Datasets:

---

hpprc

/

jawiki

like 18

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "アプロディーテー(古典ギリシア語:ΑΦΡΟΔΙΤΗ, Ἀφροδίτη, Aphrodītē)またはアプロディタ(アイオリス方言:ΑΦΡΟΔΙΤΑ, Ἀφροδιτα, Aphrodita)は、愛と美と性を司るギリシア神話の女神で、オリュンポス十二神の一柱である。美において誇り高く、パリスによる三美神の審判で、最高の美神として選ばれている。また、戦の女神としての側面も持つ。日本語では、アプロディテ、アフロディテ、アフロディーテ、アフロダイティ(英: Aphrodite)などとも表記される。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "元来は、古代オリエントや小アジアの豊穣の植物神・植物を司る精霊・地母神であったと考えられる。アプロディーテーは、生殖と豊穣、すなわち春の女神でもあった。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "ホメーロスの『イーリアス』では「黄金のアプロディーテー」や「笑いを喜ぶアプロディーテー」など特有の形容語句を持っている。プラトンの『饗宴』では純粋な愛情を象徴する天上の「アプロディーテー・ウーラニアー(英語版)」と凡俗な肉欲を象徴する大衆の「アプロディーテー・パンデーモス(英語版)」という二種類の神性が存在すると考えられている。", "title": null }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "ヘーシオドスの『神統記』によれば、クロノスによって切り落とされたウーラノスの男性器にまとわりついた泡(アプロス、aphros)から生まれ、生まれて間もない彼女に魅せられた西風が彼女を運び、キュテラ島に運んだ後、キュプロス島に行き着いたという。彼女が島に上陸すると愛と美が生まれ、それを見つけた季節の女神ホーラーたちが彼女を飾って服を着せ、オリュンポス山に連れて行った。オリュンポスの神々は出自の分からない彼女に対し、美しさを称賛して仲間に加え、ゼウスが養女にした。これは、Ἀφροδίτη が「泡の女神」とも解釈可能なことより生じた通俗語源説ともされるが、アプロディーテーが男性器から生まれるという猥雑な誕生の仕方をしているのはヘーシオドスが極度の女嫌いであったためといわれる。ホメーロスはゼウスとディオーネーの娘だと述べている。", "title": "概説" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "美と優雅を司る三美神カリスたちは彼女の侍女として従っている。また、アプロディーテーのつけた魔法の宝帯には「愛」と「憧れ」、「欲望」とが秘められており、自らの魅力を増し、神や人の心を征服することが出来る。", "title": "概説" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "気が強く、ヘーラーやアテーナーと器量比べをしてトロイア戦争の発端となったり、アドーニスの養育権をペルセポネーと奪い合ったりすることもある。", "title": "概説" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "キュプロスとアプロディーテーのあいだには本質的な連関があり、女神が最初にキュプロスに上陸したというのは、アプロディーテーの起源とも密接に関係する。", "title": "概説" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "結婚相手・愛人を含め関係があったものは多々いるが主なものは、ヘーパイストス、アレース、アドーニスである。", "title": "概説" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "聖獣はイルカで、聖鳥は白鳥、鳩、雀、燕。聖樹は薔薇、芥子、花梨、銀梅花。真珠、帆立貝、林檎もその象徴とされる。また、牡山羊や鵞鳥に乗った姿でも描かれる。", "title": "概説" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "アドーニス(Adonis)は、アッシリア王テイアースの娘スミュルナの生んだ子であるとされる。スミュルナは、アプロディーテーへの祭祀を怠ったため父親に対して愛情を抱く呪をかけられ、策を弄してその想いを遂げた。しかし、これが露見したため父に追われ、殺される所を神に祈って没薬の木(スミュルナ)に変じた。その幹の中で育ち、生まれ落ちたのがアドーニスといわれる。また、アドーニスの出生についてはまったく別の説話も多い。例えば、アポロドーロスの述べるところでは、エーオースの子孫で、キュプロスにパポス市を建設したキニュラースの息子がアドーニスである。", "title": "物語" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "アプロディーテーはこのアドーニスの美しさに惹かれ、彼を自らの庇護下においた。だがアドーニスは狩猟の最中に野猪の牙にかかって死んだ。女神は嘆き悲しみ、自らの血をアドーニスの倒れた大地に注いだ(アドーニス本人の血とする説も)。その地から芽生えたのがアネモネといわれる。アプロディーテーはアドーニスの死後、彼を祀ることを誓ったが、このアドーニス祭は、アテーナイ、キュプロス、そして特にシリアで執り行われた。この説話は、地母神と死んで蘇る穀物霊としての少年というオリエント起源の宗教の特色を色濃く残したものである。", "title": "物語" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "ゼウスはたびたびアプロディーテーによって人間の女を愛したので、この女神にも人間へ愛情を抱くよう画策し、アンキーセースをその相手に選んだ。女神はアンキーセースを見るとたちまち恋に落ち、彼と臥所を共にした。こうして生まれたのがアイネイアースであり、彼はトロイア戦争の後ローマに逃れ、その子イーロス(ラテン語名:ユールス)が、ユリウス家の祖とされたため、非常によく崇拝された。", "title": "物語" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "古くは東方の豊穣・多産の女神アスタルテー、イシュタルなどと起源を同じくする外来の女神で、『神統記』に記されているとおり、キュプロスを聖地とする。オリエント的な地母神且つ金星神としての性格は、繁殖と豊穣を司る神として、庭園や公園に祀られる点にその名残を留めている。そして愛の女神としての性格を強め、自ら恋愛をする傍ら神々や人々の情欲を掻き立てて、恋愛をさせることに精を出している。同じく愛の神エロースと共にいる事もしばしばである。また、これとは別に航海の安全を司る神として崇拝されたが、これはフェニキアとの関連を示唆するものと考えられる。", "title": "信仰" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "スパルタやコリントスでは、アテーナーのように、甲冑を着けた軍神として祀られていた。特にコリントスはギリシア本土の信仰中心地とされ、コリントスのアクロポリス(アクロコリントス)のアプロディーテー神殿には、女神の庇護下の神殿娼婦が存在した。この所作もまた東洋起原のものとされる。", "title": "信仰" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "古くから崇拝されていた神ではないために伝えられる説話は様々である。ヘーパイストスの妻とされるが、アレースと情を交わしてエロースなどを生んだという伝承もある。アプロディーテーとエロースを結び付ける試みは、紀元前5世紀の古典期以降に盛んとなった。", "title": "信仰" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "本来、豊穣多産の植物神としてイシュタルやアスタルテー同様に金星の女神であったが、このことはホメーロスやヘーシオドスでは明言されていない。しかし古典期以降、再び金星と結び付けられ、ギリシアでは金星を「アプロディーテーの星」と呼ぶようになった。現代のヨーロッパ諸言語で、ラテン語の「ウェヌス」に相当する語で金星を呼ぶのはこれに由来する。", "title": "信仰" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "グレゴリオ聖歌でも歌われる中世の聖歌『アヴェ・マリス・ステラ』の「マリス・ステラ(Maris stella)」は、「海の星」の意味であるが、この星は金星であるとする説がある。聖母マリアがオリエントの豊穣の女神、すなわちイシュタルやアスタルテーの系譜にあり、ギリシアのアプロディーテーや、ローマ神話のウェヌスの後継であることを示しているとされる。", "title": "信仰" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "ローマ神話ではウェヌス(Venus)をアプロディーテーに対応させる。この名の英語形は「ヴィーナス」で、金星を意味すると共に「愛と美の女神」である。", "title": "信仰" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "別名として、レスボス島の詩人サッポーはアプロディタ(Ἀφροδιτα, Aphrodita)と呼んでいる。また、キュプリス(「キュプロスの女神」の意)という別名もある。キュプロス島には古くからギリシア人植民地があったが、キュプロスを経由して女神の信仰がオリエントより招来されたためとも考えられる。アプロディーテーとキュプロスには本質的な関係があった。", "title": "信仰" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "その海からの生誕と関係して「キュテレイア(キュテーラの女神)」と呼ばれるほか、キュプロスの都市パポスにちなみ「パピアー(パポスの女神)」とも称される。ヘーラーは、毎年1回沐浴して、元の純潔な処女に戻ったが、アプロディーテーもパポスで同じ沐浴を行っている。", "title": "信仰" } ]

[ "Template:ラテン翻字", "Template:Lang-en-short", "Template:Reflist", "Template:ギリシア神話", "Template:Normdaten", "Template:Redirect", "Template:Infobox deity", "Template:Lang", "Template:オリュンポス十二神", "Template:Greek mythology", "Template:Small", "Template:Commons" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "ポセイドーン(古希: ΠΟΣΕΙΔΩΝ, Ποσειδῶν, Poseidōn)は、ギリシア神話の海と地震を司る神である。オリュンポス十二神の一柱で、最高神ゼウスに次ぐ圧倒的な強さを誇る。海洋の全てを支配し、全大陸すらポセイドーンの力によって支えられている。地震をもコントロール出来るとされる。また、地下水の支配者でもあり、泉の守護神ともされる。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "イオニア方言系ではポセイダーオーンとも呼ばれる。エノシガイオスという名もある。日本語では長母音を省略してポセイドンとも呼ぶ。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "ポセイドーンの地位と実力は、ゼウス・エナリオス(海のゼウス)と呼ばれるほど高く、その支配力は全物質界に及んだ。ティーターノマキアーの際にキュクロープスから贈られた三叉の矛(トリアイナ)を最大の武器とし、これによって大海と大陸を自在に支配する。これを使えば容易く嵐や津波を引き起こし、大陸をも沈ませることができる上に、万物を木端微塵に砕くことができる。世界そのものを揺さぶる強大な地震を引き起こすことも可能で、そのあまりの凄まじさに、地球が裂けて冥界が露わになってしまうのではないかと冥王ハーデースが危惧したほどである。また、山脈を真っ二つに引き裂いて河の通り道を造ったり、山々と大地を深く切り抜いて海中へと投げて島を造ったこともある。", "title": "概説" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "古くはペラスゴイ人に崇拝された大地の神(特に地震を司る)であったと考えられ、異名の1つに「大地を揺らす神」というものがある。また、馬との関わりが深く、競馬の守護神としても崇められた。故にその象徴となる聖獣は馬、牡牛、イルカであり、聖樹は松である。真鍮の蹄と黄金のたてがみを持った馬、またはヒッポカムポスの牽く戦車に乗る。ポセイドーンの宮殿は大洋の中にあり、珊瑚と宝石で飾られているとされる。", "title": "概説" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "また、大地の神であった特質からデーメーテールの夫の位置にいることもあり、ピガリア(英語版)ではデーメーテールとの婚姻も伝えられている。ポセイドーンの名前の意味も、「ポシス=ダー(大地の夫)」からきているとされているが、ジョン・チャドウィックは「ダー dā という語彙はギリシア語には1度しか現れないし『大地』という意味でもない」としてこの説を斥けている。", "title": "概説" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "神話では、クロノスとレアーの子。ハーデースの弟でゼウスの兄。オリュンポス十二神の1柱である。ネーレーイデスの1人であるアムピトリーテーを妻とし、トリートーン、ロデー、ベンテシキューメーが彼女との子である。愛人も数多く存在し、その中でとりわけ有名な人物は後述するメドゥーサである。愛人との間の子にはオーリーオーン、ペーガソスなどがいる。", "title": "系譜" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "アムピトリーテーは美しい海の女神であるが、大波を引き起こしたり、巨大な怪魚や海獣を数多く飼っているなど、強力な力を秘めていた。ポセイドーンは彼女に求婚するが、アムピトリーテーは彼を嫌い、その追跡の手から逃れるべくオーケアノスの宮殿に隠れてしまった。ポセイドーンはイルカたちにアムピトリーテーを探させた。すると、一頭のイルカが彼女を発見し、説得してポセイドーンの元へと連れて行った。その結果、ポセイドーンはアムピトリーテーと結婚することができ、この功績を讃えられてイルカは宇宙に上げられ、いるか座になった。", "title": "系譜" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "また、ナクソス島で踊っている時にポセイドーンに誘拐されたという説や、馬やイルカを創造して彼女に贈り、それに気を良くしたアムピトリーテーが結婚を承諾したという説もある。", "title": "系譜" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "強力な海の女神であるアムピトリーテーを正妻にしたことで、ポセイドーンは大地と共に海をも司るようになったと言われる。この説はポセイドーンは古くは大地を司る神であったことに由来する。", "title": "系譜" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "メドゥーサは美しい長髪の女性であり、ポセイドーンが愛するほどの美貌を持っていた。ポセイドーンはメドゥーサと密通を重ねるが、あろうことか処女神アテーナーの神殿で彼女と交わってしまった。アテーナーは怒り狂ったが、高位な大神であるポセイドーンを罰することはできず、代わりにメドゥーサを罰した。アテーナーの怒りによりメドゥーサの自慢の長髪は蛇となり、見る者を石化させてしまう恐ろしい怪物となった。これに抗議したメドゥーサの姉たち、ステンノーとエウリュアレーも同様の姿に変えられた。後にメドゥーサはペルセウスによって首を取られ、その時に飛び散った血と共にポセイドーンとの子であるペーガソスが生まれた。黄金の剣と共にクリューサーオールも生まれ、ペーガソスとは双子にあたる。また、メドゥーサの首はアテーナーの盾に取り付けられ、古代ギリシアでも魔除けとしてメドゥーサの首の絵が描かれるようになった。", "title": "系譜" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "ポセイドーンら兄弟は、王位簒奪を恐れたクロノスによって呑み込まれていたが、ゼウスによって救出された。ポセイドーンはオリュンポス側としてティーターノマキアーに参戦し、ゼウスやハーデースと共にティーターン神族と戦った。その際、キュクロープスから海と大地を操ることのできる三叉の矛を贈られ、以後彼の主要な武器となる。三叉の矛によって宇宙を揺さぶり、ゼウスたちとの共闘によってティーターン神族を敗北させた。", "title": "神話" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "ポセイドーンは巨人族との戦争であるギガントマキアーにも参戦し、火山や島々を投げ飛ばしては巨人ギガースを戦闘不能にさせていた。また、コス島の岩山をもぎ取り、ギガースの一人であるポリュボーテースに打ち付け、その岩山は後にニーシューロスという火山島になった。岩山に封印されたポリュボーテースが重みに耐えかねて火炎を吹くのである。", "title": "神話" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "トロイア戦争ではトロイアの王ラーオメドーンが城壁を建造した際の報酬を踏み倒した事を根に持っていたため、彼はアカイア側に属している。アカイア勢を常に鼓舞し、ゼウスから参戦許可が下りた後は積極的に介入し、三叉の矛で全世界を揺さぶって威圧した。この宇宙規模の地震は冥界に座するハーデースが恐れおののくほどであった。", "title": "神話" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "ポセイドーンは、アテーナイの支配権をめぐりアテーナーと争ったといわれる。2人がアテーナイの民に贈り物をして、より良い贈り物をした方がアテーナイの守護神となることが裁定で決まり、ポセイドーンは三叉の矛で地を撃って塩水の泉を湧かせ、アテーナーはオリーブの木を生じさせた。オリーブの木がより良い贈り物とみなされ、アテーナイはアテーナーのものとなったという。この結果に納得がいかなかったポセイドーンはアテーナイに洪水を起こしたが、ゼウスが仲介してアテーナイのアクロポリスにアテーナーの神殿を、エーゲ海に突き出すスーニオン岬にポセイドーンの神殿を築き、2人は和解した。アテーナイのアクロポリスには、この塩水の泉が枯れずに残っていたといわれる。この他にも、ゼウスやヘーラー、ディオニューソス、ヘーリオスとも領有地争いを起こしている。", "title": "神話" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "プラトーンは対話編の中で、この神話について、神々が己にふさわしい地を知らないはずがなく、このような争いがあったとは思われないと批判している。", "title": "神話" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "プラトーンは対話編『クリティアス』の中で、ポセイドーンは伝説の大陸アトランティスを自らの割り当ての地として引き受け、その中心に人間の女たちに生ませた子を住まわせたとしている。アトランティス大陸はリビアとアジアを合わせたよりも巨大であり、幻の金属オリハルコンが産出されるなど地下資源に富んでいた。アトランティスの人々はポセイドーンを崇拝し、ポセイドーン神殿や戦車に跨がるポセイドーン像を金や銀、オリハルコンで建造してはポセイドーンに捧げていた。", "title": "神話" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "しかし、アトランティス原住民と交わり続けたことでアトランティス市民の神性が薄まっていき、堕落の果てに神々を敬わなくなってしまった。これに憤慨したゼウスはオリュンポス山に神々を召集すると、アトランティス大陸を沈めることを知らせた。ゼウスは大雨を降らせてアトランティス大陸を海中に沈ませた。また、ポセイドーンが三叉の矛で大陸を海に引きずり込んだとする説もある。", "title": "神話" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "ポセイドーンの性格は荒ぶる海洋に喩えられ、粗野で狂暴な性格で、しばしば傲慢な人間たちを罰した。また、高潮や嵐といった自然現象の脅威によって罰することもあれば、海に住まう巨大な怪物に都市を襲わせることもあった。当時、神々と人類の関係は今日のような個々の関係ではなく、各共同体との関係であったため、傲慢な人間が住まう共同体ごと罰することが基本であった。", "title": "人物" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "神々の中での地位は極めて高く、全物質界を支配しているだけあってその威厳は並外れているが、神々の王ゼウスには逆らえないようである。イーリアスではゼウスと口論をする場面もあるが、ポセイドーンは怒りながらもゼウスの主張を受け入れている。しかし、かつてはポセイドーンがゼウスに対して反乱を起こしたこともあり、実力はゼウスに比肩することを示している。ポセイドーンの反乱はイーリアス内のみでしか言及されておらず、ホメーロスの創作とも言われている。", "title": "人物" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "一番有名なエピソードはエチオピア王妃のカッシオペイアへの罰である。彼は、自らの美貌は女神にも勝ると豪語したカッシオペイアに対して海の怪物ケートスを送り込んでエチオピアを滅ぼそうとした。ポセイドーンの怒りを鎮めるためにアンドロメダを生け贄として捧げるのだが、通りかかったペルセウスによってアンドロメダは救出され、ケートスも彼の持っていたメドゥーサの首によって石化して退治された。", "title": "人物" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "報酬を支払う約束を反故にしたトロイア王ラーオメドーンにも海の怪物を送り込んでいる。この海の怪物は巨大であり、凄まじい力を持っていたが、通りかかったヘーラクレースによって退治された。ヘーラクレースはわざと呑み込まれてこの怪物の胃袋に入り込み、三日間も腹の中を暴れ回って内臓を破壊し、この怪物を討伐したのであった。", "title": "人物" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "オデュッセウスの放浪の原因を作ったのも彼の怒りであった。ホメーロスの『オデュッセイア』ではキュクロープスのポリュペーモスはポセイドーンの子といわれる。ポリュペーモスは恐ろしい巨人で、オデュッセウス一行が彼の島を訪れた際に、彼らを洞窟へ閉じ込めた。しかしオデュッセウスは得意の策略でポリュベーモスを盲目にし、事なきを得た。このことに怒ったポセイドーンはオデュッセウスの艦隊に嵐を送り込み、オデュッセウスは海上を流されて更に放浪する運命となった。", "title": "人物" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "オデュッセウスの帰郷を手助けしたパイエーケス人にも罰を下している。巨大な船でオデュッセウスを故郷イタケーへと送り返した帰り、ポセイドーンはその船を石に変えてしまった。同時に船から根を生やして海底に突き刺し、沈まないようにし、石化した船をオデュッセウスを助けたことへの戒めとして海上で固定した。これにより、パイエーケス人はもう二度と客人の帰郷を助けることをしなくなった。", "title": "人物" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "ポセイドーンは海洋を支配する神であったので、海上交易が盛んなイオニア系ギリシア人が特に信仰していた。そのため、イオニア人の英雄であるテーセウスはポセイドーンが父親の半神半人であったという伝承も残されている。これは、ドリス系ギリシア人の英雄であるヘーラクレースの父親がゼウスとされることに対抗する意味も含まれていた。", "title": "信仰" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "ポセイドーンは、ギリシア彫刻の多くにおいて堂々とした威厳ある壮年の男性の姿で描かれる。アルテミシオン沖で発掘された古代盛期の青銅像が著名である。この像ではポセイドーンは裸体で三叉の矛(紛失してしまっている)を構えた立像となっている。これを雷霆を投げるゼウスの像とする説もあり、ゼウス像として紹介する場合も少なくない。", "title": "信仰" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "古代ギリシアでは、2年に1度、古代オリンピックの前後の年に、ポセイドーンを讃えるイストミア大祭という競技会が開かれていた。この大祭は全ギリシア的競技祭であり、古代オリンピック、ピューティア大祭、ネメア大祭と並んでギリシア四大競技会のひとつに数えられた。", "title": "信仰" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "元はシーシュポスがメリケルテースの慰霊祭として始めたが、ポセイドーンの息子とも言われるテーセウスが大規模な改革を施した。閉鎖的な夜の儀式に過ぎなかった慰霊祭は、本格的な大競技会へと発展を遂げ、ヘーラクレースが創始したと伝えられる古代オリンピックに匹敵する大祭となった。競技の優勝者には、ポセイドーンの聖木である松の冠が与えられ、像や祝勝歌などが作られた。イストミア大祭はアテーナイ人との繋がりが強く、ペロポネソス戦争中であっても、アテーナイ人はイストミア大祭に出場しに来たという。", "title": "信仰" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "ローマ神話におけるネプトゥーヌス(ネプチューン)と同一視された。古代ローマでは、はじめ馬の神として崇拝され、また競馬の神とされた。ローマでは競馬場の近くにネプトゥーヌスの神殿が建てられた(紀元前25年)。祭日ネプトゥーナーリアは7月23日に行われた。ネプチューンは海王星の名前の由来となった。", "title": "信仰" } ]

[ "Template:Normdaten", "Template:Infobox deity", "Template:Lang-grc-short", "Template:ラテン翻字", "Template:Commonscat", "Template:ギリシア神話", "Template:Redirect", "Template:Greek mythology", "Template:仮リンク", "Template:Reflist", "Template:オリュンポス十二神" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "プロメーテウス(古代ギリシャ語: Προμηθεύς、Promētheús [ pro.mɛː.theú̯s])は、ギリシア神話に登場する男神で、ティーターンの一柱である。イーアペトスの子で、アトラース、メノイティオス、エピメーテウスと兄弟、デウカリオーンの父。ゼウスの反対を押し切り、天界の火を盗んで人類に与えた存在として知られる。また人間を創造したとも言われる。日本語では長音を省略してプロメテウスと表記するのが一般的である。ヘルメースと並んでギリシア神話におけるトリックスター的存在であり、文化英雄としての面を有する。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "ギリシア語で\"pro\"(先に、前に)+\"mētheus\"(考える者)と分解でき、「先見の明を持つ者」「熟慮する者」の意である。同様に、弟のエピメーテウスは\"epi\"(後に)+\"mētheus\"に分解でき、対比的な命名をされている。", "title": "概説" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "他にも、\"Promē\"(促進する、昇進させる)+\"theus / theos\"(神)と解釈すると、人類に神の火を与えた事で「神に昇進させた者」との説も有る。", "title": "概説" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "プロメーテウスはティーターン神族の子であるため、兄弟ともに広義のティーターンに含まれる。系譜については諸説ある。ヘーシオドスの『神統記』によるとイーアペトスとクリュメネーの子で、アトラースとメノイティオスの弟であり、エピメーテウスの兄となっている。", "title": "系譜" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "しかしアポロドーロスの『ビブリオテーケー』によると母の名はアシアーであり、アイスキュロスの悲劇『縛られたプロメテウス』では女神テミスである。アレクサンドリアの詩人エウポリオーン(英語版)は、ギガースの王エウリュメドーンが結婚前のヘーラーを犯し、プロメーテウスを生んだという異説を伝えている。", "title": "系譜" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "妻に関してもクリュメネー、プロノエー、ヘーシオネー、あるいはパンドーラーとも言われる。", "title": "系譜" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "ゼウスが人間と神を区別しようと考えた際、プロメーテウスはその役割を自分に任せて欲しいと懇願し了承を得た。彼は大きな牛を殺して二つに分け、一方は肉と内臓を食べられない皮で包み、もう一方は骨の周りに脂身を巻きつけて美味しそうに見せた。そしてゼウスを呼ぶと、どちらかを神々の取り分として選ぶよう求めた。プロメーテウスはゼウスが美味しそうに見える脂身に巻かれた骨を選び、人間の取り分が美味しくて栄養のある肉や内臓になるように計画していた。ゼウスはプロメーテウスの考えを見抜いていたが、敢えて騙され、脂身に包まれた骨を選んだが、その代わりに人類から火を取り上げた。この時から人間は、肉や内臓のように死ねばすぐに腐ってなくなってしまう運命を持つようになった。", "title": "神話" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "プロメーテウスは、ゼウスによって火を取り上げられ、自然界の猛威や寒さに怯える人類を哀れみ、火があれば、暖をとることもでき、調理も出来ると考え、ヘーパイストスの作業場の炉の中にオオウイキョウを入れて点火し、それを地上に持って来て人類に「火」を渡した。人類は火を基盤とした文明や技術など多くの恩恵を受けたが、同時にゼウスの予言通り、その火を使って武器を作り戦争を始めるに至った。", "title": "神話" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "これに怒ったゼウスは、権力の神クラトスと暴力の神ビアーに命じてプロメーテウスをカウカーソス山の山頂に磔にさせ、生きながらにして毎日肝臓をテューポーンとエキドナの子である巨大な鷲(アイトーン)についばまれる責め苦を強いた。プロメーテウスは不死であるため、彼の肝臓は夜中に再生し、のちにヘーラクレースにより解放されるまで拷問が行われていた。その刑期は3万年であった。", "title": "神話" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "プロメーテウスが「ゼウスがテティスと結婚すると父より優れた子が生まれ、ウーラノスがクロノスに、クロノスがゼウスに追われたように、ゼウスも追われることとなる」という予言を知っており、それを教える事を交換条件として解放されたという説、逆に、横暴なゼウスに屈しないがために、たとえそれが交換条件になろうとも教えなかったという説の両方が説かれている。", "title": "神話" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "不死の者がプロメーテウスのために不死を捨てると申し出ない限り解放されない筈だったが、毒矢に当たって苦しむも死ねずにいたケイローンが自らの不死を放棄したため、ヘーラクレースによって解放された。また、プロメーテウスの不死は、ケイローンがゼウスに頼んでプロメーテウスに譲ったものともされるが、これはヘーラクレースによる解放後とされており、時期が合わない。", "title": "神話" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "プロメーテウスが人間に火を与えた神話の後日譚については「パンドーラーの神話」を参照。", "title": "神話" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "土星の第19衛星プロメテウスと小惑星帯プロメテウスはプロメーテウスにちなんで名付けられた。", "title": "影響" } ]

[ "Template:Reflist", "Template:Kotobank", "Template:Redirect", "Template:Infobox deity", "Template:Greek mythology", "Template:Small", "Template:Commons", "Template:Normdaten", "Template:ギリシア神話", "Template:Refnest", "Template:デウカリオーンの系図", "Template:脚注ヘルプ", "Template:Cite book", "Template:翻字併記", "Template:IPA", "Template:仮リンク", "Template:Notelist2" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "デーメーテール(古希: ΔΗΜΗΤΗΡ, Δημήτηρ, Dēmētēr)は、ギリシア神話に登場する女神である。長母音を省略してデメテルとも表記される。豊穣神であり、穀物の栽培を人間に教えた神とされる。オリュンポス十二神の一柱。その名は古典ギリシア語で「母なる大地」を意味する。「掟をもたらす者」という意味の「デーメーテール・テスモポロス」という別名がある。ローマ神話ではケレースと同一視された。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "クロノスとレアーの娘で、ゼウスの姉にあたる。ゼウスとの間に娘コレー(後の冥府の王妃ペルセポネー)をもうけたものの、その経緯はゼウスがデーメーテールに無理やり迫った挙句、無理やり子供を作らされたため、ゼウスにあまり良い印象を持っていなかった(ただし子供であるペルセポネーには愛情を注いでいた)。さらに弟の海神ポセイドーンからも無理強いされ、秘儀の女神デスポイナと1頭の名馬アレイオーン(アリーオーン)を生んだ。最も有名な恋人のイーアシオーンは愛する者をとられたゼウスの嫉妬によって稲妻に撃たれた。イーアシオーンとの間にプルートスとピロメーロスを生んだ。", "title": "概説" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "普段は温厚だが怒ると飢餓をもたらすため、ゼウスも一目置いている。テッサリアー地方の王エリュシクトーンがデーメーテールの聖地である森の木を根こそぎ伐採したときは、彼の下へ「飢餓」を遣わして、エリュシクトーンをいくら食べても満たされない激しい飢えで苦しめ、最終的にはエリュシクトーンが自身の体を貪り食う形で死に追いやった。この火が燃えるような飢えの苦しみのため、彼はアイトーン(燃え盛るの意)と呼ばれるほどであった。", "title": "概説" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "デーメーテール信仰の歴史は非常に古く、紀元前10世紀(紀元前17~15世紀頃からデーメーテールの祭儀であるエレウシースの秘儀が始まっていることからさらに古い可能性もある)にも遡ると考えられる。デーメーテールの名前も後半「メーテール」は古代ギリシャ語の母を意味する言葉である。前半の「デー」ははっきりとはしないが、大地を意味する「ゲー」(ガイア)が変形したものであるとの説が有力である。この名前が示す通り、彼女は本来、ギリシャの土着の農耕民族に崇拝された大地の女神、豊穣の女神と考えられている。", "title": "概説" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "後世にギリシャに侵入した遊牧民族(と考えられる)は農耕民族を征服し、被征服民族のこの信仰を弾圧した。デーメーテールがゼウスに辱めを受ける神話は豊穣の女神に奉じる農耕民族が雷の神を奉じる遊牧民族に征服されたことを、ペルセポネーが攫われたことでデーメーテールが放浪する神話は彼女の信仰の拠点が弾圧によって各地を転々としたことを示していると考えられている。", "title": "概説" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "しかし結局、被征服者のデーメーテール信仰を無視できず自らの神である雷の神の姉であり愛人の地位を与えて取り込んだものと考えられる。神話でもデーメーテールは神々の始祖であるガイアからレアーに続く地母神の正当な後継であり、数多の女神の中でも最高位の存在とされ「大女神」と呼ばれている。", "title": "概説" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "デーメーテールの娘コレー(ペルセポネー)は、行方が分からなくなる。何か悪いことに巻き込まれたのではないかと考えたデーメーテールは、犯罪に詳しい神と言われるヘカテーに問い掛ける。ヘカテーは「ペルセポネーはハーデースに冥界に連れ去られた」と答えた。女神は、ハーデースがペルセポネーを誘拐したことを知る。しかし、ゼウスたち他の姉弟と違い純真で心優しい性格であるハーデースがそんなことをするはずがないと考えたデーメーテールは、地上のことは何でも知っているとされるヘーリオスに確認を求めた。", "title": "神話" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "ヘーリオスは、「ゼウスが、ペルセポネーを后に迎えたいと言ったハーデースを唆し拉致させた」と女神に教える。デーメーテールはゼウスがこの誘拐に加担したことを知る(詳細は、ハーデース、ペルセポネーの項を参照)。デーメーテールはゼウスに抗議するが、ゼウスは「冥界の王であるハーデースならば夫として不釣合いではないだろう」と言い訳する。デーメーテールはこれに激怒し、天界を捨て老女に変身しアッティカ地方のエレウシースに下った。この放浪の間のデーメーテールの行動についての伝説が各所に残されている。", "title": "神話" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "デーメーテールが地を放浪する間、大地は荒廃した。ゼウスは虹の女神イーリスを遣わしデーメーテールを説得したが、女神は怒りを解かず、コレー(ペルセポネー)の帰還を求め、それを条件として大地の豊穣神としての管掌を果たすことを答える。", "title": "神話" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "ゼウスはハーデースに女神の意向を伝え、ペルセポネーを地上に帰還させた。ペルセポネーの帰還はデーメーテールに喜びをもたらし、それによって大地は再び豊穣と実りを取り戻した。これは穀物が地下に播かれ、再び芽吹いて現れることを象徴する神話とされる。", "title": "神話" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "ペルセポネーは地上に帰還したが、冥府においてザクロの実を幾つか口にしてしまった。冥府の食物を食べたものは、冥府の住民となる定めがあったが、デーメーテールはこれにも抗議した。ペルセポネーがどのような経緯で冥府の食物を食べたのか、自発的にか、ハーデースなどの策略によってか諸説ある。ザクロを食べた説でも、何粒食べたかについて、複数の説がある。", "title": "神話" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "オリュンポスの秩序は守らねばならないが、デーメーテールの抗議も考慮せねばならないとして、ゼウスあるいは神々は、1年(12ヶ月)を食べてしまったザクロの実の数(4粒または6粒)で割り、1/3(または1/2)を冥府で、残りをデーメーテールの元で暮らすことで決着を付けた。デーメーテールはペルセポネーがハーデースの元で暮らしている間は実りをもたらすのをやめるようになった。これは季節・四季の起源譚である。", "title": "神話" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "オウィディウスやアポロドーロスの主張によると、ペルセポネーがザクロを食べたことが明らかになったのは、河神アケローンと冥府のニュムペーのオルプネーあるいはゴルギューラの子アスカラポスの告げ口が原因であるという。これを恨んだデーメーテールは冥府の入口付近でアスカラポスの上に巨岩を置いた。後にアスカラポスはヘーラクレースによって助けられたが、デーメーテールは彼をミミズクに変えた。", "title": "神話" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "デーメーテールの祭儀の中心はアッティカ地方のエレウシースにあり、その秘儀は有名であった。他に「二柱の女神」の名でギリシア各地でコレー(ペルセポネー)と共に祀られた。アテーナイにはテスモポリア祭(英語版)というデーメーテールのための祭があり、豊穣を祈るために、秋(ピュアネプシオン月11日から13日)に女たちが祝った。アリストパネースの『女だけの祭』はこのテスモポリア祭を題材とする。", "title": "神話" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "アルカディア地方に伝わる神話では、デーメーテールは娘を捜して地上を放浪していた際、ポセイドーンに迫られた。デーメーテールは彼を避けて牝馬の姿となり、オンコス王の馬群の中に紛れ込んだ。しかしポセイドーンは彼女を発見し、自分も牡馬の姿となって女神と交わった。", "title": "デーメーテールとポセイドーン" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "この結果、デーメーテールは一人の娘と名馬アレイオーンを生んだ。娘の名はデスポイナと呼ばれるが、これは単に「女君主」の意に過ぎず、実際の名は密儀の参加者以外には明らかにされていない。この時のポセイドーンに対するデーメーテールの怒りはすさまじく、怒りの女神エリーニュスと呼ばれたほどであった。風光明媚で名高いラードーン川の流れで沐浴するまで女神の怒りは続いたとされる。", "title": "デーメーテールとポセイドーン" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "アルカディア地方のピガリア(英語版)にはデーメーテールとポセイドーンの婚姻が伝わる洞窟があり、ポセイドーンに対する怒りと、娘を攫われた悲しみから、黒衣を纏い、その洞窟に籠った。そのため大地は実らず、人々は飢えで滅びかけたという。この洞窟には馬の頭を持つデーメーテール像が祀られていたと伝えられている。これによればデーメーテールはゼウスを中心とする神話確立以前の馬を表徴とする大地母神で、ポセイドーンと対をなす女神だったと考えられる。", "title": "デーメーテールとポセイドーン" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "暗緑色の衣を纏った姿で描かれ、その象徴は小麦、芥子、水仙、豊穣の角、松明で、聖獣は豚である。", "title": "その他" } ]

[ "Template:Greek mythology", "Template:Lang-grc-short", "Template:ラテン翻字", "Template:仮リンク", "Template:オリュンポス十二神", "Template:ギリシア神話", "Template:Normdaten", "Template:Infobox deity", "Template:Small", "Template:Reflist", "Template:Cite web", "Template:Commonscat" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "エピメーテウス(古希: Ἐπιμηθεύς, Epimētheus)は、ギリシア神話に登場する神で、ティーターンの一柱である。プロメーテウスの弟で、ヘーシオドスが『仕事と日』において、対比的に神話を語っている。日本語では長母音を省略してエピメテウスとも表記する。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "土星の第11衛星エピメテウスのエポニムである。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "「エピメーテウス」はギリシア語で ἐπί(上に、さらに)+ μάθη(学び)であり、「加えて考える者」の意である。兄のプロメーテウスの名が、「先の学び」すなわち「先見の明を持つ・行動する前に熟慮する」を意味するのに対し、「後知恵」のニュアンスを持つ。", "title": "概説" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "イーアペトスとクリュメネー(またはアシアー)の息子とされる。アトラース、プロメーテウス、メノイティオスの兄弟でティーターンの血族に連なる。", "title": "概説" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "彼の兄弟は、皆ゼウスに反逆して敗れ、過酷な責め苦を受けたティーターンの戦士達だが、エピメーテウスは愚鈍であったとされ、特にゼウスと敵対したという説話は伝えられていない。", "title": "人物・神話" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "愚鈍な理由として有名なのは、「自身の能力を他の兄弟に奪われた」などである。しかし、兄のプロメーテウスの巻き添えになる形で、結局はゼウスに煮え湯を飲まされる事となる。", "title": "人物・神話" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "プロメーテウスがゼウスから火を盗んで人類に与えた後、ゼウスは人類が神々より強くなるのを恐れ、人類に厄災をもたらそうと謀った。そのためヘーパイストスに美女パンドーラーを作らせ、エピメーテウスに贈り物として与えた。プロメーテウスはエピメーテウスに警告したが、エピメーテウスは聞き入れず、パンドーラーを妻とした。のちにパンドーラーはゼウスから与えられた壺(箱とする説もある)を開け、その中にあった厄災を解き放ったという。これがいわゆるパンドーラーの箱である。エピメーテウスとパンドーラーの夫婦自身は厄災を免れ、その後起きた大洪水をも生き延びている。", "title": "人物・神話" } ]

[ "Template:ラテン翻字", "Template:デウカリオーンの系図", "Template:ギリシア神話", "Template:Normdaten", "Template:Redirect", "Template:Lang-grc-short" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "アテーナー(古代ギリシア語:Ἀθηνᾶ, Athēnā、イオーニア方言:Ἀθήνη, Athēnē アテーネー、ドーリス方言:Ἀθάνα, Athana アターナー、叙事詩体:Ἀθηναίη, Athēnaiē アテーナイエー)は、知恵、芸術、工芸、戦略を司るギリシア神話の女神で、オリュンポス十二神の一柱である。アルテミス、ヘスティアーと同じく処女神である。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "女神の崇拝の中心はアテーナイであるが、起源的には、ギリシア民族がペロポネーソス半島を南下して勢力を伸張させる以前より、多数存在した城塞都市の守護女神であったと考えられている。ギリシアの地に固有の女神だが、ヘレーネス(古代ギリシア人)たちは、この神をギリシアの征服と共に自分たちの神に組み込んだのである。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "日本語では主に長母音を省略してアテナ、アテネと表記される場合が多い。", "title": null }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "アテーナーは、古くからギリシアの地にあった城塞都市にあって、「都市の守護女神」として崇拝されて来た。この崇拝の伝統は、ミーノーア文明まで遡る。その神殿は都市を象徴する小高い丘、例えばアテーナイであれば、アクロポリスに築かれており、女神を都市の守護者とする崇拝は、ギリシア全土に及んでおり、アテーナイ、ミュケーナイ、コリントス、テーバイなどの有力な都市でも、その中心となる丘上には、女神の神殿があった。アテーナイは多くのポリスにおいて、「ポリウーコス(都市守護者)」の称号で呼ばれていた。", "title": "説明" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "このようにアテーナーは、都市の守護者であり、アテーナーの戦いは、都市の自治と平和を守るための戦いで、ただ血生臭く暴力が優越する軍神アレースの戦いとは異なるものである。", "title": "説明" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "女神は、アテーナイのアクロポリスにパルテノーン(処女宮、Parthenon)の神殿を持ち、フクロウを自己の聖なる動物として持っていた。ホメーロスは女神を、グラウコーピス・アテーネー(glaukopis Athene)と呼ぶが、この定型修飾称号の「グラウコーピス」は、「輝く瞳を持った者」「灰色・青い瞳を持った者」というのが本来の意味と考えられるが、これを、梟(グラウクス)と関連付け、「梟の貌を持った者」というような解釈も行われていた。女神はまた、知恵を表す蛇や、平和の印としてオリーブをその象徴としていた。", "title": "説明" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "ヘーシオドスが『神統記』に記すところでは、アテーナーはゼウスの頭頂部より武装して鎧を纏った姿で出現したとされる。", "title": "説明" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "ギリシア神話の神々の系譜においては、オリエントの神々の系譜と同様に、三世代にわたる神々の「王権」の移譲・強奪があった。ギリシア神話では、天の神ウーラノスが第一の王権を持ち、原初の大地大神ガイアとの間に多数の息子・娘をなした。これがティーターンの一族である。ウーラノスの末子がクロノスであり、クロノスは母ガイアに教唆されて、絶対の権力を振るった父ウーラノスを不意打ちで攻撃し、ウーラノスの男性器を切り落とした。こうしてクロノスが神々の王権の第二の支配者となる。しかしクロノスはガイアとウーラノスの予言によって、彼もまた自分の子によって支配権を奪われるだろうとされたため、生まれてくる子供達を飲み込んだが、ゼウスだけはクレタ島に逃れ、やがて成長したゼウスは兄弟姉妹達を復活させ、クロノスの王権を簒奪する。", "title": "説明" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "このようにしてゼウスを主権者とするオリュンポスの王権が誕生したが、ゼウスもまたガイアとウーラノスによる予言を受けた。それは、最初の配偶者である女神メーティスとの間に生まれる子供は、最初に、母に似て智慧と勇気を持つ娘が生まれ、次には傲慢な息子が生まれるだろう。そしてゼウスの王権は再度、彼らによって簒奪されるだろうというものである。その後メーティスが身籠もると、ゼウスは妊娠したままのメーティスを素早く飲み込み、禍根を断とうとした。", "title": "説明" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "アポロドーロスが『ギリシア神話』で述べるところでは、胎児は、ゼウスの身体の中で生き続け成長し、ゼウスは激しい頭痛を感じるようになったため、プロメーテウスに(また一説では、ヘーパイストスに)斧(ラブリュス)でみずからの頭部を割らせると、中から出てきたのが、甲冑を纏った成人した姿のアテーナーであった。アテーナーが生まれると同時に、宇宙は大きくよろめき、大地と大海は轟音を発しながら揺れ動き、太陽は軌道上で停止した。こうして、形式上、アテーナーを生んだのはメーティスではなくゼウス本人だということになったので、ゼウスによるオリュンポスの支配は揺らぎないものとなった。ゼウスの子供たちの中で、アテーナーはゼウスの最も気に入りの娘であり、アテーナーに対する偏愛により、他の神々は嫉妬した。", "title": "説明" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "ロバート・グレイヴズが『ギリシア神話』で記すところでは、アテーナーはヘレーネスがギリシアに到来する以前から、母権制社会のペラスゴイ人(英語版)によって崇拝されていた、人面蛇身で顔を見た者を石に変える大地の女神メテュスであったとする(ただしグレイヴズの主張に学術的裏づけはない)。ペラスゴイ人の伝承では、女神はリビアのトリートーニス湖のほとりに誕生したとされる。土地の三柱のニュムペーが女神を養育した。", "title": "説明" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "女神は山羊革の衣類を纏うリビアで成長した。少女の頃、友達であるパラスと槍と楯を持って闘技で遊んでいたところ、間違ってパラスを殺してしまった。それを悲しんだ女神は、自分の名の前に「パラス」を置き、パラス・アテーナーと名乗ることにしたという。成長した女神はクレータ島を訪れ、そしてギリシア本土のアテーナイへとやって来た。", "title": "説明" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "他にも、雲の中に隠れていたアテーナーをゼウスが雲に頭をぶつけることによって誕生させたともいわれる。", "title": "説明" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "アテーナーの祭儀でもっとも著名なものは、その崇拝の中心地であるアテーナイ市で7月に行われるパンアテーナイア祭である。これはアテーナーの誕生日(ヘカトンバイオーンの月の28日)を祝う祭りで、アッティケー都市連合の成立も記念して祝われた。馬術、詩歌、音楽、文芸などの競技が催された。この祭りは4年に一度大祭が行われ、パンアテーナイア祭はとくにこの大祭を指すことがある。このときはパルテノーン神殿にあるアテーナーの神像の衣が取り替えられ、乙女たちが新しく織った衣を着せた。アテーナイのアクロポリスのパルテノーン神殿のメトープには、この衣を運ぶ行列の模様が彫られている。", "title": "説明" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "女神の神殿はアクロポリスの頂にあるパルテノーン神殿が著名で、また同じくアクロポリスに、女神は「エレクテウスの宮居」を備えていたとされる。エレクテウスは人名であるが、これは恐らく、古代アテーナイの伝説の王であるエリクトニオスの別名と考えられる。アテーナイの支配権をめぐって、かつて海神ポセイドーンとアテーナーが争ったことがあり、初代アテーナイ王ケクロプスが女神を支持したことで、アテーナー女神が勝利を得た。", "title": "説明" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "梟とオリーブが女神の聖なる象徴としてコインのテトラドラクマなどに刻まれるが、有翼の女神ニーケー(Nike、勝利の意、ローマ神話ではウィクトーリア(Victoria)と呼ばれる)も、彼女の化身であるとして登場することがある。戦の女神としてのアテーナーは父神ゼウスと同様に、アイギス(山羊革楯)を持ち、その楯にはゴルゴーンの頭部が付けられている。おもに後ろに並んだ100人の歩兵を隠すほど大きい前立ての付いた兜を被り、槍とアイギスを持った若い威厳のある乙女の姿で表される。一説には梟のように大きな灰色の目を持つ凛々しい姿と言われ、みずからの聖鳥、梟との関連性を示している。", "title": "説明" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "ローマ神話では、はるか古くから、エトルスキー系の知恵と工芸を司る女神ミネルウァがアテーナーに対応する女神として崇拝されていた。ミネルウァの神殿もやはり都市の中心の丘の上にあるのが普通で、都市守護者であった。ロマンス語ではミネルウァは、ミネルヴァという発音になる。ラテン語:Minerva、英語読みはミナーヴァ。ミネルウァの聖鳥は、やはり梟である。", "title": "説明" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "アテーナーはさまざまな別名を持つ。イオーニア方言系のホメーロスは、アテーネーと呼び、あるいは方言形でアターナーとも呼ばれる。またアテーナイアーとも呼ばれる(この名のイオーニア方言形は、アテーナイエーである)。アテーナイアーを約めてアテーナーと呼ぶのだともされる。", "title": "説明" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "それ以外に、パルラス・アテーネーの形でホメーロスが歌うように、パラス(Pallas)という別名がある。トリート・ゲネイア(トリート生まれの者の意)、トリートーニスなどの別名も持つ。これらの名前が何の意味かは色々な解釈があるが明確には分からない。ただ、海神トリートーンや、アムピトリーテーなどと同じ語幹から造られている可能性が高く、「水・水辺」に関係する名前だと解釈されている。", "title": "説明" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "アポロドーロスによれば、アテーナーはトリートーンの娘パラスと一緒に育てられた。二人は親友となり、戦の技に励んでいたが、喧嘩となった。パラスが一撃を女神に与えようとした際、ゼウスは危惧して、空よりアイギスを差し出した。パラスは驚き、直後のアテーナーの攻撃が彼女の命を奪った。女神は親友の死を悲しみ、パラスに似せてパラディオンと呼ばれる木像を造った(パラディオンとは、イーリオスを建設したイーロスが、「徴を示してほしい」とゼウスに祈ると、天から降って来た木像である)。 なお、フランスのトランプでは、パラスの名前でスペードのクイーンのモデルとされていて、一般的なカード(インターナショナル・フェイス)では、クイーンの中で唯一武器を所持している。", "title": "物語" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "ティーターン族をタルタロスに幽閉したゼウスに対して、ガイアは怒り、多くのギガース達を生み出してゼウスを脅かし、戦をけしかけた。これがギガントマキアーである。この時、アテーナーはギガースたちの中で最も強力なエンケラドスと戦い、シケリア島を投げつけて、これを圧殺した。また、トラーキアにあっては不死であったアルキュオネウス(英語版)をヘーラクレースとともに引きずり出し、打殺したとされる。また、アテーナーはギガースの一人パッラースを殺してその皮で盾を作ったためパラス・アテーナーと名乗るようになったともいわれる。", "title": "物語" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "アテーナーにはエリクトニオスの出生にまつわる伝承が伝えられる。アポロドーロスの伝承では、アテーナーが武器を作るためにヘーパイストスを訪れた際、欲情したヘーパイストスに襲われた。アテーナーは逃げ出したが追いついたヘーパイストスはアテーナーの脚に精液を撒いた。アテーナーは怒り精液を毛(羊毛)で拭うと地に投げ捨てた。この精液が落ちた土からエリクトニオスが生まれた。アテーナーはエリクトニオスを隠し育て、のちに箱に詰めアテーナイ王ケクロプスの娘パンドロソスへと預けた。この時、箱を開けることを禁じられたが、パンドロソスの姉妹は好奇心に負け箱を開け、赤子を巻いている大蛇を見てしまう。彼女たちは大蛇によって滅ぼされたとも、アテーナーの怒りによって狂いアクロポリスから墜死したとも伝えられる。その後エリクトニオスはアテーナーによってエレクテイオンで育てられ、のちにアテーナイの王となった。", "title": "物語" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "ヒュギーヌスの伝承では、ポセイダーオーンによって唆されたヘーパイストスがアテーネーを妻にしようと寝室へと忍び込んだが、アテーネーは武器をもって抵抗し純潔を守った。このときヘーパイストスは精液を大地へと漏らし、そこから下半身が蛇の形をしたエリクトニオスが生まれた。アテーネーはこの子を育てようと小さな籠に入れ、ケクロプスの3人の娘たちに託した。娘たちが籠を開けたときカラスがその秘密を漏らしたために、娘たちはアテーネーによって狂い海へと身投げした。", "title": "物語" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "神話ではトロイア戦争のきっかけは黄金の林檎を巡るアテーナー、ヘーラー、アプロディーテーの対立にあると伝えられる。黄金の林檎の行先はトロイアの王子パリスに委ねられ、アプロディーテーはパリスに「最も美しい女を与える」と約束をすることで黄金の林檎を手に入れた(パリスの審判)。しかしながら、この「最も美しい女」がスパルタ王メネラーオスのヘレネー妃であったことからトロイア戦争が引き起こされた。トロイア側にはアプロディーテーが、ギリシア側にはパリスを憎むアテーナーとヘーラーがついた。", "title": "物語" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "アテーナーは戦場でギリシア勢のアキレウスやディオメーデースらの働きを助けている。『イーリアス』第5巻ではアテーナーはヘーラーとともに戦車に乗って戦場に赴き、ギリシア軍を助けようとする。トロイア側で激昂したアレースを阻止するため、ハーデースの兜で姿を隠したアテーナーは自ら戦車の御者となりディオメーデースを乗せアレースへ攻めかかった。ディオメーデースが槍を投げるとアテーナーがその槍を導いた。槍はアレースの下腹部へと突き刺さり、アレースは大きな叫び声をあげて空へと逃げ去った。『イーリアス』第21巻では、アテーナーは神々同士の戦いの中でアレースに対して、標識として置いてあった黒い大岩を持ち上げて、アレースの頭に投げつけ、昏倒させた。さらにアテーナーが目を離したすきにアプロディーテーがアレースを助けようとするが、ヘーラーの指示のもと、アテーナーはアプロディーテーの胸に拳を叩きつけ、アプロディーテーをアレースとともに大地へ撃ち落とした。トロイアの王子で防衛戦の総大将であったヘクトールがアキレウスに追い詰められた際、アポローンはヘクトールが逃げ切れるよう疲れ知らずの体に変えたが、アテーナーはヘクトールの弟デーイポボスの姿でヘクトールの横へと現れ、加勢があるようにみせかけ逃げるのを止めさせた。この為にヘクトールはアキレウスによって討ち取られた。", "title": "物語" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "また、良く知られる「トロイアの木馬」について、ギリシア軍は「アテーナーの怒りを鎮めるために作られた捧げ物である」としトロイア軍に奪わせている。巨大な木馬をトロイアの城内に運び込んだことに反対した神官ラーオコオーンは、怒ったアテーナーによって両目を潰された。ラーオコオーンは痛みに苦しみながらも木馬を焼き払えと主張を曲げなかったために、アテーナーはテネドスから2匹の大蛇を呼び寄せてラーオコオーンとその2人の息子を襲わせ、息子たちをかみ殺させた。その後、2匹の大蛇はアテーナー神殿に登り姿を消した。", "title": "物語" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "トロイア陥落後、トロイアの王女カッサンドラーはアテーナー神殿へと逃げ出した。カッサンドラーはアテーナーの神体にすがり助けを願うも小アイアースに捕えられ凌辱された。アテーナーはこれに激怒し、小アイアースへと神罰を下した。", "title": "物語" } ]

[ "Template:仮リンク", "Template:Commonscat", "Template:Ill2", "Template:ギリシア神話", "Template:国の擬人化", "Template:Infobox deity", "Template:Greek mythology", "Template:Reflist", "Template:Redirect", "Template:Refnest", "Template:Normdaten", "Template:Small", "Template:Cite book", "Template:オリュンポス十二神", "Template:Lang", "Template:脚注ヘルプ" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "ヘーパイストス(古希: ΗΦΑΙΣΤΟΣ, Ἥφαιστος, Hēphaistos)は、ギリシア神話に登場する神である。古くは雷と火山の神であったと思われるが、後に炎と鍛冶の神とされた。オリュンポス十二神の一柱。神話ではキュクロープスらを従え、自分の工房で様々な武器や道具、宝を作っているという。その象徴は円錐形の帽子、武具、金床、金鎚、矢床である。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "その名前の語源は「炉」「燃やす」という意味のギリシア語に由来するといわれているが、インド神話の火の神・ヤヴィシュタに由来するともいわれる。古くから小アジアおよびレームノス島、シチリア島における火山帯で崇拝された神といわれる。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "ローマ神話ではウゥルカーヌス(Vulcānus)に相当する。あるいは、ローマ神話名を英語読みしたヴァルカン(Vulcan)や、日本語では長母音を省略してヘパイストスやヘファイストスとも呼ばれる。", "title": null }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "小惑星のヘファイストスはヘーパイストスにちなんで命名された。", "title": null }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "ゼウスとヘーラーの息子で第1子。ゼウスは、前妻であるテミスとの間にホーライ3姉妹やモイライ3姉妹などをもうけた。ゼウスが前妻との間に立派な子を儲けていたことに焦ったヘーラーが、正妻としての名誉を挽回するべく単性生殖して産んだ子供であるとされる。ところが、生まれたヘーパイストスは両足の曲がった醜い奇形児であった。これに怒ったヘーラーは、生まれたばかりのわが子を天から海に投げ落とした。その後、ヘーパイストスは海の女神テティスとエウリュノメーに拾われ、9年の間育てられた後、天に帰ったという。ヘーパイストスはその礼として、テティスとエウリュノメーに自作の宝石を送っている。", "title": "概説" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "他の説では、ヘーラクレースの航海を妨害するために、嵐で船を漂流させたヘーラーが、ゼウスから罰せられるのを、ヘーパイストスがかばおうとしたことから、ゼウスによって地上へ投げ落され、1日かかってレームノス島に落ち、シンティエス人に助けられた。この時に足が不自由になったとされる。", "title": "概説" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "一般にはゼウスとヘーラーの息子とされるが、ヘーラーが1人で生んだという伝承もある。それによればヘーラーはゼウスと対立し、ゼウスと交わらずに1人で生んだという。またゼウスは男性ながら、美貌と才気を兼ね備えた女神アテーナーを生んだが、ヘーラーの生んだヘーパイストスは醜い子供だったので、これにより正妻としての面目を失ったヘーラーは、対抗してティーターンの力を借り、自分も1人で子テューポーンをもうけたという。", "title": "概説" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "ヘーパイストスはオリュンポスの神々に加えられたが、ヘーラーの彼への冷遇は続き、彼は母への不信感を募らせていった。そんなある日、ヘーパイストスからヘーラーに豪華な椅子が届けられた。宝石をちりばめ、黄金でつくられ、大変美しい椅子で、その出来に感激した上機嫌のヘーラーが椅子に座ったとたん体を拘束され身動きが取れなくなってしまった。その後ディオニューソスがヘーパイストスを酔わせて天上に連れてきて解放させたといわれる。", "title": "概説" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "神々の武具を作ることで有名なヘーパイストスだが、自ら戦うこともある。『イーリアス』ではヘーラーに命じられて、アキレウスを襲う河の神スカマンドロスと対決し、決して弱まらぬ炎を放って巨大な河そのものを瞬時に沸騰・蒸発させ、河の神を屈服させた。また軍神アテーナーは、頭痛に悩むゼウスが痛みに耐えかね、ヘーパイストスに命じて斧(ラブリュス)で頭を叩き割らせることで、ゼウスの頭から生まれたという。", "title": "概説" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "なお、ヘーラーが一人で生んだのはアレースとする伝承もある。詳しくはフローラを参照。", "title": "概説" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "ヘーパイストスの妻はアプロディーテーとも、カリスのアグライアーともいわれる。一説には天上の妻はアプロディーテーであり、地上の妻はカリスであるという。", "title": "概説" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "ヘーパイストスの子供にはアテーナイの王エリクトニオス、テーセウスに退治されたペリペーテース、アルゴナウタイの1人であるパライモーンなどがいる。", "title": "概説" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "ホメーロスの『オデュッセイア』ではヘーパイストスはアプロディーテーと結婚している。ゼウス自らヘーパイストスにアプロディーテーを妻として与えたという。しかし、彼女はヘーパイストスの醜さを嫌っていた。そこに軍神アレースが現れた。アレースはゼウスとヘーラーの子であるものの、争いの神であり残虐な性格である事から、神々や人々からの評判はすこぶる悪かったが、オリュンポスの男神の中でも一二を争う美男子だった。やがて醜い夫との生活に疲れていたアプロディーテーは、美形のアレースと恋愛関係となる。当のヘーパイストスは、妻の浮気にまったく気付かず、夫婦仲の悪さはアプロディーテーの機嫌が悪いだけだと妻を信じていた。しかしヘーリオスから事実を知らされたヘーパイストスは落胆し、同時にアプロディーテーへの激しい憎悪が芽生えた。", "title": "アプロディーテーとの結婚" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "ある日、ヘーパイストスは「仕事場に行く。しばらく家には戻れない」と言い家を出て行く。これ幸いと浮気に浸るアレースとアプロディーテーだが、二人で寝床に入ったとたんに見えない網で捕えられ、裸で抱き合ったまま動けなくなってしまった。この網は、妻への復讐の為にヘーパイストスが作った特製の網で、彼以外解く事が出来ない物だったのである。何とか解こうとする二人であったが、動けば動くほど体に食い込み、完全に身動きが取れなくなってしまった。", "title": "アプロディーテーとの結婚" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "妻とアレースの密通現場を押さえたヘーパイストスであったが、妻が自分には見せなかった媚態の艶やかなる美しさをアレースに晒したことに激怒、更なる辱めを与えてやろうと考えていた。すると、そこへ伝令の神であるヘルメースが偶然にも通りかかる。ヘルメースがアプロディーテーに片思いしていることを知っていたヘーパイストスは、密通現場を彼に見せれば興味を持つと考え、ヘルメースを招き入れた。彼の目論見通り、ヘルメースは興味を示し釘付けになる。すると、ヘーパイストスは「他の十二神を呼んで来て頂きたい。特に結婚の仲人をして頂いた母上を呼んで来て欲しい」とヘルメースに頼んだ。伝令の神であるヘルメースは、瞬く間にオリンポス中を駆け巡って面白いものが見られると触れ回り、十二神をヘーパイストスの神殿の前に連れて来た。", "title": "アプロディーテーとの結婚" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "そして、集まった神々を前にヘーパイストスは「これから面白い見世物をご覧に入れましょう」と言って、アプロディーテーとアレースの密通現場を晒したのである。密通現場を見せられた神々は、皆困った顔をしてしまう。と言うのもアプロディーテーとアレースの二人の様が余りにも面白く、大声で笑いたかったのだが、神である自分たちが品もなく馬鹿笑い出来なかったことと、結婚を取り仕切ったヘーラーの手前、笑うことが出来なかった為である。ところが、アポローンが「ヘルメース殿、貴殿は以前からアプロディーテーと臥所を供にしたいと申していたそうではないか。丁度良い機会だ、アレースと代わって貰ったらどうだ?」と問うたのに対し、ヘルメースが「入りたいのは山々なれど、私の一物はアレース殿の物と比べ、頑丈でも逞しくもございませぬ」と返したことで、我慢していた神々は思わず吹き出してしまった。アレースは恥ずかしさのあまり、解放された途端逃げるように自領へ去ったが、アプロディーテーはただその場で微笑んでいた。", "title": "アプロディーテーとの結婚" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "神々の笑い声が響く中、この結婚を取り仕切ったヘーラーだけは笑えずにいた。そんなヘーラーに対しヘーパイストスは『母上、貴方様より拝領いたしました花嫁は、他の神々と臥所を共にするふしだらな女にございます。されば、ここにのしを着けてお返し申し上げますので、どうぞお引取りください』と言った。再び神々の前で恥を掻かされたヘーラーはアプロディーテーを連れ、神々の失笑が木霊す中、退散していった。", "title": "アプロディーテーとの結婚" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "その後、ポセイドーンの仲介の元、ヘーパイストスはアプロディーテーと離婚し、アレースから賠償を受け取った。そして、アレースはトラーキア、アプロディーテーはクレータ島での謹慎を命じられた。後にアプロディーテーはポセイドーンにこの仲介の礼を与えている。", "title": "アプロディーテーとの結婚" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "結婚後、アプロディーテーに相手にされなかったヘーパイストスは、アテーナーが仕事場にやって来たときに欲情し、アテーナーと交わろうとして追いかけた。ヘーパイストスは処女神であるアテーナーから固く拒まれたが、アテーナーの足に精液を漏らした。アテーナーがそれを羊毛でふき取り、大地に投げると、そこから上半身が人間で下半身が蛇の子供エリクトニオスが誕生した。それを見つけたアテーナーは見捨てはせず、自分の神殿でエリクトニオスを育てたという。", "title": "エリクトニオスの誕生" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "ヘーパイストスの作ったとされるものには、エピメーテウスの妻となった美女パンドーラー、ゼウスの盾アイギス、ゼウスの雷、自分で歩くことのできる真鍮の三脚器、アポローンとアルテミスの矢、「アキレウスの盾」を含むアキレウスの武具一式、青銅の巨人タロース、ヘーラクレースがステュムパーロスの鳥退治の際に使った青銅の鉦などがある。", "title": "ヘーパイストスの仕事" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "また、主神とその妻たる神の間の最初の子が奇形である点から、日本神話における蛭子神との類似性も語られる。", "title": "ヘーパイストスの仕事" } ]

[ "Template:Lang", "Template:Reflist", "Template:Cite book", "Template:Commons", "Template:オリュンポス十二神", "Template:Infobox deity", "Template:Greek mythology", "Template:ラテン翻字", "Template:Normdaten", "Template:ギリシア神話", "Template:Otheruses", "Template:Lang-grc-short", "Template:Cite web" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "憲法記念日()は、憲法の制定(公布、施行など)を記念する日。祝日に指定されることが多い。", "title": null } ]

[ "Template:SWE", "Template:SVK", "Template:THA", "Template:FRO", "Template:POL", "Template:Otheruses", "Template:Display none", "Template:UZB", "Template:URU", "Template:NED", "Template:DMA", "Template:VUT", "Template:USA", "Template:AUS", "Template:ESP", "Template:JPN", "Template:PUR", "Template:LTU", "Template:BEL", "Template:BLR", "Template:読み仮名", "Template:ARM", "Template:UKR", "Template:GIB", "Template:SRB", "Template:KOR", "Template:FSM", "Template:ROU", "Template:Law-stub", "Template:TJK", "Template:NIU", "Template:MDA", "Template:RUS", "Template:MHL", "Template:IND", "Template:ROC", "Template:MEX", "Template:DEN", "Template:NOR", "Template:AZE", "Template:GER", "Template:PLW", "Template:PRK" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "1606年(1606 ねん)は、西暦(グレゴリオ暦)による、日曜日から始まる平年。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "", "title": "死去" } ]

[ "Template:年代ナビ", "Template:Year-definition", "Template:Clear", "Template:十年紀と各年", "Template:他の紀年法", "Template:年間カレンダー", "Template:要出典", "Template:See also", "Template:Commonscat" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "1669年(1669 ねん)は、西暦(グレゴリオ暦)による、火曜日から始まる平年。", "title": null } ]

