)に起源を持つとされる。", "title": "幕末の情勢と江戸幕府の崩壊" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "19世紀、江戸幕府の支配体制は綻びが見え始めていた。ロシア、アメリカをはじめとする外国船の来航と通商要求や、フェートン号事件やモリソン号事件などの外圧の高まりに加えて、宝暦事件、明和事件、大塩平八郎の乱といった内紛・内乱や民衆運動である打ちこわしが盛んになった。老中松平定信や国学者の本居宣長などは大政委任論を唱え、幕府の政治は天皇から委任されたものと考える見方が主流化し、国学者や水戸学を中心に尊皇思想・尊王論が広まっていった。", "title": "幕末の情勢と江戸幕府の崩壊" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "19世紀半ばのアヘン戦争以後、欧米による帝国主義政策の影響が東アジアに浸透するにつれ、水戸学等の国学を基盤として、外国勢力を排斥して江戸幕府開闢以来の基本政策である鎖国政策と幕藩体制を維持しようとする攘夷思想が現れた。しかし江戸幕府は開国・通商路線を選択したため、攘夷思想は尊王論と結びつき、朝廷の権威のもと幕政改革と攘夷の実行を求める尊王攘夷運動として、武士階層を中心に広く普及していった。", "title": "幕末の情勢と江戸幕府の崩壊" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "一方、幕府側の開国・通商路線を是認する諸藩の中にも、いわゆる雄藩を中心に、幕府による対外貿易の独占に反対し、あるいは欧米列強に対抗すべく旧来の幕藩体制の変革を訴える勢力が現れた。これらの勢力もまた朝廷を奉じてその要求を実現させようとしたため、京都を舞台に朝廷を巡る複雑な政争が展開されることとなった。そのような風潮の中、薩英戦争や下関戦争などにおいて欧米列強との軍事力の差が改めて認識されたことで、観念的な攘夷論を克服し、国内の政治権力の統一や体制改革(近代化)を進め、外国との交易によって富国強兵を図り、欧米に対抗できる力をつけるべきだとする「大攘夷」論が台頭し、尊王攘夷運動の盟主的存在だった長州藩も開国論へと転向していくことになった。イギリス外交官アーネスト・サトウの論文『英国策論』の和訳が横浜のジャパン・タイムズに掲載され、天子主権論と討幕を理論づけた。ただこの書の内容は、英国留学中の薩摩藩士松木弘安が英国の外務大臣に提出したものとの類似性が指摘されている。", "title": "幕末の情勢と江戸幕府の崩壊" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "幕府は公武合体政策を掲げ、尊王攘夷派の攘夷要求と妥協しつつ旧体制の存続を模索したため、外国勢力の脅威に直面していた急進的な雄藩の支持を失っていった。またこの時期、黒船来航以来の幕府の威信の低下と世情不安の高まりを背景として農民一揆が多発するようになった。このような情勢の中、諸侯連合政権を志向する土佐藩・越前藩らの主張(公議政体論)や、より寡頭的な政権を志向する薩摩藩の主張など、国政改革のために幕府を廃して朝廷の下に中央集権的な政治体制を樹立しようとする構想が幕政において急速に支持を集めていった。結果としてこれらの改革勢力の協力の下に王政復古が宣言され、古代の律令制や中世の建武の新政に中央集権的王権統治の先例を求めつつも、天皇が欧米列強諸国の君主同様に近代国家の主権者として統治する体制を採る明治政府が誕生した。戊辰戦争による旧幕府勢力の排除を経て権力を確立したこの新政府は、薩摩・長州両藩出身の官僚層を中心に急進的な近代化政策を推進していくこととなった。", "title": "幕末の情勢と江戸幕府の崩壊" }, { "paragraph_id": 38, "tag": "p", "text": "幕末に諸外国からの開国圧力が強まる中、大地震が続発した。弘化4年(1847年)には長野で善光寺地震が起き、山崩れでせき止め湖決壊などのため、1万人を超す犠牲者が出た。ペリー来航直前の嘉永6年(1853年)3月に小田原地震(M6.7、震度7、江戸の震度4-5)が起きた。翌年日米和親条約が締結されると、伊賀上野地震(M7.3)が発生し、以降、13回の地震が連発する安政の大地震が発生した。嘉永7年には、南海トラフ巨大地震である安政東海地震と安政南海地震(M8.4、震度7)、豊予海峡地震(M7.4、震度6)が発生し、幕府は災異改元で安政に改元するが、安政2年に飛騨地震(M6.8)、陸前地震、安政江戸地震(M6.9-7.4、推定死者1万人)が発生した。安政3年にも安政3年の大風災で台風と高潮が江戸を襲い(推定死者10万人)、安政八戸沖地震(M6.9-8.0)が発生した。安政4年に芸予地震(M7.3)が発生、安政5年(1858年)の飛越地震(M7.1、震度7)では鳶山崩れも併発し、常願寺川のせき止め湖が二度決壊して下流に大被害を出した。", "title": "幕末の情勢と江戸幕府の崩壊" }, { "paragraph_id": 39, "tag": "p", "text": "安政5年にはコレラも流行し、江戸だけで死者が3万人から30万人に及んだ。さらに文久2年(1862年)のコレラ流行では安政5年の数倍の死者が出た。文久2年にははしかも大流行し、江戸だけで239,862人の死者が出た。こうした度重なる疫病による社会不安が徳川幕府崩壊の要因の一つともなった。", "title": "幕末の情勢と江戸幕府の崩壊" }, { "paragraph_id": 40, "tag": "p", "text": "※明治5年(1872)のグレゴリオ暦への改暦までの日本は太陰太陽暦(天保暦)を採用していたため、西暦とはずれがあることに留意。また、慶応4年の一世一元の制による明治への改元までは災異改元や立年改元(改元年の元旦に遡及して新元号を使用)などもある。", "title": "幕末の情勢と江戸幕府の崩壊" }, { "paragraph_id": 41, "tag": "p", "text": "江戸幕府による大政奉還を受け、王政復古によって発足した明治新政府の方針は、天皇親政(旧来の幕府・摂関などの廃止)を基本とし、諸外国(主に欧米列強国を指す)に追いつくための改革を模索することであった。その方針は、翌慶応4年(1868年)3月14日に公布された五箇条の御誓文で具体的に明文化されることになる。合議体制、官民一体での国家形成、旧習の打破、世界列国と伍する実力の涵養などである。なお、この『五箇条の御誓文』の起草者・監修者は「旧来ノ陋習ヲ破リ天地ノ公道ニ基クヘシ」を全く新たに入れた総裁局顧問・木戸孝允(長州藩)であるが、その前段階の『会盟』五箇条の起草者は参与・福岡孝弟(土佐藩)であり、更にその前段階の『議事之体大意』五箇条の起草者は参与・由利公正(越前藩)である。", "title": "「御一新」の理念" }, { "paragraph_id": 42, "tag": "p", "text": "その当時はまだ戊辰戦争のさなかであり、新政府は日本統一後の国是を内外に呈示する必要があった。そのため、御誓文が、諸大名や、諸外国を意識して明治天皇が百官を率いて、皇祖神に誓いを立てるという形式で出されたのである。さらに国民に対しては、同日に天皇の御名で「億兆安撫国威宣揚の御宸翰」が告示され、天皇自身が今後善政をしき、大いに国威を輝かすので、国民も旧来の陋習から脱却するように説かれている。", "title": "「御一新」の理念" }, { "paragraph_id": 43, "tag": "p", "text": "これらの内容は、新政府の内政や外交に反映されて具体化されていくとともに、思想的には自由民権運動の理想とされていく。", "title": "「御一新」の理念" }, { "paragraph_id": 44, "tag": "p", "text": "また、この目的を達するための具体的なスローガンとして「富国強兵」「殖産興業」が頻用された。", "title": "「御一新」の理念" }, { "paragraph_id": 45, "tag": "p", "text": "五箇条の御誓文を公布した翌日、幕府の高札が撤去され、辻々には暫定的に江戸幕府の統治政策を踏襲する「五榜の掲示」が立てられた。儒教道徳の遵守、徒党や強訴の禁止、キリスト教の禁止、国外逃亡の禁止などを引き継いだ内容が掲示された。これら条項は、その後の政策の中で撤廃されたり、自然消滅して効力を失うに至る。", "title": "「御一新」の理念" }, { "paragraph_id": 46, "tag": "p", "text": "首都については、当初京都では旧弊(京都の歴史上のしがらみ)が多いとして、大阪遷都論が大久保利通を中心として唱えられた。", "title": "新政府の編成" }, { "paragraph_id": 47, "tag": "p", "text": "しかし、大阪遷都論には反対が多く、江戸城明け渡しもあり、江戸を東京とすることで落ちついた(→東京奠都の項目を参照)。遷都についての正式な布告があったわけではなく、明治天皇の2度の東京行幸により太政官も東京に移され、東京が事実上の首都と見なされるようになった。", "title": "新政府の編成" }, { "paragraph_id": 48, "tag": "p", "text": "形式的には、明治維新は律令制の復活劇でもあった。幕藩体制の崩壊に伴い、中央集権国家の確立を急ぐ必要があった新政府は、律令制を範とした名称を復活させた。", "title": "新政府の編成" }, { "paragraph_id": 49, "tag": "p", "text": "王政復古の大号令において、幕府や摂政・関白の廃止と天皇親政が定められ、天皇の下に総裁・議定・参与の三職からなる官制が施行された。総裁には有栖川宮親王、議定には皇族・公卿と薩摩・長州・土佐・越前などの藩主が、参与には公家と議定についた藩主の家臣が就任した。しかし、明治天皇はまだ年少であるため、それを補佐する体制がすぐに必要となった。", "title": "新政府の編成" }, { "paragraph_id": 50, "tag": "p", "text": "そこで、慶応4年閏4月21日、政体書の公布により、太政官を中心に三権分立制をとる太政官制が採られ、さらに翌年7月には、版籍奉還により律令制の二官八省を模した二官六省制が発足した。明治2年の主な組織と役職者は次の通りである。", "title": "新政府の編成" }, { "paragraph_id": 51, "tag": "p", "text": "そして、明治4年7月の廃藩置県の後には正院・左院・右院による三院制が採られた。", "title": "新政府の編成" }, { "paragraph_id": 52, "tag": "p", "text": "具体的な行政機構としては、太政官と神祇官を置き、太政官の下に各省を置く律令制が模写されたものの、その後も民部省から工部省が分離したり、刑部省から司法省に改組したりする幾多の改変を必要とし、安定しなかった。また立法府である左院・右院や地方官会議なども設置・廃止が繰り返された。明治中央官制の改革は明治18年(1885年)の内閣制度発足をもってようやく安定する。", "title": "新政府の編成" }, { "paragraph_id": 53, "tag": "p", "text": "また、立法府に関しては木戸孝允らが明治初年から議会開設を唱えていたが、議会制度を発足させるためには、官制改革・民度・国民教育などが未成熟であり、時期尚早であったため、大久保利通を中心に「有司専制」と呼ばれる薩長藩閥による官僚を中心とした改革体制が維持された。1875年(明治8年)には大阪会議での合意と立憲政体の詔書により、立法機関として元老院が設置された。", "title": "新政府の編成" }, { "paragraph_id": 54, "tag": "p", "text": "のち、自由民権運動の高まりや、諸制度の整備による改革の成熟、不平等条約撤廃条件などもあり、明治14年(1881年)に明治天皇は「国会開設の詔」を出し、同時に議会制度の前提として伊藤博文らによる憲法制定の動きが本格化し、憲法審議のため枢密院が設置された。明治22年(1889年)に大日本帝国憲法が公布、翌年帝国議会が発足し、アジアでは初の本格的な立憲君主制・議会制国家が完成した。", "title": "新政府の編成" }, { "paragraph_id": 55, "tag": "p", "text": "明治新政府は、幕府から受け継いだ天領と「朝敵」となった諸藩からの没収地に行政官を派遣して直轄地とした。つまり、地方行政としては、徳川家を駿府藩に移封し、京都・長崎・函館を政府直轄の「府」とした以外は、原則として以前の藩体制が維持されていた。しかし、富国強兵を目的とする近代国家建設を推進するためには、中央集権化による政府の地方支配強化は是非とも必要なことであった。", "title": "新政府の編成" }, { "paragraph_id": 56, "tag": "p", "text": "まず、明治元年に姫路藩主酒井忠邦が版籍奉還の建白書を提出。続いて明治2年1月20日に薩摩藩・長州藩・土佐藩・肥前藩(薩長土肥)の藩主らが、版籍奉還の上表文を新政府に提出した。これに各藩の藩主たちが続き、6月に返上申請が一段落迎えると、全藩に版籍奉還を命じた。この版籍奉還により旧藩主たちが自発的に版(土地)・籍(人民)を天皇に返上し、改めて知藩事に任命されることで、藩地と領主の分離が図られ、重要地や旧幕府直轄地に置かれた府・県とともに「府藩県体制」となる。", "title": "新政府の編成" }, { "paragraph_id": 57, "tag": "p", "text": "しかし、中央集権化を進め、改革を全国的に網羅する必要があることから、藩の存在は邪魔となり、また藩側でも財政の逼迫が続いたことから自発的に廃藩を申し出る藩が相次いだ。明治4年旧7月14日(1871年8月29日)に、倒幕の中心であった薩摩・長州藩出身の指導者である大久保利通と木戸孝允らにより廃藩置県が実施され、府県制度となり(当初は3府302県、直後に整理され3府72県)、中央政府から知事を派遣する制度が実施された。このとき、知藩事たちは東京への居住を義務付けられた。なお、令制国の地名を用いなかったために、都市名が府県名となった所も少なくない。", "title": "新政府の編成" }, { "paragraph_id": 58, "tag": "p", "text": "薩摩藩の島津久光が不満を述べた以外は目立った反撥はなく(すでに中央軍制が整い、個別の藩が対抗しにくくなっていたこと、藩財政が危機的状況に陥り、知藩事の手に負えなくなったこと、旧藩主が華族として身分・財産が保証されること、などが理由とされる)、国家の支配体制がこのように電撃的、かつ画期的に改変されたのは明治維新における奇蹟ともいえる。", "title": "新政府の編成" }, { "paragraph_id": 59, "tag": "p", "text": "なお、旧幕府時代、名目上は独立国でありながら実質上薩摩藩の支配下にあった琉球王国に関しては、廃藩置県の際に「琉球藩」が設置されて日本国家内に取り込まれることとなり、明治12年(1879年)に沖縄県として正式に県に編入された(この間の経緯は一般に琉球処分と称される。旧琉球国王の尚氏も旧藩主と同様、華族となった)。(→ 沖縄県の歴史)", "title": "新政府の編成" }, { "paragraph_id": 60, "tag": "p", "text": "1871年12月23日から1873年9月13日にかけて、維新政府は不平等条約改正ならびに西洋の諸制度の研究をするため岩倉具視を正使、大久保利通・木戸孝允・伊藤博文らを副使とする岩倉使節団を欧米へ派遣した。使節団は条約改正には失敗するものの、西洋の諸制度の研究・吸収には成功し、この後の維新の動きに大きな影響を与えた。一方、日本国内においては「留守政府」と呼ばれた日本残留組の西郷隆盛・井上馨・大隈重信・板垣退助・江藤新平・大木喬任らの手によって、次々と改革は進んでいった。このような改革には積極的に西洋文明の先進制度が取り入れられ、その過程で、「お雇い外国人」と呼ばれる外国人が、技術指導、教育分野、官制・軍制整備など様々な分野で雇用され、近代国家建設を助けた。", "title": "新国家の建設" }, { "paragraph_id": 61, "tag": "p", "text": "留守政府が行った主な改革としては、学制改革、地租改正、徴兵令、太陽暦の採用、司法制度の整備、断髪令などがある。ただし、これらの改革は急激に行われたため矛盾も少なくなく、士族や農民の不満を招いたため、後の征韓論につながったともいわれる。欧米使節から帰国した岩倉や大久保が明治六年政変によって征韓論を退け、さらに大久保の下に内務省が設立されたことで諸改革の整理が行われることになる。ただし留守政府の行った改革のほとんどは政変後も存続し、明治維新の根幹の政策となっていった。", "title": "新国家の建設" }, { "paragraph_id": 62, "tag": "p", "text": "徴兵令を導入し、近代的な常備軍を最初に作ろうとしたのは大村益次郎であったが、彼が暗殺されてしまったため、山縣有朋に引き継がれた。明治3年、徴兵規則が作られ、翌年の明治4年に廃藩により兵部省が全国の軍事力を握ることとなり、明治5年には徴兵令が施行され、陸軍省と海軍省が設置される。こうして近代的な常備軍が創設された。", "title": "新国家の建設" }, { "paragraph_id": 63, "tag": "p", "text": "江戸幕府下の武士・百姓・町人(いわゆる士農工商)の別を廃止し、「四民平等」を謳ったが形式的なものに留まった。しかし、明治4年に制定された戸籍法に基づき翌年に編纂された壬申戸籍では、旧武士階級を士族、それ以外を平民とし、旧公家・大名や一部僧侶などを新たに華族として特権的階級とすると同時に、宮内省の支配の下に置くことになった。", "title": "新国家の建設" }, { "paragraph_id": 64, "tag": "p", "text": "華族と士族には政府から家禄が与えられ、明治9年の秩禄処分まで支給された。同年、廃刀令が出され、これにより士族の特権はなくなり、のちの不平士族の反乱(佐賀の乱、萩の乱、秋月の乱、神風連の乱)につながる。しかしこれらの反乱はいずれもほどなくして鎮圧され、1877年に維新の元勲の一人である西郷隆盛が率いた最大の士族反乱であった西南戦争が鎮圧されると、士族による反乱は後を絶った。", "title": "新国家の建設" }, { "paragraph_id": 65, "tag": "p", "text": "維新を進めるに当たり、大きな問題となったのが税収の確保であった。それまでの年貢は収量を基本とする物納であり、また各藩領において税率の不均衡があったことから、土地を基本とする新たな税制が構想された。1871年には田畑永代売買禁止令が廃止されて土地の売買が可能となり、さらに1874年に地租改正条例が布告されることで土地は私有となり、土地所有者に地券が発行されることとなって、所有する土地に対し地租が課せられることとなった。これにより、土地の所有権が初めて法的に認められたことによって土地の売買や担保化が容易になり、私有財産権が完全に確立することで資本主義の発展の基礎条件が成立した。また経済を支えるインフラ整備も行われた。", "title": "新国家の建設" }, { "paragraph_id": 66, "tag": "p", "text": "貿易分野では、1859年(安政6年)には横浜にすでに、イギリス帝国のジャーディン・マセソン商会支店の通称「英一番館」(ウィリアム・ケズウィック)が設置されており、1861年(万延2年)には長崎に、ジャーディン・マセソン商会代理店の「グラバー商会」が設立された。外国人居留地としては、1863年(文久3年)に横浜の山下居留地、1868年(明治元年)には神戸居留地と大阪の川口居留地、1869年(明治2年)には東京に築地居留地、1870年(明治3年)に長崎居留地が完成した。", "title": "新国家の建設" }, { "paragraph_id": 67, "tag": "p", "text": "富国強兵・殖産興業のスローガンの下、工部省(のちに内務省)やお雇い外国人が中心となり、政府主導の産業育成が始まる。1872年(明治5年)の富岡製糸場(ポール・ブリューナ協力)をはじめとする官営模範工場が作られるなど、西洋式工業技術が導入された。しかし西南戦争後の財政難のため、1880年には「官営工場払下概則」が制定され、造幣局や通信、軍事関係を除く官営工場や鉱山が民間に払い下げられていった。これによって民間の工業は大きく発展することとなり、1890年ごろから産業革命が進行し、工業化が進展していくこととなった。", "title": "新国家の建設" }, { "paragraph_id": 68, "tag": "p", "text": "金融分野では、旧幕府時代の貨幣制度を改めて、通貨単位として「円」導入を決定した。戊辰戦争が終わった1869年(明治2年)にオリエンタル・バンクと貨幣鋳造条約を締結したが、ほどなくプロイセン帝国と連合した北ドイツ連邦のドンドルフ・ナウマン社に乗り換えた。1871年(明治4年)の新貨条例に基づき、 1872年(明治5年)にはドイツで印刷された明治通宝の流通が開始。また1874年(明治7年)の国立銀行条例により、国立銀行(ナショナルバンク)が設立。1874年(明治7年)にはドンドルフ・ナウマン社から紙幣原版を買い取り、紙幣を国産化。1878年(明治11年)5月には東京証券取引所の前身である東京株式取引所が、6月に大阪取引所の前身である大阪株式取引所が設立され、1880年(明治13年)には海外送金を受け持つ横浜正金銀行も設立。その後、通貨発行権を独占する中央銀行としての日本銀行設立(明治15年、1882年)など、資本主義的金融制度の整備も行われた。", "title": "新国家の建設" }, { "paragraph_id": 69, "tag": "p", "text": "国土分野では、旧幕府時代にすでに横浜製鉄所、横須賀製鉄所、長崎鎔鉄所が造営されており、これを引き継いだ新政府の工部省は1871年(明治4年)、これらを横浜造船所、横須賀造船所、長崎造船局と改称して造船を開始し、また、前島密により郵便制度が創設された。1872年(明治5年)には新橋駅から横浜駅間において蒸気機関車による日本初の鉄道が開通し、また、皇居の前には東京で初めての西洋料理店でありホテルの築地精養軒が開業した。電信網の整備や船舶運輸(民間の郵便汽船三菱会社と国策会社の共同運輸会社の競合を経て日本郵船会社)などの整備も行われた。これらの資本活動には、職を失った代わりに秩禄を得た華族の資産による投資活動も背景にあった。1886年(明治19年)には払い下げの官営製鉄所を経営していた岩手県の釜石鉱山田中製鉄所が、日本で最初に高炉による製鉄を軌道に乗せた。水道は依然として上水井戸の水が飲料水・生活用水として使用されていたが、明治21(1888)年、政府は水道局の創設に向け具体的な調査設計を開始し、東京は1898(明治31年)年に神田・日本橋方面の通水が開始し、1911年(明治44年)には全面的に完成。", "title": "新国家の建設" }, { "paragraph_id": 70, "tag": "p", "text": "エネルギー分野では、ガス事業の初めとしては1869年(明治2年)に、お雇い外国人の技術者であるアンリ・プレグランが横浜瓦斯構想を作った。横浜のガス灯についてはドイツやイギリスの事業者からも出願があったが、高島嘉右衛門が建設を許可された。また1871年(明治4年)には大阪府大阪市で機械燃料のガスを使用して工場や街路のガス灯が点灯された。1872年(明治5年)横浜で横浜瓦斯(プレグラン協力)が設立され、東京電燈の前身会社が、馬車道のガス灯を十数基点灯させるデモンストレーションを行った。横浜には1884年(明治17年)、米国スタンダード・オイルの支社も設立。1885年(明治18年)は東京瓦斯も設立。1887年(明治20年)、東京電燈第二電灯局が完成し、日本初の商用火力発電所(出力25kW)となり、家庭配電(210V直流)が開始。同年、日本初の石炭火力発電所も、東京茅場町に建設。1888年(明治21年)には宮城県に水力発電所として初めて三居沢発電所が設立。", "title": "新国家の建設" }, { "paragraph_id": 71, "tag": "p", "text": "木戸孝允とアメリカ人金融顧問パウル・マイエットは、年間400万石(約720万ヘクタール分)の米にあたる資金を40万人の官吏や華族の恩給とする計画を推進し、最終的に7500万円分(現1.5兆円分)の償還可能な国債が発行され分配された。", "title": "新国家の建設" }, { "paragraph_id": 72, "tag": "p", "text": "1875年に海軍退隠令、1876年に陸軍恩給令が発布され、その後も官吏の種別ごとに恩給の規定が出来たが、官吏の処遇を巡っては暴動も発生したこともあった。", "title": "新国家の建設" }, { "paragraph_id": 73, "tag": "p", "text": "幕末から活発になっていた佐久間象山などの「倫理を中核とする実学」から「物理を中核とする実学」への転回が行われ、横井小楠の実学から物理を中核とする福澤諭吉の文明論への転回といった思想史の転換が行われた。これに民間の知識人やジャーナリズムが連動し、文明開化の動きが加速する。", "title": "新国家の建設" }, { "paragraph_id": 74, "tag": "p", "text": "明治新政府は国民生活と思想の近代化も進め、具体的には、福澤諭吉・森有礼・西周・西村茂樹・加藤弘之らによる明六社の結成と『明六雑誌』、福沢諭吉の『学問のすゝめ』や中村正直の『西国立志編』『自由之理』が刊行され、啓蒙活動が活発になった。また土佐藩の自由民権運動の動きと連動して中江兆民や植木枝盛、馬場辰猪といった革新的な勢力と、佐々木高行、元田永孚、井上毅、品川弥二郎といった官吏の保守的な勢力との対立が鮮明になってきた。", "title": "新国家の建設" }, { "paragraph_id": 75, "tag": "p", "text": "教育機関の整備では、初めは大学寮をモデルにした「学舎制」案を玉松操・平田鐵胤・矢野玄道・渡辺重石丸らの神道学者に命じて起草させたが、大久保利通や木戸孝允の意向の下、明治中期からは方針を変えて近代的な教育機関の整備が行われるようになり、幕末以来の蘭学塾や漢学塾、それに幕府自身が造った洋学教育機関である開成所や蕃書調所が直接の誘因となって、明治期の高等教育が出発した。", "title": "新国家の建設" }, { "paragraph_id": 76, "tag": "p", "text": "維新まで松前藩による支配下にあり開発の進んでいなかった北海道の開発にも明治政府は着手し、1869年にはそれまでの蝦夷地から北海道と改名し、同年開拓使が置かれて、積極的な開発が進められた。札幌農学校(現:北海道大学)などの教育機関も相次いで設置された。", "title": "新国家の建設" }, { "paragraph_id": 77, "tag": "p", "text": "それまで江戸幕府や寺社が徹底していた女人禁制を、「近代国家にとって論外の差別(陋習)の一つである」として太政官布告第98号「神社仏閣女人結界ノ場所ヲ廃シ登山参詣随意トス」によりで禁止した。関所の廃止と合わせ、外国人女性でも自由に旅行できるようになったことから、各地に伝わる日本古来の神事が多数記録されることとなった。", "title": "新国家の建設" }, { "paragraph_id": 78, "tag": "p", "text": "宗教的には祭政一致の古代に復す改革であったが、宗教界の思惑や民衆の反発、キリスト教圏である欧米からの外圧、新政府内部での保守派と改革派の対立により、紆余曲折があった。", "title": "新国家の建設" }, { "paragraph_id": 79, "tag": "p", "text": "慶応3年(1867年)旧暦正月17日に制定された職制には神祇を七科の筆頭に置き、3月(旧暦)には神仏習合を廃する神仏分離令が布かれた。そして当時の復古的機運や特権的階級であった寺院から搾取を受けていると感じていた民衆によって、仏教も外来の宗教として激しく排斥する廃仏毀釈へと向かった。数百年間続いていた永平寺と總持寺の曹洞宗内紛に関しては明治元年(1868年)6月に新政府が沙汰書を発給して調停を成立させるなど、仏教界の問題についても干渉を行った。", "title": "新国家の建設" }, { "paragraph_id": 80, "tag": "p", "text": "慶応4年4月21日、勅命により湊川神社に楠木正成を祭ったのをはじめとして、それまでは賊軍とされ、顧みられることが少なかった新田義貞、菊池武時、名和長年、北畠親房、北畠顕家ら南朝の忠臣を次々と祭っていった。また、明治元年閏4月には 明治天皇により、大阪裁判所(大阪府の前身)に豊臣秀吉を祀る「豊國神社」建立の御沙汰があり、1880年(明治13年)11月 には再建された京都・豊国神社の大阪別社が創建されるなど、江戸時代中に徳川政権によって公には逆賊とされていた豊臣家の再評価もなされるようになった。", "title": "新国家の建設" }, { "paragraph_id": 81, "tag": "p", "text": "陰陽道は迷信とみなされ、天社禁止令により陰陽師の免許が禁止された。また陰陽師を統制するために存在した陰陽寮も廃止され、天体観測や暦の編纂など一部の業務は新設された省庁に移管された。", "title": "新国家の建設" }, { "paragraph_id": 82, "tag": "p", "text": "キリスト教は、新政府によって引き続き厳禁された。キリスト教の指導者の総数140人は、萩(66人)、津和野(28人)、福山(20人)に分けて強制的に移住させた。明治2年(1869年)12月7日には、キリスト教信者約3,000人を、金沢以下10藩に分散移住させたが、明治4年(1871年)旧11月、岩倉具視特命全権大使一行が欧米各国を歴訪した折、耶蘇教禁止令、殊に浦上四番崩れをはじめとする弾圧が、当時のアメリカ大統領ユリシーズ・S・グラント、イギリス女王ヴィクトリア、デンマーク王クリスチャン9世ら欧州各国から激しい非難を浴び、条約改正の交渉上障碍になるとの報告により、明治5年(1872年)に大蔵大輔の職にあった井上馨は、長崎府庁在任時に関わったことから、明治5年正月に教徒赦免の建議をした。神道国教化政策との絡みや、キリスト教を解禁しても直ちに欧米が条約改正には応じないとする懐疑的な姿勢から来る、政府内の保守派の反対のみばかりでなく、主にキリシタン弾圧を利用して、神道との関係を改善させる思惑があった仏教をはじめとした宗教界や一般民衆からも「邪宗門」解禁に反対する声が強く紛糾したものの、明治6年(1873年)2月24日禁制の高札を除去し、その旨を各国に通告した。各藩に移住させられた教徒は帰村させ、ようやく終結した。", "title": "新国家の建設" }, { "paragraph_id": 83, "tag": "p", "text": "法の支配実現のため、初代司法卿江藤新平が推進した司法制度整備により、いち早く、1872年に証書人、代書人、代言人が創設された。明治初期の日本は、不平等条約撤廃という外交上の目的もあり、民法、刑法、商法などの基本法典を整備し、近代国家としての体裁を整えることが急務であったことから、法学研究目的での海外留学を積極的に推し進めたほか、いわゆるお雇い外国人としてフランスの法学者ギュスターヴ・エミール・ボアソナードを起用するなどし、フランス法およびドイツ法を基礎に、日本特有の慣習や国情にも配慮しつつ、法典の整備を進めた。刑法は1880年(明治13年)に制定、2年後に施行され、民法は1896年(明治29年)に制定、1898年(明治31年)に施行された。日本は、アジアで初めて近代法の整備に成功した国となり、不平等条約の撤廃も実現したが、近年グローバル化の進展の中で、アジア各国が日本に法整備支援を求めていることには、このような歴史的背景があるともいわれている。", "title": "新国家の建設" }, { "paragraph_id": 84, "tag": "p", "text": "新時代「明治」の雰囲気が醸成されたことで、人力車や馬車、鉄道の開通、シルクハット・燕尾服・革靴・こうもり傘などの洋装やザンギリ頭、パン・牛乳・牛鍋・ビールなど洋食の流行、ガス灯の設置や煉瓦造りの西洋建築などが普及していった。", "title": "新国家の建設" }, { "paragraph_id": 85, "tag": "p", "text": "開国後に大量に入ってきた舶来品や概念を取り入れるため、多くの和製漢語が作られた。", "title": "新国家の建設" }, { "paragraph_id": 86, "tag": "p", "text": "自由民権運動が次第に活発となり、徳富蘇峰が平民主義と欧化主義を唱え、民友社を設立し、『国民之友』を創刊し、それに対して三宅雪嶺は国粋保存主義を唱えて政教社を設立し『日本人』を発刊、志賀重昂らが参加した。陸羯南は日刊新聞『日本』で国民主義を唱え、近代俳句の祖である正岡子規らが記者を務めた。", "title": "新国家の建設" }, { "paragraph_id": 87, "tag": "p", "text": "この『日本』のような新聞が、徐々に様々な人々によって発刊されていくことになる。民間新聞の始めは幕末に創刊された浜田彦蔵の『海外新聞』であり、沼間守一の『横浜毎日新聞』、福地源一郎の『東京日日新聞』、栗本鋤雲の『郵便報知新聞』、末広重恭の『朝野新聞』などが続く。", "title": "新国家の建設" }, { "paragraph_id": 88, "tag": "p", "text": "江戸時代後期の日本の識字率も西欧より高かったが、明治政府はさらに教育政策の充実を図った。それまでは各藩ごとに独自の教育制度(藩校など)があったが地域差が大きかった。また寺子屋の数も不十分であり、庶民層が受けられる教育も異なっていたなど身分でも教育の偏りが一部存在していた。", "title": "新国家の建設" }, { "paragraph_id": 89, "tag": "p", "text": "明治政府では欧米諸国にならい印章を廃して署名の制度を導入しようと試みたが、事務の繁雑さの他にも当時の識字率の低さを理由に反対意見が相次ぎ断念している。なお1899年時点でも20歳男子の識字率は76.6%という調査結果であった。", "title": "新国家の建設" }, { "paragraph_id": 90, "tag": "p", "text": "明治政府は日本を強国にするためには、西洋と同じく一般国民に対し全国一律の基礎教育を施す制度が必要との認識に立ち、義務教育が開始された。また欧米列強に比類する産業育成のためには高等教育や研究開発が必要となるため、帝国大学や試験施設(三田育種場など)が整備された。", "title": "新国家の建設" }, { "paragraph_id": 91, "tag": "p", "text": "1872年(明治5年)に学制が公布され、1886年(明治19年)には小学校令や帝国大学令が発布された結果、全国に尋常小学校や高等小学校、大学が設立され、徐々に一般民衆も高度な教育を受けられる環境が整った。", "title": "新国家の建設" }, { "paragraph_id": 92, "tag": "p", "text": "明治になると女子教育の必要性も叫ばれるようになった。特に海外渡航の経験があって、欧米の女子教育を目の当たりにした渋沢栄一や伊藤博文たちは、その必要性を痛感しており、彼らによって女子教育奨励会が設立された。同じく女子教育に理解のあった黒田清隆は、欧米に10年単位の長期間、留学生を海外に派遣する岩倉使節団に、女子留学生も加えさせた。この時の留学生、永井しげ、津田うめ(後に津田塾大学の関係者となる)、大山捨松は、日本の女子教育に大きな功績を残すこととなる。", "title": "新国家の建設" }, { "paragraph_id": 93, "tag": "p", "text": "1874年(明治7年)に女子師範学校が設立された。女子への教育は、老若男女を問わず、学問に対する批評が根強かったため、男子への教育に比べるとその歩みは遅々としていた。しかし、徐々に女性への教育の必要性は広く浸透していき、女子も義務教育、高等教育を受けられるようになっていった。", "title": "新国家の建設" }, { "paragraph_id": 94, "tag": "p", "text": "1906年から1911年までに市町村の予算の43パーセントが教育に費やされた。このような教育行政の強化により、1925年には20歳の非識字率は0.9%まで減少し、帝国大学からは一般庶民出身の官僚や学者が輩出された。", "title": "新国家の建設" }, { "paragraph_id": 95, "tag": "p", "text": "新政府にとっての最大の目標は欧米列強に追いつくことであり、そのためにも旧幕府時代に締結された不平等条約の改正が急務とされた。上記の岩倉使節団は西欧諸制度の調査も目的であったが、条約改正のための下準備という面もあり、実際交渉も準備されたが、日本を近代国家と見なしていない欧米諸国からは相手にされず、時期尚早であった。そのため、欧化政策など日本が西洋と対等たらんとする様々な政策が行われたが、条約改正自体は半世紀に及ぶ不断の努力を必要とした(→条約改正)。", "title": "新国家の建設" }, { "paragraph_id": 96, "tag": "p", "text": "一方、不平等条約の失敗を鑑とした政府は、アジア諸国に対しては、平等以上の立場を確保することを旨とした。清との間には明治4年(1871年)対等条約である日清修好条規が締結される。明治7年(1874年)には台湾における宮古島民殺害事件をきっかけに台湾出兵が行われ、両国の間で台湾・沖縄の帰属が決定されることになった。", "title": "新国家の建設" }, { "paragraph_id": 97, "tag": "p", "text": "李氏朝鮮との間では国書受け入れを巡って紛争が起こり、明治6年(1873年)には政府を二分する論争(いわゆる征韓論)となったが、明治8年(1875年)に起きた江華島事件を契機として日朝修好条規(江華島条約)を締結し、朝鮮を自主国として認め、開国させるに至る。", "title": "新国家の建設" }, { "paragraph_id": 98, "tag": "p", "text": "琉球に対しては、明治5年(1872年)に琉球藩を設置し、明治12年(1879年)には琉球処分が行われる。", "title": "新国家の建設" }, { "paragraph_id": 99, "tag": "p", "text": "また、ロシア帝国との間では明治8年(1875年)に、千島樺太交換条約が締結され、それまで日露雑居地とされた樺太および千島列島における日露国境が確定した。", "title": "新国家の建設" }, { "paragraph_id": 100, "tag": "p", "text": "維新史で最初期のものは、越前松平家によるものとされる。福井藩の中根雪江は、1859年、幕府によって処罰された主君の冤を雪ぐため、黒船以降の越前家の幕末史を書き始め、さらに越前家は1890-1892年に続編を編集した(『昨夢紀事』『再夢紀事 丁卯日記』)。越前松平家は公議派であり、明治政府が正統視した王政復古史観とは異なる史料として重視される。", "title": "維新修史事業" }, { "paragraph_id": 101, "tag": "p", "text": "徳川幕府外国方も1859年(安政6年)と1860年(万延元年)の外交記録『通信全覧』(320巻)があり、明治政府の外務省が引き継ぎ『続通信全覧』(1784巻)を編纂した。", "title": "維新修史事業" }, { "paragraph_id": 102, "tag": "p", "text": "明治政府は戊辰戦争史『復古記』(1872-1889年)を編纂したが、功名争いを避けたためか、強い積極的な解釈は持ち込まれなかった。", "title": "維新修史事業" }, { "paragraph_id": 103, "tag": "p", "text": "1888年、薩摩・長州・土佐・水戸の4大名家が「国事詇掌録」編纂開始、翌年、公家の三条・岩倉・中山3家と「史談会」が結成され、旧将軍家・会津家・桑名家、尾張徳川家・浅野家、琉球尚家を含む255家に史料の提出を命じた。近世の政体が二百数十の大名家の連合体であり、明治の改革も大名家の協力なしには不可能であったことなどから、大名家と公家による維新史は薩長中心でなく、史料の収集と羅列に落ち着いた。史談会の事業は文部省に引き継がれ、1911年維新史料編纂会が設置され、1931年に『大日本維新史料稿本』が一応完成し、維新政治史の到達点として維新史料編纂事務局『維新史』全6巻(本編5、付録1、1939―1941年)が編纂された。", "title": "維新修史事業" }, { "paragraph_id": 104, "tag": "p", "text": "ほか、宮内庁図書寮編『三条実美公年譜』(1901)、多田好問編『岩倉公実記』(1903)、勝田孫也『大久保利通伝』(1910)、妻木忠太『松菊木戸公伝』(1922)、会津松平家に関わる北原雅長『七年史』(1904)、山川浩『京都守護職始末』(1911)、中村勝麻呂『井伊大老と開港』(1909)、渋沢栄一『徳川慶喜公伝』(全8巻、大正7年(1918年))、末松謙澄『防長回天史』全12巻(修訂版、1921年)が編纂刊行された。", "title": "維新修史事業" }, { "paragraph_id": 105, "tag": "p", "text": "維新政府はみずからの正当性として「王政復古」論を主張し、『大政紀要』(宮内省系)や『復古記』(太政官系)という形で公表した。", "title": "明治の維新論" }, { "paragraph_id": 106, "tag": "p", "text": "これに対して、戊辰戦争のさなかの1868年8月に出された小洲処士の《復古論》は、維新の変革は草莽(民間)から起ったとする「草莽復古」を論じた。", "title": "明治の維新論" }, { "paragraph_id": 107, "tag": "p", "text": "明六社の明治啓蒙思想家は維新の開明性・進歩性を強調した。", "title": "明治の維新論" }, { "paragraph_id": 108, "tag": "p", "text": "福沢諭吉は『文明論之概略』(明治8年、1875年)において、幕末から明治の改革を「王政一新」と呼び、尊王や攘夷が幕藩体制を倒したという俗論を批判し、江戸幕府下における「門閥」を基盤とした「専制の暴政」に対する人々の不満が内実にあったからこそ、単に政権が交替するだけではなく、武士身分の解体としての廃藩置県まで到達したとして、人々の智徳(知識と道徳)の進歩によって歴史が動いたと評した。", "title": "明治の維新論" }, { "paragraph_id": 109, "tag": "p", "text": "旧幕臣出身の在野史家田口卯吉は22歳で『日本開化小史』(明治10-15)を自費出版し、勤王史観から離れて維新を評価した。", "title": "明治の維新論" }, { "paragraph_id": 110, "tag": "p", "text": "イタリアでジュゼッペ・ガリバルディ軍のスラヴ義勇軍副官として転戦したり、バクーニンの支援者でもあったロシア人革命家レフ・メーチニコフは、パリ・コミューン敗北後のパリで日本に革命が起こったという報に接し、在仏していた大山巌の紹介で1874年に日本に赴任したあと1881年(明治14)に執筆した著書で明治維新を「歴史上我々が知りうる最も完全かつラジカルな革命」と評価した。しかし、列強の偽善的政策と国内の支配者集団の権勢欲のために道は険しいと警鐘を鳴らした。", "title": "明治の維新論" }, { "paragraph_id": 111, "tag": "p", "text": "藤田茂吉『文明東漸史』(1884年)は、蛮社の獄を詳述し、1887年には島田三郎の井伊直弼伝『開国始末』が刊行された。", "title": "明治の維新論" }, { "paragraph_id": 112, "tag": "p", "text": "小中村義象は『大政三遷史』明治21年(1888年)で、大化改新、建武の新政、明治維新を大政三遷とする。", "title": "明治の維新論" }, { "paragraph_id": 113, "tag": "p", "text": "勝海舟の『海軍歴史』『陸軍歴史』(1889)を、野口勝一が『維新史料』(1887―1896)を刊行。明治20年代初頭に維新史ブームが生まれた。", "title": "明治の維新論" }, { "paragraph_id": 114, "tag": "p", "text": "徳富蘇峰の民友社では、竹越与三郎が『新日本史』(明治24年-明治25年)を刊行し、明治維新の原因を勤王論による政治運動と説く歴史観や、外国の圧力を維新の原因とみる歴史観を批判し、徳川時代に芽生えていた社会全体の潮流、社会的革命があったからこそ、「代朝革命」が起こったと論じた。竹越は、明治維新を、イギリスのような「復古的革命」、フランスやアメリカのような「理想的革命」とも異なる「乱世的革命(アナルキカル・レボリューション)」と位置づけながら、新政府について「維新の大目的を失忘して、邪径に走らんとす」と批判した。", "title": "明治の維新論" }, { "paragraph_id": 115, "tag": "p", "text": "徳富蘇峰も自ら『吉田松陰』(1893年)を、さらに『近世日本国民史』で明治維新を論じた。蘇峰は、旧幕の外国方で働いた福地源一郎に『幕府衰亡論』(1892) 『幕末政治家』(1898)を依頼した。", "title": "明治の維新論" }, { "paragraph_id": 116, "tag": "p", "text": "日本を社会民主主義の国とすることを夢見ていた若い頃の北一輝は、明治39年(1906年)の『国体論及び純正社会主義』で、ヨーロッパの革命が新社会の理想を描いた計画的革命であったのに対して、「維新革命の民主主義」は「無計画の暴発」であり、「維新革命は戊辰戦役において貴族主義に対する破壊を為したるのみ」と批判し、つまり、自由民権運動の23年間の運動が維新後に民主主義の建設を行ったのは自由民権運動であると論じた。また、北は竹越與三郎から影響を受けており、特に竹越の『二千五百年史』(1896)における大化の改新を範型とした維新観に深い影響を受けた。竹越は、大化の改新を「空前絶後の国体変革」として、それ以前の社会は天皇の一族が、中臣氏、忌部氏、物部氏、大伴氏、蘇我氏などの諸族を統治する族長であり、直接民を統治していたわけではなく、「国家」や「国民」はなく、「天皇は国家の君主にあらずして、諸族の長たるに過ぎず」という状態であった。大化の改新によって、貴族豪族の私民私領が廃され、奴隷、公民、土地すべてが国家に属すると定められ、族長の集議所は政府となり、族長政体を官制組織となり、天皇は人民を統治する君主となったとし、「神武以来一千三百年、日本の国民初めて成り、王制初めて生じ、国家初めて現出したるなり」と論じた。北は、「維新革命は大化の王制に復古したるものにあらず。大化の革命に於て理想たりし儒教の公民国家が一千三百年の長き進化の後に於て漸くに実現せられたるものなり」と評した。しかし、天智天皇の死とともに公民国家の理想は去り、家長国となったと批判した。北は君主主権でなく、国家主権の国家を理想とした。北はその後、中国の辛亥革命に身を投じ、『日本改造法案大綱』(大正12年(1923))を書いて昭和維新に大きな影響を与えた。", "title": "明治の維新論" }, { "paragraph_id": 117, "tag": "p", "text": "ジャーナリストの石橋湛山は、明治時代を帝国主義的発展の時代と見られがちだが、日清日露等の戦争はやむを得ず行ったもので、明治の最大の事業は戦争でも植民地の発展でもなく、政治、法律、社会の制度と思想においてデモクラチック(民主主義的)の改革を行なったことにあると論じた。", "title": "明治の維新論" }, { "paragraph_id": 118, "tag": "p", "text": "自由民権運動は、五箇条の誓文の一ヵ条を論拠にして国会開設を主張し、維新は「自由」への一歩であり、その精神を引き継いだ民権陣営こそが「維新革命」の正統な後継者であり、民権運動は「第二の維新」だと主唱し、これは民友社の平民主義にも受け継がれた。", "title": "第二維新" }, { "paragraph_id": 119, "tag": "p", "text": "民友社の人見一太郎が『第二之維新』(明治26年、1893年)で明治藩閥政府を批判した。人見は「公議輿論」を「維新の大精神」とみなし、明治2年の版籍奉還の頃、公議所から集議院へ切り代わる頃には、「維新の大精神」が尊重されなくなり、立憲君主制が誕生していったものの、維新の理念が失われていったと明治政府を批判した。", "title": "第二維新" }, { "paragraph_id": 120, "tag": "p", "text": "大正デモクラシーでも護憲運動を背景に、「第二の維新」としての「大正維新」が唱導された。医者の加治時次郎は『第二維新』(大正15年、生活社)という書籍を刊行した。", "title": "第二維新" }, { "paragraph_id": 121, "tag": "p", "text": "軍部・右翼らが唱えた昭和維新では、君臣の本義、忠孝の道によって、絶対化された天皇への回帰に維新の原理はあるとする皇国史観による維新論が起こった。やがてこれは「東亜の維新」でもあるとされた。他方、政治思想史研究者橋川文三や、思想史家の渡辺京二は、西郷隆盛らの反乱を「第二維新革命」の遂行と挫折であったと位置づけ、昭和維新の首唱者である北一輝を挫折した維新革命の継承者であるとみなした。", "title": "第二維新" }, { "paragraph_id": 122, "tag": "p", "text": "昭和初期には、大衆小説や古老の体験談・回顧談などの「明治維新物」ブームもおこった。", "title": "第二維新" }, { "paragraph_id": 123, "tag": "p", "text": "1920-30年代には、政党や財閥を批判して天皇親政を主張する国家革新運動「昭和維新(皇道維新)」が起こった。昭和維新の主張者は、明治維新の継承を唱えた。例えば1928年(昭和3)の海軍青年将校藤井斉らの王師会綱領に「明治維新ヲ完成シ」とみえ、五・一五事件(1932)の檄文にも「維新日本ヲ建設セヨ」と書かれた。1936年には二・二六事件が起こった。", "title": "昭和維新" }, { "paragraph_id": 124, "tag": "p", "text": "維新の政治史は、藤井甚太郎、井野辺茂雄らによって実証研究が進展し、維新史料編纂会の『維新史』 (5巻)などで集大成が図られたほか、維新の社会経済史は1920年代より、幸田成友、本庄栄治郎、土屋喬雄らが実証研究をなした。", "title": "評価と研究" }, { "paragraph_id": 125, "tag": "p", "text": "昭和初期の代表的な維新論として、マルクス主義者によるものがある。野呂榮太郎は「日本資本主義発達史」(1927年)で明治維新を「ブルジョワ革命としての明治革命」とし、「資本家と資本家的地主とを支配者たる地位に即かしむるための強力的社会変革」と規定したが、コミンテルンの「日本問題に関する決議」により野呂はこの説を放棄した。しかし、その後山田盛太郎、野呂栄太郎、服部之総、羽仁五郎らは『日本資本主義発達史講座』(1932-1933年、岩波書店)をまとめた。これに対して、労農派が批判し、同講座の執筆陣が講座派とされて、日本資本主義論争(1933年-1937年)が起こった。日本共産党の活動方針を巡って講座派と労農派はそれぞれ二段階革命論、一段階革命論を唱えた。労農派は明治維新により日本は資本主義段階に突入したと考え、マルクス主義の唯物史観の公式通りただちに社会主義革命を目指すべきだと主張したのに対して、講座派は明治維新は不完全な民主主義革命であり、日本は未だ半封建的な段階にあるとし、まずブルジョワ民主主義革命を目指し、その先に社会主義革命はあるという二段階革命論を主張した。1934年に特別高等警察による野呂栄太郎が拷問死し、さらに1936年にコム・アカデミー事件での講座派一斉検挙により壊滅した。1937年人民戦線事件で労農派も一斉検挙された。", "title": "評価と研究" }, { "paragraph_id": 126, "tag": "p", "text": "終戦後講座派は復活し、羽仁五郎は『明治維新』(岩波新書)、『明治維新之研究』(岩波書店)を刊行した。", "title": "評価と研究" }, { "paragraph_id": 127, "tag": "p", "text": "羽仁と親しくしていたカナダ外交官・日本史学者(戦時中は太平洋問題調査会研究員)のハーバート・ノーマンは、講座派の影響を受けており、『日本における近代国家の成立』(1940、邦訳1947年)で、明治維新の主体は下級武士とブルジョワ的豪農の同盟であったが、維新後、武士は豪農を裏切り、工業化のために課税を強化したとした。ノーマンによれば、明治維新は農民を犠牲にして資本の蓄積と集中が遂行された「上からの変革」であり、これは「絶対主義国家の力」によるもので、新政府の「武断官僚」は専制権力を手際良く利用したと説明した。ノーマンは、徳川幕府が封建制の廃止や政治改革を実現できなかったのに対して、明治政府は、工業、法典、教育などの分野で近代化を成し遂げたが、そうした近代化と、その政府が権威主義体制であったことととは矛盾するわけではないという。ノーマンは1953年の序文で、「明治政府をむき出しの絶対主義と規定することはたしかに過度の単純化であり、あるいは歪曲である」が、明治政府は廷臣、官僚、軍人、特権的企業家からなる寡頭権力者からなる、「立憲制度の大礼服に飾られた絶対主義であった」と主張した。同書は日本で大きな反響を呼んだ。", "title": "評価と研究" }, { "paragraph_id": 128, "tag": "p", "text": "マルクス主義歴史学の立場から、長州藩を維新の主体の典型とみなした上で明治維新を天皇制絶対主義の成立とみなす遠山茂樹『明治維新』(1951年、岩波書店)が主流の地位を占めた。", "title": "評価と研究" }, { "paragraph_id": 129, "tag": "p", "text": "遠山茂樹は以下のように明治維新を説明する。", "title": "評価と研究" }, { "paragraph_id": 130, "tag": "p", "text": "三谷博によれば、遠山説では、天皇と幕府の対立が大変動の発端であったことが黙過され、国際環境よりも国内条件が重視され、また、昭和史のイメージを維新史に投影して、ファシズムが維新当初から存在していたように語り、政治運動においては長州を維新の主体として着目する一方で、薩摩、越前藩などの公議政体論を軽視または無視し、外国勢力ではイギリスを排他的に重視するなど、階級闘争史観の影響で一元論や二元対立に傾いた過度に単純化された政治史となった。遠山説は、仮説を述べ、実証研究を促す宣言の書であり、以後継承された研究の潮流では、徳川将軍、旧幕臣の開明派、譜代大名の研究が軽視されたり、政治史と経済史が乖離するといった研究の偏りを生んだ。遠山は、体制権力と下層階級の全面対立を好み、それが見られないことを不満げに説明するが、明治維新の持つ複雑性の説明としては不適当で、支配身分(武士)の消滅は世界史上でも際立つ特徴であるがまだ解明は十分でなく、また世界革命史において維新は著しく犠牲者が少ないこと、また「復古」象徴の利用はフランス革命にも認められることで日本特殊ではないこと、また「復古」の参照先が律令時代でなく神話であったことは復古の名の改革に自由度を与えたこと、などを三谷は指摘した上で、遠山の大振りな思考の展開には感銘を受けたと評した。", "title": "評価と研究" }, { "paragraph_id": 131, "tag": "p", "text": "遠山以降、田中彰『明治維新政治史研究』(1963年)も標準的な研究となった。 長州藩を維新の主体の典型とみなす見方に対して、公武合体派の薩摩藩を重視する毛利敏彦『明治維新政治史序説』(1967年)も登場したが、この時期までの研究は、倒幕派に敗れた東北諸藩、倒幕派でも佐幕派でもない中間的な立場の諸藩の役割が軽視していると後に批判された。", "title": "評価と研究" }, { "paragraph_id": 132, "tag": "p", "text": "吉野作造の継承者でもある政治学者岡義武は、『近代日本の形成』(1947年)およびその改訂『近代日本政治史I』(1962年)において、明治維新は、西洋の脅威に直面した国が近代化しなければ独立が保てないという、マルクス主義のカテゴリーには入らない民族革命であると論じた。岡によれば、幕藩体制が内部矛盾で不安定になっていたところへ外圧があり、国内に激しい民族的反発感と民族的危機感が生まれ、さらに朝廷と幕府の対立は国家権力の二元化を生んだが、これを精算して国家的統一を強固にし、民族独立の確保が目指された。幕藩体制に回帰するか、朝廷を中心とした新体制かで紛糾したが、後者が選ばれた。岩倉具視は慶応3年4月に「天に二日なく、地に二王なし。政令一途に出でずして何れの国か立ち可申や。」といい、徳川慶喜も大政奉還上表に「朝權一途ニ出不申候而者、綱紀難立候間、從來之舊習ヲ改メ、政權ヲ朝廷ニ奉歸、廣ク天下之公儀ヲ盡シ、聖斷ヲ仰キ、同心協力、共ニ皇國ヲ保護仕候得ハ、必ス海外萬國ト可竝立候 (朝廷に権力を一つとしなければ統治が難しく、従来の旧習を改め、政権を朝廷に帰し奉り、広く天下の公議を尽くし、聖断を仰ぎ、心を一つに協力し、共に皇国を保護していけば、必ず海外万国と並び立ちうる)」と述べ、国家権力の一元化を図った。こうして、幕末明治の変革とは、「民族の独立確保あるいは民族の対外的勢力拡大を目的としてなされる国内政治体制の変革」、すなわち民族革命であったとした。", "title": "評価と研究" }, { "paragraph_id": 133, "tag": "p", "text": "比較文化研究の桑原武夫は1956年の「明治の再評価」で、マルクス主義者は明治維新を「天皇制絶対主義」の成立とみなすが、維新によって身分制がなくなり、国民の自由は大幅に増大するなど画期的変革であったことは否定できず、欠点と矛盾はあったが、「明治の革命は巨視的にみて、一つの偉大な民族的達成であった」と論じ、1961年にはマルクス主義者らが、明治のナショナリズムを「できそこない」と低評価する一方で同時代のアジア・アフリカのナショナリズムを高く評価するのは政治的配慮ないしセンチメンタリズムだと批判した。(以降の桑原の発言については後述)", "title": "評価と研究" }, { "paragraph_id": 134, "tag": "p", "text": "井上清は1966年に、明治維新は血を流さずに成就したとの評価に対して、戊辰戦争での戦死者数は新政府軍が3556人(負傷3804人)、旧幕府軍が4707人(負傷1518人)であったと反論したうえで、こうした犠牲があってはじめて、幕藩体制が早期に打倒され、人民の封建制からの解放と日本民族の国家的統一、そして欧米から植民地化される危険から脱出する一歩がふみだされたとした。", "title": "評価と研究" }, { "paragraph_id": 135, "tag": "p", "text": "アメリカ合衆国での歴史学では日本近代化論の研究が進められた。1960年代のアメリカの東洋史研究者エドウィン・O・ライシャワーや日本研究者マリウス・バーサス・ジャンセンは、明治維新による近代化を評価した。", "title": "評価と研究" }, { "paragraph_id": 136, "tag": "p", "text": "ジャンセンが、ジョン・ホイットニー・ホール、ドナルド・H・シャイブリー、トマス・C・スミスらとともに設立した近代日本研究会議(Conference on Modern Japan)は1960年に日米の学者を集めて箱根会議を開いた。ホールらが「近代化」を、近代を特徴づける諸変化を包括し、他の地域との比較を可能とする概念とみなしたのに対して、日本の学者らは「近代化」を「歴史の中で実現すべき価値理念」とみなし、遠山茂樹は「近代」をマルクス主義と違う意味で用いることの意図を疑い、川島武宜も「民主化」を主軸に据えていないと批判した。ホールは、イデオロギーの構築でなく、あらかじめ決まった結論を前提としないオープン・エンド・アプローチを用いた。", "title": "評価と研究" }, { "paragraph_id": 137, "tag": "p", "text": "雑誌『中央公論』では、1961年5月号から8月号にかけてクラーク・ケェア、労働経済学者のフレデリック ・H・ハービソン、ジョン・トーマス・ダンロップ、チャールズ・アンドリュー・マイヤーズ、中山伊知郎、尾高邦雄、蝋山政道らが日本の経済的近代化、産業化と民主化について議論をしており、その中でライシャワーは日本の近代化の成功は、低開発諸国の手本になると発言した。", "title": "評価と研究" }, { "paragraph_id": 138, "tag": "p", "text": "近代日本研究会議が「日本における近代化の問題」(1965、邦訳1968)を刊行すると、多くの反響を呼んだ。米国ではベトナム戦争に反対するニューレフトの歴史学者ジョン・ダワー、ハーバート・ビックスらの“Committee of Concerned Asian Scholars”(憂慮するアジア研究者委員会)は、駐日アメリカ合衆国大使を務めたライシャワーや、ジャンセン、ホールらの近代化研究を、中立を装って日本の近代化の成功を強調するイデオロギーであると批判した。ダワーらは、赤狩りで共産主義者と断定されて自殺したハーバート・ノーマン(前述)を称えた。日本でも明治百年記念式典(1968)に関連して「近代化論」を批判するなどの論争も発生した(後述)。歴史学者安丸良夫は日本近代化論を「新たな支配イデオロギー」と批判し、社会学者の金原左門は近代日本研究会議がフォード財団から多額の補助金を受けたことを問題視した。近年でもヴィクター・コシュマンは2003年の論文で、日本近代化論は冷戦下の日本が共産主義化しないための施策であったと主張した。", "title": "評価と研究" }, { "paragraph_id": 139, "tag": "p", "text": "こうした批判に対して、箱根会議に参加した丸山眞男は、近代化論は西欧の近代化を絶対として非西欧を図るとして批判されたが、これは誤解であり、ジャンセン、ホールらの近代化論は、近代化の道が多様で複数であることを当初から言っていたと語っている。", "title": "評価と研究" }, { "paragraph_id": 140, "tag": "p", "text": "マリウス・バーサス・ジャンセンは『坂本龍馬と明治維新』(1961年)で坂本龍馬と土佐藩が維新で果たした役割を取り上げた。ジャンセンは、19世紀にはアメリカで奴隷解放、ロシアで農奴解放が起きる一方で、アジアは欧米の干渉によって変革あるいは反発が起きた。インドではセポイの反乱の結果、大英帝国の支配下に置かれ、中国ではアヘン戦争と太平天国の乱が起きたた。日本でも外圧のなか政治的・知的な激動が変革を醸成した結果、民族的に統一された国家が誕生した。この「日本革命」の成功は、フランス革命が当時の周辺国に影響を与えたように、中国の革命家孫文、康有為、朝鮮の金玉均、フィリピンの革命家エミリオ・アギナルド、インドの独立運動家スバス・チャンドラ・ボースらを刺激し、特に孫文は自身を維新の英雄になぞらえていたという。同書は、小説家の司馬遼太郎に大きな影響を与えた。その後、ジャンセンは1986年に、明治維新は「単なる復古でなくて、革命」とし、2000年の大著The Making of Modern Japanでも、幕末から明治にかけての大変革は、「日本の制度へ恒久的な変化をもたらしたので、革命と呼ぶに直する」と述べる。", "title": "評価と研究" }, { "paragraph_id": 141, "tag": "p", "text": "経済学者・哲学者のアマルティア・センは2006年の著書で、米国の蒸気船などの技術力に驚いた日本は、それまでの外交政策を見直すとともに、教育政策を見直し、御誓文では知識を世界に求めることが宣言され、1872年の学制では、「不学の戸・不学の人」をなくすことが目指され、1910年には小学校教育が普及し、1913年にはイギリスやアメリカ合衆国よりも多くの書籍が刊行された。木戸孝允は「決して今日の人、米欧諸州の人と異なることなし。ただ学不学にあるのみ」と述べ、欧米人もアジア人も同じ人間であり、教育水準をあげればアジア人も欧米に追いつくことができると考えた。センは、日本における近代化の成功は、ケイパビリティ (潜在能力)の形成によって成し遂げられたとし、日本は、国民の教育水準・識字率を高めれば、社会や経済を改善させ、短期間でも近代化と経済発展を実現できるということを証明し、アジア諸国の模範となり、東アジアの奇跡は日本の経験によって鼓舞されたものであったとする。", "title": "評価と研究" }, { "paragraph_id": 142, "tag": "p", "text": "このほか、ソ連の日本学者は、明治維新は、1867-8年の政治クーデター、1868年から1873年の200回にもわたる百姓一揆、ええじゃないかなどの民衆運動などが相互に関連する不可分の複合体を成している革命であったと規定した。ソ連の日本研究家イゴール・ラティシェフは明治維新は「未完のブルジョワ革命」であるとする。P.フェドセイエフは「ブルジョワ民族主義革命」であるとする。", "title": "評価と研究" }, { "paragraph_id": 143, "tag": "p", "text": "中国文学者の竹内好は1960年2月「民族的なものと思想」において、民族的(ナショナル)なものを大事にしないと,逆に過激なナショナリズムを成立させる危険があるとした上で、革命の未来を描く手がかりとして「明治維新百年祭」とその是非を議論することを提案した(のち政府主催となって以降は撤回)。また竹内は「明治維新と中国革命」(1968年)において、「明治維新は未曾有の変革を意図し、また実現したものであるが、明治国家は一つの選択にしか過ぎず、もっと多様な可能性をはらんでいた」と述べた上で、孫文の中国革命と比較する。孫文は「日本維新は中国革命の第一歩、中国革命は日本維新の第二歩」と述べたが、これは日本維新を純化させ、「維新」を帝国主義の対極とみなし、中国革命を世界から不平等が除かれることを目標とした永遠の過程であると考えた、と竹内はいう。竹内は、近代日本は「維新」の意義を矮小化させてしまったとし、未完の明治維新を重視した。", "title": "評価と研究" }, { "paragraph_id": 144, "tag": "p", "text": "1968年(昭和43年)10月23日、佐藤栄作政権で明治百年記念式典が開かれた。木村毅・林房雄・安岡正篤・池島信平らの広報部会では、戦後日本の復興をなした基盤としての明治が讃えられ、また、ライシャワーの近代化論や、徳川時代の再評価も行われた。同年、司馬遼太郎の『坂の上の雲』が連載を開始した。", "title": "評価と研究" }, { "paragraph_id": 145, "tag": "p", "text": "他方、歴史学研究会・歴史科学協議会・歴史教育者協議会は、明治百年祭は1940年の紀元二千六百年記念行事と似た危険があると反対した。1968年7月には、家永三郎・板垣雄三•井上清• 江口朴郎・遠山茂樹・永原慶二•野原四郎・旗田巍•松島栄一らが「明治百年に反対する声明」を起草し、3675人の署名を得た。反対声明では、明治は「天皇制絶対主義」を生み出した日本帝国主義の形成期であり、女性、被差別民、沖縄人、朝鮮人にとって差別と抑圧の歴史であり、「近代化論」は近代日本がアジアの犠牲の上に成り立ったことを覆い隠すものだと批判した。学界では、大江志乃夫が歴史研究において明治維新の可能性と現実の近代日本との落差の評価を行うべきではないかと提言すると、井上清がこれを「何をいっているのか分からない」と批判し、佐藤誠三郎が戦前の講座派よりも戦後歴史学は硬直していると表明すると、遠山茂樹がこれを「主観的だ」と批判した。", "title": "評価と研究" }, { "paragraph_id": 146, "tag": "p", "text": "元総理大臣の石橋湛山は、明治時代の遺産とは、日本が帝国になったことではなく、五箇条の御誓文によって日本が民主主義と言論の自由を重視するようになったことだ、と論じ、1968年の反戦デモに明治の遺産が生きている、とみなした。", "title": "評価と研究" }, { "paragraph_id": 147, "tag": "p", "text": "維新政権の研究は原口清「戊辰戦争」(1963)や下山三郎「近代天皇制研究序説」(1976)によって本格的に着手された。宮地正人は、幕府、朝廷、諸藩の動向を総体的に捉えようとして幕末過渡期国家論を提唱し、それまで見落とされていた天皇、朝廷の動向を視野に入れ、斬新的な研究となった。これに続いて、原口清は国是(最高国家意志)樹立をめぐる諸勢力の運動・対立という視座を設定し、慶応3年の五箇条誓文を国是樹立運動の帰結とした。宮地や原口のダイナミックな関係史の研究によって、長州藩と会津藩のように政治状況によって「勝者」「敗者」が刻々と変わるなか、当時の政治家の個性が描き出されるようになり、その後の研究潮流の源流となった。", "title": "評価と研究" }, { "paragraph_id": 148, "tag": "p", "text": "明治維新では幕府が廃止されると同時に摂関制度も廃止されるなど、天皇や朝廷の研究も重要であるが、戦前には皇国史観でタブー視され、戦後も戦前への忌避感から研究が遅れていた。井上勝生や藤田覚の研究によって、文久3年の八月十八日の政変の主役を孝明天皇とする見解などが提出され、武家に操られる天皇というイメージが一新され、以後の幕末維新期の天皇研究に大きな影響を与えた。", "title": "評価と研究" }, { "paragraph_id": 149, "tag": "p", "text": "また、一橋徳川家の徳川慶喜、京都守護職・会津藩主の松平容保、京都所司代・桑名藩主松平定敬の三者により構成された一会桑勢力が重視され、従来の「幕府対薩長」という単純な図式に大きな変化がもたらされた。家近良樹の「幕末政治と倒幕運動」(1995)では、それまで「敗者」として悲劇的に捉えられがちだった会津藩の存在を高く評価した。宮地正人は、歴史ファンやマニアの研究対象出会った新選組が一会桑との役割から研究した。この他、久住真也「長州戦争と徳川将軍」(2005)では幕府の新仏派の研究も行われた。", "title": "評価と研究" }, { "paragraph_id": 150, "tag": "p", "text": "開国研究としては、三谷博「ペリー来航」(2003)や荒野泰典「日本の対外関係7 近代化する日本」(2012)などで従来の「不平等条約」「鎖国」「開国」の見直しを再評価がなされている。", "title": "評価と研究" }, { "paragraph_id": 151, "tag": "p", "text": "高橋秀直や、家近良樹の研究では、王政復古クーデタは倒幕を目指していなかったことが明らかにされ、また王政復古で成立した新政府は、天皇より公議原理が優位にたつ(天皇親政ではない)政府であったことが明らかにされた。三谷博も「維新史再考」(2017)で公議研究を進めた。", "title": "評価と研究" }, { "paragraph_id": 152, "tag": "p", "text": "日本思想史研究の子安宣邦は、明治維新は民衆にとっては明治5年の徴兵告諭における兵役の義務であり、国民にさせられていく過程であり、畏怖すべき国家の現前だったと言う。", "title": "評価と研究" }, { "paragraph_id": 153, "tag": "p", "text": "2018年(平成30年)10月23日、明治維新150周年を記念して政府は式典を憲政記念館で開いた。10月23日は明治へ改元された日であり、1968年の明治百年祭も同日に開催された。安倍晋三首相(当時)は式辞で「明治の人々が勇気と英断、たゆまぬ努力、奮闘によって、世界に向けて大きく胸を開き、新しい時代の扉を開けた」「若い世代の方々にはこの機会に、我が国の近代化に向けて生じた出来事に触れ、光と影、様々な側面を貴重な経験として学びとって欲しい」と述べた。明仁天皇(現上皇)と美智子皇后(現上皇后)は、政府が招待せず、参列しなかった。", "title": "評価と研究" }, { "paragraph_id": 154, "tag": "p", "text": "2017年から2018年にかけて多くの研究書や一般書が上梓された。歴史学者の著作としては、三谷博『維新史再考』、三谷太一郎『日本の近代とは何であったか』などがある。", "title": "評価と研究" }, { "paragraph_id": 155, "tag": "p", "text": "経営学者米倉誠一郎は『イノベーターたちの日本史 近代日本の創造的対応』(東洋経済新報社、2017年)で激動の維新において創造的対応をなした人物に注目し、高島秋帆がアヘン戦争で危機感を高めて、西洋砲術の研究をし、モルチール砲を輸入し分解模造(リバースエンジニアリング)を行ったことや、大隈重信が秩禄処分において、士族の俸禄を数年分の合算総額に7%の利子を付けた公債を発行(バウチャー制度)を生み出して生活を保障、同時に旧士族が起業や農工商への転職できるように士族授産政策も実施したこと、笠井順八が日本に存在しなかったセメント製造をベンチャー事業として行ったこと、三野村利左衛門が三井家に外部から入り、祖業の呉服商を三越家に分割し、三井銀行を設立し、三井財閥を中興させたこと、また同じく外部から登用された益田孝が三井物産を設立したこと、岩崎彌太郎が三菱商船学校や三菱商業学校を設立し、人的資源を確保するなど多角的事業体の三菱財閥を発展させたことなどを讃えた。", "title": "評価と研究" }, { "paragraph_id": 156, "tag": "p", "text": "明治維新150周年については批判的な意見を言う者もおり、歴史学者奈良勝司は、明治日本では、武力(国力)の底上げへの奉仕を国民が強いられたと総括し、『明治の精神』への回帰とは、日本賛美による癒やしであり、「アトラクション化させた過去の消費」やご都合主義的に加工した歴史への逃避では、未来の展望につながらないと警告した。平和学者木村朗は「明治翼賛の最大の問題は、自国に不都合な歴史的事実の忘却」にあるとし、近代日本は「アジアで唯一の帝国主義国家」となり、アジア諸国への侵略、会津藩の悲劇や、アイヌ・琉球への差別は明治維新の歪みだとする。女性史研究家加納実紀代は、明治日本は女性の抑圧を国家の制度として確立したとし、民法で女性を準禁治産者扱いし、高等教育や政治参加を禁じたと指摘し、明治150年記念行事は、明治以後の歴史を肯定一辺倒に染める恐れがあり、一方的な歴史認識が定着しないよう注視する必要があると警告した。元学生運動家で科学史家の山本義隆は『近代日本150年』(2018年)で「科学技術総力戦」という角度から日本の近代を論じた。ジャーナリストの斎藤貴男は、政府主導の明治維新記念行事は、時の政府(長州藩につながる第4次安倍内閣)礼賛に繋げようとしていると疑念を表明している。", "title": "評価と研究" }, { "paragraph_id": 157, "tag": "p", "text": "記者リチャード・カッツは、「明治維新は米国の独立記念日やフランスの革命記念日のようなものなのに、現代の日本人はなぜ、維新150周年を祝賀しないのか」と疑問に思い、調査すると、明治維新を戦争時代の暗い歴史と結び付けて考えている日本人が少なくなかったという。日本近代史研究のピーター・ドウスは、明治維新が「民主主義や経済的繁栄ではなく、日本を超国家主義や植民地支配の拡大、すなわち破滅へと導いていったと考えている日本人は多い」と指摘する。", "title": "評価と研究" }, { "paragraph_id": 158, "tag": "p", "text": "日本思想史研究の苅部直は『「維新革命」への道』(2017)において、マルクス主義歴史学の遠山茂樹などのような、明治維新による文明開化を政府が上から強引に西洋化を進め、庶民にとっては迷惑であったとするような評価は、事態の一部しか捉えていないと批判し、公儀の瓦解と新政府の発足は、人々にとって生活全体に及ぶ束縛からの解放と感じられ、また西洋化もその動きの一環として歓迎されたと述べている。苅部によれば、人民の側に立つ歴史学を標榜する遠山茂樹は、庶民が文明開化を求め、楽しんだ実態には触れようとしないが、それは、遠山が戦時中の1944年の論文「水戸学の性格」で、孝明天皇による「仁慈限りなき御叡慮」による幕藩封建体制の改革で、「一君万民の我が国体の精華」が「革新力」となると論じたことへの苦い反省があったのではないかと指摘している。また、文明開花以前の古い日本に憧れるロマンティシズムや、薩長の暴虐を強調する幕臣びいき・江戸っ子びいきの歴史観も、遠山と同様に、民衆に共感することを標榜しながらも、当時の民衆が文明開花を楽しみ、欲望の発散の機会が多くなることを願ったという実態について書かないような「民衆不在」の罠にはまっていると苅部は批判する。", "title": "評価と研究" }, { "paragraph_id": 159, "tag": "p", "text": "政治史研究の北岡伸一は『明治維新の意味』(2020年)で、明治維新は既得権益を持つ特権層を打破し、様々な制約を取り除いた民主化革命、自由化革命、人材登用革命であったとする。北岡によれば、江戸時代に国政に参加できたのは、将軍と譜代大名で構成された幕閣であり、親藩と外様大名は排除されていたが、黒船来航以降、雄藩や朝廷も国政に参加するようになり、特に下級武士を登用した薩長が台頭した。その後の維新でこれらの下士出身の官僚らは、自藩を含む藩を全廃し、武士を含む身分制度さえも廃止した。初代内閣総理大臣になった伊藤博文は農民(足軽)の出自であったが、江戸時代には政治への発言も許されない身分であった。さらに西南戦争以後の自由民権運動を経て、内閣制度が確立すると、豪農や内戦中は朝敵とされた東北出身者の政治参加も盛んになり、1890年には信越東北の国会議員が誕生し、1918年には盛岡藩出身の原敬が総理大臣になった。地租改正によって中世以来の石高制も廃止、田畑の売買も自由になった。職業選択も自由とされ、身分を超えた教育精度も導入された。", "title": "評価と研究" }, { "paragraph_id": 160, "tag": "p", "text": "日本思想史研究の子安宣邦は『「維新」的近代の幻想』(2020年)で明治維新に端を発する日本近代のあり方を批判した。", "title": "評価と研究" }, { "paragraph_id": 161, "tag": "p", "text": "薩長土肥中心に語られてきた明治維新を批判する立場として、明治維新の「敗者」、特に戊辰戦争における会津藩や奥羽越列藩同盟などの「敗者」視点から書かれたものも多数ある。戊辰戦争、新選組、小栗忠順、上野戦争、会津戦争、箱館戦争の各項目を参照。", "title": "評価と研究" }, { "paragraph_id": 162, "tag": "p", "text": "会津藩については、司馬遼太郎が小説「王城の守護者」(1965年、別冊文藝春秋)で会津藩主松平容保の孝明天皇への忠誠を中心に会津藩の悲劇が強調されたあと、多数の《会津もの》小説が続いた。司馬をはじめ、長州への敵意が繰り返し説かれた早乙女貢の『會津士魂』(1970-1988)、綱淵謙錠『戊辰落日』(1978)、中村彰彦らの《会津もの》小説は、「怨念史観」の源泉を提供していった。石光真人編 『ある明治人の記録-会津人柴五郎の遺書』(1974年, 改版2017年)も出た。会津の郷土史家宮崎十三八は、「長州への怨恨」を基盤として、「会津は明治政府から徹底的にいじめられてきた」とする「観光史学」を提唱した。宮崎が新潮451992年10月号に発表した「会津人の書く戊辰戦争 ヒロシマのピカドンと同じ惨劇」では、会津への長州の砲撃とアメリカによる原爆投下とは、「一般住民を全く無差別に暴力でぶっ殺したのは、全く同じだった」とし、「会津戦争の悲劇を日本人が知っていたならば、太平洋戦争の悲劇は防げたかもしれない」と主張した。こうした宮崎の「怨念史観」に対しては、宮崎の同級生だった畑敬之助や牧野登らによる批判がある。", "title": "評価と研究" }, { "paragraph_id": 163, "tag": "p", "text": "なお、こうした「怨念史観」の一つとして、新政府軍が遺体の埋葬を禁じ、会津藩士の遺体が半年間野ざらしにされたという「埋葬禁止説」が1960年代以降現在まで流布されてきた。しかし、2016年12月に、戦死した藩士らの埋葬が記録されていた史料『戦死屍取仕末(せんしかばねとりしまつ)金銭入用帳』が会津若松市で発見され、新政府は会津藩降伏の10日後の旧暦10月2日に埋葬を命令し、翌10月3日から同17日にかけ、会津藩士4人が指揮し、567体の遺体を埋葬したことがわかった。「埋葬禁止説」について、会津若松市史研究会の野口信一は、会津戦争から半年後の1869年2月に阿弥陀寺に遺体を改葬したことが『半年間も放置した』と誤認された要因とみて、「歴史の話を聞くと、悲劇的な部分が頭に残りやすい。歴史は、耳学問ではなく自ら学ぶ姿勢が必要」と話す。", "title": "評価と研究" }, { "paragraph_id": 164, "tag": "p", "text": "司馬遼太郎は『「明治」という国家』(1989)で、明治維新最大の功績者は、権力を放棄した徳川慶喜と勝海舟であり、それに比べて薩長は力にすぎないが、新政府側の士族にしても戊辰戦争の恩賞もないどころか、廃藩置県や秩禄処分による士族解体に大名側で反乱がなかったのは不思議だという。司馬は、江戸時代の日本は「自立、自助、勤勉」でプロテスタンティズムに似ており、明治政府もこれを踏襲したが、ヨーロッパの合理主義を買い続けて、江戸の合理思想を捨てた結果が昭和の没落ではないかと論じた。", "title": "評価と研究" }, { "paragraph_id": 165, "tag": "p", "text": "文化人類学者山口昌男の『「敗者」の精神史』(岩波書店、1995年)では、維新以後の薩長中心の階層秩序から離れた文化活動を行ったとして、淡島椿岳・淡島寒月、大槻如電、山本覚馬、大橋佐平、土田杏村、吉野作造や、旧幕臣らの事績が扱われた。", "title": "評価と研究" }, { "paragraph_id": 166, "tag": "p", "text": "西洋史学の河野健二は「明治維新と「西洋」」(1964)において、明治維新は経済的にはブルジョワ革命であり、政治的には不徹底な革命であったとする。ただし、徹底不徹底は程度問題でもあり、イギリス革命はフランス革命よりも不徹底であったし、ジョルジュ・ルフェーブルがいうようにフランス革命も「農民革命」という点においては不徹底であったという。河野によれば、明治政府は、自由民権派による国会開設請願運動に対して憲法制定・国会開設を約束するという先手を打つことによって革命の矛先を巧みにそらしたことができた革命政権であった。河野健二編『近代革命とアジア』名古屋大学出版会 1987では、西欧の革命と明治維新が対比されながら、明治維新の変革性がクローズアップされ、明治維新を絶対主義の成立とする見方はもはや見られなくなった。", "title": "比較革命史で見る明治維新" }, { "paragraph_id": 167, "tag": "p", "text": "フランス文化研究の桑原武夫は1956年には明治維新を「後進国型のブルジョワ革命」と評価していたが、1974年には明治維新は「文化革命」として徹底性があったとし、1986年には「ナショナリズムに立つ文化革命」と評価した。桑原は「社会における巨大な変化を革命と呼ぶこととすれば、維新こそ革命と呼ぶべき」で、「明治維新を革命と呼ばずして、七月革命とか二月革命などという名称を平気で使っているのは滑稽であります。最後の将軍は殺されなかったのですが、これはいわば日本人の英知であって、流血が少ないからダメとは言えません」と述べ、かつて自分もブルジョワ革命とも言ったことがあるが、もうその用語は使わない、マルクス主義風の発展段階説では解けないところが維新にはある、たとえば自由民権運動の指導者だった中江兆民が帝国憲法を設計した井上毅を敬愛した矛盾が説明できないし、天皇も絶対専制君主ではなかったといい、また、新国家の軍国主義の侵略行為も「罵倒から始めるのではなく、西欧先進国の場合をも併せ考え、冷静に研究すべき」と述べた。", "title": "比較革命史で見る明治維新" }, { "paragraph_id": 168, "tag": "p", "text": "西洋史学の遅塚忠躬によれば、イギリス革命では革命の担い手がジェントリに限定されていたため、共通の利害を見出すことができたが、フランス革命では、ブルジョワジーと大衆との間に共通の利害を見出すことが困難であり、革命の路線に対して党派対立が激化したがゆえに粛清にいたったとし、こうして独裁とテロル、流血のコストを払ったのはフランス革命が社会革命であったからとする。遅塚は、明治維新はフランス革命よりも流血が少ないと強調されるが、フランスが市民社会を創出し、社会的デモクラシーを提示し、近代化を進めたのであり、「明治維新が世界にどういう貢献をしたかを考えるとともに、世界が血まみれのフランス革命に負っているものが何であるかをも考慮すべきであろう」と指摘する。", "title": "比較革命史で見る明治維新" }, { "paragraph_id": 169, "tag": "p", "text": "トマス・C ・スミスは1967年に、明治維新は「1789年の大革命がフランスにもたらした以上の大きな変革を日本にもたらした」と評した。", "title": "比較革命史で見る明治維新" }, { "paragraph_id": 170, "tag": "p", "text": "経済学者ケネス・E・ボールディングは1970年に、コストが小さく持続的な成長をもたらした成功した革命はアメリカ独立と明治維新であるとした。", "title": "比較革命史で見る明治維新" }, { "paragraph_id": 171, "tag": "p", "text": "他方、イェール大学歴史学教授で日本近代化論者のジョン・ホイットニー・ホールは1971年に、日本にはフランス革命やロシア革命のような政治的イデオロギーがなく、明治維新はブルジョワ革命でも農民革命でもなかったと評した。", "title": "比較革命史で見る明治維新" }, { "paragraph_id": 172, "tag": "p", "text": "作家フランク・ギブニーは、明治維新を、アメリカ独立革命、フランス革命、ロシア革命、中国革命と同列の、五大革命の一つとし、明治維新は近代世界における最初の大文化革命であったとする。ギブニーは、明治文化革命は、中国共産党の指導者が自己の権力の座を守るために扇動した文化大革命とは違うという。明治革命は、中下級武士が指導したが、知識人、豪商、町人階級、農民も参加し、主として国民の合意によるもので、または、国民の期待感の高揚があり、下層の身分であっても能力があれば権威になれたことを民衆が目の当たりにするにつれ、「多くの人々にとってー幕藩体制の支持者にとってさえー、革命の具体的成果の正当性は明らかであった。それ以上に、新しい慣習、新しい思想、新しい技術、新しい知識には国民の心を魅了する力があった」と指摘する。さらに、アメリカとフランスの革命が政治的革命であり、ロシアと中国の革命がイデオロギーの革命であったのに対して、明治革命は近代史のなかで試みられた最初のトータル・レボリューション(Total Revolution)全面革命であったという。また、ギブニーは、2000年の書評でも、明治維新はフランス革命やロシア革命の多大な流血とは対照的であったと評する。", "title": "比較革命史で見る明治維新" }, { "paragraph_id": 173, "tag": "p", "text": "歴史学者Thomas M.Huberは、1981年の著書Revolutionary Origins of Modern Japan (Stanford University Press)で、明治維新を担ったのは、層・下層武士を中心とした、神官・僧侶、医師、教員、名主などのサービス・インテリゲンチャであり 、明治維新とは、封建制度において抑圧されていたこれらの社会階層によって起こされた革命であったとした。", "title": "比較革命史で見る明治維新" }, { "paragraph_id": 174, "tag": "p", "text": "ハーバード大学教授アンドルー・ゴードンは2003年の著書『日本近代史(邦題:日本の200年)』で、1868年前後に日本で起きた明治革命では、政治統一と中央官僚制、身分制の廃止、軍制・教育・税制改革など広範な改革が実現したのであり、これは「政治、経済、社会、文化のどの側面からとらえても、息を呑むほど壮絶であり、まさに革命にふさわしいものだった」とし、19世紀から20世紀にかけて世界各国で起きた近代革命の日本的な展開であったとする。ゴードンによれば、この日本の近代革命は先行する西欧の革命とは対照的であったが、それ以後に起きた諸革命と類似していた。西欧の革命では新興階級である都市ブルジョワジーが貴族階級の特権に異議を唱えたが、日本では武士階級が革命を担ったため、「貴族的革命」ともいわれる。日本の武士は、主君に雇われた「給与生活者・従業員」であったため、西欧の封土や、中国の貴族階級の領土制や朝鮮の両班よりも土地との結びつきが弱く、身分が不安定であった。ゴードンは、明治革命をフランス革命と比べて不完全な革命とするようなこれまでの評価は、ヨーロッパ中心主義的な評価にすぎず、非西欧地域の歴史をその固有な条件に即して理解しようとするものではないため有用でないとし、西欧を基準とせず、同時に、明治革命が世界の近代革命と同様に持続的な激動のプロセスであったことを認識することが肝要であるという。", "title": "比較革命史で見る明治維新" }, { "paragraph_id": 175, "tag": "p", "text": "日本政治思想史研究の渡辺浩は、「明治革命・性・文明」(2021年)で、明治革命とフランス革命は、身分制を壊して中央集権体制をつくった点で共通すると評価する。渡辺は「あれほどの大変革が革命でないとしたら、何が「革命」なのでしょう? かつて、「皇国史観」派は、日本に「革命」があったとは認めたくなかった(この語の元来の意味は、「王朝交代」ですから)。マルクス主義者の多くは、真の「ブルジョア革命」ではなかったと考えた。こうして左右の意見が一致して、革命ではなく、単に「維新」だ、ということになり、今に至っているのです。でも、「維新」は単に新しくなることです。そこで、徳川の世には、今いう「寛政の改革」を「寛政維新」とも言います。「ブルジョア革命」であろうとなかろうと、あの不可逆的な大変革を、たかが「維新」などと呼ぶ方がおかしくないでしょうか。」と説明する。", "title": "比較革命史で見る明治維新" }, { "paragraph_id": 176, "tag": "p", "text": "ウェイクフォレスト大学のR.ヘルヤーとハイデルベルク大学のH.フュースも、明治維新はアメリカ革命やフランス革命と同等の革命的分水嶺として位置付けられるという。", "title": "比較革命史で見る明治維新" }, { "paragraph_id": 177, "tag": "p", "text": "日本近代史研究者で東京大学名誉教授の三谷博は、明治革命は「君主制をピヴォットとする世襲身分制の解体という近代世界史上でも有数の革命」とする。比較革命史で見ると明治維新による犠牲者は極めて少なく、その要因に、「公論」による政治の決定や、長期的危機を予測し、その対応に成功したことなどが挙げられるという。三谷は以下のように考察する。", "title": "比較革命史で見る明治維新" }, { "paragraph_id": 178, "tag": "p", "text": "「最後の講座派」と呼ばれた中村政則は、1848年革命においてブルジョワジーは民衆運動に対して保守化し、イギリスやフランスのブルジョワ革命は終焉するとともに、後進国においては英仏型ブルジョワ革命の実現する条件は失われたため、明治維新を英仏型革命と比較するよりも、近代世界システム論でいう半周辺的資本主義国家群に属する日本は、同じ半周辺国家群に属するイタリア、ロシアと比較した方がよいと中村はいう。19世紀イタリアではリソルジメント(統一)運動が、ロシアでは1861年の農奴解放以降、近代化改革が実施された。ロシア帝国の歴史#大改革と革命の胎動(1855年 - 1881年)を参照。", "title": "比較革命史で見る明治維新" }, { "paragraph_id": 179, "tag": "p", "text": "ウォーラーステインの近代世界システム論では、次の三つに分類される。", "title": "比較革命史で見る明治維新" }, { "paragraph_id": 180, "tag": "p", "text": "イタリアでの改革の主導権は大土地貴族と大ブルジョワジーであったため、農業革命、土地改革が欠如していた。また農工保護関税によって、北部のブルジョワジーと南部の大土地所有が温存され、南北の格差構造も発生した。", "title": "比較革命史で見る明治維新" }, { "paragraph_id": 181, "tag": "p", "text": "ロシア、イタリア、日本の共通点として、集権的かつ権威主義的な国家体制のもとで資本主義的工業化が急速に推進され、先進地域と遅れた地域という構造を残したこと、民衆の政治的権利が抑圧されたことなどがある。", "title": "比較革命史で見る明治維新" }, { "paragraph_id": 182, "tag": "p", "text": "中村はイタリアのアルベルト憲法、ロシア帝国憲法との比較を踏まえ、明治日本の憲法は、絶対主義的性格と立憲主義的性格を併せ持つ「絶対主義的立憲制」と規定した。", "title": "比較革命史で見る明治維新" }, { "paragraph_id": 183, "tag": "p", "text": "明治維新の諸改革は、新たな制度で生じた矛盾をいくらか孕みながらも、おおむね成功を収め、短期間で立憲制度を達成し、富国強兵が推進された。その評価は日清戦争・日露戦争における勝利により飛躍的に高まり、諸外国からも感嘆・驚異の目で見られるようになった。特にアジア諸国では明治維新を模範として改革や独立運動を行おうとする動きが盛んになる。孫文も日本亡命時には『明治維新は中国革命の第一歩であり、中国革命は明治維新の第二歩である』との言葉を犬養毅へ送っている。", "title": "非ヨーロッパ地域における近代化との比較" }, { "paragraph_id": 184, "tag": "p", "text": "ロシアを含むアジアでの近代化革命としては、朝鮮における壬午事変・甲申政変や清における戊戌の変法やオスマン帝国におけるタンジマートの失敗、長続きしなかったイランのイラン立憲革命やロシア帝国のヴィッテ改革・ストルイピン改革などが典型である(朝鮮の改革運動については金玉均など、清の改革については光緒帝、黄遵憲なども参照)。しかしいずれも確実な成功を収めたものとまではいえなかった。", "title": "非ヨーロッパ地域における近代化との比較" }, { "paragraph_id": 185, "tag": "p", "text": "一定の成功を収めた例としては、パラグアイのカルロス・アントニオ・ロペス大統領による改革、タイのチャクリー改革、トルコのアタテュルク主義、エジプトのエジプト革命、メキシコのベニート・フアレス改革が挙げられる。", "title": "非ヨーロッパ地域における近代化との比較" }, { "paragraph_id": 186, "tag": "p", "text": "日本は明治維新によって列強と化したことにより、アジア諸国では数少ない植民地にならなかった国となった。明治維新は欧米列強に抑圧されたアジア諸国にとって近代化革命の模範ともなった。やがて日本自身が列強側の国家として、帝国主義的な領土・権益獲得を行う立場となったが、それが行使されたのは台湾や朝鮮、中国の一部という限られたものに終わり、イギリスやアメリカ、オランダなどのように本土から遠く離れた地を植民地支配下に置くようなことはなかった。", "title": "非ヨーロッパ地域における近代化との比較" }, { "paragraph_id": 187, "tag": "p", "text": "一方、ほとんどのアジア諸国で挫折ないし不可能だった近代化革命が、なぜ日本においてのみ成功したのかについても近年研究が盛んとなっている。孫文やスカルノ、マハティール・ビン・モハマドや毛沢東をはじめ、その他アジアの指導者はほぼ例外なく明治維新に何らかの関心を持っており、その歴史的価値についての問い直しが盛んとなっている。", "title": "非ヨーロッパ地域における近代化との比較" }, { "paragraph_id": 188, "tag": "p", "text": "中東社会学者の山口直彦は、エジプト史での比較を論じている。", "title": "非ヨーロッパ地域における近代化との比較" }, { "paragraph_id": 189, "tag": "p", "text": "エジプトの初代大統領ナセルは、『アラブ連合共和国国民憲章』の中で「エジプトがその眠りから醒めた時、近代日本は進歩に向かって歩み始めた。日本が着実な歩みを続けることに成功したのと対照的に、個人的な冒険によってエジプトの覚醒は妨げられ、悲しむべき弊害を伴った挫折がもたらされた」と記している。", "title": "非ヨーロッパ地域における近代化との比較" }, { "paragraph_id": 190, "tag": "p", "text": "エジプトで失敗した近代化が日本で成功した理由について、明治の日本は教育制度が整っていた上に、「有司専制」などという批判もありつつも、議会や民権政党、マスコミなど政府批判勢力が常に存在して行政のチェック機能が働いていたのに対し、エジプトにはこれがなかったため、君主が個人的な私情や私欲に突き進みやすかったことがあるという。明治政府は外債に慎重で返済能力を越えない現実的な範囲に留めてきたが、エジプトは君主の独走で計算もなく法外な利息の外債に頼り続け、その結果、財政破綻と植民地化を招いたことが指摘されている。", "title": "非ヨーロッパ地域における近代化との比較" }, { "paragraph_id": 191, "tag": "p", "text": "一方エジプト革命から半世紀以上前にオラービー革命を起こしたアフマド・オラービーは、近代化改革が日本で成功した理由について、日本の地理的条件の良さが背景にあると分析していたという。具体的には幕末から明治初期の日本は生糸しか主要産業がなく、イギリスやフランスにとっての日本の価値は大市場である清の付属品、あるいは太平洋進出のための薪炭・水の補給地でしかなく、スエズ運河を有するエジプトに比べて重要度が低かったことがあるという。", "title": "非ヨーロッパ地域における近代化との比較" }, { "paragraph_id": 192, "tag": "p", "text": "明治維新の通説として、天皇を戴いた排他的な藩閥政権が、立憲政治の進展を遅らせながら、経済と軍事の近代化に邁進したとするような解釈があるが、日本政治史研究の坂野潤治と産業政策研究の大野健一は、このような解釈は、事実に相反していると批判する。このような通説では、明治政府は、台湾の蔣介石政権(1949-75)、タイのサリット・タノム政権(1958-73)、韓国の朴正煕政権(1961-79)、シンガポールのリー・クアンユー政権(1965-90)、中華人民共和国の鄧小平政権(1976-97)、マレーシアのマハティール政権(1981-)などの開発独裁のイメージと重ねられた。開発独裁の特徴は、1)内外危機への対応、2)強力な指導者、3)指導者を支えるエリート、4)政治改革を後回しにした開発イデオロギーの最優先、5)民主的手続きではなく経済成果に基づく正統化、6)20-30年の同一体制の継続などがあるが、これらのうち明治維新との共通項は1)の内外危機への対応くらいであると坂野-大野は指摘する。", "title": "非ヨーロッパ地域における近代化との比較" }, { "paragraph_id": 193, "tag": "p", "text": "坂野-大野によれば、明治政権は、単純な独裁体制が何十年も存続したわけではなく、カリスマ的指導者が上意下達の命令を下したわけでもなく、経済の近代化を最優先したわけでもなく、政権の正統性を天皇の権威のみに依存したわけでもなかった。明治維新は、「富国強兵」と「公議輿論」の複数の目標、細かく分ければ、「富国」と「強兵」と「議会」と「憲法」の四目標の並列的競合を通じて、それに指導者間の合従連衡、また指導者らによる目標の優先順位の自由な変更を通じて達成された。明治の変革期においては、指導者も固定的ではなく、優先される路線は数年ごとに入れ替わり、勝利した集団も敗退した集団も永続的にその地位にいたわけではなく、これは開発独裁のような単一目標の追及や単純な政治構造や単線的進行とは異なる、極めて複雑な局面展開をともなう柔構造モデルであったという。", "title": "非ヨーロッパ地域における近代化との比較" } ]