[ "Template:十年紀と各年", "Template:Sup", "Template:Clear", "Template:年間カレンダー", "Template:See also", "Template:脚注ヘルプ", "Template:Commonscat", "Template:年代ナビ", "Template:Year-definition", "Template:他の紀年法", "Template:Reflist" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "消費税(、英: consumption tax)は、商品の販売やサービスの提供などの取引に対して課される租税である。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "日本における消費税は、諸外国の付加価値税(value-added tax, VAT)に相当する税制度である。付加価値税(消費税)はフランスで1959年に初めて導入され、その後160カ国以上で導入された。OECD加盟国で付加価値税(消費税)を導入していないのは州ごとに税制が大きく異なり、売上税(sales Tax)と物品税(excise tax)が導入されているアメリカ合衆国のみである。州税と地方税の合計である売上税の税率は各州の市ごとに0%~10%と異なっている。ただし、フランスによる1950年代の付加価値税を真似た各国は制度導入時の国内の反対論に妥協し、後に専門家から事務コストの高さから単一税率にすべきと批判される軽減税率を導入した。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "消費税が社会保障の安定財源とされる背景には、他税との比較において、現役世代といった特定世代に負担が集中しない点、税収が景気などの変化に左右されにくい点、経済活動に中立的である点から適していることにある。 日本国では1989年の消費税法制定で導入され、消費税税率1%の上下で約2.6兆円の税収が増減する。事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、資産の貸付け及び役務の提供、商品の販売や運送、広告など、対価を得て行う国内の取引のほとんどは課税の対象となり、外国から製品を輸入する場合も課税される。", "title": null }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "消費税(付加価値税)とは財貨・サービスの取引により生じる付加価値に着目して課税する仕組みである。2012年時点でOECD諸国の平均では付加価値税は税収の約31%を占めており、これはGDPの6.6%に相当する。EUの加盟国には付加価値税の標準税率を15%以上にすることが義務付けられている。", "title": null }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "租税体系からの分類方法の一つとして、所得課税(所得税、法人税)、資産課税(相続税、固定資産税)、そして消費課税に大別する方法がある。", "title": "租税体系からの分類" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "この消費課税はさらに、消費した本人へ直接的に課税する直接消費税と、消費行為を行った者が担税者であるものの納税義務者ではない間接消費税に分類できる。前者の「直接消費税」にはゴルフ場利用税などが該当し、納税義務者が消費行為を行った者であって、物品またはサービスの提供者が徴収納付義務者(地方税の場合は特別徴収義務者)として課税主体に代わって徴収を行い、課税主体に納付することとなる。後者の「間接消費税」には酒税などが該当し、納税義務者は、物品の製造者、引取者または販売者、あるいはサービスの提供者であり、税目によって異なる。間接消費税はさらに課税対象とする物品・サービスの消費を特定のものに限定するかどうかに応じ、個別消費税と一般消費税に分類される。", "title": "租税体系からの分類" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "一般消費税はさらに単段階課税(製造業者売上税、卸売売上税、小売売上税)と多段階課税に分類でき、この多段階課税は累積的取引高税と付加価値税とに分類され、これが日本の消費税法でいう狭義の消費税に相当する。さらに付加価値税はGNP型、所得型、消費型に分類され、この消費型付加価値税が現在多くの国で導入されている付加価値税に相当する。さらに消費型付加価値税は前段階税額控除方式(EU)と仕入控除方式(日本)とに分類できる。前段階税額控除方式はEUなどのインボイス制度とも呼ばれ、カナダ、オーストラリアではGoods and Services Tax(GST,財貨サービス税)と呼ばれる。日本では2023年10月1日から適格請求書等保存方式(インボイス制度)が導入された。", "title": "租税体系からの分類" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "日本でいう「消費税法に規定する消費税」と「地方税法に規定する地方消費税」は、消費税等として一般消費税に区分される。", "title": "租税体系からの分類" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "消費は所得の存在を前提として発生することから、消費に課税することによって所得税などで十分に把握できない所得に対して間接的に課税することになる。ただし、所得の中には貯蓄に回される部分があるために、所得の大小と消費の大小は必ずしも一致せず、消費者の消費性向が実際の消費税の負担に対して影響を与える。", "title": "租税体系からの分類" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "一般消費税は、さらに以下に分類される。", "title": "一般消費税" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "かつての日本の経済学では一般売上税(general sales tax; GST)とも呼ばれていた税方式がモデルとなっている。一般売上税の課税方法として製造・卸売・小売の各段階のいずれか1段階で課税される単一段階課税と2つ以上の段階で課税される多段階課税がある。", "title": "一般消費税" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "多段階課税を採用した場合、次の段階に税負担を転嫁させていく「ピラミッド効果」が発生し、それぞれ異なる商品に同じように課税をすることによって商品に対する税負担の格差が生じることになる。こうした問題点を解消するために、納税義務者はその売上げに係る消費税ではなく、差額に係る消費税を納税する方法が考え出された。これが今日の一般消費税(VAT)である。一般消費税は付加価値の算定方法により所得型付加価値税と消費型付加価値税に分けることが出来る。前者は仕入計算時において資本財の控除は減価償却分しか認められないが、後者では資本財全額が控除の対象となり、消費部分のみが課税対象となる。", "title": "一般消費税" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "消費税と一般消費税は外見的には類似しているが、一般消費税には所得に対して課税する所得税や法人税などの直接税に対する批判に由来する代替的な要素も含まれている。所得に課税する場合には、納税者がそもそも正直な所得の申告をし正確な納付をしているかを把握するのに行政側のコストがかかり、公平性・水平性の点でも問題が多い。直接税に批判的な人々は「消費による支出を通じてより正確な所得が把握できる」という考えから一般消費税による代替を求める。", "title": "一般消費税" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "一般消費税が初めて導入されたのは1954年のフランスであるが、その前身は1917年に導入された「支払税(la taxe sur les paiements)」である。その後、1920年に「売上税(la taxe sur le chiffre d’affaires)」、1936年に「生産税(la taxe à la production)」と名称を変更しながら現在の形になっていった。その後、1967年にEC閣僚理事会においてフランスと同様の消費型付加価値税に基づく一般消費税を中心とした加盟国間の税制統一運動の推進が確認され、この方針に基づいて1968年に西ドイツが一般売上税を一般消費税に変更した。", "title": "一般消費税" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "これをきっかけに1969年にオランダ、1970年にルクセンブルク、1971年にベルギー、1973年にイギリス・イタリアと加盟国間において一般消費税への転換が進んだ。日本でも大平正芳内閣の時に導入を目指し、他の先進国の導入から10-20年後に議論の末に商品ごとに税額の異なる売上税から商品均一税率であるVAT型の消費税が1989年に竹下登内閣で導入されることになった。", "title": "一般消費税" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "個別消費税(Selected excise duties)は特定あるいは一群の財貨・サービスに対する課税である。課税の対象になる財貨・サービスは特定的で税率も統一されていない。税率は、量・重さ・強度・オクタン価・アルコール度数などが基準として使われている。", "title": "個別消費税" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "この方式で課税される対象としては3つの分類が考えられ、酒や煙草のような嗜好品に賦課する「嗜好品課税」、ガソリンのように応益原則・受益者負担の原則に基づいて特定の公共サービスを行うために関連した商品・サービスにかける「目的税」、その他の物を対象とした「奢侈品・娯楽用品・サービス課税」と呼ばれる奢侈品や日常生活で用いられてはいるが生活必需品とはいえない商品に課される。かつて日本に存在した物品税の多くがこれに含まれている。", "title": "個別消費税" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "個別消費税は、元は内国消費税(excise)として、16世紀末期にスペインからの独立戦争を継続していたオランダで軍費調達のために始められたと言われている。イングランドではこれを範として内国消費税を導入して財政難を克服しようとした。これに対するイングランド議会の反発が、清教徒革命へと発展するが、皮肉にも革命軍の軍事費を得るためにジョン・ピムやオリバー・クロムウェルが採用したのが内国消費税であった。", "title": "個別消費税" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "その後、王政復古期に王権と議会の対立の原因となっていた徴発権などの国王大権を国王が返上する代わりに内国消費税の半分を国王の生活のための供与金として認めることで合意が成立した。その後も財政難を理由として何度か内国消費税の引き上げが行われた。1733年に当時(初代)の首相ロバート・ウォルポールが地租の削減・廃止と関税の引き下げの代償に更なる内国消費税の大幅引き上げを図った。", "title": "個別消費税" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "これに対して政敵のボリングブルック子爵が噛み付き、民衆も生活苦から暴動を起こす騒ぎとなったためにウォルポールは提案を撤回した。これを「消費税危機」(excise crisis)という。産業革命以後には産業育成のために内国消費税を削減して関税に転嫁する方針が採用された。フランスではジャン=バティスト・コルベールが導入した塩の専売制に付随してかけられたガベル(gabelle)と飲料品税に由来するエード(aides)が知られ、絶対王政期のフランス財政を支えた。ドイツでも17世紀後半以後盛んに導入されたが、余りの高率に国民生活の不安定と国家財政の極度の個別消費税依存を招きフェルディナント・ラッサールから厳しい批判を浴びた。", "title": "個別消費税" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "この他アメリカでも独立戦争時にイギリスを真似て個別消費税を導入したが、1794年にウィスキー税に反対するウィスキー反乱が発生してジョージ・ワシントン政権を揺るがした。", "title": "個別消費税" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "日本では、江戸時代以前の運上・冥加が一種の個別消費税に相当するが、近代的な税制は明治維新以後に各種の間接税が導入されて以後である。特に酒税は一時は歳入中最大の割合を占めるほどになった。戦後になってシャウプ勧告と消費税法施行に伴って2度にわたって間接税の整理が行われる。", "title": "個別消費税" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "総合消費税(general expenditure tax)は、イギリスの経済学者ニコラス・カルドアが提唱した方法で、spendings tax(支出税)とも呼ばれる。個々の消費者がその年度内に発生した財貨・サービス支出を税務署に自己申告をおこない、累進課税にもとづく税額の算定にもとづいて納付する。元は所得税を補完する税法として考案され、キャピタル・ゲインなどの所得からも支出に対する課税の形で税を徴収でき、かつ預貯金とその金利は支出に相当せずに課税されないために節約と貯蓄奨励にもなるとされ、インドなどで一時導入が検討された。", "title": "総合消費税" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "だが、全ての人が正確な納付をおこなうためには、各個人が自己の支出に関する正確な記録を作成して、収入・支出・貯蓄に関するバランス・シートを作成しなければならないことから、本格的に導入した国は存在しなかった。また、税務署が全居住者の収入・支出・貯蓄情報を把握する必要があるため、事務の煩雑さから実施が困難であると言える。", "title": "総合消費税" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "OECD各国平均の税収構造(2014年)", "title": "OECD加盟国ごとの消費税率・歳入に占める割合" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "一般消費税による税収の全税収における割合はOECD加盟国平均で20.2%であり、一般消費税による税収の対GDP比はOECD加盟国平均で6.7%である(2022年)。ちなみにOECD加盟国の中で欧州連合に属する国家は標準税率を15%以上にすることが義務づけられている。", "title": "OECD加盟国ごとの消費税率・歳入に占める割合" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "OECD諸国における消費税", "title": "OECD加盟国ごとの消費税率・歳入に占める割合" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "日本の低負担・中福祉への提言", "title": "OECD加盟国ごとの消費税率・歳入に占める割合" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "日本は2015年度時点でOECD加盟国の中でデータのないトルコを除いた33カ国のうち、国民負担率は27位である。NHKによると先進国中、フランスは68.2%、1位のルクセンブルクは93.7%などヨーロッパでは高く、日本の国民負担率は全体で下位であり、 日本はいわゆる「低負担・中福祉」の国と報道している。高齢者向けになっている社会保障を「全世代型」の社会保障を目指している日本政府の方針を伝えている。民主党政権下の政府税制調査会専門家委員会委員を務めた三木義一青山学院大学法学部教授は日本は低負担中福祉となっていることについて、「高福祉高負担、低負担低福祉のどちらか又は中間の中負担中福祉なのかを日本は選ぶ必要がある」と指摘している。三木は「増税が必要な局面では、政治家が前面に出てその必要性を訴えなければ国民の理解も深まりません。それなのに、与党も野党も選挙での人気取りのために、社会保障の充実と減税を同時にアピールするような都合のよい主張が目立ちます」と日本経済新聞とともに日本にはびこる財政ポピュリズムを批判している。", "title": "OECD加盟国ごとの消費税率・歳入に占める割合" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "2018年時点のOECD加盟国の(標準)消費税率平均は約19.6%で、時事通信社によると高福祉・高負担の代表国のスウェーデンの消費税率は25%と国民負担率負担が高い半面、大学までの学費が無料など恩恵は大きい。国民負担率33.1%で低福祉・低負担とされる米国では政府が徴収する消費税がなく、市や州が税率を定めて小売売上税(地方税)を課している。日本は中福祉・低負担国であり、福田慎一東大教授は、増税による応分負担または、国債と併せると歳出の58%を占める上に膨張し続けている社会保障費約36兆削減の選択の議論が必要だとしている。木寺元は日本の消費税が他国より低い理由に取引高税失敗とシャウプ勧告で官僚主導時代に一般消費税の導入自体が遅れたこと、一般消費税導入を目指した時の自民党政権が選挙に負け続けたことで、「相当な覚悟がないと消費税には手を出せない」という空気が政界で支配的となったからと解説している。", "title": "OECD加盟国ごとの消費税率・歳入に占める割合" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "デンマークの歳入内訳", "title": "OECD加盟国ごとの消費税率・歳入に占める割合" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "2017年のデンマーク歳入の構成は、OECD(データ対象: 2017)によると所得税52.9%で半分以上を占めている。残りは消費税31.8%、法人税7.2%資産課税(固定資産税、相続税など)3.9%、 社会保険料:0.1%、 その他:4.1%である。", "title": "OECD加盟国ごとの消費税率・歳入に占める割合" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "1986年に広い免税範囲・7種類の従価税率と12種類の特別税率という複雑な税率構造・サービス業非課税・製造業者から直接購入できる大規模小売業者に有利などの従来の卸売売上税の歪みを是正・歳入における個人所得税への極端な依存を是正・社会保障給付の増加と保護主義的な経済政策で拡大した財政赤字の削減などのために10%で導入され、1989年に12.5%へ増税された。1994年からGDP比の財政収支がプラスに転じた。軽減税率を導入せずに消費税の税率が全て一律なため、世界で最も課税ベースが広く、経済に対して最も中立的な付加価値税であるのでC効率性は世界最高の96.4%となっている。1999年にニュージーランド政府は最小のコストで安定した税収を得るためには、課税ベースの拡大と単一かつ定率の消費税だとの方針を確認している。1986年の軽減税率無しの10%の消費税導入に日本のような国民の反発はなかった。背景として、ニュージーランドでは社会保障費の制度を中負担中福祉にすることや低所得者への対応を消費税による税収から後で再分配する方が小売店も役所の負担が軽減されて効率的との政府の方針を国民が受け入れたためである。2006年に付加価値税収の総税収に占める割合は24.4%である。", "title": "各国の制度・C効率性" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "1967年に福祉国家建設のための公的部門への需要増加に対応して、より広く安定した課税ベースを確立することを目的にデンマーク社会民主党によって10%で導入された。1970年代に20.25%台にまで引き上げられた後に、1992年から現行の25%になった。軽減税率は歳入減少の財政負担・徴収の効率化・軽減税率の適用対象品目の区別などが困難などとして、一律25%の消費税による税収を後で社会保障給付によって逆進性への対処として再分配を行う方が効率的として導入しなかった。デンマークで唯一例外的な軽減税率の対象は新聞のみである。2006年の対総税収比では個人所得税負担の割合が 51.3%と突出しており、付加価値税の割合は21.3%である。これは手厚い社会保障が基本的に国民の所得税と消費税で7割以上も賄われていることによる。同じ北欧で6%の軽減税率ありで、25%の消費税であるスウェーデンの47.3を上回る51.6のC効率性である。スウェーデンの付加価値税がデンマークよりもC効率性は低い理由には、 軽減税率と消費者を顧客とする小売・サービス業で発生しやすい脱税や電子商取引の発達や税率の低い隣国での国境を越えた租税回避がある。", "title": "各国の制度・C効率性" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "アメリカ合衆国では、連邦政府によるVATにあたる税金はないが、州ごとに業者間取引には課されず、最終的な消費者のみに課される売上税(Sales Tax)がある。50の州のうち、5つの州において、州ごとの売上税が課せられない。州ごとの売上税(State Sales Tax)がないのは、アラスカ州・デラウェア州・[[モンタナ州]]・ニューハンプシャー州・オレゴン州である。", "title": "各国の制度・C効率性" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "アメリカ合衆国議会では何十年にもわたって、VATの導入について議論が持たれてきたが、法人税・所得税に代表される直接税に比べて、消費税・付加価値税など間接税が優れているとは見なせないという理由で、国全体での採用は見送りとなっている(アメリカの国税における直間比率は9対1)。", "title": "各国の制度・C効率性" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "VATの場合は特に、輸出に還付金が渡され輸入には課税される点、法人税引き下げとセットにされやすい点など、議論の焦点となってきたことが、アメリカの公文書に多く残っている。", "title": "各国の制度・C効率性" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "", "title": "各国の制度・C効率性" }, { "paragraph_id": 38, "tag": "p", "text": "イタリアは1973年に12%で導入された。1997年には20%にまで増税された。欧州危機不況で社会保障費支出は増大して、財政赤字が増加していた。そのため。2011年9月にイタリアのシルヴィオ・ベルルスコーニ政権が付加価値税(VAT)の税率を20%から1%引き上げたが、同税の受取額は減少し、4月末までの1年間の徴収額は2006年以降で最低に落ち込んだ。「歳出を減らす方がはるかに良い」と提言された。2013年には22%に増税された。2016年予算安定化法案で2017年1月から24%への増税が定められていたが、2017年予算法で増税時期は先送りされ、2018年1月に引き上げ実施予定になった。軽減税率は4%と10%の二つがあることもあり、C効率性は38.2%である。", "title": "各国の制度・C効率性" }, { "paragraph_id": 39, "tag": "p", "text": "中華人民共和国において付加価値税(VAT)は「増値税」と呼ばれている。増値税は1984年に17%で導入された。現在では納税人と商品に対し、それぞれ違う税率が適用される(例えば、農産物や自己販売の中古品は免税、現代サービス業納税人には6%、図書・ガスには9%、一般の製品には13%)。なお、中国では値段はほぼ全部税込価格である。増値税が中国の総税収の60%以上を占めている。", "title": "各国の制度・C効率性" }, { "paragraph_id": 40, "tag": "p", "text": "日本の一般政府歳入(%, 2019年)", "title": "各国の制度・C効率性" }, { "paragraph_id": 41, "tag": "p", "text": "財政ポピュリズムによる導入の遅れ", "title": "各国の制度・C効率性" }, { "paragraph_id": 42, "tag": "p", "text": "日本では財政ポピリュズムを訴える社会党や日本共産党など野党が消費税導入を政争の具にし、導入しようとした自民党の政権は敗北し続けたために、財政不足を理解する与野党の合意で即座に導入された諸外国より遅れに遅れ、フランスにおける1959年の世界初導入から三十年後の1989年(平成元年)4月1日に3%で初めて消費税が導入された。これは2019年の時点の日本の左派ポピュリズムでも共通する「耳当たりのよい政策を掲げる一方で、安定財源をいかに確保するのかという意識が欠如している点」が経済成長期やバブル景気末期より前に導入出来なかったことで、積み重なる赤字国債を招いた。実際に自民党からの政権交代に成功した細川連立政権、民主党連立政権は両方とも理想論を捨てないといけない立場となると、国民福祉税導入や消費税増税など野党時代に批判してきたやり方で赤字国債削減を行おうとした。この消費税(VAT)導入に伴う間接税の整理によって、パチンコ場等などの娯楽施設を対象とした地方税の娯楽施設利用税・トランプ類税・物品税等などの間接税が廃止され、酒税やたばこ消費税などが改定された。税の用途は、社会保障と少子化対策として規定されている(2012年法改正)。", "title": "各国の制度・C効率性" }, { "paragraph_id": 43, "tag": "p", "text": "消費税法 第1条第2項消費税の収入については、地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする。", "title": "各国の制度・C効率性" }, { "paragraph_id": 44, "tag": "p", "text": "諸外国との比較", "title": "各国の制度・C効率性" }, { "paragraph_id": 45, "tag": "p", "text": "日本のVATはOECD 諸国中で3番目に低く、OECD平均である19%の半分にすぎない。C効率性は65.3である。日本のVAT率が、OECD平均を下回っている理由について、木寺元はシャウプ勧告、フランスで世界初導入された付加価値税が世界に広がったり、自民党が与党だったとしても一般消費税導入・税率引き上げを目指す度に歴代政権が選挙に負け続けたために「相当な覚悟がないと消費税には手を出せないという空気が政界(自民党内部)では支配的となった」ことが消費税の導入自体を遅らせたからだと指摘している。", "title": "各国の制度・C効率性" }, { "paragraph_id": 46, "tag": "p", "text": "VAT8%への引き上げで、経済に影響をうける日本に対して、欧州が20%台で平気でいるのは1970年代から日本より元々VATが高かったからだと指摘されている。日本の低いVATでは引き上げ幅分3%が引き上げ前の5%の6割に相当するのに対して、イギリスでは2011年11月4日に実施した17.5%から20%への2.5%の引き上げは、従来の税率の14%相当の上げ幅に過ぎないため、景気後退も招かなかった。スペインはVAT 16%を2010年以降、2段階にわたり3年間で21%に引き上げた。イタリアも2段階の措置を経て、2011年に20%を22%に増税した。 イギリスでも1979年にVATを7.5%から15%に2倍引き上げた時には景気後退を招いている。財政赤字のイギリスが20%に増税した2011年直後にイギリス人記者のコリン・ジョイスは日本のVATが過去に3%から5%への引き上げられただけで、あんなに怒っていた当時の日本人が理解できないと述べた。財政赤字(en:fiscal deficit)にはVATを増税して税収を増やすことと、公共支出を減らすことの両方が必要だと指摘した。", "title": "各国の制度・C効率性" }, { "paragraph_id": 47, "tag": "p", "text": "高齢者社会保障費費用問題と増税", "title": "各国の制度・C効率性" }, { "paragraph_id": 48, "tag": "p", "text": "その後、2014年4月1日に日本の消費税率は5%から8%に上げられた。また、2019年10月に8%から10%への消費税率引き上げと同時に、複数税率(8%の軽減税率)が導入された。安倍政権は増収分を赤字国債返済と「3~5歳までの子どもの保育料の無償化」、待機児童解消などに用いた。 安倍首相(当時)は当初案だと増収分で肥大する高齢者向け社会保障費による赤字国債返済に回す割合が多いこと、現行の社会保障費の使い道が高齢者向けの政策に偏っていることを問題視し、「もっと現役世代に振り向けるべきだ」と指摘し、上記のように子供向けの割合を増やす形で使い道を変えた。", "title": "各国の制度・C効率性" }, { "paragraph_id": 49, "tag": "p", "text": "2020年度において、消費税21.0兆円、所得税19.2兆円、法人税11.2兆円と、歳入の租税及印紙収入において消費税が最大の歳入になっている。なお、国債発行による歳入である公債金は、2020年当初予算において90.2兆円にまで肥大化し、国債の利払い費用だけで9兆円にも及んでおり、さらに3回の補正予算による追加で、公債金の総額は112.6兆円に達している。", "title": "各国の制度・C効率性" }, { "paragraph_id": 50, "tag": "p", "text": "財政破綻、Debt crisis、日本の福祉、日本の医療も参照のこと。", "title": "各国の制度・C効率性" } ]

[ "Template:Normdaten", "Template:OECD平均の税収構造", "Template:Main", "Template:Law", "Template:Reflist", "Template:Cite web", "Template:Cite report", "Template:En icon", "Template:See", "Template:Seealso", "Template:日本の税収構造", "Template:Quotation", "Template:Small", "Template:Otheruses", "Template:読み仮名", "Template:Cite", "Template:Kotobank", "Template:脚注ヘルプ", "Template:リンク切れ", "Template:参照方法", "Template:Notelist", "Template:Efn", "Template:Main2", "Template:See also", "Template:課税", "Template:Squote", "Template:Sfn", "Template:Legend", "Template:Multiple image" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "1716年(1716 ねん)は、西暦(グレゴリオ暦)による、水曜日から始まる閏年。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "", "title": "死去" } ]

[ "Template:Clear", "Template:年間カレンダー", "Template:See also", "Template:Commonscat", "Template:十年紀と各年", "Template:年代ナビ", "Template:Year-definition", "Template:他の紀年法" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "1644年(1644 ねん)は、西暦(グレゴリオ暦)による、金曜日から始まる閏年。", "title": null } ]

[ "Template:年間カレンダー", "Template:要出典", "Template:See also", "Template:十年紀と各年", "Template:年代ナビ", "Template:Year-definition", "Template:他の紀年法", "Template:Clear", "Template:Commonscat" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "1694年(1694 ねん)は、西暦(グレゴリオ暦)による、金曜日から始まる平年。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "", "title": "死去" } ]

[ "Template:年間カレンダー", "Template:See also", "Template:Commonscat", "Template:十年紀と各年", "Template:年代ナビ", "Template:Year-definition", "Template:他の紀年法", "Template:Clear" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "1634年(1634 ねん)は、西暦(グレゴリオ暦)による、日曜日から始まる平年。", "title": null } ]

[ "Template:Sup", "Template:年間カレンダー", "Template:See also", "Template:Reflist", "Template:年代ナビ", "Template:Year-definition", "Template:脚注ヘルプ", "Template:Commonscat", "Template:十年紀と各年", "Template:他の紀年法", "Template:Clear" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "ウーラノス(古代ギリシア語: Οὐρανός、Ouranos)は、ギリシア神話に登場する天空神である。全宇宙を最初に統べた原初の神々の王とされる。ウーラノスとはギリシア語で 「天」 の意味で、天そのものの神格化である。日本語では長母音を省略してウラノスとも表記する。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "ローマ神話にも取り入れられカイルス(Caelus)と呼ばれる。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "ガイアの息子であると同時に夫でもあり、ガイアとの間にクロノスらティーターン12神をもうける。", "title": "概説" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "また、キュクロープスやヘカトンケイルもウーラノスとガイアとの間の子供だが、ウーラノスはその醜怪さを嫌い、彼らをタルタロスに幽閉してしまう。これに怒ったガイアは末子クロノスに命じて、刃が魔法の金属・アダマスで作られた鎌でウーラノスの男性器を切り落とさせた。この時流れた血からエリーニュスたちやギガースたち、メリアスたちが生まれた。また、一説ではこの後、海に漂流していたウーラノスの陽物の周囲にできた泡から生まれたのがアプロディーテー女神である。", "title": "概説" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "ギリシアでは、天は元来暗いものと考えられており、昼の光(ヘーメラー)は天の上のアイテール(清明な大気)にあるものとされていた。ウーラノスは「星ちりばめたる」という称号を持ち、全身に銀河を鏤めた宇宙の神と考えられていた。夜に暗くなるのは、彼がガイアと交わる為にニュクス(夜)を伴って大地に近づくためだという。", "title": "概説" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "ガイアの息子にて夫であるウーラノスは星のきらめく空であり、ギリシアにおいて信仰の対象とはまったくされなかったようである。この空と大地の概念は原初的な二柱の神と考えられ、これは全てのインド=ヨーロッパ民族に共通する。すでにリグ・ヴェーダの中で空と大地は、「不滅の夫婦」、世界は二人の曾父母と呼ばれていた。", "title": "解釈" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "ドイツの法律家で同性愛者の活動家、カール・ハインリッヒ・ユルリクス(de)は、ウーラノスの逸話から男性同性愛を連想し、それを「ウールニング(Urning、ドイツ語で男性同性愛を意味する)」(en)と名付けた。日本では1913年(大正2年)に翻訳刊行されたクラフト=エビング『変態性慾心理』(後年の「性の精神病理」と同じ)で知られるようになった。", "title": "派生" } ]

[ "Template:Infobox deity", "Template:Lang-grc", "Template:仮リンク", "Template:Reflist", "Template:Normdaten", "Template:Greek mythology", "Template:Cite book", "Template:ギリシア神話", "Template:ローマ神話" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "クロノス(古希: Κρόνος, Kronos)は、ギリシア神話の農耕の神である。巨神族ティーターンの長であり、ウーラノスの次に全宇宙を統べた二番目の神々の王でもある。アダマスの鎌を武器とする。ゼウスの父親としてもよく知られており、ティーターン神族を率いてオリュンポスの神々と大戦争を行った。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "時間の神クロノス (Χρόνος, Khronos) と発音が近い(英語では同音)ため、混同されることがあるが、別の神である。古典ギリシア語においては κ は無気音 [k] で、χ は有気音 [kh] であり、若干異なる。これらの発音はしばしば混同され、当のギリシア人やローマ人も混同することがあった。", "title": "名称" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "ヘーシオドスの『神統記』によればウーラノスとガイアの息子でティーターンの末弟。レアーの夫であり、ハーデース、ポセイドーン、ゼウスおよびヘーラー、ヘスティアー、デーメーテールの父でもある。また、愛人であるニュンペーのピリュラーとの間に半人半馬の賢者ケイローンをもうけた。", "title": "ギリシア神話" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "父であるウーラノスの性器を、刃が魔法の金属・アダマスでできた鎌で切り取って追放するが、自身も父親と同様キュクロープスたちをガイアの胎内に押し込めていたためガイアの怒りを買い、後に息子であるゼウスに討たれた。彼は父同様、子にその権力を奪われるという予言を受けたため、子供が生まれるたびに(ヘスティアー、デーメーテール、ヘーラー、ハーデース、ポセイドーンの順に)飲み込んでしまったという。", "title": "ギリシア神話" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "最後に生まれたゼウスだけは、母のレアーが偽って石をクロノスに飲ませたために助かった。クレータ島で(牝山羊アマルテイアによって)密かに育てられたゼウスは、クロノスに兄弟を(飲み込んだときとは逆の順に)吐き出させ(このとき、兄弟の序列が入れ替わり、末子であるゼウスが最高神となった)、兄弟は力を合わせて、クロノスらティーターン神族を倒した。", "title": "ギリシア神話" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "黄金時代に地上を統べた王、農耕神とする伝承もあり、収穫祭で盛大に祀られた。このことから、ローマ神話における農耕神サートゥルヌス(英語読みでサターン)と同一視される。", "title": "ローマ神話" } ]

[ "Template:Otheruseslist", "Template:Lang-grc-short", "Template:IPA", "Template:Commons", "Template:Normdaten", "Template:Infobox deity", "Template:Lang", "Template:脚注ヘルプ", "Template:Reflist", "Template:要出典", "Template:ギリシア神話" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "アレースもしくはアーレース(ΑΡΗΣ、Arēs、Ἄρης, Ārēs)は、ギリシア神話に登場する神で、戦を司る。ゼウスとヘーラーの息子。オリュンポス十二神の一柱。アイオリス方言ではアレウスもしくはアーレウス(Ἄρευς、Areus)とも。日本語では長母音を省略してアレスとも呼ばれる。ローマ神話のマールスと同一視され、火星とも結びつけられた。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "聖獣はオオカミ、イノシシで聖鳥は啄木鳥、雄鶏。聖樹はトネリコ。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "本来は戦闘時の狂乱を神格化したもので、恩恵をもたらす神というより荒ぶる神として畏怖された。戦争における栄誉や計略を表すアテーナーに対して、戦場での狂乱と破壊の側面を表す。", "title": null }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "戦いの神でありながら人間であるディオメーデースに敗北したほか(アテーナーがディオメーデースの支援をしていたが)、英雄ヘーラクレースからは半死半生の目に遭わされている。また、巨人の兄弟アローアダイ(オートスとエピアルテース)により青銅の壺の中に13か月間幽閉されるなど、神話ではいいエピソードがない。これはアレースの好戦的な神格がギリシア人にとって不評だったこと、主にギリシアにとって蛮地であるトラーキアで崇拝されていたことによる。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "基本的に神々の中では嫌われているが、愛人のアプロディーテーや従者と子供達、そして彼が引き起こした戦争が冥界の住人を増やすことから、冥界の王・ハーデースとは交友がある。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "戦場では普段は徒歩だが、場合によっては黄金の額帯を付けた足の速い4頭の神馬に戦車を引かせ、青銅の鎧を着込んで両手に巨大な槍を持ち、戦場を駆け巡った。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "男神の中では一二を争う程の美貌を持っている。身長も高く、人間の前には大抵人間サイズの大きさで現れるが、真の姿だと、その身長は200メートルを優に超える。体重は不明である。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "ヘーパイストスの妻であるアプロディーテーを恋人とし、ポボス(フォボス、敗走)とデイモス(恐慌)の兄弟、娘ハルモニアー(調和)の父となった。エロースをアレースとアプロディーテーの子に加える説もあるが、これは元々関係のなかったアプロディーテーとエロースを関連付けるために作られたものである。他にも、アマゾーンをはじめとする多くの蛮族の父である。", "title": "係累" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "また、エリスやエニューオーも彼の従者であり一般的には妹とされているが、姉や妻とされることも多く、また特にエニューオーは母や娘とされていることもある。", "title": "係累" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "ポセイドーンの息子の1人・ハリロティオスがアレースの娘アルキッペーを犯し、激怒したアレースはハリロティオスを撲殺した。ポセイドーンは激怒し、アレースを神々の裁判にかけることを主張し、それを認められた。こうしてアレースの丘で世界初の裁判が開かれることになった。アレースは情状酌量の余地があるとして無罪となり、これ以降重大事件の裁判がアレースの丘で行われるようになった。", "title": "神話" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "コリントス王シーシュポスはゼウスの怒りを買い、死神タナトスによって冥界へ連行されようとしていたが、シーシュポスはタナトスを騙して監禁し、地上の人間が死ななくなったため、アレースは彼を救い出した。", "title": "神話" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "怪物テューポーンがゼウスの王権を奪おうと攻撃し、神々は変身してエジプトへ逃げた時、アポローンは鷹に、ヘルメースはコウノトリに、アレースは魚に、アルテミスは猫に、ディオニューソスは山羊に、ヘーラクレースは子鹿に、ヘーパイストスは雄牛に、レートーはトガリネズミに変身した。", "title": "神話" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "アレースとピュレーネー(またはペロピアー)の息子キュクノスをヘーラクレースが殺した際、アレースが息子の死を怒りヘーラクレースと闘おうとしたが、ゼウスはそれを良しとせず二人の間に雷を落とし闘いを止めた。", "title": "神話" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "『ホメーロス風讃歌』「アレース讃歌(第8番)」では槍の使い手であり、黄金の兜と青銅の鎧と楯をまとい、火を吐く馬どもの戦車を操り天空を巡り(火星のこと)、オリュンポスや都市を護り、人間たちに光と武勇を与え、強い力でもって勝利と平和をもたらす神であり、掟の女神テミスの支援者であり、勝利の女神ニーケーの父であると歌われている。", "title": "神話" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "ローマ神話のマールスに相当し、また火星と同一視される。このため黄道上に位置し火星とよく似た赤い輝きを放つ天体であるさそり座のα星はアンタレスと呼ばれる。火星の衛星フォボスとダイモスはアレースの子の名から採られている。", "title": "命名" } ]

[ "Template:翻字併記", "Template:Commons", "Template:Lang", "Template:Cite book", "Template:Cite web", "Template:Infobox deity", "Template:Greek mythology", "Template:脚注ヘルプ", "Template:Reflist", "Template:オリュンポス十二神", "Template:ギリシア神話", "Template:Normdaten", "Template:Redirect" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "エロース(古希: Ἔρως,Erōs)は、ギリシア神話に登場する恋心と性愛を司る神である。ギリシア語で性的な愛や情熱を意味する動詞「ἔραμαι」が普通名詞形に変化、神格化された概念である。日本語では長母音を省略してエロスとも呼ぶ。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "ローマ神話では、エロースには、ラテン語で受苦の愛に近い意味を持つアモール(Amor)またはクピードー(Cupido)を対応させる(ギリシャ語でいう「πάσχω」)。クピードーは後に幼児化して、英語読みでキューピッドと呼ばれる小天使のようなものに変化したが、元は、髭の生えた男性の姿でイメージされていた。古代ギリシアのエロースも同様で、古代には力強い有翼の男性あるいは若々しい青年であり、やがて、少年の姿でイメージされるようになった。エロースの象徴は弓矢及び松明である。", "title": "概説" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "ヘーシオドスの『神統記』では、カオスやガイア、タルタロスと同じく、世界の始まりから存在した原初神 (Greek primordial deities)である。崇高で偉大で、どの神よりも卓越した力を持つ神であった。またこの姿が、エロースの本来のありようである。", "title": "概説" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "後に、軍神アレースと愛の女神アプロディーテーの子であるとされるようになった。またエロースはアプロディーテーの傍に仕える忠実な従者とされる。", "title": "概説" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "古代においては、若い男性の姿で描かれていたが、西欧文化では、近世以降、背中に翼のある愛らしい少年の姿で描かれることが多く、手には弓と矢を持つ(この姿の絵は、本来のエロースではなく、アモールあるいはクピードーと混同された絵である)。黄金で出来た矢に射られた者は激しい愛情にとりつかれ、鉛で出来た矢に射られた者は恋を嫌悪するようになる。", "title": "概説" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "エロースはこの矢で人や神々を撃って遊んでいた。ある時、アポローンにそれを嘲られ、復讐としてアポローンを金の矢で、たまたまアポローンの前にいたダプネーを鉛の矢で撃った。アポローンはダプネーへの恋慕のため、彼女を追い回すようになったが、ダプネーはこれを嫌って逃れた。しかし、いよいよアポローンに追いつめられて逃げ場がなくなったとき、彼女は父に頼んでその身を月桂樹に変えた(ダプネー daphne とはギリシア語で、月桂樹という意味の普通名詞である)。このエピソードが示す寓意は、強い理性に凝り固まった者は恋愛というものを蔑みがちだが、自らの激しい恋慕の前にはその理性も瓦解するということである。", "title": "概説" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "ヘレニズム時代になると、甘美な物語が語られるようになる。それが『愛と心の物語』である。地上の人間界で、王の末娘プシューケーが絶世の美女として噂になっていた。母アプロディーテーは美の女神としての誇りからこれを嫉妬し憎み、この娘が子孫を残さぬよう鉛の矢で撃つようにエロースに命じた。", "title": "「愛と心の物語」" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "だがエロースはプシューケーの寝顔の美しさに惑って撃ち損ない、ついには誤って金の矢で自身の足を傷つけてしまう。その時眼前にいたプシューケーに恋をしてしまうが、エロースは恥じて身を隠し、だが恋心は抑えられず、魔神に化けてプシューケーの両親の前に現れ、彼女を生贄として捧げるよう命じた。", "title": "「愛と心の物語」" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "晴れてプシューケーと同居したエロースだが、神であることを知られては禁忌に触れるため、暗闇でしかプシューケーに会おうとしなかった。姉たちに唆されたプシューケーが灯りをエロースに当てると、エロースは逃げ去ってしまった。", "title": "「愛と心の物語」" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "エロースの端正な顔と美しい姿を見てプシューケーも恋に陥り、人間でありながら姑アプロディーテーの出す難題を解くため冥界に行ったりなどして、ついにエロースと再会する。この話は、アプレイウスが『黄金の驢馬』のなかに記した挿入譚で、「愛と心」の関係を象徴的に神話にしたものである。プシューケーとはギリシア語で、「心・魂」の意味である。", "title": "「愛と心の物語」" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "プシューケーとの間にはウォルプタース(ラテン語で「喜び」、「悦楽」の意。古典ギリシア語ではヘードネー)という名の女神が生まれた。", "title": "「愛と心の物語」" } ]

[ "Template:Redirect", "Template:脚注の不足", "Template:Infobox deity", "Template:Greek mythology", "Template:脚注ヘルプ", "Template:Commonscat", "Template:ギリシア神話", "Template:Normdaten", "Template:Redirect5", "Template:Lang-grc-short", "Template:ラテン翻字", "Template:Reflist" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "ヘーラー(古希: Ἥρα, Hērā、イオニア方言: Ἥρη, Hērē ヘーレー)は、ギリシア神話に登場する最高位の女神である。長母音を省略してヘラ、ヘレとも表記される。その名は古典ギリシア語で「貴婦人、女主人」を意味し、結婚と母性、貞節を司る。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "ヘーラーの添え名はガメイラ(結婚の)、ズュギア(縁結びの)で、アルカディアのステュムパーロスでは女性の一生涯を表すパイス(乙女)、テレイアー(成人の女性、妻)、ケーラー(寡婦)の三つの名で呼ばれた。ホメーロスによる長編叙事詩『イーリアス』では「白い腕の女神ヘーレー」、「牝牛の眼をした女神ヘーレー」、「黄金の御座のヘーレー」など特有の形容語を持っている。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "ヘーラーはオリュンポス十二神の一柱であるとともに、「神々の女王」でもあった。威厳のある天界の女王として絶大な権力を握り、権威を象徴する王冠と王笏を持っている。虹の女神イーリスと季節の女神ホーラーたちは、ヘーラーの腹心の使者や侍女の役目を務めた。また、アルゴス、スピンクス、ヒュドラー、ピュートーン、ラードーン、カルキノス、大サソリなどの怪物を使役する場面もある。世界の西の果てにある不死のリンゴの園・ヘスペリデスの園を支配していた。結婚・産児・主婦を守護する女神であり、古代ギリシアでは一夫一婦制が重視されていた。嫉妬深い性格であり、ゼウスの浮気相手やその間の子供に苛烈な罰を科しては様々な悲劇を引き起こした。夫婦仲も良いとは言えず、ゼウスとよく口論になっている。また、多くの神々や英雄たちの物語がヘーラーの敵意を軸にして展開することも多く見られる。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "毎年春になるとナウプリアのカナートスの聖なる泉で沐浴して苛立ちを全て洗い流し、処女性を取り戻し、アプロディーテーにも劣らず天界で最も美しくなる。この時期にはゼウスも他の女に目もくれずにヘーラーと愛し合うという。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "聖鳥は孔雀、郭公、鶴で聖獣は牝牛。その象徴は百合、柘榴、林檎、松明である。ローマ神話においてはユーノー(ジュノー)と同一視された。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "このヘーラー(Hērā)の名が「英雄」(Hērōs, ヘーロース)の語源となっているという推測は、アウグスティヌスやセビーリャのイシドルスの著書に記されている。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "神話ではクロノスとレアーの娘。ティーターノマキアーの間オーケアノスとテーテュースがヘーラーを預かり、世界の果てで養育した。もっとも、養育したのは他の神であるとの伝承もある。ヘーシオドスによればヘーラーはゼウスが三番目に兄弟姉妹婚した正妻であり、その婚礼の場には諸伝がある。ヘーラーとゼウスの婚礼は「聖なる婚姻」としてギリシア各地で行われ、2人は間にアレース、エイレイテュイア、ヘーベーをもうけた。ヘーパイストスはヘーラーの子であるが、ゼウスとの間の子か、ヘーラーが一人でもうけた子かについては異伝がある。", "title": "神話" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "ゼウスと結婚するにあたって、以下のエピソードが有名である。掟の女神テミスと結婚していたゼウスは、ヘーラーの美しさに恋に落ち、カッコウに化けてヘーラーに近付き犯そうとした。しかし、ヘーラーは抵抗を続け、決してゼウスに身体を許さなかった。ヘーラーは交わることの条件として結婚を提示した。ヘーラーに魅了されていたゼウスは仕方なくテミスと離婚すると、ヘーラーと結婚した。また、ゼウスとヘーラーの関係は結婚前から久しく続いており、キタイローン山で交わっていたともいわれる。", "title": "神話" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "ある時ヘーラーはゼウスと争った後にオリュンポスから離れキタイローン山に隠れた。ゼウスはヘーラーを誘い出すため、花嫁衣装で着飾った大きな女性の木偶人形を造り、新しく結婚すると言って同山中を通行した。それを聞いたヘーラーが飛び出して新しいゼウスの妃の衣装をむしり取ると、木像であることに気付いて和解した。", "title": "神話" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "オリュンポス十二神の中でも情報収集能力に優れた描写が多く、ゼウスの浮気を迅速に察知するなど高い監視能力を発揮する。ギリシア神話に登場する男神は総じて女好きであり、ゼウスはその代表格である。そのため、結婚の守護神でもあるヘーラーは嫉妬心が深くゼウスの愛人(セメレー、レートー、カリストー、ラミアー、アイギーナとヘーラーに仕える女神官・イーオーなど)やその間に生まれた子供(ディオニューソス、ヘーラクレースなど)に復讐する。自分の子孫にも容赦の無い一面も持ち、ゼウスの愛人になった曾孫セメレーに人間が直視すると致命的な危険があるゼウスの真の姿を見たがるように仕向ける、ヘーラクレースに惚れ込んで黄金の帯を譲る約束をした孫のヒッポリュテーの部下を煽動してヘーラクレース一行を襲わせ、最終的には潔白を示すために無抵抗のまま弁明を試みるヒッポリュテーをヘーラクレースに殺させる、と両人に悲惨な最期を遂げさせている。しかし、浮気な夫とは対照的に、ヘーラー自身は貞淑である。", "title": "神話" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "気が強く、ゼウスの浮気を手助けしたエーコー、ディオニューソスを育てたイーノーとアタマース、ヘーラーの容色の美しさを競ったシーデーとゲラナ、ヘーラーと意見を違えたテイレシアースなどを罰している。", "title": "神話" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "ポセイドーン、アテーナー、アポローンと共にゼウスに対して反乱を起こしたこともあり、その際ゼウスはヘーラーを懲らし、天上から吊るし上げている。また、ヘーラクレースの船隊がトロイアから帰る途中、ヒュプノスにゼウスを眠らせ、嵐を送ってヘーラクレースの船をコース島に漂着させた。その後、目覚めたゼウスはヘーラーをオリュンポスから宙吊りにした。", "title": "神話" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "最も特殊な異伝は、『ホメーロス風讃歌』の中の「アポローン讃歌」であろう。ゼウスが知恵の女神アテーナーをひとりで生み出したことや、彼女の産んだヘーパイストスがアテーナーに見劣りすることに腹を立て、ティーターン神族の助けを借りて単性でテューポーンを産んだとされる。", "title": "神話" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "アルゴナウタイの物語では、自分を冒涜したペリアースを罰するためアルゴナウタイを庇護してその冒険を助けている。", "title": "神話" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "ヘーラーの母乳は飲んだ人間の肉体を不死身に変える力があり、ヘーラクレースもこれを飲んだために乳児時代から驚異的な怪力を発揮できた。また、この時にヘーラクレースの母乳を吸う力があまりにも強かったため、ヘーラーはヘーラクレースを突き飛ばし、その際に飛び散ったヘーラーの母乳が天の川になった。なお、ヘーラクレースはヘーラーの子ではないが、「ヘーラーの栄光」という意味の名を持つ。ヘーラクレースが神の座に着く時、ヘーラーは娘のヘーベーを妻に与えた。", "title": "神話" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "自分の美しさを認めないという理由でパリスを恨んでいるため、トロイアを滅ぼすことに執心しており、トロイア戦争ではアテーナーと組んでギリシア側に味方する。ギリシア側の英雄たちを助けて戦いながらアテーナーと力を合わせ、敵対したアプロディーテーの情人であり自らの息子でもある、戦いを司る神・アレースを撃退する。また、ギリシア軍の劣勢に気をもむヘーラーはアプロディーテーの宝帯(装着するとあらゆる神や人の心を征服することが出来る)を借りて、トロイア軍を助けたゼウスを魅了し、暫くトロイア戦争のことを忘れさせようとした。腕っぷしも強く、トロイア軍を支援したアルテミスを素手で打ちのめす逸話もある。", "title": "神話" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "ヘーラーはサモス島で誕生したと考えられており、サモス島は古くからヘーラー信仰の中心地となっていた。また一説にサモス島におけるゼウスとヘーラーの結婚式の夜は三百年の間続いたという。", "title": "信仰" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "元来は、アルゴス、ミュケーナイ、スパルタ等のペロポネーソス半島一帯に確固たる宗教的基盤を持っており、かつてアカイア人に信仰された地母神であったとされ、北方からの征服者との和合をゼウスとの結婚で象徴させたと考えられる。", "title": "信仰" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "二神の不和は、両者の崇拝者が敵対関係にあったことの名残とも考えられている。", "title": "信仰" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "アルゴスの神殿にあるヘーラー像はカッコウのとまった玉杖と柘榴を持っていた。", "title": "信仰" } ]

[ "Template:Normdaten", "Template:Ruby", "Template:Small", "Template:Reflist", "Template:Cite book", "Template:オリュンポス十二神", "Template:ギリシア神話", "Template:Infobox deity", "Template:Greek mythology", "Template:Lang-grc-short", "Template:Lang", "Template:Cite web", "Template:Commonscat" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "ペルセポネー(古希: ΠΕΡΣΕΦΟΝΗ, ギリシア語: Περσεφόνη, ギリシア語ラテン翻字: Persephonē)は、ギリシア神話に登場する冥界の女王である。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "ゼウスとデーメーテールの娘(一説にはゼウスとステュクスの娘)で、ハーデース(ローマ神話のプルートーに相当)の妻として傍らに座しているとされる。しばしばコレー(「乙女」の意)とも言及される(地上にいた時はコレーと呼ばれ、冥界に入ってからはペルセポネーと呼ばれた)。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "ペルセフォネーとも。日本語では長母音を省略してペルセポネ、ペルセフォネとも呼ぶ。ローマ神話ではプロセルピナと呼ばれ、春をもたらす農耕の女神となっている。", "title": null }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "神話によると、ペルセポネー(当時のコレー)は、アテーナーとアルテミスのように永遠の処女であることを誓ったため、アプロディーテーはエロースの矢で冥界の王ハーデースを射ることを画策した。ちょうどペルセポネーは、ニューサ(山地であるが、どこであるのか諸説ある)の野原でニュムペー(妖精)達と供に花を摘んでいた。するとそこに一際美しい水仙の花が咲いていた。ペルセポネーがその花を摘もうとニュムペー達から離れた瞬間、急に大地が裂け、黒い馬に乗ったハーデースが現れ、彼女は冥府に連れ去られてしまった。", "title": "神話" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "オリュムポスでは、母デーメーテールがさらわれるペルセポネーの叫び声を聞きつけた。そして娘の姿がどこにもないことに気づくと、悲しみにくれながら、松明を片手に行方の分からない娘を探して地上を巡り歩いた。そして十日目に灯火を手にした月神ヘカテーと出会って、ペルセポネーが誘拐されたことを聞いた。そこで二柱の女神は太陽神ヘーリオスのところに行き、ヘーリオスから、ハーデースがペルセポネーを冥府へと連れ去ったことを知る(一説にはアレトゥーサが教えてくれた)。女神はゼウスの元へ抗議に行くが、ゼウスは取り合わず、「冥府の王であるハーデースであれば夫として不釣合いではない」と発言した。これを聞き、娘の略奪をゼウスらが認めていることにデーメーテールが激怒し、オリュンポスを去り大地に実りをもたらすのをやめ、地上に姿を隠す。", "title": "神話" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "一方、冥府に連れ去られたペルセポネーは丁重に扱われるも、自分から進んで暗い冥府に来た訳ではないため、ハーデースのアプローチに対しても首を縦に振らなかった。", "title": "神話" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "その後ゼウスがヘルメースを遣わし、ハーデースにペルセポネーを解放するように伝え、ハーデースもこれに応じる形でペルセポネーを解放した。その際、ハーデースがザクロの実を差し出す。それまで拒み続けていたペルセポネーであったが、ハーデースから丁重に扱われていたことと、何より空腹に耐えかねて、そのザクロの実の中にあった12粒のうちの4粒(または6粒)を食べてしまった。", "title": "神話" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "そして母であるデーメーテールの元に帰還したペルセポネーであったが、冥府のザクロを食べてしまったことを母に告げる。冥界の食べ物を食べた者は、冥界に属するという神々の取り決めがあったため、ペルセポネーは冥界に属さなければならない。デーメーテールはザクロは無理やり食べさせられたと主張してペルセポネーが再び冥府で暮らすことに反対するも、デーメーテールは神々の取り決めを覆せなかった。そして、食べてしまったザクロの数だけ冥府で暮らす(1年のうちの1/3(または1/2)を冥府で過ごす)こととなり、彼女は冥府の王妃ペルセポネーとしてハーデースの元に嫁いで行ったのである。そしてデーメーテールは、娘が冥界に居る時期だけは、地上に実りをもたらすのを止めるようになった。これが冬(もしくは夏)という季節の始まりだという。農作物の消長の原理はこの神話によって説明されている。", "title": "神話" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "また、ペルセポネーが地上に戻る時期は、母である豊穣の女神デーメーテールの喜びが地上に満ち溢れるとされる。これが春という季節である。そのため、ペルセポネーは春の女神(もしくはそれに相当する芽吹きの季節の女神)とされる。ペルセポネーの冥界行きと帰還を中軸とするエレウシース秘儀は死後の復活や死後の世界における幸福、救済を保証するものだったと考えられている。メトロポリタン美術館に所蔵されているアッティカ赤絵式のクラテールでは、地上へと帰還するペルセポネーの姿が描かれている。ペルセポネーはヘカテーとヘルメースの案内で地面の裂け目から地上に戻り、地上でペルセポネーと再会を果たすデーメーテールは大地のサイクルの更新を受け取る。", "title": "神話" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "デーメーテールがポセイドーンとの間に産んだ娘、デスポイナ(英語版)と同一視されることもあり、ギリシア神話が確立される以前はポセイドーンとデーメーテールの間に産まれた子だった。そもそもペルセポネー自体が本来デーメーテールと同じ神であり、同一神格の別の面が強調されただけではないかともいわれる。", "title": "神話" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "このように、ペルセポネーは強制的にハーデースの妻にされてしまったが、ハーデースの妻であることを受け入れ、ギリシャ神話では夫のそばにいる場面が多い。またハーデースの恋人メンテーを厳罰に処すなど、強い嫉妬心を見せるようになった。しかしペルセポネー自身も美しい人間の男・アドーニスを深く愛し、ゼウス公認で1年の1/3の間、彼を恋人として堂々とそばにおいている。", "title": "神話" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "このほかにオルペウス教の物語では、ゼウスは大蛇の姿となってペルセポネーと交わり、ザグレウスをもうけた。", "title": "神話" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "コキュートス川のニュムペー、メンテーはペルセポネー以前にハーデースが愛した女性。", "title": "神話" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "ハーデースは最初にメンテーを愛したが、後に地上からペルセポネーをさらって冥府に連れてきた。メンテーは嫉妬に狂ってペルセポネーに怒りや不満の言葉を浴びせた。自分の方がペルセポネーよりも美しいのだから、ハーデースもいずれ自分とよりを戻し、館からペルセポネーを追い出すだろう、と。しかしこの言葉が母デーメーテールの怒りを買った。メンテーはデーメーテールに足で踏みつぶされて死に、どこにでもある草ミントになった。別の話によると、メンテーを踏みつけて草に変えたのはペルセポネーで、ピュロス市の東にはメンテーの名に由来する山があった。", "title": "神話" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "アッシリア王キニュラースの娘ミュラー(スミュルナ)が父王を愛し、その結果生まれたアドーニス。", "title": "神話" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "この不幸な出生のアドーニスの養育を、愛の女神アプロディーテーは密かにペルセポネーに頼んだ。しかしアドーニスの美しさにペルセポネーもアドーニスを愛するようになった。そこでゼウスは1年の1/3をそれぞれアプロディーテー、ペルセポネーと暮らし、残る1/3をアドーニスが好きなように使うよう決めたのだが、アドーニスは自分の時間を全てアプロディーテーに与えた。これを知ったアレースは獰猛な猪に変身し、アドーニスを殺した。この時アドーニスが流した血からアネモネが生まれ、死を悲しみアプロディーテーが流した紅涙が白薔薇を赤く染めた。", "title": "神話" } ]

[ "Template:Refnest", "Template:オリュンポス十二神", "Template:ギリシア神話", "Template:Lang-grc-short", "Template:Small", "Template:Cite web", "Template:Normdaten", "Template:Redirectlist", "Template:Infobox deity", "Template:Greek mythology", "Template:Ill", "Template:Reflist", "Template:Commonscat", "Template:Lang-el", "Template:Lang-*-Latn", "Template:Cite journal", "Template:Cite book" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "ウェヌス(古典ラテン語: Venus - [ˈwɛ.nʊs])は、ローマ神話の愛と美の女神。日本語では英語読み「ヴィーナス」([ˈvi.nəs])と呼ばれることが多い。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "本来は囲まれた菜園を司る神であったが、後にギリシア神話におけるアプロディーテーと同一視され、愛と美の女神と考えられるようになった。一般には半裸或いは全裸の美女の姿で表される。ウェヌスは固有の神話が残っておらず、ローマ神話でウェヌスに帰せられる神話は本来アプロディーテーのものである。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "ウゥルカーヌスの妻だが、マールス、メルクリウス、アドーニス、アンキーセースたちとのロマンスが伝えられている。このうちのアンキセスとの間の子アイネイアースはローマ建国の祖にして、ガイウス・ユリウス・カエサルの属するユリウス氏族の祖とされた。ここからカエサルはウェヌスを祖神として、彼女を祀る為の壮麗な神殿を奉献したという。 また、カエサルの祖神として軍神ともされた。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "ギリシアではアプロディーテーが金星を司るとされ、それに影響を受けてラテン語でも金星をウェヌスと呼ぶ。ヨーロッパ諸語で金星をウェヌスに相当する名で呼ぶのはこのためである。また、ラテン語で金曜日はdies Veneris(ウェヌスの日)であり、多くのロマンス諸語でのこの曜日の名称はそれに由来する。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "ウェヌス(ヴィーナス)は女性の美しさを表現する際の比喩として用いられたり、愛神の代名詞としても用いられる。近世以降は女性名にも使われるようにもなった。また、マールスが「戦争」「武勇」「男性」「火星」を象徴するのに対してウェヌスは「愛」「女性」「金星」の象徴として用いられることも多い。性別記号で女性は「♀」と表記されるが、本来はウェヌスを意味する記号である。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "他の主要なローマの神々と同じように、ウェヌスは女神の異なる側面や役割りを指し示すためのさまざまな添え名があった。", "title": "添え名" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "ウェヌスのための他の重要な添え名は、ウェヌス・アミカ(Venus Amica, 友人としてのウェヌス)、ウェヌス・アルマタ(Venus Armata, 武装したウェヌス)、ウェヌス・カエレスティス(Venus Caelestis, 天のウェヌス)、そしてウェヌス・アウレア(Venus Aurea, 黄金のウェヌス)などであった。", "title": "添え名" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "(以下の作品名は慣用にしたがい「ヴィーナス」と表記する。)", "title": "芸術作品におけるウェヌス（ヴィーナス）" } ]

[ "Template:Commonscat", "Template:Authority control", "Template:Roman mythology", "Template:脚注ヘルプ", "Template:Reflist", "Template:Citation", "Template:Commons", "Template:ローマ神話", "Template:Redirect", "Template:Infobox deity", "Template:Lang", "Template:IPAc-en" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "ジュピター (Jupiter, jupiter /ˈdʒuːpətər/) は、ローマ神話に登場する気象現象を司る神ユーピテルの英語名。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "イギリス海軍の艦艇", "title": null } ]

[ "Template:要出典", "Template:Aimai", "Template:Ipa", "Template:仮リンク" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "ジュノー", "title": null } ]

[ "Template:Prefix", "Template:Intitle", "Template:Aimai" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "ダイアナ (Diana [daɪˈænə]) は、ラテン語ディアナの英語読み。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "以下はイギリス海軍の艦艇。", "title": "艦名" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "英語の女性名。異形にダイアン(Diann, Diane, Dianne)がある。多くの言語のディアナ(Diana)、フランス語のディアヌ(Diane, Dianne)などにあたる。", "title": "人物" } ]

[ "Template:Enlink", "Template:Main2", "Template:Reflist", "Template:En", "Template:IPA-en", "Template:Interlang", "Template:La", "Template:Fr", "Template:Main", "Template:See", "Template:Prefix", "Template:Intitle", "Template:Aimai" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "ローマ神話()とは、古代ローマで伝えられた神話である。そのうちローマの建国に関する部分について、歴史的事実を反映したものとして解釈した場合の詳細は王政ローマを参照のこと。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "ローマ人も、ほかのインド・ヨーロッパ語族(印欧語族)と同じく、先史時代から神話を語り継いできたと考えられている。しかし、ローマ人たちは、彼らの神話を巧妙に「歴史」や「祭儀」へと転換していったとしてこの過程をあきらかにしたのが、ジョルジュ・デュメジルである。彼はローマ初期の歴史や祭儀などとほかの印欧神話を比較検討し、ローマ人のあいだにも他の印欧語族と共通する神話があることを立証し、三機能体系の適用や、水の神の神話、やる気のない曙の女神の神話などいくつかの比較神話学的再構を主張した。デュメジルの主張のなかでとくに論争を呼んだのは、ロームルスもレムスもヌマ・ポンピリウスも、そしてサビニ人でさえ、純粋な歴史上の存在ではなく、神話の中の存在が歴史に読み替えられたか、または歴史的な存在に当てはめられたという説である。デュメジルは膨大な著作を著し、自説を裏付けるべく精力的に活動した。しかし、近年の研究の成果によって、伝説とされていたことの一部が史実と証明されており、そのため「神話の歴史化」説が疑問視されるのは不可避である。古代史研究者のあいだでは、デュメジルの説を無視するか、否定する者が多い。ただし、ギリシア神話の輸入以前からローマに独自の神話があったことは間違いない。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "ローマ人は、紀元前6世紀から ギリシアの影響を受けて、ローマ古来の神々をギリシア神話の神々と同一視する、いわゆる「ギリシア語への翻訳(英語版)」が行われた。その結果、下記の「主な神々」の欄に記したように、ローマ固有の神に対応するギリシアの神が決まっていったのである。さらに、ギリシア神話の物語を積極的にローマ神話へ取り入れたため、ローマ神話はギリシア神話と密接な関係を持つようになった。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "紀元前3世紀末、クィントゥス・ファビウス・ピクトルが初めてギリシア語で詳細なローマの起源に関する物語『年代記』を書いた。彼以降、ローマの創建者はロームルスとされる。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "アウグストゥスの時代になると、ウェルギリウスやオウィディウスらにより、ローマ神話は文学にまで昇華した。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "ローマ神話の神名は、近代西洋諸語の天体名・曜日名・月名などに広くとりいれられている。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "日本語では、英語発音をカタカナ表記にしたものが多く使われるため、カッコ内に一般的な他言語(主に英語)由来の呼称を併記。「...に相当」とあるのは、ギリシア神話との間で同一視されている神(「同一」「同源」という意味ではない)。", "title": "主な神々" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "ディー・コンセンテスを参照。", "title": "主な神々" } ]

[ "Template:Commonscat", "Template:Normdaten", "Template:Roman mythology", "Template:誰範囲", "Template:仮リンク", "Template:ローマ神話", "Template:出典の明記", "Template:読み仮名", "Template:要出典範囲" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "ウラヌス", "title": null } ]

[ "Template:Lang", "Template:Aimai" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "ミネルウァ、ミネルヴァまたはミネルバ(Minerva)とは、", "title": null } ]

[ "Template:Cite news", "Template:Intitle", "Template:Prefix", "Template:Aimai", "Template:Wiktionary", "Template:仮リンク", "Template:脚注ヘルプ" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "ミネルウァ(ラテン語: Minerva)は、音楽・詩・医学・知恵・商業・製織・工芸・魔術を司るローマ神話の女神。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "なお、項目名の表記は古典ラテン語などの音写に基づくが、俗ラテン語などに基づくミネルヴァという読みでも知られる。英語読みはミナーヴァ。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "芸術作品などでは、彼女の聖なる動物であり知恵の象徴でもあるフクロウと共に描かれることが多い。神話上では、フルートの発明者とされる。ギリシア神話のアテーナーと同一視され、戦争の女神ともなっている。", "title": null }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "ミネルウァは、ユーピテル、ユーノーと共にローマのカピトリーノ三柱神とされた。", "title": "ローマでの信仰" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "ミネルウァには女神としての側面がいくつかあり、\"Minerva Medica\"(ミネルウァ・メディカ)とされた場合、彼女は医師と医療を司る女神であった。\"Minerva Achaea\"(ミネルウァ・アカイア)とされた場合、彼女の聖堂(ディオメーデースのものとされる奉納品と武器が保存されている)があるプッリャ州ルチェーラで信奉された存在である。", "title": "ローマでの信仰" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "『祭暦』の三巻においてオウィディウスは彼女を、\"goddess of a thousand works.\"(千の仕事の女神)と呼んだ。ミネルウァはイタリア全土で信奉されていたが、唯一ローマにおいてはアテーナーの好戦的性格が共有され、戦いを司るようになった。また、ミネルウァ信仰はブリタンニアにも持ち込まれ、知恵を司る土着の女神スリス(英語版)と同一化されるなどした。", "title": "ローマでの信仰" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "ローマ人は3月19日から23日の彼女の祭典の内、(中性の複数形で)\"Quinquatria\"と呼ばれる19日を祝い、職人の祝日とした。また、その縮小版である\" the Minusculae Quinquatria\"は、6月13日に宗教上大きな役割を果たすアウロス奏者によって行われた。紀元前207年、アウェンティーヌスにある彼女の寺院への奉納品を作るため、詩人と役者のギルドが作られた(ルキウス・リウィウス・アンドロニクスも参加していた)。", "title": "ローマでの信仰" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "知恵を司る女神としての側面から、ミネルウァは教育機関などで紋章に取り入れられたりしている。", "title": "現代での使用" } ]

[ "Template:Cite book", "Template:Redirect5", "Template:仮リンク", "Template:Lang-la", "Template:脚注ヘルプ", "Template:Reflist", "Template:Cite web", "Template:Webarchive", "Template:Commonscat", "Template:Infobox deity", "Template:Roman mythology", "Template:ローマ神話", "Template:Normdaten" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "レバノン共和国(レバノンきょうわこく、アラビア語: الجمهورية اللبنانية)、通称レバノンは、中東のレバントに位置する共和制国家。首都はベイルート。北と東ではシリアと、南ではイスラエルと国境を接し、西には地中海を挟んでキプロスがある。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "レバノンは地中海盆地とアラビア内陸部の交差点に位置することから、豊かな歴史を持ち、宗教的・民族的な多様性を持つ文化的アイデンティティを形成してきた。レバノンの面積は1万452平方キロメートルで、アジアの大陸側にある主権国家としては最も小さい。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "レバノンの文明の最も初期の証拠は、記録された歴史によれば7000年以上前に遡る。レバノンはフェニキア人にとって、ほぼ3000年(紀元前3200年から539年)の間栄えた海洋文化の拠点だった。紀元前64年には、同地域はローマ帝国の支配下に入り、最終的にはキリスト教のその主要な中心地の一つとなった。第1回十字軍によってトリポリ伯国(1102~1289)などを中心にこの地域に十字軍国家が興され、レバノンでは、マロン派として知られている修道院の伝統が生まれた。アラブ人のイスラム教徒がこの地域を征服しても、マロン人はキリスト教・十字架とアイデンティティを維持した。しかし、新しい宗教グループであるドゥルーズ派が定着し、何世紀にもわたって宗教的な分裂が続いている。十字軍の間に、マロン人はローマ・カトリック教会との接触を再確立し、ローマとの交わりを主張した。これらの結びつきは、この地域の近代化にも影響を与えている。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "その後レバノンは16世紀にオスマン帝国に征服され、その後400年間支配下に置かれた。第一次世界大戦後のオスマン帝国の崩壊後、現在のレバノンを構成する5つの州はフランスの委任統治下に置かれた(フランス委任統治領シリア)。フランスは、マロン人とドゥルーズ人が多かったレバノン山総督府の国境を拡大し、より多くのイスラム教徒を含むようにした。1943年に独立したレバノンでは、主要な宗派に特定の政治的権限が割り当てられた独自の宗派主義的な政府形態が確立された。ベチャラ・エル・クーリー大統領、リアド・エル・ソル首相、国防大臣のマジド・アルスラーン2世は、現代レバノンの創始者であり、独立に貢献した国民的英雄と見なされている。レバノンは当初、政治的にも経済的にも安定していたが、様々な政治的・宗派的派閥による血なまぐさいレバノン内戦(1975年 - 1990年)によって崩壊した。この戦争は部分的にシリア(1975年 - 2005年)とイスラエル(1985年 - 2000年)による軍事占領につながった。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "レバノンは小さな国であるが、その大規模で影響力のあるディアスポラによって、アラブ世界のみならず世界的にもレバノンの文化は知られている。内戦前のレバノンは、観光、農業、商業、銀行業を含む多様な経済を享受していた。また、ベイルートは「中東のパリ」と呼ばれるほど多くの観光客を魅了した。終戦後は、経済復興と国家インフラの再構築に力を注いできたため、中東の金融センターとして栄えた時期もある。紛争の政治的・経済的影響からの回復途上にありながらも、人間開発指数と一人当たりのGDPはペルシャ湾岸の産油国を除くアラブ世界で最も高く、国際色豊かな比較的先進的な国であった。しかし、2019年に当時の内閣が退陣して以降、経済状況が悪化の一途をたどり、2020年3月には国の借金が返済できない債務不履行(デフォルト)に陥った。通貨安で輸入品中心に物価が高騰の上にコロナ禍で主力産業の観光業が冷え込み、国民の過半数が1日に最低限必要なものが買えない貧困線以下の暮らしを強いられている。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "レバノンは1945年に国際連合(国連)の創設メンバーとなり、アラブ連盟(1945年)、非同盟運動(1961年)、イスラム協力機構(1969年)、フランコフォニー国際機関(1973年)に加盟している。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "正式名称は、アル=ジュムフーリーヤ・ッ=ルブナーニーヤ(アラビア語: الجمهوريّة البنانيّة、ラテン文字転写 Al-Jumhūrīyah al-Lubnānīyah)。通称ルブナーン(لبنان Lubnān)。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "英語表記は、Lebanese Republic。通称、Lebanon。フランス語ではRépublique libanaise。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "日本語の表記は、レバノン共和国。通称、レバノン。漢字表記は、黎巴嫩。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "レバノンの語源であるレバンはフェニキア語で「白い」を意味し、山頂が冠雪したレバノン山に由来する。オスマン帝国時代に、この地方を呼ぶ時に使ったことが国名の由来である。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "現在のレバノンに相当する地域は、古代はフェニキア人の故地であった。この地からフェニキア人は地中海を渡り、現チュニジアのカルタゴ、バルセロナ、マルセイユ、リスボンなど各地に植民地を形成した。その後フェニキアの勢力は弱体化。紀元前10世紀にアッシリア帝国に飲み込まれ、紀元前875年から紀元前625年までの150年もの間アッシリアに占領された。その後、民族としてのフェニキア人は消滅したと言われているが、現代のレバノン人は、しばしば自分たちを「フェニキア人の末裔」と見なす事がある。日本の安宅産業破綻に関与したレバノン系アメリカ人実業家、ジョン・M・シャヒーンが、『月刊プレイボーイ』のインタビューの中で自らを「フェキア人の末裔だ」と誇りを込めて述べたのは、その一例と言える。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "アッシリア帝国に代わって新バビロニアが代わってフェニキアを支配し、紀元前525年にはアレクサンドロス大王のマケドニア王国や、その後継のセレウコス朝シリアの一部となった。古代末期にはローマ帝国に征服され、7世紀には東ローマ帝国を破ったアラブ人に征服されてイスラム世界に組み込まれた。アラブ人の征服により、住民のアラブ化が進んだ。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "レバノンは歴史的シリア地方の一部であったが、山岳地帯は西アジア地域の宗教的少数者の避難場所となり、キリスト教マロン派(マロン典礼カトリック教会)、イスラム教のドゥルーズ派の信徒らがレバノン山地に移住して、オスマン帝国からも自治を認められて独自の共同体を維持してきた。19世紀ごろからマロン派に影響力を持つローマ・カトリック教会を通じてヨーロッパ諸国の影響力が浸透し、レバノンは地域的なまとまりを形成し始める一方、宗派の枠を越えたアラブ民族主義の中心地ともなった。ただしレバノンのキリスト教徒はアラブ人ではなかった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "現代レバノン史は、第一次世界大戦でオスマン帝国などが敗れ、戦勝国となったフランスによる1918年の占領とともに始まった(OETA北)。1919年のパリ講和会議で、同じく戦勝国となったアメリカ合衆国やイギリスの関係者とマロン派大司教のグループや、在外レバノン人団体「シリア中央委員会」との間で主張が異なったが、サイクス・ピコ協定に基づきフランスの委任統治下に入れることが話し合われた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "1920年3月8日、シリア・アラブ王国(英語版)がハーシム家のファイサル1世を国王として独立。しかし、フランス・シリア戦争(英語版)でフランス軍と衝突すると、1920年7月24日に4ヶ月あまりで瓦解した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "キリスト教徒が多くフランスにとって統治しやすかったレバノン山地は、シリアから切り離されて大レバノンとすることになった。この結果、レバノンはこの地域に歴史的に根付いたマロン派、正教会、ローマ・カトリック、プロテスタントを合計したキリスト教徒の割合が40%を超え、イスラム教のシーア派やスンナ派などの他宗派に優越するようになった。こうした経緯から、現在でもフランスとの緊密な関係を維持している。9月1日、フランス占領下の独立国家大レバノン国(仏: État du Grand Liban)が正式に布告された。1922年までは知事を補佐する諮問委員会が設けられ、17名の委員はレバノンの各宗派から高等弁務官が任命した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "1923年9月29日に連合国の最高評議会は、シリアとレバノンの委任統治をフランスに要請することを決めた(フランス委任統治領大レバノン、フランス委任統治領シリア)。1925年7月に行われた選挙で代表評議会が構成され、代表評議会は第1期議会となった。1926年3月に大レバノン国家を共和国に変える憲法草案が提出され、同年レバノン共和国(仏: République libanaise)が誕生した。初代大統領としてレバノン民族主義者のシャルル・ダッバスが同年選ばれた。途中再選され、1932年まで務めた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "第二次世界大戦初期、ナチス・ドイツのフランス侵攻でフランス本国はドイツなどの占領下またはドイツの傀儡国家ヴィシー・フランスの統治下に置かれた。亡命政府である自由フランスとイギリスなど連合国はシリア・レバノン戦役で地中海東岸を制圧。1941年9月27日にシリアが、同年11月26日にレバノンが独立を宣言した。連合国として自由フランスを支援していたイギリスは宣言後すぐに独立を承認し、ドイツ軍の侵攻に備えて1942年初頭に、軍人を両国駐在の公使として派遣して両国を支援した。レバノンはその後、1943年11月22日に正式に独立した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "大戦後のレバノンは自由経済を採用し、金融や観光などの分野で国際市場に進出して経済を急成長させ、首都ベイルートは中東経済の中心地となり、また地中海有数の国際的リゾート地として、数多くのホテルが立ち並ぶなど大いに賑わい、「中東のパリ」と呼ばれるようになった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "1970年代までの中東戦争により、レバノン南部を中心にパレスチナ解放機構(PLO)をはじめとしたアラブ・ゲリラの基地が多数建設された。1972年9月16日、イスラエル軍はミュンヘンオリンピック事件の報復の一環としてレバノン南部に地上侵攻。レバノン軍は反撃を行ったが、イスラエル軍の攻撃対象はアラブ・ゲリラ基地であり、攻撃を短期間で終了させると直ちにイスラエル領内へ引き揚げている。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "しかし、中東戦争、ヨルダン内戦に伴うPLOの流入によって、国内の微妙な宗派間のバランスが崩れ、1975年にムスリムとマロン派の間で発生した衝突が引き金となってレバノン内戦が勃発した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "隣国シリアが平和維持軍として進駐したが、1978年にはイスラエル国防軍が侵攻して混乱に拍車をかけ、元より寄り合い所帯である中央政府の力が弱かったこともあり、各宗教宗派の武装勢力が群雄割拠する状態となった。これに周辺各国やアメリカ合衆国、欧州諸国、ソビエト連邦など大国の思惑も入り乱れ、断続的に紛争が続いたため、国土は著しく荒廃し、経済的にも大きな打撃を受け、「中東のパリ」の栄華は失われた。また、シリアやイランのイスラム革命防衛隊の支援を受けたヒズボラなどのイスラム過激派が勢力を伸ばした。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "1982年、レバノンの武装勢力から攻撃を受けたとして、イスラエル軍は南部から越境して再侵攻(レバノン戦争(英語版)。ガリラヤの平和作戦とも)、西ベイルートを占領(英語版)した。イスラエルはPLO追放後に撤収したが、南部国境地帯には親イスラエルの勢力を配し、半占領下に置いた。この混乱を収めるために米・英・仏を中心とする多国籍軍が進駐したが(レバノン駐留多国籍軍(英語版))、イスラム武装組織の激しい自爆攻撃によって多数の兵士を失い(駐レバノンアメリカ大使館爆破事件(英語版))、一部でシリア軍とアメリカ軍の戦闘にまで発展した(ベイルート・アメリカ海兵隊兵舎爆破事件)。結局、多国籍軍は数年で撤収し、レバノン介入の困難さを世界へ示すことになった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "1990年にシリア軍が再侵攻(英語版)、紛争を鎮圧し、シリアの実質的支配下に置かれた。シリアの駐留はレバノンに一応の安定をもたらしたものの、ヒズボラに対する援助やテロの容認などで国際的な批判を受けた。シリアが2005年に撤退するまでの約15年間は「パクス・シリアーナ(シリアによる平和)」とも呼ばれ、撤退以降も政府高官を含めシリアの影響は強いとされる。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "1996年にイスラエル国内で連続爆弾テロが発生し、ヒズボラの犯行と断定したイスラエル軍は、レバノン南部を空襲した(怒りのブドウ作戦(英語版))。この時、レバノンで難民救援活動を行っていた国連レバノン暫定駐留軍のフィジー軍部隊のキャンプが集中砲撃される事件が発生、イスラエルは非難された。イスラエル軍は2000年に南部から撤収するが、空白地帯に素早くヒズボラが展開し、イスラエルに対する攻撃を行っている。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "1992年10月末、ヘラウィ大統領がラフィーク・ハリーリーへの組閣を要請した。その後反シリア派のハリーリーがレバノンの首相としてレバノン経済を立て直した。経済復興の努力が始まり、国家緊急再建計画として主要インフラ整備の総費用30億ドルをとりまとめた。この計画は「ホワイトゾン2000」と呼ばれ、1995年から2007年までの長期計画に引き継がれた。他方、イスラエルは南レバノンを占領を続け、ヒズボラへの報復攻撃として首都空爆を繰り返し、経済復興の兆しを破壊した。一方、国内での不安も高まり、福祉関連に対する社会的不安や一部の政治家や実業家が不当な利益を得ているのでないかとの疑惑も広がった。国の借金もハリーリーが首相を退陣した2000年秋(9月9日)にはGDPの140%にも達していた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "2003年9月2日、国連安保理の公式会合において、米・仏・英・独の提案によるレバノンの領土保全、主権、政治的独立などに関する安保理決議1559号が採択された。 ハリーリーが2005年2月14日に爆弾テロにより暗殺(英語版)されると政情は悪化、政府と国民との軋轢も拡大し、「杉の革命」と呼ばれる抗議運動が始まった。その要因となった(そしてハリーリー暗殺の実行犯であるとも目された)シリア軍のレバノン駐留に対し国際世論も同調し、シリア軍撤退に向けての動きも強まり、シリア軍は同年4月に撤退を余儀なくされた。結果、同年5月から6月に行われたレバノン総選挙ではシリアの威嚇も意に介さず、ハリーリーの盟友であり、その後継となったフアード・シニオラを旗頭とする反シリア派が勝利した。しかし、この新たな反シリア内閣も南部を中心に公然たる軍事力を行使する親シリア派を無視できず、結果としてヒズボラなどから6人の親シリア派閣僚を受け入れざるを得なかった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "2006年7月にヒズボラがイスラエル軍の兵士2名を拉致、イスラエル軍は報復として7月12日に南部の発電所などを空爆した(2006年のレバノン侵攻)。続いて空爆は全土に拡大されてラフィク・ハリリ国際空港などの公共施設が被災、ベイルートは海上封鎖された。7月22日には地上軍が侵攻し、南部の2村が占領された。しかしレバノン軍は基本的に中立を保った。7月27日、国連レバノン暫定軍の施設が空爆され、国連職員4人が死亡した。7月30日にはカナが空爆され、54人が死亡した。直後にイスラエル軍がレバノン南部での空爆を48時間停止することに同意。8月2日空爆再開。8月7日レバノン政府がイスラエル軍の攻撃による死者が1000人に達したと発表。8月13日にイスラエル・レバノン両政府が国連安保理の停戦決議受け入れを表明。8月14日停戦が発効し、10月1日にイスラエル軍は撤収した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "この一連の戦闘に伴い、レバノン国内でのヒズボラの政治的及び軍事的影響力は以前にも増して高まり、同2006年11月21日、ファランヘ党創設者の一族で、反シリアグループの領袖の一人であるピエール・アミーン・ジュマイエル(英語版)産業相が暗殺されるなど、シリア情報部またはヒズボラなどの代理機関によるものと見られる反シリア派へのテロが増大した。さらにハリーリー暗殺の真相を解明するため、反シリア派が国際法廷を設置して親シリア派を裁く動きを進めていた事が両者間の対立に拍車を掛け、暗殺直前の12日には親シリア派閣僚が辞表を提出し、レバノン国内の分断は避けられない情勢となった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "こうした中、2007年11月にラフード大統領が任期満了で退任を迎えたが、親・反シリア両派の対立により大統領選出が行われなかった。対立構造の悪化は散発的な親シリア派によるテロによって加速され、シニオラ政権がヒズボラの有する軍事通信網の解体を宣言した事が親シリア派の決起を招き、2008年5月7日から両派間による大規模な武力衝突が継続している。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "2008年8月13日にミシェル・スライマーン大統領とシリアのバッシャール・アル=アサド大統領が会談し、国交正常化に合意した。レバノン政府は2006年のイスラエル侵攻時の被害の修復を進めるとともに、地中海での天然ガス田探査計画を外国企業と進めるほか、観光移設の充実を図るなど経済再建を図った。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "2019年、レバノン政府がWhatsAppなどのVoIP通話への課税方針の打ち出したことを端に発し、市民による大規模抗議デモが起きた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "レバノンは2019年11月から経済危機に陥った(「経済」で後述)。2020年3月7日、レバノン政府は2日後の3月9日に償還期限を迎える外貨建て国債(12億ドル相当)の支払い延期を発表。内戦時にさえ起らなかったデフォルト状態となった。原因は、GDPの170%近くに膨らんだ債務による財政危機、それを背景とした外貨準備高の急減など。これを受けてレバノン・ポンドは暴落。対ドル公式レートでは1ドルに対して1507レバノン・ポンドに設定されているものの、6-7月ごろには闇レートで1ドルが8000レバノン・ポンド超に急落し、食料品などの多くを輸入に頼るレバノン経済には大きな負担となった。同年6月30日には、レバノン軍が兵士に提供する食事から肉が抜かれることが発表された。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "2020年8月4日にレバノンの首都ベイルートの湾岸地帯で大規模な爆発が2回発生、218人が死亡し、7,000人以上が負傷した(ベイルート港爆発事故)。衝撃は280キロメートル離れた地中海のキプロス島にも伝わった。杜撰に貯蔵されていた硝酸アンモニウムが原因だった。被害総額は数十億ドル規模に上るとみられている。同月6日には爆発を契機とする大規模な反政府のデモが発生。参加者らと治安部隊が衝突した。 デモ隊は外務省、環境省、経済省を占拠し、銀行協会のビルに放火した。ディアブ首相はデモ発生から数時間後、選挙の前倒しを表明した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "2020年8月6日にフランス大統領エマニュエル・マクロンが大規模爆発で壊滅的な被害を受けたレバノンの首都ベイルートを視察した。支援を約束するとともに、レバノンの政治や社会の改革を要請した。マクロンが大きな被害を受けた薬局を視察した際には、外に集まった市民が怒りを爆発させ、自国の政治家らを「テロリスト」と非難。「改革」や「国民は政権の終わりを望んでいる」といった声が響いた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "2020年8月10日にディアブ首相が内閣の総辞職を発表した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "大統領を元首とする共和制国家であり、国会は大統領の選出、政府(内閣)の承認、法案、予算の承認を行う。任期は4年。現行の憲法により、宗派ごとに政治権力を分散する体制が取られており、大統領はキリスト教マロン派、首相はイスラム教スンナ派、国会議長はイスラム教シーア派から選出されるのが慣例となっている。国会議員数も各宗派の人口に応じて定められており、マロン派は34人、スンナ派とシーア派はそれぞれ27人などである。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "この大統領・首相(行政の長)・国会議長のトロイカ体制は、内戦を終わらせた1990年のターイフ合意で規定されたが、今度は宗派間の3職を巡る抗争を宗派に無関係な、あるいは宗派および地域内での駆引きに発展させることとなった。しかしながら、これら政府要職や公式機関は名目的権力装置に過ぎず、実質的な内政・外交は「ザイーム」と呼ばれる有力者(あるいはその政党やブロック)間の連携・対立、シリア系の組織・機関(特に2005年のシリア軍撤退まで)の影響力が大きいとされる。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 38, "tag": "p", "text": "総選挙は大選挙区完全連記制をとり、有権者は自らが属する宗派以外の立候補者を含む複数の候補者を選出する。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 39, "tag": "p", "text": "選挙の段階は選挙区改変(ゲリマンダリング)、候補者リスト作成の2段階を経る。前者に関しては、候補者(有力政治家・組織)は選挙法の規定を無視する形で選挙のたびに選挙区の改変を試みてきた。自らの地盤地域と選挙区を可能な限り一致させるためである。後者の段階では、同選挙区内の他の宗派に属する候補者と共同のリストを作成し、支持票を共有する。当選を確実にするには同一選挙区内の他の宗派の有権者に対しても投票を促す必要があるからである。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 40, "tag": "p", "text": "1996年6月の選挙法改正で、128の議席がベイルート地区19、ベッカー地区23、南部地区23、北地区28、山岳レバノン地区35に配分されることになった。1996年8月半ば山岳レバノンでの第1回目の選挙では、ハリーリ支持派が35議席中32を獲得した。8月末北部での2回目選挙では野党が勝利した。9月はじめのベイルートでの3回目の選挙ではハリーリ派は19議席中14を獲得した。9月上旬の南部にでの4回目の選挙ではアマル・ヒズボラ連合とその支持勢力が23議席全てを獲得した。9月半ばのベッカー地区での5回目の選挙ではアマル・ヒズボラ連合が23議席中22議席を獲得した。以上5回の選挙での投票率は平均で45%に達し、1992年選挙の投票率32%と比べ大きく前進した。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 41, "tag": "p", "text": "1998年5月と6月に地方選挙が、1963年以来35年ぶりに行われた。1回目の選挙は山岳レバノン地区で行われ、ベイルート南郊外地区でヒズボラが勝利した。2回目の選挙は北レバノン地区で行われ、トリポリではイスラム教徒23名に対しキリスト教徒1名が選ばれた。3回目の選挙はベイルート地区で行われ、ハリーリ、ベッリ連合が大勝利した。4回目の選挙はベッカー地区で行われ、ヒズボラが親シリア派に敗れた。投票率はベイルート以外では平均70%であった。ベイルートではシーア派教徒の間で銃撃戦があった。しかし、レバノン全体では平穏に選挙が行われ、戦後のレバノンは正常化に向かい、民主主義が浸透しているものと評価された。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 42, "tag": "p", "text": "2000年8月末山岳レバノンと北レバノンの両地区で、また、9月初めベイルート、ベッカー高原、ナバティーエ・南レバノンの4地区で2回に分けて行われた。1回目の選挙でハリーリ前首相の優勢が明らかになり、ラフード大統領とホッス現首相の劣勢が判明した。ハリーリとの同盟関係に立つワリード・ジュンブラートも山岳レバノンで圧勝した。また、アミーン・ジェマイエル元大統領の息子のピエール・ジェマイエルがメテン地区で当選した。2回目の選挙では、ベイルート地区でホッス現首相が落選した。19議席の内18をハリーリ派がおさえ、ハリーリは合計で23議席を獲得した。残り1議席はヒズボラ派が押さえた。ハリーリと同盟関係にあるジュンブラート派は16議席を獲得し、合計39議席をハリーリとその支持派が獲得した。南レバノン地区ではヒズボラとアマル連合が23議席を獲得、ベッカー地区ではヒズボラが圧勝した。ラフード大統領は選挙結果が確定してしばらく経ってもハリーリの首班指名が発表されなかった。10月23日になって、やっとラフード大統領はハリーリを新首相に任命した。10月末、ハリーリは30名からなる内閣の成立を発表した。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 43, "tag": "p", "text": "2004年のラッフード大統領任期延長以後、2005年のラフィーク・アル=ハリーリー元首相暗殺事件までは、(1)ル・ブリストル会合、(2)アイン・アッ=ティーナ国民会合派、(3)ベイルート決定ブロック・自由国民潮流の3潮流が、親シリア派のエミール・ラッフード大統領の任期延長問題を中心に対立した。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 44, "tag": "p", "text": "など計9政党・ブロック", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 45, "tag": "p", "text": "など計15政党・ブロック", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 46, "tag": "p", "text": "2005年のハリーリー元首相暗殺事件を受けて、(1)ル・ブリストル会合派は同事件にシリア政府が関わっていると主張。2005年2月、ベイルートで数十万人規模の示威行動を起こした。後にこのデモは「独立インティファーダ」と呼ばれるようになる。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 47, "tag": "p", "text": "内閣総辞職など劣勢を強いられた(2)アイン・アッ=ティーナ国民会合派は2005年3月8日に巻き返しを図るべく、ヒズボラの指導のもと数十万人規模のデモを同じくベイルート市内で行った。さらにこれを受けた(1)ル・ブリストル会合派は2005年3月14日に100万人以上の民衆を動員してハリーリー元首相の追悼集会を開いた。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 48, "tag": "p", "text": "こうした背景や、(3)ベイルート決定ブロックと自由国民潮流が(1)ル・ブリストル会合派に合流したことにより、対立軸は「親シリア」と「反シリア」に移った。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 49, "tag": "p", "text": "上の9政党・ブロック+ムスタクバル潮流・自由国民潮流", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 50, "tag": "p", "text": "2005年4月、米国の主導するシリア・バッシングやレバノンでの反シリア気運の高まりを受けて、シリア軍がレバノンから完全撤退した。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 51, "tag": "p", "text": "シリア軍完全撤退直後に行われた第17期国民議会選挙では、ムスタクバル潮流が(1)「3月14日勢力」を主導してきた進歩社会主義党、(2)「3月8日勢力」の中心であるアマル運動・ヒズボラと「四者同盟」を結び、全国で選挙協力を行った。一方、これに対抗し自由国民潮流は「変化改革リスト」を作成した。つまり、「親シリア」「反シリア」を超えた「談合政治」が行われたのである。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 52, "tag": "p", "text": "結局、(3)「四者同盟」対(4)「変化改革リスト」の与野党と(1)「3月8日勢力」対(2)「3月14日勢力」の2つの対立軸が交錯することとなった。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 53, "tag": "p", "text": "など", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 54, "tag": "p", "text": "など", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 55, "tag": "p", "text": "シリア軍の完全撤退により「実質的権力装置」であったシリア軍・シリア系諸機関を失ったレバノン内政は、2005年12月から2度にわたり麻痺に陥った。1度目は2005年12月のジュブラーン・トゥワイニー議員暗殺事件を契機に(2)「3月8日勢力」の閣僚が、2度目は(1)「3月14日勢力」の閣僚が閣議をボイコットした。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 56, "tag": "p", "text": "このような中、2006年2月、(2)「3月8日勢力」の中心であるヒズボラと(4)「変化改革ブロック」の自由国民潮流((1)3月14日勢力であり当時反シリア派の急先鋒)が共同文書を発表し歩み寄った。その結果、「変化改革ブロック」は(2)「3月8日勢力」に合流し、自由国民潮流も親シリア派勢力に転じた。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 57, "tag": "p", "text": "など計12政党・ブロック", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 58, "tag": "p", "text": "など計12政党・ブロック", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 59, "tag": "p", "text": "※以上の分析は青山弘之・末近浩太著『現代シリア・レバノンの政治構造』 (岩波書店〈アジア経済研究所叢書5〉、2009年。ISBN 978-4-00-009974-5) によった。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 60, "tag": "p", "text": "2009年6月の国民議会選挙後に生じた「3月14日勢力」と「3月8日勢力」の国民議会議長選出に関する対立は、両陣営が参加する挙国一内閣の組閣人事にも影響を与えた。両陣営の閣僚配分を巡る対立は7月下旬には一応の収束を見たが、直後の8月1日に進歩社会主義党のワリード・ジュンブラート党首が「3月14日勢力」からの離反を突如として宣言した(ジュンブラートの変)。また、8月中旬にはレバノン・カターイブ党も「3月14日勢力」への参加を凍結した。多極対立の発生によりレバノン政治はさらなる麻痺状態に陥った。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 61, "tag": "p", "text": "など", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 62, "tag": "p", "text": "など", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 63, "tag": "p", "text": "南隣のイスラエルに対しては国家の承認をしておらず、イスラエル当局者との接触を法律で禁じている。両国沖の地中海には、イスラエル寄りに「カリシュ・ガス田」、レバノン寄りに「カナ・ガス田」があり、その開発を急ぐ意味もあって海洋境界について2020年10月から断続的に交渉してきた。イスラエルは2022年10月11日に境界画定で合意したと発表し、交渉を仲介したアメリカ合衆国と、イスラエルに抵抗運動を続けてきたヒズボラがそれぞれ妥結への寄与を主張した。同年10月27日に合意最終案への署名に至り、イスラエルの首相ヤイル・ラピドは「(レバノンが)イスラエルを国家として認めた」と主張したが、レバノンのミシェル・アウン大統領は「和平協定ではない」と否定した。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 64, "tag": "p", "text": "駐日イスラエル大使ギラッド・コーヘンは『毎日新聞』への寄稿で、この協定では、レバノンとの国境にあるイスラエル領ロシュ・ハニクラの5キロメートル沖に、イスラエルが2000年以降設置している浮標を 国境とする現状を維持して排他的経済水域(EEZ)の端まで境界を確定し、さらに今回の協定および両国海域にまたがる海底資源が将来発見された場合へのアメリカ合衆国の関与を定めており、レバノンによるイスラエルの事実上の国家承認を意味すると説明している。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 65, "tag": "p", "text": "レバノン国軍以外の準軍事組織としては、内務省所属の治安部隊、税関が存在する。", "title": "軍事" }, { "paragraph_id": 66, "tag": "p", "text": "民兵組織としてはシーア派のヒズボラが存在する。それ以外のほとんどの民兵組織は、内戦終結時にシリア軍及び国軍によって武装解除させられた。南レバノン軍は政府の武装解除要求を拒否し、内戦終結後も南部の占有を続けていたが、ヒズボラとの闘争に敗れ、イスラエルの支援も途絶えたため、2000年に壊滅した。", "title": "軍事" }, { "paragraph_id": 67, "tag": "p", "text": "ただし、民兵の武装解除は主力装備のみに留まったといわれており、現在でも多くは自動小銃など軽火器を保有しており、訓練や動員も行われている。また、内戦の影響から多くの市民は小銃や拳銃を所持している。", "title": "軍事" }, { "paragraph_id": 68, "tag": "p", "text": "駐留外国兵力としては、南部に国連レバノン暫定駐留軍が駐留している。また、イランのイスラム革命防衛隊がヒズボラの支援のために駐留している。内戦以降長くシリア軍も駐留していたが、2005年に撤退している。", "title": "軍事" }, { "paragraph_id": 69, "tag": "p", "text": "西に地中海、南はイスラエルと接し、その他はシリアに囲まれている。その形状は南北217キロメートル、東西の幅32〜56キロメートルという帯状を成している。面積は約10,400km2で、日本でいえば岐阜県の面積とほぼ同じである。イスラエルとは79km、シリアとは375kmにわたって国境を接している。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 70, "tag": "p", "text": "西部にはレバノン山脈が、東部のシリア国境周辺にはアンチレバノン山脈が走り、その間にベッカー高原が存在する。国内最大の河川はリタニ川である。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 71, "tag": "p", "text": "ケッペンの気候区分によれば、ほぼ全土が地中海性気候である。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 72, "tag": "p", "text": "レバノンは9つの県 (ムハーファザ、muhafaza) に分かれる。", "title": "地方行政区分" }, { "paragraph_id": 73, "tag": "p", "text": "レバノンは2019年11月から経済危機に陥り、同月以前の預金封鎖、通貨レバノン・ポンドの暴落、2020年3月の債務不履行(デフォルト)などにより、約680万人いる国民の4分の3が貧困に見舞われている。欧州への脱出を図る人が多いほか、銀行襲撃が相次ぐなど治安が悪化している。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 74, "tag": "p", "text": "21世紀初頭まで、特にレバノン内戦以前は経済的に繁栄していた。主な産業はオレンジやブドウの農業、また観光業や中継貿易である。19世紀以降、産業として興隆したのが養蚕業、すなわち生糸生産である。レバノンはまず農業国として成立したが、世界大戦後は第三次産業が活況を呈した。戦後のレバノン政府は他国と異なる経済政策、すなわち保護貿易ではなく自由経済体制を採った。このため、石油取引に由来する膨大な資金が流入し、中東地域における金融センターとしての地位を確立した。航空路のハブとなったことから観光業も発達した。このため、ベイルートは「中東のパリ」とも呼ばれた。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 75, "tag": "p", "text": "しかし、1975年から続いた内戦によって、国内の産業・経済は壊滅し、人材や駐在企業の多くが他国に退避したため、その地位は失われた。その後のレバノン政府は、内戦やイスラエル侵攻時の被害の修復を進めるとともに、地中海での天然ガス田探査計画や観光施設の充実などで経済復興を図った。2022年に確定させたイスラエルとの海洋境界はカナ・ガス田の南西部を通り、開発権はレバノンが持ち、イスラエルもその一部収益と、イスラエル側海域にあるカリシュ・ガス田を得ることになった。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 76, "tag": "p", "text": "またレバノン人は投資家や商人として、南アメリカや独立間もないアフリカ諸国に移住し、現地で財を成しており、これら在外レバノン人からの送金も国家財政を大きく支えている。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 77, "tag": "p", "text": "レバノンには8,000km以上の道路が存在している。道路網は大部分が舗装されており、一般的には良好な状態を保っているとされているものの、周辺国との戦争が続いていた影響から維持管理が不十分な面を見せがちである為、通路の安全性は宜しくない。多くの高速道路はアラブ・マシュレク国際道路網(英語版、フランス語版)の一部となっている。港湾はベイルート港が有名。", "title": "交通" }, { "paragraph_id": 78, "tag": "p", "text": "現在、鉄道は運営されていない。内戦により1970年代に大部分が停止、残りの路線は1990年代に経済的な理由で閉業してしまっており、外国からの助成金を受ける形で再建へ向かっている。", "title": "交通" }, { "paragraph_id": 79, "tag": "p", "text": "複雑な宗派対立を繰り返してきた歴史から、レバノンは1932年以来総人口の統計を除いた国勢調査を行っておらず、現在に至るまでその時のデータを元にして政治権力の分配が行われている。国勢調査の大綱では、1924年8月の時点で大レバノン域内に居住していた住民に加え、国外へ移民した人々もレバノン国民とされた。実際の調査がどのように行われたかは不明だが、政治学者のラニア・マクタビは、既にレバノンを去ったキリスト教徒移住者を加えることで、ムスリムとの人口比率を操作したとものと推測している。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 80, "tag": "p", "text": "遥か昔から多くのレバノン人が紛争などの理由でアメリカ大陸、ヨーロッパ、アフリカなど世界中に離散しており(レバノン人のディアスポラ(英語版))、各地で影響をあたえている。特にブラジルには、レバノンの総人口より多くのレバノン系ブラジル人が住んでいる。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 81, "tag": "p", "text": "国民ではないが、シリア内戦から逃れてきた総勢100万人とも言われる難民の一部が、レバノンに大量に流入している。これらの難民の流入によって、レバノンの人口は10%も増加した。また、同国でのシリア人難民少女の24%は、18歳までに強制的に結婚させられているという深刻な問題を抱えている。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 82, "tag": "p", "text": "公用語はアラビア語で、人口の95%がアラブ人で話し言葉(アーンミーヤ)はレバノン方言が使われる。英語やフランス語も通用する 。フランス統治時代に広まったフランス語(レバノン・フランス語(英語版))は教育やメディア、ビジネスなどで日常的に使用され、準公用語的な地位を占めており、フランス語圏に分類される。他にアルメニア語、ギリシャ語、クルド語、アラム語なども話されている。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 83, "tag": "p", "text": "国民の54%がイスラム教、40.4%がキリスト教、5.6%がドゥルーズ派ほか他宗教。キリスト教の内訳はマロン派(マロン典礼カトリック教会)が多数派だが、正教会、プロテスタント、ローマ・カトリック(ラテン典礼)なども存在する。正教会信徒はパレスチナやシリアなど他のアラブ諸国にも多数存在していた事から、内戦時には左派としてマロン派と対峙した。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 84, "tag": "p", "text": "アルメニア人は人口の4%で少数派としては比較的大きなコミュニティを形成し(アルメニア人街に入るとアラビア語が通じないケースも多い)、アルメニアカトリック、アルメニア使徒教会、アルメニア福音教会を擁し、婚姻などで改宗したごく少数の例を除きキリスト教徒である。政治的にはほぼ他のキリスト教政党と同調している(内戦時には中立を維持と主張し、事実ファランヘ党などとは距離をおいていた)。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 85, "tag": "p", "text": "また、イスラム教にはスンナ派、シーア派のほかドゥルーズ派、アラウィー派などが存在する。後者2派がイスラム教の枠に入るかどうかは教義的には議論が分かれ、異端と見なす向きも多いが、レバノンの政治上はイスラム枠に分類されている。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 86, "tag": "p", "text": "アラウィー派は独立時にはレバノンの政治構成要素ではなかったため、ほとんどのレバノン人は同派に対して身内・同胞という意識を有していない。同派はシリアの地中海沿岸部、つまりレバノンの北部国境を越えた山岳・丘陵地帯に主に居住しており、フランスから独立した後のシリアにおいて権力を掌握した集団である。シリアがレバノンの政治に介入し始めた1970年代から、北部の町トリポリ郊外を中心に集団移住をしてきたが、それでも国会の議席を新規に割り当てられることはなかった。シリア主導のレバノン平定を取り決めた1989年のターイフ合意とその流れを汲む憲法改正、選挙法改正を経て、ようやく2議席があてがわれた。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 87, "tag": "p", "text": "他、少数であるがユダヤ教徒の議席も設けられている。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 88, "tag": "p", "text": "2003年の推計によれば、15歳以上の国民の識字率は87.4%(男性93.1%、女性82.2%)である。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 89, "tag": "p", "text": "主な高等教育機関としてはベイルート・アメリカン大学(1866年)、レバノン大学(英語版)(1951年)などが挙げられる。 ベイルートのような国際都市では、宗教・宗派別の学校群が存在し、これに加えて外国人向けの学校も出現となる。アメリカン・スクール、ブリティッシュ・スクール、フランス系ミッションスクール、イタリアン・スクール、ジャーマン・スクール、トルコ系スクールなどなどで、これらの学校では自国の子弟だけでなく、門戸を広く開放している。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 90, "tag": "p", "text": "レバノンにおける社会文化では、家族生活は非常に重要なものとして捉えられており、特に父系の親族グループの存在は、レバノン人のアイデンティティを構築するものとして注視されている。家族は、レバノン社会において集産主義の価値などに関連している面を持つ 。", "title": "社会" }, { "paragraph_id": 91, "tag": "p", "text": "レバノンの治安は不安定さが著しい状態となっている。レバノンでは犯罪件数などに関する統計を公表していないが、連日各種犯罪の発生について報じられている一面がある。また、レバノン国内の経済・財政危機が深刻化し、燃料不足や停電、食料品および医療品などの生活必需品の不足・高騰が生じているなどの背景もあり、国内全域において窃盗、薬物犯罪(英語版)などの各種犯罪が増加傾向にある。", "title": "治安" }, { "paragraph_id": 92, "tag": "p", "text": "一方、過去の内戦の影響により国内には銃器が出回っている為、強盗や傷害事件では銃器を使用したケースが多く見られる他、死傷者を伴う銃撃事件なども発生している。", "title": "治安" }, { "paragraph_id": 93, "tag": "p", "text": "その他にも、薬物関連の犯罪が深刻化しており、バイクによるひったくり事件も確認されている。", "title": "治安" }, { "paragraph_id": 94, "tag": "p", "text": "レバノンの女性は1953年2月8日付で女性参政権を獲得しているが、ヒューマン・ライツ・ウォッチからは、「レバノン当局が『女性を暴力から保護し女性に対する差別をなくす』法的義務を果たせていない」と報告されている。 なお、レバノン政府は国連で1979年に採択された「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約(女子差別撤廃条約)」第16条を未だ導入していない。", "title": "治安" }, { "paragraph_id": 95, "tag": "p", "text": "地中海世界の食文化の一つであるレバノン料理は、野菜やハーブ、オリーブ油を多用した料理が多いことに特色がある。世界的に有名なフンムスやファラーフェル、ケバーブ料理はレバノンでも人気が高い。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 96, "tag": "p", "text": "レバノンワイン(英語版)も古代オリエントがワイン発祥の地と謳われるだけあり、多数のワイナリーを抱え、世界的にも評価が高い。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 97, "tag": "p", "text": "20世紀に入るまでに、ベイルートは多くの新聞、雑誌、文学社会などにより、近代アラブ思想の中心としての地位をエジプトの首都カイロと争っていた。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 98, "tag": "p", "text": "文学においては、ブシャッリに生まれたハリール・ジブラーンは特に『預言者』で知られ、この本は20以上の言語に翻訳された。さらにその他の国際的な成功を達成したレバノンの作家としては、エリアス・フーリー、アミン・マアルーフ、ハナン・アル=シェイクなどの名が挙げられる。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 99, "tag": "p", "text": "レバノンは中東音楽の伝統を守りつつ、フランスとの繋がりから西欧の音楽の影響も受けた独自の音楽シーンを形成している。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 100, "tag": "p", "text": "中東の歌姫として名高いファイルーズを始め、作曲家にしてウードの演奏家であるレバノン人でありながらパレスチナを主題とした音楽を多く発表し、「パレスチナ人の中のパレスチナ人」と言われユネスコのArtist for Peaceを受賞したマルセル・ハリーファなどが有名である。その他の傑出したアーティストとしてはジュリア・ブトロス、マジダ・エル・ルウミ、サバー、ワディー・エル・サフィー、修道女であり歌手であるマリー・ケイルーズ、ナンシー・アジュラムなどの名が挙げれる。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 101, "tag": "p", "text": "他のアーティストが西洋の音楽との融合を図る中、ナジワ・カラームやアッシ・エル・ヘラーニのようなレバノンのアーティストは、'jabali'(「山より来る」)として知られるような伝統的な形式の音楽に忠誠を尽くしている。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 102, "tag": "p", "text": "1981年に発表されたレバノンのアラブ演歌歌手であるアーザール・ハビブの楽曲である「 حبيتك (お前が好きだった)」が2000年にHatten ar dinという動画で使われ世界中で再生された。しかし、アラブ演歌としてではなく、スウェーデン語の空耳に聞こえるという動画作成者の勝手な解釈や関連の無い画像の面白さで流行した。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 103, "tag": "p", "text": "近年では、欧米のプログレッシヴ・ロックの影響を受けたギタリスト Amadeus Awad の作品が国外でも発売されている。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 104, "tag": "p", "text": "レバノンに存在する劇場の大部分は首都ベイルートに拠点を構えている。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 105, "tag": "p", "text": "美術においては、ムスタファ・ファルークが20世紀レバノンの最も傑出した画家の一人である。ローマとパリで学び、芸術家としての生涯を通してパリやニューヨークやベイルートで個展を開いた。彼の作品はレバノンにおける真の生活、国の姿、人々、習慣を表現しているたことにより喝采を浴びた。ファルークはレバノンが政治的独立を主張していた時に国民主義的なレバノン人画家だとみなされた。彼の芸術はレバノンの人々の気質と個性を捉え、彼は同世代の中で突出した画家だと見なされた。彼は五冊本を書き、ベイルート・アメリカン大学で芸術を教えた。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 106, "tag": "p", "text": "レバノンは石造りの城が多く遺されている場所として知られている。一例としてレイモンド・ド・サン・ジル城塞(英語版)やムッサ城(英語版)が存在する。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 107, "tag": "p", "text": "レバノン国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が5件存在する。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 108, "tag": "p", "text": "1977年1月1日の閣議で、それまでは一年に25日もあった国民の祝祭日を一挙に14日まで減らして、国民の勤労意欲を掻き立てることを決定した。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 109, "tag": "p", "text": "レバノン国内でも他の中東諸国同様に、サッカーが最も人気のスポーツとなっている。1934年にはプロサッカーリーグのレバノン・プレミアリーグが創設された。レバノンサッカー連盟(FLFA)によって構成されるサッカーレバノン代表は、これまでFIFAワールドカップには未出場である。しかしAFCアジアカップには2度の出場歴をもつ。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 110, "tag": "p", "text": "著名なレバノン人選手としてはジョアン・オマリが存在する。当時ドイツ2部のFSVフランクフルトやJリーグのFC東京などで主に活躍した、レバノンを代表するセンターバックである。", "title": "スポーツ" } ]

[ "Template:Ar icon", "Template:Otheruses", "Template:Normdaten", "Template:基礎情報 国", "Template:Bar box", "Template:Reflist", "Template:Cite book", "Template:En icon", "Template:アジア", "Template:OIC", "Template:節スタブ", "Template:出典の明記", "Template:仮リンク", "Template:Refnest", "Template:脚注ヘルプ", "Template:Cite news", "Template:Sisterlinks", "Template:Ja icon", "Template:Main", "Template:Clear", "Template:LebanonHistory", "Template:Lang-ar", "Template:See also", "Template:要ページ番号", "Template:Cite web", "Template:OIF", "Template:Lang-fr-short", "Template:リンク切れ" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "セレス", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "セレス (Ceres) は、ラテン語のケレス、または、チェレスのフランス語読み。ただし、フランス語での綴りは、Cérèsである。なお、英語読みはシーリーズ、または、シアリーズである。", "title": "Ceres" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "セレス (Serres, Σέρρες)は、ギリシャ、中央マケドニア地方の県、またはそこに所在する都市。", "title": "Serres" } ]

[ "Template:Lang", "Template:Aimai" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "女性(じょせい、希: γυναίκα、英: woman)は、男性と対比されるヒト(人間)の性別。女の人。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "一般的に「女性」という語は成人の女性に対して使うことが適当である。別名では「婦人」や「婦女」である。 未成年の女子に対しては「少女」となり、小児の場合は「女の子」や「女児」となる。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "英語の「woman」の語源は、古英語の「wifman」(「妻」を意味する「wif」と、「男・人」を意味する「man」を組み合わせたもの)に由来する。", "title": "語源" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "英語「woman」の語源が、女性の象徴と比喩される子宮という意味から「womb(子宮)+man」であるという説が出回っていることもあるが、これは誤解である。", "title": "語源" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "辞書では「女性」の定義は少しずつ差別を無くし、包括的なものに変化している。", "title": "定義" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "オックスフォード英語辞典では2020年に異性愛規範を前提とした記述を改め、同性愛を含めたものとなった。ケンブリッジ英語辞典では性同一性が女性である人についても記載し、トランス女性を包括するように2022年に改善された。", "title": "定義" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "生物学的な性としての女性は、一般的な動物のメスに相当する。", "title": "生物学・医学的な説明" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "現代医学の立場から言えば、女性は元来主に性染色体としてX性染色体のみをもつ(XX)であり身体の観察の結果、医師により割り当てられ、出生証明書や出生届に記入された性別、あるいは続柄が女性としての事実根拠となる。また、女性は、婦人科系が重要であり卵を生産し種々のホルモンを分泌する卵巣、胎児を体内で育てるための子宮などといった器官などを持っている。", "title": "生物学・医学的な説明" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "女性の場合、思春期に卵巣が発達し、女性ホルモン分泌が増え、第二次性徴が出現する。乳房の発達が始まる(Thelarche・乳房のタナー段階II)ことで思春期に入るため、この時点で思春期に入った事に気づきやすい。次に、女性器が発達し始め、陰毛・腋毛が生え始める。身長の伸びがピークを迎えた後に筋肉に比べて皮下脂肪が急速に増大。これは子供を産むためにそなえているものだが、腰回りがふくよかになる。思春期開始から初経の1年以上前は大人の体型への変化し始めで骨盤がまだ前傾傾向(女児型)のままで子供の体型に近いが、初経を挟む前後1年間に急激に体型が変化し、骨盤が直立傾向(女性成人型)に転換し始め、腹がまっすぐに尻が大きくなり始め、初潮の1年後以降に骨盤が直立傾向(女性成人型)となり、腰がくびれ、大人の体型に近くなる。", "title": "生物学・医学的な説明" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "このような生物学的性差は根本的には、染色体の型に由来する。上記のような解剖学的な意味での女性は、多くの場合、性染色体としてX性染色体のみをもつ(XX)。発生のない段階では、積極的なミューラー管のアポトーシスを起こす因子が存在せず、ウォルフ管から男性生殖器の一部を誘導するホルモンがないために、自然にウォルフ管のアポトーシスが起こり、ミューラー管が発達する。", "title": "生物学・医学的な説明" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "また2018年にロート製薬が発表した研究成果によると、一定の年齢帯の女性の身体は特有の甘い匂いを放出しているとのことで、そのニオイの正体は桃やココナツなどの香りの構成成分と同じラクトンC10ならびラクトンC11という化合物であり、この匂いを感じると男性は「女性らしさ」「若々しさ」「魅力度」を感じる確率が高くなり、この匂いがあると匂いが無い場合よりもその女性の視覚的な印象すらも良かったと男性は思ってしまう(男性の脳はこの匂いに影響されてというか「惑わされて」、視覚が勘違いをする、実態以上に良いと感じてしまう)と研究結果で明かされている。この甘いニオイの放出量は年齢とともに変化し、10代と20代の女性からは多く放出されており、30代に入ると急激に減少し、35歳には放出量の谷底、グラフで見ると一種の「曲がり角」を迎え、35歳以降は低いままほぼ横ばいである、ということも同時に明かされた。", "title": "生物学・医学的な説明" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "先進国・発展途上国を問わず、データの入手できるほとんどの国家において女性は平均寿命が男性に比べ長い。", "title": "生物学・医学的な説明" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "正常女性の性染色体はXX染色体でありY染色体より優性染色体とされ、正常女性では血友病や色盲にはならないもしくはなりづらい。", "title": "生物学・医学的な説明" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "様々な遺伝的または外的要因により、厳密には当てはまらないケースも存在する(半陰陽参照のこと)。しかしながら、概ね上記に当てはまれば通常その人は、女性と見なされる。そのボーダーライン上の判定は、非常に難しく多分に個別的であるが、染色体型はその判定に大きな役割を果たす。", "title": "生物学・医学的な説明" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "性染色体がXY型またはXO型で発現が女性である実例はあるが、その多くは本人も周囲も女性として受けとめられている。前者は、例えばY性染色体上の因子によって作られるアンドロゲンの受容体が機能しないアンドロゲン不応症や、男性ホルモンの分泌障害である副腎性器症候群などであり、後者はいわゆるターナー症候群である。", "title": "生物学・医学的な説明" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "稀に、性別の割り当てで男性として出生し生物学的性別と一致しない女性としての永続的な性同一性を持ち及び女性としての性表現を表すことで(性同一性障害の診断書を取得し)必須として女性ホルモン剤の投与と性別適合手術及び、場合によっては美容整形や医療脱毛・声帯手術・喉頭隆起切除術などを施術し女性に似た外見や印象などを持たせ、女性として生活歴や治療歴を表すことによって裁判所に書類等を全て揃え申し立てる事によって戸籍上の男性名から女性名への医学診断名の「性同一性障害」の診断名による改名や性同一性障害特例法の法的条件が認められた者は従前の戸籍は男性であった戸籍記録はそのまま残る部分はあるものの世帯戸籍から除籍されて新戸籍として編製され戸籍上も正式な女性となる。日本では2003年に性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律が成立し2004年に施行されて、性同一性障害者のうち特定の要件を満たす者は家庭裁判所の審判により法令上の性別を変更することが可能となった。", "title": "生物学・医学的な説明" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "生物学的な性差のほか、社会的・文化的に作られる性差(ジェンダー)によっても女性と男性は区分される。ジェンダーは社会的に構築されるものであるため各時代や各背景で異なり、また変化しうるものである。", "title": "文化と社会" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "列国議会同盟の調査による各国下院の2019年度男女議員比率において、女性議員の割合は次第に増えてきており、なかでもルワンダ 61.3%、キューバ53.2%、ボリビア 53.1%、と、これらの国では女性議員の割合のほうが50%を越えており男性議員より多い。50%越えまでいかない国々でも、メキシコ 48.2%、スウェーデン 47.3%、グレナダ 46.7%、ナミビア46.2%、コスタリカ 45.6%、ニカラグア 44.6%、南アフリカ 42.7%、セネガル 41.8%、フィンランド 41.5%、スペイン 41.1%、ノルウェー 40.8%、ニュージーランド 40.0%、フランス 39.7%、モザンビーク 39.6%...など、女性議員の割合が30%をはるかに越える割合になっている国は非常に多く、次第に増えてきている。", "title": "文化と社会" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "一国の首相や大統領が女性である国も次第に増えてきている。イギリスでは1979年5月から1990年11月まで首相がマーガレット・サッチャーであり、王も1952年から2022年までエリザベス2世(女王)であった。ドイツでは首相は2005年11月から2021年12月までアンゲラ・メルケルであり、国民からの評価が高くドイツ史に残る長期政権となった。ニュージーランドの首相は2017年10月よりジャシンダ・アーダーン。フィンランドの首相も2019年からサンナ・マリンである。モルドバの首相も2021年8月よりナタリア・ガブリリツァ(en:Natalia Gavrilița)であり、スウェーデンも首相は2021年11月から2022年10月までマグダレナ・アンデションであった。ハンガリーでも大統領が2022年3月からノバーク・カタリン(en:Katalin Novák)となった。", "title": "文化と社会" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "併せて、日本では2023年6月にLGBT理解増進法が施行され、全ての女性に対して社会環境が従前の女らしさを押し付けず、性表現等や性的指向などの多様性ある自分らしく生きれるよう社会的理解を守る法律が成立した。", "title": "文化と社会" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "", "title": "文化と社会" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "男性と女性の果たす役割は、どの文化においても異なるものとされてきたが、その役割の性による差の中身は各文化によって千差万別であり、また必ずしも対極をなすものでもなかった。社会はたいていの場合家族の集合によるが、父母のどちらを重視するかによって、父系制、母系制、そして双系制の3つに分かれていた。父系制の場合父の権力が一般に強いのに対し、母系制社会では一般に家庭内における父の権力は弱く、母が実権を握っていることが多いが、母系制社会においても女性が社会の実権を握っているわけではなく、母方の伯父など母方男性の権力が強かった。「母方女性が社会権力を握る母権制社会」は、かつてそのようなものが存在したと想像されたものの実在が確認されず、歴史的な母権制社会は空想上の概念であると理解されている。", "title": "文化と社会" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "しかし母系制の中でも、イロコイ連邦のように、首長の任免権において女性が優越する例もある(首長自体は男性に限られていたが、この地位は平時においても戦時においても他の氏族員に対して権利において優越せず、氏族全体の意思と、罷免権を持つ女性の意思を尊重せねばならなかった)。さらに中国雲南省のモソ人(英語版)においては、財産と血統を母系で継承し、女家長が土地・家屋・財産を管理している(母方オジは女家長に次ぐ地位として、対外交渉などを担当する)。モソ人には女児選好があり、また葬儀の準備や屠殺などの不浄な役割は男性が担当する。", "title": "文化と社会" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "インドのメーガーラヤ州に分布するカーシ人(英語版)(プナール人(英語版))は母系制の妻方居住婚であり、女児選好があるうえ、末の娘が最大の財産を相続する。カーシ社会での父親や叔父の地位の低さに不満を持つ男性たちが、家父長制の導入を目指して1990年から「男性解放団体」を組織して活動しているが、その勢力は微弱である。", "title": "文化と社会" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "インドネシアのミナンカバウ人も母系制の妻方居住婚であり、イスラム以前からの慣習法であるアダト・ペルパティ(英語版)を保持している。ミナンカバウ社会においては女性が財産を相続し、伝統儀式や天然資源・家計の管理において実権を握っている。ギニアビサウのビジャゴ諸島では、女性が社会福祉・経済・司法・宗教・婚姻において優位であり、男性は「義務から解放された年少者」として扱われる。", "title": "文化と社会" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "女性が男性に比して不利な条件下に置かれることは多い。一例として、世界全体での女性の非識字率は男性の非識字率よりもはるかに高く、2000年の統計によると、男性の非識字者が14.8%で、女性の非識字者は25.8%だった。", "title": "文化と社会" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "その一方で、高等教育段階では女子学生の世界的に見ても、女子学生の進学率・卒業率が男子学生を上回っている。2009年の時点で、ヨーロッパと北米ではスイス1国を除き、すべての国で高等教育機関の女子学生割合が男子学生を上回っている。アメリカでは、1920年代にすべての州で高校の出席率・卒業率において女子が男子を上回った。2021年の時点で大学への入学率と卒業率も男子より高く、2014年の時点で学士号・修士号・博士号のすべての取得者数において、男子を上回っている。2022年のユネスコ報告書においても、高等教育段階への進学者数は世界平均で女子100人に対して男子88人に留まり、この男女格差はサブサハラを除いたすべての地域で共通している。高等教育段階で男子が立ち遅れる理由には、苛酷な規律、体罰など学校における暴力、ジェンダー化された規範と期待、そして貧困と児童労働があると指摘されている。", "title": "文化と社会" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "18世紀末以降、女性の権利拡大や男女同権を求めるフェミニズムが徐々に勢力を拡大した。初期フェミニズムの重要な目標は女性参政権の獲得であり、1893年のニュージーランドにおいて世界初の女性参政権が承認され(ただし、被選挙権は1919年から)、これを皮切りに世界各国で女性参政権が認められるようになった。1979年には国際連合で女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約が採択された。", "title": "文化と社会" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "日本では1972年に勤労婦人福祉法が成立し、さらに1985年にはこれを改正して「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」(男女雇用機会均等法)が成立した。1999年には男女共同参画社会基本法が施行された。", "title": "文化と社会" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "♀の記号は、惑星としては金星を表し、ローマ神話のウェヌス(ヴィーナス)、ギリシア神話ではアプロディーテーを表すが、生物学では女性の性を表すための記号となっている。。錬金術においては、この記号は銅を表わし、女性性と関連していた。", "title": "女性記号" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "", "title": "女性記号" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "敬称は成人女性全般にご婦人を呼称する。既婚女性への呼びかけであるミセス・ マダムという呼称や、未婚女性ならミス・マドモワゼルに値するお嬢さん等を呼称などあるが、英語圏の北米をはじめ女性に対しての男女同権や婚姻の有無を問う失礼な呼びかけは日本も同様に倫理的に失礼な呼称となるために普段はあまり使用しない。全ての女性を平等に分け隔てなく呼称する際はミズやレディに値する淑女、お姉さん(おねえさん)・貴女(あなた又はきじょ)•ご婦人(ごふじん)・または「氏名〜さん」「氏名〜さま」等となる。", "title": "敬称" } ]

[ "Template:Otheruses", "Template:Lang-el-short", "Template:Efn", "Template:Refnest", "Template:Wikiquote", "Template:Commons&cat", "Template:Infobox", "Template:一次資料", "Template:Feminism sidebar", "Template:Sfn", "Template:Wiktionary", "Template:Redirect", "Template:仮リンク", "Template:性", "Template:Reflist", "Template:脚注ヘルプ", "Template:Notelist", "Template:Cite web", "Template:Cite book", "Template:Cite journal", "Template:国際化", "Template:Main", "Template:Women in society sidebar", "Template:Cite news", "Template:Authority control", "Template:出典の明記", "Template:Lang-en-short", "Template:PDFlink", "Template:ウィキポータルリンク" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "モニカ・セレシュ (セレシュ・モーニカ、Monica Seles, Monika Seleš, セルビア語: Моника Селеш, ハンガリー語: Szeles Mónika, 1973年12月2日 - )は、ユーゴスラビア(セルビア)・ヴォイヴォディナ自治州ノヴィ・サド出身のハンガリー人(マジャル人)で、現在はアメリカ国籍の女子プロテニス選手。フロリダ州サラソタ在住。「セレス」と呼ばれることも多い。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "左利きで、フォアハンド・ストローク、バックハンド・ストロークとも両手打ちである。そこから繰り出される強烈なショット(特にバックハンドストロークはコンパクトなスイングから非常に強烈なショットを放った)と正確なコントロールを最大の持ち味とした。WTAツアーで4大大会9勝を含むシングルス53勝、ダブルス6勝を挙げた。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "1989年に15歳でプロ転向後、セレシュはすぐに世界的な活躍を始めた。4月末にアメリカ・ヒューストンの大会でクリス・エバートを決勝で 3-6, 6-1, 6-4 で破り、WTAツアー初優勝を飾る。その年初出場した全仏オープンでいきなり準決勝進出を果たし、初対戦のシュテフィ・グラフに 3-6, 6-3, 3-6 で敗れたものの善戦する。翌1990年の全仏オープンでは、決勝でグラフを 7-6, 6-4 のストレートで圧倒し、「16歳6ヶ月」の当時のオープン化以降4大大会最年少優勝記録を樹立した。(これは現在も全仏オープン女子シングルスの大会最年少優勝記録である。4大大会女子シングルスの最年少優勝記録は、1997年全豪オープンに「16歳3ヶ月」で優勝したマルチナ・ヒンギスによって破られた。)1991年3月11日には、史上最年少の「17歳3ヶ月」で世界ランキング1位の座につき、グラフの世界1位連続保持記録を「186週」で止めた。1990年-1992年に全仏オープン3連覇、1991年-1993年に全豪オープン3連覇、1991年と1992年に全米オープン2連覇を達成するなど、1990年から1993年の4月までは彼女の絶頂期であった。", "title": "経歴" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "しかし1993年4月30日、セレシュはドイツ・ハンブルクの「シチズンカップ」準々決勝でブルガリアのマグダレナ・マレーバとの対戦中に、暴漢ギュンター・パルシェに背中を刺された。この事件が競技中に起きたことから、全スポーツ界に大きな衝撃が広がる。セレシュはこの後遺症により(PTSDと考えられる)、2年半も試合から遠ざかった。(暴漢はグラフの“熱狂的ファン”と自称し、「セレシュに怪我をさせれば、その間試合に出場できなくなるので、グラフが再び世界1位に返り咲けると思った」と犯行動機を話している。)この事件によるブランク期間中の1994年3月、モニカ・セレシュはアメリカ市民権を取得した。なお、この事件以降セレシュはドイツ国内でのプレーを拒否してきた。2001年に女子ツアー年間最終戦のWTAツアー選手権がアメリカ・ニューヨークからドイツ・ミュンヘンに開催地を移転した時も、前年の2000年から「(来年)仮に出場資格を得たとしても、欠場するだろう」と話していた。(ミュンヘン開催は2001年の1度だけだった。)", "title": "経歴" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "1995年8月、セレシュはようやくカナダオープンで復帰を果たす。その準決勝ではガブリエラ・サバティーニ、決勝でアマンダ・クッツァーを破り、復帰戦を優勝で飾った。翌月の全米オープンでは第2シードで出場。決勝ではライバルのシュテフィ・グラフに 6-7, 6-0, 3-6 で敗れたが、以前と変わらない大接戦で、ブランクを全く感じさせなかった。翌1996年、セレシュは全豪オープンで復帰後初の4大大会優勝を果たす。この勝利により達成した4大大会女子シングルス通算9勝は、モーリーン・コノリーと並ぶ女子歴代8位タイ記録である。", "title": "経歴" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "その後はけがによる不振や、マルチナ・ヒンギス、ビーナスとセリーナのウィリアムズ姉妹など若手の台頭により、4大大会の優勝から遠ざかった。その後の4大大会で、最も優勝に近かったのは1998年全仏オープンであった。大会直前の5月16日、長年彼女を支え続けてきた父親が死去したばかりであった。その悲しみを乗り越え、準決勝で第1シードのマルチナ・ヒンギスを破り、全仏オープンでは6年ぶり4度目、4大大会では1996年全米オープン以来となる決勝進出を果たした。決勝戦の対戦相手は、それまでの対戦成績が14勝2敗のアランチャ・サンチェス・ビカリオであり、圧倒的にセレシュ有利と言われたが、サンチェスの粘りのテニスに屈し 6-7, 6-0, 2-6 で敗れて準優勝に終わった。これが彼女の最後の4大大会決勝戦になる。これはまた、セレシュが4大大会決勝戦でグラフ以外の選手に初めて(唯一)敗れた試合でもあった。", "title": "経歴" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "2003年の全仏オープン1回戦でナディア・ペトロワ(ロシア)に敗退したのが、セレシュの最後の公式戦出場になる。その後は足の故障により、公式戦復帰への手がかりをつかむことができなかった。2005年12月には「私はまだ練習に励み、挑戦を続けている。でも同時に現実主義者でもある」と語り、近いうちの引退を示唆するコメントを発表した。最後の公式戦出場から5年後、セレシュは2008年2月14日(日本時間15日)に正式な現役引退を表明した。", "title": "経歴" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "現役引退表明と前後する2008年1月、セレシュはテニス番組の拡充に力を入れているWOWOWと契約を結び、「WOWOWテニスアンバサダー」の肩書きで同社公式サイトでのコラム執筆を開始した。3月に来日し、記者会見やテニスクリニックの開催などを行った。さらにローレウス・スポーツ賞のアカデミー選考委員にも加わり、多彩な活動を繰り広げている。", "title": "経歴" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "2009年7月11日、モニカ・セレシュはアンドレス・ヒメノ(スペイン)らとともに国際テニス殿堂入りを果たした。", "title": "経歴" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "2014年6月、大富豪のトム・ゴリサリーノ(英語版)との婚約を発表した。", "title": "経歴" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "著書に『私は負けない』(1996年刊行、原題:“From Fear to Victory”、直訳では「恐れから勝利へ」の意味)がある。", "title": "経歴" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "W=優勝, F=準優勝, SF=ベスト4, QF=ベスト8, #R=#回戦敗退, RR=ラウンドロビン敗退, Q#=予選#回戦敗退, LQ=予選敗退, A=大会不参加, Z#=デビスカップ/BJKカップ地域ゾーン, PO=デビスカップ/BJKカッププレーオフ, G=オリンピック金メダル, S=オリンピック銀メダル, B=オリンピック銅メダル, NMS=マスターズシリーズから降格, P=開催延期, NH=開催なし.", "title": "4大大会シングルス成績" } ]