[ "Template:Lang", "Template:要曖昧さ回避", "Template:Small", "Template:仮リンク", "Template:NHK for School clip", "Template:要出典範囲", "Template:Main2", "Template:Cite journal", "Template:Naid", "Template:Quotation", "Template:Sfn", "Template:Cite book", "Template:Cite news", "Template:See also", "Template:See", "Template:Notelist", "Template:Normdaten", "Template:脚注ヘルプ", "Template:国立国会図書館デジタルコレクション", "Template:Reflist", "Template:Efn", "Template:Cite web", "Template:Cite wikisource", "Template:NHK放送史", "Template:Lang-en", "Template:Refnest", "Template:Main", "Template:Kotobank", "Template:戦前日本の経済史" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "北越戦争(ほくえつせんそう、慶応4年5月2日〈1868年6月21日〉)は、戊辰戦争の戦闘の一つで、長岡藩(現新潟県長岡市)周辺地域で行われた一連の戦闘の総称である。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "なお、同時期に進行していた会津藩をめぐる戦闘については会津戦争を参照。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "慶応4年(1868年)、薩摩藩・長州藩を中核とする明治新政府軍は京都近郊での鳥羽・伏見の戦いに勝利し、東征軍を組織して東海道・東山道・北陸道に分かれ進軍した。北陸道の新政府軍は北陸道鎮撫総督府の山縣有朋と黒田清隆を指揮官としていた。新政府軍は越後における旧幕府軍の平定と会津藩征討のため、長岡にほど近い小千谷(現・新潟県小千谷市)へ進駐した。", "title": "背景" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "長岡藩は、大政奉還以後も徳川家を支持し、長岡藩主・牧野忠訓と家老上席、軍事総督・河井継之助のもと、ファブルブラント商会(C.&J.FAVRE BRANDT)、スネル兄弟などからアームストロング砲、ガトリング砲、エンフィールド銃、スナイドル銃、シャープス銃(軍用カービン)などの最新兵器を購入し、海路長岡へ帰還した。", "title": "背景" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "新政府軍が会津藩征討のため長岡にほど近い小千谷(現・新潟県小千谷市)に迫ると、門閥家老・稲垣茂光(平助)、先法家・槙(真木)内蔵介以下、上士の安田鉚蔵、九里磯太夫、武作之丞、小島久馬衛門、花輪彦左衛門、毛利磯右衛門などが恭順・非戦を主張した。", "title": "背景" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "こうした中で継之助は恭順派の拠点となっていた藩校・崇徳館に腹心の鬼頭六左衛門に小隊を与えて監視させ、その動きを封じ込めた。その後に抗戦・恭順を巡る藩論を抑えて新政府軍との談判へ臨み、旧幕府軍と新政府軍の調停を申し出ることとした。 会津藩は佐川官兵衛を使者として長岡藩に奥羽越藩同盟への参加を申し入れるが、河井は同盟への参加を拒んだ。", "title": "背景" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "5月2日(6月21日)、新政府軍監だった土佐藩の岩村精一郎は恭順工作を仲介した尾張藩の紹介で長岡藩の河井継之助と小千谷の慈眼寺において会談。長岡の獨立特行を岩村精一郎が認めなかった。", "title": "小千谷談判" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "地政的には開港場である新潟町が重要な拠点であった。奥羽越列藩同盟側は新潟町に武器弾薬の調達を頼っており、また新潟を制圧することにより、庄内方面及び阿賀野川を通じ会津方面へのルートを扼することができた。そのため新政府軍にとって新潟の制圧は最重要課題であった。幕府直轄領であった新潟町には米沢藩兵・会津藩兵らの同盟軍が警備と防御のため進駐していた。", "title": "戦闘" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "小千谷談判の決裂後、長岡藩は摂田屋(長岡市)の光福寺に本陣を置き、先に新政府軍が進駐していた榎峠(長岡市-小千谷市)を攻撃し確保した。新政府軍は奪取された榎峠を攻撃するため、朝日山(小千谷市)の確保を目指し準備を進めた。新政府軍は山県が前線を離れた留守の間に時山直八の指揮で攻撃を開始したが、朝日山山頂に陣取る立見鑑三郎率いる桑名藩兵と長岡藩兵に敗れ、時山は戦死した。その後、両軍とも攻め手を欠き、砲撃戦に終始する。", "title": "戦闘" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "膠着した戦局を打破すべく新政府軍は5月19日に与板藩の御用商人による船の援助を受けて信濃川を渡河し、長岡城下への奇襲攻撃をかけた。当時、長岡藩をはじめとした同盟軍主力部隊は榎峠等の守備に回っており、城下はがら空きの状態だった。城はわずか半日で落城し、長岡藩兵は栃尾に退却した。しかし新政府軍に追撃する余力がなかったため、長岡藩兵は態勢を整え加茂に集結。その後今町(見附市)を奪回し、新政府軍と睨みあった。新政府軍は越後方面へ海軍も派遣し、5月24日の寺泊沖海戦で制海権を掌握した。", "title": "戦闘" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "八丁沖の戦いの末に7月24日(9月10日)、同盟軍は長岡城を奪還し、新政府軍は敗走した。一度落城した城が奪還されるのは異例の事態であった。この事態に新政府軍は混乱状態に陥り指揮は迷走した。しかしこの戦いで長岡藩側も大きな被害を受け、河井も脚に弾丸を受け負傷した。", "title": "戦闘" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "新政府軍は、軍艦「第一丁卯」(長州藩)・「摂津丸」(広島藩運用)および輸送船「千別丸」(柳河藩)・「大鵬丸」(筑前藩)・「銀懐丸」(加賀藩)・「万年丸」(広島藩運用)から成り山田顕義を指揮官とする艦隊を投じて、7月25日(9月11日)に新発田藩領の太夫浜(現新潟市北区)へ上陸戦を開始。新発田藩は新政府軍への寝返りを決め、抵抗せず開城した。黒田清隆を指揮官とする新政府軍上陸部隊は、色部久長の指揮する米沢藩兵・会津藩兵・仙台藩兵を撃破して、7月29日(9月15日)に新潟町を制圧した。新政府軍は長岡城への再攻勢も行って同じ7月29日に再占領する。", "title": "戦闘" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "7月28日(9月14日)三日市藩主・柳沢徳忠は新政府に恭順して三日市藩兵を新発田藩兵に合流させ、8月2日(9月17日)三根山藩主・牧野忠泰は嘆願書を提出して新政府に恭順した。8月3日(9月18日)黒川藩前藩主・柳沢光昭は新政府に嘆願書を提出したが、藩主・柳沢光邦らは8月12日(9月27日)に下関で降伏したと思われる。", "title": "戦闘" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "同盟軍の米沢藩・庄内藩等は寝返った新発田藩を攻撃するため新たな部隊を派遣し、8月7日(9月22日)暁、野中村に放火しつつ三方向から中条の広島藩兵(半小隊)・新発田藩兵(1小隊半)を夜襲した。同盟軍はさらに敵の背後に回って中条の人家に放火したため、新発田藩兵が後退を始め、中条で孤軍奮闘した広島藩兵も半小隊長の川村常之進が戦死して三日市まで後退した。中条で新政府軍を破った同盟軍だったが、新潟町・長岡城陥落を知って、中条の町に火を放って撤収した。", "title": "戦闘" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "同盟軍の残存部隊主力は、栃尾・八十里越を経由して会津藩領へ撤退した。河井は、会津へ落ち延びる途中で膝の傷から破傷風を併発し、8月16日(10月1日)に会津塩沢(只見町)で死去した。新政府軍は下関村を経て出羽国(米沢藩領)まで追撃し、旧暦8月中旬には越後の全域が新政府軍の支配下に入った。これ以降も新政府軍と同盟軍の戦いは東北地方で続いた(会津戦争・秋田戦争)。北越での戦闘は、戊辰戦争を通じて最大の激戦の一つであった。", "title": "戦闘" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "人道的立場から戊辰戦争の各戦場で両軍の負傷者を救護していた英国人医師ウィリアム・ウィリスの公使館あて報告書には、長岡で新政府軍が設置した病院が襲撃されたと以下の記述が残っている。", "title": "戦闘" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "「私は会津の徒党のでたらめな残酷物語をいろいろと耳にした。長岡で、彼らはミカド〔天皇〕側の病院にいる負傷兵や医師たちを皆殺しにした、と聞いた。会津兵が越後に退却していく途中、彼らは女たちを強姦し、家々に盗みに入り、反抗する者をみな殺害したのである。一方、会津の国では、ミカド〔天皇〕の軍隊は各地で略奪し、百姓の道具類までも盗んだという話を聞いた。これらの話の事実がどうあれ、戦闘にともなう無残な人命の犠牲が、戦場が若松に近づくにつれてはげしさの度合いを増していったことは疑いもない。」", "title": "戦闘" } ]