[ "Template:Cite web", "Template:Fed Cup", "Template:ITHF", "Template:テニス女子世界ランキング1位", "Template:全仏オープン女子シングルス優勝者", "Template:WTAツアー選手権シングルス優勝者", "Template:仮リンク", "Template:Flagicon", "Template:Normdaten", "Template:Commonscat", "Template:ITF", "Template:Olympedia", "Template:Lang-hu", "Template:脚注ヘルプ", "Template:WTA", "Template:全米オープン女子シングルス優勝者", "Template:Performance key", "Template:テニスグランドスラム大会女子シングルス優勝記録", "Template:Reflist", "Template:全豪オープン女子シングルス優勝者", "Template:テニス選手", "Template:Lang-sr" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "テニス選手一覧 (テニスせんしゅいちらん)", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "以下の個別記事を参照。", "title": "一覧" } ]

[]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "ネプチューン(Neptune、ネプトゥーン、あるいは、ネプテューヌ、ネプテューンとも)はローマ神話の神・ネプトゥーヌスの英語読み。ギリシア神話のポセイドンに相当する。以下これに因む。", "title": null } ]

[ "Template:Main", "Template:Prefixindex", "Template:Intitle", "Template:Aimai" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "マーキュリー(Mercury)とは、ローマ神話に登場する神、メルクリウスの英語名。ギリシア神話においてはヘルメースと同一視される。", "title": null } ]

[ "Template:脚注ヘルプ", "Template:Reflist", "Template:Cite web", "Template:Prefix", "Template:Intitle", "Template:Aimai", "Template:Main2", "Template:Main" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "サターン (Saturn)", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "日本語ではSaturn [sǽtərn] は「悪魔」の意味のサタン (Satan [séitn])と混同されることがあるが、綴りも発音も語源も異なる別語である。", "title": "一般語" } ]

[ "Template:Wikt", "Template:Aimai" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "無神論(むしんろん、英語: atheism、ラテン語: atheismus)は、世界観の説明に神の存在、意思の介在、仏教、ヒンドゥー教、ジャイナ教、道教のような精神的、超自然的、または超越的な概念などが存在しない、または不要と主張する考え方である。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "無神論の論拠は、哲学的なものから社会的・歴史的なアプローチまで多岐にわたる。神を信じない根拠としては、証拠の欠如、悪の問題、矛盾した啓示からの議論、改竄できない概念の拒絶、不信仰からの議論などがある。無神論者は、無神論は有神論よりもより簡潔な立場であり、誰もが神への信仰を持たずに生まれてくると主張している。したがって証明責任は無神論者が神の存在を反証するのではなく、有神論者が有神論の根拠を示すことにあると主張する。無神論者の中には世俗的な哲学(例:世俗的ヒューマニズム)を採用している者もいるが、すべての無神論者が遵守すべきイデオロギーや行動規範は存在しない。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "無神論の概念は様々であるため、現在の無神論者の数を正確に推定することは困難である。WIN-Gallup Internationalの世界中を対象とした調査によると、2012年には回答者の13%が「確信を持った無神論者」であり、2015年には11%が「確信を持った無神論者」であり、2017年には9%が「確信を持った無神論者」であった。しかし何十年もの間同じ表現を使用し、より多くのサンプルサイズを持つ他の調査では、一貫してより低い数値が得られているため、他の研究者はWIN/Gallupの数値に注意を促している。2004年に英国放送協会(BBC)が行った古い調査では、無神論者は世界人口の8%を占めていると記録されている。他の古い推定では、無神論者は世界人口の2%を占め、無宗教者はさらに12%を加えているとされている。", "title": null }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "どのように無神論を定義し分類するべきか、どのような精神的、超自然的、超越的な存在が神とみなされるのか、無神論はそれ自体が哲学的な立場なのか、それとも単に存在しないことなのか、そして意識的で明確な拒絶を必要とするのか、といった点で作家たちは意見を異にしている。無神論は不可知論と互換性があるとみなされてきたが、それと対比されることもあった。無神論の異なる形態を区別するために様々なカテゴリーが用いられてきた。", "title": "定義と範囲" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "無神論が否定する現象の範囲に関しては、神の存在から、仏教、ヒンドゥー教、ジャイナ教、道教のような精神的、超自然的、または超越的な概念の存在まで、あらゆるものを含む。", "title": "定義と範囲" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "神の観念は実に多様であるため、神の定義如何によってさまざまな考え方が無神論とみなされうるし、その逆も成り立つ。", "title": "定義と範囲" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "古代ローマ人はキリスト教徒がペイガンの神々を崇拝していないことを無神論者と非難した。しかし次第に「有神論」があらゆる神々への信仰を含むものとして理解されるようになり、この見解は支持されなくなった。", "title": "定義と範囲" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "無神論は、神の存在から、仏教、ヒンズー教、ジャイナ教、道教などの精神的、超自然的、超越的な概念の存在まで、あらゆる現象を否定している。ブリタニカ百科事典は、この区別についてこう書いている。", "title": "定義と範囲" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "ジャーナリストのゲイリー・ウルフが2006年に提唱した新無神論(New Atheism)は、21世紀の無神論者たちの立場を表す。現代の無神論ではあらゆる宗教は容認されるべきではなく、政府や教育、政治など、過度な影響力を持つところでは、合理的な議論によって反論、批判、挑戦されるべきだと主張する思想家や作家たちによって進められている。", "title": "定義と範囲" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "また無神論は、次の観点から分類されることもある。", "title": "定義と範囲" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "無神論の明確な対義語は有神論である。理神論や汎神論は、無神論と対義的に扱われることもあるし、消極的無神論の一部とみなされることもある。消極的無神論と不可知論は、時に見分けがつかないか重複する。積極的無神論者は常に宗教を批判するわけではない。したがって、反宗教主義と積極的無神論は区別されなければならない。宗教批判を行う強い無神論者は、しばしば「戦闘的無神論者」と呼ばれる。この語は信仰を持つ人を愚かであるとみなすような、節度を越えた宗教批判へ非難の意味を込めて用いられることもある。", "title": "定義と範囲" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "無神論は一般的には既存宗教と対立するとみなされる考え方であり、両者の間にはあつれきが生じることも多い。しかし、近年では科学の発展や浸透に伴って唯物論的な考え方が一般に受け入れられてきており、無神論に対する風当たりは弱まってきているとされる。一方で、近年でも保守的な地域では無神論に対する根強い不信感があり、アメリカ合衆国で台頭したインテリジェント・デザイン論のように、科学と宗教の融合ないし折衷を称しつつも実質的には造物主の存在を前提にした運動も見られる。 また無神論者の側も極端な者は宗教を敵視することがある。「社会主義」を自称する全体主義国における宗教の弾圧や虐殺などが無神論と結び付けられることも多い。", "title": "定義と範囲" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "キリスト教の教義では神は、人間の「生前の行動が、最後の審判(死後の裁き)での判断基準となる」としている(解釈されている)が、全知全能たる神が、どの人間が正しい行動をとり、どの人間が正しくない行動をとるかを前もってわからないわけがないはずであり、このような「全知全能たる神」の存在に関しての解釈(または説、説明)について、矛盾を指摘する言説が無神論では好まれる(全能の逆説、予定説を参照)。", "title": "定義と範囲" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "フォイエルバッハやジークムント・フロイトのように神を人間の発明とする考え方は、仏教に通じるとされる。ショーペンハウアーは仏教を「完璧」と言ったことがあり、エンゲルスも部分的ではあるが仏教の空を評価した。しかし、仏教においてはキリスト教的な意味における「全知全能たる神」の存在を「考えていない」だけに過ぎないとする見方がある。仏教では、そのような問題を無意味な議論として忌む傾向が強い。このような考え方はむしろ不可知論に近いとされるが、不可知論は「存在の可能性」を想定した上で、その「不可知」を論じている点など、根本的な違いがある(詳しくは、諸法無我、ブッダ(仏)と神等を参照)。また、仏教自体が宗教ではなく衛生学であると(好意的に)解釈したニーチェのように、仏教を宗教とはみなさない者もいる。", "title": "定義と範囲" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "神について「敬して遠ざける」としている儒教についても、無神論とみなされる場合がある。事実、儒学者の中には無神論を積極的に唱える者もおり、「宗教として扱われる思想ではない」という見解が多い。", "title": "定義と範囲" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "より中立的な定義として、神またはその他の名を持つ、人間を超えた超自然的な存在を考えない立場のことを無神論とするという意見もある。この場合、既存の宗教はほぼすべて有神論に分類され、純粋な唯物論や機械論が無神論となる。", "title": "定義と範囲" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "共産主義国家、マルクス・レーニン主義政権国家の多くでは、宗教は国是としては否定されたが、東欧諸国におけるキリスト教のように容認される場合もあった(ドイツ民主共和国#宗教などを参照)。ただしアルバニア人民共和国は「世界初の無神国家」を標榜 した。マルクス・レーニン主義無神論(英語版)を参照。", "title": "定義と範囲" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "一般的な語源は古代ギリシャの「atheos」「asebs」「atheots」である。古代ギリシアの民族や国家(ポリス、ギリシアの都市国家)においてその守護神を信じない「ある人々」(例:アテナイで女神アテナを信じない人たち)を示した。", "title": "語源" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "キケロがラテン語で翻訳したことから、ラテン語を語源とする説もある。無神論者はラテン語で「atheus」という。", "title": "語源" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "古代インドにブッダと同時代人のアジタ・ケーサカンバリンがおり、彼を中心とする順世派(チャールヴァーカ Cārvāka)は無神論的な思想を展開した。神のような超越的な原理でなく、社会倫理やその改革を訴えた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "古代ギリシアでは、まずデモクリトスやエピクロスが唯物論に基づく無神論的な思想を提唱し、ローマ時代にはルクレティウスがそれをより明確な無神論の形で提唱した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "原義から、原始キリスト教徒は「ギリシアの神・ローマの神を信じない者」という意味で無神論者とされた時期があるが、中世や近代ではキリスト教の宗教観に反対する立場をとる者が無神論者を名乗ることが多い。反キリスト教的な無神論者の中には、マルクスやニーチェのように、むしろ古代ギリシャに傾倒した人物が少なからずいる。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "日本においては幽鬼、すなわち霊魂や鬼といった妖怪の存在を否定する「無鬼論」として始まる。無鬼論は、儒学における「気(万物を構成する要素)」と「祭祀(招魂といった先祖崇拝)」の解釈(現象と関係)に伴う矛盾から発展していったものであり、西洋のような一神教による絶対的な世界観を科学解釈によって徐々に崩された(科学的な根拠の積み重ねによる否定の)上で成り立ったものとは異なる。中国の朱子は、気(現代でいえば、原子のようなもの)の集まりが「生」と捉え、気の離散が「死」と解釈した上で、気の離合集散によって魂魄の現象を合理的に説明しようとした(魂魄の項の「儒学における魂魄現象の解釈」も参照)。結果、霊性を否定しかねない矛盾した論考(一度、離散した気=魂魄は二度と戻らない=死と主張したために、祭祀による招魂儀礼を行うことに矛盾が生じた)に至ってしまい、後世、林羅山といった儒学者に鬼神(魂魄)の有無について半信半疑な立場を取らせ、江戸期日本の朱子学者を「無鬼論者」(伊藤仁斎)と「有鬼論者」(荻生徂徠)に二分させた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "多神教(道教や神道など)では、先祖を人物神として祀る信仰観から、祭祀による招魂儀礼が行なわれるが、魂魄=気の離散が死であり、離散した気は二度と戻らないとする朱子学の主張(仏教の輪廻転生を否定するために生み出した合理的論説) は、一部で無神論にも通じることになる。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "フランスの啓蒙思想によって、無神論は飛躍的に発展した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "フランスの思想家ドルバックは無神論、唯物論、運命論を唱えた。ドルバックは、ヴォルテール流の理神論や汎神論ではなく、最も早い時期に無神論を唱えた思想家の一人である。おそらくドルバックに先行するのは、ジャン・メリエ(英語版)ただ一人である。ドルバックの自然観の根底には、人間は理性的な存在であるという確信がある。全ての宗教的な原理から道徳を切り離し、自然的原理だけに道徳を還元するというのが彼の目論見であった。主著『自然の体系』では、あらゆる宗教的観念や理神論的観念を排して、無神論と唯物論と運命論(科学的決定論)を説く。しかし、しばしば矛盾とも思える様々な主張の寄せ集まりであると批判されてもいる。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "19世紀後半のドイツは合理主義及び自由思想の影響を受けて無神論の卓越性が増し、フォイエルバッハやショーペンハウアー、マルクス、ニーチェなど多くの顕著な哲学者は神の存在を否定した。特にフォイエルバッハの『キリスト教の本質』(1841年)はマルクス、シュトラウス、ニーチェら若い哲学者に熱烈に歓迎され、キリスト教は前代未聞の激しい攻撃に晒された。唯物論者でもあるマルクスは「宗教は民衆の阿片である」とし、またニーチェはユダヤ教―キリスト教の精神構造を「ルサンチマン」にあると『道徳の系譜』で論じた。またラッセルは、宗教や信仰を死や神秘的なものへの恐怖にあるとした。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "社会主義政権の中国で67%、日本で29%、過去に社会主義政権だったスロベニアで28%、同じくチェコで25%、韓国で23%、ベルギーとフランスで21%、スウェーデンで18%、アイスランドで17%が神を信じていないとの調査がある。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "無神論者の指摘・主張・発言には以下のようなものがある。", "title": "主張・発言" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "現代では憲法によって信仰の自由が保障されているが、宗教的に保守的な国や地域(イスラム教国や、アメリカ合衆国やヨーロッパ諸国等の一部地域)では、無神論者であることを口にすることがタブーとされることが多い。神を信じず、信仰の対象を持たない人間は、悪魔を信仰する者(サタニズム)、道徳のない者、無教養扱いにされることがある。欧米では、これら有象無象の誤解や不利益を回避するための方便として、神や霊魂の存在を必ずしも肯定しない「思想」を持つと主張する場合もある。もっとも近年の欧米では、無神論を口にすることへのタブー意識は低くなってきている。それでも周囲との軋轢を避けるために、無神論の代替語として不可知論を用いる場合がある。リチャード・ドーキンスはこうした「無神論者」へのいわれなき差別を是正すべきだとしている。", "title": "無神論と社会" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "欧米の保守的な一部地域では、「無神論者」という表現は非常に大胆な表現であり、無慈悲な人物像を連想させてしまうため、注意が必要となる。ただし、一般的には無神論は哲学上の立場として広く受け入れられている。", "title": "無神論と社会" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "アメリカ軍の認識票には、葬儀を行う都合上、宗教を記入する欄が存在しており、略記号を用いて刻印されているが、無神論者は未申告として刻印される。ただし、第二次世界大戦中はナチスがユダヤ人を差別したため、ユダヤ教が未申告として刻印されていたこともあるので、一概に未申告=無神論者とは言えない。", "title": "無神論と社会" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "イスラム教の価値観では、無神論であることは悪として扱われる。無神論者であるということは無明時代の人間であるということであり、文明を知らない原始人のような者と見なされ、異教徒(ズィンミー)よりも下位として扱われる。エジプト、イラン、サウジアラビアなど、戸籍や入出国に関する書類に宗教欄の記載が必須の国では、無神論者と宣言することが不利な扱いになる場合もある。特にイランやサウジアラビアなど、シャーリアが法制度となっている国では、法的権利の制限を受けることもある。", "title": "無神論と社会" } ]

[ "Template:Lang-la", "Template:Sfn", "Template:要出典", "Template:Doi", "Template:SEP", "Template:SkepDic", "Template:参照方法", "Template:Quote", "Template:仮リンク", "Template:Cite news", "Template:Cite book", "Template:ISBN2", "Template:Kotobank", "Template:宗教的中立性", "Template:Normdaten", "Template:Expand English", "Template:要検証", "Template:Reflist", "Template:Cite encyclopedia", "Template:Cite web", "Template:Harvnb", "Template:Cite EB1911", "Template:Lang-en", "Template:Main" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "ピュグマリオーン(古希: Πυγμαλίων, Pygmaliōn)は、ギリシア神話に登場するキプロス島の王である。長母音を省略してピュグマリオンとも表記される。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "現実の女性に失望していたピュグマリオーンは、あるとき自ら理想の女性を彫刻した。その像を見ているうちに彼女が服を着ていないことを恥ずかしいと思い始め、服を彫り入れる。そのうち彼は自らの彫刻に恋をするようになる。さらに彼は食事を用意したり話しかけたりするようになり、それが人間になることを願った。その彫像から離れないようになり次第に衰弱していく姿を見かねたアプロディーテーがその願いを容れて彫像に生命を与え、ピュグマリオーンはそれを妻に迎えた。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "ジャン・ジャック・ルソーは戯曲『ピグマリオン(英語版)』を書き、これを原作とするオペラがいくつかある(ルイジ・ケルビーニの『ピンマリオーネ(英語版)』など)。像にガラテアという名前が与えられたのはルソーの作品が最初である。", "title": "影響" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "フランツ・フォン・スッペのオペレッタ『美しきガラテア』はピグマリオンの話を元にしている。", "title": "影響" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "ヴィリエ・ド・リラダン『未来のイヴ』もピグマリオンの伝説を元にしている。", "title": "影響" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "ウィリアム・S・ギルバートには戯曲『ピグマリオンとガラテア』 (Pygmalion and Galatea (play)) がある。", "title": "影響" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "映画『マイ・フェア・レディ』の下敷きになったジョージ・バーナード・ショーの戯曲『ピグマリオン』はこの伝説に材をとったものである。また、和田慎二のファンタジー漫画『ピグマリオ』でも、石になった精霊ガラティアというモチーフが用いられている。", "title": "影響" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "映画『リタと大学教授』の原作『リタの教育(英語版)』はショーの『ピグマリオン』を下敷きにしている。", "title": "影響" } ]

[ "Template:Redirect", "Template:Lang-grc-short", "Template:ラテン翻字", "Template:Enlink", "Template:ギリシア神話", "Template:Normdaten", "Template:仮リンク", "Template:Reflist", "Template:Cite journal", "Template:Commonscat" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "『映像』(えいぞう、Images)は、クロード・ドビュッシーが作曲したピアノ曲および管弦楽曲。全部で4集があり、第1集と第2集はピアノ曲、第3集は管弦楽曲である。ただし、第3集は単に「管弦楽のための映像」と呼ばれることが多い。この他に、生前には出版されなかったピアノのための1集があり、『忘れられた映像』と呼ばれている。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "1903年7月にデュラン社と出版の契約を行った際には、独奏ピアノのための3曲+2台のピアノまたは管弦楽のための3曲の計6曲から成る『映像』を2セット作る予定になっていた(これより先、1901年末にピアニストのリカルド・ビニェスはプライベートの場でドビュッシー自身のピアノにより「水に映る影」と「動き」の2曲を聴いている。ただし「水に映る影」は後に破棄されたものであり、現行のものとは違う曲である)。この時点では以下の構成が計画されていた。", "title": "作曲の経緯" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "しかしこの企画は一旦棚上げとなり、この間に『版画』(1903年)や『海』(1905年)が作曲された。この頃、不倫騒動と離婚が原因で友人の多くを失ったドビュッシーは1905年7月から9月にかけて、内縁関係にあったエンマ・バルダックと共にイギリスのイーストボーンに渡り、この地で『映像』第1集の推敲を行った。この時に「水に映る影」は現行のものに差し替えられたが、そこには『海』を作曲した経験が影響していると考えられる。結局、当初の6曲ではなくピアノ独奏曲3曲だけが『映像』第1集として完成し、ドビュッシーはこの曲集について「シューマンの左かショパンの右に位置するだろう」と語るほどの自信を見せた。翌1906年からは残りの作品にも着手し、1907年10月には『映像』第2集が完成する。当初2台のピアノを想定していた残りの3曲は曲名に多少の変更を行い(「悲しきジーグ」→「ジーグ」、「ロンド」→「春のロンド」)、さらに「イベリア」と「ジグ」の曲順を入れ替えて、管弦楽曲として順次完成した(1908年に「イベリア」、1909年に「春のロンド」、1912年に「ジーグ」)。なお、ドビュッシーの死後、「春のロンド」のオーケストレーションを手伝ったアンドレ・カプレは、1.「春のロンド」、2.「ジーグ」、3.「イベリア」の曲順を採用した。", "title": "作曲の経緯" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "1904年-05年作曲。初演は1906年3月。リカルド・ビニェスによる。", "title": "映像 第1集 (Images I)" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "1907年作曲。初演は1908年2月。同じくリカルド・ビニェスによる。", "title": "映像 第2集 (Images II)" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "「ジーグ」、「イベリア」、「春のロンド」の3曲から構成され、各曲はそれぞれがイギリス(スコットランド)、スペイン、フランスの民族音楽的なイメージを持つ。組曲の体裁はとられているが各曲の作曲時期、楽器編成は異なっており、各曲は半ば独立した作品と見ることができる。以下の曲順は全曲の作曲後に決められたものであるが、この順に演奏する場合と、完成順に演奏する場合とがある。また、『イベリア』はしばしば単独で演奏される。", "title": "管弦楽のための『映像』" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "1909年から1911年にかけて作曲された。演奏時間は約7分。「ジグ」と表記する場合もある。スコットランドの音楽を題材にしており、同様のテーマの作品には『スコットランド風行進曲』(1891年)がある。1905年の渡英時に触れたバグパイプの響きがオーケストレーションに影響していると言われる。", "title": "管弦楽のための『映像』" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "ピッコロ2、フルート2、オーボエ2、オーボエ・ダモーレ、コーラングレ、クラリネット3、バス・クラリネット、ファゴット3、コントラファゴット、ホルン4、トランペット4、トロンボーン3、ティンパニ、スネアドラム、シンバル、シロフォン、チェレスタ、ハープ2、弦五部", "title": "管弦楽のための『映像』" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "1905年から1908年にかけて作曲された。これ自体が3曲からなる。演奏時間は約20分。ドビュッシーがスペインを題材にするのは『リンダラハ』(1901年)、『版画』(1903年)の第2曲「グラナダの夕暮れ」に続いてであり、さらに後の『前奏曲集』第1巻(1910年)の「とだえたセレナード(さえぎられたセレナード)」、同第2巻(1913年)の「ヴィーノの門」につながるものである。なお、「とだえたセレナード」には『イベリア』の「祭りの日の朝」の主題が引用されている。", "title": "管弦楽のための『映像』" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "ピッコロ、フルート3(持ち替えでピッコロ1)、オーボエ2、コーラングレ、クラリネット3、ファゴット3、コントラファゴット、ホルン4、トランペット3、トロンボーン3、チューバ、ティンパニ、スネアドラム、シンバル、タンブリン、カスタネット、シロフォン、鐘、ハープ、チェレスタ、弦五部", "title": "管弦楽のための『映像』" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "1905年から1909年にかけて作曲された。アンドレ・カプレの手を借りてオーケストレーションが完成されたと言われる。演奏時間は約8分。フランスの童謡「嫌な天気だから、もう森へは行かない」が使われている。(後述)", "title": "管弦楽のための『映像』" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "フルート3(持ち替えでピッコロ2)、オーボエ2、コーラングレ、クラリネット3、ファゴット3、コントラファゴット、ホルン4、ティンパニ、タンブラン(プロヴァンス太鼓)、シンバル、トライアングル、チェレスタ、ハープ2、弦五部", "title": "管弦楽のための『映像』" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "1894年作曲。生前は未出版。ドビュッシーの死後から時を経て1977年に出版された際、上記のタイトルが付けられた。ドビュッシーの友人で画家アンリ・ルロルの娘イヴォンヌに献呈された", "title": "忘れられた映像 (Images oubliées)" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "ドビュッシーには全作品中4曲「嫌な天気だから、もう森へは行かない」というフランスの童謡に基づく曲がある。一つは『忘れられた映像』第3曲『嫌な天気だから“もう森へは行かない”の諸相』である。これは後に『版画』第3曲『雨の庭』において、同じ童謡の主題を用いながらもよりピアニスティックな技巧が映え、また主題の展開が『諸相』よりも散文的ではなくよりまとまりのある曲に書き改められた。さらに『管弦楽のための映像』第3曲『春のロンド』にも同じ童謡の主題が出てくる。もう一つは若い頃に書かれた歌曲『眠りの森の美女』で、これは歌の合間に出てくる対旋律中でやはりこの童謡が用いられている。", "title": "忘れられた映像 (Images oubliées)" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "この童謡については他にも、ジャン・アランによる子供のためのピアノ教材用の2声カノンが出版されている。", "title": "忘れられた映像 (Images oubliées)" } ]

[ "Template:Normdaten", "Template:Portal クラシック音楽", "Template:試聴", "Template:External media", "Template:Reflist", "Template:IMSLP2", "Template:ドビュッシーのピアノ曲" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "新古書店()とは、比較的近年に出版された本を売買する日本の古書店のことである。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "売買対象は主に漫画や文庫本など大量出版され希少価値の低い書籍である。稀少本や専門書も取り扱わない事もないが、後述するように従来の古書市場に比べてかなり低い価格で取り引きされる。それを利用して従来型の古書店が「仕入先」にしている事があるほか、個人が転売する「せどり」も存在する。買取は本の状態を重視しているので希少本でも買い取り拒否・破棄されるケースも多々ある。買い取った本は必要に応じてクリーニングを施して販売する。", "title": "特徴" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "売買対象は書籍に限らず、音楽CDや映像ソフト、ゲームソフト等も併せて取り扱っている店舗が多い。これらも古書同様に、古いタイトルについては専門の中古店と比較して大幅に低い価格で取引される。", "title": "特徴" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "新古書店も古物営業法により、買取には本人確認が義務付けられている。", "title": "特徴" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "店舗は比較的広く清潔感を心がけた内装で、古書特有の臭いを抑える対策も施されており、従来型の古書店よりむしろコンビニや新刊書店に似ている。主な客層は中高生など若年層で、若年層の人口が多い郊外のベッドタウンや、来店しやすいロードサイドに立地している事が多い。立ち読みもある程度許容されている。", "title": "特徴" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "経営方法としては、在庫管理のコストを徹底的に削減するために一風変わった方法が取られている。", "title": "特徴" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "こうした方法により非熟練労働者でも店舗運営が可能となり、コストを抑えて利益を上げられるようになっている。ただし単品管理の欠如ゆえにITを活用しての高度な在庫管理システムも採用できなくなっており、近年ネット古書店との競争において後れを取る原因ともなっている。", "title": "特徴" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "フランチャイズとして展開している事が多いが、充分なノウハウもないままにフランチャイジーを募集して不当にロイヤリティを得ているとの批判を受ける事がある(詳細はフランチャイズを参照)。", "title": "特徴" } ]

[ "Template:要出典", "Template:脚注ヘルプ", "Template:Reflist", "Template:Cite web", "Template:Notelist2", "Template:出典の明記", "Template:読み仮名" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "富野 由悠季(とみの よしゆき、1941年〈昭和16年〉11月5日 - )は、日本のアニメーション監督、演出家、脚本家、漫画原作者、作詞家、小説家。本人は演出家・原案提供者としている。日本初の30分テレビアニメシリーズ『鉄腕アトム』の制作に携わるなど、日本のテレビアニメ界をその創世期から知る人物。祖父は東京府大島町(現・東京都江東区の一部)町長を務めた富野喜平次。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "代表作は『機動戦士ガンダム』などのガンダムシリーズ、『伝説巨神イデオン』、または『聖戦士ダンバイン』他のバイストン・ウェル関連作品など。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "本名は漢字表記が異なる富野 喜幸(読み同じ;よしゆき)で、1982年以降は富野由悠季というペンネームを原作、監督、小説執筆の時に使うようになった。喜幸という名前は、両親の喜平と幸子の一文字ずつをとって付けられた。", "title": "ペンネーム" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "作詞家としては井荻 麟(いおぎ りん)で、日本サンライズ事務所のあった上井草駅が西武新宿線井荻駅の隣であることに由来する。ほか、絵コンテ、脚本、演出にとみの善幸、斧谷 稔(よきたに みのる)、斧谷 喜幸(よきたに よしゆき)、作画監督に井草 明夫(いぐさ あきお)、声の出演に井荻 翼(いおぎ つばさ)などの別名義を使う。", "title": "ペンネーム" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "富野家は代々地方の旧家であり、東京・大島(江東区)の大地主であった。祖父・喜平次は大島町長や大塚護謨工作所監査役を務めた。また伯父・徳次郎はのち家督を相続し、喜平次を襲名した。なお、父・喜平は兄8人姉8人の末っ子で両親に育てられず、本家で腹違いの長男(徳次郎)夫婦に育てられた。", "title": "富野家" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "1941年、神奈川県小田原市生まれ。同年生まれのアニメ監督に宮崎駿や同じ虫プロ出身のりんたろうがいる。富野が生まれる前、両親は東京で生活していたが、仕事の関係上小田原へ転勤していた。母についてはあまり語っていないが、幼少期の冨野に「おまえは弱い子なんだよ」と刷り込みのように言い聞かせ、自身の虚弱体質ぶりを自覚させていたという。父は写真家を志し、20歳を過ぎて日大芸術学部の美術・美学専攻学科に入学して、30歳近くまで学生であったが、在学中に太平洋戦争が始まると、徴兵を嫌って化学分野の技術者として小田原の軍需工場で零戦の与圧服の開発スタッフとして勤め、父が終戦直後の軍命令に背いて残した与圧服の資料が、科学や宇宙を題材とした自分のアニメ作品の原点になったという。この父の影響で、小学4年の頃は航空宇宙学に携わる仕事に就きたいと考え、中学1年の頃には理工学系、若しくは機械系の仕事を志すようになるが、中学2年になって数学で挫折し、高校受験で工業高校に落ちたことで、理工学系の夢を捨て、文系に切り替えざるを得なくなり、高校の3年間は物語を書くための基礎的な勉強や、小説を書くための練習を行う傍ら投稿を行うようになる。", "title": "経歴" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "幼児期の冨野は食が細く、オムツ離れや走ることも遅い方だった。また神経が過敏なところがあり、空から降る雪や砂浜に押し寄せる波を極度に恐れていたという。小学生の頃は同級生たちから孤立していた。また、本人曰く「英単語や数字を覚えることが苦手で、あまり勉強出来なかった」という。当時は、どうして周囲の人間が自分をのけ者にするのか理由が分からなかったが、現在になって思い返してみたら自分のほうから彼らにケンカを売っていたことが分かったと回想している。小学生の時に手塚治虫の「アトム大使」(「鉄腕アトム」の前身にあたる作品)を読み、親に「アトム大使」を連載していた雑誌『少年』を毎月買ってくれるように頼む。この経験が、後に富野が手塚治虫と関わるきっかけにつながる。この頃は画家になりたかったのだが、いつまでたっても絵がうまくならず、14歳で画家になる夢に見切りをつける。その後映画の魅力にとりつかれ、映画業界の仕事に興味を持ち始める。", "title": "経歴" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "戦後に流入したアメリカ合衆国の『月世界征服』や『禁断の惑星』などのSF映画を鑑賞してショックを受けると同時に、映画作りは途方もない労力がかかることを知る。また工業系ではない普通の相洋高等学校に入学したことで、卒業後に就職が出来ず、大学に進まざるを得なくなり、日本大学芸術学部映画科しか入学できる余地がなかったため、親から借金をして進学する。同大学には一年先輩に山本晋也、同窓に神山征二郎がいるが、どちらも面識はなく、交流もなかった。映画学科の演出コースを専攻したものの、1年と2年の授業は一般教養が主で、それに付随する形で映画関係者の講座が散発的に行われる編成だった。1年の時に演出を志す者としてシナリオを理解するために、シナリオを数本書く課題があり、高校時代に小説を執筆した経験が活かされて無事こなすことが出来たが、映画関係者が行う講座には全く魅力を感じず、学生にアーカイブの映画フィルムを貸し出すシステムも存在しなかったので、1年の2学期から3年の1学期いっぱい迄、ほとんど授業には出なかった。また、当時の映画産業は先細りの時代を迎えており、富野が3年生となった年に、大手の映画会社は軒並み新規の採用を取りやめ、ドラマ業界は映画会社から移った関係者たちに独占されて、富野のような新卒者が入り込める場所はなくなっていた。", "title": "経歴" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "日大に入学した1960年は、俗に「60年安保」と呼ばれる安保闘争の年で、1年に学部の自治会に入会し、2年時には自治会長を務めていた富野も、自治会連合の執行部である中央執行委員会(以下、中執)に出入りするようになり、そこで初めて安保闘争の概要を把握するようになる。当時、日大の中執は全日本学生自治会総連合のような反社会的な行動は取らず、産学共同を命題に掲げた御用自治会あり、富野は突拍子もない発想を口にする学生たちが物珍しく、2年の秋頃まで入り浸っては彼らを傍観していたが、中執が御用自治会であると把握した途端に嫌気が差し、中執の事務所に隣接していた日本私立大学団体連合会(以下、私学連)の執行部に入り浸るようになる。しかし3年時の夏休みに、私学連の中執総会で副委員長に推薦された際、委員長への推薦ではなかったことに不満を抱き、総会の土壇場で副委員長への就任を拒否したため、総会終了後に周囲から糾弾され、執行部から、1年受諾を条件に卒業後の日大学生課への就職を打診されるも、これも拒否して中執を脱会した。中執とは確執を残したまま卒業したことから、学生課に就職した同期の職員たちから目の敵にされ、彼らが退職した後の2006年に特別講義として招かれるまで、日大とは不和が続いた。このように、学生運動には直接関わらず、一歩引いた立ち位置の傍観者であり続けた富野だったが、一度だけ、司法長官だったロバート・ケネディが1962年2月に来日した際、日大会頭だった古田重二良と面会する折のお先棒を担いだことがあり、学生課の課長からの動員で、赤坂にある日大の迎賓館内にある平屋に、会談が終わるまで他の動員者たちと共に待機し、帰りは古田会頭が手配したベンツのハイヤ-で、中執のメンバーの自宅まで帰った逸話を持っている。", "title": "経歴" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "1964年、手塚治虫の虫プロダクション入社。就職先はアニメ業界ではなく映画業界を志望していたが、上述の通り、富野の大学卒業前、すでに大手映画会社は大学新卒者の採用をやめており、学部の関係上、就職口が虫プロしかなかったと述べている。母親から虫プロが見込み(新卒)採用を行っているという話を聞き、大学から近かったことや、志望していた演出の仕事ができるならばこの際なんでも構わないという気持ちで学園祭の準備期間中に採用面接を受け、学園祭が終わった頃に採用が決まっていた。なお、虫プロが見込み採用を行ったのは、後にも先にもこの時一度きりであった。当時アニメは子供のものという認識しかなかったため、大の大人がおもちゃ屋の宣伝番組であるアニメの仕事をやるのは非常に恥ずかしかったと述べている。現在でも、実写ドラマの監督がやりたいという野心があると語っている。", "title": "経歴" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "虫プロダクションでは制作進行および演出助手を担当する。虫プロで富野に仕事を教えていたのは、後にシャフトを起こす若尾博司だった。後に人手不足も手伝い、手塚から直々に「演出やらない?」と頼まれた富野は演出・脚本なども手掛けるようになる。富野は自分より年下のスタッフの絵のうまさに衝撃を受け、「彼らに負けない仕事をするにはどうするか?」と悩んだ末に出た答えが「誰よりも早くコンテを描く(切る)」ことだった。", "title": "経歴" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "『鉄腕アトム』では制作進行・演出助手・脚本・演出を担当。1964年11月放送の第96話「ロボット・ヒューチャー」で、新田修介の名で演出家としてデビューした。同話では脚本と絵コンテも担当している。同話を含め『アトム』では合計25本の演出と絵コンテを担当。自ら脚本を書いたエピソードも多い。この演出本数はアトム全体で最も多く、2話連続コンテなども何度かある。元々メインだったりんたろうとは後年まで軋轢があったが現在では和解している。", "title": "経歴" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "当時の虫プロでの軋轢について「アニメだって映画、動かなくてはいけない。それを止めて見せることができるという発想は許しがたかった。最初は仕事と割り切っていたが、半年もすると不満が沸いてきた。当時、虫プロで働いていたのは、映画的なセンスがない人たち。僕は映画的な演出ができる確信があったので、アニメとは言えない電動紙芝居でも、作りようはあると思うようになった。そんな体質が分かるのか、僕が演出になると、先輩から徹底的に嫌われた。『アトム』での僕の演出本数が一番になったとき、みんなの視線が冷たかった。『アトム』が終わると、虫プロを辞めた」と語っている。ただし富野は「(手塚治虫から)アニメは全部動かさなくても伝えられるということを教えてもらった」とも語っている。", "title": "経歴" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "1967年、虫プロを退社。東京デザイナー学院で講師として講義を持つかたわら、オオタキ・プロダクション(シノ・プロ)でCM制作に関わる。1968年、オオタキ・プロダクションを退社、フリーとなる。講師やオオタキ・プロダクションとの付き合いも続けながら、アニメ界への復帰を模索するようになりタツノコプロで仕事を受注する。虫プロ時代は以前使った絵を使い回してうまく話を作るという作業が多かったため、タツノコでは一般的な映像演出能力の不足を指摘されることが多く、「うぬぼれを認めざるを得なかった」という。この経験以降「才能を持つ人間に負けたくない」という思いがさらに強まる。ジャンルを問わず精力的に仕事をこなし、業界内で「富野が絵コンテ千本切りを目論んでいる」と半ば非難と冗談を交えて噂された。", "title": "経歴" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "当時、どこのスタジオに行っても見かける「さすらいのコンテマン」として有名だったという。この時期の富野は、ある程度の作風は確立していたものの、演出家として評価が高いとは言えず、そこそこのコンテをとにかく早く上げられるため、業界の便利屋として使われている部分が多かった。『未来少年コナン』ではコンテを宮崎駿に全て描き直され(ただし、宮崎は誰のコンテでも全て自分で手直しする)、畏敬の念もあり『機動戦士ガンダム』の制作時には「コナンを潰すのが目標」と語っていたが、番組終了時には「ついにコナンは一度も抜けなかった」と語った。しかし、スタジオジブリ代表取締役の鈴木敏夫は、富野が『アルプスの少女ハイジ』の各話演出スタッフを務めていた当時、高畑勲と宮崎駿が「富野さんの仕事には一目置いていた」と話している。苦手なコンテはギャグ方面のアニメで、『いなかっぺ大将』では何度もやり直しを受け「下卑たギャグと舐めてかかったがゆえに惨敗した」、また『巨人の星』については「アニメで畳部屋を描くことに抵抗を感じた」と吐露している。富野は2作の作者川崎のぼるについて著作で嫌悪感を明らかにしていたが、日本人のメンタリティに訴えかけることについては評価するとも発言している。他方、『ど根性ガエル』のような作品は「またやってみたい」と発言している。", "title": "経歴" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "1971年、結婚。結婚式当日でさえ絵コンテ用紙を手放せなかったと回想している。このころに埼玉県新座市に引っ越す(『無敵鋼人ダイターン3』の「シン・ザ・シティ」の元ネタとなる)。", "title": "経歴" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "1972年、『海のトリトン』で実質的に初のチーフディレクター・監督・絵コンテを務める。手塚治虫の新聞連載漫画『青いトリトン』(後にアニメに合わせて原作漫画も『海のトリトン』に改題して単行本化)を原作としているが、「トリトンやピピはトリトン族である」といったキャラクター設定以外には共通点は薄い。放送当時は視聴率が伸びずに2クールで終了した。", "title": "経歴" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "1974年、『宇宙戦艦ヤマト』に関して本人は第3話(実際には第4話)の絵コンテを西崎義展プロデューサーに強引に引き受けさせられたと語っている。そのストーリーが気に入らなかった富野は、ストーリーに手を加えて渡し、西崎を激怒させた。翌日か翌々日に本来のストーリーに修正した絵コンテを再納品したが、それきり二度と西崎からの依頼は来なかったと言う。のちに「ガンダムを作るきっかけですが、以前にも少し話したんですけど、本音はただ一つです。ごたいそうなものじゃなくてね、『ヤマトをつぶせ!』これです。他にありません。松崎君(松崎健一)も1話でヤマトを越えたと言ってくれましたんで安心してます(笑)」と語っている。", "title": "経歴" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "1975年、『勇者ライディーン』の監督、絵コンテも担当。オリジナル・ストーリーをやれると思って引き受けた仕事だったが、原作(鈴木良武)が持っていたオカルト的要素が、諸事情により第1話の作画作業に入ってから決まった放送局の方針と合わずに、急な方向転換を余儀なくされるという不運の中、前半2クール(第26話)で降板となった。後任の長浜忠夫は、富野への横暴な人事に激怒しながらも引き受け、富野も鬱憤を感じながらも、後半でも長浜の下で何本か絵コンテを切るなどの形で番組自体には関わり続けた。この機会に長浜忠夫の下で技法を吸収することに努め、監督の立場から作品全体をコントロールする術を学んだと自身で回想している(後に長浜ロマンロボシリーズにも演出、絵コンテとして参加している)。同年、途中降板した出崎哲の後任として『ラ・セーヌの星』の最終話までの3クール目(第27話〜第39話)を、総監督の大隅正秋の下で監督を務める。", "title": "経歴" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "1977年、創映社が日本サンライズとして改組・独立。サンライズ初のアニメーション作品である『無敵超人ザンボット3』の総監督・原作(共同原作/鈴木良武)・演出・絵コンテ・原画を担当。『ライディーン』途中降板の経験を受け、企画段階からスポンサー・放送局に「まず要求を全部言って下さい」と談判し「戦闘シーンは何分いるのか」「武器は何種類出せばいいのか」など、全ての条件を受けいれた上で「その中でどこまで劇を入れられるか実験を試みた」という。当作品は、本来ヒーローであるはずの主人公たちが周辺住民から嫌われ追われる、登場人物が次々と非業の最期を迎えるなど、「アニメは子どもが見るもの、子どもに夢を与えるもの」という考え方が一般的だった当時の常識を覆すものであった。", "title": "経歴" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "1978年、『無敵鋼人ダイターン3』の原作・総監督・脚本・絵コンテ・作画監督を担当(井草明夫名義)。前作『ザンボット3』の暗さを吹き飛ばすかのように全体的にコミカルな作品となった。衝撃的な『ザンボット3』の後番組だったため、初期の視聴率は伸び悩んだが、最終話はシリアスなストーリーで締めくくった。その後もノベライズやオーディオドラマによる後日談など関連作品が生み出されていった。", "title": "経歴" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "1979年:自身の代表作といえる『機動戦士ガンダム』の総監督・原作・脚本・演出・絵コンテ・作詞を務める。それまでの巨大ロボットものとは一線を画し、「リアルロボットもの」と呼ばれるジャンルを確立したエポックメイキングな作品。ロボットものでありながら、人間ドラマを主軸とした物語は初回放送時に一部に熱狂的な支持者を獲得した一方、スポンサーの玩具売上で苦戦し、スポンサーであるクローバーの意向によりテコ入れの路線変更が決定され、2クール目より冒頭にガンダム換装シーンが入り、新商品Gメカと毎回敵メカが出てくるスーパーロボット路線への変更を余儀なくされた。また、玩具の売上不振により4クール52話の予定から39話への短縮を要求され、結局1か月分の4話を延長した全43話で折り合いが付けられた。しかし、年末商戦のフラッグアイテムであるDX合体セットがヒットしたため、クローバーはサンライズに放映延長を打診する。しかしスケジュール的に話数の変更は不可能であり、翌年1月に放映は43話で終了。そして放映終了を境に人気が本格的に過熱。熱心なファンの再放送嘆願により、再放送、そして映画化へとつながる社会現象を引き起こして行く。", "title": "経歴" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "1980年7月にスポンサーではなかったバンダイから300円のキャラクタープラモデル(いわゆるガンプラ)が発売され、ガンダムの盛り上がりと呼応するようにラインナップを増やし、劇場版公開を境に一大ブームが発生。岡田斗司夫は、「社会現象となったのはガンダムブームではなく\"ガンプラブーム\"なのだ」と語っている。1982年からは劇中設定から離れたオリジナル展開であるMSVの機体も多数発売されてユーザーの支持を受け、このバンダイの成功が後のΖガンダムの制作要請へと繋がっていく。", "title": "経歴" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "1980年、『伝説巨神イデオン』の原作・総監督・脚本・演出・絵コンテ・作詞を務める。『機動戦士ガンダム』終了のわずか3ヶ月半後に放送開始された。前作『機動戦士ガンダム』同様に残り4話を残して打ち切りとなるが、折からのアニメブームの中、「本当の結末が見たい」というファンの声援に後押しされて、後にテレビ版総集編と完結編が2本同時に劇場公開される運びとなる。", "title": "経歴" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "1981年、映画『機動戦士ガンダム』の総監督を務める。他に井荻麟名義で「スターチルドレン」(主題歌のカップリング曲、本編未使用)を作詞。劇場版3部作の第1作であり、テレビシリーズでホワイトベースがサイド7から地球に辿り着き、敵・ジオン公国の脅威を認識する場面(ランバ・ラルとの遭遇と、その後のギレン・ザビの演説)までのエピソード。当時、テレビアニメで評判の高かったものを再編集して劇場公開するケースは多かったが、それらのほとんどは劇場版となった途端に実写畑の監督や監修者が立てられていた。そのことに違和感を持っていた富野は、あらかじめ会社側に対し「将来ガンダムが映画化されることがあった際、監修者なり監督という形で外部(実写)の人間を導入するならフィルムを渡さない」と正式文書で申し立てていたため、監督権を勝ち取ることができた。1981年5月22日、続編第2作映画『機動戦士ガンダムII 哀・戦士編』の主題歌発表記者会見にて、作詞家「井荻麟」の正体が自分であることを公表。『アニメージュ』のアニメグランプリ演出家部門でこの年から3期連続で1位となる。1981年7月11日、『機動戦士ガンダムII 哀・戦士編』公開。総監督、井荻麟名義で「哀 戦士」(テーマソング)、「風にひとりで」(挿入歌)作詞。テレビシリーズで地球に降下してから連邦軍の本拠であるジャブローにたどり着き、ジオン軍との決戦のために再び宇宙へ旅立とうとするところまでのエピソード。1982年第3作『機動戦士ガンダムIII めぐりあい宇宙編』公開。総監督、井荻麟名義で『めぐりあい』(テーマソング)、『ビギニング』(挿入歌)作詞(ただし売野雅勇との共同作詞)。再び宇宙に舞台を移してから最終決戦を経て終戦に至る最終話までのエピソード。テレビシリーズ制作時に病気で現場を離れていた作画監督の安彦良和によるリターンマッチということもあり、ほとんど新作に近い量の新規作画が起こされた。", "title": "経歴" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "同じ1982年、『THE IDEON (伝説巨神イデオン)接触篇/発動篇』の総監督・原作・絵コンテを務める。他に井荻麟名義で挿入歌「セーリング フライ」「海に陽に」を作詞。2本同時公開であり、『接触篇』がテレビ版の物語の中盤程度までの総集編。『発動篇』は終盤の総集編から、打ち切られて描かれなかった物語の完結までを高クオリティの完全新作映像で描写し、壮絶なその展開はアニメファンに大きな衝撃を与えた。しかし接触篇は所詮ダイジェスト版にすぎず、テレビシリーズをあらかじめ見ていなければ発動篇のストーリーがわからないというハードルの高さがあり、再放送の放映状況もあまり芳しくなかったためか、結局ガンダムのようなブームを起こすには至らなかった。とはいえ、イデオンが庵野秀明や福井晴敏をはじめ、後進のクリエーターに与えた影響は非常に大きい。", "title": "経歴" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "同1982年、『戦闘メカ ザブングル』原作(鈴木良武と共同)・総監督・ストーリーボード・作詞。元々は吉川惣司が監督となる予定であったが降板したため、富野が後を引き受けた。初めの1クール半は『ガンダムIII』や『イデオン劇場版』の仕事で手一杯で人任せにしていたが、自分の求めた動きになって来ないと見て取るや、時間を捻出して他人のコンテを全面的に直したりコンテに動画の中割りまで指定した。そのため一時はスタッフとの間にかなり険悪なムードが立ちこめたが、終了後には「転機になった」「つらかったけど楽しかった」など、新境地を見出したらしい言葉が多く聞かれた。停滞や馴れ合いを嫌う富野はしばしばスタッフとの間に軋轢を生み出すが、その姿勢に刺激を受けた者も少なくない。1983年、劇場版『ザブングル グラフィティ』監督。テレビ版の再編集版で、『ドキュメント 太陽の牙ダグラム』、『チョロQダグラム』と併映。上映時間が90分以内という制約のため、まともなストーリーを作るのは無理と判断、割り切って楽屋落ちにして本編の勢いを悪乗りさせた作品となった。", "title": "経歴" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "1983年、『聖戦士ダンバイン』の総監督、原作・脚本・ストーリーボード。井荻麟名義で作詞。放映がファミリーコンピュータの発売と同時期であり、王侯・騎士と神話・妖精が織りなす中世ヨーロッパ的ファンタジーは、まだ一般にさほど認知されていなかった。したがって、リアルロボットものが隆盛をきわめつつあった当時、ファンタジーの舞台にテクノロジーを据えた同作は異色だったといえる。富野自身が放送終了前に失敗作宣言をしたり、放映中にスポンサー企業のクローバーが倒産するなどのトラブルが発生した。舞台となる異世界「バイストン・ウェル」は、富野がしばしば同じ世界観で小説を書くライフワークとして続くこととなった。", "title": "経歴" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "1984年、『重戦機エルガイム』の原作・総監督・ストーリーボード。井荻麟名義で作詞。キャラクターデザインとメカニックデザインに永野護を起用。物語としては、前半は明るい作風だったが、後半、物語がシリアスな展開を見せる。テレビアニメでの富野の単一の作品としては総話数が全54話と最も多い。デザイナーとして起用した永野が、世界観についての提案をたびたび行っている。過去に作られたロボットを使っているなどの世界観は永野が元々構想していたものであり、そこに富野による具体的なキャラクター原案や基本のストーリーラインが入ることで両者の共作のような形となった。ただし、著作権などの諸権利の譲渡が行われた訳ではなく、従って永野の『ファイブスター物語』とエルガイムの間に権利的な関連性はない。", "title": "経歴" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "1985年、自身初の続編シリーズ物の『機動戦士Ζガンダム』総監督。後の本人の口から良い意味でも、悪い意味でも「思い入れのある作品」と答えている。原作・総監督・脚本・ストーリーボード・オープニング、エンディングの絵コンテ・挿入歌の作詞。それまでの続き物にありがちだった続編とは違う続編の作り方を意図的に試みた作品。前作の登場人物が年齢を重ねて再登場したり、時代の変化によって彼らの立場や考え方が変わっているなど当時としては斬新な作品となった。2005年に20年の歳月を経て富野自身の手により劇場版3部作に「新訳」されて公開された。", "title": "経歴" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "1986年、『Ζガンダム』の続編『機動戦士ガンダムΖΖ』原作・総監督・脚本・ストーリーボード・絵コンテ。井荻麟名義で「一千万年銀河」作詞。スポンサー側からの提案で前作『機動戦士Ζガンダム』放送中に急遽制作が決まった続編(ただし、本人は予測の内だったと語っている)。時代的には前作から連続し、前作の主要キャラクターは脇に退き、ミドルティーンの少年少女を主役グループに置いて「暗い」「カタルシスがない」と評された前作とは正反対に「明るいガンダム」を目指した。しかし、中盤以降は『Zガンダム』と同様のシリアスなストーリーへと路線変更が行われた。", "title": "経歴" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "1988年、当時ガンダムシリーズの最終作品として作られた『機動戦士ガンダム 逆襲のシャア』の原作・監督・脚本・絵コンテ。初の劇場版オリジナル作品。「シャアとアムロの物語に決着をつける」ために作った作品と本人は述べている。小説版も富野自身が手がけており、徳間書店版『ハイ・ストリーマー』と角川書店版『ベルトーチカ・チルドレン』の二種類がある。角川書店版は同作の初期案をベースとし、アムロとベルトーチカの関係が続いており、ベルトーチカがアムロの子供を身篭っているという設定は上層部から「ヒーローに子供ができるのはどうか」と指摘を受け、映画版では取り下げた。", "title": "経歴" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "1991年、新たなるガンダムシリーズとして作られた『機動戦士ガンダムF91』の原作・監督・脚本(伊東恒久と協同)・絵コンテ・挿入歌の作詞。日本アニメ大賞・最優秀作品賞を受賞。背景となる時代は一気に下り、『逆襲のシャア』までのキャラクターが引き継がれることはなかった。キャラクターやメカニカルデザインに『機動戦士ガンダム』当時のスタッフを起用。本来はTVシリーズの予定で企画されたが、劇場公開用として再編集された。本作公開時にスタッフは、テレビシリーズかビデオシリーズかで本作の続編を作るつもりでいたが、立ち消えとなった。", "title": "経歴" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "1993年、『機動戦士Vガンダム』の原作・総監督・絵コンテ・構成。井荻麟名義で作詞(みかみ麗緒との共同作詞)。第1話に主役機のガンダムが出てこないため、スポンサーの意向により第4話が第1話と置き換えられた。制作における心労や上層部からの指示による軋轢・混乱が大きく、制作途中から数年間に渡って徐々に鬱状態が進行し、最終的には立っていられないほどの目まいがしたり、ほとんど気絶するような感じで眠りについていたという。自らの評価も手厳しく、本作DVD-BOX発売時には、同梱リーフレットに「この作品は見られたものではないので買ってはいけません!」との見出しをつけ、「全てにおいて考えが足りなかった」「本当にひどい作品である」と記している。一方で、作品や人を褒めることが決して多くない富野にしては珍しく、音楽を担当した千住明を絶賛しており、逢坂浩司によるキャラクターデザインについても好意的なコメントを残している。", "title": "経歴" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "『Vガンダム』放送終了後、富野は次回作ガンダムの監督を拒否して代わりに今川泰宏を指名し、戦争ものではなくロボットプロレスをやるようにと指示した。その結果誕生したのが、『機動武闘伝Gガンダム』である。ただし現場には顔を出し、いくつかの作業を手伝っている。前述の鬱状態から心身が回復するまでの期間は、いくつかの作品で脚本や絵コンテを手がけているが、監督は引き受けていない。Vガンダム以降、テレビ版の「ガンダム」は富野の手を離れ、複数の監督が制作を続けた結果、「『ガンダム』はすでにジャンルである」と言われるほどに多様化した。そのことは今日なお「ガンダムシリーズ」が作り続けられる理由の一つとなっている。", "title": "経歴" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "1994年、『機動戦士ガンダムF91』の続編となる漫画『機動戦士クロスボーン・ガンダム』の原作(作画は長谷川裕一)。原作者の肩書きだけだった富野が、初めて漫画制作に携わり、1997年まで連載された。", "title": "経歴" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "1996年、初のOVA作品の『バイストン・ウェル物語 ガーゼィの翼』の原作・監督・脚本・絵コンテ。『ダンバイン』と同じくバイストン・ウェルの世界を舞台にしているが、ロボット(オーラバトラー)の出てこない、純粋なファンタジー作品。富野が前述の鬱状態の中制作した作品。後年作品を見直した富野は「糸が伸び切っているという印象」との感想を残している。", "title": "経歴" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "1997年、この頃に虫プロ時代の同期である高橋良輔から、高橋がプロデューサーを務めた『勇者王ガオガイガー』のシナリオ執筆を依頼されたものの、「ストーリーを考えるのが面倒だから嫌だ。コンテならいくらでも切るけど」という理由でこれを辞退している。", "title": "経歴" }, { "paragraph_id": 38, "tag": "p", "text": "1998年、WOWOW初のオリジナル有料アニメ『ブレンパワード』の原作・総監督・脚本・演出・絵コンテ。井荻麟名義で作詞。1993年の『機動戦士Vガンダム』以来5年ぶりのテレビ作品放映。スクランブル放送だったため、視聴者数はある程度限られた。富野は「自分たちは子供たちを『親なし子』にしてしまったのではないか」という危機感から「人と人とが絆を結ぶとはどういうことか」を示そうとした、と語っている。また、当時企画が進行中だったガンダム作品(『∀ガンダム』)の制作に向けた、鬱症状からアニメ制作現場へ戻るためのリハビリと位置づけている。『エルガイム』以来14年ぶりのオリジナル・ロボットアニメ。初期の数話でスタッフからガンダム作品と同じ演出になっているとたしなめられるエピソードがあったという。ロボットデザインに旧知の永野護を起用する一方、キャラクターデザインにいのまたむつみを抜擢した。", "title": "経歴" }, { "paragraph_id": 39, "tag": "p", "text": "1998年、『機動戦士ガンダム』誕生20周年記念作品として、『∀ガンダム』の原作・総監督・絵コンテ。井荻麟名義で作詞。「∀」は、数学や論理学などで「すべての〜」という意味で用いられる全称記号で、全てを包括して原点に返るという意味を込めて、タイトル「ターンエー」として用いられた。過去に作られた「ガンダム」と名の付くすべての作品を、全否定かつ全肯定する作品を目指したものである。キャラクターデザインにはカプコンの安田朗を、メカニックデザインはアメリカの工業デザイナー・シド・ミードを起用した。ミードがデザインした革新的なガンダムのデザイン(見た目と劇中の俗称から「ヒゲ」と呼称されることが多い)は放送前から意見が分かれたが、放送が始まると徐々に評価が高まり、2002年には劇場版2部作『∀ガンダム I 地球光/II 月光蝶』として公開された。劇場版は『∀ガンダム』テレビシリーズ全50話に新作カットを加え再編集した作品。「サイマル・ロードショー」方式という日替わりで1部・2部を上映する公開方法がとられた。43話の初代ガンダムでさえ映画は3部作だったが、50話の『∀ガンダム』を2部構成にまとめている上、∀には編集する上で省略しやすい戦闘シーンが少なく、ストーリーも複雑なので、非常に展開が早く、富野自身も、1stガンダムに比べて編集が困難と語る。なお、この作品のノベライズを福井晴敏と佐藤茂が個別に引き受けており、両小説ともに富野による初期構想案メモを元にしている。なお福井小説版においては、構成案メモから先の物語は福井晴敏独自の展開にすることを富野自身が了解している。安田朗のカプコンによる「ガンダムのゲーム作っていいですか?」という質問に「いいよ」と答えたのが、ガンダムゲームの代表作のひとつ『機動戦士ガンダム vs.シリーズ』である。", "title": "経歴" }, { "paragraph_id": 40, "tag": "p", "text": "2002年、WOWOWでのスクランブル放送アニメ『OVERMANキングゲイナー』原作・総監督・脚本・演出・絵コンテ。井荻麟名義で作詞。富野と田中公平による元気なオープニングアニメと主題歌が作品世界を象徴し、当時、富野自身が多く発言していた芸能・祭といった要素が、作品の内容や演出に取り入れられている。富野は「当作品のライバルは『クレヨンしんちゃん』」と発言している。前作の『∀ガンダム』同様、スタッフの意見を取りまとめる立場を強く意識して制作に携わった。本作ではキャラクターデザインにグループワークという概念を取り入れ、中村嘉宏、西村キヌ、吉田健一の3名の共同作業により、高いレベルのデザインを実現。富野の案、登場メカは人工素材「マッスルエンジン」で柔軟な動きが可能で、オプション装備の「オーバーコート」を着用することによりそれぞれが特殊な能力を発揮するロボットという設定から出発した。メカニックデザインには安田朗を再起用。若手のスタッフが「いかに凄惨に描くか」を話していた時に、「もう悲惨な話はいいよ」と諭したこと、「100歳まで現役でやれる」と発言し、周囲を驚かせたという。", "title": "経歴" }, { "paragraph_id": 41, "tag": "p", "text": "監督、絵コンテ、演出をしながらも、しばしばオープニング・エンディング曲や挿入歌の作詞をする。さらに並行して小説(主に自分の作品の小説化や自分の作品の派生作品)も書く。ただ、「小説でうっぷんを吐き出してしまうという悪い癖がある」と自認し、後書きなどで反省している。また「富野節」と呼ばれる、独特の倒置表現や言い回しも監督作品の特徴の一つである。", "title": "作風" }, { "paragraph_id": 42, "tag": "p", "text": "フリーの若手だった頃、ジャンルを問わず多くの作品に参加し、コンテをかなりのスピードで上げていったことから「コンテ千本切りの富野」「さすらいのコンテマン」という異名をとるようになる。業界では「富野に頼めば3日でコンテが上がる」と言われていた。制作スケジュールの厳しいアニメ業界では、富野のように絵コンテを上げるのが早い人材が重宝された。一時期富野の片腕と言われたアニメーターの湖川友謙によると、一部に例外があるようだがと断りながら「おトミさんのコンテの画は、どうとでもとれるような描き方なんですよ。アニメーターがもっと面白い事をやってくれればいいかという感じにもとれるのね。」と語っている。元々映画系志望だっただけにリミテッド・アニメとは指向が違っていたと言われ、安彦良和によれば「画を描く手間を考えない『真面目にやっているのか?』というコンテ」、湖川友謙は「動かす意欲を刺激する良いコンテ、これぐらいでないとつまらない」、高畑勲は「いわゆる職業化された、システム化されたコンテマンからは窺えない意欲が感じられるコンテ」と評価。安彦の回想では、アニメーターからは不評で、画面の奥の方で関係のないキャラクターの芝居が入っているなど、処理に困るシーンがあると現場で適当にカットしていたそうである。それでも特に文句を言ってこないため「軽い演出家」との印象を持っていたが、ガンダム制作時に膨大な設定を持ち込むのをみて考えを改めたという。『∀ガンダム』開始時点での絵コンテ総数は、名前が確認できるもののみで少なくみて586本で、アニメ史上最多記録と推測される。監督業に就いてからも自ら多くのコンテを切り、スタッフに任せたコンテに満足できない時は忙しい時間を割いて自身で手直しをすることもある。『ザブングル』の時に顕著だった事例だが、ほとんど自分のコンテになってしまった時でもスタッフロールの記載を変えることはしない。これは「手直しされた人間にもプライドというものがあるだろう」という配慮からである。富野が絵コンテとして参加しクレジットもされた『未来少年コナン』において監督の宮崎駿がほとんど自分でコンテを書き替えたことも少なくなかったという経験も影響していると考えられている。しかし「ただ彼らを甘やかしただけだったかもしれない」とも書いている。", "title": "作風" }, { "paragraph_id": 43, "tag": "p", "text": "アニメーション監督で音楽プロデューサーの幾原邦彦は、『機動戦士ガンダム』の頃までは、画面に対する奥行きの描写まで考慮して絵コンテを切っていたと証言し、アニメーターで映画監督の庵野秀明は、機動戦士ガンダムについては、作画担当だった安彦良和の存在が無視できず、『機動戦士Zガンダム』で安彦氏を失った結果を思い知って以降、ドラマのための絵作りに割り切ってしまったと述べている。", "title": "作風" }, { "paragraph_id": 44, "tag": "p", "text": "話の流れを唐突に終える切り方が特徴的であるが、富野曰く、仕上がった作画絵が自分の要求を満たさない場合が多く、作品全体の帳尻を合わせるための切り方であって、もう1割増しほど作画の描き込みがあれば、オーソドックスな編集が出来る自信があるとして、各アニメーターの技術論もあるが、総監督として現場をコントロールし切れず、放り出している部分がかなりあり、申し訳ないと思うと述べている。", "title": "作風" }, { "paragraph_id": 45, "tag": "p", "text": "主にガンダムシリーズなど、テレビシリーズとして制作された作品が、放送終了後に新作カットを加えた総集編として劇場で公開されることがあるが、富野由悠季は『ツギハギ映画』と自称しており、その制作手順を簡単に説明している。", "title": "作風" }, { "paragraph_id": 46, "tag": "p", "text": "まず、絵コンテを再チェックして必要な箇所を指定し、既に出来上がっている映像部分を通しで繋ぐと、不快な部分や不要なストーリーが判別できるので、それらを直感的な判断で削除して行き、約3時間半の暫定版としてまとめる。次にストーリー全体の再構成を行い、テレビ版と話の前後を変更したり、必要不可欠な台詞をチェックして行く。それと並行してバンクシステムによる使い廻しの部分を、既存の映像で代替できるか、新規作画に差し替えるか判断して、3時間半の暫定版を2時間半に短縮させる。その後、新規作画の制作を発注し、最終的に出来上がった映像を編集して完成させる段取りとなる。", "title": "作風" }, { "paragraph_id": 47, "tag": "p", "text": "富野は、総集編という形をとった劇場版の制作は、既存の映像と相談しながら作り上げる行為であり、創作ではなく技術職であると語り、自己主張を持つ演出家では務まらず、「便利屋」或いは「捌き屋」に徹することが肝心であると、その心得を述べている。", "title": "作風" }, { "paragraph_id": 48, "tag": "p", "text": "監督を務めた作品には、ロボットアニメが主なジャンルである。本稿にもあるように、ロボットアニメ以外にも世界名作劇場シリーズを始め、広範にわたるジャンルにおいてコンテや脚本を手がけている。また『ガンダム』『イデオン』では登場するロボット群の大半のデザイン原案を自ら描いており、ほぼそのまま登場したものも多い。", "title": "作風" }, { "paragraph_id": 49, "tag": "p", "text": "富野作品全てに共通するテーマの主題として本人は「人の自立と義務と主権の発見と、人が作ってしまう悪癖(これを“業”と称している)の発見」と語っている。", "title": "作風" }, { "paragraph_id": 50, "tag": "p", "text": "主要な登場人物を一カ所(多くは戦艦)に放り込んでストーリーを展開するスタイルは「富野方式」と多少揶揄的に評されていると本人は述べている。", "title": "作風" }, { "paragraph_id": 51, "tag": "p", "text": "重要なキャラクターが死ぬ展開もいとわず、『無敵超人ザンボット3』『伝説巨神イデオン』『聖戦士ダンバイン』、テレビ版『機動戦士Ζガンダム』『機動戦士ガンダム 逆襲のシャア』『機動戦士Vガンダム』など終盤に近づくにつれ、主要登場人物の大半が相次いで死に至るような作品を作ることが多く、「皆殺しの富野」などの異名で呼ばれたこともあった。代表作『機動戦士ガンダム』では大半が生き残ったが、後の小説版では途中で主人公を戦死させるという展開が見られる。これについては「全員殺した方が、きれいさっぱり何も残らずまとまりがつく(=制作者・視聴者共に、作品全体へ未練を残さず完結させる『最も理想的な表現法』)」と語っている。また、『無敵鋼人ダイターン3』『戦闘メカ ザブングル』など、スラップスティック・コメディ的な作品も作っている。その場合は主要登場人物が悪役やライバルを含めてほとんど死なない。『ブレンパワード』以降は、『∀ガンダム』や『OVERMANキングゲイナー』『ガンダム Gのレコンギスタ』など昔と比べると人の死や悲惨な描写が少ない。", "title": "作風" }, { "paragraph_id": 52, "tag": "p", "text": "主人公は「家庭環境が悪いので、性格は理屈っぽく捻くれている」パターンが多い。また家庭環境の影響か、軍隊をはじめとする集団組織(チーム)の中に溶けこむことができなかったり、あるいは嫌悪を表明したりする。作品中では主人公と両親の関係が決して良好なものではなく、両親を殺したり存在を忘れさせたりするなどしている。その上「親子、兄弟姉妹、身内同士であっても決して理解し合えるわけではない」という家族愛へのアンチテーゼが込められる。両親であるキャラクターはその「死の瞬間」、まさに肉体が消滅するその瞬間までも醜悪な人間であり続けることが多い。富野自身も両親に対して憎悪のような感情を抱いていたと述懐している。作品の一部の男性キャラクターは母性愛に飢えているマザコンという共通点もある。総括的に言えば、父親は一見社会人として正常な思考を持ち合わせた常識人に見えるが、子供に対しては無責任な一面のある人物として、母親は親としての自覚に欠けており、女性としてのエゴの強い人物として描かれる傾向が強い。", "title": "作風" }, { "paragraph_id": 53, "tag": "p", "text": "当時のヒロインの多くは、若かりし頃につきあいのあった「チョキ」というニックネームの女性をモデルとしていると記されており、ヒロインには芯の強さが目立つ。実年齢とは別に、主人公よりもやや大人びた感じや引っ張っていくような性格の強さが目立つ。また、ほとんどの作品で、富野自身の思想、境遇などの特徴と似た面を持つ政治家、権力者や野心家のキャラクターが登場している。これらのキャラクターは、同時に前述のような「主人公と敵対する父親」の役割をも備えている。その例として、ドン・ザウサー、デギン・ソド・ザビ、ドバ・アジバ、ドレイク・ルフト、アマンダラ・カマンダラ、ギワザ・ロワウ、バスク・オム、パプテマス・シロッコ、シャア・アズナブル、カロッゾ・ロナ、フォンセ・カガチ、クラックス・ドゥガチ、マスク(ルイン・リー)、クンパ・ルシータなどが挙げられる。これらのキャラクターはほぼ全ての作品において少なくとも体裁的には悪役であり、最終的には、主人公の少年の手によってその思想・野望を打ち砕かれる結末を迎えている。", "title": "作風" }, { "paragraph_id": 54, "tag": "p", "text": "登場する女性たちの中には、主人公を裏切り、対立する勢力に参加して、敵対する人物が登場する作品が幾つか存在するが、富野自身は自覚していないと後置きしながらも、『機動戦士ガンダム』で共に制作に携わった安彦良和と離別した影響が少なからずあると述べている。", "title": "作風" }, { "paragraph_id": 55, "tag": "p", "text": "アニメーターで映画監督の庵野秀明や、プロデューサーの井上伸一郎は、スキンヘッドで男性の敵側の首領は、制作時における富野由悠季の思想や心情が投影されたキャラクターであると指摘している。", "title": "作風" }, { "paragraph_id": 56, "tag": "p", "text": "主にガンダム作品で関わることが多かったアニメーターの北爪宏幸は、富野由悠季のキャラクター配置は独特で、通常のアニメ監督がやりがちな、主人公を起点として、それぞれの登場人物に役割を持たせた計算に基づく図式構成とは真逆の配置を行っており、作品やストーリー上の役割としては意味を持たないが、現実には必ず居そうなキャラクターを、モブやゲストとして主要人物の周辺に登場させることで、ロボットアニメのような虚構の世界であっても、身近でリアルなドラマが展開できる作りになっていると述べている。", "title": "作風" }, { "paragraph_id": 57, "tag": "p", "text": "主に男女間での肉体関係を想起させる描写に執心しており、性行為の想像無くしてキャラクターの創造は成立しないと断言している。『機動戦士ガンダム』の制作時に、登場人物であるランバ・ラルと内縁の妻であるクラウレ・ハモンが絡む場面で、偶然ながら肉体関係を示唆する描写を生み出せたことで、アニメでも表現できることを確信し、以降は、絵コンテの段階で演技論も踏まえた上で描くように心掛けているという。富野曰く、性行為を示唆する描写の創造は、遊びごとではなく真剣勝負の作業であるとして、仮に絵コンテで上手く描けたとしても、要求を満たさない作画表現となった場合は、描いたアニメーターに対して怒りが湧きあがり、要求を満たさない作画で妥協せざるを得なくなった場合には、気分が萎えて本気で落ち込むと述べている。", "title": "作風" }, { "paragraph_id": 58, "tag": "p", "text": "『巨人の星』の主人公星飛雄馬のイメージが強かった古谷徹を『機動戦士ガンダム』のアムロ・レイ役に推したり、俳優の池田秀一、戸田恵子、舞台役者だった白鳥哲、朴璐美などを声優として発掘したりしている。", "title": "作風" }, { "paragraph_id": 59, "tag": "p", "text": "演技においては峻厳な指導で知られる。アフレコ現場には必ず立ち会って声優と演技の詳細を詰めるといわれ、その指導を受けたことで実力をつけた声優は少なくない。大のガンダムファンでもある子安武人も複数の作品で起用された結果、自身の演技の幅を広げた。要求に応えられないときはブースに駆け込んで罵声を飛ばすこともある。『機動戦士Vガンダム』で主役を務め、当時新人であった阪口大助をはじめ、『機動戦士Ζガンダム』の劇場版に出演した新井里美、浅川悠らはその峻厳性ゆえに泣き出したという。特に阪口に至っては殴ったこともあると噂されたが、後年阪口本人はそれを否定している。また、『重戦機エルガイム』で主役を務めた平松広和は「キャラを殺して降ろす」とまで言われたという逸話もある。しかし一方で、『機動戦士Ζガンダム』でカミーユ・ビダンを演じた飛田展男や、『ガンダム Gのレコンギスタ』でクリム・ニックを演じた逢坂良太のインタビューなどによれば、「監督自ら熱心に指導するのは女性声優に対してのみであって、男性声優の指導は本人任せか音響監督に任せっぱなしだった」と述べており、逢坂に至っては「何も心配していないから大丈夫」と優しい言葉をかけてもらったという。", "title": "作風" }, { "paragraph_id": 60, "tag": "p", "text": "最終的な決定稿は専門のメカニックデザイナーの手によるが、自ら登場メカをデザインすることもある。また、ダクトで覆われたゲルググの胴体やエルメスのビットやザクレロに配された多方面スラスターなどの機能的なデザインもある。俗に言われる「富野ラフ」にはほぼ決定デザインに等しい物も多く、ゾック以降のモビルスーツ、モビルアーマー、艦船の大半は、ほぼ富野のラフ通りにクリーンアップされている。", "title": "作風" }, { "paragraph_id": 61, "tag": "p", "text": "アニメーション作家で映画監督の庵野秀明は、個人的な感触として、富野由悠季が好むメカデザインは、一見すれば機能が把握できて肌で感じることができるものであり、これと最も相性が良かったのは宮武一貴のデザインで、『聖戦士ダンバイン』で絶縁関係になってしまったことが悔やまれると述べている。", "title": "作風" }, { "paragraph_id": 62, "tag": "p", "text": "ライトノベルレーベルから発行しており、アニメに関連した物が多い。作風はアニメ視聴者より上の対象年齢の層をターゲットにしているものの、漫画のような擬音を多用する。また人物描写・背景説明が簡素でアニメの脚本のように地の文が少なく、セリフが多い。", "title": "作風" }, { "paragraph_id": 63, "tag": "p", "text": "上述した、裏切る女性が度々作品に登場する傾向について、自身の女性観を述べており、男性から見れば裏切りに見えるが、女性は自衛本能によって男性を見切る能力に長けているため、変わり身が早いだけであるとして、「拠るべきものがないと暮らしていけない」という考えは、男性が刷り込ませた有史以来の認識論に過ぎず、その認識論に基づいた結果、女性は「自活」や「快楽」、「嗜好性の違い」などを判断して、素早く行動ができると指摘している。また、この認識論が形作られる以前の母系社会では、女性は逃げることが出来なかったが、度重なる戦争によって男性が社会の実権を握ったことで、自身や実子の死を避けるために、女性は戦争を男性に委ね、男性が戦争への勝利と引き換えに女性を庇護するという構造を構築したことで、女性は男性の庇護を相性で選択できる立場になったとしている。そのため、現在の経済社会は、戦争のない時代に前述の認識論を維持するために作り上げられたものであるとして、近代社会に於ける男尊女卑の図式が日常行為で発生する点についても、動物の種としての力関係が凌駕出来ないことによる反動であり、男性が「出産」という行為を軽んじたにも拘らず、女性から距離を置くことが出来なかったからだとしている。", "title": "思想" }, { "paragraph_id": 64, "tag": "p", "text": "富野は、将来アニメ業界に就きたいと思っている若者たちに対して、「文芸、演劇、物語を見ないで映画、アニメが作れると思うな」「アニメ以外のことにも奮闘しろ」「修身・道徳、格言を学べ」「大人から学ぶものなんて何もない」「映画産業全般に就きたいのなら学生時代から広くものを見なさい」「45歳までは君たちも挽回できる。人間の基本は9歳までの、当時は解決方法が見えなかった欲求で、それからは逃れられない。それが何だったか思いだせ」とアドバイスをしている。また、近年のアニメについて「アニメや漫画を好きなだけで入ってきた人間が作るものは、どうしてもステレオタイプになる」「必ずしも、現在皆さん方が目にしているようなアニメや漫画の作品が豊かだと僕は思いません」と述べている。", "title": "発言" }, { "paragraph_id": 65, "tag": "p", "text": "声優選考の際、記号的な演技をする声優を指摘して、ラブシーンのエチュードを引き合いに、「触れられたり抱かれたり、すぐ感じることしか知らない役者が多くて、僕はそういうのは大嫌いです」と嫌悪感を露にしている。", "title": "発言" }, { "paragraph_id": 66, "tag": "p", "text": "昭和時代の特撮映画に携わった監督たちに対して、「大学を卒業したインテリは、ミーハーな映画を作る平民的感覚を持っていない」「子供を馬鹿にしているから、この程度で良いと思っている」と語り、「本気で映画を作ろうと思っている映画人は日本にいない」と手厳しく批判して、本多猪四郎らが手掛けた東宝特撮映画の路線を全否定している。また、東宝特撮全盛期の高水準と謳われた合成技術に関しても、「日本人の判官贔屓に過ぎない」と一蹴し、「ガキに見せるから合成ラインが見えても良いと思っている。僕はそれが許せない」と語って、米国映画の『月世界征服』は、その辺りをクリアしていたことを指摘した上で、「子供じみたものでもリアリズムと言うのがある。それを追求していない」という怒りを、中学生の頃から持ち続けていたことを吐露している。", "title": "発言" }, { "paragraph_id": 67, "tag": "p", "text": "安彦良和とは、虫プロ制作のTVアニメ『さすらいの太陽』以来、『0テスター』等の幾つかの作品で接点があったが、本格的に関わったのは『勇者ライディーン』からである。", "title": "発言" }, { "paragraph_id": 68, "tag": "p", "text": "安彦良和のアニメーターとしての技量を「マンガ絵をアニメ的な画として完成させたという意味で、天才だと思っています」と語り、具体的には、「タイムシートの読み取り方と切り方が尋常じゃない」「リミテッドアニメの中割りの仕方を本能的に覚えた人です」と評価し、『勇者ライディーン』の制作時を引き合いに「『ライディーン』では明確に腕が上がっていました。作画枚数も数を守れる人でした。あれを真似できる人は、まだ出て来ていないんじゃないかな」と絶賛している。その一方で、『機動戦士ガンダム』以降、実質的に決別してしまったことについて、「安彦君は線のエロチシズムを本能的に出せたんです。困ったことにその自意識がないんです」と、無自覚に醸し出される色気を指摘した上で、「そこまで(互いの気持ちが)連動しなかったんで、ドギツイ言葉が言えなかったんです」と、ガンダムの制作当時、本音を交えたやり取りが出来なかった結果だとして、「安彦君は敵にしたくなかったけど、逃げて行ってしまって、仮想敵になって困ってしまった」と悔しさを滲ませる一方で、「自分の中には安彦君ほどの才能はなかった」と明言した上で、「安彦君みたいな人にまた出会えるなら、僕はこの仕事をもっと好きになれるだろう」と語っている。", "title": "発言" }, { "paragraph_id": 69, "tag": "p", "text": "宮崎駿とは同年の生まれ(宮崎が早生まれのため学年的には1年上で、富野はキャリアも含め宮崎の後輩にあたる)であり、「宮崎らスタジオジブリ制作作品にライバル意識を持っている」というような発言や、度々批判を行う。", "title": "発言" }, { "paragraph_id": 70, "tag": "p", "text": "だが一方で、「(オスカーを取った宮崎駿のように自分がなれなかったのは)能力の差であるということを認めざるを得ない」、「誤解を恐れず言えば、宮崎、高畑の演出論は黒澤明以上だ」、「学識の幅とか、深みが圧倒的に違う、僕では競争相手にならないと思いました」などと語っており、宮崎を自分以上の存在として高く評価している。", "title": "発言" }, { "paragraph_id": 71, "tag": "p", "text": "また、宮崎駿を良く知る押井守により「宮さん(宮崎駿)も富野さんのことが大好きなんだよ。宮さん、よく富野さんに電話しておしゃべりしていたからね。宮さんと富野さんって実は仲良しなんだよ。」と、仕事以外において宮崎本人と親交があったことが明かされている。", "title": "発言" }, { "paragraph_id": 72, "tag": "p", "text": "同じく、宮崎駿を良く知る鈴木敏夫曰く、『風の谷のナウシカ』の劇場公開が終了した頃に、富野由悠季の自宅を訪問すると、『未来少年コナン』の再放送を鑑賞しており、理由を訊ねると、「勉強してるんです」「やっぱり宮さん上手いねえ」「何回も見てますよ」と語った後で、「でもね、当たるのは僕の作品ですよ。良いものは宮さんが作り、当たるのは僕が作る」と対抗心を露にしていたという。", "title": "発言" }, { "paragraph_id": 73, "tag": "p", "text": "発言では宮崎同様、高畑勲を非常に高く評価している。『アルプスの少女ハイジ』で絵コンテを担当した際は、総合演出だった高畑から相当の直しが入ったが、構図的に凝った部分はそのまま使われ、「高畑さんがそういうのを認めて下さったんじゃないですか」と語り、「僕も東映動画出身の人間に舐められたくないと頑張った覚えはあります」と述べている。また高畑の人柄について、「丁々発止を人前で見せる方ではなく、いつもニコニコしていました」と証言している。", "title": "発言" }, { "paragraph_id": 74, "tag": "p", "text": "2018年の高畑没時の取材に対しては、", "title": "発言" }, { "paragraph_id": 75, "tag": "p", "text": "と述べ、自らに影響を与えたことを認めている。", "title": "発言" }, { "paragraph_id": 76, "tag": "p", "text": "『新世紀エヴァンゲリオン』に対し、「エヴァは病的。イデオンなどの後継的な作品とは言って欲しくない」との趣旨の発言をしている。一方で、庵野秀明監督については「新世紀エヴァンゲリオン」で大ブレイクしたけど、それ以降は実写を撮ったりして、さらになぜか声優業もやって、で、そこから脱却して今がある。彼はいろいろありつつも、その軌跡の中で「映像作品を作る!」という確かな視点を持っている人だと思う。と述べている。", "title": "発言" }, { "paragraph_id": 77, "tag": "p", "text": "富野と一時期深く関わり合いを持った安彦良和によれば、富野由悠季がエヴァを批判するのは近親憎悪であり、的確な怒りである一方で、富野自身もアニメ作家である以上、それを踏まえてどんな次回作を作るかで、自分自身を追い込んでいると指摘し、「大いに怒って下さい」「富野さん一番わかるでしょう。あなたがやったことなんだよ」と突き放したコメントを寄せている。", "title": "発言" }, { "paragraph_id": 78, "tag": "p", "text": "プライベートでは基本的に無趣味だと語るが、夫婦で家庭用テレビゲーム版『パズルボブル』などのパズルゲームをプレイして楽しんでいる様子をインタビューにおいて語っている。なお、ゲームに関しては自身の性格からして、のめり込んで身を滅ぼすだろうという想いから、触れないよう尋常ならざる努力をしてきたと語っている。『A,C,E2』の特典DVDでは、「ゲームは麻薬」「ゲームに携わる仕事をしている人間は嫌い」との発言をしているが、ゲーム技術の発展については理解を示している。", "title": "発言" }, { "paragraph_id": 79, "tag": "p", "text": "台北でのゲームショーへ赴くなどしており、積極的にゲーム関連のイベント(自身の関連した作品が出展されたからだろうが)に参加している。また、お蔵入りしたものの後にガンダムのゲーム作品を代表する『ガンダム vs.シリーズ』に結実する64DD向けゲームの企画にも関わり、この時訪問したカプコンで出会ったのが『∀ガンダム』以降の盟友となる安田朗である。", "title": "発言" }, { "paragraph_id": 80, "tag": "p", "text": "トランスフォーマーシリーズに関して富野は「ロボットだけで人間ドラマをやれるのはトランスフォーマーだけだろう」と評している。", "title": "発言" }, { "paragraph_id": 81, "tag": "p", "text": "一方「ウチの作品はトランスフォーマーじゃないんだから、変形機構の面白さだけ追い求めたいファンなら、そっちを見ればいいんじゃない?」という発言もしている。", "title": "発言" }, { "paragraph_id": 82, "tag": "p", "text": "演出家で映画監督のおおすみ正秋は、初めて会った時の記憶が定かではないと前置きした上で、作画が優先された当時のアニメ業界では珍しい文学青年で、絵コンテを発注すると、脚本の粗をしっかり補完して描き上げていたと評価し、厳しいプレッシャーの中でこそ、その才能を最大限に発起できる人物と評している。そして、ロボットアニメというジャンルで実績を残したことを「立派だと思う」と称賛している。", "title": "評価" }, { "paragraph_id": 83, "tag": "p", "text": "漫画家のあさりよしとおは、作家性が壊れた裸の王様だと断言し、ファーストガンダムの劇場3部作で大作家に祭り上げられたが、伝説巨神イデオンの劇場2部作で作家性の駆動力を永遠に失ってしまったと述べている。一方で、富野が虫プロ時代に培った「職人技」については、『新世紀GPXサイバーフォーミュラ』で富野が担当した暫定版のオープニングや、『ママは小学4年生』のオープニングを例に挙げて、「決して腐ってはいない」と評価した上で、「作家」ではなく「職人」であるとの評価を下している。", "title": "評価" }, { "paragraph_id": 84, "tag": "p", "text": "編集者でプロデューサーの井上伸一郎は、「こんなことで悩むのか思うほど律儀な人で、律儀過ぎて、偶におかしくなる時がある」と語り、他人の受け売りと前置きした上で、多くの作家は1種類の狂気しか出せないが、富野由悠季の作品には、異なる狂気を孕んだ人物を複数登場させる凄さがあると指摘している。また手掛ける作品に於いて、ほぼ毎回のように女性キャラが裏切る展開があり、その裏切った先で肉体関係を匂わせる描写がある点にも着目し、人間は、主義主張ではなく、本能で動く生き物であるという、彼なりの価値観に因るものではないかと分析している。", "title": "評価" }, { "paragraph_id": 85, "tag": "p", "text": "サンライズ代表取締役会長である内田健二は、「ガンダムのパッケージを使わなくても神話が作れる人」と評し、富野作品は、純粋に商品としては語れない部分があり、商売をするのが難しいと語っている。また、製作プロデューサーとして長く関わった経験から、既存のコンテンツを使って別のことをやりたがる傾向が強い反面、過去の作品に対しては関心が低く、ガンダムのような、歴史的な整合性が必要な作品に富野由悠季が関わる場合は、多くの人員を割いてのアフターケアが必要不可欠であると語る一方で、他人の意見には良く耳を傾ける性格で、多くの意見を聴いた上で、自身で咀嚼してアイディアとして使うため、人の意見を聞かないマイナスな印象が強くなっていることを指摘しつつ、他人の意見を聴きはするが、本人が作品でやりたいことが優先されるため、実行の優先度は限りなく低いという注釈をつけている。", "title": "評価" }, { "paragraph_id": 86, "tag": "p", "text": "映画監督でアニメーション演出家でもある押井守は、集団的な作業を信じない人と評し、登場人物の台詞に自身の思想を語らせ、作画では一切語らせないことを一例に挙げ、アニメーターを信用していないと指摘した上で、「あれは辛いと思う。自分の中じゃスッキリするかもしれないけど、僕だったら耐えられない」とコメントし、アニメーター不信の要因は、宮崎駿が監督した『未来少年コナン』の衝撃を受けて、コナン的なものを目指して監督した『戦闘メカ ザブングル』の惨敗や、スタジオの顔と呼べるような有能な美術監督と巡り合えなかったことにあると述べている。", "title": "評価" }, { "paragraph_id": 87, "tag": "p", "text": "映画プロデューサーで編集者である鈴木敏夫は、「あの人右翼だよね(笑)。はっきりそう思うよ」と指摘した上で、「無邪気で正直で、表裏のない」「すごく常識のある良い人」であるとして、「僕は富野さんが好きだったんです」と語り、日常的に付き合う分には嫌いになる人はまずいないと述べる一方で、この手のタイプは突出した物を作りがちで、自身と関わり合いが深い宮崎駿や高畑勲とは真逆の作家性を持っていると分析している。また、『機動戦士ガンダム 逆襲のシャア』の公開当時、鑑賞した中高生の多くが泣いていたことを引き合いに、大人でありながら、子供の味方で居ようとする人であるとして、「あの人そのものはあんまり大人じゃないが、そこが良い所でしょう」と語っている。そして、物事を斜に構えず、熱弁を奮う性格については、太平洋戦争に出征できなかった世代特有のものであり、ガンダムシリーズに代表される架空戦記に定評があることについても、GHQの出版物に関する検閲が廃止された後に復刊された軍国物を多感な時期に読んだ世代でもあるので、とても理解できると述べている。", "title": "評価" }, { "paragraph_id": 88, "tag": "p", "text": "映画監督でアニメ演出家だった高畑勲は、富野由悠季の強い拘りを生前に高く評価しており、交流のあった鈴木敏夫によれば、世界名作劇場シリーズで富野が手掛ける絵コンテには必ず良い所が1箇所はあり、それは富野本人が強い拘りを持つからこそ、その部分が生まれるのだと分析していたという。また世界名作劇場に関わっていた頃には、高畑の自宅に足繁く通っており、「とにかく一生懸命な人だった」とその人柄を評価し、ガンダムをテーマにした富野との対談が企画された際にも、断らずに応じたという。", "title": "評価" }, { "paragraph_id": 89, "tag": "p", "text": "漫画家でアニメーターの安彦良和は、駆け出しの頃の富野由悠季は、早描きで絵コンテを描き散らす傾向があり、実写映画の志向者に在りがちな、余計な描写を入れたアニメ的でないコンテを描いて、それをカットされても一切文句を言わないため、前述のように「軽い演出家」という評価だった。しかし、制作現場に保温タイプの弁当を持ち込むなど、意気込みだけは並々ならぬものがあり、『勇者ライディーン』が路線変更の憂き目に遭った際も、安彦が降板を口にすると、「そういうもんじゃないよ」と諭し、「視聴者にサービスしなければいけないんだ」と粘り強く職人に徹して、監督降板後も演出で残留するその姿勢に驚嘆すら覚えたが、富野由悠季の持ち味であるシリアスな作風を知るのは『無敵超人ザンボット3』からで、それ以前は、ウケるためなら何でもする商売人のイメージだったという。『機動戦士ガンダム』の制作の際は、便利屋扱いされた弊害から、演出家として一流になれない苦しみを味わっている印象を受けたが、テンプレの喜怒哀楽でない感情を、演出家として画作りに求める姿勢に、一人のアニメーターとして嬉しさを感じ、それに応えなければという気持ちになったという。しかし、制作中に急病で一時降板した際に設定されたニュータイプの概念が最後まで納得できず、思想的にそりが合わないと判断して、袂を分かつことにしたという。その上で、富野由悠季が心身共にベストな状態で作った作品は初代ガンダムであり、そんな富野と以心伝心で創作できたガンダムは良い思い出だと語る一方で、それ以降の作品については支持できないものばかりであるとも述べ、『伝説巨神イデオン』や『機動戦士Zガンダム』については「非常にエキセントリックで優しさがない」「心の余裕がなくなった事の反映」と酷評し、マイナーな演出家が一躍メジャーになり、富野教の教祖になって自分自身を見失ってしまったと指摘している。", "title": "評価" }, { "paragraph_id": 90, "tag": "p", "text": "庵野秀明や鈴木敏夫は、安彦良和が富野由悠季と離別したことは、お互いにとって不幸な出来事だったとした上で、最大の要因は、富野由悠季が監督として安彦良和を作画の道具として扱い、それに安彦氏が反感を覚えたからだとしている。", "title": "評価" }, { "paragraph_id": 91, "tag": "p", "text": "脚本家で映画監督の山賀博之は、富野由悠季の作品に触れて初めて、結婚をして子供を持ち、社会に参加しながら仕事をしている大人がいることを意識するようになったと語る一方で、男女の色気に対して異常なまでに執心したり、登場するキャラクターが端々で諦めや戸惑いの描写を見せることを挙げて、富野作品には純文学的な見っともなさがあるとも語り、玩具会社が主導するアニメの世界でしか居場所がないことへの抵抗感や情けなさが感じられて、彼自身の冷めた人生観が見受けられるとしている。", "title": "評価" }, { "paragraph_id": 92, "tag": "p", "text": "主な映像演出参加作品年表一覧", "title": "作品" }, { "paragraph_id": 93, "tag": "p", "text": "「さすらいのコンテ・マン」だった時代に関わりを持ったアニメには次のようなものがある。", "title": "作品" }, { "paragraph_id": 94, "tag": "p", "text": "以下の作品では、富野由悠季以外のスタッフの手によって制作された映像作品であっても、テロップでは「原作者」もしくは「原案者」とされ、矢立肇と名を連ねて表示される。なお、富野はガンダム第1作の企画案を当時サンライズへ30万円で売り渡したため(当時は業界の慣例としてそれが当たり前であった)、ガンダム関連商品の売上が富野自身に還元されることは長年なかった。", "title": "原作・原案名義作品" }, { "paragraph_id": 95, "tag": "p", "text": "その他、漫画・小説のガンダム作品などにも必ず名前が入っている。これはサンライズの監修を受けた正式なガンダム作品であることを意味する名義にもなっている。", "title": "原作・原案名義作品" } ]