[ "Template:Battlebox", "Template:Reflist", "Template:Cite book", "Template:参照方法", "Template:Commonscat", "Template:奥羽越列藩同盟", "Template:複数の問題" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "中居 正広(なかい まさひろ、1972年〈昭和47年〉8月18日 - )は、日本の男性タレント、司会者、俳優、歌手。男性アイドルグループ・SMAPの元メンバー。愛称は中居くん。ジャニーズ事務所に所属していたが、2020年3月に退所し、翌4月から個人事務所「のんびりなかい」所属。神奈川県藤沢市出身。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "1987年、ジャニーズ事務所に入所。その後、ジャニーズJr.内グループ『スケートボーイズ』のメンバーを経て、1988年4月に結成された男性アイドルグループ『SMAP』のメンバーとなる。グループの中では最年長で、リーダーを務める。1991年9月9日にCDデビュー(以降のグループでの活動はSMAPを参照)。", "title": "略歴" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "1994年4月、フジテレビの昼番組『笑っていいとも!』のレギュラーとなり、2014年3月31日の番組終了まで20年間出演。", "title": "略歴" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "1995年1月、『味いちもんめ』において、連続ドラマ初主演。10月よりテレビ朝日の報道番組『サンデージャングル』において、初のキャスターを務める。", "title": "略歴" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "1997年の『第48回NHK紅白歌合戦』において、初の司会に抜擢される。25歳での白組司会は番組最年少記録となった。その後も、通算6回に渡って同番組の司会を担当。", "title": "略歴" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "1998年からフジテレビ『FNS27時間テレビ』の総合司会を3年連続で担当。その後もSMAPとして担当した2014年を含め、通算8回に渡って総合司会を担当。", "title": "略歴" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "2000年3月31日、東京ドームで行われた巨人の開幕戦にて、試合開始前の開幕セレモニーで国歌「君が代」を独唱。", "title": "略歴" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "2004年、TBSのオリンピックメインキャスターを初担当。以後、2018年までのオリンピック時に、8大会連続で同局のメインキャスターを務める。2021年の東京オリンピックではスペシャルゲストとして野球中継に出演。", "title": "略歴" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "2007年の『第58回NHK紅白歌合戦』において、紅組司会を担当。男性による紅組司会は2人目であり、NHKアナウンサーを除いた、男性による紅組司会および紅白両方の司会を務めた初の人物となる。", "title": "略歴" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "2009年10月27日、ドキュメンタリー映画『マイケル・ジャクソン THIS IS IT』(10月28日公開)のワールドプレミア(アメリカのロサンゼルスで開催)に、日本で唯一のゲストとして招待を受け参加。", "title": "略歴" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "12月、自身の私服を集めた写真集『私服だらけの中居正広増刊号〜輝いて〜』(同年8月発売)が、37.0万部を売り上げ「オリコン2009年年間“本”ランキング」のタレント本部門で1位を記録。", "title": "略歴" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "2013年2月、第3回ワールド・ベースボール・クラシックにおいて、日本野球機構により日本プロ野球史上初の公認サポーターである「侍ジャパン公認サポーター」に就任。", "title": "略歴" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "2015年6月上旬に喉の腫瘍手術を行った。", "title": "略歴" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "2016年12月31日をもってSMAPが解散となったことに伴い、ソロタレントとなる。", "title": "略歴" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "2017年2月、第4回ワールド・ベースボール・クラシックにおいて、2大会連続で「侍ジャパン公認サポートキャプテン」に就任。", "title": "略歴" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "2020年2月21日に記者会見を開き、3月31日をもってジャニーズ事務所を退所し、4月から個人事務所「株式会社のんびりなかい」に所属し、同事務所の代表取締役社長に就任することを発表。同事務所は父の命日となる2月19日に設立している。", "title": "略歴" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "2022年4月1日、公式サイトにてオフィシャル有料サイト「中居ヅラ あの子たちに・・・、」をオープンしたことを発表。", "title": "略歴" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "7月14日、急性虫垂炎のため入院、手術を受けた。7月16日に12年連続で総合司会を務める予定だった『音楽の日2022』(TBS)への出演は取りやめとなった。7月18日、退院を報告。", "title": "略歴" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "10月、体調不良のため1・8日放送の『中居正広のキャスターな会』、14日放送の『中居正広の金曜日のスマイルたちへ』を欠席。10月15日放送の『キャスターな会』で3週間ぶりに復帰したが、11月4日、体調不良のため1か月ほど活動を休止し休養することを発表。12月2日、年内の静養専念を発表した。2023年1月14日放送の『キャスターな会』および『中居正広 ON&ON AIR』で本格的に仕事復帰。", "title": "略歴" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "2023年1月、第5回ワールド・ベースボール・クラシックにおいて、3大会連続で「侍ジャパン公認サポートキャプテン」に就任。", "title": "略歴" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "お笑い・タレント", "title": "交友関係" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "俳優として", "title": "受賞・表彰歴" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "その他(慈善活動)", "title": "受賞・表彰歴" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "定期・不定期", "title": "現在の出演番組" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "単発", "title": "現在の出演番組" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "レギュラー番組", "title": "過去の出演番組" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "スペシャル番組", "title": "過去の出演番組" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "レギュラー番組", "title": "過去の出演番組" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "スペシャル番組", "title": "過去の出演番組" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "レギュラー番組", "title": "過去の出演番組" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "スペシャル番組", "title": "過去の出演番組" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "レギュラー番組", "title": "過去の出演番組" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "スペシャル番組", "title": "過去の出演番組" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "ソロ", "title": "音楽" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "SMAP", "title": "音楽" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "舞祭組", "title": "音楽" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "佐藤健", "title": "備考" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "石原慎太郎", "title": "備考" } ]

[ "Template:Refnest", "Template:ISBN2", "Template:Reflist", "Template:Cite journal", "Template:ActorActress", "Template:Cite web", "Template:Oricon CM", "Template:TVer talent", "Template:Main2", "Template:画像提供依頼", "Template:Cite web2", "Template:Navboxes", "Template:複数の問題", "Template:脚注ヘルプ", "Template:Cite news", "Template:Cite book", "Template:Cite tweet", "Template:Twitter", "Template:Normdaten", "Template:Main" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "稲垣 吾郎(いながき ごろう、1973年〈昭和48年〉12月8日 - )は、日本の俳優・歌手・タレント。男性アイドルグループ・SMAPの元メンバー。愛称は吾郎ちゃん、吾郎さん。CULEN所属。東京都板橋区出身。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "1973年(昭和48年)、東京都板橋区に生まれ、高島平で育つ。子供のころは大のヤクルトスワローズファンで、13歳で芸能界入りするまではファンクラブに入り頻繁に神宮球場に足を運んでいた。", "title": "略歴" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "1987年(昭和62年)11月、姉が応募したジャニーズ事務所のオーディションを受け芸能界入り。すぐにSMAPの前身グループであるスケートボーイズのメンバーとなる。", "title": "略歴" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "1988年(昭和63年)4月、同グループから中居正広、木村拓哉、森且行、草彅剛、香取慎吾とともに選ばれ、男性アイドルグループ『SMAP』を結成(以降のグループでの活動はSMAPを参照)。", "title": "略歴" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "1989年(平成元年)、NHKの連続テレビ小説『青春家族』で、主人公の弟・阿川大地役に選ばれドラマデビュー。翌1990年、『さらば愛しのやくざ』で映画デビューも果たす。1991年、堀越高等学校卒業。", "title": "略歴" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "1992年(平成4年)10月に月9ドラマ『二十歳の約束』にてドラマ初主演。", "title": "略歴" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "1993年(平成5年)、『プライベート・レッスン』で映画初主演。映画主題歌も担当し、初のソロシングルCD「If You Give Your Heart」リリース。1996年、舞台『夜曲』で舞台初主演。翌1997年も舞台『広島に原爆を落とす日』出演し、主役のディープ山崎を演じる。翌年の再演では広島公演も行われた。", "title": "略歴" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "1998年(平成10年)、ドラマ『ソムリエ』で主演を務める。天才ソムリエの役を演じるにあたり、フランスまで足を運びソムリエの修行を積み、その後もワインに関する知識を高めボルドーワインの産地からワイン騎士号を授与される。", "title": "略歴" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "2004年(平成16年)、ドラマ『僕と彼女と彼女の生きる道』の主題歌「Wonderful Life」を&G(アンジー)名義でソロシングルCDリリースし、オリコン初登場1位。同年、「稲垣吾郎の金田一耕助シリーズ」がスペシャルドラマとしてスタートし、2009年まで5作品にわたり金田一耕助を演じシリーズ化された。同年から現在(2020年)に至るまでの毎年、『ほんとにあった怖い話』のストーリーテラー役を務めている。", "title": "略歴" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "2006年(平成18年)、アニメ映画『ONE PIECE THE MOVIE カラクリ城のメカ巨兵』に声優で出演。同年、日本で開催されたFINAシンクロワールドカップの公式サポーターとしてマーメイドプリンスを務める。これは自身初の単独公式サポーターである。2007年(平成19年)も世界競泳2007の公式サポーターとしてマーメイドプリンスを務める。", "title": "略歴" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "2010年(平成22年)、『十三人の刺客』では、史上最凶の暴君として松平斉韶役を演じ毎日映画コンクール男優助演賞を受賞するなど高い評価を得る。初めての極悪非道な役は役者としても新境地となった。", "title": "略歴" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "2016年(平成28年)12月31日、SMAP解散。ソロタレントとなる。", "title": "略歴" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "2017年(平成29年)9月8日、ジャニーズ事務所公式サイトである「Johnny's net」と「Johnny's web」の稲垣のページが閉鎖され、9月9日に草彅剛、香取慎吾とともにジャニーズ事務所を退所。", "title": "略歴" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "10月16日、草彅、香取と共同で新事務所「CULEN(カレン)」(代表はSMAP元マネージャーの飯島三智)を立ち上げ独立する。11月には公式ブログを開設。わずか2か月半で50万人以上の読者を獲得し、『BLOG of the year 2017』最優秀賞を受賞。また、翌年の『BLOG of the year 2018』でも優秀賞(オフィシャル部門)に選出されている。", "title": "略歴" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "2018年(平成30年)、主演映画『半世界』(2019年公開)が第31回東京国際映画祭のコンペティション部門に選出され、作品は観客賞を受賞。稲垣も第34回高崎映画祭で最優秀主演男優賞を受賞した。", "title": "略歴" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "2019年(令和元年)、主演映画『ばるぼら』(2020年公開)が第32回東京国際映画祭のコンペティション部門に選出。同じ俳優による主演作が2年連続コンペティション部門に選出されるのは、13年ぶりである。", "title": "略歴" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "2020年(令和2年)3月、連続テレビ小説『スカーレット』にヒロインの息子の主治医・大崎茂義役として出演。稲垣の連続テレビ小説への出演は前述の『青春家族』以来約30年ぶりで、脚本担当の水橋文美江は稲垣をイメージした当て書きで大崎の役を作り上げた。また稲垣にとっての地上波連続ドラマ出演は同作品がSMAP解散・独立後初となる。", "title": "略歴" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "2020年(令和2年)10月、ベートーヴェン生誕250周年にちなんだNHKプロジェクト「ベートーベン250」のアンバサダーに就任。", "title": "略歴" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "板橋区立高島第二小学校→板橋区立高島第三中学校→堀越高等学校卒業。", "title": "人物" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "明智小五郎と金田一耕助、二大名探偵をドラマで演じている(稲垣以外には岡譲司と小野寺昭のみ)。明智役は1998年からテレビ朝日の『土曜ワイド劇場』で演じ、当時24歳で土曜ワイド劇場史上最年少で主演も務めた。", "title": "人物" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "主役も脇役もこなすタイプの俳優だが、映画『半世界』の監督である阪本順治は、主演俳優としての稲垣について「主演俳優はいろんな個性を持つ俳優さんを相手に、来たボールを受けては返すキャッチャーなんです。そして、稲垣君はそれが出来る人」とし、「自分を前面に出す人ではなく、むしろ人の個性を受け止められる懐の深さがある人」と語っている。", "title": "人物" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "脇役では一癖も二癖もある存在感の強い役を演じることが多く、映画『十三人の刺客』の監督である三池崇史は稲垣を最凶の暴君とされる殿様役に起用したことについて、SMAPの中でも特殊な存在で屈折した魅力がぴったりだと思ったと語っている。", "title": "人物" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "一方で、映画『少女』では、登場人物の中で1人だけ地道に普通に生きていて人を憎まずしかも唯一人を許せる人間、そんな崇高さを感じさせる役として、崇高な雰囲気を持つ稲垣が演じたらおもしろいと語っている。", "title": "人物" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "稲垣自身、芝居については大好きだが自分は天才ではないので頑張るしかないと語り、役者という職業については生涯やっていきたいと話している。", "title": "人物" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "TBSの番組『ゴロウ・デラックス』で稲垣とともに出演していた外山惠理アナウンサーは、稲垣について「質問の仕方がものすごく上手」、「私の方しか見ることができないぐらい緊張されていたゲストの方も、最後には絶対に“吾郎さん、吾郎さん”ってなる」、「どなたに対しても態度が変わらないうそのない方で、何でも答えてしまう正直な方」と語る。", "title": "人物" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "連載小説『ロストマンロンリーハート』で稲垣をモデルに主人公にあてがきした飯田譲治は、『ゴロウ・デラックス』での稲垣の司会ぶりを見て「相手が作った流れを変えないように、身をまかせて話を盛り上げられる人だな」と分析し、イメージを膨らませて作品を書き上げたと明かしている。", "title": "人物" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "稲垣本人はもともと話すことも好きで、20代のころに作家の村上龍と対談した際、「稲垣君は聞き上手だ」と言われたことも自信につながったと明かしている。ソロタレントになってからは、TOKYO FMの生放送音楽番組『THE TRAD』のパーソナリティを務めており、また雑誌や番組において作家や文化人との対談も多く、NHKの『不可避研究中』や『クラシック音楽館 ベートーベン250特集』シリーズなどのMCも務めており、仕事の幅を広げた。", "title": "人物" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "子供の頃は『怪盗ルパン』シリーズや『名探偵ホームズ』シリーズや赤川次郎、江戸川乱歩の推理小説をよく読んでいた。10代後半からはテレビや雑誌で話題の本や自分が影響を受けた人の愛読書なども読むようになり読書の幅が広がった。そんなもともと本好きではあるが自ら読書家と名乗るほどではなかった稲垣が『ゴロウ・デラックス』を始めて以降、本や作家との新しい出会いが増えていきさらに興味を深めていった。また番組がきっかけで作家とも親睦を深めるようになり、西加奈子、羽田圭介、朝井リョウなどの作家たちがプライベートで集うお花見にも参加し文学の話などを楽しんでいる。", "title": "人物" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "芸術や文学に対しても関心が深く、俳優やタレントとしてだけではなくエッセイを通してもその魅力を紹介している。20代前半から雑誌『週刊プレイボーイ』や『COSMOPOLITAN』でエッセイを連載し、アイドルながらアンダーグラウンドな世界のことも綴っていた。また昔から映画が好きな稲垣は、雑誌『an・an』で10年以上にわたり邦画洋画問わず様々なジャンルの新作映画に関する連載コラムを続けている。", "title": "人物" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "2001年8月24日、東京都渋谷区内で駐車禁止の路上に止めていた乗用車に戻ってきた際に、取り締まり中の女性警察官に見つかり免許提示を求められたところ、車を発進させようとした疑いにより道路交通法違反(駐車禁止)と公務執行妨害で警視庁渋谷警察署に現行犯逮捕された。東京地検は26日午前に(車を制止しようとした女性警官の膝に車が接触したとして)傷害罪も追加すべく勾留請求を試みたが、裁判所が却下したため、同日午後には釈放された。さらに公務執行妨害についても、同年9月21日に不起訴(起訴猶予)処分とした(事件の経緯に悪質さは見られず、逃亡の意思もなかったとの判断)。", "title": "人物" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "結果的には道路交通法違反(駐車禁止)のみだったが、翌年1月14日までの約5か月間、芸能活動を自粛した。", "title": "人物" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "なお、この事案に関する報道において大手マスコミは、ジャニーズ事務所への忖度から「稲垣容疑者」の呼称を避け、「SMAPの稲垣メンバー」とした。", "title": "人物" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "漫画家のみずしな孝之とは中学校の同級生で、2019年8月22日放送の『編集長 稲垣吾郎』で共演を果たしている。", "title": "人物" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "安田顕とは生年月日が同じである。", "title": "人物" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "“ヒロくん”という男性と半同居状態にある。", "title": "人物" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "※黒字は主要キャスト。", "title": "出演" } ]

[ "Template:Refnest", "Template:脚注ヘルプ", "Template:Reflist", "Template:Instagram", "Template:Allcinema name", "Template:Imdb name", "Template:Main", "Template:Cite web", "Template:Cite press release", "Template:Navboxes", "Template:Normdaten", "Template:Cite news", "Template:Cite interview", "Template:Twitter", "Template:NHK人物録", "Template:Cite web2", "Template:Main2", "Template:Ameba ブログ", "Template:Jmdb name", "Template:ActorActress" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "1月28日(いちがつにじゅうはちにち)は、グレゴリオ暦で 年始から28日目に当たり、年末まであと337日(閏年では338日)ある。", "title": null } ]

[ "Template:Twitter", "Template:JPN", "Template:フィクションの出典明記", "Template:Reflist", "Template:脚注ヘルプ", "Template:Cite web", "Template:1年の月と日", "Template:Cite book", "Template:カレンダー 1月", "Template:要出典", "Template:Cite news", "Template:新暦365日", "Template:仮リンク", "Template:Twitter status", "Template:Commonscat" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "上野駅(うえのえき)は、東京都台東区上野七丁目および東上野三丁目にある、東日本旅客鉄道(JR東日本)・東京地下鉄(東京メトロ)の駅。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "1883年に日本鉄道の駅として開業。山手線北東部のターミナル駅であり、多数の在来線や新幹線、地下鉄路線が乗り入れる。1927年に開業した東京地下鉄道(現・東京メトロ銀座線)浅草駅 - 当駅間は東洋初の本格的な地下鉄路線として知られる。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "かつては鉄道が電化されるまでは皇居付近への乗り入れが認められておらず、また東京市が戦前に私鉄の都心乗り入れを認めなかったことから、北は上野駅、南は新橋駅(後の汐留駅)、東は両国橋駅(現・両国駅)、西は万世橋駅(後の交通博物館前)が端点となっており、3大副都心の駅(新宿駅・渋谷駅・池袋駅)及び上野駅・浅草駅は郊外へと伸びる路線のターミナル駅として発達した。1925年の東北本線電車線(現・京浜東北線)東京駅延伸までは東京市内から北へ向かう路線の正式な起点であった他、1928年の東北本線列車線東京駅延伸まで、および1973年から2015年までの東京駅 - 上野駅間列車線分断期間は東北本線(東北線、1990年以降は宇都宮線)・高崎線や常磐線の実質的な起点となる駅であり、上野駅から北へ向かう多数の寝台列車や急行列車が発着していた。また、当初の東北新幹線・上越新幹線は当駅を起点としており、北関東や東北地方・北陸地方へ伸びる路線が数多く集結することから、古くから東京の北の玄関口として機能してきた。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "1991年に東北新幹線が東京駅まで延伸、さらに2015年に上野東京ラインとして東京駅 - 上野駅間の列車線が復活したことでそれまで当駅止まりだった宇都宮線・高崎線・常磐線が東京駅を経由して東海道本線(東海道線)に直通運転を行うようになったことで、当駅は通過駅としての側面が強まった。在来線は全定期列車が停車するが、新幹線については東京駅に至近であることから、各路線の最速達列車を中心に当駅を通過する列車も存在する。寝台列車も次々と廃止となり、現在は当駅を発着する寝台列車はTRAIN SUITE 四季島のみとなった。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "南側の御徒町駅方面にJRの高架に沿ってアメヤ横丁(通称:アメ横)と呼ばれる商店街が位置しており、駅周辺は繁華街が広がる。山手線の繁華街の中でも今なお下町情緒を残す。駅西側には広大な面積をもつ上野恩賜公園(上野公園)が所在しており、公園内には東京国立博物館などの複数の著名な博物館・美術館や恩賜上野動物園、不忍池が位置し、これらを目当てに国内外から多くの観光客が訪れる。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "西側の不忍口側で京成電鉄の京成上野駅と隣接している。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "当駅は、JR東日本の新幹線と在来線各線、および東京メトロの路線が乗り入れている。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "新幹線は、線路名称上は東北新幹線のみであるが(詳細は路線記事および「鉄道路線の名称」参照) 、東北新幹線経由で上越新幹線、北陸新幹線、北海道新幹線、山形新幹線、秋田新幹線が乗り入れている。 JR東日本の在来線に関しても、線路名称上は東北本線のみであるが、以下のように多岐にわたる各線が乗り入れている。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "JR東日本公式サイトにて記載されている当駅の「所属路線」は、京浜東北線、常磐・成田線、常磐線、高崎線、東北本線、山手線、秋田新幹線、上越新幹線、東北新幹線、北陸新幹線、山形新幹線の11路線となっている。なお、スリーレターコードとして「UEN」が付与されている。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "原則として各系統毎に専用の線路が割り当てられているが、宇都宮線・高崎線と常磐線の一部列車は線路を共有している。これは上野東京ラインの開業に伴い、常磐線が乗り入れるために平面交差を行うようになったためである。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "上野駅の事務管コードは、▲441003となっている。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "東京メトロは銀座線と日比谷線の2路線が乗り入れている。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "日本鉄道は上野 - 熊谷間の開業に先立ち、1882年(明治16年)11月に寛永寺の子院跡約29,800坪(約98,512平方メートル (m))を東京府より借り受けて上野駅の用地とした。1883年(明治16年)7月28日に同線の仮開業に伴い上野駅を開設し、8月から貨物、10月より郵便物の取り扱いを始めた。1884年(明治17年)6月28日に仮駅舎で開業式が行われ、1885年(明治18年)に煉瓦造りの237坪(約783m)の本駅舎が竣工した。この初代駅舎は三村周が設計、毛利重輔が監督を行い、中央の平屋部分に出札広場とコンコース、両翼に待合室を設置したH型平面の構造で、当時の汐留駅や横浜駅を踏襲した形となっている。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "1885年(明治18年)に大宮駅から宇都宮駅に至る区間が開通すると、上野駅は東京側のターミナルとして繁盛した。当初は1つの駅構内に旅客・貨物・車両基地の機能を併設していたが、次第に鉄道輸送の需要が伸びると構内が手狭になった。駅周辺の道路が狭隘で、旅客を輸送する馬車鉄道や貨物を輸送する大八車が輻輳したために、旅客と貨物の機能を分離することが計画された。1890年(明治23年)11月1日に南方に地上の貨物線を開通させ、新たに設置された秋葉原貨物取扱所へ貨物取扱を移転した。1896年(明治29年)12月25日に開業した隅田川駅にも荒荷の扱いなどを分散移転して、上野駅は12月1日に旅客専用駅となった。1900年(明治33年)に日本鉄道が駅前広場に110坪(約364m)で2階建ての上野待合店を建設し、飲食店、喫茶店、雑貨販売店、理髪店などが入居したが、1922年(大正11年)に撤去された。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "1905年(明治38年)4月1日に常磐線の三河島 - 日暮里間が開通し、それまで田端駅で折り返して運転していた常磐線の列車が直接上野駅へ乗り入れた。この年に新橋 - 上野間の高架旅客線の建設とそれに伴う上野駅の改築が決議されている。1906年(明治39年)に、日本鉄道の国有化に伴い上野駅も国有化され、1909年(明治42年)10月に秋葉原 - 上野 - 青森間が東北本線と定められた。12月16日に山手線の烏森 - 品川 - 新宿 - 池袋 - 田端 - 上野間で電車の運転が開始され、上野駅はその一方の端となった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "上野駅の利用者は増加を続け、1917年(大正6年)の駅構内は事務所9棟、倉庫10棟、その他売店などが44棟が立ち並んでいた 。1923年(大正12年)9月1日の関東大震災で初代駅舎が焼失し、23日に仮駅舎で営業を再開した。1923年から鉄道省東京改良事務所が上野駅周辺の改良工事を開始し、1925年(大正14年)3月1日に東京駅 - 上野駅間の東北本線電車線が開通。現在の京浜東北線に当たる路線が接続された。併せて上野駅と新橋駅とを結ぶ高架旅客線が開通して山手線の環状運転が始まり、東京の都市内交通である山手線と、東北・常磐・高崎など長距離幹線を接続する駅として機能した。また、1928年(昭和3年)には現在のJR宇都宮線にあたる東北本線列車線の上野駅 - 東京駅間が開通し、東京の都市内交通の電車だけでなく、列車も含めて東北本線の途中駅となった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "1930年(昭和5年)3月1日に地鎮祭が行われて改築工事が始まり、1932年(昭和7年)4月2日に2代目の駅舎が落成、5日から営業を開始した。この駅舎は利用者の安全を配慮して、乗車客は1階の車寄せから列車ホームへ、降車客は地下1階の車寄せへ、それぞれの動線が設計された。外壁は多胡石と小松石の砕石が入ったモルタル塗りで、臍壁は花崗岩が用いられた。本屋の中央に設置した30×20.3×13.25メートル (m) の広間空間が構造上の特徴で、正面玄関の機能を有し、2階部に業務エリアの移動のための回廊が設けられていた。秋葉原の貨物取扱設備が高架上に移転したことを受け、東西交通を遮断するなど難点が多かった地上の貨物線は、駅舎完成後の7月1日に廃止されている。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "過去においては代表的な帰省客の玄関口であり、1965年の例では8月10日から8月14日までの5日間に約90万人が利用した。お盆や年末年始の多客時には押しかける乗客を駅構内だけではさばききれず、駅舎に隣接して大型テントを連接したテント村を設営。待機列を整理、誘導する時代が続いた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "中央改札上に1951年展示の猪熊弦一郎作の壁画『自由』があり、当駅を代表する光景ともなっている(1951年12月製作、1984年6月修復、2002年12月修復)。下部にLED式発車標が設置され、新幹線開業前は、東北・奥羽・磐越西線は緑(杜の都・仙台をイメージ)、高崎・上越線は黄(越後平野の稲穂をイメージ)、高崎・信越線はピンク(信州のりんごをイメージ)、常磐線は青(太平洋の海をイメージ)、東北新幹線大宮開業時に設定された「新幹線リレー号」はクリーム色と、方面別に色分けされた木製の発車案内板が使用され、ホームにも後から幕式の発車標が設置されていた。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "グランドコンコースの中央改札内に朝倉文夫作のブロンズ像『つばさの像』、改札外広小路口に朝倉作の『三相』がある。『つばさの像』は1958年10月10日に初の東北特急「はつかり」運転開始と駅開業75周年を記念して台東区が寄贈したもので、当初は広小路口に設置された。『三相』は、1958年(昭和33年)10月10日に駅開業75周年記念式に列席した朝倉が、駅が朝倉自身と誕生を同じくしていることを知り、深く喜懌になり、記念に台東区を通じ贈られたもので、三相は知、情および意である。券売機上壁面に、東北上越新幹線上野駅開業を記念して制作された平山郁夫原画・制作のステンドグラス『ふる里日本の華』(1985年)がある。豊かな水と緑を背景に四季折々の美しさを屏風絵ふうに配し、沿線各地の代表的な花・まつり・風物をあしらいふる里への思いを表現した、きわめて日本的なモチーフと構成に特徴がある。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "バブル期に磯崎新設計による地上300.3メートルの超高層駅ビルに建て替える構想があったが、1992年(平成4年)にJR東日本は「この高さでは効率的な利用ができない」として計画の見直しを発表した。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "南満洲鉄道の大連駅と函館本線の小樽駅、および樺太庁鉄道(後の樺太西線→ロシア鉄道シャフタ=サハリンスカヤ─アルセンチェフカ線)の真岡駅(ホルムスク南駅、1992年に解体)は当駅を模したとされる。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "コンコースは、地上と、(旧)公園口通路(3階南側。かつて公園口改札が西端にあったためそう呼ばれていたが、後述の通り公園口が移転され、その頃から公園口通路とはあまり呼称されなくなった)、大連絡橋通路(3階北側)、大連絡橋連絡通路(公園口通路と大連絡橋通路を連絡する)、新幹線地下コンコース(地下)がある。新幹線コンコースは、地上の中央改札から入場して右側の新幹線改札を経て向かう。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "改札は、中央改札(1階)、不忍改札(中2階)、公園改札(3階・大連絡橋通路西端)、入谷改札(3階・旧公園口通路東端)の計4か所である。このうち、不忍改札と公園改札にはお客さまサポートコールシステムが設置されており、一部の時間帯はインターホンによる案内となる。かつては、期間・時間が限定された臨時改札として、Suica専用(簡易Suica改札機設置)の公園臨時改札があったが、2020年3月20日に新しい公園口駅舎が供用開始され、公園改札が(旧)公園口通路西端から大連絡橋通路西端の公園臨時改札跡地へ移設された。改札内改札として先述の新幹線改札があり、以前はそれに加え、在来線特急乗換(16・17番線入出場)改札が地上および3階にそれぞれあったが、元々寝台特急は13番線などを利用していたほか、2014年3月15日のダイヤ改正から高崎線特急が14・15番線に、2015年3月14日の改正(上野東京ライン開業)から常磐線特急のうち東京方面に乗り入れる列車が8・9番線を発着するようになり、特急列車の発着ホームが分散されたため、2015年3月13日を以て廃止され、自由に出入りできるようになった(8・9・14・15番線ホーム上に高崎・常磐線の当日分専用指定席券売機が設置された)。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "出口は、地上の中央改札正面の「広小路口」「正面玄関口」や同左手の「浅草口」、中2階の不忍改札からは地上の「不忍口」「山下口」、3階の入谷改札からは2階の「東上野口」、3階の「パンダ橋口」、地上の「入谷口」などが利用できる。同じく3階の公園改札からは3階の「公園口」に直結していて、上野恩賜公園へ歩行者空間が直結されている(公園改札移転と同時に外の広場も再整備され、駅舎と公園の間に通っていた車道を南北でそれぞれロータリー化して分断し、歩行者空間が作られた)。正面玄関口および広小路口の出口からは、国道4号(日光街道)などを跨ぐ歩道橋が利用できる。2000年10月、駅を東西に跨ぐように「上野駅東西自由通路」(長さ 220m 、幅 20m )が架けられ、自由に歩くことができようになり、2001年、愛称が「パンダ橋」に決まり、2002年に橋の西端下に、「パンダ橋」と彫られた、高さ 1.3m 、幅 2.5m の稲田石(白御影石)の石碑が建てられた。駅構内にはジャイアントパンダの像は2つあり、実物の倍の大きさはある巨大なジャイアントパンダ像はパンダ橋口を出て右の所に、もう一つの小パンダ像は、大連絡橋コンコースにあったが、2017年12月に小パンダ像も大パンダ像のある場所に移設された。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "京成電鉄の京成上野駅へは不忍口を経るように案内サインが設置されている。JRと京成線の連絡は、山手線・京浜東北線で北側に2駅進んだ日暮里駅が通常利用されている。上野駅と京成上野駅の両駅を連絡駅とした定期券は発売している。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "地下鉄各線の連絡は、中央改札近くにある階段・エスカレータを利用するルートが主だが、入谷改札からの動線も案内されている。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "在来線のトイレは中央改札口入って正面にある駅弁店・土産物店(洋菓子)の裏側(地上。頭端式ホーム14・15番線ホームおよび16・17番線ホームの延長線上)、3・4番線ホームへの階段と5・6番線ホームへの階段との間(中2階コンコース)、9・10番線ホームと11・12番線ホームとを連絡する箇所(2階)、現行の公園口改札前(3階)、エキュート上野内1階に直結するエスカレーターの向かい側(3階)の計5か所である。なお、2020年3月の公園口駅舎の移設の後となる同年6月17日に、公園口改札外(2階)が供用開始される予定である。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "2009年3月16日に、上野中央通り地下駐車場および周辺のJR上野駅・御徒町駅、東京メトロ上野駅・上野広小路駅・仲御徒町駅、京成上野駅、都営上野御徒町駅、を結ぶ地下通路が、東京都の整備で供用開始された。この8駅と上野駅は同一駅として扱わないが、東京メトロ上野駅、京成上野駅は定期券の連絡駅 として扱う。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "新幹線開業以降JR駅内部の改装工事が始まり、1990年代後半に改札内部に「Dila上野」が完成した。その後、JR東日本ステーションルネッサンス「みんなのえきプロジェクト」と称して中央改札・不忍改札側の駅舎内部も改装され、東西自由通路(愛称:パンダ橋)や正面玄関「レトロ館」の「Breakステーションギャラリー」、中央改札の「グランドコンコース」、ショッピングセンター「七番街(アトレ上野)」などが整備され、2002年3月にグランドオープンした。アトレ上野は2月22日に開店し、「FUSION SQUARE 人が集まるeki融合空間」をコンセプトに駅周辺にない飲食・食物販・ファッション・雑貨など54店舗を「レトロ館・ガレリア」「グランドコンコース」および「七番街」の3ゾーンに配置し、20 - 39歳の女性をターゲットに新たなエキナカショッピングシーンを演出している。2007年4月から9月にかけてリニューアル工事を行い、「ゴディバ」「日本橋屋長兵衛」「アール・エフ・ワン」「ベーグル&ベーグル」「ジンズ グローバル スタンダード」「サマンサタバサ プチチョイス」のオープンと既存9ショップの改装を行った。東京圏駅ビル開発(現・アトレ)は、同年8月に浅草口地下でカフェ・雑貨ショップなどを配置した新フロア「レトロゲート」を開設した。9月にフロアリニューアルを行い、グランドオープンした。2005年春に全体のリニューアル工事が完成し、全面が白で統一された外観となり、エレベーターの整備も行われた。完工時は「上野駅リニューアルキャンペーン」が開催され、JR東日本のイメージキャラクターでCFに採用された国分佐智子らが開場記念式典を催した。本改装は「駅ナカ」の先例となった。その後、2013年12月にはファッションゾーン、2014年7月にはスウィーツゾーンとレストランゾーン、同年10月にはグランドコンコースエリア、2019年11月 - 12月には上野公園側レストランゾーンがリニューアルされた。なお、2020年3月の公園口駅舎の移設の後となる同年6月17日に、エキュート上野の新店舗(4店)および展望テラスがオープンする予定である。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "東北新幹線の開業に伴い並行在来線の特急列車が大方廃止されて地上ホームの19・20番線が廃止となり、1999年9月に18番線も廃止され、跡地の東京方と東上野口・入谷口に、2006年7月19日からフィットネスクラブのジェイアール東日本スポーツが入居している。中央付近も途中まで取り壊されて従業員専用通路となっている。日暮里方は、ホームがほぼ原型を留めたままで従業員専用通路として使用されている(19番線側に建てられた事務所を行き来するのに使用)のが、他のホームから確認できる。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "東北新幹線開業以前は、北関東、東北・信越・北陸方面へ向かう東北本線、日光線、磐越西線、奥羽本線、高崎線、両毛線、上越線、信越本線、吾妻線、羽越本線、常磐線の各特急・急行など長距離優等列車が数多く発着していたが、新幹線開業のため並行在来線の優等列車は次第に廃止となり、地上ホームは削減されて跡地が新幹線ホームへ向かうコンコースとなり、現在は中距離電車が増発されて、発着列車の大半が宇都宮線、高崎線、常磐線の北関東方面へ向かう近郊・中距離電車となっている。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "当初、高架ホームは常磐線各列車主体に使用され、高架ホームを発着する東北・上信越方面各列車はごく一部であった。地平ホームは、常磐線列車の発車が無く東北・上信越方面各列車の専用であった。特急・急行列車が増発されて中距離通勤客が増加すると、地平ホームは特急中心に、高架ホームは各線普通列車中心にそれぞれ運用され、上野東京ライン開業直前の時期は宇都宮線と高崎線の普通列車は5 - 8番線の高架ホームと13 - 15番線の地平ホームのいずれかに、常磐線の普通列車は9・10番線、快速電車は11・12番線に発着したが、9番線に到着する宇都宮線・高崎線列車、8番線や地平ホームに到着する常磐線普通列車もわずかに存在した。以前は8番線発の常磐線列車や9番線発の高崎線列車もあった。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "直営駅で、鶯谷駅と御徒町駅を管理下に置く。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "戦後は周辺地域で地下水利用が多く、地盤沈下が発生して周辺の地下水利用が制限されている。地下30mに位置する新幹線ホーム周辺の地下水は、建設前の1970年代初期は地下38mで新幹線ホームより8m下であったが地下水の採取規制により余剰となり、1995年に地下14mまで水位が上昇した。浮き上がりによる駅構造の変形を防ぐため、新幹線ホームの床下に合計3万7000トンの錘を設置した。2004年に地下12mまで水位が上昇し、全長17mのアンカーボルトを、東京駅の横須賀線・総武快速線ホームの約5倍となる約650本陥入した。地下水を不忍池へ流す導水管も敷設され、不忍池の水質と水量保持、JRの下水道料金負担軽減など波及効果も得た。隙間からの漏水は対策が難しいため、ビニールチューブで誘導するなど安価な手法で対処している。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "同一駅に3種類のホームがある。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "(出典:JR東日本:駅構内図)", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 38, "tag": "p", "text": "1960年代までは、5番線から20番線までのホームは通勤列車(出典ママ)と長距離列車が入り乱れて発着する状態にあった。1969年(昭和44年)12月27日から1970年(昭和45年)1月1日の間、帰省客の便宜を図るために上野駅着の通勤列車を大宮駅または日暮里駅で折り返し運転として、長距離列車の発着ホームを行き先別に整理する取り組みが行われた。このことが契機となって1970年代以降、発着ホームが行き先別に固定化された。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 39, "tag": "p", "text": "在来線の駅から北方向に、西から順に、京浜東北線と山手線の方向別複々線(山手線が内側)、東北本線列車線(宇都宮線・高崎線)の複々線(尾久駅手前の尾久車両センター入出庫部の先まで高架ホーム発が外側、地上ホーム発が内側の方向別)、常磐線の複線の計10本の線路が並行する。このうち、東北本線列車線と常磐線からは高架ホーム、地平ホームのほぼすべてへの発着が可能である。このため、シングルスリップスイッチやダブルスリップスイッチを用いた複雑な配線となっている。常磐線の高架線と地平線の分岐・合流点は隣の鶯谷駅付近となるが、これは1968年に立体交差化されたものである。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 40, "tag": "p", "text": "南方向に、京浜東北線、山手線の複々線に加えてその東側に留置線群とそれらをつなぐ通路線が秋葉原駅まで続いている。これはかつて東京駅までつながっていた回送線の跡であり、2015年に上野東京ラインとして再び東京駅と結ばれた。これらの線路につながっているのは5 - 9番線であり、10 - 12番線と地平ホームの各線は行き止まりである。下の図は反映されていないが、行き止まりとなっている10番線と11番線の先端(最後尾)部は両ホームを結ぶ通路となっており、9番線から12番線まで平面移動ができる。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 41, "tag": "p", "text": "東北新幹線上野駅開業時(1985年)の在来線の配線図を以下に示す。基本的に本配線が踏襲されている。主な変更点は1999年に18番線が廃止されている。2015年度の上野東京ライン開業準備工事で、東京方の下り線路から6番線と、7 - 9番線から上り線路へ両方向同時に転線可能な配線とし、日暮里方で6番線から常磐線下り線路へ進入を円滑にするべく一部付け替えたりなどしている。5番線からも常磐線へ進入可能である。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 42, "tag": "p", "text": "", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 43, "tag": "p", "text": "5 - 10・13・16・17番線で発車メロディを使用する他は発車ベルを使用している。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 44, "tag": "p", "text": "寝台特急列車が発着する13番線ホームは普通列車4・5号車停車位置付近に、寝台特急の乗客以外も利用可能な、寝台特急の到着待ち休憩所「五ツ星広場」があった。2015年に「北斗星」の定期運行が廃止されて寝台特急列車の定期発着が無くなり、解放機会がなくなり、案内板から消去され、設備等が撤去され、ホームの一部として復元された。代わりに13番線ホームの各所に常時使用可能のベンチが設置された。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 45, "tag": "p", "text": "開設当初はテーブルが設置されるなどオープンカフェ風であったが、2011年時点で大幅に縮小し、椅子のみを配置して南北2か所に分割されている。北側エリアの壁は13番線から発着する「カシオペア」で使用されるE26系の車体を意識して作られており、同系列車体と同一の5色ラインが配されている。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 46, "tag": "p", "text": "五ツ星広場で迷惑行為があったため、2012年8月25日から、利用可能時間が制限された。寝台列車発車の約1時間前から列車の発車まで利用可能であり、利用時間は、15時00分 - 16時20分(カシオペア・運転日に限る)、17時50分 - 19時03分(北斗星)、20時00分 - 21時15分(あけぼの)である。これら以外の時間は、伸縮門扉によって閉鎖されていた。これに伴って15番線と16番線との間、石川啄木の歌碑の横にベンチが2脚、設置された。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 47, "tag": "p", "text": "銀座線は相対式ホーム2面2線を有する地下駅。エスカレーターは設置されていないが、ホームから改札口までのエレベーターはホーム浅草方の端に設置されており、浅草側に改札口からJR連絡階へ通じるエレベーターがある。銀座線は上野検車区が駅の至近に位置し、ラッシュ時に当駅を始発・終着とする電車がある。これは大晦日から元旦にかけての終夜運転も同様で、当駅 - 浅草駅間は7.5分間隔、当駅 - 渋谷駅間は15分間隔で段差がつけられている。1987年にホームの拡幅工事が行われ、渋谷方面のホームに、日本最初の地下鉄開業を告知するポスターのレプリカが煉瓦壁と共に設置されている。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 48, "tag": "p", "text": "日比谷線は相対式ホーム2面2線を有する地下駅。出口階段はホームの前後にあるが、ホームから改札口へ通じるエレベーターは中目黒方面が中央に、北千住方面が仲御徒町寄りにある。中目黒方面は別に改札口が設置され、前述のホームへのエレベーターに通じている(平日朝の通勤時間帯のみは階段も使用できる)。同じくホームから改札口へ通じるエスカレーターは、中目黒方面は北千住寄り、北千住方面は中目黒寄りに設置されている。中目黒方面ホーム中央に、発車標とは別に電車位置の現示装置が設置されている。2013年の一時期、行先のほかに直通電車を直通先会社のロゴも併せて表示する液晶ディスプレイを用いた案内装置が試験されたことがある。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 49, "tag": "p", "text": "銀座線の渋谷側改札口から地下の連絡通路を経由して、京成電鉄の京成上野駅、上野中央通り地下駐車場と中央通りの地下連絡通路に接続している。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 50, "tag": "p", "text": "両線の改札口は各々独立しており、改札内で連絡していないため、普通乗車券や回数券で銀座線と日比谷線を乗り換える際は、改札を出る際に乗車券が回収されずに出口に戻る乗り換え専用のオレンジ色の自動改札機を通る必要がある。PASMO・SuicaなどのICカードでの乗り換えはどの自動改札機からもタッチできる。いずれも、60分の時間制限がある。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 51, "tag": "p", "text": "従来あった駅ナカ商業施設「メトロピア」は改装され、「エチカフィット上野」として2009年2月20日に開業した。リニューアル工事の為2015年3月に営業を一時終了したが、2017年12月に再オープンした。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 52, "tag": "p", "text": "日比谷線駅構内に、東京メトロのお忘れ物総合取扱所が設置されていたが、2015年3月29日に南北線飯田橋駅へ移転した。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 53, "tag": "p", "text": "駅務管区所在駅であり、上野駅務管区として上野地域、秋葉原地域、茅場町地域を管理する。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 54, "tag": "p", "text": "東京メトロの路線同士はホーム番号(番線表示)を連続することが多いが、当駅での銀座線と日比谷線のホーム番号は連番ではなく、両線ともに1・2番線である。都営地下鉄浅草線および大江戸線の蔵前駅も当駅と同様になっており、それぞれ1番線・2番線である。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 55, "tag": "p", "text": "(出典:東京メトロ:構内立体図)", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 56, "tag": "p", "text": "全ホームでスイッチ制作の発車メロディ(発車サイン音)を使用している。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 57, "tag": "p", "text": "銀座線ホームでは、2012年10月30日から森山直太朗の「さくら(独唱)」をアレンジしたメロディを使用している。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 58, "tag": "p", "text": "主な駅弁は下記の通り。", "title": "駅弁" }, { "paragraph_id": 59, "tag": "p", "text": "埼玉県・千葉県北西部・北関東方面に直通する主要鉄道路線のターミナル駅であるが、東京駅と同様にJR路線間の乗り換え客が主体であることからその規模の大きさに対して統計上の乗車人員は少ない。特に新幹線の乗車人員は全列車停車の仙台駅、さらには最速達種別が一切停車しない宇都宮駅や高崎駅よりも少ない。改札を通らない乗客は乗降人員に計上されないが、実際は朝夕を中心に乗換客で慢性的に混雑が見られる。", "title": "利用状況" }, { "paragraph_id": 60, "tag": "p", "text": "平日朝は当駅止まりの宇都宮線・高崎線・常磐線の列車から降車後に3・4番線ホームに流れる人の波が絶えず続き、同ホームを発着する山手線・京浜東北線電車に一斉に乗り込む。山手線と京浜東北線の上野 - 御徒町間は、ラッシュ時に平均乗車率が常時200%余で国内最高の混雑区間であったが、2015年3月14日に上野東京ラインが開業すると当駅の乗換客は大幅に減少し、上野 - 御徒町間の混雑も170%程度に緩和した。", "title": "利用状況" }, { "paragraph_id": 61, "tag": "p", "text": "2017年度の各社合計の1日平均乗降人員は約61万人、年間に約2億2300万人である。京成上野駅を含めた場合1日平均乗降人員は約66万人、年間で約2億4100万人である。", "title": "利用状況" }, { "paragraph_id": 62, "tag": "p", "text": "各年度の1日平均乗降人員は下表の通りである(東京メトロのみ)。", "title": "利用状況" }, { "paragraph_id": 63, "tag": "p", "text": "各年度の1日平均乗車人員は下表の通りである。", "title": "利用状況" }, { "paragraph_id": 64, "tag": "p", "text": "「上野駅」停留所にて発着する。", "title": "バス路線" }, { "paragraph_id": 65, "tag": "p", "text": "「JR上野駅公園口」にて発着する。", "title": "バス路線" }, { "paragraph_id": 66, "tag": "p", "text": "文学や歌謡曲の分野で、当駅を扱った作品が存在する。", "title": "上野駅をモチーフにした作品" } ]