[ "Template:Reflist", "Template:Twitter", "Template:ガンダムシリーズ", "Template:Facebook", "Template:長浜ロマンロボシリーズ", "Template:Efn", "Template:Twitter status2", "Template:Commonscat", "Template:要出典", "Template:Portal", "Template:Cite news", "Template:ISBN2", "Template:要ページ番号", "Template:Div col end", "Template:脚注ヘルプ", "Template:リダイレクトの所属カテゴリ", "Template:Normdaten", "Template:ActorActress", "Template:富野由悠季", "Template:バイストン・ウェル", "Template:Div col", "Template:Cite web", "Template:Instagram", "Template:Cite interview", "Template:要出典範囲", "Template:読み仮名 ruby不使用", "Template:Notelist", "Template:Wayback" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "マーズ、マース、マルス(MARS、Mars、Maas、Maass、Maes、Murs、Maazou)", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "その他、語源として関係はなくとも日本語で同様の表記を行うものについても、この項目で案内する。", "title": "一般" } ]

[ "Template:Wiktionary", "Template:Main2", "Template:仮リンク", "Template:See", "Template:Prefix", "Template:Intitle", "Template:Aimai" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "固体物理学において、強結合近似(きょうけつごうきんじ、英: tight-binding〔TB〕approximation)は電子バンド計算の際に用いられる近似の一つで、系の波動関数を各原子の場所に位置する孤立原子に対する波動関数の重ね合わせにより近似する手法である。この手法は量子化学で用いられるLCAO法と密接な関係がある。さまざまな固体に対して用いることができ、多くの場合で定量的に良い結果を得ることができる。そうでない場合は他の手法と組み合せることもできる。強結合近似は一電子近似であるが、表面準位計算や様々な多体問題、準粒子の計算などの進んだ計算の叩き台として用いられる。強束縛近似、タイトバインディング近似とも。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "「強結合」という名前は、この電子バンド構造モデルが固体に強く結合した電子の量子力学的物性を記述することから来ている。このモデルにおける電子は、その属する原子に強く束縛されており、隣接する原子の状態やそれの作るポテンシャルや相互作用は限定されたものとなる。結果として、電子の波動関数はその属する原子が遊離状態にある時の原子軌道に似たものとなり、エネルギーも遊離原子およびイオンにおけるイオン化エネルギーに近くなる。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "強結合近似の下の一粒子ハミルトニアンの数学的形式を初めて見るときは複雑に見えるかもしれないが、このモデルはまったく複雑ではなく、直感的理解が極めて容易である。この理論で重要な役割を果たすのは三種類の行列要素だけである。このうち二種類はゼロに近いことが多く、しばしば無視される。最も重要なのは原子間行列要素であり、化学の分野では単に結合エネルギーと呼ばれる。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "一般に、このモデルではいくつかの原子エネルギー準位と原子軌道が用いられる。ここで、各軌道は異なる点群の表現に属することがあり、その場合はバンド構造が複雑になりがちである。逆格子およびブリュアンゾーンはしばしば格子の空間群とは異る空間群の表現に属することになる。ブリュアンゾーンの高対称点は異った点群表現に属する。単純な化合物を対象とする場合、高対称点の固有状態を解析的に計算するのは難しくない。そのため、強結合モデルは群論について学ぶ際の好例として挙げられることがある。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "強結合モデルはその長い歴史上、様々な方法で様々な目的に用いられており、それぞれ異った結果をもたらしている。このモデルは自己完結的ではなく、部分的にほとんど自由な電子モデルなどの他のモデルや別の方法による計算の結果を組込む必要がある。このモデル全体、もしくは一部分が他の計算の基として用いられることがある。たとえば、導電性高分子や有機半導体、分子エレクトロニクスの分野においては、もともとの強結合モデルでは原子軌道を用いるところに共役系の分子軌道を用い、原子間行列成分を分子内・分子間ホッピング・トンネリングパラメータにおきかえたものが用いられている。これらの導電体のほぼ全ては非常に非等方性が強く、完全に一次元的であると見做せることもある。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "1928年までに、フントの成果に影響されたマリケンは、分子軌道というアイデアを得ていた。B. N. FinklesteinとG. E. Horowitzにより分子軌道を近似する手法としてLCAO法が考案され、同時かつ独立に、固体に対するLCAO法がブロッホにより開発され、彼の1928年の博士論文として発表された。特に遷移金属のdバンドを近似するために、さらに単純なパラメトライズされたタイトバインディングモデルが1954年にスレイターとコスターにより提案された。これはSKタイトボンディングモデルと呼ばれることもある。このモデルでは、固体の電子バンド構造計算をもともとのブロッホの定理ほど厳密に行わず、ブリュアンゾーンの高対称点の計算のみを行って残りの点でのバンド構造は高対称点間の補間により求める。", "title": "歴史的背景" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "この手法では、別の原子サイトとの相互作用は摂動(英語版)として扱われる。とり入れるべき相互作用として、数種類のものがある。結晶のハミルトニアンを各原子のハミルトニアンの和として表わすのはあくまで近似であり、また隣接する原子同士の波動関数は重なりを持つことから、真の波動関数を精度よく表現できるわけではない。 詳細な数学的形式については後述する。", "title": "歴史的背景" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "3d遷移金属電子のように極めて局在化している電子は強相関と呼ばれる振舞いを示すことがあり、強相関電子系についての最近の研究には基礎的な近似として強結合近似が用いられる。この場合、電子電子相互作用のふるまいは多体系の物理学(英語版)を用いて記述する必要がある。", "title": "歴史的背景" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "強結合近似モデルは静的な電子バンド構造計算およびバンドギャップ計算に用いられることが多いが、乱雑位相近似 (RPA) モデルなどの手法と組み合わせることにより系の動的応答の研究にも用いられることがある。", "title": "歴史的背景" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "原子軌道 φ m ( r ) {\\displaystyle \\varphi _{m}({\\boldsymbol {r}})} を単一孤立原子のハミルトニアン Hat の固有関数とする。原子が結晶中にある場合、原子の波動関数は隣接する原子サイトと重なりをもち、したがって原子軌道は結晶ハミルトニアンの真の固有関数にはならない。この近似を「強結合近似」と呼ぶのは、原子サイト間の相互作用は電子が原子により強く結合しているほど弱くなり、この近似が有効となるためである。結晶ハミルトニアン H を得るために必要な原子ポテンシャルへからのずれは全て ΔU で表わされ、かつ微小量と仮定する。", "title": "数学的形式" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "非時間依存一電子シュレーディンガー方程式の解 ψ r {\\displaystyle \\psi _{r}} は、原子軌道 φ m ( r − R n ) {\\displaystyle \\varphi _{m}({\\boldsymbol {r}}-{\\boldsymbol {R}}_{n})} の線形結合により以下のように近似される。", "title": "数学的形式" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "ここで m は原子エネルギー準位の添字であり、 Rn は結晶格子上の原子サイトを表わす。", "title": "数学的形式" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "ブロッホの定理により、並進によって結晶の波動関数は位相因子分しか変わらない。", "title": "数学的形式" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "ここで k は波動関数の波数ベクトルである。したがって、上の線形結合の係数は以下の式を満たす。", "title": "数学的形式" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "R p = R n − R l {\\displaystyle {\\boldsymbol {R}}_{p}={\\boldsymbol {R}}_{n}-{\\boldsymbol {R}}_{\\ell }} のように置き換えると、", "title": "数学的形式" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "または", "title": "数学的形式" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "波動関数を規格化する。波動関数のノルムは、", "title": "数学的形式" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "よって規格化条件より b(0) は次のように定まる。", "title": "数学的形式" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "α (Rp ) は原子重なり積分で、しばしば無視されて次のように近似される。", "title": "数学的形式" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "すると波動関数は以下のようになる。", "title": "数学的形式" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "波動関数に強結合近似を適用するとき、m番目のエネルギーバンドにはm番目の原子エネルギー準位のみが重要となり、ブロッホエネルギー ε m {\\displaystyle \\varepsilon _{m}} は次のような表式となる。", "title": "数学的形式" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "さらに、他のサイト上の原子ハミルトニアンを含む項は無視する。するとこのエネルギーは以下のようになる。", "title": "数学的形式" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "ここで、 Em は m 番目の原子準位であり、 αm,l, βm, γm,l は強結合行列要素と呼ばれる。", "title": "数学的形式" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "行列要素", "title": "数学的形式" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "は隣接する原子のポテンシャルによる原子準位のシフトに由来する。この項はほとんどの場合比較的小さく、もしこれが大きいときは隣接する原子が原子準位に大きな影響を与えることを意味する。", "title": "数学的形式" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "次に、行列要素", "title": "数学的形式" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "は隣接する原子上の原子軌道 m と l の間の原子間行列要素と呼ばれる。結合エネルギー、または二中心積分とも呼ばれ、強結合模型上で最も重要な行列要素である。", "title": "数学的形式" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "最後に、行列要素", "title": "数学的形式" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "は隣接する原子上の原子軌道 m と l の間の重なり積分である。", "title": "数学的形式" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "上述のとおり、隣接原子の作るポテンシャルの中心原子への影響は限られているので、行列要素 βm はイオン化エネルギーに比してあまり大きくない。もし、 βm があまり小さくないならば、それは隣接原子の作るポテンシャルの中心原子への影響が小さくないことを意味する。そのような場合、何らかの理由でその系の電子構造には強結合模型があまりよくあてはまらないということである。例えば、原子間距離が近すぎたり、格子上の原子もしくはイオンの電荷が異ったりする場合が挙げられる。", "title": "行列要素の計算" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "原子間行列要素 γm,l は、原子軌道が詳しく分かっているならば直接計算することができる。しかし、ほとんどの場合でこれは不可能である。この行列要素をパラメトライズする方法は数多く存在する。化学結合エネルギー(英語版)のデータからパラメトライズする方法などが挙げられる。ブリュアンゾーン内の対称性の高い点におけるエネルギーと固有状態を計算し、別途調べたバンド構造と整合するように行列要素の積分内に表われる値を決めることができる。", "title": "行列要素の計算" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "原子間重なり行列要素 αm,l は小さいか、無視できる。この要素が大きいことはやはり強結合近似がうまくあてはまらないことを意味する。大きな重なりはたとえば原子間距離が小さすぎるときなどに見られる。典型金属や遷移金属のブロードなsバンドやspバンドは、第二近傍原子の影響を含めた行列要素および重なり積分を導入することでよりよく現実のバンドを再現することができるが、金属の波動関数を表わすための模型としてはあまり有用だとはいえない。凝集系におけるブロードなバンドはほとんど自由な電子模型のほうがより良く説明できる。", "title": "行列要素の計算" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "強結合模型はバンド幅が小さく、電子が強く局在しているdバンドやfバンドの場合に特によい近似となる。また、ダイヤモンドやシリコンなどの隣接する原子の少ない結晶構造の場合にもよくあてはまる。この模型とほとんど自由な電子モデルを組み合わせることは簡単にでき、NFE-TBハイブリッド模型と呼ばれる。", "title": "行列要素の計算" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "ブロッホ関数は周期的結晶格子における電子状態を説明する。ブロッホ関数は次のフーリエ級数により表現される。", "title": "ワニエ関数との関連" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "ここで、 Rn は周期的結晶格子における原子サイト、 k はブロッホ波の波数ベクトル、 r は電子の位置座標、 m はバンド添字、そして N 個の原子サイトの総和を取るものとする。ブロッホ波は周期的結晶ポテンシャル中の電子についての、エネルギー固有値 Em(k) に対応する厳密解であり、結晶全体に広がっている。", "title": "ワニエ関数との関連" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "フーリエ変換を用いて、複数のブロッホ関数から m 番目のエネルギーバンドに対応する空間的に局在した波動関数を構築することができる。", "title": "ワニエ関数との関連" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "この実空間上の関数 a m ( R n , r ) {\\displaystyle {a_{m}({\\boldsymbol {R}}_{n},{\\boldsymbol {r}})}} はワニエ関数と呼ばれ、原子サイト Rn に強く局在している。もちろん、厳密なワニエ関数が求まれば逆フーリエ変換によりブロッホ関数も求まる。", "title": "ワニエ関数との関連" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "しかし、ブロッホ関数もワニエ関数も、直接に計算するのは簡単ではない。固体の電子構造を計算するためには、何らかの近似を導入する必要がある。ここで、孤立原子極限を考えれば、ワニエ関数は原子軌道に一致するはずである。この極限からワニエ関数の近似として原子軌道が有効であろうことが示唆され、この近似を強結合近似と呼ぶ。", "title": "ワニエ関数との関連" }, { "paragraph_id": 38, "tag": "p", "text": "t-J模型(英語版)やハバード模型のような新しい電子構造理論は、強結合近似を基礎としている。強結合近似を理解するために、第二量子化表示を用いることができる。", "title": "第二量子化" }, { "paragraph_id": 39, "tag": "p", "text": "原子軌道を基底状態として用いると、強結合模型における第二量子化されたハミルトニアンは以下のように書ける。", "title": "第二量子化" }, { "paragraph_id": 40, "tag": "p", "text": "ここで、ホッピング積分 t は強結合模型における移動積分 γ に相当する。 t → 0 {\\displaystyle t\\rightarrow 0} の極限は電子が隣のサイトに移れないことに相当する。この極限は孤立原子系と一致する。ホッピング項が存在する ( t > 0 {\\displaystyle \\displaystyle t>0} ) とき、電子はどちらのサイトにも存在でき、運動エネルギーが下がる。", "title": "第二量子化" }, { "paragraph_id": 41, "tag": "p", "text": "強相関電子系では、電子電子相互作用を考慮する必要がある。この項は次のように書ける。", "title": "第二量子化" }, { "paragraph_id": 42, "tag": "p", "text": "このハミルトニアンの相互作用項は直接クーロン相互作用および交換相互作用を含む。この項により金属絶縁体転移(英語版) (MIT) や高温超伝導、量子相転移(英語版)などの新しい物理が生まれる。", "title": "第二量子化" }, { "paragraph_id": 43, "tag": "p", "text": "以下に、強結合模型をs軌道を一つだけ持つ原子が間隔 a で直線状に並び、σ結合したsバンド模型に適用した例を示す。", "title": "例: 一次元sバンド" }, { "paragraph_id": 44, "tag": "p", "text": "ハミルトニアンの近似固有状態を探すため、次のような原子軌道の線形結合を用いる。", "title": "例: 一次元sバンド" }, { "paragraph_id": 45, "tag": "p", "text": "ここで N はサイトの総数、 k は − π / a ≤ k ≤ π / a {\\displaystyle -\\pi /a\\leq k\\leq \\pi /a} を満たす実数とする(原子軌道の重なりを無視すれば、この波動関数は規格化定数 1/√N により規格化される)。 最近接原子軌道のみが重なりを持つものとすると、ハミルトニアンの非零要素は以下のようになる。", "title": "例: 一次元sバンド" }, { "paragraph_id": 46, "tag": "p", "text": "エネルギー Ei は原子軌道に対応するイオン化エネルギーであり、 U は隣接する原子の作るポテンシャルによる軌道エネルギーシフトである。 ⟨ n ± 1 | H | n ⟩ = − Δ {\\displaystyle \\langle n\\pm 1|H|n\\rangle =-\\Delta } という要素はスレーター・コスター原子間行列要素と呼ばれ、結合エネルギー Ei,j と一致する。この一次元sバンド模型ではs軌道同士の σ {\\displaystyle \\sigma } 結合しか存在せず、その結合エネルギーを Es,s = Vssσ とする。隣接原子間の重なり積分は S とする。ここで、状態 | k ⟩ {\\displaystyle |k\\rangle } のエネルギーを計算すると次のようになる。", "title": "例: 一次元sバンド" }, { "paragraph_id": 47, "tag": "p", "text": "したがってこの状態 | k ⟩ {\\displaystyle |k\\rangle } のエネルギーは次のようなよく知られたエネルギー分散を持つ。", "title": "例: 一次元sバンド" }, { "paragraph_id": 48, "tag": "p", "text": "この例はすぐに三次元に拡張することができる。例えば、体心立方格子ならば単純に a の部分を最近接サイトの位置ベクトルに置き換えればよい。同様に、各サイトに原子軌道を複数導入すれば複数のバンドを扱うことができる。", "title": "例: 一次元sバンド" }, { "paragraph_id": 49, "tag": "p", "text": "1954年、 スレーターとコスターは主に遷移金属のdバンドについて原子間行列要素の一覧を発表した。", "title": "原子間行列要素一覧" }, { "paragraph_id": 50, "tag": "p", "text": "これは忍耐力と努力があれば cubic harmonic 軌道から愚直に計算できる。この一覧は二つの隣接する原子上のcubic harmonic 軌道 i, j の間のLCAO二中心結合積分を表わしている。結合積分は例えばσ結合、π結合、δ結合に対してそれぞれ Vssσ,Vppπ,Vddδ のように表記する。", "title": "原子間行列要素一覧" }, { "paragraph_id": 51, "tag": "p", "text": "原子間ベクトルは次のように表わされる。", "title": "原子間行列要素一覧" }, { "paragraph_id": 52, "tag": "p", "text": "ここで、 d は原子間の距離、l, m, n は隣接原子への方向余弦である。", "title": "原子間行列要素一覧" }, { "paragraph_id": 53, "tag": "p", "text": "ここに示さなかった行列成分もあるが、それらはここに示した行列成分の添字と方向余弦を並べ変えれば得られる。", "title": "原子間行列要素一覧" }, { "paragraph_id": 54, "tag": "p", "text": "弱い磁場の状況で、ホッピング積分t(hopping)が位相係数でタイミングがとられます。", "title": "磁場の効果" }, { "paragraph_id": 55, "tag": "p", "text": "", "title": "磁場の効果" } ]

[ "Template:Main", "Template:Cite journal", "Template:電子構造論", "Template:Lang-en-short", "Template:Math", "Template:Reflist", "Template:Cite book", "Template:Physics-stub", "Template:仮リンク", "Template:Mvar", "Template:訳語疑問点" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "自由電子近似(、英: Free electron approximation)とは、電子の感じるポテンシャルが非常に弱い場合、電子の振る舞いはほとんど自由な電子とみなすことができ、この自由電子として扱う近似が自由電子近似(自由電子モデル(英: Free electron model)自由電子模型とも)である。これの対極的な近似が強結合近似である。", "title": null } ]

[ "Template:Lang-en-short", "Template:読み仮名" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "ガリレオ・ガリレイ(伊: Galileo Galilei、ユリウス暦1564年2月15日 - グレゴリオ暦1642年1月8日)は、イタリアの自然哲学者、天文学者、数学者。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "近代科学的な手法を樹立するのに多大な貢献をし、しばしば「近代科学の父」と呼ばれる。また天文学分野での貢献を称えて「天文学の父」とも呼ばれる。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "最初は医学をピサ大学で学んだが、ユークリッドやアルキメデスの本を読むうちに数学や力学へと関心が移った。そのうち学資不足となり、大学を途中で去った ものの、比重や重心の研究などで頭角を現し、1589年~1591年にはピサ大学の数学講師、1592年~1610年にはパドヴァ大学の数学(および天文学などの)教授として勤務。物理学(自然学)分野では、「振り子の等時性」に関する研究や「斜面上をころがる物体の運動」に関する理論などを出発点として 1604年頃には落体(らくたい。鉛直方向に落下する物体)の運動法則の数学的定式化を完成させた。自然現象に対して、数学的手法および思考実験を用いて迫り、(仮説を)実験によって検証するというガリレオの方法は、(当時はまだ存在していなかった)「科学」の方法を新たに確立するのに大きく貢献するものであった。 天文学分野では、みずから改良したガリレオ式望遠鏡を使って木星の衛星、月面の凹凸(=クレーター)、太陽の黒点などを発見し、『星界の報告』(Sidereus Nuncius、1610年刊行)を著した。1610年に「トスカナ大公付きの数学者」という(その地域では)名誉ある地位、1611年にはローマのアッカデーミア・デイ・リンチェイ会員となった。 主著の『天文対話』Dialogo sopra i due massimi sistemi del mondo, tolemaico e copernicano(1632年)や『新科学対話』Discorsi e dimostrazioni matematiche intorno a due nuove scienze attenenti alla meccanica(1638年)は、いずれも(イタリア人が実際に話している)イタリア語で書かれ、しかもいきいきとした対話形式で書かれた本であり、当時の「学術書というのはラテン語で書くもの」という学術的伝統の殻を打ち破って、自身の文学的才能も見せつつ、ガリレオ自身は「nuove scienze」(「新たな知(識)」)と呼んだ、現在の自然科学へと繋がる手法を創始した書である。", "title": null }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "トスカーナ地方では、長男の名前には「姓」を単数形にしてその名前とすることがある。ヴィンチェンツォ・ガリレイの第一子が「ガリレオ・ガリレイ」と名付けられたのも長男ゆえと考えられる。イタリア語が分かる人にとっては、ガリレオの名は当時のヨーロッパの文化を反映した、キリスト教徒的な名前であり、「Galileo」は「ガリラヤの人(ガリラヤ人)」という意味の言葉であり、複数形「Galilei」は「ガリラヤの人々」や「キリスト教徒(たち)」を指しうる。定冠詞を付けた単数形 「il Galileo 」はキリスト教徒にとっては、(ガリラヤ出身の人である)イエス・キリストを主に指す、婉曲表現である。", "title": "名前" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "イタリアでは特に偉大な人物を姓ではなく名(いわゆるファーストネーム)で呼ぶ習慣がある(ほかにも、ダンテ・アリギエーリ、レオナルド(ダ・ヴィンチ)、ミケランジェロ、ラファエロ、ナポレオン(イタリア系フランス人)など)ため、名を使って「ガリレオ」と呼称されることが多い。欧州ではオランダ、ドイツ、スカンジナビアではGalilei、フランスではGaliléeとファミリーネームで呼ばれているが、ほとんどの国ではファーストネームで呼ばれている。ガリレオ・ガリレイの家系には同じ「ガリレオ・ガリレイ」という名の医師がいた。", "title": "名前" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "ガリレオは1564年2月15日、ヴィンチェンツォ・ガリレイ(Vincenzo Galilei)を父、ジュリア・アンマンナーティ(Giulia Ammannati)を母として、トスカーナ大公国領ピサで誕生した。父のヴィンチェンツォは1520年フィレンツェ生まれの、禄高は微々たるものだったが一応は貴族の出身者で、生業(生活費を得るための職業)としては呉服商を営んでいたが、音程学の研究者や音楽家としても名が知られた人物であった。母はペーシャ生まれであった。2人は1563年に結婚し、その翌年にイタリアのトスカーナ大公国領ピサで長男のガリレオが生まれた。この後、ガリレオには弟4人、妹2人ができた。弟のひとり ミケランジェロ・ガリレイ(英語版)(1575年 - 1631年)は父のように音楽方面で活躍し、リュート奏者、作曲家として名を残した。", "title": "生涯" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "父ヴィンチェンツォは音響学の研究で数的な記述・分析を重視する手法を用いた。これがのちに息子ガリレオが運動研究でとった数的な手法に影響を与えることになった、と指摘されている。", "title": "生涯" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "1581年、ガリレオはピサ大学に入学するが、1585年に退学。1582年ごろからトスカーナ宮廷つきの数学者 オスティリオ・リッチ(英語版)にユークリッドやアルキメデスを学び、1586年にはアルキメデスの著作に基づいて天秤を改良し最初の科学論文『小天秤』を発表する。", "title": "生涯" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "1589年にピサ大学の教授の地位を得て、数学を教えた。", "title": "生涯" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "1592年パドヴァ大学で教授の職を得、1610年まで幾何学、数学、天文学を教えた。この時期、ガリレオは多くの画期的発見や改良を成し遂げている。", "title": "生涯" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "前述のようにガリレオの父は音響学の分野ではすでに数学的な手法を大いに取り入れていたわけであるが、息子のガリレオは、物体の運動の研究をするときに(父にならって)実験結果を数的(数学的)に記述し分析するという手法を採用した。このことが現代の自然科学の領域で高く評価されている。ガリレオ以前にはこのように運動を数的に研究する手法はヨーロッパにはなかったと考えられている。さらにガリレオは、天文の問題や物理の問題について考えるときにアリストテレスの説や教会が支持する説など、既存の理論体系や多数派が信じている説に盲目的に従うのではなく、自分自身で実験を行って実際に起こる現象を自分の眼で確かめるという方法をとったと一般に考えられている。それらにより現代では「科学の父」と呼ばれている。", "title": "生涯" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "1591年に父が死去し、その後は家族の扶養や妹の(結婚の)持参金の支払いはガリレオの肩にのしかかることになった。", "title": "生涯" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "ガリレオはしばしばヴェネツィアを訪れていたが、そのヴェネツィアで6歳ほど年下のマリナ・ガンバ(Marina Gamba、1570年 - 1619年)と出会い、交際が始まった。当時パドヴァにあったガリレオの家で2人は一緒に暮らし始め、2女1男をもうけた。", "title": "生涯" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "ガリレオは敬虔なローマ・カトリックの教徒であった。教会が認める形の結婚をしなかったのは、教会に敵意をもっていたからではなく、多くの弟妹の面倒を見なければならなかったため、経済的負担が重すぎたという理由である。", "title": "生涯" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "信仰の篤いガリレオは、2人の娘、ヴィルジニア・ガリレイ(Virginia Galilei、1600年8月12日 - 1634年4月2日)とリヴィア(Livia、1601年 - 1659年)を幼いうちにアルチェトリ(英語版)の聖マッテオ修道院に入れた。ヴィルジニアは1616年に修道女となりマリア・チェレステ(Maria Celeste)と改名した。この名は聖母マリアの名と、父ガリレイの愛する天文学にちなむ言葉を組み合わせたもので、Celesteとはイタリア語で「天」のことである。マリア・チェレステ尼と父ガリレオは親子の情愛に満ち溢れた手紙のやりとりをしていたようで、マリア・チェレステから父ガリレオに宛てた手紙124通が、ガリレオの死後に彼の文書の中から発見され現存している。リヴィアは1617年に修道女となりアルカンジェラと改名した。息子のヴィンツェンツィオ(Vincenzio、1606年 - 1649年)は1619年に父に認知され、セスティリア・ボッキネーリ(Sestilia Bocchineri)と結婚した。", "title": "生涯" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "当時(中世イタリア)の権力者たちの権力争いの渦 に巻き込まれる中で、次第に敵を増やす形になってしまい、ついにはガリレオのことを快く思わない者によって、彼の支持した地動説を口実に異端審問で追及されるように追い込まれたり、職を失ったり、軟禁状態での生活を送ったりすることになった。職を失い経済的に苦境に立たされ、齢も重ねたガリレオは病気がちになった。これを知ったルネ・デカルトは、自身も『宇宙論(世界論)』の公刊を断念してしまった。追い打ちをかけるように、ガリレオを看病してくれていた最愛の長女ヴィルジニア(マリア・チェレステ)を1634年に病気で失ってしまう。さらに1637 - 1638年頃には失明した。", "title": "生涯" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "しかし、そうした困難な状況においてもガリレオは口述筆記で成果を残し、1642年に77歳で息を引き取った。", "title": "生涯" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "ガリレオは望遠鏡をもっとも早くから取り入れた一人である。ネーデルラント連邦共和国(オランダ)で1608年に望遠鏡の発明特許について知ると、1609年5月に1日で10倍の望遠鏡を作成し、さらに20倍のものに作り変えた。", "title": "業績" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "これを用いて1609年に望遠鏡を向けて見たガリレオは、月面に凹凸、そして黒い部分(ガリレオはそこを海と考えた)があることを発見した。現代ではこのような岩石型の天体の表面の凹凸はクレーターと呼ばれている。月は完璧に球形であるとする古いアリストテレス的な考えでは説明がつかないものであった。", "title": "業績" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "また、翌年の1610年1月7日、木星の衛星を3つ発見。その後見つけたもう1つの衛星とあわせ、これらの衛星はガリレオ衛星と呼ばれている。これらの観測結果は1610年3月に『星界の使者(Sidereus Nuncius)』として論文発表された(この論文には3月までの観測結果が掲載されているため、論文発表は4月以降と考えられたこともあるが、少なくとも、ドイツのヨハネス・ケプラーが4月1日にこの論文を読んだことが分かっている)。この木星の衛星の発見は、当時信じられていた天動説については不利なものであった(詳細な理由は天動説を参照)。そのため論争に巻き込まれはしたが、世界的な名声を博した。晩年に、これらの衛星の公転周期を航海用の時計として使うことも提案しているが、精度のよい予報ができなかったことや、曇天時に使えないわりには、船舶に大きな設備を積む必要があったことから、実際には使われなかった。", "title": "業績" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "金星の観測では、金星が月のように満ち欠けを繰り返すうえに、大きさを変えることも発見した。プトレマイオスモデルでは、金星は地球と太陽を結ぶ線に置かれた周転円の上にある。この場合、金星は地球から常に三日月型にしか見えないはずであった。これは、金星が太陽の周りを公転していることの確かな証であった。", "title": "業績" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "さらに、望遠鏡での観測で太陽の黒点を観測した。これは、太陽ですら完全なものではないという疑惑を投げかける発見になった。", "title": "業績" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "ガリレオは、望遠鏡での観測で太陽の黒点を観測した最初の西洋人とされる。ただし、中国の天文学者がこれより先に太陽の黒点を観測していた可能性もある。", "title": "業績" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "ガリレオは晩年に失明しているが、これは望遠鏡の見すぎであると考えられている。", "title": "業績" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "ガリレオは1597年にケプラーに宛てた手紙の中ですでに地動説を信じていると記しているが、17世紀初頭まではそれを公言することはなかった。おもにこれら3点(木星の衛星、金星の満ち欠け、太陽黒点)の証拠から、地動説が正しいと確信したガリレオは、この後、地動説に言及することが多くなった。", "title": "業績" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "そのほか、天の川が無数の恒星の集合であることなども発見した。", "title": "業績" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "ピサ大聖堂で揺れるシャンデリア(一説には香炉の揺れ)を見て、振り子の等時性(同じ長さの場合、大きく揺れているときも、小さく揺れているときも、往復にかかる時間は同じ)を発見したといわれている。ただしこれは後世に伝わる逸話で、実際にどのような状況でこの法則を見つけたのかは不明である。この法則を用いて晩年、振り子時計を考案したが、実際には製作はしなかった。", "title": "業績" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "ガリレオはまた、落体の法則を発見した。この法則はおもに2つからなる。1つ目は、物体が自由落下するときの時間は、落下する物体の質量には依存しないということである。2つ目は、物体が落下するときに落ちる距離は、落下時間の2乗に比例するというものである。その方程式は次のようにあらわされる。 X(t)=1/2at", "title": "業績" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "この法則を証明するために、ピサの斜塔の頂上から大小2種類の球を同時に落とし、両者が同時に着地するのを見せたとも言われている(ガリレオによるピサの斜塔実験)。この有名な故事はガリレオの弟子ヴィンチェンツォ・ヴィヴィアーニ(Viviani)の創作で、実際には行われていないとする研究者も多い。このエピソードに先立ってすでに「落下の法則」を発見していたオランダ人のシモン・ステヴィンの実験と混同して後世に伝えられることになる。よって後述のアリストテレスの理論を瓦解させたのはガリレオではなくステヴィンの功績となる。", "title": "業績" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "実際にガリレオが行った実験は、斜めに置いたレールの上を、重さが異なり大きさが同じ球を転がす実験である。斜めに転がる物体であればゆっくりと落ちていくため、これで重さによって落下速度が変わらないことを実証したのである。この実験は、実際にもその様子を描いた絵画が残っている。", "title": "業績" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "アリストテレスの自然哲学体系では、重いものほど早く落下することになっていたため、ここでもアリストテレス派の研究者と論争になった。ガリレオ自身は、たとえば、1個の物体を落下させたときと、2個の物体をひもでつないだものを落下させたときで、落下時間に差が生じるのかというような反論を行っている。", "title": "業績" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "また、1638年出版の『新科学対話』(『力学対話』)では、その後の物理学の出発点になり得る、力学、建築材料の強弱論、流体の問題、熱膨張、音響振動、光速度測定法、磁気現象などを扱った。", "title": "業績" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "ガリレオは、ニコラウス・コペルニクス、ヨハネス・ケプラー、アイザック・ニュートンと並び、科学革命の中心人物とされている。", "title": "業績" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "読者に同一の実験を促して検証させることによって、自説の正しさを証明するという手段をとった、最初期の科学者である。ただし、そのような手段をとった科学者はガリレオ以前にもイブン・アル・ハイサム(ラテン名アルハゼン)、ウイリアム・ハーベー、ウィリアム・ギルバートなどがいる(ハーベーやギルバートも科学革命を推し進めた人物とされている。また、ガリレオは自著の中でたびたびギルバートに言及している)。また、実験結果を積極的に公表した最初期の人物で、落体運動の定量的研究はニュートンの研究を促した。さらに、人工的に設定された状況での物体の運動を実験した最初の人物の一人ともされる。", "title": "業績" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "ガリレオが発表した説には大きな過ちのある説も多かったが、近代科学の発生初期の人物のため、そのような過ちはあって当然だという指摘もある。同時代のケプラーや若干後のニュートンなども同じような失敗があった。ここでは主なものを挙げる。", "title": "業績" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "ガリレオが地動説を唱え、それを理由にカトリック教会から有罪判決を受けたことはかなり有名である。このことから、当時地動説を唱えるものはすべて異端とされ、それによって科学の発展が阻害されたと考えられてきた。しかし現在では、ガリレオが神父たちよりもキリスト教の本質をよく理解し、科学的な言葉でそれを説いていたために快く思われず、でっちあげの偽裁判で有罪判決を受けたのではないかと指摘されている。", "title": "裁判" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "ガリレオが地動説について言及し始めると、ドミニコ修道会士ロリーニと論争になり、ロリーニはローマ教皇庁検邪聖省(以前の異端審問所が名を変えたもの)にガリレオが唱えている地動説は異端であると訴えた。この裁判の担当判事はイエズス会員ロベルト・ベラルミーノ枢機卿だった。このときの判決文はバチカンの秘密文書室に保管されているが、第2回の裁判までの途中で偽造された疑いが濃厚である。その内容は、次のようなものであった。", "title": "裁判" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "「太陽が世界の中心にあって動かず、大地が動くという上記意見を全面的に放棄し、そしてその意見をふたたび話してでも書いてでも、どのような仕方においても抱かず、教えず、弁護しないよう命じられ、申しつけられた。さもなければ聖省はかれを裁判にかけるであろうと。この禁止令にガリレオは同意し、従うことを約した。」", "title": "裁判" }, { "paragraph_id": 38, "tag": "p", "text": "しかし、この判決文にガリレオの署名はなく、第2回の裁判においてもガリレオは見たことがないと主張している。", "title": "裁判" }, { "paragraph_id": 39, "tag": "p", "text": "第1回裁判の判決が下される少し前、担当判事のベラルミーノがガリレオの友人へ送った手紙には、「私は、あなたとガリレオが、もし自分たちの意見を1つの仮説として、そして1つの絶対的真理としてではなく発表するのであれば、これまで以上に慎重に行動してよいと思う」 と綴り、必ずしもガリレオの研究を否定していない。この手紙の内容と矛盾するため、第1回裁判の判決文は第2回裁判のために偽造されたと考えられている。", "title": "裁判" }, { "paragraph_id": 40, "tag": "p", "text": "第1回裁判の直後、1616年、ローマ教皇庁はコペルニクスの地動説を禁ずる布告を出し、コペルニクスの『天球の回転について』は一時閲覧禁止の措置がとられた。", "title": "裁判" }, { "paragraph_id": 41, "tag": "p", "text": "この後コペルニクスの著書は、単に数学的な仮説である、というただし書き、", "title": "裁判" }, { "paragraph_id": 42, "tag": "p", "text": "をつけて、教皇庁から閲覧が再許可された。ガリレオは、ベラルミーノの忠告もあり、しばらくは活動を控えた。", "title": "裁判" }, { "paragraph_id": 43, "tag": "p", "text": "1630年、ガリレオは地動説の解説書『天文対話』を執筆した。この書は、天動説と地動説の両方をあくまで仮説上の話として、それぞれを信じる2人とその間をとりもつ中立者の計3人の対話という形を取って、地動説のみを唱えて禁令にふれることがないよう、注意深く書いてあった。ガリレオは、ベラルミーノの判決文の内容から、地動説を紹介しても、その説に全面的に賛同すると書かなければ問題はないと考えて出版許可をとり、ローマ教皇庁も若干の修正を加えることを条件に出版許可を与えた。『天文対話』は、1632年2月22日、フィレンツェで印刷、発行された。", "title": "裁判" }, { "paragraph_id": 44, "tag": "p", "text": "翌1633年、ガリレオは再度ローマ教皇庁の検邪聖省に出頭するよう命じられた。被疑は、1616年の裁判で有罪の判決を受け、二度と地動説を唱えないと誓約したにもかかわらず、それを破って『天文対話』を発刊したというものだった。ガリレオが、あえてこの書をローマではなくフィレンツェで許可をとったこと、ローマ側の担当者に、序文と書の末尾だけしか送らずに許可をとったこと、ガリレオが事情に詳しくないフィレンツェの修道士を審査員に指名したことなどが特に問題とされた。ただし、全文が数百ページあるという理由で序文と末尾の送付で済ませることには事前にローマ側担当者も同意しており、ガリレオが指名したフィレンツェの審査官は正規のフィレンツェの異端審問官であった。さらに、書の表紙に3頭のイルカが印刷されていることさえ、それが教皇に手下がいるという意味だというねじ曲げた解釈をする者がローマにおり、問題とされた。ただしこの3頭のイルカは、フィレンツェの出版業者のマークで、ほかの書籍にも印刷されていたため実際には問題にはならなかった。", "title": "裁判" }, { "paragraph_id": 45, "tag": "p", "text": "裁判でガリレオは、ベラルミーノ枢機卿が記した「ガリレオは第1回の裁判で地動説の放棄を誓っていないし、悔い改めが強要されたこともない」という証明書を提出して反論した。しかし検邪聖省は、ガリレオを有罪とするという裁判記録を持ち出して再反論した。この裁判記録には裁判官の署名がなく、これは検邪聖省自らが定めた規則に沿わないものであった。しかし、裁判では有罪の裁判記録を有効とし、ガリレオの所持していた証明書は無効とされた。第1回の裁判の担当判事ベラルミーノは1621年に死去しており、無効の根拠を覆すことはできなかった。この結果、ガリレオは有罪となった。検邪聖省側の記録には、地動説を「教えてはいけない」と書いてあったが、ガリレオが提出した「ベラルミーノ枢機卿の証明書」には、教えることの是非についての記載はなかった。裁判ではこの命令が実際にあったという前提で進められた。ガリレオ自身はそう言われたかどうか記憶にないが、なかったとは言い切れないと答えている。1616年にガリレオとベラルミーノ以外の人物もいたことになっており、これについてはガリレオも認めているが、その人物が誰で何人いたのかについては不明のままであった。", "title": "裁判" }, { "paragraph_id": 46, "tag": "p", "text": "1616年当時の裁判にも参加し、ガリレオの親友でもあったバルベリーニ枢機卿(Maffeo Vincenzo Barberini)がローマ教皇ウルバヌス8世となっていたが、教皇の保護はなかった。一説によれば、『天文対話』に登場するシンプリチオ(「頭の単純な人」という意味)は教会の意見を持っており、シンプリチオは教皇自身だと教皇本人に吹き込んだ者がおり、激怒した教皇が裁判を命じたというものがある。この説には物証がないが、当時から広く信じられている。さらにガリレオ自身、敬虔なカトリック教徒であったにもかかわらず、科学については教会の権威に盲目的に従うことを拒絶し、哲学や宗教から科学を分離することを提唱したことも、当初ガリレオを支持していたウルバヌス8世が掌を返したようにガリレオを非難するようになった要因とされる。そして結果的にはガリレオ裁判において、ガリレオを異端の徒として裁かせる結果に繋がっている。", "title": "裁判" }, { "paragraph_id": 47, "tag": "p", "text": "1633年の裁判の担当判事は10名いたが、有罪の判決文には7名の署名しかない。残りの3名のうち1名はウルバヌス8世の親族であった。もう1名はこの裁判にはもとから批判的な判事だったとされている。ただし、判決文に7名の署名しかないのは、単に残りの判事は判決当日、別の公用で裁判に出席できなかっただけではないかという推測もされている。全員の署名がなくても、有罪の判決は有効であった。", "title": "裁判" }, { "paragraph_id": 48, "tag": "p", "text": "有罪が告げられたガリレオは、地球が動くという説を放棄する旨が書かれた異端誓絶文を読み上げた。", "title": "裁判" }, { "paragraph_id": 49, "tag": "p", "text": "その後につぶやいたとされる “E pur si muove”(それでも地球は動く)という言葉は有名であるが、状況から考えて発言したのは事実でないと考えられ、ガリレオの説を信奉する弟子らが後付けで加えた説が有力である。また、「それでも地球は動く」はイタリア語ではなくギリシア語で言ったという説もある。", "title": "裁判" }, { "paragraph_id": 50, "tag": "p", "text": "「それでも地球は動いている」とつぶやいたと言う逸話が出てくるのは、死後100年以上経った1757年に出版されたバレッティの著作『イタリアン・ライブラリー』で、「ガリレオは、地球は動いていると言ったために、6年間取り調べられ拷問にかけられた。彼は自由になったとたん、空を見上げ地面を見下ろし、足を踏みならして、黙想にふけりながら、Eppur si m(u)ove つまり地球を指して、それでも動いていると言った」と書いているが、その出典は明らかでない。", "title": "裁判" }, { "paragraph_id": 51, "tag": "p", "text": "ガリレオへの刑は無期刑であったが、直後に軟禁に減刑になった。しかし、フィレンツェの自宅への帰宅は認められず、その後一生監視付きの邸宅に住まわされ、散歩のほかは外に出ることを禁じられた。すべての役職は判決と同時に剥奪された。『天文対話』は禁書目録に載せられ、1822年まで撤回されなかった。", "title": "裁判" }, { "paragraph_id": 52, "tag": "p", "text": "死後も名誉は回復されず、カトリック教徒として葬ることも許されなかった。ガリレオの庇護者のトスカーナ大公は、ガリレオを異端者として葬るのは忍びないと考え、ローマ教皇の許可が下りるまでガリレオの葬儀を延期した。しかし許可はこの時代には出ず、正式な許可に基づく埋葬は1737年3月12日にフィレンツェのサンタ・クローチェ聖堂で行われた。", "title": "裁判" }, { "paragraph_id": 53, "tag": "p", "text": "この後、ガリレオの著書はイタリアでは事実上発行できなくなったため、『新科学対話』は、ガリレオの原稿が何者かによって持ち出され、プロテスタント教国のオランダで勝手に印刷されたという設定で発行された。", "title": "裁判" }, { "paragraph_id": 54, "tag": "p", "text": "フランスのルネ・デカルトは、Traité du monde et de la lumière (タイトルは『世界論』などと訳されている)の原稿をほぼ書き終えていたが、1633年のガリレオ裁判の報を聞いて出版をためらったことを、『方法序説』(1637年刊)に記している。さらに1634年にガリレオの『天文対話』の原稿を手に入れて読み検討してみて、自説を出版するのは危険があると判断したらしいというのは、デカルトはTraité du monde ~で(ガリレオ同様に、あるいはそれ以上に) héliocentrisme(太陽中心説)を展開していたからである。", "title": "裁判" }, { "paragraph_id": 55, "tag": "p", "text": "当時のローマ教皇庁はイタリア外での権力はなかったため、イタリア外では影響はあまりなかった。", "title": "裁判" }, { "paragraph_id": 56, "tag": "p", "text": "この裁判には疑問が多いことから、19世紀後半から検証が行われた。第1の大きな疑問は、1616年の判決が2種類あり、内容がまったく逆であること、第2には、『天文対話』の発刊にはローマ教皇庁から正式の許可があったにもかかわらず、発刊をもって異端の理由とされたことである。", "title": "裁判" }, { "paragraph_id": 57, "tag": "p", "text": "Giorgio di Santillanaらによれば、有罪の裁判記録そのものが、検邪聖省自身が偽造したものであった。もちろんこれをただちに信じるわけにはいかないが、無罪の判決文が無効という証拠がいまだ見つからないことと、第2の理由もこれにより説明がつくことから、署名のない有罪の判決文は偽造であるという考えが強くなっている。ただし、この1616年の有罪の判決文が偽造であるという説については、偽造した者が誰なのかいまだにわかっていないということもあり、ただちにこれを認めることはできないという主張がある。", "title": "裁判" }, { "paragraph_id": 58, "tag": "p", "text": "このほか、次のような説もある。", "title": "裁判" }, { "paragraph_id": 59, "tag": "p", "text": "1965年にローマ教皇パウロ6世がこの裁判に言及したことを発端に、裁判の見直しが始まった。最終的に1992年、ローマ教皇ヨハネ・パウロ2世は、ガリレオ裁判が誤りであったことを認め、ガリレオに謝罪した。ガリレオの死去から実に350年後のことである。", "title": "裁判" }, { "paragraph_id": 60, "tag": "p", "text": "2003年9月、ローマ教皇庁教理聖省(以前の異端審問所)のアンジェロ・アマート大司教(Angelo Amato)は、ウルバヌス8世はガリレオを迫害しなかったという主張を行った。", "title": "裁判" }, { "paragraph_id": 61, "tag": "p", "text": "2008年1月16日の『毎日新聞』によると、ローマ教皇ベネディクト16世が17日にイタリア国立ローマ・ラ・サピエンツァ大学での記念講演を予定していたが、1990年の枢機卿時代にオーストリア人哲学者の言葉を引用して、ガリレオを有罪にした裁判を「公正だった」と発言したことに学内で批判が高まり、講演が中止になった。その後ベネディクト16世は2008年12月21日に行われた、国連やユネスコが定めた「世界天文年2009」に関連した説教で、ガリレオらの業績を称え、地動説を改めて公式に認めている。", "title": "裁判" }, { "paragraph_id": 62, "tag": "p", "text": "作家イタロ・カルヴィーノは、『なぜ古典を読むのか』『カルヴィーノの文学講義 - 新たな千年紀のための六つのメモ』で、文章の文体を賞賛し、ガリレオを文人(詩人)としてとらえている。", "title": "その他" }, { "paragraph_id": 63, "tag": "p", "text": "イタリアでは、1973年から1983年まで発行されていた2,000リラ紙幣にガリレオの肖像が採用されていた。", "title": "その他" }, { "paragraph_id": 64, "tag": "p", "text": "ガリレオ自身が記述したホロスコープによれば、彼の生年月日は1654年2月16日である。『Galileo's Astrology』(Campion, Nicholas and Nick Kollerstrom, Bristol: Cinnabar Books 2004/Culture and Cosmos Vol. 7 no 1, Spring/Summer 2003.)", "title": "その他" } ]