[ "Template:駅情報", "Template:北陸新幹線", "Template:0", "Template:Columns-list", "Template:Cite journal", "Template:上越新幹線", "Template:宇都宮線", "Template:京浜東北・根岸線", "Template:Osm box", "Template:山手線", "Template:常磐線", "Template:Pp-vandalism", "Template:Div col", "Template:Unbulleted list", "Template:Commonscat", "Template:外部リンク/JR東日本駅", "Template:鉄道路線ヘッダー", "Template:山形新幹線", "Template:Div col end", "Template:Cite web", "Template:東北新幹線", "Template:東京メトロ日比谷線", "Template:PDFlink", "Template:Otheruseslist", "Template:Color", "Template:Vertical images list", "Template:要出典", "Template:Efn", "Template:駅配線図", "Template:Cite book", "Template:関東の駅百選", "Template:座標一覧", "Template:国土航空写真", "Template:R", "Template:Reflist", "Template:脚注ヘルプ", "Template:Cite press release", "Template:高崎線", "Template:Refnest", "Template:See also", "Template:Cite news", "Template:秋田新幹線", "Template:東京メトロ銀座線", "Template:鉄道路線フッター" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "森 且行(もり かつゆき、1974年2月19日 - )は、日本のオートレース選手。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "東京都足立区出身。所属はJKAの川口オートレース場。公式ファンクラブはAngelを経てビアンコ。オートレース選手になる前は、男性アイドルグループ・SMAPのメンバーとしてジャニーズ事務所に所属し、歌手、俳優、タレントとして活動していた。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "『3年B組金八先生』を除き、ソフト化されていない。", "title": "出演" } ]

[ "Template:SMAP", "Template:存命人物の出典明記", "Template:Reflist", "Template:URL", "Template:Allcinema name", "Template:Kinejun name", "Template:Imdb name", "Template:Sportspeople-stub", "Template:画像提供依頼", "Template:Infobox 人物", "Template:信頼性要検証", "Template:Jmdb name", "Template:リンク切れ", "Template:脚注ヘルプ", "Template:Cite news", "Template:Main2", "Template:Cite web", "Template:Movie Walker name", "Template:Instagram", "Template:Normdaten", "Template:Main", "Template:Refnest" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "1807年(1807 ねん)は、西暦(グレゴリオ暦)による、木曜日から始まる平年。", "title": null } ]

[ "Template:他の紀年法", "Template:年間カレンダー", "Template:脚注ヘルプ", "Template:Commonscat", "Template:十年紀と各年", "Template:年代ナビ", "Template:Year-definition", "Template:仮リンク", "Template:See also", "Template:Reflist" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "ジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュ(英語: George Herbert Walker Bush、1924年6月12日 - 2018年11月30日)は、アメリカ合衆国の政治家。同国第41代大統領(在任:1989年1月20日 - 1993年1月20日)。テキサス州選出連邦下院議員、国際連合大使、米中連絡事務所所長、中央情報長官(CIA長官)、副大統領を歴任した。死去時最高齢(94歳)の大統領経験者であったが、2019年3月22日に、たまたま同年生まれのジミー・カーターが最高齢記録を更新している。第43代アメリカ合衆国大統領を務めたジョージ・W・ブッシュは彼の長男である。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "1924年6月12日、マサチューセッツ州ミルトンにてプレスコット・ブッシュとドロシー・ウォーカー夫妻の次男として誕生した。兄にプレスコット・ブッシュ・ジュニア(米中商工会議所議長)がいる。父親はコネチカット州のリベラルな共和党の連邦上院議員で、著名な投資銀行「ブラウン・ブラザース・ハリマン(英語版)」に在籍していた。なおブッシュ家は雑系の先祖がイギリス王室に連なる家柄である。", "title": "人物・来歴" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "ブッシュはグリニッジのグリニッジ・カントリー・デイスクールからその経歴を開始した。高校卒業後に国への義務を果たすべく海軍に志願した。その年のうちにテキサス州コーパスクリスティで飛行訓練を完了し、アベンジャー雷撃機のパイロットに任命される。", "title": "人物・来歴" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "1942年より空母サン・ジャシントに乗り組み、第51雷撃飛行隊に所属して太平洋戦線に従軍した。彼は第二次世界大戦における最も若い艦上攻撃機パイロットだった。退役するまでパイロットとして1228時間の飛行時間を記録し、126回の空母着艦を成功させたが、2度の被撃墜も経験した。", "title": "人物・来歴" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "少尉時代の1944年に参加したマリアナ沖海戦では日本機の銃撃によって乗機のTBF-1Cを、中尉時代の1944年9月2日には小笠原諸島沖で父島地上砲台の対空砲火を浴びて乗機のTBMを撃墜されているが、いずれも味方に救助され生還している。", "title": "人物・来歴" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "2度目の際には敵地近くであり、同乗していた砲塔機銃手ウィリアム・ホワイト中尉と通信士ジョン・デラニー二等兵曹は戦死し自身も4時間に渡って漂流して捕虜になる危機を迎えた。当時9度目の哨戒任務で同海域にいたガトー級潜水艦「フィンバック」に救助された。この父島では後に小笠原事件が起きたとされる。この経験から「神はなぜ自分を生かしたのか?自分に示された神の意図は何か?」と自問するようになる。", "title": "人物・来歴" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "翌月までフィンバックで勤務し撃墜されたパイロットの救助にあたった。11月にサン・ジャシントに戻りフィリピン作戦に参加した。ブッシュは彼の飛行隊がアメリカに帰国するまで1944年を通じて58回の戦闘に参加し、殊勲飛行十字章(2度目の被撃墜の際の爆撃の成功によるもの)、さらにエア・メダルを3回、サン・ジャシントに対する殊勲部隊章(Presidential Unit Citation)1回と全部で5個の勲章を受章した。その後、海軍中尉にまで昇進し退役した。", "title": "人物・来歴" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "太平洋から帰還して数週間後の1945年1月6日、バーバラ・ピアスとライ(ニューヨーク州)で結婚し、6人の子供をもうけた。カップルの最初の住居はミシガン州トレントン(英語版)の小さな賃貸アパートだった。", "title": "人物・来歴" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "帰国後はイェール大学に進学し、2年半で卒業した。在学中は大学の野球チームに所属して腕利きの一塁手として鳴らし、キャプテンとしてチームをカレッジワールドシリーズに導いた。卒業の年のシリーズでは、試合前にベーブ・ルースとも対面している。", "title": "人物・来歴" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "入学した年には父のプレスコット・ブッシュも属した秘密結社であるスカル・アンド・ボーンズに加入した。 1948年には経済学の学士号を取得し卒業している。その後は地元テキサス州でオイルビジネスに従事した。", "title": "人物・来歴" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "ジョージ・ブッシュはイェール大学卒業後に土木・建築事業のコングロマリットで、CIAと緊密に協力していたドレッサー・インダストリーズ(英語版)(現在のハリバートン)の子会社アイデコ(インターナショナル・デリック・アンド・エクイップメント・カンパニーの略)のセールスマンになり、アイデコ社のサービスを共産圏も含めた世界各国で営業して回るという仕事を与えられた。ブッシュはアレン・ダレスのスパイだったジョージ・ド・モーレンシルツというロシアの伯爵と頻繁に接触し、CIAが欲しがるような共産圏の石油関連情報を収集し、CIAに提供していたという。", "title": "人物・来歴" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "彼にこの重要な仕事を与えたのはドレッサー・インダストリーズのヘンリー・ニール・マロン(英語版)社長であった。マロン社長は父のプレスコットのイェール大学の同級生で、ブッシュ家と親しい間柄であった。またマロン社長はアレン・ダレスとも親密な関係を持ち、将来有望なスパイ候補者を頻繁にダレスのもとに送ったり、CIAの工作のためにスパイに偽装の職場を提供したりと、CIAと緊密に協力していた。ジョージ・ブッシュは1953年にはザパタ石油会社を立ち上げ、CIAがメキシコでの工作活動に乗り出した1959年には、CIAの活動に積極的に協力した。", "title": "人物・来歴" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "1963年、FBIはブッシュをCIAの職員と証拠づけるもブッシュは否定しなかった。その後もブッシュはCIA長官に就任し、CIA本部にその名前を冠するまで強い繋がりをCIAと持ち続けた。", "title": "人物・来歴" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "1964年、ブッシュはテキサスの共和党員ジョン・タワー上院議員を含む南部の政治家のほとんどが反対した公民権法に賛成した民主党のラルフ・ヤーボロー上院議員に対抗して上院議員選挙に出馬し、政治家に乗り出した。", "title": "政治経歴" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "ヤーボローがブッシュを「ちょうど彼らがニューヨーク証券取引所の席を買ったように」上院議員の席を買おうとする「渡り政治屋」であると批判したことに対し、ブッシュはヤーボローを「極論者」および「左翼扇動政治家」と呼んで対抗したが、ブッシュは1964年の民主党の地滑り勝利により敗北を喫した。", "title": "政治経歴" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "ブッシュは1966年と1968年の終わりにテキサスの第7区から連邦下院議員に選任された。彼はその後1970年に民主党の予備選挙でヤーボローを破ったロイド・ベンツェンに2度目の連邦上院議員選挙で敗れた。", "title": "政治経歴" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "ブッシュは1970年代を通して、リチャード・ニクソンおよびジェラルド・フォードの2人の共和党の大統領の下で共和党全国委員会委員長・国際連合大使・中華人民共和国への特命全権公使(米中連絡事務所所長)・危機委員会評議員などの要職を歴任した。当初、大統領であるフォードはブッシュを副大統領候補に検討していたが、ブッシュの選挙キャンペーンにニクソンの秘密資金が流入していた疑惑を特別検察官が捜査していた為にネルソン・ロックフェラーを選択したとされる。", "title": "政治経歴" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "リチャード・ニクソン政権で国際連合大使として中華人民共和国の国際連合加盟を認めたアルバニア決議やそれに伴う次期国際連合事務総長の選出をめぐるアメリカ合衆国とソビエト連邦と中華人民共和国の三つ巴の駆け引きへの対応に追われ。、米中連絡事務所所長となった際は訪中した当時の大統領フォードに同行、中華人民共和国主席だった毛沢東とも2度会見した。事実上の特命全権公使として中国で過ごした経験は世界の問題に対するアメリカの強い関与の必要性をブッシュに確信させたとされる。", "title": "政治経歴" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "1年間と短い期間ではあったが、中央情報長官(CIA長官)(1976年1月30日 – 1977年1月20日)も務め、中国への赴任直後であった為驚きを持って受け取られた。CIA長官就任後最初に直面した問題は、アンゴラの共産化を防ぐことであった。しかし、1975年11月当時はソビエト連邦とキューバの大規模な支援を受けてアンゴラ人民共和国を建国したアンゴラ解放人民運動(MPLA)が軍事的に優勢だった。ベトナム戦争で他国への介入に否定的となっていたアメリカ議会は中国とザイールに支援されたアンゴラ民族解放戦線 (FNLA)に対する欧米の援助を問題視し、1976年にクラーク修正法(英語版)でアンゴラの反政府組織への援助を禁止した。しかし、ブッシュCIA長官はこれを拒否し、イギリス陸軍特殊空挺部隊(SAS)の元隊員で構成される傭兵部隊を使ってアンゴラの対ソ秘密作戦を展開した。この秘密作戦は一定の成功を収め、アンゴラ内戦は泥沼化した。同年にはエジプトやサウジアラビアなどによるアフリカの反共反ソ同盟サファリ・クラブ(英語版)の結成を国際商業信用銀行(BCCI)を通じて支援した。また、ラテンアメリカの親米軍事独裁政権によるコンドル作戦も支援したとされる", "title": "政治経歴" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "1980年、ブッシュは共和党の大統領候補への正式指名を争う予備選挙に出馬する。そこでブッシュは、学界では批判の多いサプライサイド経済学に基づくレーガンの経済政策を「ブードゥー(呪術)経済学」と批判したものの、結局は指名を得ることに失敗してしまう。", "title": "政治経歴" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "共和党大会直前にロナルド・レーガンに副大統領候補として指名され、1981年1月20日に副大統領に就任する。ブッシュはレーガンと予備選挙の時こそ対立したものの、副大統領としてはレーガンに忠実に仕えた。レーガンも同年3月30日の銃撃事件で病院に担ぎ込まれた際にブッシュが周囲より大統領職権の臨時代行を勧められるも断った事をきっかけに、ブッシュの謙虚な人格を信頼するようになった。", "title": "政治経歴" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "ブッシュは元CIA長官や元危機委員会評議員を務めていたように、外交・安全保障に並々ならぬ関心を持った副大統領であり、結果として2期8年の任期をレーガン政権の副大統領として勤めた。", "title": "政治経歴" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "ブッシュはホワイトハウス内の危機管理センターという独自情報機関の責任者に就任し、様々な危機への対応策を計画・実施した。その一つがイラン・コントラ秘密工作であった。この悪名高い工作はブッシュ副大統領率いる危機管理センターのSSGで計画が練られ、ウィリアム・ケーシーCIA長官が中心となって実施した。ブッシュやケーシーらは反共勢力を支援するためにラテンアメリカの麻薬王とも手を組んだ為、アメリカ国内への麻薬の流入も急増した。後に敵対することになるイラクのサッダーム・フセイン政権との国交正常化とイラン・イラク戦争での対イラク援助の決定にも関わり、「イラクゲート」と呼ばれるフセイン政権に武器援助を行った疑惑(英語版)で追及されることになる。", "title": "政治経歴" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "アフガニスタンのムジャヒディンと呼ばれるイスラム教徒のゲリラに対する支援はカーター政権で開始されたが、レーガン政権になると、ブッシュ副大統領とケーシーCIA長官が中心となってさらに大がかりな支援活動を行った。アメリカ製のスティンガー対空ミサイルを供与し、軍事訓練を施すためにアメリカ軍特殊部隊を派遣した。そして世界中から約3万5千人の急進派のイスラム教徒を呼び集めてパキスタンと中国で軍事訓練を施し、アフガニスタンでソビエト連邦軍と戦わせた。その中にはオサマ・ビン・ラディンがいた。また、サウジアラビアからイスラム急進派をアメリカに入国させ、軍事訓練を施してアフガニスタンに送り込むという工作も行ったとされる。", "title": "政治経歴" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "ブッシュらの秘密工作はソビエト連邦の弱体化に成功して冷戦終結に貢献したが、中南米での麻薬の氾濫・中東でのイスラム過激派のテロリストの増長という負の遺産を残した。", "title": "政治経歴" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "バーバラも副大統領夫人として様々な公務にあたった。力を入れた事業として識字率の向上を推進する活動があった。動機として三男のニールが識字障害に苦しんだことがあった。バーバラは識字率を高めることは貧困を減らすことだと信じていた。", "title": "政治経歴" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "2期8年に渡ってロナルド・レーガン政権で副大統領を務めた後、満を持して出馬した1988年アメリカ合衆国大統領選挙では、ボブ・ドールやドナルド・ラムズフェルドなどを破って選出された。本選挙ではロイド・ベンツェンを副大統領候補に選択したマサチューセッツ州のマイケル・デュカキス州知事に地滑り的な大勝をおさめた。現職の副大統領としてはマーティン・ヴァンビューレン以来152年ぶりに4人目、2期目を務めている現職の副大統領としては実にジョン・アダムズ以来192年ぶりに2人目の大統領当選者で、「副大統領は長く務めるほど大統領選挙が不利になる」というジンクスを覆した。", "title": "政治経歴" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "→ 詳細は「1988年アメリカ合衆国大統領選挙」の項を参照。", "title": "政治経歴" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "1989年1月20日、第41代アメリカ合衆国大統領に就任した。副大統領には保守派からの支持をと中西部諸州での得票が見込まれる事からクエールに白羽の矢が立った。", "title": "大統領職" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "ブッシュが最初に取り組んだのは麻薬戦争だった。ブッシュはその一環として中南米で麻薬交易の中継となっているパナマのノリエガ政権との対立を深めた。", "title": "大統領職" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "ノリエガは1989年5月に行われた大統領選挙に自派のカルロス・ドゥケ(英語版)を出馬させたが、当選したのは反ノリエガ派のギジェルモ・エンダラ(英語版)であった。しかしノリエガはアメリカの干渉があったとして軍をあげて選挙の無効を宣言し、フランシスコ・ロドリゲス(英語版)会計院長を大統領とし、権力の保持を図った。この動きを受けて5月には暴動が発生しただけでなく、9月30日には再びクーデター未遂事件が発生した。12月15日にノリエガは議会によって「最高の政治指導者」としての地位を承認させ、独裁体制の継続を誇示した。", "title": "大統領職" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "12月20日、ブッシュはパナマ在住アメリカ人の保護・パナマ運河条約の保全・ノリエガの拘束を主目的とするジャスト・コーズ作戦(Operation Just Cause)の発動を命令した。15分前にはエンダラを大統領として宣誓させている。ブッシュはこの侵攻をノリエガの煽動に対するアメリカの自衛権発動であると主張している。2万4000人のアメリカ軍の侵攻によりノリエガは逃亡するが、1990年1月に逮捕されてアメリカ国内で40年の禁固刑を受けた。", "title": "大統領職" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "1989年11月のベルリンの壁崩壊を受けて、ブッシュは第二次世界大戦の真の終結をもたらすと考えてドイツ再統一を支援した。さらに同年12月3日に地中海におけるマルタ会談で、ソ連のゴルバチョフ書記長と会談し、冷戦の終結を宣言した。これを標語的に「ヤルタからマルタへ(\"From Yalta to Malta\")」という。", "title": "大統領職" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "この会談にはソビエト連邦側からはエドゥアルド・シェワルナゼ外相、アメリカ合衆国側からはジェイムズ・ベイカー国務長官およびブレント・スコウクロフト国家安全保障問題担当大統領補佐官などが同席している。ブレント・スコウクロフトをはじめとするアメリカ政権内では、当初からマルタ会談は「時期尚早」としてソ連のスタンドプレーを許す結果になるとして反対していたが、フランスのミッテラン大統領・イギリスのサッチャー首相をはじめとするヨーロッパ首脳およびアメリカ連邦議会はゴルバチョフとの対談を説得して実現した。", "title": "大統領職" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "マルタ会談から8ヶ月後の1990年8月2日にイラク軍は隣国であるクウェートへの侵攻を開始し、8月8日にはクウェート併合を発表した。これに対して諸外国は第2次世界大戦後初となる、一致結束した事態解決への努力を始めた。さらにイラクは8月18日にクウェートから脱出出来なかった外国人を自国内に強制連行し、「人間の盾」として人質にすると国際社会に発表し、その後日本・ドイツ・アメリカ・イギリスなどの非イスラム国家でアメリカと関係の深い国の民間人を、自国内の軍事施設や政府施設などに「人間の盾」として監禁した。", "title": "大統領職" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "国際連合安全保障理事会はイラクへの即時撤退を求めると共に、11月29日に武力行使容認決議である国際連合安全保障理事会決議678をアメリカ合衆国およびソビエト連邦は一致して可決してマルタ会談と共に当時の冷戦の終結を象徴し、ブッシュは新世界秩序を掲げた。", "title": "大統領職" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "1991年1月17日、ブッシュは軍部隊をサウジアラビアへ展開し、多国籍軍はイラクへの爆撃(「砂漠の嵐作戦」)を開始した。同地域への自国軍派遣を他国へも呼びかけ、第2次世界大戦以来の連合となった。このクウェートの占領を続けるイラク軍を対象とする戦争は多国籍軍による空爆から始まった。これに続き、2月23日から陸上部隊による進攻が始まった。", "title": "大統領職" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "アメリカ軍を主とする多国籍軍はクウェートからイラク軍を撃退し、サウジアラビアの防衛を保証した。ただしイラクのサッダーム・フセイン政権の打倒までは行わず、あくまで制裁戦争であった。湾岸戦争は「ハイテク戦争」と呼ばれ、軍事行動の成功直後、ブッシュの支持率は当時歴代最高の89パーセントに急上昇した。多国籍軍はこれに圧倒的勝利をおさめ、クウェートを解放した。陸上戦開始から100時間後に多国籍軍は戦闘行動を停止し、停戦を宣言した。この戦争でアメリカ合衆国は世界最強の軍事力を誇示し、さらに同年12月のソビエト連邦の崩壊によって世界唯一の超大国としての地位を確立した。", "title": "大統領職" }, { "paragraph_id": 38, "tag": "p", "text": "ジョージ・H・W・ブッシュが1988年アメリカ合衆国大統領選挙に当選し、ファーストレディとなったバーバラは贅沢品に囲まれて高慢なイメージのナンシー・レーガンとは全く異なり、就任式後の晩餐会に29ドルの靴を履いて出たと報じられるなど、親しみやすいキャラクターとして人気を得た。", "title": "大統領職" }, { "paragraph_id": 39, "tag": "p", "text": "その「親しみやすさ」は決して作られたイメージでは無く、率直な物言いと鷹揚な性格でホワイトハウスの中でも職員たちを家族のように分け隔てなく接した。また、初めてアフリカ系アメリカ人の秘書官を任命したファーストレディとなった。", "title": "大統領職" }, { "paragraph_id": 40, "tag": "p", "text": "ファーストレディとしてセカンドレディ時代の事業を更に格上げして「バーバラ・ブッシュ・ファミリー・リテラシー財団」を設立し、多くのホームレス・移民を援助した。識字、教育こそが貧困を無くすと、人気番組『オプラ・ウィンフリー・ショー』に出演して教育の重要性を訴え、ABCラジオにて自身の冠番組ミセス・ブッシュズ・ストーリー・タイムを持ち、子供たちに語りかけた。 1990年に出版したミリーズ・ブック:アズ・ディクテーテッド・トゥ・バーバラ・ブッシュ(邦題:『ミリー・ブッシュはファースト・ドッグ』)はベストセラーとなり、この本から得た印税は財団に寄付された。", "title": "大統領職" }, { "paragraph_id": 41, "tag": "p", "text": "1990年にウェルズリー大学で行った演説は大きな反響を呼んだ。多くの学生は彼女を「つまらない主婦」と見做し、決して歓迎されなかったのだが、演説が終わると本人も驚くような喝采を浴びた。この演説は「20世紀のアメリカの演説ベスト100」において45位に選ばれている。長女のロビンを白血病で亡くしたことから、白血病患者への支援も熱心に行った。", "title": "大統領職" }, { "paragraph_id": 42, "tag": "p", "text": "対日関係ではアメリカ国内の双子の赤字解消問題と日本のバブル経済を背景に、日米構造協議において多くの自民党議員の票田である農作物で米・牛肉などの輸入自由化を求める一方で、日本経済の柱となる自動車産業のアメリカへの輸出を大幅に規制させるなど、日本に対して大統領としては異例と言える保護貿易主義を取った。", "title": "大統領職" }, { "paragraph_id": 43, "tag": "p", "text": "ジャパンバッシングなる言葉が流行するほどに問題化し、日本国内の左派だけでなく各種族議員を中心とする保守派議員などからも激しい反発が起きた。この件がきっかけとなり、後に年次改革要望書が作成される事になる。なお1989年2月24日に昭和天皇の葬儀「大喪の礼」に出席した。", "title": "大統領職" }, { "paragraph_id": 44, "tag": "p", "text": "国防関係では湾岸戦争における自衛隊派遣問題・資金援助をめぐり日本政府与党や左派勢力と激しく対立し、多額の資金援助を行ったにもかかわらず日本への謝意が演説で述べられなかったことなどから、「金だけ出して人出さない」「大枚をはたかされた上に礼の一言も言われない」など左右両派で議論を呼んだ。", "title": "大統領職" }, { "paragraph_id": 45, "tag": "p", "text": "対中関係では六四天安門事件で経済制裁を行うも、議会と対立してまで最恵国待遇を更新するなど制裁全面化に消極的であり、当時の中国の最高指導者である鄧小平には書簡で「先日のサミットの共同宣言の草案には中国を過度に非難する文言があったが、アメリカと日本が取り除いた。アメリカ議会は中国との経済関係を断ち切ることを求めているが、私は波風を立てないよう全力を尽くす」と述べていた。秘密裏にヘンリー・キッシンジャーやブレント・スコウクロフトを中国に派遣して民主化運動家の方励之の出国をめぐる交渉を行ったとされる。方励之の出国を条件に融資再開を日本は中国に持ちかけたともされ、ブッシュは第16回先進国首脳会議で対中円借款再開を表明した日本の海部俊樹首相に同調した。", "title": "大統領職" }, { "paragraph_id": 46, "tag": "p", "text": "また、国際連合での対イラク武力行使容認決議の際には中国が拒否権を行使しなければ天安門事件以来の制裁の緩和と銭其琛外交部長のアメリカ訪問を受け入れると取引を持ちかけたことから中国は棄権して可決できた。", "title": "大統領職" }, { "paragraph_id": 47, "tag": "p", "text": "かつて米中連絡事務所所長を務めた中国滞在経験や兄のプレスコットと息子のニール・ブッシュが共産党政府とビジネスもしていたため、後の北京オリンピック開会式の親子揃っての出席に象徴されるように親中派だったとも評されている。", "title": "大統領職" }, { "paragraph_id": 48, "tag": "p", "text": "再選をかけた1992年アメリカ合衆国大統領選挙では、1991年2月28日に湾岸戦争に勝利して中東和平会議を開き、1992年からソマリア内戦にも介入し、北米自由貿易協定調印したことなど対外的成果を強調して1992年アメリカ合衆国大統領選挙に挑んだ。", "title": "大統領職" }, { "paragraph_id": 49, "tag": "p", "text": "しかし、湾岸戦争後の緩やかな景気後退や4年前の選挙の「増税はしない」という公約を反故にしていたこと、更に4年前と同様の戦術であるネガティブ・キャンペーンが今度は裏目に出たことなどの条件が重なり、アーカンソー州知事で民主党のビル・クリントンに敗北した。本人は敗因として景気が悪化しているのにFRB(連邦準備制度理事会)が利下げを行わなかった為だと不満を示した。なお現職の大統領としては1976年のジェラルド・フォード、1980年のジミー・カーターに続いて戦後3人目の不名誉な敗北となった。", "title": "大統領職" }, { "paragraph_id": 50, "tag": "p", "text": "→ 詳細は「1992年アメリカ合衆国大統領選挙」の項を参照。", "title": "大統領職" }, { "paragraph_id": 51, "tag": "p", "text": "大統領選挙での敗北後、ブッシュは慣例にしたがって退任した。特に息子がテキサス州の知事となり、共和党の有力な大統領候補として頭角を現すようになってからはその妨げとならないよう、他の退任した大統領よりも増して公の場には極力姿を表さないよう心がけていた。", "title": "大統領退任後" }, { "paragraph_id": 52, "tag": "p", "text": "そのブッシュを再び表舞台に登場させたのが、意外にも後任の大統領であるビル・クリントンだった。クリントンは自らの退任後、2005年に行われたスマトラ島沖地震の津波災害救援特使としてブッシュと特別機で同行した際に、選挙戦でのわだかまりが解け、「元大統領」としてブッシュを様々な非政治的な式典や被災地の慰問などに誘うこととなった。", "title": "大統領退任後" }, { "paragraph_id": 53, "tag": "p", "text": "そうしたことから両者の仲は極めて親密なものとなり、その関係は相互の家庭を時折訪問するほどまでになった。息子の嫁のローラ夫人はその親密ぶりを「うちの家族にはミスター・プレジデントが3人もいるんですよ」と評したこともある。", "title": "大統領退任後" }, { "paragraph_id": 54, "tag": "p", "text": "息子のジョージ・W・ブッシュもアル・ゴア前副大統領との大接戦の末に2代後の大統領となった。そして2001年9月に発生した同時多発テロ事件の後の同年10月に、世界的な「テロとの戦い」を発表してアメリカ愛国者法を成立させた。湾岸戦争時の父親同様に、ジョージ・W・ブッシュも「戦時大統領」と呼ばれた。", "title": "大統領退任後" }, { "paragraph_id": 55, "tag": "p", "text": "そして2001年アフガニスタン紛争に臨み、ターリバーン政権を倒しアルカーイダを壊滅させて、ウサーマ・ビン・ラーディンをデッド・オア・アライブとして逮捕あるいは殺害することを命じた。", "title": "大統領退任後" }, { "paragraph_id": 56, "tag": "p", "text": "2003年3月17日、ジョージ・W・ブッシュはフセインと側近に対して48時間以内の国外退去を求める事実上の最後通牒を発表。3月19日、最後通牒を無視したイラクに対して軍事侵攻(イラク戦争)した。作戦は順調に進み、5月1日には「大規模戦闘の終結宣言」を行ったが、その後も戦闘は続いた。", "title": "大統領退任後" }, { "paragraph_id": 57, "tag": "p", "text": "2004年、ジョージ・W・ブッシュは再び2004年アメリカ合衆国大統領選挙に立候補し、父が果たせなかった2回目の当選を果たした。しかし2回目は1回目ほどの支持を得られなかったが、2009年1月20日に任期満了で大統領を退任した。", "title": "大統領退任後" }, { "paragraph_id": 58, "tag": "p", "text": "ジョージ・H・W・ブッシュは1期4年限りの大統領だったが、任期中に大統領の名を汚すようなスキャンダルには一切見舞われなかったことから、退任後はその名がさまざまな施設・艦船につけられることになった(逆にウォーターゲート事件の揉み消しスキャンダルで辞任したニクソンや、セックス・スキャンダルが弾劾審理にまで発展したクリントンの名は忌避される傾向にある)。", "title": "大統領退任後" }, { "paragraph_id": 59, "tag": "p", "text": "1999年4月26日、CIA出身の初の大統領だったジョージ・H・W・ブッシュの功績を称えて、CIA本部はジョージ・ブッシュ情報センター(英語版)と命名された。", "title": "大統領退任後" }, { "paragraph_id": 60, "tag": "p", "text": "1997年には地元であるテキサス州ヒューストンの空港が「ジョージ・ブッシュ・インターコンチネンタル空港」と改名され、2002年にはニミッツ級航空母艦の第10番艦が「ジョージ・H・W・ブッシュ」と命名されることになった。", "title": "大統領退任後" }, { "paragraph_id": 61, "tag": "p", "text": "なお、存命中の元大統領の名前が海軍の艦船に冠せられるのは、カーターとレーガンに続き史上3人目となる。", "title": "大統領退任後" }, { "paragraph_id": 62, "tag": "p", "text": "2012年11月23日に気管支炎のためテキサス州ヒューストンの病院に入院。12月中旬ごろに容態が悪化し、集中治療室へ移されたが、その後持ち直し一般病棟に戻された。", "title": "大統領退任後" }, { "paragraph_id": 63, "tag": "p", "text": "2013年4月25日には息子の関連資料を集めた記念図書館の開館式に他の歴代大統領経験者と共に車椅子で出席し、久しぶりに公の場に姿を現した。", "title": "大統領退任後" }, { "paragraph_id": 64, "tag": "p", "text": "2017年1月、肺炎により入院している事が報じられたが順調に快方に向かい、同月30日に無事退院した。なお、出席する予定だった20日のドナルド・トランプ大統領の就任式には、息子のウォーカー・ブッシュが代理として出席した。", "title": "大統領退任後" }, { "paragraph_id": 65, "tag": "p", "text": "退院の数日後には第51回スーパーボウルの試合前のコイントスを務め、妻のバーバラと共に元気な姿を見せたが、バーバラは2018年4月17日に死去している。", "title": "大統領退任後" }, { "paragraph_id": 66, "tag": "p", "text": "2018年11月30日にテキサス州ヒューストンで死去。94歳没。息子のジョージ・W・ブッシュは「わが父、ジョージ・H・W・ブッシュは高潔な人格で、最高の父親だった。友人や仲間たちの哀悼の意に対し、ブッシュ家の全員が深く感謝している」という声明を出した。トランプは「ブッシュ氏は正確な判断と良識、そして、確固たるリーダーシップで平和裏にアメリカと世界を冷戦の勝利に導いた。ブッシュ氏の家族に国民と共に祈りを捧げ、その生涯と功績に敬意を表したい」と述べた。", "title": "大統領退任後" }, { "paragraph_id": 67, "tag": "p", "text": "海部元首相は「私が総理大臣に就任して間も無く訪米した際、ブッシュ氏は自宅で家族揃って出迎えてくれ、大変有意義な時間を過ごす事ができた。今は亡きバーバラ夫人が隣に寄り添い、時にブレーキ役になっていたことも印象深い。ブッシュ氏が日本を訪れた際には必ず連絡をくれた、語りきれないほどのたくさんの思い出があり、心より御冥福をお祈りします」と述べた。", "title": "大統領退任後" }, { "paragraph_id": 68, "tag": "p", "text": "元ソ連大統領のゴルバチョフは「我々は大きな責任が求められる劇的な変化の時代に共に仕事をやり遂げ、冷戦と核軍拡競争に終止符を打った。歴史的な偉業に対するブッシュ氏の貢献を称えたい。ブッシュ氏は政治家としても、1人の人間としても、人々の心に長く残るだろう」と語った。", "title": "大統領退任後" }, { "paragraph_id": 69, "tag": "p", "text": "2018年12月5日にワシントン大聖堂で国葬が執り行われ、ジミー・カーター、ビル・クリントン、バラク・オバマ、ドナルド・トランプの歴代大統領が参列した。日本からは特使として元首相の福田康夫が参列した。遺体は即日エアフォースワンでテキサス州ヒューストンへ運ばれ、翌12月6日には聖マーティン教会でテキサス州葬の後、列車「BUSH 4141」で70マイル先のカレッジステーションへ運ばれて、幼くして亡くなった娘・妻のバーバラも眠るテキサスA&M大学のブッシュ大統領図書館脇の墓地に埋葬された。", "title": "大統領退任後" }, { "paragraph_id": 70, "tag": "p", "text": "最愛の妻であるバーバラとの逸話は有名である。また、敬虔なクリスチャン(聖公会)で、友人を教会へ連れて行くことを好んだ。マーガレット・サッチャーを連れていったこともある。", "title": "個人生活" }, { "paragraph_id": 71, "tag": "p", "text": "ブッシュ一家は結婚後29回、ワシントンD.C.や北京まで29回転居した。ブッシュが様々な政府の仕事に従事して家族から離れている間、バーバラは単独で家族の面倒を見た。政治家の妻として様々なチャリティーにも関わった。", "title": "個人生活" }, { "paragraph_id": 72, "tag": "p", "text": "ブッシュが国際連合大使だった際は公邸でニューヨークの最高級ホテルでもあるウォルドルフ=アストリア42階のスイートルームが夫婦の自宅だった。", "title": "個人生活" }, { "paragraph_id": 73, "tag": "p", "text": "一方でブッシュがCIA長官になった後、家庭内でも仕事の話を一切共有出来無くなったために、会話が減ったことからうつ病を患った。夫の薦めでホスピスでボランティア活動に勤しみ、中華人民共和国での生活を講演したりしたことで病から回復した。", "title": "個人生活" }, { "paragraph_id": 74, "tag": "p", "text": "父親の連邦上院議員職、長男ジョージ・W・ブッシュのテキサス州知事及び大統領、次男ジェブ・ブッシュのフロリダ州知事などの政治的な成功で、ブッシュ家は王朝としてなぞらえられ、ジョン・アダムズ及びケネディ家と比較された。", "title": "個人生活" }, { "paragraph_id": 75, "tag": "p", "text": "バーバラ夫人との間には、幼児(3歳)で亡くなった2番目の子供ロビン(Robin, 女子)を除くと、子供が5人いる。", "title": "個人生活" }, { "paragraph_id": 76, "tag": "p", "text": "1992年1月7日の来日では天皇・宮澤喜一首相とそれぞれ会談した。この来日では最初に京都御所を見学し、その場で行われていた蹴鞠に飛び入りで参加。翌日に天皇と2回テニスのダブルスで対戦しているが、2回とも父ブッシュが負けている。", "title": "逸話" }, { "paragraph_id": 77, "tag": "p", "text": "その日の宮澤首相主催の晩餐会の最中、突然隣に座っていた宮澤の膝に嘔吐し、椅子から崩れるように倒れ、その様子は世界中のマスメディアがトップニュースとして報道した。妻バーバラがとっさの機転で「ブッシュ家は負けることに慣れていないのです」とジョークを飛ばし、その場を救った。日本政府は慶應義塾大学病院を手配したが、アメリカ側はただのインフルエンザに過ぎないからとこれを受諾せず、アメリカ大使館の医務官が対応した。", "title": "逸話" }, { "paragraph_id": 78, "tag": "p", "text": "大のブロッコリー嫌いで知られており、大統領専用機の機内食のメニューからブロッコリーを削除した。また、「ブロッコリーは嫌い。二度と食べない。ポーランド市民がソ連と闘ったように私もブロッコリーと闘う」と発言したところ、怒ったブロッコリー農家からトラックで大量のブロッコリーを送りつけられた。これに対してバーバラ夫人は「夫のブロッコリー嫌いを直せなかったのは私や義母の責任」とユーモアを交えて謝罪し、大量のブロッコリーはホームレスらへの炊き出しに用いられた。葬儀の際に息子のジョージ・W・ブッシュも弔辞で父親のブロッコリー嫌いに触れ「私達にも受け継がれている」と述べている。", "title": "逸話" }, { "paragraph_id": 79, "tag": "p", "text": "太平洋戦争で撃墜されたアベンジャー雷撃機の名前は、後の妻の名前である“バーバラ”だった。1944年9月2日9時前、父ブッシュは軽空母サン・ジャシント から友人であるスタンレー・ブッチャーらが搭乗した僚機3機と護衛のヘルキャット数機共に発進し、父島の無電塔爆撃任務についた。この無電塔はアメリカ軍の通信を傍受し、本土に空襲の警報を発していたため、アメリカ軍にしてみれば何としても破壊しておく必要があったのである。", "title": "逸話" }, { "paragraph_id": 80, "tag": "p", "text": "父ブッシュのチームは機長のブッシュ、二等通信士ジョン・デラニーと代理銃手(情報将校)ウィリアム・ホワイト中尉の3人であった。本来父ブッシュの機“バーバラ”の銃手はレオ・W・ナドーであったが、この日は出撃の直前に島の視察を望んだホワイトに交代するよう命じられたため出撃しなかった。彼は前日に父ブッシュたちと父島の砲台を攻撃し、これを破壊する戦果を上げていた。父ブッシュたちの向かった攻撃目標は山岳地帯に隠された砲座によって守られた危険地帯に存在し、父ブッシュたちの機は激しい攻撃にさらされた。父ブッシュはそれでも爆弾槽を開け目標に四個の爆弾を投下したが、乗機バーバラは被弾し、炎上した。父ブッシュは屈せず、サン・ジャシントへの帰還を試みたが機のコクピットが炎と煙で満たされたため、高度1500フィートの地点でパラシュート脱出した。同乗者のうちホワイトは既に死亡していたか、爆風による負傷のため脱出できず機体と運命を共にした。デラニーは脱出には成功したもののパラシュートが開かず戦死した。父ブッシュは無事着水し生存した。", "title": "逸話" }, { "paragraph_id": 81, "tag": "p", "text": "すぐさま彼を捕獲するため日本軍舟艇が出動したが、僚機(機体名不明)のダグ・ウェスト中尉(職種不明)が舟艇を機銃掃射し、上空にいた戦闘機が撃墜を通信したため難を逃れることができた。通信から数時間後、島から15~20マイルの海域を哨戒していた潜水艦フィンバック(艦長ロバート・R・ウィリアムズ)が到着、父ブッシュは他の4人のパイロットとともに救助された。このときの救助の光景はフィンバックの写真撮影助手であったビル・エドワーズ少尉によって8ミリフィルムに撮影され、後に父ブッシュに贈られた。ホワイトとデラニーの戦死についてナドーは自責の念に駆られたという。ブッシュ、デラニーとチームとして脱出の訓練を積んでいたナドーはホワイトの戦死について、アベンジャーの砲座には砲手用のパラシュートを保管・着用するためのスペースがなく、彼が脱出する場合には砲座から出た上で、デラニーからパラシュートを受け取る手順になっていたこと、不慣れなホワイトが砲座から脱出するのに時間がかかったであろうことが彼の戦死の原因では無かったかと語っている。", "title": "逸話" }, { "paragraph_id": 82, "tag": "p", "text": "救助された父ブッシュ他4人のパイロットはその後1ヶ月、潜水艦の目として撃墜されたパイロットを発見する任務に就いた。翌日には早くも母島上空で撃墜された空母エンタープライズの搭乗員・ジェームズ・ベックマン中尉を救助する戦果を上げた。彼らは交代で4時間ずつ飛行し、8時間休息するというローテーションで働いた。一月後父ブッシュほかのパイロットたちはニューヨークでフィンバックを下艦し生還した。その後父ブッシュらのパイロットはハワイに移された。彼らはそこで二週間の休暇を与えられることになったが、父ブッシュは早くサンジャシントに戻って出撃することを希望し艦に戻った。", "title": "逸話" }, { "paragraph_id": 83, "tag": "p", "text": "なお、この時他にも4機のアメリカ軍機が撃墜されたが、搭乗員の8人のアメリカ軍兵士捕虜の内5人が小笠原事件において処刑された後に食人されたとされ、ブッシュの対日観に長く影を落としたといわれている。ある席で「初めて日本人を許す気になった」と語ったという話がある。ブッシュ機を撃墜した砲台は、乱戦の最中ということもあり、特定できなかった。", "title": "逸話" }, { "paragraph_id": 84, "tag": "p", "text": "ただし当時現場に立ち会っており、この事件が弁護士活動の原点になったという、元日弁連会長の土屋公献は事件について証言し、食人などの事実は無かったとして事件の内容について語気鋭く否定している。", "title": "逸話" }, { "paragraph_id": 85, "tag": "p", "text": "感謝祭前日にホワイトハウスで七面鳥を「恩赦」で放鳥する行事は、1963年に「Good Eatin', Mr. President(美味しく食べてね、大統領)」というメッセージを首からぶら下げた七面鳥を当時の大統領ケネディが食べなかったエピソードが由来とされており、このエピソードを1989年から定例の行事としたのが父ブッシュである。", "title": "逸話" } ]

[ "Template:大統領", "Template:仮リンク", "Template:Notelist", "Template:Cite news", "Template:Sfn", "Template:S-ppo", "Template:ブッシュ家", "Template:Cite book", "Template:Succession box", "Template:Ill2", "Template:Clear", "Template:Main", "Template:Cite web", "Template:S-end", "Template:アメリカ合衆国大統領", "Template:Lang-en", "Template:Lang-en-short", "Template:Gutenberg author", "Template:S-dip", "Template:没年齢", "Template:脚注ヘルプ", "Template:ゴルフ殿堂", "Template:En", "Template:Cite encyclopedia", "Template:S-start", "Template:S-off", "Template:アメリカ中央情報局長官", "Template:Normdaten", "Template:アメリカ合衆国副大統領", "Template:パーソン・オブ・ザ・イヤー", "Template:Efn", "Template:Reflist", "Template:Commons", "Template:S-hon" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "アメリカ合衆国大統領(アメリカがっしゅうこくだいとうりょう、英: President of the United States of America、略称:POTUS)は、アメリカ合衆国の元首であり行政府の長たる大統領。4年ごとに実施されるアメリカ合衆国大統領選挙によって選出される。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "現職は、第46代ジョー・バイデン(在任:2021年1月20日 - )。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "歴代のアメリカ合衆国大統領については「歴代アメリカ合衆国大統領の一覧」を参照。", "title": null }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "アメリカ合衆国大統領選挙の被選挙権は、「アメリカ合衆国憲法第2条第1節」の規定により「35歳以上かつアメリカ合衆国国内における在留期間が14年以上で、出生によるアメリカ合衆国市民権保持者」である。この「出生による市民権保持者」とは、「国内で出生したため、(アメリカ合衆国の採用する)出生地主義に基づき国籍を取得した者」または「アメリカ合衆国市民を両親として海外で出生した者」である。", "title": "資格" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "すなわち、出生した時点においてアメリカ合衆国国籍でなければ大統領候補の資格が無い。経過規定として、憲法制定当時にアメリカ合衆国市民であった者(13植民地当時からの在住者)は資格を得るとされていて、初代から第9代まで及び第12代の大統領はこの規定に基づく有資格者である。", "title": "資格" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "この他に大統領選挙人が投票する際に、2票のうち少なくとも1票を他の州の者に投じなければならないという規定がある為、正副大統領候補が同一の州に籍を置くと選挙時に問題が生じる。もっとも便宜的に住所を移動することが可能である為実際的な問題にはならない。", "title": "資格" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "大統領は憲法第2条第1節の規定により4年に1度国民の投票によって新しく選出または再任されるため、任期は1期につき4年である。修正第22条の規定により、2度を超えて選出されることは認められていない(3選禁止)。すなわち、原則として同一人物が最長で務められるのは連続・返り咲きを問わず2期8年である。前大統領の辞任・死去などに伴い昇格した場合には例外がありうるが、修正22条の下で通算3期以上を務めた大統領経験者はいない。", "title": "選出" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "大統領選挙は形式的には間接選挙であり、選挙人団によって大統領及び副大統領がペアで選出される選挙制度となっている。ただし一般有権者は正副大統領候補者に投票する為、事実上直接選挙に近い性格も併せ持つ。なお、どの候補者も過半数の選挙人を獲得できない場合には、連邦議会の下院及び上院がそれぞれ大統領及び副大統領を選出する。", "title": "選出" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "米国では大統領に行政権が帰属する独任制をとっているが、徹底した権力分立を採用し、解散のない連邦議会が大統領の政策を監視・抑制するほか、連邦最高裁判所判事の任命に上院の承認が必要とされ、連邦最高裁判所が大統領の政策に対して違憲判断を下すなど、権力相互間の抑制・均衡が働いている。他方、日本の内閣総理大臣は国務大臣の任免権を有し、内閣総理大臣によって組織された内閣が閣議決定を通じて行政権を一手に掌握することになる。最高裁判所長官の指名権や裁判官の任命権を有し、裁判所の予算は内閣が掌握していることから、内閣総理大臣は司法権に関しても一定の影響力を及ぼすことが可能である。また、内閣総理大臣は与党党首として小選挙区制における公認権を通じて圧倒的な力を党内で持ち、政権与党を掌握している。こうしたことから、日本の内閣総理大臣は閣僚や官僚に対する人事権を通じて行政権を事実上一人で掌握し、司法権に関しても人事権と予算編成権によって間接的に掌握している。議院内閣制の下ではこうした内閣総理大臣への権力の集中が制度上認められている。", "title": "権限" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "大統領は軍(陸軍・海軍・空軍・海兵隊・沿岸警備隊・宇宙軍)の最高司令官(Commander-in-Chief)としての指揮権(国家指揮権限)を保持する。宣戦布告は議会の権限であり(連邦憲法第8条第11項)、軍隊を募集・編制することも議会の権限である。しかし今日では、議会による宣戦布告を待っていては先制攻撃が不可能になってしまったり、逆に敵対国から先制攻撃を受けてしまったりする危険性がある為、大統領はこの指揮権を根拠に宣戦布告無しで戦争を開始できることが慣例的に定着している。", "title": "権限" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "実際にアメリカ合衆国が正式に宣戦布告を行ったのは憲法制定以後1812年戦争・米墨戦争・米西戦争・第一次世界大戦・第二次世界大戦の5回しか無く、1941年12月7日(ハワイ時間)の真珠湾攻撃を契機に大日本帝国・ドイツ・イタリア王国及び他の枢軸国側に対して行ったものが現在に至るまで最後の正式な宣戦布告であり、朝鮮戦争・ベトナム戦争など1945年以降は議会による宣戦布告は行われていない。", "title": "権限" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "これに対して議会はベトナム戦争における成り行きによった拡大と泥沼化に対する反省から、「戦争権限法」を定めて大統領の指揮権に一定の制約を設けている。なお指揮権とは少々外れるが、アメリカ軍の保有する核兵器の使用権限も大統領が保持しており、大統領が使用命令を出すことで初めて核兵器の使用が許可されるようになっている。", "title": "権限" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "アメリカ合衆国の政治は三権分立が徹底しており、行政府の長である大統領は立法府における議会解散権を持たず、連邦議会も大統領不信任決議の権限を持たない。また、連邦議会議員は在職したままでは大統領顧問団の閣僚を兼任することはできない。", "title": "議会との関係" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "毎年1月下旬に連邦議会で行われる大統領の「一般教書演説」は、アメリカの三権(大統領、上下両院議長、最高裁判所長官)を構成する者のほぼ全てが下院本会議場に集う一大イベントである。", "title": "議会との関係" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "しかし冷戦下の1970年代末に大統領府は、この一般教書演説時を狙った東側諸国による首都核攻撃を想定し、大統領権限継承者全員と上下両院議員全員が一堂に会することの危険性を憂慮した。ここを攻撃されると、憲法が定める法的な大統領権限の継承者が皆無となるばかりか、そうした憲法的危機を乗り越える為に必要な立法措置を行う議会や、対策手段を公的に承認する連邦最高裁判所までが一瞬にして消滅してしまう可能性があるためである。", "title": "議会との関係" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "その結果1981年の一般教書演説(ジミー・カーター)からは、閣僚の大統領権限継承者の1人を内密に「指定生存者」に指名し、その者を首都のワシントンD.C.から相当の距離を置いた非公開の場所に当日は待機させる(つまり隠す)ことにした。", "title": "議会との関係" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "さらに、あくまでも想像上の事態であった攻撃だが、9.11で米国本土への攻撃が現実のものになると、2005年の一般教書演説(ジョージ・W・ブッシュ)からは議会も各院で民主党と共和党からそれぞれ1人ずつ、計4人の議員を「指定生存者」として一般教書演説の日は首都を離れさせ、最悪の事態が起きた場合でも両院で議長と議員がいる連邦議会が生き残れるようにした。ただし、2005年から2007年において上院では大統領権限継承順位が3位の上院仮議長が上院の指定生存者の1人となっており、これがこのまま慣例として定着すると、あえて閣僚の指定生存者を指名する必要性が失われてしまう点が指摘されている。", "title": "議会との関係" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "1947年大統領継承法(英語版)は、第(a)条(1)項で「もし死亡、辞任、解任、執務不能などの理由により、大統領と副大統領の双方が大統領の責務を果たし権限を執行できない場合には、下院議長が、下院議長と下院議員を辞職したのちに、大統領としてこれを行う」としたうえで、その次を上院仮議長、その次からは内閣の閣僚を所轄省庁の設立年の古い順に並べ、継承順位を第18位まで定めている。", "title": "大統領権限継承順位" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "ただし、外国で誕生してアメリカ合衆国に帰化(国籍取得)した者など、憲法で定める大統領の資格を満たさない(移民から大統領たるには3代連続でアメリカ在住でなければならない)者がこの順位内にいる場合は、その者を飛ばして下位の者の順位が繰り上がる。また、副大統領以外の者の地位はあくまで職権代行者たる大統領代行に留まり、副大統領のように大統領に「昇格」することは出来ない。", "title": "大統領権限継承順位" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "大統領には、古くから英語を母語とし白人(アングロ・サクソン系)でプロテスタント(WASP)の男性が多く選出されてきた。", "title": "歴代大統領の出身" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "しかし、1960年の大統領選挙でアイルランド系にしてカトリック信徒であるジョン・F・ケネディが当選したことで、そのルーツに注目が集まった。さらに60年後の、2020年の大統領選挙ではカトリックでアイルランド系としては2人目のジョー・バイデンが当選した。", "title": "歴代大統領の出身" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "また2008年の大統領選挙では、バラク・オバマが黒人として初めて2大政党の大統領候補指名を受けて尚且つ当選を果たし、初の非白人の米国大統領が就任した。", "title": "歴代大統領の出身" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "アングロ・サクソン系(WASP)という括りで規定されることもあるが、イングランド系アメリカ人(アングロ・サクソン人)以外にも、スコットランド人やアイルランド系アメリカ人、オランダ系アメリカ人、ドイツ系アメリカ人も早い年代から当選している。父系でWASPに該当しない大統領は1837年に就任した、オランダ系のマーティン・ヴァン・ビューレンが皮切りである。", "title": "歴代大統領の出身" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "先祖の出身国において大統領当選が歓迎されることもある。例えばロナルド・レーガンは外遊先のアイルランドで大歓迎を受け、バラク・オバマは奴隷の子孫ではないものの就任時にはアフリカ系アメリカ人やその父の故郷ケニアで歓喜に満ちあふれた。ちなみに多民族国家であるために姓のルーツも様々で、ワシントンやリンカーン、ジョンソン、クリントン、ブッシュはイングランド系、モンローやマッキンリーはスコットランド系、ヴァン・ビューレンやルーズベルトはオランダ系、アイゼンハワーやトランプはドイツ系、ケネディやレーガンはアイルランド系の姓である。また初のアフリカ系であるオバマはスワヒリ語圏のルオ族の姓である。", "title": "歴代大統領の出身" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "特に規定は無い。初代のジョージ・ワシントンから現職のジョー・バイデンに至るまで歴代大統領は全員が男性であり、女性大統領は未だに誕生していない。", "title": "歴代大統領の出身" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "2016年大統領選挙にヒラリー・クリントン(ビル・クリントン元大統領夫人、元ファーストレディ)が民主党予備選挙に勝利し女性として初めて二大政党の候補者指名を受け、一般投票では共和党のドナルド・トランプより多く得票したが、獲得選挙人数が少なかった為に敗北した。", "title": "歴代大統領の出身" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "歴代大統領には連邦議会議員もしくは州知事、副大統領を務めた人物が多く選出されている。", "title": "歴代大統領の出身" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "政治家になる以前の前職として最も多いのは弁護士である。歴代大統領46人中28人(歴代大統領の61%)が弁護士出身者であり、特に建国から南北戦争までは16人中13人(81%)が弁護士出身者である。弁護士出身の大統領にはエイブラハム・リンカーンやフランクリン・ルーズベルトなど顕著な歴史的実績を残した人物も多い。", "title": "歴代大統領の出身" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "また、共和党を中心に軍歴を有する大統領も多い(ユリシーズ・グラント、セオドア・ルーズベルト、ドワイト・D・アイゼンハワーなど)。ロナルド・レーガンは、前職は俳優という芸能関係であるものの州知事を務めた経歴がある。", "title": "歴代大統領の出身" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "この慣習が破られた第45代大統領のドナルド・トランプは、長年実業家として不動産ビジネスを展開してきた人物で、政治経験・軍歴ともに無い初めての米国大統領であり尚且つ70歳での大統領就任は1期目としては当時史上最高齢でもあった(就任時年齢の最高齢記録は、後任の第46代ジョー・バイデンが78歳で更新した)。", "title": "歴代大統領の出身" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "また、ハリー・S・トルーマンまでは、最終学歴が高卒の者も少なからず存在していた。", "title": "歴代大統領の出身" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "大統領(男性の場合)の呼びかけの呼称は「ミスター・プレジデント」(Mr. President)、略呼称は「サー」(Sir)。", "title": "呼称" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "大統領が女性の場合はこれが「マダム・プレジデント」(Madam President)、略称が「マァム」(Ma’am)となる(但し、女性大統領が誕生した例はまだ無い)。", "title": "呼称" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "アメリカでは退任した大統領も儀礼上は生涯に渡って大統領として接遇される為、存命の前・元大統領全員が同様に「ミスター・プレジデント(Mr. President)」と呼ばれる。", "title": "呼称" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "また、11月初頭に大統領選で当選した大統領候補は翌年1月20日までの約2ヶ月半の間「大統領当選者(ミスター・プレジデント・イレクト)」(Mr. President-Elect、「大統領選挙当選者」、「次期大統領」)と呼ばれる。ミスター・プレジデント・イレクトは、儀礼上はまだ大統領としては接遇されないものの、この約2ヶ月半は職務引き継ぎ期間として大統領に対するそれとほぼ同じ内容の「日例報告」を受けたり、シークレット・サービスによる完全体制の身辺警護を受ける為、事実上大統領と同格の扱いとなる。", "title": "呼称" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "現職を除く存命のアメリカ合衆国大統領経験者は以下の5名である。", "title": "呼称" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "大統領職退任後には、公務員として連邦政府から年間約20万ドルの年金と医療保険・公務出張費・個人事務所が提供される。また、要請をすれば、慣例により現職の大統領と同等レベルの機密情報の報告を受けることができる。", "title": "引退後" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "なお、機密情報保持などのためシークレット・サービスによる警護は退任後も一生涯続く。", "title": "引退後" }, { "paragraph_id": 38, "tag": "p", "text": "また、アメリカ合衆国大統領が任期中に関与した公務に関する資料や往復書簡・写真などを保管し、かつ一般に公開している比較的大規模な施設として「大統領図書館」が存在する。ハーバート・フーヴァー以降の大統領は退任後に創設される慣例となっている。", "title": "引退後" }, { "paragraph_id": 39, "tag": "p", "text": "以下、就任時の所属政党別のアメリカ合衆国大統領(姓のアルファベット順)。", "title": "所属政党" }, { "paragraph_id": 40, "tag": "p", "text": "以下の年表は、歴代アメリカ合衆国大統領の任期と就任時の所属政党を示す。", "title": "歴代大統領の時系列" } ]

[ "Template:Sfn", "Template:Main", "Template:Normdaten", "Template:出典の明記", "Template:アメリカ合衆国の政治", "Template:Twitter", "Template:Cite book", "Template:Commons", "Template:アメリカ軍", "Template:Clear", "Template:Cite web", "Template:En icon", "Template:アメリカの元首", "Template:See also", "Template:Cite news", "Template:脚注ヘルプ", "Template:-", "Template:Efn-ua", "Template:Notelist", "Template:Official website", "Template:アメリカ合衆国", "Template:アメリカ合衆国大統領", "Template:Lang-en-short", "Template:Multiple image", "Template:アメリカ合衆国大統領選挙", "Template:Efn", "Template:節スタブ", "Template:仮リンク", "Template:Reflist", "Template:アメリカ合衆国大統領および副大統領関連の一覧", "Template:Infobox Political post", "Template:Lang" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "一般教書演説(いっぱんきょうしょえんぜつ、State of the Union Address、SOTU)とは、アメリカ合衆国において、大統領が連邦議会両院の議員を対象に行う演説で、国の現状 (State of the Union) についての大統領の見解を述べ、主要な政治課題を説明するものである。年頭教書ともいう。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "「予算教書」「経済教書」と合わせて三大教書と呼ばれることもある。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "大統領は議会出席権を持たないが、憲法の規定では文書の形で「教書」 (message) を議会に送付することが認められている。 ただし、大統領の議会への出席権については、実務上、議会の許可が必要という点で権利が制限されているとの見方もある。 議会による特別な招待の下で、大統領が上下両院議員に対して教書を口頭で演説することが慣習化した行事が、一般教書演説である。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "慣例として、1月最後の火曜日に演説が行われることが多い。なお国政報告という字義上、1月に就任したばかりの大統領による演説は、正式には State of the Union Address ではなく、(単なる)「両院合同会議での演説」となるが、実際上はあまり区別されていない。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "出席者は大統領 (President of the United States) 、副大統領(上院議長を兼ねる)(Vice President of the United States as President of the United States Senate) 、両院議員 (members of Congress) と下院議長 (Speaker of the House of Representatives) にとどまらず、最高裁判所判事 (Justices of the Supreme Court) 、各省長官 (United States Cabinet) 、統合参謀本部 (Joint Chiefs of Staff) の将官といった、合衆国の三権と軍の首脳が一堂に会する。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "したがって、連邦議会議事堂に対する核攻撃・事故・テロなどで出席者の多くが死亡あるいは職務執行不能になった場合、大統領職を継承できる人物がいなくなり、政府の活動が不可能になる可能性があるため、副大統領、下院議長に次ぐ第3順位の大統領継承権を有する上院仮議長 (President pro tempore of the United States Senate) と、同じく大統領継承権のある行政長官の1人と、最近では両院の議員各党1人ずつが「指定生存者」 (Designated survivor) として欠席し、連邦議会議事堂から離れた非公開の安全な場所に待機することになっている。アメリカのドラマや映画などで、閣僚がほとんど死亡したために農務長官など順位の低い閣僚が繰り上がって大統領になる物語があるのも、こうしたことに由来する。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "議場では上院議長である副大統領と下院議長が相並んで議長席につき、 下院守衛長 (Sergeant at Arms of the United States House of Representatives) の\"Mister/Madam Speaker, the President of the United States!\"(議長閣下、合衆国大統領の入場です)の掛け声の後に入場する大統領を与野党議員ともに盛大な拍手で大統領の入場を迎える友好的な雰囲気の下に演説が開始される。演説は、言及される個別の政策項目に賛成する議員による拍手により、しばしば中断される。だが他方の当該項目に反対する議員は通常、その場での意思表明は拍手を控えることにとどまり、野次やブーイングなどを行うことはない。散会後には演説内容が遠慮のない批評の対象となり、議員などの政治家がマスメディアを通じて反論演説を行うこともある。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "慣例的に、大統領は入場の際、下院守衛長の先導により、上下両院合同会議の長である下院議長の指示を仰ぎ、また、演説に際し、下院議長の許可がなくてはならない。この慣例は、行政府の長である大統領であっても、立法府である議会に足を踏み入れたら、議会の長である議長(ここでは下院議長)に従わなければならない、という意味合いを持っており、三権分離の大原則を示す好例と言える。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "また、一般教書演説の原稿は、演説開始の直前まで繰り返し修正が行われることでも有名である。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "最初の一般教書演説は、1790年1月8日にジョージ・ワシントンによって行われた。", "title": "沿革" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "1801年から1913年までの間は、憲法の規定どおり演説ではなく文書の配布という形をとった。国王演説(Speech from the Throne)に類似の慣行は共和制国家にふさわしくないという考えによる。", "title": "沿革" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "口頭での演説を再開したのはウッドロー・ウィルソンの1914年からで、カルヴァン・クーリッジの1923年の演説以来ラジオ放送が、ハリー・S・トルーマン以来テレビ中継が行われるようになった。1982年のレーガン大統領の演説からゲストが招かれるようになった。", "title": "沿革" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "1986年にはチャレンジャー号爆発事故の影響でロナルド・レーガンによる一般教書演説が延期された。", "title": "沿革" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "従来は与野党が対立するテーマに言及されると、起立拍手する与党席と黙りこむ野党席がくっきり分かれる光景が現れていたが、2011年には与野党議員が混ざり合って座り、党派対立が見えにくくなった。これは直前に起きたツーソン銃撃事件を受けての提案によるものである。", "title": "沿革" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "2019年の一般教書演説は1月29日に予定されていたが、前年末より与野党の対立が先鋭化し予算案が成立せず、一部政府機関が閉鎖になった影響で一時はドナルド・トランプが演説の強行や中止を宣言するなど混乱したが、結局は暫定予算が成立するなどしたため、一週間遅れの2月5日に行われた。", "title": "沿革" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "2022年ジョー・バイデンによる一般教書演説はスケジュールが遅延し、3月1日に実施された。", "title": "沿革" } ]