[ "Template:節スタブ", "Template:Commons&cat", "Template:Kotobank", "Template:Otheruses", "Template:Lang", "Template:Cite book", "Template:Wikiquote", "Template:Normdaten", "Template:Wikisourcelang", "Template:仮リンク", "Template:See", "Template:Quotation", "Template:Reflist", "Template:Cite web", "Template:未検証", "Template:Infobox Scientist", "Template:Lang-it-short", "Template:要出典", "Template:脚注ヘルプ" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "山内 雅人(やまのうち まさと、1929年4月3日 - 2003年4月7日)は、日本の声優、俳優。東京府(現東京都)出身。別芸名に、山ノ内雅人、山内幹也がある。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "旧制芝中学(現芝中学校・高等学校)を経て、1950年に早稲田大学法学部を卒業。早大自由舞台創設。鎌倉アカデミア演劇科修了。1949年にNHK東京放送劇団へ4期生として入団。同期に黒沢良、川久保潔らがいる。", "title": "来歴" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "ラジオドラマ『笛吹童子』の霧ノ小次郎役でデビュー。以降は声優として活動し、海外ドラマ『マッコレー隊長』以降は洋画吹き替えにも多く出演、モンゴメリー・クリフトやタイロン・パワーなどの二枚目俳優を担当した。ラジオ『楽天くらぶ』の司会やテレビ『私だけが知っている』のナレーターとしても活躍し、出演本数は2万本以上とも言われる。", "title": "来歴" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "美しい話し言葉の普及と朗読に力を入れ、朗読会や朗読教室を主宰。1974年には国語学者の金田一春彦と共にNHK文化基金を元に、江戸と東京の言葉を聴衆する放送表現教育センターを設立。同センターは、日本初の朗読の専門学校でやがてナレーターや声優の養成所となり、山内は代表を務めて後進の指導にあたり、ドラマチックリーディングという読み聞かせ方法を提唱していた。", "title": "来歴" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "1977年にNHK東京放送劇団を退団した後は、Kプロダクションを経て、フリーで活動。", "title": "来歴" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "2003年4月7日に東京都目黒区で肺癌のため死去。満74歳没(享年75)。", "title": "来歴" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "声種はハイバリトン。NHKではNHK放送業務局長賞を受賞している。", "title": "人物" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "洋画の吹き替えで印象に残った担当作品に、『長い灰色の線』『剃刀の刃』『ニュールンベルグ裁判』を挙げている。", "title": "人物" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "ドラマ『ドクター・キルデア』では、日本語版制作を行なっていた太平洋テレビの「お偉いさん」が銀座のホステスたちに「良い声の役者は誰?」と聞いたところ皆が「山内雅人」と答えたため、その人物から指名されて主役のリチャード・チェンバレンを吹き替えることになったという。", "title": "人物" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "山内の死後、持ち役を引き継いだのは以下の通り。", "title": "後任" } ]

[ "Template:Reflist", "Template:Cite news", "Template:Wayback", "Template:Cite web", "Template:Movie Walker name", "Template:R", "Template:Cite Kotobank", "Template:Cite book", "Template:Dl2", "Template:定義リスト2", "Template:Kotobank", "Template:Kinejun name", "Template:声優", "Template:Cite journal", "Template:Oricon name", "Template:映画.com name", "Template:Allcinema name", "Template:JMDb name", "Template:仮リンク" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "『花婿失踪事件』(はなむこしっそうじけん、A Case Of Identity)は、イギリスの小説家、アーサー・コナン・ドイルによる短編小説。シャーロック・ホームズシリーズの一つで、56ある短編小説のうち3番目に発表された作品である。『ストランド・マガジン』1891年9月号初出。1892年発行の短編集『シャーロック・ホームズの冒険』(The Adventures of Sherlock Holmes) に収録された。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "シャーロック・ホームズは、久しぶりに会ったワトスンと話しながら、手掛けている事件はどれも面白くないものだと愚痴をこぼしていた。そこへ依頼人メアリー・サザーランドが訪れる。", "title": "あらすじ" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "彼女は、母親とその再婚相手のウィンディバンクと、3人で暮らしていた。タイプライターを打ってそれなりの収入を得ているほかに、伯父の遺産からニュージーランド公債の利子分を、年間で100ポンドもらっているという。継父ウィンディバンクは、メアリーと5歳くらいしか違わぬほどに若く、彼女に男友達との交際を禁じているらしい。だがある日、ウィンディバンクがフランスに出かけているあいだに、彼女は舞踏会に行き、そこでホズマー・エンジェルという男と知り合い、間もなく婚約した。", "title": "あらすじ" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "ホズマー・エンジェルは、ある会社の会計係というがその会社名を教えてくれない。自宅の場所を聞けば、会社に寝泊まりしているという。連絡の手紙は郵便局の留置きで出してくれという。もっと不思議なのは、メアリー宛てによこす手紙は、すべてタイプライターで打たれているらしい。エンジェルは、ウィンディバンクがフランスに行っているうちに結婚式をあげ、そのことはあとで報告しようと言った。その結婚式の朝、エンジェルは何か良くない事が起こりそうだという様子を見せる。別々の馬車で教会に向かい、先に到着したメアリーと母親は、エンジェルが馬車から出てくるのを待つが、彼は一向に出てこない。御者が降りて中の様子を見ると、そこにエンジェルの姿はなく、忽然と失踪してしまったのだった。メアリーは、エンジェルは私を捨てるような人ではなく、何かよからぬことが起こったと考えていた。母親は、二度とこのことは話すなと言うし、帰国したウィンディバンクは、そのうち連絡があるだろうと話していた。だが、エンジェルからの手紙は一通も来ず、彼のことを誰に聞いても行方は分からなかった。困り果てたメアリーは、ホームズを頼って来たのだった。", "title": "あらすじ" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "ホームズに、ホズマー・エンジェルから送られてきた手紙4通を預け、メアリーは帰っていった。手紙を読んだホームズは、それの署名までタイプされていることに注目した。これは筆跡を知られると、身元がばれるためではないのか。ホームズは、ある会社とある人物に手紙を出した。会社から返事が来た。人物のほうからも、面会を承諾するという手紙が来た。面会の当日、やって来たのはメアリーの継父ウィンディバンクだ。ホームズは、ホズマー・エンジェルからの手紙とウィンディバンクの手紙が、同じタイプライターで打たれていることを指摘した。どちらも「e」の文字がぼやけていて「r」の文字は一部分が欠けている。ホズマー・エンジェルが捕まるはずがない、と言うウィンディバンク。ホームズは部屋の鍵をかけてから、私はもう捕らえた、と言った。ウィンディバンクは、青ざめて冷や汗を流し椅子にくずれた。", "title": "あらすじ" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "ホームズは、ホズマー・エンジェルとウィンディバンクが同一人物であると言った。メアリーが結婚すると、彼女の収入が入ってこなくなり痛手だ。そこでメアリーに、男性との交際を禁じていたのだが、いつまでも押し通すことはできない。ウィンディバンクは変装して舞踏会に行き、彼女と知り合うように仕向けた。ウィンディバンクが国外にいるときにしか、ホズマー・エンジェルが現れないことの説明もつく。結婚式での失踪も、あらかじめ母親と相談のうえで、馬車に乗るとすぐに反対側のドアから降りていたのだ。これを聞いたウィンディバンクは、冗談でしたことだが、娘があんなに本気になるとは思わなかった、と話した。ホームズが、個人的に鞭打ちの罰を加えると言うと、ウィンディバンクは慌てて部屋から逃げ出して行った。会社からの返事も、ホームズの書いたホズマー・エンジェルの人相に当てはまるのは、当社に勤めるウィンディバンクに間違いない、という内容だった。", "title": "あらすじ" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "ドイルの原稿や書簡の調査などから、短編で3番目に発表された「花婿失踪事件」は2番目の「赤毛組合」より先に書かれたことが判明している。発表順が前後したのは、ドイルの著作権エージェントであるA・P・ワットから『ストランド・マガジン』編集部へこの2編が同時に送られたため、編集部が順番を取り違えて「花婿失踪事件」を後に掲載してしまったのだと考えられている。「赤毛組合」の冒頭で「花婿失踪事件」について触れる場面があり、そこで「花婿失踪事件」が発表済みのような言い回しになっているのは、これが原因である。", "title": "執筆と発表の順番" } ]

[ "Template:青空文庫", "Template:シャーロック・ホームズの冒険", "Template:Normdaten", "Template:Portal", "Template:シャーロック・ホームズ" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "ビデオカード(英: video card)は、パーソナルコンピュータなどの各種のコンピュータで、映像を信号として出力または入力する機能を、拡張カード(拡張ボード)として独立させたものである。「ビデオボード」「グラフィックカード」「グラフィックボード(俗称グラボ)」「グラフィックスカード」「グラフィックスボード」「グラフィックスアクセラレーターカード」ともいう。本項目では便宜上「ビデオカード」に統一する。 カードに搭載されているチップやメモリによって、対応解像度、表現可能な色数、2D/3D描画性能や機能などが異なる。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "GPUを利用したリアルタイムの3次元コンピュータグラフィックス描画や、GPUを汎用計算に用いるGPGPUのパフォーマンスを向上させるには、より高性能なGPUが必要となるが、CPU内蔵GPUなどのiGPU (integrated GPU) よりも交換や増設の容易なビデオカードによるdGPU (discrete GPU) のほうがスケーラビリティの面で優れている。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "IBM PCおよびPC/AT互換機の多くの機種では、映像表示用の回路がマザーボード上には実装されておらず、拡張スロットにビデオカードを取り付けて映像出力機能を実現する。この方式は交換・増設が容易であるというメリットがある。しかし、ウェブサイト閲覧や電子メールのやり取り、オフィス作業など日常的な作業を行うには支障のない程度の性能を備えた表示回路を組み込んだチップセット(統合チップセット)と、それを搭載したマザーボードが出現し、そしてさらにGPUを内蔵したCPUが出現したことにより、安価なPCではビデオカードを搭載せず、オンボードグラフィックス機能やオンダイグラフィックス機能を用いるものが一般的となっている。このため、ビデオカードは高速な3D表示性能やマルチディスプレイ機能を目的として追加される場合が多い。また統合グラフィック機能のUMAによる性能低下を避けるためにビデオカードを追加する場合もある。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "以上はパーソナルコンピュータ以外のUNIXワークステーションなどでもほぼ同様である。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "2004年から、USB接続の製品も発売されている。当初は、PCI-USBブリッジを用いてSIS315を接続するというものであった。その後、2007年からは、DisplayLinkのチップを用いた製品が出回るようになっている。DisplayLinkの製品では、表示装置を仮想化し、ホスト側で映像を圧縮、ハードウェア側で伸張することによって、帯域が太いとは言えないUSB2.0などのバスで、ある程度のパフォーマンスを確保している。その様な構造になっているため、実際のドライバの処理はホスト側の演算コストとなるため、CPUパワーの低い環境でのパフォーマンスは低下する。また、BIOS等を持たないためOSやドライバが起動するまでは使用できないほか、他のビデオドライバと併用する形になるため、その相互の干渉によって不具合が生じたり、使用できないケースも存在する。これらの製品は、通常のビデオカードを複数増設するよりも条件のハードルは低く、パフォーマンスよりも制御できる画面の数、面積を要求するような状況で有用であるほか、NASなどの元々表示装置を持たない機器や、PDAなど、外部出力を持たない機器での利用例も存在する。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "一般的なPC/AT互換機用ビデオカードは主に以下のモジュールにより構成される。", "title": "ビデオカードの構成" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "表示する描画情報を保持するためのフレームバッファとして利用されるメモリ領域。大容量化に伴い、オフスクリーンバッファやシェーディングバッファなどとしても利用されるようになっている。グラフィックチップとは専用バスでポイント・ツー・ポイント接続される。広帯域で接続したほうが性能的には有利だが、コスト・実装面積・発熱などを優先しグラフィックチップの仕様より狭い帯域幅で接続することもある。", "title": "ビデオカードの構成" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "ビデオメモリには高速性と低価格性の両立が求められるため、汎用のDRAMだけでなく専用のRAMが用いられることも多い。かつては専用モジュールにより、ビデオメモリの増設に対応する製品も存在したが、2000年代以降ビデオメモリの増設に対応したビデオカードの存在は確認されておらず、おおむね2GB~16GB程度に固定されている。", "title": "ビデオカードの構成" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "NVIDIA GeForce RTX 4090、NVIDIA RTX 6000 Ada 世代、NVIDIA H100 Tensor Core GPUなど、一部のハイエンド製品やワークステーション・サーバー向け製品では24GB/48GB/80GB/96GBといった大容量ビデオメモリを搭載するものも出現している。", "title": "ビデオカードの構成" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "さらに、Radeon RX 6700 XT 12GBやGeForce RTX 3060 12GBなど、ミドルレンジやミドルハイクラスの製品でも比較的大容量のビデオメモリを搭載するものも出現している。", "title": "ビデオカードの構成" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "実装面積を重視するモバイル用途ではグラフィックチップのLSIパッケージにビデオメモリ用RAMを同梱している製品も存在する。", "title": "ビデオカードの構成" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "Unified Memory Architecture (UMA) とは、独立したビデオメモリを持たず、メインメモリをCPUと共有するシステムである。シェアードメモリ(シェアメモリ)・共有メモリなどとも呼ばれる。", "title": "ビデオカードの構成" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "メインメモリは同世代の専用ビデオメモリと比較すると低速であり、システムとメモリ帯域を共有するためシステムパフォーマンスが低下するなどのデメリットがある。反面、実装面積が少なく省スペース性に優れる、部品点数が少なく安価であるなどのメリットがあり、チップセット統合グラフィックス機能で多く採用されている。SoCではeDRAMにより性能問題に対処している事例もある。", "title": "ビデオカードの構成" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "メインメモリの高速化に伴い、単体型のグラフィックチップにおいてもNVIDIA社のTurbo Cache、AMD社のHyperMemoryなどメインメモリをビデオメモリ領域として利用する技術が登場している。", "title": "ビデオカードの構成" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "ビデオカードとシステムを接続するためのインターフェイス。データ転送用に高速な専用バスを用いることが多い。", "title": "ビデオカードの構成" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "古いインターフェイス(2017年現在ではほとんど使われない)", "title": "ビデオカードの構成" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "またHDMIの普及黎明期には、ビデオカード上のHDMI出力端子から音声を出力する為に、基板上にS/PDIF入力インターフェイスを供える製品も登場している。", "title": "ビデオカードの構成" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "その他、マルチGPU技術の制御用端子やビデオキャプチャカードとの連携用端子などのオプション機能用の端子が搭載されることも多い。", "title": "ビデオカードの構成" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "ビデオカードの出力をディスプレイなど表示デバイスに接続するためのインターフェイス。当初はアナログRGB出力(D-sub)が一般的だったが、2004年頃からDVI-I出力も備えマルチモニター機能に対応するものが一般的になった。S端子やコンポジットによるビデオ出力の他、コンポーネント出力を搭載する製品もあった。2018年現在は、DVI-D、HDMI、DisplayPortといったデジタル出力端子のみを搭載する製品が一般的である。", "title": "ビデオカードの構成" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "ビデオカードに搭載されているBIOS。起動直後などシステムがリアルモードで動作している際にVGA互換モード表示機能を提供するためVGA-BIOSなどと呼ばれることもある。ビデオカード基板上のROMチップに格納されている。PC/ATと異なるアーキテクチャであるPC-9821等では、メインボード上に専用の表示回路を持っているため、VGA-BIOSを必要とせず、BIOSのプログラムそのものが非互換であるため、使用可能なボードであっても、BIOSを無効にしておく必要がある。", "title": "ビデオカードの構成" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "ビデオカードはPC内部で最も消費電力や発熱量が大きいパーツの一つであり、特に高性能なハイエンド製品では強力な放熱・冷却が必要となる。隣接する拡張スロット用空間を占有してしまうほど巨大なファンやヒートシンクを備える製品が2003年頃から登場し、後に一般化した。1スロットのみ占有するタイプであっても、放熱性を保つよう隣のスロットはなるべく空けておくのが望ましい。また、2018年頃から発売された高性能なビデオカードは冷却装置が大型化し、重量が2.4kgに達するものもある。そのためマザーボードを選択する際は差し込むスロットが重量に耐えきれるか判断して購入する必要がある。大型のビデオカードを利用する際は、パーツの損傷を防ぐため、専用の支え(ステー)の利用を検討することが望ましい。", "title": "ビデオカードの構成" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "一方、消費電力の小さいローエンド製品では発熱が少なく軽量でファンレス仕様の物もある。しかし、ファンレスのものはケース内に空気の流れがないと十分に放熱できないことがあるため、冷却が困難な場合はファンがあるものを利用するのが賢明である。", "title": "ビデオカードの構成" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "ビデオカードの登場以来、駆動に必要な電力はデータインターフェイスから供給されるのが一般的であったが、2000年代初頭頃からのGPU消費電力の増大に伴い、PCIeスロットからの供給では追いつかなくなり、データインターフェイス経由の給電を補うための専用電源インターフェイスが登場し、ミドルレンジ以上の製品での搭載が一般化した。", "title": "ビデオカードの構成" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "一般に補助電源と呼ばれており、それぞれ6ピン 1つで75W、8ピン 1つで150W、12VHPWER 1つで最大600Wまでの電力が供給できる。", "title": "ビデオカードの構成" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "以下、IBM PC(とその末裔)のビデオ設計としてのビデオカードについて主に述べる。", "title": "ビデオカードの歴史" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "1981年のIBM PCは、当時のみならず後のパーソナルコンピュータでも普通に見られた、ビデオ回りのハードウェアをオンボードで固定したものにはせず、ビデオカードとして独立させる設計を採用した。", "title": "ビデオカードの歴史" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "IBM PCはビデオサブシステム(ビデオチップなど)を本体(マザーボード)にではなく、拡張カード(IBMはアダプターと呼ぶ)に搭載した。IBM PCの発売時には2種類のビデオカード(テキストモードのみのMDAと、グラフィックモードを持つCGA)が提供され、用途により選択・交換できた。また各アダプターは複数の表示モード(ビデオモード)を持ち、ビデオモードはBIOS割り込み(INT 10h, AH=00h, AL=ビデオモード)によってソフトウェアから切替可能である。更に後継のビデオ規格(EGA, VGA, XGA等)は、前身のビデオ規格の全てのビデオモードを含む。", "title": "ビデオカードの歴史" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "この拡張性により、IBM PCファミリーおよびIBM PC互換機では、ユーザーは本体を買い換えなくても、各社から販売される多様なビデオカードに交換(種類によっては追加して共存)し、対応したディスプレイとソフトウェアを使用すれば、より高速・高解像度な表示環境を得られるようになった。中でもHerculesのHGCは広く使われた。日本での東芝のダイナブック(初代J-3100 SS)も、CGAをベースに独自の日本語モード(640x400)を追加したものだった。", "title": "ビデオカードの歴史" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "一文字テキスト出力(int 10h, ah=0eh)のような、BIOSの提供する機能としては高水準の機能を用意し(この機能を提供するBIOS ROMは本体ではなくビデオカードに載る)、MS-DOSなどはそちらを使うようにすることで、ハードウェアの差異に対するソフトウェアの互換性を確保した。", "title": "ビデオカードの歴史" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "1984年のPC/ATではEGAが標準搭載されたが、これはMDAおよびCGAの上位互換であり、MDAとCGAの主要な表示モードを含んでいた。表示モードはソフトウェアで容易に切替できたため、下位の画面モードにしか対応していないソフトウェアも継続して使用できた。この上位互換は、その後の主要なビデオ規格でも継承され、また複数の画面解像度(走査周波数)に自動対応できるマルチスキャン方式のディスプレイが普及した。", "title": "ビデオカードの歴史" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "EGAは広く普及し、各社がEGA上位互換のグラフィックチップやカードを製造した。日本でのAX規格のJEGAボードも、EGAをベースに独自の日本語モード(640x480)を追加したものだった。", "title": "ビデオカードの歴史" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "1987年のPS/2ではVGAが搭載された。PS/2ではVGAチップはマザーボード上に搭載された(規格名称もAdapterからArrayになった)が、ビデオカードによる拡張性(置換え可能)は維持された。また従来のPC/AT(および互換機)用にもATバス用のVGA搭載ビデオカードが提供された。EGAの時と同様に上位互換性も維持され、VGAはEGAの画面モードを含み(従ってビデオ規格としてのVGAは、今でもMDAやCGAの各画面モードも含んでいる)、さらに独自の画面モード(640x480、16色など)が追加された。", "title": "ビデオカードの歴史" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "VGAは急速に普及し、PC/AT互換機でもVGAは事実上の標準となった。2017年現在でもOSのインストール画面などはVGA表示を使用しているものが多い。日本IBMのPS/55はPS/2ベースで、前半は日本独自のディスプレイアダプター(1024x768、XGAとは別規格)を搭載していたが、英語モード(英語DOSおよび後のDOS/V)ではマザーボード上のVGAが使用できた。さらにPS/55も後半(1990年の5535-S以降)は、徐々にVGA(のみ)や、後述のXGAや各種SVGAに移行した。", "title": "ビデオカードの歴史" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "各社から多様なVGA上位互換 (SVGA) カード(チップ)が提供された。なおSVGAは各社のVGA上位互換カード(チップ)の総称であり、特定の規格や解像度ではない。ただし、各社独自の拡張モード間では互換性はなかったため、VESAがVBEとして共通となるモードを標準化した。この中で有名なのが初期の800x600画面解像度であり、俗に言われる「SVGAの解像度は800x600」の元となった。", "title": "ビデオカードの歴史" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "1990年代の有名なXGAおよびSVGAのビデオカード(ビデオチップ)には以下があった。", "title": "ビデオカードの歴史" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "IBMのXGAは、VGAと8514の上位互換(広義にはSVGAの一種だが、歴史的にSVGAと呼ばないことも多い)で、独自の1024x768 256色などの表示モードが追加され、MCA用とISA用のカードが登場した。XGAはマルチメディアを意識した設計であったが、高価な割には高速ではなかったためにIBM製のPC以外には広く普及せず、IBMはXGAの後には他社のSVGAチップを使用するようになった。", "title": "ビデオカードの歴史" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "SVGAの中でもS3社の86C911は、ビデオサブシステム回路の複数のLSIをワンチップ化した世界初のグラフィックチップで、従来はCPUが行っていた描画処理のうち使用頻度の高いBitBltなどに対しアクセラレーションを行うことで非常な高速性を実現する画期的な製品となった。これらWindowsに特化したグラフィックアクセラレータはウィンドウアクセラレータとも呼ばれるようになった。", "title": "ビデオカードの歴史" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "また1990年代は拡張バス規格の移行期でもあり、PC/AT互換機ではISA、VLバス、PCI、AGPなど各種のビデオカードが登場し、多数の組み合わせで競争や比較が行われた。またMacintoshも、Power Macintoshの第二世代から、NuBusからPCIに移行した。", "title": "ビデオカードの歴史" }, { "paragraph_id": 38, "tag": "p", "text": "世界の中でも日本だけは、PC-9801シリーズ、FMRシリーズ、マルチステーション5550などや、更にはIBM PC互換機ベースであるダイナブック、AX(JEGA)、PS/55(前半)でも、日本語表示モードでは固定解像度が主流の時代が続いた。", "title": "ビデオカードの歴史" }, { "paragraph_id": 39, "tag": "p", "text": "しかし1990年代にはDOS/VやMicrosoft Windowsなどグラフィック中心の使用形態が普及した影響もあり、各社はPC/AT互換機に移行した。この結果、日本でもビデオカードが一般化したが、以上の経緯により国内のPC/AT互換機の大多数は最初からVGA以上を搭載している。", "title": "ビデオカードの歴史" }, { "paragraph_id": 40, "tag": "p", "text": "SXGA以降のビデオカードや画面解像度の傾向については、下記関連項目を参照のこと。", "title": "ビデオカードの歴史" }, { "paragraph_id": 41, "tag": "p", "text": "なお、GPUはCPUと比較して価格・コストの割には性能および機能水準陳腐化のペースが速く、グラフィック処理の性能や機能を求められるアプリケーションソフトウェア(例:3DCGソフトウェアやCADソフトウェアのリアルタイムプレビュー用レンダラ、PCゲーム、動画加工オーサリングソフトなど)のバージョンアップに合わせ、買い替えが必要となるケースが生じやすい。オンボードGPUの場合は通例システム全体の刷新が必要になることが多いが、独立した外付けビデオカードであればカードのみを交換することで対処できる可能性がある。例えばDirectX (Direct3D) を利用する3Dゲームは、OSやハードウェアのサポート状況に合わせて、利用するDirectXのバージョンや描画品質のオプションを切り替えることができるようになっているものがあるが、最新世代の高性能なビデオカードに交換することで、描画品質や快適性の向上が見込める。", "title": "ビデオカードのメリットとデメリット" }, { "paragraph_id": 42, "tag": "p", "text": "エントリーモデルのビデオカードは、ハイエンドのビデオカードほどの性能向上は見込めないものの、オンボードグラフィックスやCPU内蔵GPUでは対応していない高解像度出力機能や各種の豊富な接続インターフェイスをサポートし、性能よりも低コストで複数のモニターを利用する用途などに使われる。性能を抑えることで1スロット、ファンレス、補助電源不要など、小型化や静音性を実現した低価格モデルが提供されている。", "title": "ビデオカードのメリットとデメリット" }, { "paragraph_id": 43, "tag": "p", "text": "ノートパソコンではビデオチップがオンボード実装されているか統合グラフィック機能を用いている製品が一般的であり、ビデオカードの増設は基本的に不可能である。miniAGPをはじめ、NVIDIAのMobile PCI Express Module(英語)やATIのAXIOMといった拡張インターフェイス規格が策定されているが、これらはPCの製造メーカーが複数ラインナップを揃えやすくすることを目的とした規格であり、エンドユーザーのアップグレード手段として意図されているものではない。このため、対応製品はほぼ出回っておらず、構造もユーザーによる交換を前提としていないことが多い。なお、マルチディスプレイ機能を提供するためのPCカード接続タイプやUSB接続タイプのグラフィックアダプタが一部で提供されている。", "title": "その他" }, { "paragraph_id": 44, "tag": "p", "text": "2016年3月にはAMDが、ノートPCに外付けGPUをつなぐ技術「AMD XConnect」を発表した。拡張カード接続に対応したPCとGPU格納ケースは、Thunderbolt 3規格で接続される。", "title": "その他" }, { "paragraph_id": 45, "tag": "p", "text": "マザーボードが持つグラフィックス機能を総括してオンボードグラフィックスまたはオンボードビデオと呼ぶことが多い。これは、単体のグラフィックチップをマザーボードの基板に直接実装したものと、統合チップセットのグラフィックス機能を利用したものに大別される。基板に実装するタイプは高性能ノートPCやサーバ向けマザーボードで用いられる。統合チップセットの登場以前は、低価格機のグラフィックス機能はこのタイプを用いたものが多く、「オンボード」という呼称はこの形態に由来する。", "title": "その他" }, { "paragraph_id": 46, "tag": "p", "text": "統合チップセットは1999年に発表されたIntel 810以降、安価かつ省スペース性に優れるため急速に普及し、PCグラフィックス機能の主流となった。スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末では高性能かつ省電力のSoCが使われており、CPUとGPUがひとつのパッケージに統合されている。CPUの性能向上(特にシングルコア性能の向上)が頭打ちになる一方、GPUの性能向上には伸びしろがあることから、デスクトップ向けCPU製品でもGPUを統合したものが増えている。これらはオンダイグラフィックスあるいは統合グラフィックスと呼ぶべきだが、慣例的にオンボードグラフィックスとも呼ばれる。特にIntel製のCPUに統合されたGPU (Intel HD Graphics) はシェアが高い。ただしいずれも多くのユーザーがWeb閲覧やオフィスソフトなど一般的な用途で求める程度の性能に留まるため、ゲームのプレイや開発、CAD、マルチメディア作品の制作、GPGPUなど高負荷な2D/3D描画性能や演算性能を求められる用途には向いていない。ただしPlayStation 4などのゲーム専用機に採用実績のあるAMD APUのように、統合型であっても高いグラフィックス性能と演算性能を持つ製品もまた登場している。", "title": "その他" }, { "paragraph_id": 47, "tag": "p", "text": "Unified Memory Architecture (UMA) によりビデオメモリ用として確保・占有される一部のメインメモリ領域はシステムから使用できなくなり、実効メモリ容量が減少する。", "title": "その他" }, { "paragraph_id": 48, "tag": "p", "text": "なおビデオ会議のようなストリーミングやブラウザ上でのWebGL利用、OSのデスクトップ描画やプレゼンテーションソフトのGPUアクセラレーションなど、オフィスワークでもGPUパワーが必要となるケースも増えており、また4Kのような高解像度環境やマルチディスプレイ環境は特にGPUの負荷が大きく、CPU内蔵GPUではパフォーマンスに問題が出ることもある。", "title": "その他" }, { "paragraph_id": 49, "tag": "p", "text": "ゲーミング向けなどの高性能ノートPCに搭載されたオンボードのGPUは、電力供給や排熱などの問題から、デスクトップ向けのビデオカードに搭載されている同型のGPUと比べて意図的に性能が落とされてはいるものの、CPU内蔵GPUよりも高性能である。", "title": "その他" }, { "paragraph_id": 50, "tag": "p", "text": "かつてビデオカードはダイヤモンド・マルチメディア(英語版)やELSA(英語版)などの各ビデオカードメーカーがベンダーからGPUを購入し、設計・製造を行ったものが販売されていた。しかしこの方式はメーカーごとの製品の品質のばらつきが大きいという問題があった。このため、ベンダーがGPUに対応するビデオカードのリファレンスデザインをメーカーに提供し、メーカーはリファレンスデザインに沿った製品の販売を行うという形態が2000年代頃から主流になり、品質面での差異が少なくなった。メーカーでは冷却ファンやヒートシンクの形状、オーバークロック、ユーティリティソフトウェアなどで差別化を図っている。2000年代後半以降はASUSTeK Computer、GIGABYTE、MSIなどのマザーボードメーカーが手がけるビデオカード製品が多くを占めるようになったが、Palit(英語版)など拡張カードのみに製品を絞ったメーカーも存在する。", "title": "ビデオカードメーカー" }, { "paragraph_id": 51, "tag": "p", "text": "一般的なビデオカードメーカーは複数のGPUベンダーのビデオカード製品を取り扱うが、Sapphire Technology(英語版)のように特定のGPUベンダーのビデオカード製品しか扱わない例もある。またベンダー自身がビデオカードの販売までを行う例もある。これに該当する例としてはMatrox Graphicsが挙げられる他、かつてはATI Technologies、3Dfx、3DLabsもビデオカードの製造・販売を行っていた。", "title": "ビデオカードメーカー" }, { "paragraph_id": 52, "tag": "p", "text": "ビデオカードメーカーがビデオカードの販売時に独自のブランドを用いる場合もある。これらの例としてはInnoVision(中国語版、英語版)のInno3D、AOpenのXiAiなどがある。Palit(英語版)は他社のOEMの他、自社ブランドでも販売を行っている。", "title": "ビデオカードメーカー" }, { "paragraph_id": 53, "tag": "p", "text": "日本国内メーカーではアイ・オー・データ機器(挑戦者ブランドも展開)・バッファロー(玄人志向ブランドを含む)などの周辺機器メーカーがビデオカードの販売を手がけている。商品では、「グラフィックアクセラレータ」の名称が用いられた。アイ・オー・データ機器の製品は、設計こそリファレンスに準じたものになっていたものの、かつてはドライバが独自にチューニングされており、一定の評価を得ていた。その後、OEM供給を受けたATI/NVIDIA製品をラインナップしていたが、2010年12月発売のGA-RH5450を最後に、一旦取り扱いを終了していた。2014年には、4K UHD対応のビデオカードGA-GTX750TIを改めて取り扱うようになっているほか、2007年からDisplayLink社製のチップを用いたUSB接続の製品の販売を続けている。これら国内の取り扱い製品の中で特にカノープスはリファレンスデザインと異なる独自開発の基板およびドライバを採用したビデオカードの製造・販売を行い、マニア層を中心にかつて人気を博していたが、2002年に独自設計のビデオカードのリリースは終了し、2006年2月のMTVGA X1300Lのリリースを最後にビデオカード事業から撤退している。", "title": "ビデオカードメーカー" }, { "paragraph_id": 54, "tag": "p", "text": "産業用では自社が提供するソリューションの一部として生産を行っている企業がある。NECは放送局向けワークステーションのビデオカードを一部製造・販売している。EIZOでは航空交通管制ソリューションとして、管制用ディスプレイと共にビデオカードを製造している。", "title": "ビデオカードメーカー" }, { "paragraph_id": 55, "tag": "p", "text": "DirectX (Direct3D) と組み合わせて使うことが多い。", "title": "ビデオカードに使用される主なGPU" }, { "paragraph_id": 56, "tag": "p", "text": "OpenGLと組み合わせて使うことが多い。", "title": "ビデオカードに使用される主なGPU" }, { "paragraph_id": 57, "tag": "p", "text": "安価で安定しているものが選ばれることが多い。", "title": "ビデオカードに使用される主なGPU" }, { "paragraph_id": 58, "tag": "p", "text": "NVIDIA QuadroやAMD FireProもサーバー用途に選ばれる。そのほか、グラフィックス出力機能を持たず、汎用計算(GPGPU)に特化したNVIDIA TeslaやAMD FirePro Sシリーズもサーバー上での演算用途に採用されている。", "title": "ビデオカードに使用される主なGPU" } ]

[ "Template:Commons", "Template:いつ範囲", "Template:出典の明記", "Template:要出典範囲", "Template:いつ", "Template:Basic computer components", "Template:Normdaten", "Template:Lang-en-short", "Template:Main", "Template:See also", "Template:Cite news", "Template:複数の問題", "Template:Clear", "Template:Cite web", "Template:仮リンク", "Template:En icon", "Template:要曖昧さ回避" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "イロコイ", "title": null } ]

[ "Template:Aimai" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "Accelerated Graphics Port(アクセラレーテッド グラフィックス ポート、AGP)とは、インテルが策定したビデオカード用の拡張ポート規格である。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "インテルのPentium II・Celeron用Slot 1対応チップセットであるIntel 440LXでAGP 1.0が初採用され、以後、後継規格であるPCI Expressが制定・実用化されるまでパーソナル・コンピューターを中心に利用された。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "信号プロトコルは32ビット 66 MHz動作のPCIバスのそれを基本としつつ、同バスでデータバスと時分割により共用とされていたアドレスバスを8ビット幅で別途用意し、必要に応じて両バスを分離可能とするサイドバンドアドレッシング機能や、CPUを介せず直接グラフィックコントローラでメインメモリの読み書きを可能とするDIME (DIrect Memory Execution) 機能を搭載する。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "サイドバンドアドレッシング機能とDIME機能は共に本ポートに接続されるグラフィックコントローラからパソコン本体のメインメモリへのアクセスを高速化するためのものである。これらは当初、メインメモリをテクスチャやZバッファやバックプレーンとして使用することによって、ビデオカードに搭載されるビデオメモリの搭載量を必要最小限で済ませ、一定の描画性能を確保しつつ低コスト化を図る目的で開発された。だが、規格制定と前後してWindows搭載パソコンでの3Dグラフィック機能の搭載が急速に進展したことから、そうした低コストパソコンへの適用とは別に、ポリゴンによる3Dグラフィック機能をサポートするグラフィックコントローラにおいて、大容量テクスチャメモリをメインメモリ上に確保する手段として賞揚され、下位機種から上位機種まで幅広く普及するに至った。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "最初のバージョンであるAGP 1.0は1996年8月に策定され、1997年夏頃から製品が出回るようになった。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "上述の通りAGPは32ビットPCIの上位互換機能を備えており、適切なデバイスドライバが存在しない場合、本ポートに接続されたグラフィックコントローラは32ビット 66 MHzのPCIバスに接続されているのと同等の動作を行う。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "後年、大量のメモリをビデオカードに実装するようになると、ビデオカードのメモリアクセスはビデオカード内で完結することも多くなり、メインメモリへのアクセス向上という意義はやや薄れた。だが、この時期には3Dゲームを中心に本ポート経由でやりとりされるデータそのものが急増しており、その要求に応える形で本ポートは規格の拡張・性能向上が繰り返された。これにより、基本となる1xモード (半二重266 MB/s) の機能に加えて信号の低電圧差動を行い、さらにクロック信号の立ち上がりに加え、立ち下がり、待ち時間などを検出することで同一クロックタイミングのまま転送速度を2倍・4倍・8倍と高速化させるAGP 2xモード (半二重533 MB/s) ・4xモード (半二重1,067 MB/s) ・8xモード (半二重2,133 MB/s) が開発されている。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "AGPはこれまでに3つの規格がリリースされ、諸元は以下の表の通りである。", "title": "規格のバージョンと互換性" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "より高速な動作モードを備えたリリースであるほど、スルー・レートを高く維持するように信号電圧が低く設定されている。 データ転送速度は1x・2x・4x・8xの4種類があり、バースト転送時でそれぞれ 半二重266 MB/s・533 MB/s・1.07 GB/s・2.13 GB/sの速度となっている。", "title": "規格のバージョンと互換性" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "カードエッジ端子部分はPCIのような櫛状に端子を並べるのではなく、かつてのEISAバスと同様、端子を上下2列に千鳥配置としている。", "title": "規格のバージョンと互換性" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "また複数の動作電圧が設定されているので、対応電圧の異なるカード・スロットを区別するため、図に示すように、3.3 Vと1.5 Vの電圧にそれぞれ対応した位置に、カードには切り欠きが、スロットには突起が存在する。これにより電圧が非対応のカードの挿入を物理的に防いでいる。AGP 3.0の駆動電圧である0.8 Vに対応した切り欠き(突起)は存在しないが、0.8 Vで動作するカードは、0.8 V非対応のスロットに挿入されたときも適切に対処することが規格上定められており、AGP 3.0専用カードであっても1.5 Vの入力電圧に耐え(切り欠きにより3.3 V専用スロットへの挿入は物理的に回避できる)、非対応スロットであることを電気的に認識した後に動作を停止(あるいは1.5 V動作に自動切り替え)し、故障を回避する必要がある。なお、3.0対応スロットの場合、2.0のカードが装着された場合には自動的に2.0モードに切り替わる実装が多い。", "title": "規格のバージョンと互換性" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "過去には、切り欠きが不適切に設定されたカードにより、回路が焼損する事故が起きたこともある。", "title": "規格のバージョンと互換性" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "AGP対応カードが必ずしも全ての動作速度に対応しているわけではなく、動作モードは2xまでしかサポートしないというカードも存在する。", "title": "規格のバージョンと互換性" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "カードやスロットにより、対応する規格の範囲が異なり混乱を招くことがある。また、カードやスロットの物理的形状だけでは対応する動作モードを判断することが出来ないため、混乱に拍車をかけている。", "title": "規格のバージョンと互換性" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "拡張スロットの色は茶色が多く、CPUからは最も近い位置にあることが多い。", "title": "規格のバージョンと互換性" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "2005年末以降のマザーボードの新製品では、より高性能だがAGPと互換性のない後継規格PCI Express (PCIe) 規格スロットのみを搭載したマザーボードが一般的となったため、AGPは事実上旧規格(レガシーデバイス)となり、各ビデオカードベンダーの最新型製品におけるラインナップはPCIeを中心とした物に移り変わっていった。NVIDIAはGeForce 8シリーズ以降のAGP版をリリースしていない。AMDでは2009年現在のところRadeon HD 3000・4000シリーズのAGP版が発売されているが、HD 2000シリーズ以前に比べるとラインナップが大幅に減少し、HD 5000シリーズ以降AGP版のリリースは停止された。", "title": "終焉" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "PCIe用ビデオチップをAGPに転用するため、AGP-PCIeブリッジチップ(NVIDIA製品では「HSI」、AMD製品では「Rialto」と呼ばれる)を搭載するカードも存在していた。", "title": "終焉" } ]

[ "Template:脚注ヘルプ", "Template:Notelist", "Template:Reflist", "Template:Cite web", "Template:コンピュータバス", "Template:Redirect", "Template:Efn", "Template:En" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "天使の一覧()では天使を列挙する。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "ここで挙げる天使、神使、御使い()などともとは、(いわゆるアブラハムの宗教として比較宗教学で並置される)ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖典や伝承に登場する神の使いのことである。ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖典や宗教文学に直接的な根拠をもたない、あるいはその正式な教義に含まれない、キリスト教文化圏のオカルティズム等の伝統における天使については「その他の天使」を参照。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "神秘思想家偽ディオニシウス・アレオパギタは著作『天上位階論(英語版)』の中で天上の位階(ヒエラルキア)について記述し、天上の存在者を三階層の三つ組に配した。新プラトン主義的な存在の階層構造に沿った、聖なる秩序の思想である。これが後の神学者にも引用され、天使の「天軍九隊」または「九歌隊」として広く知られるようになった。", "title": "キリスト教の天使の階級" } ]

[ "Template:Div col", "Template:Div col end", "Template:仮リンク", "Template:Main", "Template:Reflist", "Template:読み仮名", "Template:脚注ヘルプ", "Template:Cite book", "Template:Christ-stub" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "天使(てんし、英: angel、英語発音: [éɪndʒəl](エィンジェル))は、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教 の聖典や伝承に登場する神の使いである。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "英語の angel はギリシア語のアンゲロス(αγγελος;angelos)に由来し、その原義は「伝令」「使いの者」である。古代ギリシア・ローマ世界では、アンゲロスは生身の人間としての伝令を表す言葉であると同時に、神々と人間の中間の霊的存在としての伝令を指す言葉でもあり得た。古代の非キリスト教徒のネオプラトニストは、アンゲロスを神々やダイモーンのような超自然的存在として扱った。また、「密使」を意味するペルシア語の「アンガロス」や「神の霊」の意であるサンスクリットの「アンギラス」も、ギリシア語のアンゲロスとともに語源に挙げられることがある。", "title": "語源" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "天使は、ヘブライ語ではマルアハ (םַלְאָךְ [mal’aḵ]) という。これは「遣わす」を意味する語根 √l’k の派生語である。", "title": "ユダヤ教における天使" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "ユダヤの伝承では、天使サンダルフォンやメタトロンなどが存在する。サンダルフォンなどは背の高さが世界の大きさの半分に達するなど、「御使い」としての天使とはかなりイメージや存在が異なる。", "title": "ユダヤ教における天使" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "また、ユダヤ教の聖書(キリスト教でいう旧約聖書)に明確に記述される天使に関しては、キリスト教の天使と認識はあまり変わらない。", "title": "ユダヤ教における天使" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "キリスト教において天使は主の御使いである。天使 (angel) の語源は「伝令」(messenger) を意味する後期ギリシア語(英語版)の ἄγγελος (ángelos) である。ヘブライ語聖書(キリスト教でいう旧約聖書)で天使を指しているヘブライ語の מלאך (mal'akh) も同じ意味である。", "title": "キリスト教における天使" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "語源が示すように、旧約・新約双方において、天使が神のお告げを伝える伝令としての役目を負っている場面はいくつも描かれている。また、天使たちは人間が歩む道すべてで彼らを守るよう神から命じられている(詩91:11)。", "title": "キリスト教における天使" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "しかし、ヨハネが天使より与えられた黙示を伝えるという体裁を取った黙示録では、伝令の枠に収まらない働きをしており、天使が吹きならすラッパにより世界に災厄が訪れたり、天使たちが天で悪魔と戦ったり(黙12:7-9)している。また マタ25:31-36 の記述から、最後の審判にも天使が関わるものと考えられている。", "title": "キリスト教における天使" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "マタ24:36より、天使は全知ではないと考えられ、トマス・アクィナスもこれを支持している 。", "title": "キリスト教における天使" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "ギリシア語原典ではアンゲロス(の変化形)となっている箇所は、『新共同訳聖書』等では「天使」と訳されているが、1954年版の日本聖書協会翻訳 のようにこれを「御使い」と訳しているものもある。", "title": "キリスト教における天使" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "日本正教会ではアンゲロス等の訳語として「天使」、「神使」、「神の使い」が用いられる。", "title": "キリスト教における天使" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "ただし、旧約聖書に登場する「神の使い」の中には、神として書かれているものもあり、それゆえ天使ではなく受肉前のイエス・キリストを表すものと考えられるものもある。", "title": "キリスト教における天使" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "天使たちは肉体を持つのか、それとも完全に霊的 (spiritual) なものなのかについては、教父たちの間でも意見が分かれている。日本正教会は、天使は物質的な世界ではなく霊的な世界に属するが、「しばしば人間の目に見える形で現われたり」するとしている。", "title": "キリスト教における天使" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "今日の絵画では天使に翼が描かれることが多いが、聖書には天使の翼に関する記述は少なく、初期の絵画では天使に翼は描かれないこともあった。天使に翼が描かれている中で知られているうちで最古のものは、テオドシウス1世の治世(379年–395年)に作られた「君主の石棺」である。", "title": "キリスト教における天使" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "マルコ12:25から天使に性別はないものと思われる。絵画では天使を男性風に描く場合も女性風に描く場合もあるが、19世紀までは性別がわからないように書くのが普通で、女性に見える場合も胸がないのが普通であった。", "title": "キリスト教における天使" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "宗教改革者ジャン・カルヴァンは『キリスト教綱要』でキリスト教徒を守るために遣わされる御使いについて教えており、今日の福音派においても、神の御使いとしての人格をもった天使が存在すると考えられている。ただし、カルヴァンは綱要でローマ・カトリックの天使に関する教えについて批判している。", "title": "キリスト教における天使" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "自由主義神学(リベラル)では、天使は擬人的表現であるとも捉えられ、天使が実在するとは必ずしも考えられていない。一方、福音派では、聖書は天使の存在を当然としているのであって、人格をもった天使が存在することは聖書の教理であると信じられている。", "title": "キリスト教における天使" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "2013年、ローマ・カトリック教会の最上位天使学者であるレンゾ・ラバトーリ神父は「天使は実在する。だが翼はない。それは光の筋のような存在である。」と発表した。ラバトーリ神父はさらに、「天使の存在を感じるほどには、その姿を見ることはない」、「クリスタル製の花瓶で屈折した太陽光に少し似ている」と語った。", "title": "キリスト教における天使" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "万物は神によって造られたものなので (コロ1:16)、天使もまた神の被造物であると考えられ、カトリック教会では公会議でそのように規定された(第4ラテラン公会議、第1バチカン公会議)。天使の創造は人間の創造よりも前だとされる(第4ラテラノ公会議の第1カノンにおける信仰告白 Firmiter credimus [強くわれらは信ず......])。", "title": "キリスト教における天使" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "日本正教会も、天使の属する霊的な世界は我々の物質的な世界に先立って創造されたものであり、よって特に天使は人間よりも前に創造されたとしている。", "title": "キリスト教における天使" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "中世以降、天使の階級にはさまざまなものが提案されているが、それらにおいて広範な影響を与えたのは神秘思想家偽ディオニシウス・アレオパギタの著作『天上位階論(英語版)』が提示した図式である。", "title": "キリスト教における天使" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "新プラトン主義的な存在の階層構造に沿った聖なる秩序の思想を示したこの著作は、天上の位階(ヒエラルキア)について記述し、天上の存在者を三階層の三つ組に配した。これが後の神学者にも引用され、天使の「天軍九隊」または「九歌隊」として広く知られるようになった。", "title": "キリスト教における天使" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "なお、ユダヤ教ではこれとは異なる階級が想定されている。", "title": "キリスト教における天使" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "上位三隊 「父」のヒエラルキー", "title": "キリスト教における天使" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "中位三隊 「子」のヒエラルキー", "title": "キリスト教における天使" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "下位三隊 「聖霊」のヒエラルキー", "title": "キリスト教における天使" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "日本正教会は、この階級を聖伝として認めている(ただし訳語は異なる)。", "title": "キリスト教における天使" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "聖書には大天使 (Archangel) という呼称が二度登場しており(一テサ4:16、ユダ1:9)、ミカエルという天使が大天使の一人として挙げられている。", "title": "キリスト教における天使" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "ミカエル以外にも、ダニエル書には名前のついた天使としてガブリエルが登場し、聖書外典ないし第二正典のトビト書にはラファエルが登場する。カトリック教会ではこの2人も大天使とみなされている。また、ラファエルは自身を「聖者の栄光の御前に行き来する七人の聖なる天使の一人」(七大天使)と表現している(トビ12:15)。", "title": "キリスト教における天使" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "教父たちはウリエルという天使に頻繁に言及しており、キリスト教では時に大天使とみなされるものの、これは聖書外典の第四エズラ書に登場するのみで、聖書正典には登場していない。", "title": "キリスト教における天使" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "カトリック教会では聖書に名前が登場するガブリエル、ラファエル、ミカエル以外の天使に名前をつける行為を推奨していない。", "title": "キリスト教における天使" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "正教会の聖伝では、千人もの大天使がいるとされるものの、名前で崇拝されているのは七大天使のみである。 正教会の七大天使は前述したミカエル、ガブリエル、ラファエル、ウリエルにセラフィエル、イェグディエル、バラキエルを加えたものである(8番目としてイェレミエルを加えることもある)。", "title": "キリスト教における天使" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "一方、旧約聖書続編を認めないプロテスタントは ユダ1:9 に登場するミカエルのみを大天使とみなし、ダニ9:21 の記述によりガブリエルを(大天使ではない通常の)天使としている。", "title": "キリスト教における天使" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "守護天使(しゅごてんし)は、キリスト教徒の一人一人に付き添って信仰を守り導く天使のこと。神が人間につけた天使で、その守護する対象に対して善を勧め悪を退けるようその心を導くとされる(カトリック教会参照)。 守護天使の存在がカトリック教会で肯定されている(『公教要理』、『カトリック教会のカテキズム』)。", "title": "キリスト教における天使" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "イスラム教では、天使の存在は信徒(ムスリム)が信仰すべき六信のひとつである。アラビア語で単数形マラク (مَلَك [malak]) でヘブライ語からの借用語とみられるが、通例、複数形のマラーイカ ( مَلائِكة [malā'ika])、マラーイク ( مَلائِك [malā'ik]) で呼ばれる。マラーイカは唯一神であるアッラーフが創造した存在であるが、神と人間の間で仲立ちを務める、霊的に神と人間の中間の存在であるとされる。イスラム教での天使もユダヤ教、キリスト教での天使とほぼ同じである。", "title": "イスラム教における天使" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "マラーイカは数多く存在するが、その頂点にあるのがジブリール (جبرئيل [Jabra'īl]、جبرائيل [Jabrā'īl, Jibrā'īl]、جبريل [Jibrīl])、ミーカーイール ( ميكائيل [Mīkā'īl])、イズラーイール ( عزرائيل [`Izrā'īl])、イスラーフィール ( اسرافيل [Isrāfīl]) の四大天使である。ジブリールとミーカーイールはクルアーンに登場する。クルアーンには名前と役割の明らかな天使はそれほど登場しないが、ハディースなどの伝承において天使に関する様々な言及が存在する。それによれば、天使は神が光から創造した存在で、主に天上にあって神を助ける役割を帯びている。", "title": "イスラム教における天使" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "ジブリールはクルアーンに3度言及されており (Q 2:28-29, 66:4)、天使の筆頭とされる。イスラムの預言者ムハンマドに啓示を教えた存在として特に重要視されている。キリスト教での教義と同様にイエス(イーサー)の母マリア(マルヤム)に受胎告知を行った天使であり、またアブラハム(イブラーヒーム)がイサク(イスハーク)を犠牲に捧げようとした時に、神の命令によってこれを制止した天使もジブリールとされている。ミーカーイールはクルアーンで一度だけ「ミーカール ( مِيكَال [Mīkāl])」と表記されてジブリールと並んで出て来るが (Q 2:98)、イスラム諸文献ではジブリールに比べると言及される頻度はあまり多くない。イズラーイールはクルアーンにも言及されている「死の天使 ( ملك المَوْت [malak al-mawt])」(Q 32:11) のことと考えられており、死を司る天使とされている。魂を引き離す役割を担い、人間が世界のいついかなる場所にあっても予定された時に必ず現れて死をもたらす存在であるという。ただし、個人の死の予定については神が決めるため、イズラーイール自身には分からないという。イスラーフィールは終末の審判の時に、その到来を告げるラッパを吹く天使とされる。頭は天に達し足は地に至るというほどの巨体であるという。終末に天使がラッパを吹くことはクルアーンで述べられているが、イスラーフィールという名は出て来ず、ハディースなどでその名前が知られている。", "title": "イスラム教における天使" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "イスラム教では後に創造されたものであるほど優れているという考えがあり、アッラーフは天使に、最初の人間であるアーダムを礼拝するように命じた。天使は神を称讃して止まぬ存在で、神の唯一性(タウヒード)や啓示の真正さを確証する存在でもあるとされる。そのため、神の啓示を預言者たちに伝える役割を担い、終末にはラッパを吹き鳴らし、死者の生前の善行や悪行など行いの全てについてやその判決を記録する者ともされている。多くは神の天の玉座の周りを神を讃美しながら幾重にも巡っているといい、天の楽園の番人たちも天使の役割とされている。また、場合によっては個人の救済のために現れることもある。総じて、イスラム教の天使は、神の補佐役として様々な役割を遂行する存在である。", "title": "イスラム教における天使" }, { "paragraph_id": 38, "tag": "p", "text": "旧約偽典「ヨベル書」によれば、アダムの子孫は代々天使と人間の間に生まれた娘と結婚し、その一族エノク、メトシェラ、ノアなどが生まれたという。", "title": "その他の天使" }, { "paragraph_id": 39, "tag": "p", "text": "創世記のノアの洪水の部分と旧約聖書の偽典でエチオピア正教会の正典エノク書によれば、天使の一部グリゴリ(200名)が人間の娘と交わりネフィリム(天から落ちてきた者たちの意味、通常は巨人と訳されている)を生みだすという事件を起こしたが、大洪水でノアの方舟以外のネフィリムを含む人間は死に絶えている。キリスト教におけるヨハネの黙示録による学説では、天使の一部は神に反逆し堕天使となり、その長は元天使長暁の天使ルシファーで、争いに敗れて地獄の長となったとされる。", "title": "その他の天使" }, { "paragraph_id": 40, "tag": "p", "text": "ヘレニズム期のユダヤ教セクト、クムラン教団で破壊をもたらす闇の天使とされたベリアルは、新約聖書の時代には悪魔の固有名詞として扱われるようになった。コリントの信徒への手紙二では、ベリアルがキリストと反対の位置にあることが示されている。", "title": "その他の天使" }, { "paragraph_id": 41, "tag": "p", "text": "ヒッポリュトスの『全異端反駁』の報告するところでは、グノーシス主義ナハシュ派(蛇派)の『バルクの書』には以下のような神話が含まれていたという。", "title": "その他の天使" }, { "paragraph_id": 42, "tag": "p", "text": "第二の男性原理エロヒム(万物の父)と第三の女性原理エデンまたはイスラエル(体は女性、足は蛇身)の間に24の天使が生まれた。この天使をモーゼはパラダイスと呼んだ。エロヒムとエデンには各々に12の天使が仕えた。エロヒムの天使がエデンの人身の土からアダムとイヴの体を創った。エロヒムが天に昇ったので怒ったエデンはナハスとアフロディテ(バベル)により人間の霊を苦しめさせた。エロヒムの天使バルクはモーゼや他の預言者、ヘラクレスなどに働きかけて人間の霊を天上へ昇らせ救おうとするもモーゼ・預言者はナハス、ヘラクレスはアフロディテの誘惑に敗れる。バルクはイエスに全てを話し、ついにイエスの霊は天上に昇り後続の人間も救われた。", "title": "その他の天使" }, { "paragraph_id": 43, "tag": "p", "text": "ダイアン・フォーチュンは、心霊現象から自分を防衛する必要がある時に魔法円を描いて天使に祈る方法を紹介している。 また、「天使うらない」という占いが行われている。", "title": "その他の天使" }, { "paragraph_id": 44, "tag": "p", "text": "「仕える霊」としての「み使い」は捕囚期以降の観念であると考えられている。古い文書、とりわけモーセ五書に登場する「ヤハウェの使い」はむしろヤハウェの特別な顕現ないし密接な関係にある高次の霊と考えられた。セラフィムやケルブ・ケルビム、あるいはオファニムなども、「み使い」の意味での天使とは考えられていなかった。彼らは、神ヤハウェと密接な関係を持つ高次の霊ではあるが、何か異質な者と考えられていた(この考えはまた、初期のキリスト教の神学者たちも感じていた)。", "title": "天使の概念史" }, { "paragraph_id": 45, "tag": "p", "text": "バビロン捕囚期以降、神が多数の霊に仕えられているとする観念が生まれた。この「天の宮廷」にバビロニア神話の影響をみるものもいる。またおのおのの国にはそれを司る天使(国の君)がいるという考え方が生まれた。", "title": "天使の概念史" }, { "paragraph_id": 46, "tag": "p", "text": "3宗教の聖典であるモーセ五書における「神の使い」「ヤハウェの使い」は、ヤハウェの顕現体であり、ときにヤハウェと同一視されるが、天使はこれと異なり、「仕える霊」として描写される。旧約聖書における「仕える霊」「天の軍勢」としての天使への言及は比較的新しく、ユダヤ人のバビロン捕囚期以降に成立した概念と考えられている。ミカエル、ラファエルなど固有の名前をもった天使は、捕囚期以後に成立した文書にはじめて現れる。3世紀のラビ・シメオン・ベン・ラキシュはこのことを指摘し、これらの天使がバビロニア王国に捕囚されていた時代に由来するとの説をたてた。", "title": "天使の概念史" }, { "paragraph_id": 47, "tag": "p", "text": "ここから、天使の概念は、アブラハムの宗教が広まり、他民族を取り込んでイスラエル民族が成立していく過程で、他宗教の神を、唯一神によって創造された下位の存在として取り込んでいったとする考えがある。またゾロアスター教の神の組織のあり方に、天使の組織のあり方が類似しており、天国と地獄の概念、善悪の天使に分かれて戦う戦争の概念はゾロアスター教の考え方から影響があると言われている。しかし、天使が本来持っている霊的・神学的な概念を示す最古のものは、古代世界とはほとんど関係が無く、全ては旧約聖書と新約聖書に結びついている。", "title": "天使の概念史" }, { "paragraph_id": 48, "tag": "p", "text": "天使は主に二つの類に分かれる。第一は「み使い」と呼ばれる天使である。第二は、セラフィム(熾天使)、ケルビム(智天使)、オファニム(座天使)がそうであるが、多数の眼を持ち、多数の翼等を持った姿の天使である。これらは一般的な天使のイメージとはほど遠い怪物的なイメージで表現されている。", "title": "天使の概念史" }, { "paragraph_id": 49, "tag": "p", "text": "第一の天使は、『旧約聖書』『新約聖書』においては、姿が見えないか、翼など持たず普通の人と変わらない、成人か若い青年の姿で現れる。(なお、ガブリエルやミカエルは下級天使の位階である大天使とされるが、上級天使である熾天使や智天使の位階にあるとされる場合もある。これは、キリスト教で天使位階を論じて、彼らを最高位天使としたためである。彼らは、怪物のような姿では考えられていない)。", "title": "天使の概念史" }, { "paragraph_id": 50, "tag": "p", "text": "初期のキリスト教では、天使は(現在の一般的な天使イメージとは異なり)翼を持たない姿で描かれることもあったが、聖書中には4つの翼を持つケルビム と6つの翼を持つセラフィム の記述が存在する。この内、ケルビムの描写は翼の下に人間の手があるとされ、現在広く知られている天使の容姿と合致する内容である。聖書と内容を一部共有するクルアーンにおいても、天使は2対、3対、または4対の翼を持つ存在であるとされている。天使が有翼の姿であると普及するようになるのは、オリエント・ペルシアの天使・精霊のイメージなどが混合されてきたことも一因であると考えられる。", "title": "天使の概念史" }, { "paragraph_id": 51, "tag": "p", "text": "中世ヨーロッパにおいては、絵画から窺える限りでは、天使は有翼で、当時の西欧人の衣装をまとい、「天の聖歌隊」を構成する天使たちは美少年の姿に、悪と戦う使命を持ったミカエルなどは、鎧をまとい剣を帯びた、雄々しい戦士の姿で描かれていた。", "title": "天使の概念史" }, { "paragraph_id": 52, "tag": "p", "text": "近世以降、無垢な子供の姿や、女性の姿、やさしい男性の姿を取って表現されることが多くなった。これはルネサンス期にローマ神話のクピド(女神ウェヌスの子である愛の神)からイメージを借りたとされる。場合によっては童子の顔と翼だけで身体を持たない姿に描かれることもある。", "title": "天使の概念史" }, { "paragraph_id": 53, "tag": "p", "text": "2013年、ローマ・カトリック教会のレンツォ・ラヴァトーリ神父は、ローマで行われた天使美術に関する討論のなかで、翼の生えた子どもとして描かれる天使像は真の姿ではなく、天使は目には見えないが、譬えるならばクリスタルガラスの花瓶を通すことで人の目に映る姿を歪ませる陽光のようなものだと主張した。", "title": "天使の概念史" } ]