[ "Template:出典の明記", "Template:Multiple image", "Template:脚注ヘルプ", "Template:Reflist", "Template:Cite news" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "TLD", "title": null } ]

[ "Template:Aimai" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "無線通信(むせんつうしん、英: wireless communication)は、主に電波を利用して行う電気通信のことである。しばしば短縮して「無線」と呼ばれる。電波を用いる無線通信に対して、伝送路としてケーブル等を用いる通信は有線通信と呼ぶ。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "電波法施行規則において、無線通信は「電波を使用して行うすべての種類の記号、信号、文言、影像、音響又は情報の送信、発射又は受信をいう」とされている(電波法施行規則2条1項15号)。電波の伝わり方については電波伝播も参照。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "無線通信には、以下のような特徴がある。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "無線通信の用途としては、次のようなものがある。", "title": "用途" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "無線通信という語は狭義には電波による通信方法を指す場合が多いが、原義としてはケーブルを用いない通信方法を指す。そのため、広義の意味においては、テレビのリモコンなどのような光による通信も無線通信の一種となる(ただし、特に光によるものについては「光無線通信」と呼び分けられることも多い)。また、音波によるものも「無線通信」の一種である。", "title": "用途" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "移動体通信を行うならば無線通信に頼らざるをえないが、そうでない固定地点の間の通信を行おうとする場合には、有線通信と無線通信のいずれもが選択肢となる。それぞれの場合に要する費用について端的に述べれば、有線通信の場合には回線の長さに応じて費用が積みあげられるが、無線通信の場合には、送受信の設備の数に応じて費用が積み上げられることになるため、長距離の通信においては無線通信のほうが安価になるとの側面がある。", "title": "有線通信との比較" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "一方で、有線通信の場合には回線交換のための交換機を用いて(同一通信網内で)複数の通信を確立することが多いのに対して、無線通信の場合には、個々の送信機及び受信機において周波数や変調により区別することで複数の通信を確立する手法がとられ、その数は有線通信の場合の交換機の数を上回る。交換機と送信機及び受信機との価格(または、それぞれの場合において必要とする端末等までをも含めた価格)を一般論で比較することは非常に困難であるが、1990年代頃までの価格情勢において電気通信事業者がサービスを提供するという前提で述べれば、通信の起点や終点(回線へのアクセスポイントと表現されることもある)の密度が高い場合には有線通信が安価であったといわれている。", "title": "有線通信との比較" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "この例としては、かつてその回線網が階層構造であった電話が掲げられる。市内の各世帯(アクセスポイント)と交換局などを結ぶ通信は有線通信であったが、交換局を越えて他の都道府県などの交換局へ向かう長距離の通信は無線通信が多かった。これは交換局同士を接続する通信網は、比較的長距離であって、アクセスポイントの密度が低く、離散的であるという理由により、当初は無線通信のほうが価格的に優位であったためである。", "title": "有線通信との比較" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "しかし、1990年代頃から、周波数が逼迫し、光ファイバーによる大容量通信が非常に安価になったという要因により、電話の長距離通信は無線通信から光ファイバによる有線通信へと置き換えられてきた。電電公社(今のNTT)の多くの支店にある鉄塔からパラボラアンテナが消え出し、移動体通信用の別なアンテナが設置されるようになっているのはこのため。", "title": "有線通信との比較" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "軍事の世界では戦場に有線を敷設されるのを待つわけにも行かない為、無線が重視される。敵に傍受される危険や通信妨害(ジャミング)への強さから有線通信も残っているが限られている。有線通信が普仏戦争の勝敗に寄与したことはよく知られている。第一次世界大戦のころには通信で砲兵に射撃目標を指示する事が可能になり、実用的な長距離射撃が可能になった。第二次世界大戦のころには無線が普及し、部隊や車両が移動しながらにして有機的に結合することが可能になった。現代でも通信技術の発達が軍事に及ぼす影響は増大し続けており、RMAと呼ばれる革新の中核的なものになっている。", "title": "有線通信との比較" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "もう一つの重要な無線通信のメリットが非常時の情報伝達である。日本ではかつて関東大震災の時、有線の電話や海外との海底ケーブル等の施設が破壊され通信が阻害され孤立無援の事態が発生したが、東京湾にいた船舶から無線でまず海軍無線電信所船橋送信所へ、さらに磐城国際無線電信局(アンテナ塔のみが憶・原町無線塔として残っている)を通じてアメリカへ、と海外に伝達され世界の救援を得ることができた。初めて日本での大規模災害時に無線が活用された事例である。", "title": "有線通信との比較" } ]

[ "Template:Lang-en-short", "Template:Main", "Template:Notelist2", "Template:Cite web", "Template:Telecommunications", "Template:複数の問題", "Template:脚注ヘルプ", "Template:OSI", "Template:Normdaten" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "ラピス文庫(ラピスぶんこ)とは、1997年5月よりフランス書院内のプランタン出版より創刊されたボーイズラブ系小説の文庫レーベル。2005年9月にf-LAPIS(エフ ラピス)にリニュアールした。2007年10月に休刊。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "姉妹レーベルに2004年8月から9月にかけてLapis curio(ラピス キュリオ)が、f-LAPISと同時に2005年9月から2007年10月にかけてLAPIS more(ラピス モア)も刊行されていた。", "title": null } ]

[ "Template:ウェブアーカイブ" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "1776年(1776 ねん)は、西暦(グレゴリオ暦)による、月曜日から始まる閏年。", "title": null } ]

[ "Template:十年紀と各年", "Template:年代ナビ", "Template:年間カレンダー", "Template:仮リンク", "Template:Sfn", "Template:Reflist", "Template:Year-definition", "Template:他の紀年法", "Template:See also", "Template:Cite book ja-jp", "Template:Commonscat" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "ログアウト文庫(ログアウトぶんこ)はアスペクトが刊行していたライトノベル系文庫レーベル。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "ログアウト冒険文庫をリニューアルしたもの。1997年5月創刊。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "ライトノベル市場への後発参入で、1995年の『LOGOUT』休刊後は後継誌も刊行されなかったことから当時競合関係にあった角川系レーベルに見られる様な母体となる雑誌も無く、『コミックビーム』連載作品とのタイアップ作品を中心に刊行を行っていた。しかし、注目度の高い作品が無くヒット作に恵まれないまま約1年で刊行が停止された。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "1998年7月に創刊され、アスキーグループ再編後はエンターブレインが刊行しているファミ通文庫が事実上の後継レーベルに該当するが、文庫オリジナル作品も含めて本レーベルから引き継がれた作品は無い。", "title": "概要" } ]

[ "Template:出典の明記" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "1701年(1701 ねん)は、西暦(グレゴリオ暦)による、土曜日から始まる平年。18世紀最初の年である。", "title": null } ]

[ "Template:脚注ヘルプ", "Template:Clear", "Template:仮リンク", "Template:See also", "Template:Notelist", "Template:Reflist", "Template:年代ナビ", "Template:年間カレンダー", "Template:要出典", "Template:Kotobank", "Template:Commonscat", "Template:Year-definition", "Template:十年紀と各年", "Template:他の紀年法" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "ログアウト冒険文庫(ログアウトぼうけんぶんこ)はアスペクトが刊行していたライトノベル系の文庫レーベル。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "1993年10月創刊。ほぼ同時期に当時、アスペクトの親会社であったアスキーが刊行していたテーブルトークRPG誌『LOGOUT』を基盤としていた。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "ライトノベル市場へは後発参入であり、アスキーグループ自身の文芸部門についてのノウハウや人脈が極めて貧弱であったことから作家の確保にも苦しむことになり、人材育成もままならなかった。そのため、アスキーが雑誌出版を通じて一定の伝を持っていたアニメ業界やゲーム業界の人材に執筆を依頼した作品が多いが、それゆえにアニメ・ゲーム産業の人間が片手間に書いているライトノベルというレーベルのイメージが根強く、それ以外の独自色を打ち出すことができなかった。既存のライトノベルレーベルとの競合でも書店の文庫棚のスペース確保さえ苦戦する状態で、他社作品の影に隠れる形で注目が得られず、ヒット作にも恵まれなかった。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "1995年12月に『LOGOUT』が販売不振のために休刊(事実上廃刊)。旗艦誌を失いながらも文庫レーベルは細々と存続したものの、その後、イメージチェンジを意図してログアウト文庫にリニューアルする。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "なお、会社としての流れからは、エンターブレインのファミ通文庫がログアウト冒険文庫の系譜を汲んでいるものと見ることができる。", "title": "概要" } ]

[ "Template:出典の明記" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "『ギリシア史』(ギリシアし)、あるいは『ヘレニカ』(へレーニカ、古希: Ἑλληνικά、Hellēniká)は、古代ギリシアの著述家クセノポンが著した歴史書である。原著は全7巻で、トゥキュディデスの『戦史』を引き継いで、紀元前411年から紀元前362年までの約50年にわたるギリシアの各ポリスの動向を扱っている。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "トゥキュディデスの『戦史』は、27年間続いたペロポネソス戦争(紀元前431年 - 紀元前404年)の全期間を記述するはずだった。しかし、理由は不明であるがトゥキディデスの筆は紀元前411年の記述で止まったため、未完となってしまった。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "クセノポンはその後を受け継ぐ『ギリシア史』を著して、ペロポネソス戦争についての記述を完結するとともに、さらにその後の紀元前362年のマンティネイアの戦いまでの歴史を記述した。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "『ギリシア史』はクセノポンがスパルタに身を寄せていたせいかその記述はスパルタに好意的であり、客観性に問題がないとは言えない。これはスパルタの敵対者への無視、軽視へも繋がっており、例えばレウクトラの戦いの記述では、勝利の立役者エパメイノンダスへの言及はなく、エパメイノンダスが『ギリシア史』に登場するのはそれよりもっと後である(詳しくは下記の訳書の「解説」を参照)。", "title": "概要" } ]

[ "Template:Book-stub", "Template:Normdaten", "Template:Otheruses", "Template:Works of Xenophon", "Template:Lang-grc-short", "Template:Reflist", "Template:Wikisourcelang" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "モニタ、モニター (英: monitor) は、名詞の場合と動詞の場合があり、古くは監視や指導をする人という意味。また監査をおこなう人やもの。転じて、次のようなさまざまな意味で使われている。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "The Monitor等。基本的には「監視する(役割の媒体)」「(世の中の)番人」などいった意味が込められている。", "title": null } ]

[ "Template:Otheruses", "Template:Lang-en-short", "Template:脚注ヘルプ", "Template:Notelist", "Template:Reflist", "Template:Aimai" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "イオン結合(イオンけつごう、英語:ionic bond)は正電荷を持つ陽イオン(カチオン)と負電荷を持つ陰イオン(アニオン)の間の静電引力(クーロン力)による化学結合である。この結合によってイオン結晶が形成される。共有結合と対比され、結合性軌道が電気陰性度の高い方の原子に局在化した極限であると解釈することもできる。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "イオン結合は金属元素(主に陽イオン)と非金属元素(主に陰イオン)との間で形成されることが多いが、塩化アンモニウムなど、非金属の多原子イオン(ここではアンモニウムイオン)が陽イオンとなる場合もある。イオン結合によってできた物質は組成式で表される。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "イオン結晶の結合エネルギーのうち、イオン間の静電相互作用によるエネルギーをマーデルング・エネルギー(Madelung energy)という。", "title": "イオン間の静電引力" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "はじめに2つのイオン間の相互作用について考える。陽イオンと陰イオンの電荷をそれぞれ ± q {\\displaystyle \\pm q} とすると、イオン i {\\displaystyle i} と j {\\displaystyle j} の間の相互作用エネルギー U i j {\\displaystyle U_{ij}} は", "title": "イオン間の静電引力" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "と書くことができる。イオン i {\\displaystyle i} と j {\\displaystyle j} の間の距離を r i j {\\displaystyle r_{ij}} とした。第1項はパウリの排他律による斥力ポテンシャルで、 λ {\\displaystyle \\lambda } と ρ {\\displaystyle \\rho } はそれぞれ、斥力の大きさと斥力が働く距離を決定するパラメータである。第2項はクーロンポテンシャルを表す。 (1)式の + {\\displaystyle +} 符号は同種の電荷に対して、 − {\\displaystyle -} 符号は異種の電荷に対してとる。ただし、イオン結晶でのファンデルワールス力の部分は凝集エネルギーの 1 ∼ 2 % {\\displaystyle 1\\sim 2\\%} 程度の比較的小さな寄与しか与えないので、ここでは無視した。", "title": "イオン間の静電引力" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "次に結晶について考える。結晶の最近接イオン間距離を R {\\displaystyle R} とおき、 r i j = p i j R {\\displaystyle r_{ij}=p_{ij}R} となる p i j {\\displaystyle p_{ij}} を導入すると 2 N {\\displaystyle 2N} 個のイオンからなる結晶の全格子エネルギー U t o t {\\displaystyle U_{tot}} は、", "title": "イオン間の静電引力" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "と書くことができる。ただし斥力ポテンシャルは、最近接イオン間相互作用のみを考慮し、それ以外は無視した。 z {\\displaystyle z} は最近接イオンの数である。 α {\\displaystyle \\alpha } はマーデルング定数とよばれ、", "title": "イオン間の静電引力" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "で定義する。ただし S i j {\\displaystyle S_{ij}} はイオン i {\\displaystyle i} と j {\\displaystyle j} が異符号のときは + 1 {\\displaystyle +1} 、同符号のときは − 1 {\\displaystyle -1} をとる。", "title": "イオン間の静電引力" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "イオンが静止した温度ゼロの状態を考える。圧力がゼロという条件の下では、体積に対して U t o t {\\displaystyle U_{tot}} が最小となる。これは平衡距離 R 0 {\\displaystyle R_{0}} で U t o t {\\displaystyle U_{tot}} が最小となることに等しいので d U t o t d R = 0 {\\displaystyle {dU_{tot} \\over dR}=0} が成り立つ。(2)式より", "title": "イオン間の静電引力" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "平衡距離 R 0 {\\displaystyle R_{0}} での2個のイオンからなる結晶の全格子エネルギーは", "title": "イオン間の静電引力" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "と書ける。第1項が斥力項、第2項がクーロン項すなわちマーデルング・エネルギーを表す。", "title": "イオン間の静電引力" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "例えば水素(H2)や酸素(O2)など等核2原子分子は、純粋な共有結合によって形成されている。しかし一酸化窒素(NO)や一酸化炭素(CO)のような異核2原子分子は、共有結合性とイオン結合性が混ざっている。これは分子を形成する際の電荷分布の変化によって生じる。", "title": "イオン結合性と共有結合性" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "原子A,Bからなる2原子分子について考える。結合前の原子A,Bの電子の存在確率密度をそれぞれ ρ A {\\displaystyle \\rho _{A}} 、 ρ B {\\displaystyle \\rho _{B}} とすると、2原子分子の電子の存在確率密度 ρ A B {\\displaystyle \\rho _{AB}} は次の形で与えられる。", "title": "イオン結合性と共有結合性" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "右辺第一項と第二項は、 α i {\\displaystyle \\alpha _{i}} 個だけの電子が原子Bから原子Aに移動し、2原子分子において電子が偏っていることを表す。 ρ b o n d {\\displaystyle \\rho _{bond}} は原子A,Bが結合したときに中間部分に電子密度が高くなってできた結合電荷であり、全空間での ρ b o n d {\\displaystyle \\rho _{bond}} に関する全電荷はゼロに等しい。 α i {\\displaystyle \\alpha _{i}} 、 α c {\\displaystyle \\alpha _{c}} は、結合のイオン性(ionicity)と共有性(covalency)の尺度を表し、 α i 2 + α c 2 = 1 {\\displaystyle {\\alpha _{i}}^{2}+{\\alpha _{c}}^{2}=1} を満たす。等核2原子分子は電子の偏りはないので α i = 0 , α c = 1 {\\displaystyle \\alpha _{i}=0,{\\displaystyle \\alpha _{c}=1}} である。電子密度は", "title": "イオン結合性と共有結合性" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "と表せ、結合前後の電荷密度の変化は結合電荷の寄与 ( ρ b o n d ) {\\displaystyle {\\bigl (}\\rho _{bond}{\\bigr )}} のみによって与えられる。一方、異核2原子分子は α i ≠ 0 , α c ≠ 1 {\\displaystyle \\alpha _{i}\\neq 0,\\alpha _{c}\\neq 1} であるので電子密度は", "title": "イオン結合性と共有結合性" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "と表せる。共有結合性の電荷の寄与 ( α c ρ b o n d ) {\\displaystyle {\\bigl (}\\alpha _{c}\\rho _{bond}{\\bigr )}} に加えて、イオン結合性の電荷の寄与 ( α i ( ρ A − ρ B ) ) {\\displaystyle {\\bigl (}\\alpha _{i}(\\rho _{A}-\\rho _{B}){\\bigr )}} を含んでいる。", "title": "イオン結合性と共有結合性" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "これより、等核2原子分子では、結合は純粋に共有性であり、異核2原子分子では共有性とイオン性が混ざった性格を示す。", "title": "イオン結合性と共有結合性" } ]

[ "Template:Normdaten", "Template:Nb5", "Template:脚注ヘルプ", "Template:Notelist", "Template:Reflist", "Template:化学結合" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "水素結合(すいそけつごう、英: hydrogen bond)は、電気陰性度が大きな原子(陰性原子)に共有結合で結びついた水素原子が、近傍に位置した窒素、酸素、硫黄、フッ素、π電子系などの孤立電子対とつくる非共有結合性の引力的相互作用である。水素結合には、異なる分子の間に働くもの(分子間力)と単一の分子の異なる部位の間(分子内)に働くものがある。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "水素結合はもっぱら、陰性原子上で電気的に弱い陽性 (δ+) を帯びた水素が(右上図:水分子の例)周囲の電気的に陰性な原子との間に引き起こす静電的な力として説明されることが多い。つまり、双極子相互作用のうち、特別強いもの、として考えることもできる。ただし水素結合はイオン結合のような無指向性の相互作用ではなく、水素・非共有電子対の相対配置にも依存する相互作用であるため、水素イオン(プロトン)の「キャッチボール」と表現されることもある。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "典型的な水素結合(5〜30 kJ/mol)は、ファンデルワールス力より10倍程度強いが、共有結合やイオン結合よりはるかに弱い。水素結合は水などの無機物においても、DNAなどの有機物においても働く。水素結合は水の性質、たとえば相変化などの熱的性質、あるいは水と他の物質との親和性などにおいて重要な役割を担っている。", "title": null }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "2011年に、国際純正・応用化学連合(IUPAC)によって作られたタスクグループは、以下のような水素結合の現代的な定義を提案している。", "title": null }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "水が同族の他の第16族元素の水素化物(H2S〔沸点: −60.7 °C〕など)より比較的高い沸点(100 °C)を示すのは、水素結合によって分子間の引力が非常に強くなるためである。また、水が氷に変化する際に体積が増大するのは、水分子の三角構造が水素結合で蜂の巣状になり、そこに空洞が多く生まれるためである。", "title": "効果と役割" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "生体高分子において水素結合は、タンパク質が二次構造以上の高次構造を形成する際や、核酸の中で核酸塩基同士が相補的に結びつき二重らせん構造が形成する際に必要な、重要な駆動力となっている。", "title": "効果と役割" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "近年では炭素上の水素が陰性原子と作る相互作用(CH-O、CH-N相互作用)や、芳香環と水素との相互作用(CH-π相互作用)も弱い水素結合として認識されるようになってきた。", "title": "効果と役割" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "相対的に電気陰性度が高い原子と共有結合を形成している水素原子は、水素結合供与体 (donor、ドナー) である。この場合の陰性原子はフッ素、酸素、窒素などである。フッ素、酸素、窒素などの陰性原子は、水素原子と共有結合しているかいないかにかかわらず、水素結合受容体 (acceptor、アクセプター) となる。水素結合供与体の一つの例は、酸素原子と共有結合した水素原子を有するエタノールである。共有結合した水素原子を持たない水素結合受容体の一つの例は、ジエチルエーテルの酸素原子である。", "title": "結合" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "炭素原子に結合した水素原子も、クロロホルム (CHCl3) のように、炭素原子が陰性原子と結合している場合は、水素結合に関与することができる。陰性原子によって、水素原子核の周りの電子雲が分散・引き付けられ、水素原子は部分正電荷を帯びる。水素原子は他の原子や分子と比較して小さいため、生じた電荷や、部分電荷だけでも大きな電荷密度を示す。この強い正電荷密度が、水素結合受容体となるヘテロ原子中の非共有電子対と引き付け、水素結合が形成される。", "title": "結合" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "水素結合はしばしば、静電的な双極子-双極子相互作用として説明される。しかしながら、水素結合は指向性を持ち強力であり、ファン・デル・ワールス半径より短い原子間距離を示し、原子価の一種と解釈される限られた数の相互作用しか大抵形成しないなど、共有結合的な性質も持っている。これらの共有結合様の性質は受容体がより電気陰性なドナー中の水素原子と結合する時により顕著である。", "title": "結合" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "水素結合の部分的な共有結合性は以下のような疑問を提起する: どちらの分子あるいは原子に水素原子核は属しているのだろうか? どちらが供与体でどちらが受容体なのだろうか? 通常は、これらは、単純に X—HY 系の原子間距離に基づいて決定される。X—Hの距離は、通常 〜110 pmであるが、HYの距離は 〜160から200 pmである。水素結合を示す液体は会合液体 (associated liquids) と呼ばれる。", "title": "結合" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "水素結合の強さは、とても弱いもの (1-2 kJ mol) から、HFのように非常に強いもの (>155 kJ mol) まで、様々である。 気相における典型的なエンタルピーは、", "title": "結合" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "である。", "title": "結合" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "水素結合の長さは、結合の強さ、温度、圧力に依存している。結合の強さ自身は、温度、圧力、結合角度、局所的な誘電率などの環境に依存している。典型的な水における水素結合の長さは197 pmである。理想的な結合角度は水素結合供与体の性質に依存している。以下のフッ化水素酸供与体と様々な受容体との水素結合角度は実験的に決定されたものである。", "title": "結合" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "ライナス・ポーリングは著作 The Nature of the Chemical Bond の中で、1912年に水素結合について初めて述べた人物としてT. S. MooreとT. F. Winmillを挙げている。MooreとWinmillは水素結合を、水酸化トリメチルアンモニウムが水酸化テトラメチルアンモニウムよりも弱い塩基であることを説明するために使用した。よりよく知られた状態である水における水素結合に関しては、少し遅れて1920年にウェンデル・ラティマーとウォース・ローデブッシュによって言及されている。この論文において、ラティマーとローデブッシュは、彼らの研究室の研究員であるモーリス・ハギンズの未発表の成果を引用して、「未発表のいくつかの研究において本研究室のハギンズ氏は、ある有機化合物に関する理論として、2つの原子間の水素カーネルのアイデアを用いている。 \"Mr. Huggins of this laboratory in some work as yet unpublished, has used the idea of a hydrogen kernel held between two atoms as a theory in regard to certain organic compounds.\"」と述べている。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "最も身近で、そしておそらく最も単純な水素結合の例は、水分子と水分子の間に見られる。個々の水分子には、2個の水素原子と1個の酸素原子が存在する。2つの分子しか存在しない最も単純な場合において、水2分子は1個の水素結合を形成できる。このような場合は、水二量体 (water dimer) と呼ばれ、しばしばモデルシステムとして用いられる。液体の水の場合のように、より多くの分子が存在する時は、水1分子の酸素原子は2つの非共有電子対を持ち、それぞれの非共有電子対が別の水分子の水素原子と1つの水素結合を形成できるため、より多くの水素結合を形成することが可能である。これが繰り返されることによって、図に示されているように、一つの水分子は4つまでの他分子と水素結合を形成できる。水素結合は氷の結晶構造に多大な影響を与えており、六方格子の構築に寄与している。氷の密度は同じ温度において水よりも小さく、故に、他のほとんどの物質とは異なり、水の固相状態は液体の水に浮く。", "title": "水における水素結合" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "常温の空気中での燃焼において、水分子が発生した時は水素結合を生じ、直ちに液体になる。", "title": "水における水素結合" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "液体の水の高い沸点は、低い分子量に比べて、それぞれの分子が多くの水素結合を形成できることが原因である。この水素結合ネットワークを壊すことが困難なため、水は他の水素結合を形成しない同様の液体と比較して、非常に高い沸点や融点、粘度を示す。水は、その酸素原子が2つの非共有電子対と2つの水素原子を持っているため、1つの水分子で4つまでの水素結合を形成できる点で特徴的である。例えば、フッ化水素は、フッ素原子が3つの非共有電子対と1つの水素原子を持っているが、水素結合を2つしか形成できない(アンモニアでは、3つの水素原子を持っているが1つの非共有電子対しかないという逆の問題がある)。", "title": "水における水素結合" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "液体状態の水1分子が形成できる水素結合の厳密な数は、時間によって変動し、温度に依存する。TIP4Pモデルを用いた25 °Cにおけるシミュレーションでは、それぞれの水分子は平均して3.59個の水素結合に関与していると予測されている。100 °Cでは、この数は分子運動の増大と密度の低下によって3.24個に減少するが、0 °Cでは水素結合の平均数は3.69個に増加する。より最近の研究では、25 °Cにおける水素結合の数は2.357個とかなり少なく見積もられている。この違いは、水素結合の定義と計測に異なる手法を用いているためではないかと考えられる。", "title": "水における水素結合" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "水素結合の強さがより同等の時は、2つの相互作用してる水分子の原子は、2つの異なる電荷を持つ多原子イオン(水酸化物イオン OH とヒドロニウムイオン H3O)に分かれる。", "title": "水における水素結合" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "実際に、標準状態における純粋な水では、このようなイオンの形成はほとんど起こらず、この状態における水の解離定数に従うと、5.5 × 10分子中で1分子のみである。これが水の特異性の最も重要な部分である。", "title": "水における水素結合" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "単一の水素原子は1つではなく2つの水素結合に関与することができる。このようなタイプの水素結合は、二股状 (bifurcated) あるいは三中心型と呼ばれる。例えば、これらは天然あるいは合成有機分子の複合体中に存在している。二股状水素結合は、水の再配向に必須の段階であることが示唆されている。受容体型の水素結合(酸素原子の非共有電子対で終了する)は、供与体型(同じ酸素原子と結合した水素原子で始まる)よりも二股状水素結合を形成しやすい(過剰配位酸素、overcoordinated oxygen, OCO)。", "title": "水における二股状および過剰配位水素結合" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "水素結合は、タンパク質や核酸がとる三次元構造の決定にも重要な役割を果たしている。高分子は、同一の高分子中の異なる部分間の水素結合によって、高分子の生理学的あるいは生化学的役割を決定しているある特異的な形状へと折り畳まれる。例えば、DNAの二重螺旋構造は、一方の相補鎖ともう一方の鎖との間の塩基対の水素結合に大部分よっており、DNAの複製を可能にしている。", "title": "DNAおよびタンパク質における水素結合" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "タンパク質の二次構造では、主鎖の酸素原子とアミド結合の水素原子との間で水素結合が形成される。水素結合に関与しているアミノ酸残基の間隔がi と i + 4の時は、αヘリックスが形成される。間隔がi と i + 3のようにより短い時は、310ヘリックスが形成される。2つのペプチド鎖が水素結合によって会合する時は、βシートが形成される。水素結合は、Rグループの相互作用を通じて、タンパク質の四次構造の形成にも部分的に寄与している(フォールディングを参照)。", "title": "DNAおよびタンパク質における水素結合" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "多くのポリマーは、主鎖における水素結合によって強化されている。合成ポリマーの中では、最もよく知られた例はナイロンである。ナイロンでは、反復単位 (repeat unit) の中で水素結合が存在し、物質の結晶化において主要な役割を果たしている。アミド反復単位中のカルボニル基とアミノ基の間で水素結合が形成される。これらは効果的に隣接した鎖を結び付け結晶を作り、物質の強化を助ける。この効果は、水素結合が直鎖を横方向に安定化しているアラミド繊維で最大である。鎖軸は、繊維軸に沿って整列し、繊維を極めて硬くかつ強くしている。水素結合はセルロースや、天然において様々な形で存在している木材や綿、亜麻などの天然繊維等のセルロース派生物の構造においても重要である。", "title": "ポリマーにおける水素結合" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "水素結合ネットワークは、天然および合成ポリマーを共に大気中の湿度のレベルに敏感にしている。これは、水分子が表面から拡散し、水素結合ネットワークを壊すためである。ナイロンはアラミドよりも感受性が高く、ナイロン6 (nylon 6) はナイロン11よりも感受性が高い。", "title": "ポリマーにおける水素結合" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "対称性を持つ水素結合は、プロトンが2つの同一の原子間のちょうど半分に位置している特別な水素結合のタイプである。それぞれの原子間の水素結合の強さは等しい。これは三中心四電子結合の一つの例である。このタイプの水素結合は「普通」の水素結合よりも強い。有効結合次数は0.5であり、共有結合に匹敵する強さがある。このタイプの水素結合は高圧下での氷 (Ice X) や、その他にも高圧下におけるフッ化水素酸や蟻酸などの無水の酸の固相状態において見られる。また、ビフルオリドイオン [F-H-F]でも見られる。対称性を持つ水素結合は、最近、高圧下 (> GPa) のギ酸において分光学的に観測されている。それぞれの水素原子は、1つではなく2つの原子と部分共有結合を形成している。", "title": "対称性を持つ水素結合" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "低障壁水素結合 (Low-barrier hydrogen bond, LBHB) は2つのヘテロ原子間の距離が非常に小さい時に形成される。", "title": "対称性を持つ水素結合" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "水素結合は、よく似た二水素結合と比較される。二水素結合もまた、水素原子が関与した分子間相互作用である。これらの構造は、X線結晶学によって明らかにされている。しかしながら、二水素結合と通常の水素結合、イオン結合、共有結合との関係の理解については不明なままである。一般的に、水素結合は、非金属元素(窒素原子やカルコゲン類元素など)中の非共有電子対によるプロトン受容体によって特徴付けられる。ある場合においては、π結合や金属錯体がこれらのプロトン受容体になりうる。二水素結合では、しかしながら、金属ヒドリドがプロトンアクセプターとして働くことによって、水素-水素相互作用が形成される。これらの複合体での分子構造は、結合長が金属錯体/水素供与体系に非常に適応性があるという点において、水素結合と似ていることが、中性子回折法によって明らかにされている。", "title": "二水素結合" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "1999年に、Issacらは、通常の氷のコンプトンプロファイルにおける異方性 (anisotropy) の解釈から、水素結合は部分的に共有結合性があると証明した。タンパク質における水素結合のいくつかのNMRデータも共有結合性を示している。", "title": "水素結合に関する先進的な理論" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "最も一般的には、水素結合は2つあるいはそれ以上の分子間結合の距離依存的静電スカラー場として記述される。これは、共有結合やイオン結合における分子間束縛状態とは若干異なっている。しかしながら、相互作用エネルギーが合計すると負の値を取るため、水素結合は通常束縛状態の現象である。ライナス・ポーリングによって提唱された初期の水素結合理論では、水素結合が部分的に共有結合性を持っていることが示唆されている。これは、1990年代後半にF. CordierによってNMR法が適用され、水素結合した原子核の間で情報が転送されることが示されるまで論争の的であった。この情報の移動は水素結合が共有結合性を含んでいる時にしか起きない。水における水素結合について多くの実験データが分子間距離のスケールや分子熱力学についてよい解答を与えたが、動的システムにおける水素結合の分子運動や動力学の性質については未解決のままである。", "title": "水素結合に関する先進的な理論" } ]

[ "Template:Normdaten", "Template:Lang-en-short", "Template:Reflist", "Template:Cite journal", "Template:Cite web", "Template:GoldBookRef", "Template:Cite book", "Template:化学結合", "Template:Cquote", "Template:Chem", "Template:Main", "Template:脚注ヘルプ" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "タール", "title": null } ]

[ "Template:Lang", "Template:仮リンク", "Template:Aimai" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "オットリーノ・レスピーギ(Ottorino Respighi, 1879年7月9日 – 1936年4月18日)は、イタリアの作曲家・音楽学者・指揮者。ボローニャ出身で、1913年からはローマに出て教育者としても活動した。1908年までは演奏家、とりわけヴァイオリン奏者やヴィオラ奏者として活動したが、その後は作曲に転向した。近代イタリア音楽における器楽曲の指導的な開拓者の一人としてつとに名高く、「ローマ三部作」と呼ばれる一連の交響詩(『ローマの噴水』『ローマの松』『ローマの祭り』)が広く知られる。16世紀から18世紀の音楽に対する関心から、古楽に基づく作品も遺した。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "ボローニャに生まれ、地元の音楽教師だった父親からピアノとヴァイオリンの指導を受ける。1891年から1899年までボローニャ高等音楽学校においてヴァイオリンとヴィオラをフェデリコ・サルティに、作曲をジュゼッペ・マルトゥッチに、音楽史を、古楽の専門家ルイージ・トルキに師事。1899年にヴァイオリン演奏でディプロマを取得すると、1900年から1901年までと、1902年から1903年までの2度のシーズンにわたってロシア帝国劇場管弦楽団の首席ヴィオラ奏者としてサンクトペテルブルクに赴任し、イタリア・オペラの上演に携わった。サンクトペテルブルクではニコライ・リムスキー=コルサコフと出逢って5か月におよぶ指導を受け、その精緻な管弦楽法に強い影響を受けた。多くの資料では、さらに1902年にベルリンで短期間マックス・ブルッフの薫陶を受けたとされているが、エルザ未亡人はこの説を事実ではないとして否定している。その後ボローニャに戻り、作曲で2つめの学位を取得した。1908年までムジェッリーニ五重奏団より第1ヴァイオリン奏者に迎えられている。1908年から1909年までベルリンに滞在し、演奏家や、声楽教室のピアノ伴奏者として稼ぎながら音楽的な知見を広げ、イタリア人以外の作曲家にも開眼した。", "title": "略歴" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "ようやく帰国すると作曲に没頭し、自作のカンタータ『アレトゥーザ』(1911年)のピアノ伴奏版の作成に熱心に打ち込む。", "title": "略歴" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "ボローニャ高等音楽学校に定職が得られることを要望するも果たせず、やっと1913年にサンタ・チェチーリア国立アカデミア作曲科教授に任命されてローマに移住し、以後最晩年まで同地にて暮らした。1917年に交響詩『ローマの噴水』をローマで初演するが成功せず、自信を喪失するが、1918年、アルトゥーロ・トスカニーニによるミラノでの再演が大成功をおさめ、作曲家としての突破口を切り開くことができた。1919年に、1915年からの門弟で、声楽家でもあったエルザ・オリヴィエリ=サンジャコモと結婚する。", "title": "略歴" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "1923年にはサンタ・チェチーリア国立アカデミアの院長に就任し、1926年にも再び院長に任命されたため、十分な時間を作曲に充てることができなくなった。それでも1935年まで教職に就き、1925年にセバスティアーノ・アルトゥーロ・ルチアーニと共著で初歩的な教則本『オルフェウス』(ラテン語: Orpheus)を上梓した。1932年にはイタリア王国学士院の会員に任命された。", "title": "略歴" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "晩年は国内外で自作の上演のため何度も演奏旅行に出ており、指揮者を務めたり、ピアニストとして声楽家であるエルザ夫人の伴奏を務めたりなどした。レスピーギの作品はファシスト党政権にも非常に好評であったが、レスピーギ自身はまだファシズムに深入りしてはいなかった。後半生はベニート・ムッソリーニのファシスト党とぎこちない関係を続けた。それでもトスカニーニのような明け透けな党の批判者の支持も得て、批判者が自作を上演することを認めた。『ローマの祭り』の初演は1929年にトスカニーニの指揮するニューヨーク・フィルハーモニー管弦楽団によって行われた。初録音は1942年にフィラデルフィア管弦楽団、再録音は1949年にNBC交響楽団によって行われ、いずれもトスカニーニの指揮であった。", "title": "略歴" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "レスピーギの作品はアメリカ合衆国でかなりの成功を収めた。ピアノと管弦楽のための『トッカータ』は、1928年11月にカーネギーホールにおいて、作曲者自身のピアノ独奏とウィレム・メンゲルベルクの指揮、ニューヨーク・フィルハーモニー管弦楽団によって初演されている。大規模な変奏曲『メタモルフォーゼ』はボストン交響楽団創立50周年記念の依嘱作品であった。", "title": "略歴" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "1936年1月までは作曲を続けていたが、その後は次第に病に蝕まれ、もはや新作を完成させることができなかった。同年4月18日に心臓病のため亡くなり、ローマに埋葬されたが、翌1937年には亡骸が郷里のボローニャに移葬された。", "title": "略歴" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "初期の擬古典主義的な習作の後、ロシア滞在を経てレスピーギの音楽語法は変化を遂げた。自由な形式、拡張された和声法、振幅の大きい表現が、それ以後の作品を左右する要素となっている。さらにレスピーギ作品を代表しているのが、イタリア国内のヴェリズモからの離反である。イルデブランド・ピッツェッティやジャン・フランチェスコ・マリピエロ、アルフレード・カゼッラとともに、ヨーロッパ全土からの影響を咀嚼して、現代的な音楽文化を成立させた。当のレスピーギは作品中において複調的な傾向を見せており、管弦楽曲はとりわけフランス印象主義音楽(特にクロード・ドビュッシー、モーリス・ラヴェル)の影響を感じさせるものの、鋭角的なオーケストラの色彩感覚は両者のそれと全く異なるものである。", "title": "作風" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "また、レスピーギはイタリアにおける古楽復興の旗手でもあり、17世紀とその前後のイタリア音楽に対する熱心な研究・調査から、クラウディオ・モンテヴェルディやアントニオ・ヴィヴァルディの作品のほか、ベネデット・マルチェッロの『ディドーネ』(イタリア語: Didone)を校訂して出版した。過去の作曲家や古い様式への傾倒から、レスピーギを新古典主義音楽の作曲家と位置付けすることもできる。レスピーギは、古典派音楽以前の旋律様式や(舞踊組曲などの)音楽形式を、近代的な和声法やテクスチュアと好んで融合させている。フランスで六人組が「新しい単純性」を、中でもウィーン古典派の軽やかさへの回帰を標榜したのに対し、レスピーギはイタリア古楽の復興、そして古楽の再創造・構成のために古い音楽を利用したのであった。", "title": "作風" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "ロシア時代に作曲された『ピアノ協奏曲 イ短調』などの初期作品では、師事したリムスキー=コルサコフと共に、親交を結んでいたセルゲイ・ラフマニノフの影響を見ることができる。", "title": "作風" } ]

[ "Template:Findagrave", "Template:Infobox Musician", "Template:Lang-la", "Template:Lang-it", "Template:Lang-fr", "Template:仮リンク", "Template:脚注ヘルプ", "Template:IMSLP", "Template:Normdaten", "Template:Portal クラシック音楽", "Template:Lang-de", "Template:ISBN2", "Template:DNB-Portal" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "西日暮里駅(にしにっぽりえき)は、東京都荒川区西日暮里五丁目にある、東京地下鉄(東京メトロ)・東日本旅客鉄道(JR東日本)・東京都交通局の駅である。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "以下の3路線が乗り入れており、相互間の接続駅となっている。", "title": "乗り入れ路線" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "東京メトロ千代田線の列車は、常磐線(各駅停車)と小田急線との3社直通運転を行っている。", "title": "乗り入れ路線" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "現・西日暮里五丁目における鉄道駅としては1934年4月18日に開業した京成電気軌道(現・京成電鉄)本線の道灌山通駅が最初である。1943年10月1日には不要不急駅とされ休止(のちに廃止)となり、1969年の地下鉄千代田線開業まで26年間空白期間となった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "地下鉄千代田線の建設に際し、帝都高速度交通営団は日暮里付近への駅設置について以下の3案をまとめ調査を行った。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "案1は、駅付近の大部分が民地であるため工事費がかさむとし、案2は連絡通路が長いため利用客が不便となる。案3は当時の国鉄は赤字が膨れ工事費を可能な限り削減したい意向であり承諾は難しいと営団内部は見込んでいた。営団は内部検討の末、国鉄に案3の検討を依頼。国鉄が駅間距離・運転時分・利用予測を検討の結果新駅を設置することが可能との判断を行う。その判断を受け営団・国鉄双方でそれぞれに設置を行うこととなり現在の場所に当駅を設置するに至った。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "改札はJR東日本と東京都交通局は1か所、東京メトロは2か所あり、さらに地下にはJR東日本 - 東京メトロ間の連絡改札口もある。この連絡改札口には自動乗り継ぎ精算機が設置されていないため、精算または区間変更、交通系ICカードにチャージが必要な場合は改札に併設された精算窓口に並ぶことになる。なお、連絡改札口の自動改札機はJR東日本仕様のもので有人改札での対応もJR東日本の社員だが、精算窓口での対応は東京メトロの社員が行っている。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "JR線南隣の日暮里駅で接続する常磐快速線に運転見合わせやダイヤの乱れが発生した場合(当駅経由での東京メトロ千代田線(常磐緩行線直通)への振替輸送が行われる場合に限る)、ラッシュ時などには両社間の乗り換え改札を開放して対処する(「振替の方はそのままお通りください」と案内される)場合がある。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "東北本線の尾久支線(宇都宮線・高崎線)ガード付近の入口からはJR東日本・東京メトロの双方の乗り場へも移動できるが、この入口には東京メトロのロゴマークが表示されていない。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "地下2階に代々木上原方面、地下3階に綾瀬方面の線路・単式ホーム各1面1線を有する上下2層構造。これは、北千住駅 - 湯島駅間の一部地上に幅員が狭い道路があるため、上下に単線の線路を設ける構造としたためである。この区間の中間駅はA線(代々木上原方面)の線路・ホームが上層に、B線(綾瀬方面)の線路・ホームが下層にある。駅中心部における地表からレール面までの深さは、1番線が9.4 m、2番線が15.3 mある。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "前述したとおり、開業時点では半分ほどの施設で営業していた。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "当駅でJR線に乗り換える利用客は乗り継ぎ専用改札を通る必要があり、交通系ICカード乗車券や当駅接続の連絡乗車券を所持していない利用客は改札通過前に精算(区間変更)することになる。乗り継ぎ精算機は設置されておらず、精算はすべて有人窓口での対応となる。当駅は通過連絡運輸の適用を入場後にも受けられる稀な例でもある。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "精算窓口の上部には、運賃計算の基準や発売範囲の掲示とともに「今度からは連絡きっぷをお求め下さい」との注意書きがある。当駅の連絡改札経由の場合と、北千住駅の連絡通路を通って常磐快速線日暮里駅経由の場合とでは、算出される運賃が異なる。また、2007年3月18日から首都圏ICカード相互利用サービスが開始され、IC乗車券1枚でも常磐線から当駅を経由してのJR線への乗り継ぎが可能となったが、IC乗車券の場合は通過連絡運輸の場合とは異なり、個別に算出した運賃の合計額から100円を値引きした運賃となる。当初はSuica・PASMOのみ利用可能で、Suicaと相互利用可能なICカードは利用できなかったが、2013年3月23日より相互利用サービスの拡大に伴ってSuica・PASMOと相互利用可能なICカードは全て利用できるようになった。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "乗り換え用自動改札機はJR東日本のものを使っているが、2枚投入に対応している一方、東京メトロの磁気券との併用には対応していない。SuicaとPASMOおよび相互利用可能なICカードについては、東京メトロの磁気券を投入後タッチすることにより利用可能である。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "(出典:東京メトロ:構内図)", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "2018年10月27日よりスイッチ制作の発車メロディ(発車サイン音)を使用している。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "曲は1番線が「ソーダ水」(福嶋尚哉作曲)、2番線が「帰り道」(大和優子作曲)である。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "JR東日本ステーションサービスが駅業務を受託している日暮里駅管理の業務委託駅。島式ホーム2面4線を有する高架駅で、千代田線構内でJRへの乗り換えを可能にするための中間改札が地下にある。指定席券売機、VIEW ALTTEが設置されている。以前はみどりの窓口も設置されていたが、2013年12月14日をもって営業を終了した。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "2007年春までにコンコースと各ホームを連絡するバリアフリー設備を整備した。これによりエスカレーターが田端駅・日暮里駅寄りと連絡するほか、エレベーターも日暮里寄りに設置され、併せて多機能トイレも設置された。なお、エスカレーターはこの他にもコンコースと千代田線乗り換え改札口を連絡している。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "2019年には、コンコースに文化交流拠点「エキラボ niri」、地域や駅の情報を発信する「コミュニケーション・ウォール」、エキナカカフェ「BECK'S COFFEE SHOP 西日暮里店」の開業が行われた。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "かつては、電車到着時に「西日暮里、西日暮里、地下鉄千代田線はお乗り換えです」という放送が流れていたが、ATOS導入後はこのような放送が行われなくなった。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "(出典:JR東日本:駅構内図)", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "京浜東北線の快速運転時間帯は当駅を通過するため、1・4番線には列車が停車しない。この時間帯に大井町以遠に向かう利用客は2番線の山手線を利用して上野駅で、上中里以遠に向かう利用客は3番線の山手線を利用して、田端駅での乗り換えを要する。なお、通過放送の後にその旨の案内放送が流れる。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "島式ホーム1面2線を有する高架駅。駅舎は尾久橋通り真上、京成電鉄本線とJR常磐線から分かれる田端貨物線が交差する付近の複雑な位置にある。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "出入口は駅舎東西両側と歩行者デッキによって西日暮里5丁目交差点を渡った東西両側(東京メトロ千代田線出入口2・3番に隣接)の4か所。JRの駅舎とは直接つながっておらず、両駅間は徒歩で数分を要する(隣の日暮里駅での乗り換えがより至近である)。一方、東京メトロの駅とはエレベーターで結ばれている。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "当初は無人駅で日暮里駅から遠隔管理されていたが、現在は東京都営交通協力会が受託する業務委託駅となっている。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "各年度の1日平均乗降人員は下表の通りである。", "title": "利用状況" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "各年度の1日平均乗車人員は下表の通りである。", "title": "利用状況" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "JR山手線・京浜東北線が南東から北西に走り、東京メトロ千代田線がそれとほぼ直交する。同線の地上部分は道灌山通りになっており、道灌山通り沿い、駅の西側には開成学園(中学校・高校)がある。同学園と道灌山通りを挟んだ向かい側は西日暮里公園になっている。", "title": "駅周辺" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "毎年8月の最終土・日曜日に開催される諏方神社の例大祭には、多くの露店が出る。", "title": "駅周辺" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "駅周辺は特に尾久橋通り沿いに中層ビルが多く、飲食店や風俗店などが多数立地するが、当駅が設置される前は住宅密集地だった。当駅開業後も駅東側の幹線道路以外では幅員の狭い道沿いに庶民的な住宅地が密集する。", "title": "駅周辺" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "なお、地下鉄2番出口前を通っている京成本線には現在駅はないが、かつては道灌山通駅(1943年休止、1947年廃止)が存在した。", "title": "駅周辺" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "最寄り停留所は「西日暮里駅前」となる。停留所は道灌山通りと尾久橋通り上にある。すべて東京都交通局により運行されている。", "title": "バス路線" } ]

[ "Template:Cite web", "Template:京浜東北・根岸線", "Template:山手線", "Template:東京都交通局日暮里・舎人ライナー", "Template:駅情報", "Template:-", "Template:Color", "Template:Cite journal", "Template:Cite report", "Template:外部リンク/JR東日本駅", "Template:鉄道路線フッター", "Template:R", "Template:Refnest", "Template:Cite press release", "Template:座標一覧", "Template:脚注ヘルプ", "Template:0", "Template:Reflist", "Template:See also", "Template:Cite book", "Template:PDFlink", "Template:Commonscat", "Template:出典の明記", "Template:国土航空写真", "Template:鉄道路線ヘッダー", "Template:東京メトロ千代田線" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "電話機(でんわき、英: telephoneあるいはphone)とは、音声を電気信号に変換して、離れた場所に送り、また送られてきた電気信号も音声に戻して通話をするための機械。単に「電話」とも言う。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "スマートフォン等の携帯型無線電話機も電話機の一種だが、本項では、持ち運びしないで運用する電話機(いわゆる「固定電話」)を中心に解説する。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "電話機の基本の要素は、音声を電気信号に変換するマイクロフォン(マイク)および電気信号を音声に変換するスピーカーである。他に、着信を知らせる振鈴装置も備える。20世紀なかばに自動交換機が普及するとともに、電話番号を入力する装置も加えられた。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "20世紀前半までは通話相手を指定するには、まず交換手を呼び出して相手の番号を言い、局内で手作業で回線を繋いだ。電話局の交換手を呼ぶために電話機の箱の側面などに回転式ハンドルがついていた。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "自動交換機設置されてゆくとともに、回転ダイヤル式の黒電話が普及した。これは電話番号の数字に相当する穴に指を入れてストッパーまで回転させ指を抜くと、回転ダイヤルがバネじかけで元の位置に戻る時にパルス状の信号が発信され電話局内の自動交換機に数字1ケタ分が伝わり、この動作を電話番号の桁数だけ繰り返すことで交換機が指定された相手に繋ぐものである。回転ダイヤルを回して指を抜くたびに受話器からは断続音(=パルス)が聞こえる。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "さらに後にプッシュボタンが配置されたトーンダイヤル式の電話機も普及した。これはパルス状の信号の代わりに、ある音程(トーン)の音を(2つ)組み合わせて電話番号の1桁相当の情報を伝える方式であり、回転ダイヤル式よりもすばやく電話番号の全桁を入力できるという特徴がある。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "近年では、固定電話機についてはナンバーディスプレイ機能を備えたもの、コードレス式のもの、子機を増設できるもの、ファクシミリ機能を備えたもの、それらのいくつかを組み合わせた電話機も販売されている。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "一方で、移動式電話(携帯電話)の開発および普及も進み、サイズや重さが次第に小さくなり、1980年代前半には弁当箱以上のサイズだったものが1990年代にはポケットに入るまでになった。携帯電話所有者が増えてゆくとともに価格も下がり普及に加速がかかり、ついには固定電話の台数を抜いた。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "2009年末時点での電話機の台数は、全世界で60億台弱で、内訳としては固定電話が12億6000万台、携帯電話が46億台という割合になっていた。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "英語 「telephone」の語源となった、ギリシャ語のτῆλε (tēle) は「遠い」を意味し、φωνή (phōnē) は「声」を意味する。", "title": "語源" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "電話の歴史も参照。", "title": "電話機の構成・構造・基本機能" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "利用者の声を電気信号に変換するマイクロフォンと、電気信号を物理的な音に変換するスピーカー、電話がかかってきたことを知らせる振鈴装置、電話番号を入力する装置(キーパッドや回転式ダイヤル)などで構成される。", "title": "電話機の構成・構造・基本機能" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "(極端に古いタイプを除いて)マイクロフォンとスピーカーは受話器(英語:handset ハンドセット)として一体化していることが一般的。 19世紀末~20世紀初頭の電話機では送話器(そうわき)が電話機本体に直付けされたタイプが主流で、本体とコードで結ばれた受話器のみを手に持って耳に当て、本体の送話器に向かって声を出していた。1930年代から送話器と受話器が一体化した形になった送受話器(そうじゅわき)方式が主流になり、片手で通話できるようになった。電話機本体と受話器とは、らせん状のコード(カールコード)で物理的につながっているものが一般的であるが、一部に電波で接続しているものもある。またヘッドセットを接続できる電話機もあり、コールセンターなど、業務で電話通話を大量に行い、手はPCのキーボード入力などのために空けておかなければならない場所で使用されている。", "title": "電話機の構成・構造・基本機能" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "", "title": "電話機の構成・構造・基本機能" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "20世紀半ばすぎまで電話機の回路は機械式リレーと受動素子のみで構成されていた。受話器を取る/置く操作によりフックスイッチが上げ下げされることで電話回線の極性を変化させ電話交換機が回線接続・回線切断を判別した。今でも回線が接続した状態を「オフフック」、回線断の状態を「オンフック」と言うのはこのためである。", "title": "電話機の構成・構造・基本機能" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "20世紀後半に半導体素子が安価に大量供給されるようになるとそれがしだいに電話機にも使われるようになった。", "title": "電話機の構成・構造・基本機能" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "固定電話は電話線(銅線)によって電話局およびその先の電話網とつながっており、移動式電話は無線つまり電波でキャリアの基地局やその先の電話網とつながっている。", "title": "電話機の構成・構造・基本機能" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "なおコードレス電話は「親機」「子機」に分かれており、親機は電話網と有線で直接的に繋がっているが、子機のほうは親機と無線で繋がっている。", "title": "電話機の構成・構造・基本機能" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "電話交換機からの給電のみで動作する基本的な機能として次があげられる。", "title": "電話機の構成・構造・基本機能" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "初期の電話機は技術的には多様だった。液体抵抗型送話機を使うもの、永久磁石の周りの電磁石(コイル)を振動板で振動させて電磁誘導によって信号を発生するもの(ムービング・コイル型)などがあった。電磁誘導の起電力を利用する方式は電源がなくとも通話可能という利点があり、20世紀後半になっても少数ながら軍用などに利用され続けた。しかし、主流となったのはエジソンのカーボンマイクで他の方式よりも音声が大きく、誘導コイルを必要とするが、それがインピーダンス整合用変圧器として機能し、信号線とのインピーダンスを整合させることができる。このエジソンの特許によってベルは20世紀に入るまで市場を独占することができたが、そのころには電話機自体よりも電話網の方が重要になってきた。", "title": "初期の電話機、交換手時代の電話機" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "初期の電話機も電源を必要とし、その場で発電するか電池を使用した。当時は加入者宅を巡回して電池交換が必要かどうかをチェックする職業もあった。20世紀には「共電式」がよく使われるようになった。これは、電話交換機側から信号線を通して給電する方式である。", "title": "初期の電話機、交換手時代の電話機" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "初期の電話機の加入者線は1本の導線であり、電信と同様に個々に接地することで回路を形成する。また最初期の電話機は、送話器と受話器が共用になってい口と耳に交互にあてて使うようになっていた。", "title": "初期の電話機、交換手時代の電話機" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "当初電話交換はあまり利用されなかった。初期の加入者は2台の電話機をリースし、例えば商店と自宅などに設置して使っていた。複数地点間の通信を必要とする場合は何台も電話機をリースし、各地点間にそれぞれ別個に回線をひく必要があった。", "title": "初期の電話機、交換手時代の電話機" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "ユーザーは送話器に向かって口笛を吹くことで交換手(交換を経ない場合は相手)に電話をかけることを知らせた。電話交換が主流になると電話がかかってきたことを知らせるベルが電話機に装備されるようになり、当初は通常の電話線とは別の線をひいて、その信号でベルを鳴らした。その後電話線1本でベルも鳴らすようにするため、ベルとコンデンサを直列に繋いでベルを鳴らすための交流信号のみを通すようにし、直流信号がブロックされていることで「オンフック」状態だとわかるようにした。", "title": "初期の電話機、交換手時代の電話機" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "共電式や定期的な電池交換が不可能な田舎では、マグネトーなどの発電機を手回しクランクで回して発電し、相手側(交換手)のベルを鳴らした。", "title": "初期の電話機、交換手時代の電話機" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "1890年代には、3つの部分で構成されるもっと小型の電話機が登場した。送話器はスタンド上にあり、この形状をロウソク (candlestick) 型と呼んだ。使っていない状態では受話器をフックにかけておき、このフックがスイッチの役割を果たしている。それまでの電話機は音声とベルそれぞれにスイッチがあり、別々に操作する必要があった。新しい方式では利用者が電話のフックを外したままにする事態が発生しにくくなった。発電機、ベル、誘導コイル、電池などは電話機本体とは別の箱 (ringer box) に収められ、電話機と接続されるようになっていた。共電式の場合は電池交換が不要で手回しで発電する必要もないため、その箱は机の下などの見えない場所に設置された。", "title": "初期の電話機、交換手時代の電話機" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "単線には漏話や交流電源のハム音が雑音として載ってしまうという欠点があり、ツイストペアケーブルが使われるようになっていった。また、長距離の回線には4線式が使われた。20世紀初めごろ、長距離電話は一般の電話からはかけられず、専用の高音質の電話ボックスを予約して利用するのが一般的だった。", "title": "初期の電話機、交換手時代の電話機" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "ロウソク型よりも普及したのが、送話器と受話器がセットになったもの(handset いわゆる受話器)で、本体に手回しクランクがあるタイプのものである。", "title": "初期の電話機、交換手時代の電話機" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "電話機に取り付けられたダニエル電池より直流電力を送り、電話交換手を呼び出すのもの。", "title": "初期の電話機、交換手時代の電話機" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "ガワーが発明した炭素棒送話器とベルが発明した永久磁石受話器とを組み合わせていた。二人の名が合成されてこの名がある。", "title": "初期の電話機、交換手時代の電話機" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "電話機に取り付けられた磁石式の発電機を、クランクハンドルを用いて手で回すことにより、交換機の表示機を動作させ、交換手を呼び出す電話機。交換機に繋がず、直接相手方電話機に繋ぐと、発電機は相手方電話機のベルを鳴らす。", "title": "初期の電話機、交換手時代の電話機" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "送話用の電池を内蔵するタイプは定期的な電池交換が必要であるが、商用電源が得られる場所では直流化して使用することもできる。", "title": "初期の電話機、交換手時代の電話機" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "乾電池もしくは外部直流を電源にして平行ケーブルのみで通話できるため、業務用の専用線・私設線でニーズがあり、現在でも製造が続けられている(ただし、内部回路は電子化されている)。軍隊の野戦電話に用いられることもある。", "title": "初期の電話機、交換手時代の電話機" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "電話機の受話器を外す事で、交換機のランプを点灯させ電話交換手を呼び出す仕組みの電話機。通話終了も受話器を下ろす事で自動的に交換手に通知される。", "title": "初期の電話機、交換手時代の電話機" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "電話機側に電池や発電機が不要で、保守が簡略化された。しかし、48Vの電圧を回線に常時加えるため、電線の絶縁材料が悪かった時代には、障害が多かった。", "title": "初期の電話機、交換手時代の電話機" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "現在では着信専用電話機として、あるいは旅館などで構内電話交換機を持つ場合に用いられていることもある。", "title": "初期の電話機、交換手時代の電話機" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "通話先を指定できるダイヤルを装備した電話機であり、電話番号をダイヤルを回して入力すると、自動交換機が反応して相手につなぐ。交換機とともに開発された。", "title": "ダイヤルパルス式電話機" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "影響が大きかったのは1928年に米国ウェスタン・エレクトリック社から発表されベル社の電話で使われたModel 102である。工業デザイナーのヘンリー・ドレイファスによるデザインであり、筐体は黒一色で、材質としてはベークライト製で、木材を用いていない。", "title": "ダイヤルパルス式電話機" }, { "paragraph_id": 38, "tag": "p", "text": "このModel 102は画期的な電話機であり、評判もたいそう良かった。世界中でこのModel 102の模倣版や亜種の開発が行われるようになった。ウェスタン・エレクトリック社から後継機や改良版が出されると、それについても同様に模倣が行われていった。", "title": "ダイヤルパルス式電話機" }, { "paragraph_id": 39, "tag": "p", "text": "日本のいわゆる黒電話もそうした模倣のひとつである。", "title": "ダイヤルパルス式電話機" }, { "paragraph_id": 40, "tag": "p", "text": "", "title": "ダイヤルパルス式電話機" }, { "paragraph_id": 41, "tag": "p", "text": "米国で1963年~1964年ころにウェスタンエレクトリック社が最初のトーン式電話機である1500シリーズを世に出した。回転ダイヤル式のmodel 500の筐体を流用し、回転ダイヤルをプッシュボタンとトーン発信のユニットに置き換えたもので、ボタンが10個しかないものであった。そして1967年ころに登場させた2500シリーズでボタンも12個になり、ここから本格的に普及した。", "title": "トーンダイヤル式電話機" }, { "paragraph_id": 42, "tag": "p", "text": "イギリスGeneral Post Officeの電話機(英語版)を参照のこと。", "title": "イギリスにおける電話機" }, { "paragraph_id": 43, "tag": "p", "text": "", "title": "イギリスにおける電話機" }, { "paragraph_id": 44, "tag": "p", "text": "日本電信電話公社が提供するものの他に選択肢がない時代が長かったが、1950年代~60年代あたりから規制が少しづつ緩和され、1985年には各家庭で様々な電話機を設置できるよう規則が変更され、多くのメーカーが製造に参入し、高機能な電話機の開発・販売が進んだ。", "title": "日本における電話機" }, { "paragraph_id": 45, "tag": "p", "text": "1号電話機は、1878年(明治11年)に日本初の国産電話機として製造された。アメリカ合衆国において実用化されたばかりのベル電話機をもとに、日本で設計された国産第1号の電話機である。しかし、このモデルは長距離伝送には不向きな上、当時の日本の工業水準が低かったこともあり、実用的な性能を持たせることができなかった。1号電話機は41台で製造が打ち切られた。", "title": "日本における電話機" }, { "paragraph_id": 46, "tag": "p", "text": "その後、電池と継電器(リレー)を用いて長距離通話を可能としたガワーベル電話機がイギリスから輸入され、日本の一般電話の開設はこちらによって果たされた。", "title": "日本における電話機" }, { "paragraph_id": 47, "tag": "p", "text": "この時期の電話機の筐体は木製箱型であり、黒くはない。", "title": "日本における電話機" }, { "paragraph_id": 48, "tag": "p", "text": "2号電話機は、1909年(明治42年)、逓信省によって制式化・提供開始された。", "title": "日本における電話機" }, { "paragraph_id": 49, "tag": "p", "text": "スタンド型の送話器に、独立したラッパ型受話器を受け止めるフックの付いた形態をしている。第二次世界大戦後のアメリカ映画などで有名になったスタイルだが、日本でも生産・使用されていたことは、一般にはあまり知られていない。塗装は黒だが、一般には「黒電話」の範疇には含まれない。", "title": "日本における電話機" }, { "paragraph_id": 50, "tag": "p", "text": "木製の箱型筐体を持ち、ベル装置は上部に備え、正面に送話器を固定している。受話器は卓上型と同じく、独立したラッパ型受話器で、筐体右側面にフックが付いている。第2次世界大戦前後で日本の電話機といえば、このスタイルであった。", "title": "日本における電話機" }, { "paragraph_id": 51, "tag": "p", "text": "ガワーベル電話機の後、局呼び出しのための手回し発電機を備えた、デルビル磁石式電話機が輸入・国産化され、日本の電話機はほぼこれに統一されていた。しかし、磁石式電話機は伝送用に直流1次電池を使用し、これを端末(電話機)側に搭載していたため、定期的に交換が必要であり、保守面で手間がかかった。", "title": "日本における電話機" }, { "paragraph_id": 52, "tag": "p", "text": "そこで、線路に局側から48Vの電源を常時給電し、これを伝送・呼び出し用の電源として使用する共電式が登場し、端末数の多い都市部から、順次転換されていった。交換方式は手動だが、局呼び出しにも共用電流が使用され、受話器をはずす(オフフック)と、局側の交換手呼び出し装置(通常はランプ)が作動する仕組みであった。共電式は端末側の保守はほぼ不要となったが、当時は絶縁技術が未熟で導入初期においては漏電などのトラブルが多発した。2号電話機は、この共電式の採用に伴って開発、提供された。一方、共電式とならなかった地方の加入電話回線では、引き続きデルビル磁石式電話機が使用された。", "title": "日本における電話機" }, { "paragraph_id": 53, "tag": "p", "text": "都市部、特に首都である東京での電話加入者数の増加は著しかったが、従来の交換手が手作業で回線を接続する形態では、一層の増強が困難となった。", "title": "日本における電話機" }, { "paragraph_id": 54, "tag": "p", "text": "1923年(大正12年)の関東大震災からの復旧を契機として、日本でもダイヤルパルス信号による自動交換方式を導入することとなり、1926年(大正15年)、東京に日本初の自動交換機が導入された。", "title": "日本における電話機" }, { "paragraph_id": 55, "tag": "p", "text": "この自動交換機用の電話機端末として、2号共電式電話機にダイヤル装置を備えた2号自動式電話機が開発された。", "title": "日本における電話機" }, { "paragraph_id": 56, "tag": "p", "text": "卓上型では、自動交換用の回路を全て内蔵することは現実的ではなかったため、ベル装置や一部の回路を木製の別筐体に収納した。ダイヤルは本体の正面に装備された。", "title": "日本における電話機" }, { "paragraph_id": 57, "tag": "p", "text": "壁掛け型はその点、筐体の容積に余裕があったため、全て一体の筐体内に収められた。しかし、正面面積がダイヤル取り付けに不足したため、サイズは天地方向に拡大された。", "title": "日本における電話機" }, { "paragraph_id": 58, "tag": "p", "text": "当初搭載された1号ダイヤル(5接点)では、ダイヤル中の伝送回路を完全に音声回路と切り離すことができず、大きなノイズが受話器に流れ込んだ。また、1号ダイヤルは、従前の共電式と同じ直流48Vを基礎に設計していたが、引き続いて横浜に投入されたH型自動交換機では、有効線路長の延長を目的として局電源を60Vに上げたため、絶縁不良を引き起こした。そのため、音声回路へのノイズを低減した、60・48V共用・6接点の2号ダイヤルが開発され、以降、小改良を加えつつ600形の登場まで標準形式として使用された。", "title": "日本における電話機" }, { "paragraph_id": 59, "tag": "p", "text": "沖電気で、施設の構内電話用として製造されていた電話機で、2号相当の性能を持っている。外観は制式の2号とは異なり、金属製筐体で、ベル装置も内蔵とするなど、後の3号に共通する特徴を持っていた(ただし、送受話器は2号と同じ形態である)。戦時中の物資不足に際して、沖電気の在庫から代用2号電話機として提供した。", "title": "日本における電話機" }, { "paragraph_id": 60, "tag": "p", "text": "まだ単独電話加入権を持っていたのは法人格か、商家に限られ、電話機を持つ家が、周囲の住人が電話を必要とした際に貸し出していた。また、「電話の相手は訪問者と同じ」という考え方も根強かった。また、2号電話機の性能では、周囲に雑音の多いところでは会話が困難で、「電話室」と呼ばれる、木製の小型の個室を備えている場合も多かった。そのため、日本においては、電話機は玄関先におくものというスタイルが定着した。このスタイルでは、卓上型の利点はほとんどなく、従って、実際に使用された2号電話機のほとんどは壁掛け型であった。2号卓上型のスタイルが世間に認知されなかったのは、このためである。", "title": "日本における電話機" }, { "paragraph_id": 61, "tag": "p", "text": "しかし、大量に提供された2号壁掛け自動電話機は、戦後の回線数増強工事の前提とした伝送特性に対応しきれず通話に支障をきたすことになった。新型電話機への更新も台数不足でままならず、そのため3号電話機(黒電話)の部品を用いての改造を余儀なくされた。", "title": "日本における電話機" }, { "paragraph_id": 62, "tag": "p", "text": "1933年(昭和8年)に逓信省によって日本国内で制式化された3号電話機から始まって、4号電話機、600形電話機、601形電話機は「黒電話」と呼ばれている。", "title": "日本における電話機" }, { "paragraph_id": 63, "tag": "p", "text": "", "title": "日本における電話機" }, { "paragraph_id": 64, "tag": "p", "text": "生産統計において標準電話機とは、基本的な機能のみを装備したものである。メーカーによってはベーシックテレホンということもあるが、送受話器と数字ボタンのみが装備された物もある。これらにはシンプル電話等の呼び方もある。", "title": "日本における電話機" }, { "paragraph_id": 65, "tag": "p", "text": "標準電話機にはコンパクトなタイプのものもあり、送受話器と本体が一体となっていることもある。", "title": "日本における電話機" }, { "paragraph_id": 66, "tag": "p", "text": "生産統計において多機能電話機とは、標準電話機よりも多機能なものを指す。", "title": "日本における電話機" }, { "paragraph_id": 67, "tag": "p", "text": "以下の機能は、別の品目となっている。", "title": "日本における電話機" }, { "paragraph_id": 68, "tag": "p", "text": "装飾電話機・ファッション電話機とは、機能よりも装飾性を重視した電話機である。電話敷設の初期から付加使用料を支払うことで利用できた。", "title": "日本における電話機" }, { "paragraph_id": 69, "tag": "p", "text": "端末設備自由化以降は、ダイヤルボタンが受話器側にあるものなど、デザインも多彩となった。", "title": "日本における電話機" }, { "paragraph_id": 70, "tag": "p", "text": "福祉電話機(NTTでは「シルバーホン」と呼称)とは、耳が聞こえにくい・手が不自由などの場合でも支障なく使用できるように工夫された電話機である。", "title": "日本における電話機" }, { "paragraph_id": 71, "tag": "p", "text": "", "title": "日本における電話機" }, { "paragraph_id": 72, "tag": "p", "text": "※業務向けはビジネスフォン、コードレス電話は当該記事を参照。", "title": "日本における電話機" }, { "paragraph_id": 73, "tag": "p", "text": "生産中止", "title": "日本における電話機" }, { "paragraph_id": 74, "tag": "p", "text": "事務所では事務連絡に使用するため事務所に設置されていた。また、商店の店先に設置され、近所の電話のない家庭への呼出電話としても利用されていた。", "title": "日本における電話機" }, { "paragraph_id": 75, "tag": "p", "text": "家庭への普及の初期には、未契約世帯への呼出電話としての利用も引き続き多く、玄関先に設置されているのが一般的であった(1970年代頃までの住所録の電話番号欄に「~方呼出)」の記述があったりするのはこの名残)。多くの家庭に普及した後には、居間に設置されるようになった。また、親子電話(着信をスイッチで切り替えて秘話機能を持つ「切替式」と、1本の回線に2台が電気的にぶら下がっており秘話機能のない「ブランチ(分身)式」がある。更にはPBXを用いた内線電話システム「ホームテレホン」も1970年代半ばに登場した)などで個室にも設置されるようになった。", "title": "日本における電話機" }, { "paragraph_id": 76, "tag": "p", "text": "しばしば、電話機の記号は電話番号を表示するために使われる(電話マーク)。Unicodeには、TEL(U+2121)、☎(U+260E)、☏(U+260F)、✆(U+2706) がある。", "title": "電話機記号" } ]

[ "Template:Clear", "Template:仮リンク", "Template:Unicode", "Template:Sisterlinks", "Template:Lang", "Template:特殊文字", "Template:Reflist", "Template:Wayback", "Template:リンク切れ", "Template:出典の明記", "Template:Lang-en-short", "Template:Gallery", "Template:脚注ヘルプ", "Template:Cite web", "Template:Main", "Template:JIS2004フォント", "Template:Notelist", "Template:Kotobank", "Template:Normdaten" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "1月5日(いちがついつか)は、グレゴリオ暦で年始から5日目に当たり、年末まであと360日(閏年では361日)ある。", "title": null } ]

[ "Template:Twitter status", "Template:Commonscat", "Template:1年の月と日", "Template:Reflist", "Template:Cite web", "Template:Cite book", "Template:Wayback", "Template:カレンダー 1月", "Template:JPN", "Template:フィクションの出典明記", "Template:脚注ヘルプ", "Template:新暦365日" ]