[ "Template:See also", "Template:脚注ヘルプ", "Template:翻字併記", "Template:Div col", "Template:Div col end", "Template:Redirect", "Template:Lang-en-short", "Template:IPA-en", "Template:出典の明記", "Template:Otheruses", "Template:Ill2", "Template:Main", "Template:Lang", "Template:Duplication", "Template:No col break", "Template:En", "Template:Reflist", "Template:Webarchive", "Template:Commons&cat", "Template:Cite web", "Template:出典無効", "Template:Normdaten", "Template:ラテン翻字", "Template:Ar", "Template:天使の階級", "Template:仮リンク", "Template:要出典範囲", "Template:La", "Template:-", "Template:Cite book", "Template:Kotobank" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "宇宙工学(、英: astronautics、cosmonautics)は、宇宙開発を行うことに関連した工学の一分野である。地球の大気の外側を飛行するための理論および技術であり、言うなれば、宇宙飛行の科学技術である。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "最近では宇宙工学は、航空工学とともに航空宇宙工学という領域をなしている。航空工学と宇宙工学は実際上重なっている領域が非常に多く、それらを分けて考えるのも作為的で不適切な面もあるので、航空宇宙工学として統合されており、学会や大学の学部なども「航空宇宙工学会」や「航空・宇宙工学科」などという名称になっていて、その中で2大柱のひとつとして宇宙工学が扱われる形になっていることが一般化してきているのである。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "宇宙工学は多くの専門的分野からなり、技術者や科学者らはこれらの異なる多くの専門的知識を生かしながら働いている。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "初期の宇宙航法の研究は理論的考察から始まった。宇宙旅行に必要な数学的基礎はアイザック・ニュートンが1687年に出版した『自然哲学の数学的諸原理』にて確立された。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "スイスのレオンハルト・オイラーやイタリアのジョゼフ=ルイ・ラグランジュといった数学者たちは、18世紀から19世紀にかけて古典力学の数学的基礎づけに寄与した。しかし、これらの理論的可能性にもかかわらず、宇宙旅行が実際に実現できるようになるのは20世紀半ばまで待たねばならなかった。その一方で、宇宙飛行の興味はジュール・ヴェルヌ(1828年- 1905年)やH・G・ウェルズ(1866年 - 1946年)らによって小説の世界で描かれていたのだった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "20世紀初頭、ロシアのコンスタンチン・ツィオルコフスキーによってツィオルコフスキーの公式が導きだされた。この方程式のおかげでロケットの推進の理論的考察ができるようになった。この方程式は宇宙船の質量( m 1 {\\displaystyle m_{1}} )、推進剤と宇宙船の質量の和( m 0 {\\displaystyle m_{0}} )、推進剤の排出速度( v e {\\displaystyle v_{e}} )、から宇宙船の最終速度を計算することができる。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "より詳細な宇宙旅行の数学理論については、軌道力学を参照のこと。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "1920年代初頭にアメリカ合衆国のロバート・ゴダードが液体燃料ロケットを開発し、それは後のV2ロケットやサターンVの設計思想にきわめて大きな影響を与えることになった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "宇宙工学において質量、温度、外部の力への制約は過酷な宇宙の環境で生き延びるために非常に重要である。とくに地上では再現できないような高レベルな真空、惑星間空間(英語版)やヴァン・アレン帯の強力な放射線などに耐えなければならない。", "title": "宇宙工学の学生向けの教科書などに書かれている内容" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "打ち上げには大きな速度が必要なため巨大な力がかかり、軌道上は温度変化も激しいため人工衛星はこれらに耐えられるように設計しなければならない。宇宙に持っていける質量にはペイロードにより厳しい制約が課せられるため、宇宙工学の技術者は設計にあたって、ペイロード限界を踏まえできる限り軽量な宇宙機を設計しなければならない。", "title": "宇宙工学の学生向けの教科書などに書かれている内容" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "宇宙工学により実現される各種の分野", "title": "関連分野" } ]

[ "Template:Commonscat", "Template:Authority control", "Template:Engineering fields", "Template:出典の明記", "Template:読み仮名", "Template:仮リンク", "Template:Reflist", "Template:Kotobank", "Template:Space-stub" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "租税(、英: tax)とは、国や地方公共団体が公共財や公共サービスを提供するにあたって、法令の定めに基づいて国民や企業などの主体に、必要経費などの捻出方法として負担を強制する金銭(通貨、お金)で、日本では税金()と言われる。一部の国で国防に係る徴兵制などが見られるが、安定した税収を確保するため、物納や労働を採用することは減ってきている。 税制()(租税制度)は、歳入(財政)の根幹および政治や経済(経世済民)の要因となる。商売や契約・取引などの行為および所得や有形無形の財産などに対して税を賦課することを課税()、課税された税を納めることを納税()、徴収することを徴税()、それらについての事務を税務()という。政府の財政状況において租税徴収額を減額することを減税()、逆に増額することを増税()という。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "政府は、国家の基盤的機能を維持するため、個人から生殺与奪の権利を取り上げ、社会的ジレンマや外部性(フリーライダー)を回避する施策を検討しなければならない。租税には、次の3つの機能・効果があるとされている。", "title": "租税の機能" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "一方、税金は経済全体を調整するための機能とみなす機能的財政論は、前述の公共サービスの費用調達機能に否定的である。この論によれば、租税は、財源確保の手段ではなく、物価調整の手段であり、政府が負債を増やすことで、貨幣供給量が増えて、インフレに向かい、政府が増税によって負債を返却したら、その分だけ貨幣が消え、貨幣供給量が減るから、デフレへと向かうとされる。そのほかに、炭素税のように、二酸化炭素の排出抑制の手段にもなり(ピグー税)所得再配分の手段としても重要である。", "title": "租税の機能" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "また、表券主義によれば、租税の目的は政府が発行する通貨に対する需要を生み出すことであり、歳入を生み出すためではない。通貨の利用者たる国民が、通貨を手に入れようと、労働力、資源、生産物を政府に売却するように仕向けるためである。政府が「お金」の価値を保証することと租税の制度を存続させることとは表裏一体で、日本においては、明治時代の紙幣・債権経済への移行期に地租改正を行い通貨による納税制度を取り入れている。政府が「お金」の価値を保証することは、近世社会以降において治安と並んで国家的機能の重要な働きの1つで、国内的なあらゆる取引における一定の価値および安全性を保証するものである。", "title": "租税の機能" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "租税制度に関する一般的な基本原則として、アダム・スミスの4原則やアドルフ・ワグナーの4大原則・9原則、マスグレイブの7条件などの租税原則が知られており、それらの理念は「公平・中立・簡素」の3点に集約できる。それらはトレードオフの関係に立つ場合もあり同時に満たされるものではなく、公正で偏りのない税体系を実現することは必ずしも容易ではない。種々の税目を適切に組み合わせて制度設計を行う必要がある。", "title": "租税の基本原則" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "租税法律主義とは、租税は、民間の富を強制的に国家へ移転させるものなので、租税の賦課・徴収を行うには必ず法律の根拠を要する、とする原則。この原則が初めて出現したのは、13世紀イギリスのマグナ・カルタである。", "title": "租税の基本原則" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "近代以前は、君主や支配者が恣意的な租税運用を行うことが多かったが、近代に入ると市民階級が成長し、課税するには課税される側の同意が必要だという思想が一般的となり始めていた。あわせて、公権力の行使は法律の根拠に基づくべしとする法治主義も広がっていた。そこで、課税に関することは、国民=課税される側の代表からなる議会が制定した法律の根拠に基づくべしとする基本原則、すなわち租税法律主義が生まれた。現代では、ほとんどの民主国家で租税法律主義が憲法原理とされている。", "title": "租税の基本原則" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "租税が課される根拠として、大きくは次の2つの考え方がある。", "title": "租税の基本原則" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "租税制度は仕組みの異なるさまざまな税目から成り立っている。それぞれの税目には長所と短所があり、観点の違いによって様々な分類方法がある。", "title": "租税の種類" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "OECD各国平均の税収構造(2014年)", "title": "租税の種類" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "税負担の尺度となる課税ベースに着目した分類として、「所得税」「消費税」「資産課税」などがある。OECD諸国における各国平均の課税割合を右に記す。", "title": "租税の種類" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "近年では就労の促進や所得再分配機能の強化などを目的として、所得課税などに対する給付付き税額控除の導入も進んでいる。給付付き税額控除は制度の複雑化や過誤支給、不正受給などの課題を伴う反面、課税最低限以下の層を含む低所得世帯への所得移転を税制の枠内で実現でき、労働供給を阻害しにくい制度設計も可能であることから、格差是正や消費税などの逆進性対策に適するとされる。勤労所得や就労時間の条件を加味して就労促進策の役割を担う勤労税額控除は、アメリカ、イギリス、フランス、オランダ、スウェーデン、カナダ、ニュージーランド、韓国など10か国以上が導入している。子育て支援を目的とする児童税額控除はアメリカ、イギリスなどが採用しているほか、ドイツやカナダなども同趣旨の給付制度を設けている。消費税の逆進性緩和を目的とする消費税逆進性対策税額控除はカナダやシンガポールなどが導入している。", "title": "租税の種類" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "租税は課税権者に応じて国税と地方税に区分できる。子ども手当のような生存保障の支出は、国が全額財源を負担するのが論理的には一貫するが、対人社会サービスなど現物給付については、地方自治体が供給主体となる。国税では富裕層への課税や矯正的正義(応能原則)が重視されるが、所得の多寡を問わないユニバーサリズムの視点からすれば、地方税に関してはむしろすべての参加者が負担する配分的正義(応益原則、水平的公平性)が基準となる。", "title": "租税の種類" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "国税の課税権者は国、地方税の課税権者は各地方自治体となるが、地方税に関する税率などの決定は必ずしも各自治体の自由裁量ではなく、税率の上下限など、国によって様々な形での制約が設けられている。チェコ、デンマー ク、フィンランド、アイスランド、ノルウェー、ポルトガル、スペインといった国々では地方税の税目に対して上限と下限両方の制限が存在し、オーストラリア、ベルギー、フランス、ハンガリー、オランダ、ポーランド、スイス、イギリス、アメリカなどは上限のみが存在する。イタリアの州生産活動税のように、国が定めた標準税率を基準に税率の上下限幅が決められているケースもある。日本では法人課税を中心に税率の上限(制限税率)が設けられているが、直接的に下限を定めた規制は存在せず、法的拘束力の無い標準税率を地方債の起債許可や政府間財政移転制度(地方交付税交付金)の交付額算定と連動させることで、それを下回る税率の選択を抑制する制度設計となっている。上位政府による起債制限と政府間財政移転の双方を背景として地方税率が下方硬直的になっている例は、日本以外の主要国には見当たらず、日本の標準税率制度は国際的にみてもかなりユニークな制度であるといえる。", "title": "租税の種類" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "租税は、特にその使途を特定しないで徴収される普通税と、一定の政策目的を達成するために使途を特定して徴収される目的税とに区分できる。目的税は公的サービスの受益と負担とが密接に対応している場合は合理性を伴った仕組みとなる反面、財政の硬直化を招く傾向があり、継続的に妥当性を吟味していく必要がある。", "title": "租税の種類" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "租税を負担する者から直接徴収する租税を直接税と言い、納税者以外の者に転嫁する租税を間接税という。ただし、租税の転嫁の有無が税目ごとに不明確な場合もあり、直接税と間接税の分類の基準には諸説ある。", "title": "租税の種類" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "言い換えると、具体的な商品やサービスの価格を通じて税が納税義務者から消費者に転嫁されることを予定した租税を間接税と言い、それ以外の租税を直接税と呼ぶ。例えば、「たばこ税」や「法人税」は両者とも消費者に転嫁されているが、たばこ税は具体的な商品に転嫁されているので間接税となる。法人税は具体的な商品やサービスに転嫁されていないため、直接税である。", "title": "租税の種類" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "直接税はオフショア市場の活用により税収が減っている。", "title": "租税の種類" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "所得税・法人税・相続税、地方税における住民税・事業税・固定資産税", "title": "租税の種類" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "印紙税、登録税、通行税などの流通税、酒税、物品税、関税などの消費税、たばこ税", "title": "租税の種類" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "数量あたりで税率を定めた税を従量税、価額単位で課される税を従価税という。", "title": "租税の種類" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "納税者の担税力、すなわち租税の負担能力に応じて賦課する立場の考え方を応能課税、公共サービスの受益に応じて課税すべきとする考え方を応益課税という。租税は公益サービスのための財源であることから、少なからず応益課税の要素が内在するが、個別の受益と負担との関係が必ずしも明確でなく、応益負担だけでは成り立たない。地方税は地域住民による負担分任という性格上、応益課税の要素がより重視される。", "title": "租税の種類" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "法においては、税を誰から徴収するかを定めている。多くの国では、税は事業者に課されている(たとえば法人税や給与税)。しかし最終的に誰が税を支払うか(税を負担するか)は、その税が製品コストに組み込まれることで、市場が決定する。経済学理論では、税による経済的効果は、必ずしも法的課税者に降りかかるわけではない。たとえば雇用主が支払う雇用に対する税は、少なくとも長期的には従業員に影響を及ぼしている。", "title": "税の帰着" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "国民所得に占める租税の総額(国税と地方税を合わせた租税収入金額を国民所得で除した額)を租税負担率という。 また、国民所得に占める社会保障負担額の総額(医療保険や年金保険などを合わせた社会保障負担額を国民所得で除した額)を社会保障負担率という。", "title": "国民所得に対する負担率" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "国民全体の所得に占める租税負担率と社会保障負担率の合算を 国民負担率(national burden ratio)という。なお、国民負担率に次世代の国民負担(財政赤字分)を加味して算出した割合を潜在的国民負担率という。", "title": "国民所得に対する負担率" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "税の徴収方式としては、申告課税と賦課課税の二つの方式が主な方式となっている。賦課課税方式は各政府が納付義務を持つものに税額を計算して賦課するものであり、申告課税は逆に納付義務を持つものが自ら税額を計算して政府に申告するものである。賦課課税方式は近代までは中心的な徴収方式であったものの、20世紀後半に入ると申告課税が主流の納付方式となった。このほか、いくつかの国家においては納税者への給与などの支払いの際にその雇用者があらかじめ税額相当を天引きしておく、いわゆる源泉徴収が行われている。また、文書に対し収入印紙を貼り付けて納付する印紙納付もある。", "title": "徴収方式" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "租税の歴史は国家の歴史と密接に関連する。極端な増税は、農民など税の負担者を疲弊させ反乱を招き国家の滅亡につながることもあった。歴史的には、労働、兵役やその地方の特産物などによる納税が行われた時代があった。例えば万里の長城など歴史的な建造物の多くは、強制的な労働力の徴発より作られたものと考えられている。", "title": "租税の歴史" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "租税制度は主に次のような変遷を遂げた。", "title": "租税の歴史" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "原始には、神に奉じた物を再配分する、という形を取っていたとされている。社会的分業によって私的耕作や家内工業の発展とともに集団の中で支配者と被支配者が生じ、支配者は被支配者から財産の一部を得るようになった。これには、被支配者が支配者に差し出す犠牲的貢納と支配者が被支配者から徴収する命令的賦課があった。古代の税としては、物納と賦役が主に用いられた。物納は農村においては穀物を主とする収穫が主であり、それに古代においては貴重品であった布や、その地方の特産品を特別に納付させることも行われた。賦役は税として被支配者に課せられる労役のことであり、土木工事などの公共事業や、領主支配地における耕作など様々な形態を取った。", "title": "租税の歴史" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "古代エジプトのパピルス文書に当時の農民に対する厳しい搾取と免税特権をもつ神官・書記に関する記述がある。", "title": "租税の歴史" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "古代インドのマウリヤ朝では、農民に対し収穫高の四分の一程度を賦課し、強制労働も行われていた。", "title": "租税の歴史" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "古代ギリシアには平常、所得税や財産税というものは無く、必要支出は資産家の自発的な公共奉仕によって賄われた 他に、エイスフォラ(Eisphora)という戦時特別財産税があった。紀元前5、4世紀、アテナイにおいて戦費捻出のために一定額以上の財産を所有する市民とメトイコイ(外国人)に課せられ、税率は財産総額の1%だった。", "title": "租税の歴史" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "ローマ帝国の税制の基本は簡潔であり、属州民にのみ課される収入の10%に当たる属州税(10分の1税)、ローマ市民と属州民双方に課される商品の売買ごとに掛けられる2%の売上税(50分の1税)、ローマ市民にのみ課される遺産相続税や解放奴隷税などであった。3世紀のアントニヌス勅令以降は国庫収入が減少し、軍団編成費用などを賄うための臨時課税が行われることもあった。マルクス・ユニウス・ブルートゥスは属州の長官に赴任したとき、住民に10年分の税の前払いを要求した。", "title": "租税の歴史" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "春秋時代の老子道徳経第75章には「民之飢 以其上食税之多 是以飢(民が飢えるのは政府が税を多く取りすぎるからである)」とある。", "title": "租税の歴史" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "漢の主要財源は、算賦(人頭税及び財産税)、田租、徭役(労働の提供)であった。", "title": "租税の歴史" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "北魏において均田制が成立したのち、これに基づいて北周が租庸調の税制をはじめ、唐でもこの税法を当初は引き継いだ。しかし玄宗期に入ると土地の集積が進み均田制が崩壊し、土地の存在が前提であった租庸調制も同時に崩壊したため、780年には徳宗の宰相楊炎によって両税法が導入された。これは税の簡素化と実情に合わせた変更によって税収を回復させる試みであり、以後明にいたるまで歴代王朝はこの税法を維持し続けた。しかし明代に入ると再び税制の実情とのかい離が起こり、税制は複雑化したため、16世紀末の万暦帝期において、宰相張居正が税を丁税(人頭税)と地税にまとめて銀で一括納入させる一条鞭法を導入した。清代に入ると、丁銀を地銀に繰り込んで一本化した地丁銀制が導入された。", "title": "租税の歴史" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "イスラームを国教とするいくつかの王朝では、ズィンミー(異教徒。キリスト教徒・ユダヤ教徒など)に対してジズヤ(人頭税)の徴収が行われた。この方式は7世紀のウマイヤ朝を起源としている。正統カリフ時代には税制はいまだ未整備であったが、ウマイヤ朝期に入るアラブ人以外のイスラム教徒(マワーリー)および異教徒からジズヤとハラージュ(土地税)の双方を徴収することとなった。しかしこの方式はマワーリーからの大きな反発を招き、アッバース革命を招くこととなった。こうして成立したアッバース朝はマワーリーからジズヤの納入義務を撤廃し、またアラブ人のイスラム教徒であってもハラージュの納入を義務付けた。こうして成立したジズヤ(異教徒への人頭税)とハラージュ(全国民対象の土地税)の二本立ての税制は、イスラーム諸王朝の基本税制となって広まっていった。", "title": "租税の歴史" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "中世ヨーロッパでは教会が聖書 を典拠として収穫物の10分の1を徴収する十分の一税が教区民に課された。初めは教徒の自発的慣行だったが、8世紀からフランク王国で義務とされ、9世紀にはこの税をめぐって世俗領主との争奪戦がくりかえされ、10世紀には領主の封建的所有権として売買された。", "title": "租税の歴史" }, { "paragraph_id": 38, "tag": "p", "text": "中世ヨーロッパでは封建制が採られ、土地を支配する封建領主は土地を耕作する農民から貢納を得て生活していた。貢納のほか、領主直営地における賦役農耕も重要な税のひとつであった。その代り、領主は統治者として領民を外敵から守る役割を果たしていた。領主の主収入は地代であったが、私的収入と公的収入が同一となっており、しばしば戦費調達のために臨時収入が課された。フランスでは十字軍の戦費のためにフィリップ2世が1198年に臨時課税を始めた。", "title": "租税の歴史" }, { "paragraph_id": 39, "tag": "p", "text": "その後、領主は戦争や武器の改良、傭兵の台頭によって財政難に陥り、相続税・死亡税の新設や地代を上げる。しかし、それでも賄いきれなくなった領主は特権収入に頼るようになる。ここで言う特権とは、鋳貨・製塩・狩猟・探鉱(後に郵便・売店)を指し、領主はこの特権を売渡すことで収入を得た。特権収入の発生は実物経済から貨幣経済への移行の一つの表れとみられている。", "title": "租税の歴史" }, { "paragraph_id": 40, "tag": "p", "text": "貨幣経済が発達すると新しい階級として商人階級が生まれる。土地は売買の対象となり、領主と農民の関係は主従関係から貨幣関係へと変質した。貴族は土地の所有と地代収入を失ったため、商人たちに市場税・入市税・営業免許税・関税・運送税・鉱山特権税などを課す。これらは租税と手数料、両方の側面を持っていた。", "title": "租税の歴史" }, { "paragraph_id": 41, "tag": "p", "text": "14世紀から15世紀にかけてオスマン帝国からの圧迫を受けた神聖ローマ帝国は戦費調達のために等族に資金供出を頼んだ。当時オスマン帝国は25万人の歩兵を確保していた。対して、当時神聖ローマ帝国の皇帝位を世襲していたハプスブルク家の世襲領収入は30万グルデンで、雇える傭兵は年6000人の歩兵、または2500人の騎兵だった。臨時戦費に当たって領主は等族に対して、本来資金供出要求の権利はないことや、等族の権利侵害をすることはないなどの諸条件をつけて資金供出を要求した。領主と等族との「共同の困難」からの財政需要が、租税国家を生み出していくことになった。", "title": "租税の歴史" }, { "paragraph_id": 42, "tag": "p", "text": "流通税については、イギリスでは印紙税が重要で、フランスでは登録税が重要な地位を占める。", "title": "租税の歴史" }, { "paragraph_id": 43, "tag": "p", "text": "イングランドでは1215年、ジョン欠地王が課税に反発した貴族たちとの戦いに敗れマグナ・カルタを受け入れた。同憲章には「一切の楯金もしくは 援助金は、朕の王国の一般評議会によるのでなければ、朕の王国においてはこれを課さない」 との規定があり、ここに租税法律主義の萌芽があるとされ、また「承諾なければ課税なし」の原則の起源ともなった。", "title": "租税の歴史" }, { "paragraph_id": 44, "tag": "p", "text": "1625年に即位したチャールズ1世は英西戦争戦費調達のための特別税を請求したが、議会が少額の14万ポンドしか承認せず、また王の終身収入 でもあった輸出入関税のトン税・ポンド税を1年の期限付きに限定した。王は議会を解散し、議会の同意なしでトン税・ポンド税、船舶税を徴収した。1628年、議会は「議会の同意無しの課税禁止」を第一項目とした権利の請願を提出した。王は一度は承認するものの翌年に議会を解散し、以降、11年間親政を敷いた。この間トン税・ポンド税、船舶税を継続し、また騎士強制に応じない者への罰金や、貴族の領地が王領林を侵害しているとして罰金を課していった。主教戦争戦費調達のために王は議会を開催したが、議会では課税禁止法案を次々と可決していった。1641年の大抗議文で対立が決定的となり、1642年にイングランド内戦に至った。1643年、議会は査定課税(Assessed Tax)を導入した。これは財産の評価額に応じた課税を課す直接税であり、所得税の前身となった。しかしこれはロンドン市に負担が集中したため、間接税の内国消費税(Excise Duty)を反対を押し切り導入した。査定課税は富裕層への課税であったのに対して内国消費税は庶民にも課税するもので、内戦後のイギリス財政では関税に並ぶ基幹税となっていった。イングランド共和国崩壊後の王政復古後も議会は財政権を確保する一方で、チャールズ2世は内国消費税の一部、トン税・ポンド税、関税収入の終身供与が承認された。名誉革命での権利の章典においても議会の承認なしの課税は禁止された。こうしてイギリス革命期には、1628年の権利の請願で国会による同意なしには税金その他同種の負担を強制されないことが再確認され、1689年の権利の章典において国会の承認なしに王が税金を徴収することは違法であると規定され、法の支配とともに租税法律主義も確立した。", "title": "租税の歴史" }, { "paragraph_id": 45, "tag": "p", "text": "ホッブズ、ロックなどの17世紀イギリス社会契約論では、個人は、国家が諸個人の生命と財産を保護する対価として租税を負担する。しかし国家がそれに反する行動をとれば租税の支払いを停止するとされ、こうして租税は個人が議会を通して同意した上で国家に支払うものとされた。", "title": "租税の歴史" }, { "paragraph_id": 46, "tag": "p", "text": "イギリスの内国消費税は経済理論家から以下の点が評価された。", "title": "租税の歴史" }, { "paragraph_id": 47, "tag": "p", "text": "ホッブズは1642年の「市民論」で財産への課税は浪費家と倹約家の区別を無視することになり、倹約家が重負担となるので、消費税の方が財産税よりも公平であると論じた。労働価値説を唱えた経済学者ウィリアム・ペティや重商主義経済学者ジェームズ・ステュアート(英語版)も内国消費税を支持した。ステュアートは租税を富のバランスを促進するための政策と見ており、国内の奢侈的需要による価格高騰が輸出を困難にする場合には、内国消費税や輸出奨励金によって是正することができると論じた。", "title": "租税の歴史" }, { "paragraph_id": 48, "tag": "p", "text": "他方、経済学者アダム・スミスは『国富論』第5篇で財産税や所得税と比べて消費税は収入比例的な課税を実現できないために不平等であると論じた。スミスは国防、司法、公共事業の三つを国家の仕事とし、これらを遂行するための経費を賄うために租税は徴収されるとみなした。スミスは租税は、利潤、地代、賃金の三つの本源的所得に課税されると論じ、直接税としての所得税を提唱した。", "title": "租税の歴史" }, { "paragraph_id": 49, "tag": "p", "text": "ここでスミスは支出に対してではなく、収入(所得)に比例して負担することが公平であると考えている。しかし、当時正確な所得調査は望めなかったためにスミスは所得税導入を提唱はしなかった。(なお、平成12年の税制調査会資料では「収入」が「利益」と翻訳されている)", "title": "租税の歴史" }, { "paragraph_id": 50, "tag": "p", "text": "1624年にはオランダにおいて収入印紙が初めて導入され、17世紀中にはヨーロッパの多くの国家に広まった。", "title": "租税の歴史" }, { "paragraph_id": 51, "tag": "p", "text": "イギリスはフレンチ・インディアン戦争(1755年 - 1763年)の結果増大した英領アメリカ植民地の警備経費捻出のため1764年に砂糖法、翌年に印紙法を、1767年にはタウンゼンド諸法を制定し、植民地からの税収増を図ったが植民地での反対運動により廃止された。1773年に茶法が成立するとボストン茶会事件が発生した。1774年の大陸会議宣言と決議第4項はイギリスの植民地立法を否定するもので、イギリスは武力弾圧を開始し、アメリカ独立戦争(1775-1783)へと発展していった。アメリカ独立宣言ではイギリスの権利章典よりも自然権思想が鮮明に出され、人民の契約による国家は、人民の所有・生命・自由・財産を守ることを目的とし、国家の課税権も国民の同意な意思に租税を徴収することは私有財産の法則を侵害し、国家の目的に反すると考えられた。ここでは国家の目的が財産権を含む所有の保障にあった。独立戦争では、租税法律主義に由来する「代表なくして課税なし」という有名なスローガンも生まれ、植民地への課税は植民地議会によってなされねばならないと考えられた。", "title": "租税の歴史" }, { "paragraph_id": 52, "tag": "p", "text": "封建末期の貴族たちは商人たちから借金を重ねていたため、遂に徴税権を商人たちに売渡す。この商人たちは租税の代徴を行う徴税請負人として人々から税を徴収したが、増益分は自らの懐に入るため、過剰な租税の取り立てが行われた。このため人々の租税に対する不満が高まっていく。特に18世紀のフランスのアンシャン・レジームの下では、3つの身分のうち、第一身分(聖職者)・第二身分(貴族)は免税の特権を持っていたが、第三身分(平民)は納税義務を課せられていた。しかも第三身分は国政に参加できなかった。1786年、国王と財務総監カロンヌは財政窮乏を打開するため補助地租税を全国民に課税したが、これに名士会と高等法院が旧来の免税特権をもって反対し、1789年5月5日に三部会が開かれることとなった。第三身分は三部会での議員数倍化を要求したが形だけであったことに反発し、国民議会を会合し、ここで議会の承認なしの課税の即時中止を求める決議を行った。8月に憲法制定国民議会が人間と市民の権利の宣言を採択した。第13条で「公の武力の維持および行政の支出のために、共同の租税が不可欠である。共同の租税は、すべての市民の間で、その能力に応じて、平等に分担されなければならない」、第14条で「すべての市民は、みずから、またはその代表者によって、公の租税の必要性を確認し、それを自由に承認し、その使途を追跡し、かつその数額、基礎、取立て、および期間を決定する権利をもつ」と規定された。英米では課税権と財産権は明確に区別されたが、フランス人権宣言では「財政なければ国家なし」の原則、つまり課税権の行使は必要不可欠であることが先の13条で規定され、次いで14条でアメリカ独立戦争のスローガン同様に「代表なければ課税なし」の原則が規定された。こうしてヨーロッパの近世市民社会形成期において課税権は国王から国民の総意の代表である議会に移し、そして国民の財産権の保証が図られた。", "title": "租税の歴史" }, { "paragraph_id": 53, "tag": "p", "text": "こうして確立していった租税法律主義では、自由権をもとにした私有財産権を国家権力から守ることが最も重要な機能となった。私有財産権が保護されることで、納税が国民自身の利益になるのであり、こうして国民が国家から受ける利益と負担する租税との対価関係が前提とされるようになった。これは租税交換説また租税利益説と呼ばれる。租税は国家の保護に対して支払われるべき価格とみなす租税利益説はグロチウス,ホッブズ,ジョン・ロック,ヒューム,ルソーらによって提唱されたものだった。", "title": "租税の歴史" }, { "paragraph_id": 54, "tag": "p", "text": "1733年、ウォルポール内閣は内国消費税改革に試みたが反対された。しかし、オーストリア継承戦争や七年戦争(1754年-1763年)に続いて、フランス干渉戦争では戦費のための政府債務が4000万ポンドにまで膨張した。1796年、ウィリアム・ピット首相は直接査定税を引き上げ、内国消費税の課税対象を拡大、1798年には富裕層への直接税トリプルアセスメント(Triple Assessment)を導入した。しかし、これは馬車、家屋、窓、柱時計などの「外形標準」から推定される所得に課税するもので、現実の所得に対するものでなく、また十分な収入にならなかったため半年しか実施されなかった。1799年に世界で初めて所得税が導入された。土地家屋や海外財産の所得、商工業や給与による所得などを源泉としたため、現実の所得を総合的に正確に把握できるようになった。1803年には申告納税ではなく、源源泉徴収方式に切り替えられ、5つの所得源ごとに課税されるシェデュール制(shedule)となった。1815年のナポレオン戦争終結直前には総戦費の20%に当たる1480万ポンドの税収となった。これ以降、産業革命による資本主義の発達を背景に所得税を中心とした所得課税が世界に普及していく。ただし初期の所得課税は高額所得者に対するもので、税収総額としてはわずかなものであった。", "title": "租税の歴史" }, { "paragraph_id": 55, "tag": "p", "text": "19世紀には資本主義の矛盾が露呈し、恐慌と不景気による失業には経済の自動調節では解消できないようになり、国家介入が要請されるようになった。ここにおいて近代国家の機能は夜警国家から福祉国家へと変化していき、生存権という新しい人権も生まれた。", "title": "租税の歴史" }, { "paragraph_id": 56, "tag": "p", "text": "19世紀末にはジョン・ラムゼー・マッカロックやアドルフ・ティエールらによって租税を保険料として解釈する 租税保険説が現れた。", "title": "租税の歴史" }, { "paragraph_id": 57, "tag": "p", "text": "1805年、ナポレオンに敗れて神聖ローマ帝国が瓦解した後のプロイセン王国ではハルデンベルク宰相がハインリヒ・フリードリヒ・フォン・シュタインと改革をすすめ、戦費償還のために1808年に所得税法案を成立させた。1812年にはフランス軍駐留経費を賄うために申告納税義務と累進税率を伴う所得税を導入したが、1814年にナポレオンが敗れると廃止された。プロイセンは1820年に階級税を導入したがこれはイギリスの馬車や窓を対象とした外形標準所得課税のようなもので、近代的所得税と言えるものではなかった。1851年の階級税及び階層別所得税では土地所有、資本財産、営業活動から発生する所得に課税された。 1891年に成立したヨハンネス・フォン・ミーケル蔵相による所得税法案では、租税負担の上限を撤廃したため、逆進的税負担は是正された。また効率的な納税申告の検査体制も確立し、ドイツにおける所得税は基幹税の地位を占めていくようになった。", "title": "租税の歴史" }, { "paragraph_id": 58, "tag": "p", "text": "国家財政学者のローレンツ・フォン・シュタインは『財政学教科書』(1885)で課税原則として、", "title": "租税の歴史" }, { "paragraph_id": 59, "tag": "p", "text": "と定立した。 シュタインは、プロレタリアートが独裁する共産主義思想を、国家が単一の階級の手中に落ちることで新たな不自由が生まれ、かつ有産階級が反撃すれば独裁体制を暴力で守るだろうと否定した上で、有産階級は資本主義の持つ問題を社会改良によって解決すれば社会革命の必要性は薄れると論じた。またシュタインは、課税の目的は再生産にあり、少なくとも同規模の税収を再創出することにあるとし、国家が税収と課税潜在力を促すように財政支出すべきだと主張した。このようなシュタインの租税論はイギリス古典派経済学の租税論にはなかった発想と評価されている。", "title": "租税の歴史" }, { "paragraph_id": 60, "tag": "p", "text": "アドルフ・ワーグナーは「財政学」(1890)で課税の目的を、自由競争によって生じた分配を修正することで国民所得と国富を規制する事にあると見て、租税は財政だけでなく社会政策でもあるべきだと主張した。ワーグナーは所得税を、物税(資産税)から人税(納税者に着目してかけられる)への切り替えを提唱した。", "title": "租税の歴史" }, { "paragraph_id": 61, "tag": "p", "text": "ドイツでは国家はその任務達成のために当然に課税権を持ち、租税はその任務達成のために国民が負担する犠牲ないし義務と考える租税犠牲説が登場した。イギリスでもジョン・スチュアート・ミルが租税利益説に反対し「課税における平等とは犠牲の均等を意味する」と主張した。ミルの租税義務説はアドルフ・ワーグナーが大成した。", "title": "租税の歴史" }, { "paragraph_id": 62, "tag": "p", "text": "明治維新後の日本では伊藤博文が憲法起草のためにドイツで直接シュタインの講義を受け、帝国大学での財政学はほとんどがドイツ財政学であった。ドイツの影響を受けた大日本帝国憲法でも納税の義務(第21条)が兵役の義務(第20条)と並ぶ古典的義務とされ、「国を維持する費用の分担として国民は当然有する」と解された。第二次世界大戦後に成立した日本国憲法では兵役の義務条項は削除されたが、納税の義務は踏襲され(第30条)、さらに国民の三大義務の一つとされている。", "title": "租税の歴史" }, { "paragraph_id": 63, "tag": "p", "text": "イタリアの経済学者マフェオ・パンタレオーニ、スウェーデンの経済学者クヌート・ヴィクセルが、古典派経済学の租税利益説に対して,納税者が公共サービスから受ける便益の価格として租税負担額を決定することが効率的資源配分の条件であると論じた。北欧学派のエリック・R.リンダールはウィクセルの理論を発展させた。", "title": "租税の歴史" }, { "paragraph_id": 64, "tag": "p", "text": "近代化が進展するに従い、国家の財政収入の大部分を租税が占めるようになる。ヨーゼフ・シュンペーターは1918年に発表した論文『租税国家の危機』において、このような近代国家を「租税国家」と規定した。君主の私的収入と国庫収入が切り離され、租税収入が歳入の中心を占める公共財政が確立して言った。またこの時代になると近代化とともに賦役はほとんどの地域において廃止され、労働に対し国家が賃金を払って公共工事などを行うようになっていった。", "title": "租税の歴史" }, { "paragraph_id": 65, "tag": "p", "text": "20世紀には、社会主義の台頭や社会権の定着によって、所得税・相続税の累進税率が強化された。しかし、1980年代に入ると企業意欲・労働意欲を高めるために税率のフラット化が行われた。また20世紀も中盤にいたるまで消費課税はある特定の商品のみにかけられるものであったが、1954年に一般的な消費すべてにかけられる付加価値税がフランスにおいて導入され、以降世界各国において導入されるようになっていった。", "title": "租税の歴史" }, { "paragraph_id": 66, "tag": "p", "text": "南北戦争以前のアメリカでは所得税も法人税もなく、内国消費税はあったが微々たる収入で、関税が主な収入源だった。南北戦争開戦時には国庫は底をついていたために、議会は戦費調達のために新たな国債発行と内国消費税増税を提案したが反対を受けた。そこでイギリスで実施されている直接税の所得税と相続税の導入が検討され、1862年に成立した。", "title": "租税の歴史" }, { "paragraph_id": 67, "tag": "p", "text": "しかし、所得税は戦費調達のための臨時課税であったため、一年間の有効期限つきであった。戦後の1867年、所得税の撤廃が要求されると、戦債償還が残っているため課税最低限を600ドルから1000ドルに引き上げ、1870年には所得税法を失効させるとした。その後、1871年に相続税が廃止され、1872年に所得税も廃止された。イギリスでも1816年に所得税は戦費のための臨時課税であるとして廃止された。", "title": "租税の歴史" }, { "paragraph_id": 68, "tag": "p", "text": "アメリカで所得税が廃止されると、南部・西部選出議員らが所得税再導入を提唱した。これは農産物価格下落と資材価格上昇に困窮する南部・西部の農民を救済するために組織されたグレンジャー運動やグリーンバック運動や労働騎士団を背景にしており、彼らは1892年に人民党を結成した。人民党は、産業資本家や富裕層に対して所得に応じた負担を課すべきだとして所得税再導入を提唱した。", "title": "租税の歴史" }, { "paragraph_id": 69, "tag": "p", "text": "ヘンリー・ジョージは『進歩と貧困』(1879年)で土地私有制に反対し、土地から発生するあらゆる利益に課税し、その他の税を撤廃する土地単一税を提唱した。しかし、当時の経済権力は石油のジョン・ロックフェラー、銀行家ジョン・モルガン、鉄鋼界のアンドリュー・カーネギーなどの産業金融資本家の手にあり、そうした新しい経済秩序の問題を突き止めることにはならなかった。", "title": "租税の歴史" }, { "paragraph_id": 70, "tag": "p", "text": "当時北部の産業界を支持基盤としていた共和党のウィリアム・マッキンリー議員は1890年、平均関税率48%という史上最高の高関税を導入した。この保護政策は独占企業を形成していく誘因となった。", "title": "租税の歴史" }, { "paragraph_id": 71, "tag": "p", "text": "一方、民主党は南部・西部の農民や労働者を支持基盤としており、高関税は独占・寡占化を促すとして反対し、所得税再導入を提唱した。民主党のクリーブランド大統領は1893年の大統領教書で関税引き下げと小規模な所得課税に言及し、民主党マクミラン下院議員も関税は富の不公平な集中を促すとして所得税再導入を提唱し、1894年に関税所得税法案は可決した。しかしこの法案に対して、元共和党議員の憲法学者ジョージ・エドマンズらが違憲訴訟を起こした。", "title": "租税の歴史" }, { "paragraph_id": 72, "tag": "p", "text": "アメリカ合衆国憲法では以下のように規定されていた。", "title": "租税の歴史" }, { "paragraph_id": 73, "tag": "p", "text": "1895年4月、合衆国最高裁判所は所得税法案に対して、憲法第1条第2節に則り、「各州の人口に比例して、各州の間で配分される」形になっていないとして違憲と認定した。これに反発した所得税支持者は憲法改正運動を行った。", "title": "租税の歴史" }, { "paragraph_id": 74, "tag": "p", "text": "20世紀に入ると1901年恐慌や1907年恐慌が発生し、産業界は独占・寡占を強化していき、共和党も独占・寡占の弊害を認めるようになった。共和党のセオドア・ルーズベルト大統領は、ジェームズ・ジェローム・ヒルとジョン・モルガンらが形成した鉄道トラスト、ノーザン・セキュリティーズ、スタンダード・オイル・トラスト、USスチールなどのトラストを反トラスト法を持って告発していった。", "title": "租税の歴史" }, { "paragraph_id": 75, "tag": "p", "text": "革新主義時代と呼ばれる当時のアメリカにおいて続くタフト大統領も前大統領に倣い、トラストを促進する関税を引き下げようとする。しかし、共和党保守派の重鎮で北東部産業界の代弁者だったネルソン・オルドリッチは高関税を擁護し、1909年にはペイン=オルドリッチ関税法を成立させ、一部の品目の関税を引き下げつつ、鉄鉱石や石炭の税率を引き上げた。これを受けて共和党革新派は関税引き下げよりも所得税導入に向けて動き、5000$以上の所得には2%、十万$以上の所得には6%の累進税率を持つ所得税法案を目指した。これに強い危機感を抱いたオルドリッチは法人税を先に審議させて個人所得税審議を宙吊りにしようとし、さらにタフトに憲法改正に協力することを約束した。1909年7月に法人税法案は可決された。しかし、共和党革新派と民主党からは法人税は所得税代替とはならないと主張され、他方の保守派にも法人税導入は富裕層への課税強化に他ならないと見て不満に思うものもいた。法人税法案に対して保険会社や不動産業者による違憲訴訟も起こったが、最高裁は「法人税は直接税ではなく、法人形態で事業を営む特権の付与に対する免許税である」と判断し、原告の請求を退けた。法人税は財源調達手段として成功し、1910年に2100万ドルだった税収は1912年に3500万ドルにも増加した。", "title": "租税の歴史" }, { "paragraph_id": 76, "tag": "p", "text": "1909年6月28日にはオルドリッチは憲法改正として修正第16条を提案し、この修正憲法は1913年までに42州が批准した。", "title": "租税の歴史" }, { "paragraph_id": 77, "tag": "p", "text": "しかし、所得税法案そのものは宙吊りにされていたため、共和党革新派は、タフトに反発して1912年の大統領選挙で新たに革新党を設立し、セオドア・ルーズベルトを大統領候補として擁立した。しかし、選挙では民主党のウッドロウ・ウィルソンが勝利した。ウィルソン大統領は関税引き下げと所得税導入をセットにして改革に断行し、40%だった平均関税率を30%以下に引き下げ、1913年10月には国民の3000ドル以上の所得の1%を課し、高額所得者には1〜6%までの累進的構造を持つ付加税率(最高税率7%)を課す所得税法案が可決した。", "title": "租税の歴史" }, { "paragraph_id": 78, "tag": "p", "text": "大部分の政治哲学によると、彼らが必要でありそして社会に益するであるところの活動を集めるものとして税は正当化される。加えて、累進課税は社会での経済的不平等を減少させるのに用いることができる。この見解によれば、現代の国民国家において課税は人口の多数と社会変動に益するオリバー・ウェンデル・ホームズ・ジュニアによる違った文章の意訳の、この見解のひとつの通俗の表現は、「租税は文明の価格である」である。。", "title": "租税に対する諸見解" }, { "paragraph_id": 79, "tag": "p", "text": "クラウドファンディングのような自発的であるよりもむしろ、税の支払いは義務的で法体系による執行であるので、幾らかの政治哲学は権力と弾圧を意味するのを通して租税を課税する政府を非難する、窃盗としての徴税、強要、(もしくは奴隷制度、もしくは財産権の侵害として)、もしくは暴政として見る。", "title": "租税に対する諸見解" }, { "paragraph_id": 80, "tag": "p", "text": "実業家松下幸之助は、国家予算の単年度制を廃止して、節約したり効率をよくして余剰金を生み出し、それを運用することで収益を分配する無税国家を提唱した 。", "title": "租税に対する諸見解" }, { "paragraph_id": 81, "tag": "p", "text": "なお、ブルネイでは個人への所得税などは存在せず、国内および海外で設立された企業が納税対象となる ことから無税国家とも呼ばれるが、租税体制がないわけではない。", "title": "租税に対する諸見解" }, { "paragraph_id": 82, "tag": "p", "text": "カール・マルクスは共産主義の到来の後に課税は不必要になることを推量し、そして「国家死滅」を期待する。中国におけること のような社会主義経済では、大部分の政府の歳入は企業の所有権からの運用だったので、課税は重要でない役割を果たした。そして或る人々によってそれは金銭による課税は必要でなかったことを議論された。", "title": "租税に対する諸見解" }, { "paragraph_id": 83, "tag": "p", "text": "租税選択は納税者が、彼らの各々の租税を割り当てる方法をもって、よりコントロールするであろうことの理論である。もし納税者らが彼らの租税を受け取る政府の仕組みを選択できるならば、機会費用の決定は彼らの部分的な知識(英語版)を寄せ集める。例えば、彼の租税を公立学校においてより割り当てる納税者は公費負担医療においてより少なく割り当てるかもしれない。", "title": "租税に対する諸見解" }, { "paragraph_id": 84, "tag": "p", "text": "ジオイスト(英:Geoist、ジョージスト並びにジオリバタリアン(英語版))は、道義性と同じく経済的効果の両方の理由で、課税は基本的に地代、特にその地価税を徴集すべきであることを宣言する。(経済学者たちが同意する)課税に対して地代を用いることの有効性は、このような課税は渡るつまり脱税することができずかつ死重損失を生じないこと、並びにこのことが土地(英語版)において投機するような動機を除くこと、の事実に従う それの道義性は、私的所有権は労働の成果(英:products of labour)に対して正当化されるが土地と天然資源についてはそうでない、ところのジオイストの前提に基づく。。", "title": "租税に対する諸見解" }, { "paragraph_id": 85, "tag": "p", "text": "ラッファー曲線の一つの可能な結果は、一定の値を超えた税率の増大は税収のさらなる増収にたいして反生産的になるであろう、ことである。任意の与えられた経済にたいする仮説的なラッファー曲線はただ見積もることだけができる。そしてこのような見積もりはしばしば論争になる。The New Palgrave Dictionary of Economics(英語版)は、税収最大化の税率の評価すなわち見積もりは、70%の近辺の中間の領域をもって、広く様々であることを報告する。", "title": "理論" }, { "paragraph_id": 86, "tag": "p", "text": "多くの政府は、歪のない租税によるかまたは或る二重の配当金を与えるものである諸租税を通して、割り当てられるもののところのものを超えたものである歳入を行う。最適課税は経済学の分野であって、それは最小の死重費用(英:dead-weight cost)を持つかまたは厚生の意味において最大の効用(英:outcome)を持つように課税をいかに構築するかを考える。", "title": "理論" }, { "paragraph_id": 87, "tag": "p", "text": "租税はしばしばおおかた税率と呼ばれる、或る割合として課せられる。税率についての議論でのひとつの重要な区別は限界税率(英:marginal tax rate、もしくはmarginal rate)と実効税率(英:effective tax rate)の間の区別である。実効税率は支払われた租税の総計で割ったその支払われた租税の合計である。これに対し限界税率は収入を得た次の円 によって支払われたその税率である。", "title": "理論" } ]

[ "Template:読み仮名", "Template:Notelist2", "Template:See also", "Template:OECD平均の税収構造", "Template:Citation", "Template:Cite journal", "Template:Kotobank", "Template:Reflist", "Template:Pp-vandalism", "Template:Wide image", "Template:Main", "Template:仮リンク", "Template:Quotation", "Template:Refnest", "Template:脚注ヘルプ", "Template:Cite book", "Template:Normdaten", "Template:Main2", "Template:Main article", "Template:Cite report", "Template:Cite web" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "イエメン共和国(イエメンきょうわこく、アラビア語: الجمهورية اليمنية)、通称イエメンは、中東の共和制国家である。アラビア半島南端部に位置し、インド洋上の島々の一部も領有している。首都はサナア。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "正式名称は、الجمهورية اليمنية(ラテン文字転写は、al-Jumhūrīya al-Yamanīya)。アラビア語略称はاليمن(al-Yaman, アル=ヤマン)。 公式の英語表記は、Republic of Yemen。通称Yemen。国民・形容詞ともYemeni。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "漢字表記は、也門。国名はアラビア語で右を意味するヤマン (يَمَن、yaman) から由来する。アラビア半島の南部に位置するため、朝日が上る東に向かって南側の地域と考えられた。一方、大部分が砂漠地域の中にあってイエメンの肥沃さを表すユムン (yumn) に由来するという説もある。古代ローマ人は「幸福のアラビア」と呼んでいた。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "イエメンは、アラビア半島諸国において唯一共和制をとる立憲国家である。現行憲法は1991年に発布され、1994年および2001年に改正されたものである。民主化に強い意欲があり、言論の自由も認められているとされるが、サーレハ政権下ではサーレハ個人や一族に対する批判は認められておらず、厳しい取締りを受けていた。2014年2月11日には連邦制を正式に採択し、連邦国家へ移行する予定である。これは、旧南イエメン地域の分離運動を抑える狙いもある。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "国家元首である大統領は、国民の直接選挙により選出される。任期は7年で、3選禁止。その権限は強大で、形式上も事実上も国家の最高指導者である。副大統領と首相は大統領により任命される。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "内閣に相当する閣僚評議会のメンバーは、首相の助言に基づき大統領が任命する。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "議会は二院制で、諮問評議会(111議席)と代議院(301議席)から構成される。諮問評議会議員は全員が大統領による任命制。代議院議員は国民の直接選挙で選出され、任期は6年。ただし、諮問評議会に立法権は無く、大統領の政策に対する助言機関に過ぎないことから、イエメン議会は実質的に立法権を行使しうる代議院人民代表院のみの一院制であるとする説もある。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "主要政党には旧北イエメン与党でアリー・アブドッラー・サーレハ大統領率いる国民全体会議、旧南イエメンの政権党であったイエメン社会党、そしてイエメン改革会議の3党がある。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "最高司法機関は最高裁判所。女性にも参政権が認められている。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "イエメンには女児の結婚最低年齢に関する法律がない。これはイエメンは女子の結婚最低年齢に関して、イスラーム法上一般的な9歳という解釈を取っていない為である。そのため、イランやサウジアラビアなど、シャリーアを施行する他のイスラーム国家でさえ不可能な9歳未満の女児との結婚・セックスも可能であり、問題視されている。飲酒・強姦などをした場合、公開鞭打ちを執行された事例もある。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "2009年には、17歳未満の結婚を禁止する法案が提案されたが、保守派の反対にあって不成立となっている。2013年9月、40歳の男性と結婚した8歳の少女が、新婚初夜の性行為の最中に子宮破裂などの臓器損傷を負い、死亡したと報道された。現地警察などの調査では、関係者はこの報道について否定したが、イエメンの人権担当大臣は未成年の結婚を禁止すると明言した。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "WTF(世界経済フォーラム)は2019年12月17日に世界153カ国を対象とした『男女格差』の2019年版を発表し、イエメンが最下位となっている。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "アラビア半島の南西、北緯12度から20度に位置する。紅海、アデン湾、アラビア海に面し、北でサウジアラビア、東でオマーンと国境を接し、アデン湾、紅海を挟んでソマリア、ジブチ、エリトリアに対面する。本土以外にソマリアの沖にあるインド洋のソコトラ島 (3625km) なども領有している。面積は約52万8000km。首都はサナア。地理学的には4つの地域に分けられる。紅海沿岸、西部山地、東部山地、北のルブアルハリ砂漠である。ティハーマと呼ばれる紅海沿岸部は非常に乾燥しており、山地から流れる川は見られずワジあるいは地下水になっている。西部山地は降水量が大きいため段々畑で農業が営まれる。ソルガムが主で、綿花とマンゴーなど果実も栽培される。昼夜の気温差が大きい。東部は標高2000mで、さらに気温差が大きく昼間30°C、夜間0°Cとなる。大麦や小麦が栽培される。ルブアルハリ砂漠ではベドウィンがラクダの遊牧を行っているだけである。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "1人当たりの国内総生産は2013年で1,516ドルと産油国が多い周辺のアラブ諸国に比べても著しく低く、失敗国家や後発開発途上国にも挙げられている。2007年の失業率は40%。1980年代から石油を産出し、貿易収入は漸増傾向にはあるものの、そのほとんどは食料品や機械類などの輸入で帳消しとなる。また2007年に天然ガス田が発見され、2009年10月に生産を開始し、LNGを輸出している。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "モカコーヒーのモカは、南部にありコーヒー豆を生産する港湾都市ムハーに由来する。しかし砂漠地帯であるため農業は振るわず、昔ながらの遊牧を営むものも多い。漁業も比較的盛ん。近年は石油開発で発展する隣国のサウジアラビアに出稼ぎに行く労働者も多く、その家族の多くは出稼ぎ者の送金で暮らしている。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "南部の都市アデンは古来、交易で賑わったが1967年に英軍が撤退してから衰退し、最近は石油基地として復活している。内戦後にイエメンはIMFや世界銀行の支援を受け、経済発展に取り組んでいる。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "人口は1994年で1267万人、アラブ人が98%でアラビア語を話す(但し出生届が十分に整備されていないため概算となる)。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "現代標準アラビア語がイエメンの公用語である。各地域の言語としてアラビア語の各方言(北イエメン方言、南イエメン方言、ハドラマウト方言)および南アラビア諸語(マフラ語、ソコトラ語、ホビョト語、バトハリ語)、ラジフ語がある。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "国民ほぼ全てがイスラム教信者で、スンナ派が5割強、シーア派が4割弱である。シーア派の大半はスンナ派とほぼ同じ教義を持つザイド派であるが、十二イマーム派も少数派ながら一定の勢力を持つ。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "イエメンの教育は日本同様小学校6年間、中学校3年間、高校3年間、大学4年間の、6・3・3・4制である。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "国民のほとんどがイスラム教徒であるため、生活様式にもイスラムの影響が強い。ただし、イスラムの教えよりも部族内のルールを優先することがある。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "一般的な成人男性は、腰帯にジャンビーヤと呼ばれる半月形をした短剣を差している。この短剣は所有者の家柄や部族、貧富といった属性を表している。実用面よりもシンボルとしての性格が強いため、刃が研がれていないことも多く日常的に使用することはない。都市部ではスラックスにワイシャツ姿の男性も多く見かけるが、その場合でも多くの男性は自宅に自分のジャンビーヤを持っている。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "女性のイスラム服の着用の程度はイスラム復興などの社会傾向の影響も受けるが、イエメンの女性は一般的に他のイスラム国と比較して着用率が非常に高い。女性は宗教的な慣習から髪や顔を隠すためのスカーフや体を覆う布を着用しているが、サウジアラビアのように全体を隠すことが義務付けられているわけではない。またスカーフの色も比較的自由である。これは個人やその家族の信仰の深さによって判断されるためで、信仰が深くなればそれだけ肌を隠す面積も多くなる。女性の社会進出は主に都市部で少しずつ進みつつある。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "イスラム教で禁じられている酒の代わりに、カートと呼ばれる植物の葉を噛む習慣が広く行われている。児童の就学率は約50%程度であり、学校に行けない子供のためにテレビ(衛星放送)による教育も試みられている。現存する最古の都市とされるサナア旧市街は世界遺産に登録されている。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "イエメン国内でも他の中東諸国同様に、サッカーが最も人気のスポーツとなっている。1990年にはサッカーリーグのイエメンリーグが創設された。しかしイエメンクーデターとその後の内戦により、2014-15シーズン以降リーグ戦は行われていない。リーグの最多優勝クラブはアル・アハリ・サナア(英語版)。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "イエメンサッカー協会(YFA)によって構成されるサッカーイエメン代表は、これまでFIFAワールドカップには未出場となっている。AFCアジアカップには2019年大会で念願の初出場を果たしたが、グループリーグ3戦全敗となり最下位で敗退した。", "title": "スポーツ" } ]

[ "Template:Seealso", "Template:En icon", "Template:節スタブ", "Template:Cite news", "Template:Colbegin", "Template:アフリカ", "Template:See also", "Template:See", "Template:仮リンク", "Template:Also", "Template:Commons&cat", "Template:Ar icon", "Template:Kotobank", "Template:Lang-ar", "Template:Unicode", "Template:基礎情報 国", "Template:Reflist", "Template:Lang", "Template:Bar box", "Template:脚注ヘルプ", "Template:Colend", "Template:Cite web", "Template:Ja icon", "Template:アジア", "Template:OIC", "Template:Normdaten", "Template:Main", "Template:Ill2" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "オマーン国(オマーンこく、英: Sultanate of Oman)、通称オマーンは、中東・西アジアに位置する絶対君主制国家。首都はマスカット。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "アラビア半島の東端にあり、アラビア海(インド洋)とオマーン湾に面する。北西にアラブ首長国連邦(UAE)、西にサウジアラビア、南西にイエメンと隣接し、更にUAEを挟んだムサンダム半島先端部に飛地(ムサンダム特別行政区)を擁する。石油輸出ルートとして著名な、ペルシャ湾とアラビア海を結ぶホルムズ海峡の航路もオマーン飛地の領海内にある。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "正式名称は、سلطنة عمان (salṭanat ʿumān サルタナト・ウマーン)。通称、عمان (ʿumān ウマーン)。旧称はマスカット・オマーン土侯国。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "公式の英語表記は、Sultanate of Oman ([ˈsʌltəˌnɛɪt ʌv oʊˈmɑːn])。日本語の表記はオマーン国。通称オマーン。駐日オマーン大使館による『日本経済新聞』広告特集では、国名をオマーン・スルタン国と自称している。語源は、古アラビア語で「滞在地」の意味や人名が地名化した説がある。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "正則アラビア語に従ったカタカナ表記では「ウマーン」だが現地の口語・方言では「オマーン」に近い発音になる。国民・形容詞の英語表記はOmani。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "国王(スルタン)が政務を取り仕切る絶対君主制。国王は首相、外務大臣、国防大臣、財務大臣、軍最高司令官を兼任し、全ての法律は王室政令として発布され、行政官や裁判官の任免権も持つなど、絶大な権力を保持している。絶対君主制を維持しつつも、前国王カーブース・ビン・サイードは、近代的な法律の制定や諮問議会・国家評議会(いずれも政治的実権は持たない)の設置、毎年の地方巡幸などを通じて民心の掌握に努めていたため、体制の基盤は安定している。また、産油による高い国内総生産(GDP)も政治の安定に寄与している。2020年1月、長年在位したカーブースが崩御し、従兄弟にあたるハイサム・ビン・ターリク・アール=サイードが即位した。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "オマーンは湾岸協力会議(GCC)の一員ではあるが、GCC盟主であるサウジアラビアとは一線を画し、多方面との友好関係を模索している。イランと良好な関係を有し、サウジアラビアなどによる対カタール断交にも参加しなかった(2017年カタール外交危機)。", "title": "外交" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "一方で2018年10月には、イランや多くのイスラム教徒が敵視するイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の公式訪問を受け入れた。", "title": "外交" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "前国王(スルタン)カーブース・ビン・サイードの祖父に当たる先々代国王タイムール・ビン・ファイサルは退位後の船旅で1935年に訪れた神戸で出会った日本人の大山清子と結婚しており、二人の間の子がブサイナ・ビント・タイムール王女である(前国王カーブースにとっては叔母にあたる)。", "title": "外交" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "マスカットでは「オマーン・日本友好協会」が日本語教育などの活動を続けている。2001年には、マスカット近郊のナシーブ・マスカット公園の敷地にオマーン平安日本庭園が開園した。GCC諸国では最初の日本庭園である。", "title": "外交" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "2011年(平成23年)3月に東日本大震災が日本で発生した際には、オマーンの王族系の企業から迅速な支援のために福島県南相馬市の落合工機に26億円の発注がされて話題となった。また、同年9月には日本人女性書道家・矢部澄翔がオマーンを訪問、18の学校や機関で書道の指導やパフォーマンスを行った。", "title": "外交" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "駐日オマーン大使館は東京都渋谷区広尾四丁目にあり、広尾ガーデンヒルズと外苑西通りに挟まれた場所に位置している。駐日オマーン大使館は2009年(平成21年)5月まで、「お万(おまん)榎」で知られる、千駄ヶ谷・榎坂に所在していた。", "title": "外交" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "2012年に、オマーン・日本外交関係樹立40周年を迎えた。外交樹立40周年記念特別企画として、茨城県つくば市にある地質標本館にて特別展「砂漠を歩いてマントルへ -中東オマーンの地質探訪-」が2011年4月〜7月に開催された。", "title": "外交" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "陸海空三軍からなる。前述のとおりイランとの関係は比較的良好だが、歴史的にペルシア(現在のイラン)に幾度も支配された経緯もあり、海軍はイランと接するホルムズ海峡に主力を置いている。植民地であった関係からイギリス軍と関係が深い。イラク戦争やアメリカのアフガニスタン侵攻ではアメリカ軍に協力している。", "title": "軍事" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "国土面積は約30万9500平方キロメートルで、3165キロメートルの海岸線を有する。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "北西部にはハジャル山地(英語版)、南部にはカラー山地が連なる。南部にワジ多数。また、飛地としてペルシア湾とホルムズ海峡に臨むムサンダム半島(ムサンダム特別行政区)とマダを領有する。最高地点はアフダル山地のシャムス山 (標高3075 m) である。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "本土北部はオマーン湾とアラビア海(インド洋)に面する。東部沿岸沖にはマシーラ島が、南西海岸沖の40 kmにはクリアムリア諸島がある。全土が砂漠気候に属し、ワジを除き通常の河川が存在しない。古代より乳香の産地として知られる。マスカット、ソハール、スールといった都市が北部に、サラーラが南部にある。マスカットの年間降水量は100 mmで、降雨は12月〜4月にある。最高気温は5月から9月にかけ35 °Cを超える。南部のドファール地域はインド洋のモンスーンの影響を受け6月から9月にかけ降雨が多く、海岸で霧が発生し、ココナツヤシの成長を助ける。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "国民生活や経済活動を支えてきた地下水は有事のために温存し、平時に使う水は海水淡水化で賄う事業を進めており、日本の伊藤忠商事などからプラントを導入している。海水淡水化プラント自体はオマーン国内に3つほどしかなく、雨水も多用している。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "国際通貨基金(IMF)の統計によると、2019年のオマーンの国内総生産(GDP)は793億ドルであり、日本の岡山県とほぼ同じ経済規模である。同年の一人当たりGDPは1万8970ドルである。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "オマーンは先々代サイード国王の下で鎖国的政策が行われ、経済は停滞していた。1970年に就任したカーブース国王は開国と近代化政策を進め、国内経済は大きく成長を遂げた。オマーンの鉱業の中心は原油生産(4469万トン、2003年時点)で、輸出額の76.7 %を占めており、天然ガスも産出する。原油関連設備の近代化による収入の安定はオマーンの成長に大きく寄与している。金属資源としては、クロム鉱石、銀、金を採掘するものの、量が少なく重要ではない。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "2019年に公表した国家戦略『オマーン・ビジョン2040』ではGDPに占める非石油部門の比率を現状の6割程度から9割以上に引き上げる目標を掲げ、2020年に「石油・ガス省」を「エネルギー・鉱物資源省」に改組した。後述する経済特区による貿易・工業の拠点化だけでなく、太陽光発電や風力発電を増やして海水を電気分解して得る「グリーン水素」の生産を目指している。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "オアシスを中心に国土の0.3 %が農地となっている。河川がないという悪条件にもかかわらず、人口の9 %が農業に従事している。主な農産物は、ナツメヤシ(25万トン、世界シェア8位、2002年時点)。穀物と根菜では、ジャガイモ(13キロトン)の生産が最も多い。その他、冬場の日本での生鮮サヤインゲンの流通を補うため、日本向けサヤインゲンの大規模生産も行われている。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "オマーンは東アフリカ、中東、ペルシア湾岸、インドを結ぶ航路を扼する、戦略的に重要な位置にある。特に南部のサラーラには経済特区や大きなコンテナ港が設置されている。これらの経済政策で外資企業の誘致を進めている。マスカットとサラーラの中間にある東部沿岸のドゥクムでも港湾と製油所などを組み合わせた経済特区を開発中である。こうした対外開放・工業化政策の背景には、石油の可採年数(埋蔵原油を商業ベースで開発可能な年数)が2018年時点であと15年程度という事情がある。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "紀元前4千年前から利用されてきた乳香は現在でも自生・栽培しており、イスラム圏で広く使用される。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "現在、オマーン国内に鉄道は通っていない。", "title": "交通" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "2020年時点の人口は約448万人(オマーン国立情報・統計センター)。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "2010年の調査によると、全人口に占めるオマーン国籍の割合は70.6 %、外国人労働者は816,000人を数え、29.4 %を占める。大半のオマーン人はアラビア半島に祖先を持つアラブ人であるが、現在のパキスタン南部を起源とするバローチ人や中央アジアやイランを起源とするアジャム人のほか、東アフリカにルーツを持つものもいる。外国人労働者のうちインド人が465,660人を数える他、バングラデシュ人が107,125人、パキスタン人が84,658人などとなっている。家政婦として働くインドネシアやフィリピンから来た東南アジア人女性も多い。外国籍のアラブ人は68,986人を数える。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "公用語はアラビア語。バローチ語や南アラビア諸語のシャフラ語も広く使われる。その他、スワヒリ語や外国人労働者の言語(ヒンディー語、シンド語、ウルドゥー語、タミル語、タガログ語)なども使われている。また、イギリス植民地であったことから英語は広く使われている。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "アラビア語の口語(アーンミーヤ)として、オマーン方言、ドファール方言、シフフ方言、湾岸方言が使われている。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "宗教はおよそ3/4がイスラム教のイバード派、1/4がスンナ派に属している。さらに、外国人労働者の間ではヒンドゥー教やキリスト教が信仰されている。宗教のほか人種や性別による差別は法で禁じられている。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "オマーンの教育制度は小学校6年間、中学校3年間、高校3年間、大学4年間の、6・3・3・4制である。教育は博士課程まで無償である。", "title": "教育" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "オマーン国内には文化遺産が4件登録されている。かつて自然遺産も1件存在していたが、2007年に登録を抹消されている。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "オマーン国内ではサッカーが最も人気のスポーツとなっており、1976年にサッカーリーグのオマーンリーグが創設された。オマーンサッカー協会(OFA)によって構成されるサッカーオマーン代表は、これまでFIFAワールドカップには未出場である。しかしAFCアジアカップには4度出場しており、2019年大会ではベスト16の成績を収めた。オマーン出身の著名な選手としては、イングランド・プレミアリーグで長年活躍したアリ・アル・ハブシが知られている。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "クリケットも人気スポーツの一つである。クリケットは1970年代に海外駐在員によって持ち込まれ、国内競技連盟であるオマーンクリケットは1979年に設立された。2000年に国際クリケット評議会に加盟し、2014年に準会員に昇格した。オマーン代表は大きな進歩を遂げ、2016年と2021年に2大会連続でICC T20ワールドカップに出場した。2016年大会ではアイルランド代表に勝利し、最大の番狂わせの一つを引き起こした。2021年大会はアラブ首長国連邦との共催での開催国となった。2019年にはODIステータスを獲得するなど中東を代表する国の一つとなった。オマーンの外国人労働者の大半がクリケットが非常に盛んなインドを中心とした南アジア出身者で占めていることもクリケット人気の要因の一つに挙げられる。", "title": "スポーツ" } ]

[ "Template:Wikiatlas", "Template:Normdaten", "Template:Otheruses", "Template:See also", "Template:Bar box", "Template:Commons&cat", "Template:Googlemap", "Template:OIC", "Template:Lang", "Template:IPA-en", "Template:脚注ヘルプ", "Template:Curlie", "Template:Transl", "Template:仮リンク", "Template:Cite news", "Template:CIA World Factbook link", "Template:Lang-ar", "Template:Seealso", "Template:Wikivoyage", "Template:Oman-stub", "Template:基礎情報 国", "Template:Cite web", "Template:Wiktionary", "Template:Multiple image", "Template:Reflist", "Template:Ja icon", "Template:アジア", "Template:Facebook", "Template:Lang-en-short", "Template:Main", "Template:Notelist", "Template:En icon" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "ユーゴスラビア(セルビア・クロアチア語: Jugoslavija/Југославија)は、かつて南東ヨーロッパのバルカン半島地域に存在した、南スラヴ人を主体に合同して成立した国家の枠組みである。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "国名の「ユーゴスラビア」は「南スラヴ人の国」であり、こう名乗っていたのは1929年から2003年までの期間であるが、実質的な枠組みとしては1918年に建国されたセルビア人・クロアチア人・スロベニア人王国に始まり、2006年6月にモンテネグロの独立で解体されたセルビア・モンテネグロまでを系譜とする。戦前は全人口の4分の3が農民であったが、1945年の第二次世界大戦後はチトーによって、ユーゴスラビア社会主義連邦共和国となり、1948年にソ連率いるコミンフォルムから追放されるまで、ソ連型の社会主義建設に専念した。追放された後は労働者自主管理型の分権的な社会主義を生み出し、外交政策の非同盟主義への転換とともに「(ユーゴスラビア)独自の社会主義」の二本柱となった。また、その間に国名や国家体制、国土の領域についてはいくつかの変遷が存在する(#国名参照)。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "なお、ユーゴスラビアの名は解体後においても政治的事情により、構成国のひとつであった北マケドニアが現在の国名に改名する2019年までの間、同国の国際連合等における公式呼称であった「マケドニア旧ユーゴスラビア共和国」として残存していた。", "title": null }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "国家の多様性から『七つの国境、六つの共和国、五つの民族、四つの言語、三つの宗教、二つの文字、一つの国家』と形容される。", "title": null }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "首都はベオグラード。1918年にセルビア王国を主体としたセルビア人・クロアチア人・スロベニア人王国(セルブ=クロアート=スロヴェーヌ王国)として成立。1929年にユーゴスラビア王国に改名されたが、1941年にナチス・ドイツを中心とする枢軸国の侵攻によって全土を制圧され、以後枢軸国各国による分割占領や傀儡政権を介した間接統治が実施された。その間はヨシップ・ブロズ・チトー率いるパルチザンを中心とする抵抗運動が続き、枢軸国が敗戦した1945年からはパルチザンが設置したユーゴスラビア民主連邦が正式なユーゴスラビア政府となり社会主義体制が確立され、ユーゴスラビア民主連邦はユーゴスラビア連邦人民共和国に改称された。そして1963年、ユーゴスラビア連邦人民共和国はユーゴスラビア社会主義連邦共和国に改称された。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "しかし、ユーゴスラビア社会主義連邦共和国は1980年代後半の不況によって各構成国による自治・独立要求が高まり、1991年から2001年まで続いたユーゴスラビア紛争により解体された。その後も連邦に留まったセルビア共和国とモンテネグロ共和国により1992年にユーゴスラビア連邦共和国が結成されたものの、2003年には緩やかな国家連合に移行し、国名をセルビア・モンテネグロに改称したため、ユーゴスラビアの名を冠する国家は無くなった。この国も2006年にモンテネグロが独立を宣言、その後間もなくセルビアも独立を宣言し国家連合は解消、完全消滅となった。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "ユーゴスラビア社会主義連邦共和国の6つの構成共和国はそれぞれ独立し、スロベニア、クロアチア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、セルビア、モンテネグロ、北マケドニアとなっている。また、セルビア国内の自治州であったコソボは2008年にセルビアからの独立を宣言した。コソボを承認している国は2015年8月の時点で国連加盟193か国のうち110か国であり、セルビアをはじめとするコソボの独立を承認していない国々からは依然コソボはセルビアの自治州と見なされている。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "バルカン半島に位置し、北西にイタリア、オーストリア、北東にハンガリー、東にルーマニア、ブルガリア、南にギリシア、南西にアルバニアと国境を接し、西ではアドリア海に面していた。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "ユーゴスラビアはスロベニア語、およびセルビア・クロアチア語のラテン文字表記でJugoslavija、キリル文字表記でЈУГОСЛАВИЈА(スロベニア語: [juɡɔˈslàːʋija]、セルビア・クロアチア語: [juɡǒslaːʋija, juɡoslâʋija])。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "日本語での表記はユーゴスラビアもしくはユーゴスラヴィアである。しばしばユーゴと略される。過去にはユーゴースラヴィアという表記が使われていた。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "ユーゴスラビアは「南スラヴ人の土地」を意味し、南スラヴ人の独立と統一を求めるユーゴスラヴ運動に由来している。国家の名称としては、1918年のセルビア人・クロアチア人・スロベニア人王国の成立の頃より通称として用いられていたが、アレクサンダル1世統治時代の1929年に、これを正式な国名としてユーゴスラビア王国と改称された。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "第一次世界大戦中、汎スラヴ主義を掲げてオーストリアと戦ったセルビアはコルフ宣言を発表し、戦後のバルカン地域の枠組みとして既に独立していたセルビア、モンテネグロに併せてオーストリア・ハンガリー帝国内のクロアチア、スロベニアを合わせた南スラヴ人王国の設立を目指すことを表明した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "1918年に第一次世界大戦が終了しオーストリア・ハンガリー帝国が解体されるとクロアチア、スロベニアもオーストリア・ハンガリー帝国の枠組みから脱却して南スラヴ人王国の構想に加わり「セルビア人・クロアチア人・スロベニア人王国(1929年にユーゴスラビア王国へ改称)」が成立した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "憲法制定までの暫定的な臨時政府は、セルビア人によって運営された。また、1920年の制憲議会選挙によって成立したニコラ・パシッチ内閣(急進党・民主党連立)は、セルビア人主導の中央集権的な政治体制を目指しており、分権的・連邦主義的な政治体制を望むクロアチア共和農民党などの非セルビア人勢力と対立した。結局、パシッチは旧セルビア王国憲法を土台とした「ヴィドヴダン憲法」を制定した。こうしてセルビア人主導の中央集権化が進められ、歴代首相や陸海軍大臣、官僚の多くはセルビア人で占められたため、クロアチア人などの不満は大きなものとなった。1928年、クロアチア農民党(共和農民党から改称)のスティエパン・ラディッチが暗殺されたことは政治的混乱を深めさせ、1929年1月6日には国王アレクサンダルが憲法を停止して独裁制を布告し、ユーゴスラビア王国と国号を変更した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "国王アレクサンダルは、中央集権化を進めるとともに、「ユーゴスラビア」という単位での国民統合を企図した。ヴィドヴダン憲法で定められていた33の地方行政区(オブラスト)を再編し、歴史的経緯などによらない自然の河川などによって画定された9つの州(バノヴィナ)を配置した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "1931年に新憲法を布告し、中央集権主義と国王独裁を強めた。このため、連邦制・地方自治を求めるクロアチア人の不満はいっそう高まることになった。1934年、国王アレクサンダルがフランス外相とともにマルセイユで暗殺され、ペータル2世が即位した。この暗殺は、クロアチアの民族主義組織ウスタシャや、マケドニアの民族主義組織・内部マケドニア革命組織によるものと考えられている。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "アレクサンダル暗殺後のユーゴスラビア政府はクロアチアの要求をある程度受け入れる方針に転換し、1939年にはクロアチア人の自治権を大幅に認め、クロアチア自治州(セルビア・クロアチア語版、英語版)を設立させることで妥協が成立した。しかし、クロアチア自治州の中にも多くのセルビア人が住む一方、自治州の外にもクロアチア人は多く住んでいること、またその他の民族も自治州の内外に分断されたり、自民族の自治が認められないことから多くの不満が起こり、結局この妥協はユーゴスラビア内の矛盾を拡大しただけで終わった。一方、クロアチア人による民族主義グループのウスタシャは、クロアチア自治州の成立だけでは満足せず、更にクロアチアの完全独立を目指し、この妥協を否定し非難した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "ドイツの伸張と同国への経済依存度の高さから、ユーゴスラビア王国政府はドイツへの追従やむなしとして、1941年3月25日には日独伊三国軍事同盟に加盟した。しかし、これに反対しユーゴスラビアの中立を求める国軍は、3月26日から27日夜にかけてクーデターを起こし、親独政権は崩壊した。新政権は中立政策を表明し、三国同盟への加盟を維持すると表明する一方で、同盟としての協力義務を実質的に破棄し、中立色を明確にした。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "同年4月5日、ユーゴスラビアはソ連との間で友好不可侵協定に調印したが、 翌4月6日朝にはドイツ国防軍がイタリア王国、ハンガリー、ブルガリア等の同盟国と共にユーゴスラビア侵攻を開始。 4月17日、ユーゴスラビアはドイツ軍に無条件降伏の申し入れを行い、全戦線にわたり戦闘を停止した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "ドイツはユーゴスラビアを分割占領し、クロアチア地域ではウスタシャを新しい地域の為政者として承認し、同盟を結んだ。その他のユーゴスラビアの領土の一部はハンガリー、ブルガリア、イタリアへと引き渡され、残されたセルビア地域には、ドイツ軍が軍政を敷くと共に、ミラン・ネディッチ将軍率いる親独傀儡政権「セルビア救国政府」を樹立させた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "ウスタシャはドイツの支援を受けてユーゴスラビアを解体し、クロアチア独立国を成立させた。クロアチア人はセルビア人への復讐を始め、ヤセノヴァツなどの強制収容所にセルビア人を連行して虐殺した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "ドイツに侵攻されたユーゴスラビア王国政府はイギリスのロンドンに亡命政権を樹立し、ユーゴスラビア王国軍で主流だったセルビア人将校を中心としたチェトニックを組織してドイツ軍に対抗した。しかし、旧来のユーゴスラビア王国内の矛盾を内包したチェトニックは士気が低く、クロアチア人を虐殺するなどしたため、セルビア人以外の広範な支持を広げることが無かった。代わってドイツに対する抵抗運動をリードしたのは、後にユーゴスラビア社会主義連邦共和国大統領に就任するヨシップ・ブロズ・チトー(ティトー)の率いるパルチザンだった。パルチザンはドイツ軍に対して粘り強く抵抗し、ソ連軍の力を東欧の国で唯一借りず、ユーゴスラビアの自力での解放を成し遂げた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "大戦中の1943年に成立したユーゴスラビア民主連邦は社会主義を標榜し、新たな国家体制の構築に奔走した。戦後、自力でユーゴスラビアの解放に成功したチトーは王の帰国を拒否し、ロンドンの亡命政権を否認、ユーゴスラビア連邦人民共和国の成立を宣言した。戦後の政権党となったユーゴスラビア共産党(1952年にユーゴスラビア共産主義者同盟と改称)は、1948年にチトーがヨシフ・スターリンと対立してコミンフォルムを追放されて以降、ソ連の支配から外れ、独自の路線を歩むことになる。ユーゴスラビアは、アメリカが戦後のヨーロッパ再建とソ連への対抗策として打ち出したマーシャル・プランを受け入れる姿勢を取り、東ヨーロッパ諸国を衛星国として取り込もうとしていたソ連と対立した。ソ連と対立したため、東ヨーロッパの軍事同盟であるワルシャワ条約機構に加盟せず、1953年にはギリシャやトルコとの間で集団的自衛権を明記した軍事協定バルカン三国同盟(英語版)を結んで北大西洋条約機構と事実上間接的な同盟国となる。社会主義国でありながら1950年代は米国の相互防衛援助法(英語版)の対象となってM47パットン、M4中戦車、M36ジャクソン、M18駆逐戦車、M3軽戦車、M8装甲車、M3装甲車、M7自走砲、M32 戦車回収車、M25戦車運搬車、GMC CCKW、M3ハーフトラック、M4トラクター、デ・ハビランド モスキート、P-47、F-86、F-84、T-33など大量の西側の兵器を米英から供与され、1960年代にはスターリン批判でニキータ・フルシチョフが指導者になったソ連と和解して東側の軍事支援も得た。その中立的な立場から国際連合緊急軍 など国際連合平和維持活動にも積極的に参加し、冷戦下における安全保障策として非同盟運動(Non-Alignment Movement, NAM)を始めるなど独自の路線を打ち出した。その一方、ソ連から侵攻されることを念頭に置いて兵器の国産化に力を入れ、特殊潜航艇 なども開発した。ユーゴスラビア連邦軍とは別個に地域防衛軍を配置し、武器も配備した。地域防衛軍や武器は、後のユーゴスラビア紛争で利用され、武力衝突が拡大する原因となった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "社会主義建設において、ソ連との違いを打ち出す必要に迫られた結果生み出されたのが、ユーゴスラビア独自の社会主義政策とも言うべき自主管理社会主義である。これは生産手段をソ連流の国有にするのではなく、社会有にし、経済面の分権化を促し、各企業の労働者によって経営面での決定が行われるシステムだった。このため、ユーゴスラビアでは各企業の労働組合によって社長の求人が行われる、他のシステムとは全く逆の現象が起こった。この自主管理社会主義は、必然的に市場を必要とした。そのため、地域間の経済格差を拡大させ、これが後にユーゴスラビア紛争の原因の一つとなった。加えて、市場経済の完全な導入には踏み切れなかったため、不完全な形での市場の発達が経済成長に悪影響を及ぼす矛盾も内包していた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "第二のユーゴスラビアはスロベニア、クロアチア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、セルビア、モンテネグロ、マケドニアの6つの共和国と、セルビア共和国内のヴォイヴォディナとコソボの2つの自治州によって構成され、各地域には一定の自治権が認められた。これらの地域からなるユーゴスラビアは多民族国家であり、その統治の難しさは後に「七つの国境、六つの共和国、五つの民族、四つの言語、三つの宗教、二つの文字、一つの国家」と表現された。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "このような国で戦後の長期間にわたって平和が続いたことは、チトーのバランス感覚とカリスマ性によるところが大きいとも言われる。1963年には国号をユーゴスラビア社会主義連邦共和国に改称。1974年には6共和国と2自治州を完全に同等の立場に置いた新しい憲法が施行された。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "1980年にチトーが死去すると各地から不満が噴出した。同年にコソボで独立を求める運動が起こった。スロベニアは、地理的に西ヨーロッパに近いため経済的に最も成功していたが、1980年代中ごろから、南側の共和国や自治州がスロベニアの経済成長の足を引っ張っているとして、分離の気運が高まった。クロアチア人は政府がセルビアに牛耳られていると不満が高まり、セルビア人は自分達の権限が押さえ込まれすぎているとして不満だった。経済的な成長が遅れている地域は「社会主義でないこと」、経済的に発展している地域は「完全に自由化されていないこと」に対して不満があった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "東欧革命が起こって東欧の共産主義政権が一掃されると、ユーゴスラビア共産主義者同盟も一党支配を断念し、1990年に自由選挙を実施した。その結果、各共和国にはいずれも民族色の強い政権が樹立された。セルビアではスロボダン・ミロシェヴィッチ率いるセルビア民族中心主義勢力が台頭した。クロアチアではフラニョ・トゥジマン率いる民族主義政党・クロアチア民主同盟が議会の3分の2を占め、ボスニア・ヘルツェゴビナでも主要3民族それぞれの民族主義政党によって議会の大半が占められた。また、モンテネグロ、およびコソボ自治州とヴォイヴォディナ自治州では、「反官憲革命」と呼ばれるミロシェヴィッチ派のクーデターが起こされ、実質的にミロシェヴィッチの支配下となっていた。1990年から翌1991年にかけて、スロベニアとクロアチアは連邦の権限を極力制限し各共和国に大幅な自治権を認める、実質的な国家連合への移行を求める改革を提案したが、ミロシェヴィッチが支配するセルビアとモンテネグロなどはこれに反発し、対立が深まった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "1991年6月、スロベニア・クロアチア両共和国はユーゴスラビアからの独立を宣言した。ドイツのハンス=ディートリヒ・ゲンシャー外務大臣は同年9月4日に欧州共同体内の合意形成を待たずに両国を国家承認することが戦争を防ぐと主張して、フランスやオランダ、スペインなど他の加盟国やイギリス、アメリカ、ギリシャの反対を押しきって承認表明した。そしてデンマークとベルギーのみにしか理解されなかったまま12月23日に単独承認したことでユーゴスラビア破滅の切っ掛けをつくった。フランク・ウンバッハ(ドイツ語版)はドイツに引っ張られたECの加盟国らの対応を批判して、ユーゴ連邦はEUの理念の達成のための犠牲となったと述べている。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "セルビアが主導するユーゴスラビア連邦軍とスロベニアとの間に十日間戦争、クロアチアとの間にクロアチア紛争が勃発し、ユーゴスラビア紛争が始まった。十日間戦争は極めて短期間で終結したものの、クロアチア紛争は長期化し泥沼状態に陥った。1992年4月には、3月のボスニア・ヘルツェゴビナの独立宣言をきっかけに、同国内で独立に反対するセルビア人と賛成派のクロアチア人・ボシュニャク人(ムスリム人)の対立が軍事衝突に発展し、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争が起こった。同国はセルビア人・クロアチア人・ボシュニャク人の混住がかなり進行していたため状況はさらに深刻で、セルビア、クロアチア両国が介入したこともあって戦闘は更に泥沼化した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "1992年4月28日に、連邦に留まっていた2つの共和国、セルビア共和国とモンテネグロ共和国によって人民民主主義、社会主義を放棄した「ユーゴスラビア連邦共和国」(通称・新ユーゴ)の設立が宣言された。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "クロアチア紛争、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争は国連の調停やNATOの介入によって、1995年のデイトン合意によって漸く終結をみた。しかし、セルビアからの分離運動を行うアルバニア人武装勢力の間では、武力闘争によるテロ活動が強まった。また、ボスニアやクロアチアなどの旧紛争地域で発生したセルビア人難民のコソボ自治区への殖民をセルビアが推進したことも、アルバニア人の反発を招いた。1998年には、過激派のコソボ解放軍(KLA)と、鎮圧に乗り出したユーゴスラビア軍との間にコソボ紛争が発生した。紛争に介入したNATO軍による空爆などを経て、1999年に和平協定に基づきユーゴスラビア軍はコソボから撤退した。コソボには国際連合コソボ暫定行政ミッション(UNMIK)が設置され、セルビアによる行政権は排除された。ミロシェヴィッチは大統領の座を追われ、ハーグの旧ユーゴスラビア国際刑事法廷(ICTY)に引き渡されたが、判決が下される前に死亡した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "一方、その人口規模の小ささから独立を選択せず、一旦はセルビアとの連邦を選択したモンテネグロでも、セルビアに対する不満が高まった。人口比が反映された議会、政府は完全にセルビアによって運営されることになり、この間モンテネグロはセルビアと共に国際社会からの経済的制裁、政治的な制裁を受けることになった。これに対しての不満がモンテネグロ独立運動の端緒となった。モンテネグロは過去の経験からコソボ紛争に対してはセルビアに協力しない方針をとり、むしろアルバニア人を積極的に保護するなどして、国際社会に対してセルビアとの差異を強調した。紛争終結後は通貨、関税、軍事指揮系統、外交機関などを連邦政府から独立させ独立への外堀を埋めていった。これに対して欧州連合はモンテネグロの独立がヨーロッパ地域の安定化に必ずしも寄与しないとする方針を示し、セルビアとモンテネグロに対して一定期間の執行猶予期間を設けることを提示した。両共和国は欧州連合の提案を受け入れ、2003年2月5日にセルビアとモンテネグロからなるユーゴスラビア連邦共和国は解体され、ゆるやかな共同国家となる「セルビア・モンテネグロ」が誕生した。セルビア・モンテネグロはモンテネグロの独立を向こう3年間凍結することを条件として共同国家の弱体化、出来うる限りのセルビアとモンテネグロの対等な政治システムを提示したが、モンテネグロは共同国家の運営に対して協力的でなく、独立を諦める気配を見せようとしなかった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "このため欧州連合は、投票率50%以上賛成55%以上という条件でモンテネグロの独立を問う国民投票の実施を認めた。2006年5月23日に国民投票が行われ、欧州連合の示す条件をクリアしたため、同年6月3日にモンテネグロは連合を解消して独立を宣言した。これをセルビア側も承認し、欧州連合がモンテネグロを国家承認したため、モンテネグロの独立が確定した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "これにより、ユーゴスラビアを構成していた六つの共和国がすべて独立し、完全に崩壊した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "すべてカラジョルジェヴィチ家。", "title": "指導者" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "1918年から1941年まではカラジョルジェヴィチ家による王制。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "1945年以降はユーゴスラビア共産主義者同盟による一党独裁。ただし地理的に西ヨーロッパに近いことや、ソ連及びその衛星国と政治体制を差別化する必要があったことから、比較的自由な政治的な発言は許される風土があったとされる。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 38, "tag": "p", "text": "1989年にユーゴスラビア共産主義者同盟は一党独裁を放棄し、複数政党制の導入を決定した。翌1990年に実施された自由選挙ではセルビアとモンテネグロを除いて非ユーゴスラビア共産主義者同盟系の民族主義的色彩が非常に強い政治グループが政権を獲得した。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 39, "tag": "p", "text": "「ユーゴスラビアの構成体一覧」も参照。", "title": "地方行政区分" }, { "paragraph_id": 40, "tag": "p", "text": "1929年、中央集権化政策の一環としてそれまでの33州(Oblast)を改編して10の州(banovina)を設けた。1939年、ツヴェトコヴィッチ=マチェク合意に基づき、サヴァ州、プリモリェ州全域とヴルバス州、ドリナ州の一部をクロアチア自治州として設定した。", "title": "地方行政区分" }, { "paragraph_id": 41, "tag": "p", "text": "1945年以降は社会主義体制が敷かれ、民族、あるいは地域ごとの共和国からなる連邦制をとった。1974年には憲法を改正し、セルビア共和国の一部であるヴォイヴォディナ自治州とコソボ自治州を、各共和国とほぼ同等の地位へと昇格させた。", "title": "地方行政区分" }, { "paragraph_id": 42, "tag": "p", "text": "1990年に初めて多党制が導入され、自由選挙が行われた。連邦の構成共和国で社会主義政策を放棄し、連邦からの離脱を望む勢力が伸び、ほどなくユーゴスラビアから独立していった。この過程で一連のユーゴスラビア紛争が起こった。", "title": "地方行政区分" }, { "paragraph_id": 43, "tag": "p", "text": "1980年代の末期まで、ユーゴスラビアではソ連や他の社会主義国家とは一線を画した経済方式を導入しており、この経済方式を自主管理方式と呼んだ。ユーゴスラビアでは生産手段である、工場や工業機械の他に、経営方針も労働者によって管理されるものとされ、その範囲内で経営責任者が労働者によって募集されるということもよくあった。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 44, "tag": "p", "text": "また西側資本の受け入れにも積極的であり、西ドイツ(当時)のスニーカーメーカーだったアディダス社などがユーゴスラビアに工場を構えていた。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 45, "tag": "p", "text": "通貨はユーゴスラビア・ディナールだった。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 46, "tag": "p", "text": "セルビア人、クロアチア人が多数。このほかに自らの共和国を持つ存在としてスロベニア人、モンテネグロ人、マケドニア人があった。ボシュニャク人も独自の共和国としてボスニア・ヘルツェゴビナを持っていたが、同共和国内にはセルビア人・クロアチア人も多く居住しており、ボシュニャク人の人口は過半数に達しなかった。さらにセルビア国内に、アルバニア人のために南部にコソボ自治州が、ハンガリー人のために北部にヴォイヴォディナ自治州が設けられた。イタリア人も少数ながら一定の人口を擁していた。これらの民族のいずれも、ユーゴスラビアで過半数を占めることはなかった。ユーゴスラビアが存在した約70年近くの間にこれらの民族の間での混血が進み、自らを「ユーゴスラビア人」であると名乗る者もあった。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 47, "tag": "p", "text": "宗教は、スロベニア人・クロアチア人は主にカトリック、セルビア人・モンテネグロ人・マケドニア人は主に正教会、ボシュニャク人は主にイスラームである。第二のユーゴスラビアにおいては、ボシュニャク人という呼称に代えてムスリム人という呼称が使用され、現在もそのように自称する人々もいる。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 48, "tag": "p", "text": "言語はセルビア・クロアチア語、スロベニア語、マケドニア語であった。セルビア・クロアチア語は連邦解体に伴ってクロアチア語、セルビア語、ボスニア語の3言語に分かれたものの、相互の差異は小さく、互いの意思疎通が可能である。また、スロベニアやマケドニア、コソボなど、セルビア・クロアチア諸語が優勢ではない地域でも、セルビア・クロアチア語は共通語として広く通用し、ユーゴスラビア解体前に教育を受けた、一定の年齢以上の者はほとんどがセルビア・クロアチア語を解することができる。また、セルビア・クロアチア語はラテン文字とキリル文字二つの正書法があったが、ユーゴスラビアではこれら二つの文字は等しく扱われていた。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 49, "tag": "p", "text": "サッカーの強豪国のうちの一つだった。ワールドカップには1930年の第1回から出場している。ワールドカップでの最高成績は1930年および1962年の4位である。ヨーロッパ選手権では1960年大会、1968年大会での準優勝がある。年齢別の大会では1987年のワールドユースでの優勝がある。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 50, "tag": "p", "text": "1960年代以降、ユーゴスラビアが国際的なタイトルに最も近づいたのはドラガン・ストイコビッチ、デヤン・サビチェビッチ、ロベルト・プロシネチキ、ズボニミール・ボバン、スレチコ・カタネッツ、ダルコ・パンチェフを擁した1980年代後半になってからで、監督はイビチャ・オシムだった。1990年5月13日には国内リーグのディナモ・ザグレブ対レッドスター・ベオグラード戦で試合開始前から暴動が発生するなど民族対立が持ち込まれて混乱を来たし、代表チームの結束も危ぶまれたものの、1990 FIFAワールドカップでは準々決勝で一人少ないながらも優勝候補だったアルゼンチンに120分間でドロー。PKで敗退したものの、1992年のヨーロッパ選手権の優勝候補に推す者が後を絶たないほど強烈な印象を残していった。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 51, "tag": "p", "text": "しかし一方でユーゴスラビアの解体が進んでおり、1991年までに行われたヨーロッパ選手権予選を勝ち上がったものの、同年スロベニアとクロアチアがユーゴスラビアを離脱。更に本大会直前になってボスニア・ヘルツェゴビナもユーゴスラビアを離脱。ユーゴスラビア連邦軍がサラエヴォに侵攻するにあたって監督のイビチャ・オシムが辞任。国連はユーゴスラビアに対しての制裁を決定し、これに呼応してFIFA、UEFAはユーゴスラビア代表の国際大会からの締め出しを決定。既に開催国であるスウェーデン入りしていたユーゴスラビア代表は帰国し、ユーゴスラビアの解体とともにユーゴスラビア代表も解体してしまった。この大会の優勝はユーゴスラビアに代わって出場したデンマークだった。ユーゴスラビアの経歴と記録はユーゴスラビア連邦共和国→セルビア・モンテネグロ→セルビアが引き継いでいる。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 52, "tag": "p", "text": "旧ユーゴスラビア構成諸国家にも、強豪としてのユーゴスラビアの伝統は継承されている。1998 FIFAワールドカップではユーゴスラビア連邦共和国とクロアチアが出場し、特にクロアチアは3位に入る活躍を果たした。またサッカーが盛んとはいえないスロベニアも2000年のヨーロッパ選手権本大会、2002 FIFAワールドカップと続けて本大会に出場しこれも大いに世界を驚かせた。さらに2014 FIFAワールドカップではボスニア・ヘルツェゴビナも本大会初出場を果たし、2018 FIFAワールドカップではクロアチアが準優勝し、さらに大きな驚きを呼んだ。こうしたユーゴスラビアの強さの秘密の一つとしてサッカーをアカデミックに捉える試みが行われたことが上げられる。大学の講座の一つとしてサッカーのコーチングが教えられており、旧ユーゴスラビア出身の監督の多くはこれらの修士号や博士号を持っている場合が多い。また、旧ユーゴスラビア諸国出身のサッカー監督は極めて多いと言える。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 53, "tag": "p", "text": "サッカー以外でもユーゴスラビアはスポーツ強国として知られ、近代オリンピックの重要な参加国となった。夏季オリンピックには建国後最初の大会になる1920年のアントワープオリンピックから参加した(前身のセルビア王国としては1912年のストックホルムオリンピックで初参加)。1924年のパリオリンピックではレオン・シュツケリが男子体操の個人総合と種目別の鉄棒で、同国初のメダルとして金メダル2個を獲得した。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 54, "tag": "p", "text": "第二次世界大戦後もオリンピックへの参加を続け、1984年には社会主義国初となる冬季オリンピックとして、招致活動で札幌市を抑えてサラエボオリンピックを開催した。この大会ではユーレ・フランコがアルペンスキーの男子大回転で銀メダルを獲得し、同国初の冬季メダリストとなった。また、同年に行われ、ソ連や東ヨーロッパ諸国が集団ボイコットを行ったロサンゼルスオリンピックにも参加した。この時のメダル獲得総数18個(金7銀4銅7)がユーゴスラビアのベストリザルトで、その次の1988年ソウルオリンピックでも12個(金3銀4銅5)のメダルを獲得した。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 55, "tag": "p", "text": "有力種目はハンドボールと水球だった。男子ハンドボールはオリンピック種目に復活した1972年のミュンヘンオリンピックで金メダルを獲得し、その後もメダル争いの常連となった。男子水球はロサンゼルス・ソウル両大会で2連覇を達成し、ハンガリーと並ぶ世界最高峰の実力を見せつけた。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 56, "tag": "p", "text": "しかし、オリンピック活動も各共和国の独立運動の影響を受けた。1992年のバルセロナオリンピックは、男子サッカーのヨーロッパ選手権と同様、ユーゴスラビアとの文化・スポーツ交流を禁じる国連の制裁対象となった。独立した各共和国の参加は認められたが、ユーゴスラビアの参加は不可能となった。ただし、国際オリンピック委員会(IOC)は救済措置を検討し、個人種目に限ってユーゴスラビア国籍の選手を「個人参加」として五輪旗とオリンピック賛歌の下で戦うことを認めた。この個人参加選手は射撃で銀1銅2の計3個のメダルを獲得した。また、多くの選手がユーゴスラビアを離れたために競技力の低下が顕著となり、特に冬季大会では主力選手がみなスロベニアに所属したため、1994年リレハンメルオリンピックへの参加を見送った。内戦や空爆でスポーツ施設も多く被害を受け、経済制裁によってそのメンテナンスも難しくなった。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 57, "tag": "p", "text": "ユーゴスラビアは1996年アトランタオリンピックで正式メンバーとしてオリンピックに復帰し(金1銀1銅2で計4個のメダル)、2000年シドニーオリンピックがユーゴスラビアとして最後の参加となった。この大会では男子バレーボールの金メダルなど、合計3個(金1銀1銅1)のメダルを獲得した。", "title": "文化" } ]

[ "Template:Main", "Template:Cite web", "Template:Cite news", "Template:Kotobank", "Template:Normdaten", "Template:Otheruses", "Template:Efn", "Template:Reflist", "Template:IPA-sh", "Template:Notelist", "Template:脚注ヘルプ", "Template:En icon", "Template:See also", "Template:Yugo-timeline", "Template:IPA-sl", "Template:仮リンク", "Template:Yugoslavia Labelled Map", "Template:NHK for School clip", "Template:参照方法", "Template:Lang" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "ネパール(ネパール語: नेपालcode: ne is deprecated )は、南アジアに位置する連邦共和制国家。首都であり最大の都市はカトマンズ。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "東、西、南の三方をインドに、北方を中華人民共和国チベット自治区に接する西北から東南方向に細長い内陸国である。国土は世界最高地点エベレスト(サガルマータ)を含むヒマラヤ山脈および中央部丘陵地帯と、南部のタライ平原から成る。ヒマラヤ登山の玄関口としての役割を果たしている。面積は約147,000 km。多民族・多言語国家であり、民族とカーストが複雑に関係し合っている。また、宗教も仏教の開祖釈迦(仏陀)の生誕地であり、ヒンドゥー教(元国教)、仏教、アニミズムなどとその習合が混在する。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "農業を主たる産業とし、ヒマラヤ観光などの観光業も盛んである。後発開発途上国であると分類されている。世界で唯一四角形でない国旗を持つ国である。", "title": null }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "2008年に王制を廃止、2015年9月公布の憲法(英語版)により、7州による連邦制国家となった。", "title": null }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "正式名称はネパール語のデバナガリ(デーヴァナーガリー)文字でनेपाल、ラテン文字転写表記は nepāl。 公式の英語表記は Nepal。 日本語表記は、ネパール。漢字表記は、尼婆羅。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "国際連合におけるネパールの正式国名の変遷は以下の通り。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "2020年9月27日、K.P.シャルマ・オリ内閣は正式国名を「ネパール連邦民主共和国」から政体名を含まない「ネパール」とすることを閣議決定。後日各政府機関へ通達した。これに対して議会委員会は、2015年憲法8章83条に「ネパール連邦民主共和国」と記載されているとして異議を唱えた。また最高裁判所は今回の決定について書面での回答を求めた。変更を支持する憲法専門家の主張では、違憲性はないと判断している。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "オリ政権は2020年11月16日付けで国名変更を国際連合へ通達し、2020年12月14日に承認された。これに続き、2021年1月に中央情報局(CIA)のオンライン版ザ・ワールド・ファクトブックと国際標準化機構(ISO)は正式国名を「ネパール」へ変更した。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "国旗は1962年12月16日に採択されたものであるが、2008年から連邦民主共和制に基づく新政府へ移行した現在もこの図案を採用している。", "title": "国旗" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "4世紀にインド・アーリヤ語派の王族によるネーパーラ王国リッチャヴィ朝が成立した。リッチャヴィ朝は5世紀後半から6世紀にかけてカトマンズにマーナ宮を造営し、政治・行政機能を設けた。また7世紀初頭にはカイラーサ・クーラ宮、中葉にはバドラ・アディヴァーサ王宮を造営。またパンチャーヤト制やグティの原型となる住民組織を保護・育成し、また商業を奨励し都市経営の基盤を固めるなどした。チベットと文化的、経済的、政治的の密接な交流があり、宗教・商業上の中心地として繁栄した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "リッチャヴィ朝の衰退に乗じて9世紀にはデーヴァ朝が興り、バクタブルに王都を築いた。ネワール文化が栄えた。続いて14世紀末にはマッラ朝が確立されたが、1450年ごろにバクタプル王国(バクタプル・マッラ朝)からカトマンズ王国(カトマンズ・マッラ朝)が独立する。その後1619年までにマッラ朝、パタン王国(パタン・マッラ朝)もカトマンズ王国から独立し、三王国並立時代となる。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "マッラ王朝は内紛・抗争で力を失い、18世紀前半にはカトマンズ西方の山地でゴルカ王国(ゴルカ朝)が勢力を拡大する。そして1768年から1769年にかけて、第10代ゴルカ王プリトビ・ナラヤン・シャハによってマッラ王朝は滅ぼされる。そして350の小王国に分かれていたネパールが統一され、ゴルカ朝はカトマンズを首都にネパール王国を作った。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "2006年の民主化運動(ロクタントラ・アンドラン)の結果、従来の事実上の絶対君主制から暫定的に象徴君主制へ移行。国王は国家元首としての地位を失い、首相がその職務を代行した。国号は「ネパール王国」から「ネパール国」に変更され、在外公館の表記からも「王国」が削除された。王室を讃える国歌を廃止し、王室と結びついたヒンドゥー教は国教としての地位を失った。国王は国軍最高指揮権を失い、政府も「国王陛下の政府」から「ネパール政府」に変更された。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "これを受け、当時の与党・ネパール会議派は他の諸派から提案されていた王制廃止に賛成する事を表明した。さらに、暫定憲法にネパールで最大の政治勢力であるネパール共産党毛沢東主義派(マオイスト)が暫定政府復帰の条件としていた「王制廃止」と「連邦民主共和制」が盛り込まれることが決まり、ネパールの国家形態が王制から共和制へ移行することが事実上固まった。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "2008年4月10日に投票された制憲議会選挙(小選挙区240、比例代表335、内閣指名26)でプラチャンダ議長率いるネパール共産党毛沢東主義派が229議席(小選挙区120、比例代表100、内閣指名9)を獲得して第1党となり、ネパール会議派が115議席(小選挙区37、比例代表73、内閣指名5)、統一共産党が108(小選挙区33、比例代表70、内閣指名5)と王政廃止派の政党が大多数を占め、王政支持派政党は唯一国民民主党ネパール(4議席)に留まった。同年5月28日に招集された制憲議会の初会合では、正式に王制を廃止し連邦民主共和制への移行を宣言した(賛成560票、反対4票)。ここにネパール王国及びゴルカ朝はその歴史に幕を閉じた。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "2009年5月4日、プラチャンダは首相を辞任した。毛派は以前より同派の「党兵」組織(「ネパール人民解放軍」)の国軍編入を要求していたが、国軍トップのルークマングド・カタワル陸軍参謀総長は「正規軍とは思想が違う」「軍の中立性を保てない」と拒否。他の政党も元ゲリラ組織の毛派が国軍も掌握すれば、毛派が恐怖政治に乗り出す可能性があると警戒していた。ついに2009年5月3日、プラチャンダはカタワル陸軍参謀総長の解任を決めたが、これに対しヤーダブ大統領は同3日夜、首相の解任決定を取り消し、首相の行為を「憲法違反」と批判。また制憲議会で連立を組むネパール統一共産党など主要政党も一斉に反発、毛派を除く連立政権の各与党は政権からの離脱を示唆した。軍内部も大半がカタワルを慕っているためその解任に反発し、政権の中心にあった毛派は瞬く間に孤立した。ネパール会議派などの野党勢力もカトマンズなどで抗議デモを開始し、治安部隊が鎮圧行動に乗り出すなど国内は一気に緊迫した。ただネパールの暫定憲法では大統領に軍トップの任命権を与えているものの、解任権は明記していないため、プラチャンダは「大統領の越権行為」と激怒。4日朝、毛派に緊急幹部会の招集を求め、対抗策の協議した。しかし同4日、連立与党は相次いで連立政権を離脱。毛派は制憲議会で比較第1党であるものの主要政党の連立離脱で与党は過半数を割り、追い詰められたプラチャンダは自らテレビ演説で「辞任した」と発表。毛派中心の政権はわずか8カ月余りで崩壊した。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "5月23日、後任首相にはネパール会議派、統一共産党など22政党の連立によりマーダブ・クマール・ネパールが選ばれた。統一毛派は投票をボイコットして野党に転じた。しかしネパール首相は2010年6月に辞任を表明し、制憲議会は後継首相を選出することができない混乱状態に陥った。2011年1月にカナルが首相となったが辞任し、8月29日に毛派のバッタライが首相となった。しかし毛派の内紛も収まらず、憲法制定のための合意もできない状態が続いたままで制憲議会は任期満了を迎えた。2013年3月に最高裁長官のレグミを「議長」とする選挙管理内閣が発足し、新たな制憲議会選挙を11月29日に行うことが決定した。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "2015年9月20日、新憲法が公布された。これにより、7つの州と、753の地方政府が成立した。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "大統領は政治的実権を持たない、儀礼的な国家元首と規定されている。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "大統領・首相は連邦議会における主要政党の合意または選挙の過半数で任命される。首相は連邦議会議員であることを要するが、大統領はこの限りではない。半数を超える候補のないときは再選挙を行う。大統領は軍の最高指揮権は持つが象徴的存在としての国家元首(Head of State)である。一方、首相は政府の長(Head of Government)として実権を持つ。ネパール初代大統領にはラーム・バラン・ヤーダブ(ネパール会議派)が当選している。2015年9月の新憲法制定後、元国防相のビドヤ・デビ・バンダリが選出された。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "大統領の人事については主要政党の間の調整に決着が付かず、結局議会における選挙で決めることとなった。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "毛沢東派は、初めは政治と関係のない人物の起用を主張し、他党に配慮する形で大統領職の要求を取り下げた。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "一方、ネパール会議派と統一共産党は政治的な人物を大統領に主張してきた。ネパール会議派は当時の首相、G.P.コイララを大統領に推してきた。統一共産党は前総書記マーダブ・クマール・ネパールを大統領候補として譲らず、統一共産党との連立を望んでいた毛派はこれを認めるべきかどうか2つに割れて論争した結局、毛派(226議席)はネパールを受け入れられないとして、共和制活動家・ラム・ラジャ・プラサド・シンを支持、これをマデシ3党も支持したが、マデシ人権フォーラムは独自の副大統領候補を立て、それを毛派が支持することを条件にシンを支持していた。しかし、毛派はフォーラムの副大統領候補を支持しなかったため、フォーラムは統一共産党とともにネパール会議派ラーム・バラン・ヤーダブ代表幹事(マデシ出身)の支持に回り、一挙に情勢が変わった。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "7月19日の制憲議会では副大統領にマデシ人権フォーラムが推薦したパラマーナンダ・ジャー(305票)が当選したものの大統領選はラーム・バラン・ヤーダブ(283票)、ラム・ラジャ・プラサド・シン(270票)とも過半数を得られず、7月21日、再選挙することになった決選投票の結果、第一回投票で欠席した政党からの支持も受けたラーム・バラン・ヤーダブが、議員総数(594)のうち308票を獲得して初代大統領に選出された。ラム・ラジャ・プラサド・シンは282票にとどまった。(欠席4)。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "また7月19日の閣議で決定された官職の序列は以下の通り。第1位-大統領(元首)、第2位-首相、第3位-最高裁長官、第4位-制憲議会議長、第5位-副大統領。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "なお、首相にはネパール共産党毛沢東主義派のプラチャンダ議長が当初確実視されたが、大統領選で「裏切られた」として統一共産党とマデシ人権フォーラムの内閣不参加が決まり、ネパール会議派も入閣しないので、一時組閣が困難になった。7月22日毛派の中央委員会で野党の立場をとることを議決。その後、ヤーダブ大統領が、毛派のプラチャンダ議長に全議会的な内閣を組織するように指示したが、ネパール会議派と国防大臣のポストをめぐって対立、選挙により首相を決めることとなった。統一共産党がキャスティング・ボートを握ることとなったが、毛派を支持、これにマデシ人権フォーラムも加わり、毛派のプラチャンダ議長を首相に推すこととなった。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "8月15日投票が行われた結果、有効投票数551票の内、プラチャンダ(プシュパ・カマル・ダハル)が464票を獲得し、当選。ネパール会議派が推したシェール・バハドゥル・デウバ元首相は113票に留まった。プラチャンダ首相は連立与党(毛沢東派、統一共産党、マデシ人権フォーラム他)と組閣交渉に入ったが、最終的に8月31日、全閣僚が就任し、プラチャンダ内閣が成立した。制憲議会選挙から4か月でようやく新政権が発足した。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "2009年5月3日、プラチャンダが毛派民兵組織(ネパール人民解放軍)の扱いを巡り対立していたルークマングド・カトワル陸軍参謀総長を解任したことに反発し、連立与党が一斉に連立離脱。野党、国軍も抗議し、ヤーダブ大統領も首相を非難。翌5月4日、統一毛派は孤立し、ついにプラチャンダは首相を辞任した。共和政下初の政権崩壊となった。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "2009年5月23日、統一毛派など3政党は首相候補を制憲議会に提出せず投票をボイコット、統一共産党元総書記・マーダブ・クマール・ネパールが統一共産党、ネパール会議派など22政党の推薦を受け、唯一の首相候補として無投票で当選した。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "その後、1年前後で首相が交代していたが、第2次K.P.シャルマ・オリ政権は3年余り続いた。2021年7月13日、シェール・バハドゥル・デウバが首相に任命された。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "本格憲法制定(現在は「暫定憲法」)を目的とする議会で、政府と毛沢東派の「包括的和平協定」で設立が決まった。任期は2年間。2008年4月10日に選挙が行われた。通常の立法機関としての機能も持ち、首相や大統領の任命権も持っている。定数601議席。議長は暫定的にクル・バハドゥール・グルン(ネパール会議派)が務めていたが、7月22日正式の議長としてスバス・ネムワン(統一共産党出身)が満場一致で選出された。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "制憲議会は2次にわたり、2015年9月20日に新憲法公布、2017年11月26日連邦議会選挙が実施された。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "2019年現在の連邦議会は、両院制であり、上院に当たる国民議会(National Assembly)が59議席、下院に当たる代議院(House of Representatives)が275議席、合計334議席となっている。両院とも、2019年時点で殆どを下記の4党が占めている。特に、ネパール共産党は、国民議会で59議席中42議席、代議院で275議席中174議席を占める。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "政党 主要政党の詳細は各記事を、小政党の詳細はネパールの政党を参照。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "ネパールの政府機構は非常に複雑である。官僚機構は内閣の各大臣(Minister)に直結しておらず、首相、そしてその下におかれたChief Secretary(直訳すれば官房長官、実質的には事務次官会議を総括する内閣官房副長官にあたるのかもしれない)が統括し、各省庁にはSecretary(日本で言えば事務次官のようなものか?)がおかれ、各省庁を統括している。こうしてみると、内閣は首相の諮問機関のような役割に見える。非常に首相に権限が集中するシステムに見える。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "ネパールの外交の基本方針は非同盟中立である。また、隣国のインドと中国と深い関係を持っている。条約により、インドとネパールの国民はビザなし、パスポートなしで両国を行き来できる。また、ネパール国民はインドで自由に働くことができる。このようにネパールとインドが密接な関係を持っているにもかかわらず、ネパールはしばしば、問題の多い中印関係に翻弄されてきた。アメリカは長年、毛派をテロ集団と位置づけ、国王を援助してきたが、民主的な選挙で第一党となったことで、友好的な態度に変わった。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "経済的依存が大きい。ネパール南部はマデシと呼ばれるインド移民がおり親インド的でインド政府は彼らを支援し影響力を維持しようとしている。領土問題もある。共産党に政権が変わってからはマデシの野党議員が領土問題でネパール政府の意見に異を唱えるなどインドの影響力の増加から反インド政策を打ち出している。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "2008年8月22日、プラチャンダ内閣の外務大臣としてマデシ人権フォーラム党首・ウペンドラ・ヤーダブが就任した。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 38, "tag": "p", "text": "2009年6月4日、マーダブ・クマール・ネパール内閣の外務大臣として、ネパール会議派所属のスジャータ・コイララ(英語版)(女性)が就任した。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 39, "tag": "p", "text": "社会主義や共産主義を掲げる政党が多い為、現在においても親中政権だと言われている。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 40, "tag": "p", "text": "2008年中国のチベット政策に対する抗議活動を抑圧するようネパールに要請した。2008年4月17日、ネパール警察は、中国との良好な関係を維持するため500人以上のチベット人の活動家を逮捕した。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、中国からの要請により、ネパールのチベット人は、政治的活動、文化活動、宗教活動を厳しく制限され、ネパール治安部隊から日常的に人権侵害を受けているとしている。また、ネパールは一部のチベット人を中国へ強制送還しているともされ、これはネパール政府と国連難民高等弁務官事務所との紳士協定や、ネパールにチベット人難民の強制送還を禁じる国際法に違反している。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 41, "tag": "p", "text": "8月15日選出されたプラチャンダ元首相は、最初の外遊として北京オリンピックの閉会式への参加という形で訪中し、胡錦濤国家主席、温家宝首相と会談している。慣例ではネパール首相が最初に訪れる外国はインドであり、異例の外交といえる。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 42, "tag": "p", "text": "2018年9月オリ首相は中国と天津など海港4ヶ所、蘭州など陸港3ヵ所の使用を合意。貿易を依存するインドによる度々の国境閉鎖が背景にあるという。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 43, "tag": "p", "text": "日本とネパールの関係は良好である。要点は次の通りである。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 44, "tag": "p", "text": "2007年10月10日にはサハーナ・プラダン元外相が訪日し、高村正彦外相と公式に会談した。プラダンは日本による投票箱の供与や国連監視団の協力に感謝し、日本の国連常任理事国入りを支持した(国連総会でも日本の常任理事国入りを支持する演説を行っている)。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 45, "tag": "p", "text": "また、毛沢東派のプラチャンダ議長は政権就任前、日本にガジュレル政治局員を非公式に派遣した。ガジュレルは、日本・ネパール友好議員連盟会長の二階俊博衆議院議員や当時の木村仁外務副大臣と会談し、また、共同通信のインタビューも受けている。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 46, "tag": "p", "text": "2008年7月16日には日本から宇野治外務大臣政務官がネパールを訪問、当時のギリジャー・プラサード・コイララ首相のほか、毛派のプラチャンダ議長ら、各党の幹部と個別に会談した。制憲議会発足後初めての要人訪問である。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 47, "tag": "p", "text": "また、8月中旬、ネパール統一共産党前総書記のマーダブ・クマール・ネパール元副首相(のちに首相)が訪日している。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 48, "tag": "p", "text": "2009年2月6日、プラチャンダ内閣の閣僚として初めてバーブラーム・バッタライ財務大臣が訪日した。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 49, "tag": "p", "text": "2009年6月4日現在の日本の在ネパール特命全権大使は水野達夫、ネパールの在日本特命全権大使はガネシュ・ヨンザン・タマンである。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 50, "tag": "p", "text": "2018年1月現在の駐ネパール日本大使は小川正史、駐日ネパール大使はプラティヴァ・ラナである。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 51, "tag": "p", "text": "社団法人日本ネパール協会が交流の中心になっている。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 52, "tag": "p", "text": "ネパール軍は、陸軍航空隊を含むネパール陸軍から構成される。王制時代は「王立ネパール陸軍」(Royal Nepal Army)と呼ばれていた。95,000人の兵員、各地方に置かれる6個師団および、航空旅団、空挺旅団、治安旅団の独立の3旅団からなる。", "title": "軍事" }, { "paragraph_id": 53, "tag": "p", "text": "志願兵制であり、軍への登録は18歳から可能である。2004年の統計で、ネパールの軍事予算は9920万ドルで、GDP比は1.5%である。武器、装備の多くはインドから輸入されている。1990年の憲法では軍の最高指揮権は国王にあるとされたが、現在は大統領が最高指揮権を持っている。", "title": "軍事" }, { "paragraph_id": 54, "tag": "p", "text": "また、今まで国軍と敵味方として戦ってきた毛沢東派のゲリラ組織、ネパール人民解放軍と合同するのか、しないのかも困難な課題として、制憲議会で議論されていた。2011年11月に主要政党の間で軍統合問題を含めた「7項目の合意」成立により軍統合の作業が始まった。当初の合意では、6,500人の戦闘員をネパール国軍に統合することになっていた。しかし、統合の方法が「侮辱的である」として引退を希望した人が多かったこと、学歴や年齢がネパール国軍の基準を満たさなかったために選抜から外された人がいたことにより、第一段階の分類作業では約17,000人(その内、統合希望者約9,500人)の戦闘員が参加したが、2度の分類作業により、最終的に士官候補71人を含む1,442人(女性105人を含む)がネパール国軍に統合されることになった。", "title": "軍事" }, { "paragraph_id": 55, "tag": "p", "text": "これらの戦闘員は統合後の階級が決まらないままに、2012年11月25日からネパール国軍の施設で9ヶ月間の訓練に入った。戦闘員はネパール国軍に新たに設置されたGeneral Directorate of National Development, Forest Protection and Calamity Management(この部隊はマオイストの元戦闘員35パーセント、政府治安部隊員65パーセントの人員からなる。)に配属され、非戦闘員としてインフラ建設や森林保護、災害救助などの分野で働くことになっている。階級の問題については、2013年3月13日に成立した主要政党間の合意で、1人に大佐、2人に中佐のポストが与えられることになった。", "title": "軍事" }, { "paragraph_id": 56, "tag": "p", "text": "2007年から2011年まで、政府軍と人民解放軍の停戦を国連(UNMIN)が監視していた。この国際連合ネパール支援団には日本の自衛隊からも6名が、現地時間2011年1月15日の国連の活動終了まで派遣されていた。", "title": "軍事" }, { "paragraph_id": 57, "tag": "p", "text": "国防大臣は、2018年2月26日に就任したネパール共産党のイシュウォル・ポクレルである。国軍制服組のトップは、2018年9月9日に就任したプルナ・チャンドラ・タパ陸軍参謀総長である。プルナ・チャンドラ・タパは、2015年1月19日から2016年2月7日まで国際連合兵力引き離し監視軍の司令官を務めていた。", "title": "軍事" }, { "paragraph_id": 58, "tag": "p", "text": "ネパールはグルカ兵を世界中に派遣する世界有数の民間軍事会社のコントラクター派遣国でもあり、中世スイスのように実質的な傭兵も大きな産業となっている。グルカ・セキュリティー・ガーズ (GSG) を初めとしてグルカ・セキュリティー・グループと呼ばれる民間軍事会社が形成されている。一人当たりのGDPが1200ドルほどしかなく農村の平均年収が300ドル以下のネパールでは月収1000ドル以上のコントラクターの給与は大変な高給であり、傭兵で一攫千金を夢見る人間が多く出ている。なお、ネパール政府は民間軍事会社の法規ともいえるモントルー文書を批准していない。", "title": "軍事" }, { "paragraph_id": 59, "tag": "p", "text": "北を中華人民共和国のチベット自治区に、西をインドのウッタラーカンド州に、南をウッタル・プラデーシュ州とビハール州に、東をシッキム州と西ベンガル州に接する。内陸国である。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 60, "tag": "p", "text": "国境の長さは合計2,926km、うち中国国境1,236km、インド国境1,690km。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 61, "tag": "p", "text": "中国国境地帯にはサガルマタ(英国呼称エベレスト)を始めとする8,000m級の高峰を含むヒマラヤ山脈が存在する。そのため高山気候となっている。一方、インドとの国境地帯は「タライ」「テライ」または「マデス」といわれる高温多湿の平原地帯で、肥沃である。その中間には丘陵地帯が広がる。最高所はエベレストで標高8,848メートル。最低所は標高70メートルである。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 62, "tag": "p", "text": "面積は140,800km。本州を除いた日本(北海道 + 九州 + 四国)にほぼ等しい。 データはすべてCIA World Factbook-Nepalによる。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 63, "tag": "p", "text": "中国国境に接するネパール北部は世界の屋根とも称される8,000メートル級の山々が林立する高山地帯であり、多くの登山家を惹き付けてきた。高山の山間には氷河が多く形成されている。以下はネパール国内の主な高山である。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 64, "tag": "p", "text": "2015年公布の新憲法によれば、ネパールは7州(Province/ Pradesh)、77郡(District/ Jilla)、775市町村(Municipality/ Palika)から成る連邦民主共和国である。市町村には都市化の程度に応じて、大都市(Metropolitan/ Mahanagarpalika)、準大都市(Submetropolitan/ Upmahanagarpalika)、都市(Urban/ Nagarpalika)、農村(Rural/ Gaunpalika)の4区分が設けられている。市町村の下には複数の区(Ward/Wada)があり、これが行政の最小単位である。", "title": "地方行政区画" }, { "paragraph_id": 65, "tag": "p", "text": "※ 1960年代のパンチャーヤト制導入時に設定された5つの開発区域(Development Region)と14のゾーン(Zone)は廃止された。", "title": "地方行政区画" }, { "paragraph_id": 66, "tag": "p", "text": "マデシとは、タライ、またはテライともいわれるインド国境地帯に東西に細長く広がる肥沃な平原地帯(マデス)に住む人々のことである。現在の行政区画にはない。この細長い地域は文化的に北インドの影響が強く、丘陵地帯に住むネパール人の主流派パルバテ・ヒンドゥーから差別を受けてきた。このため、近年、「マデシ人権フォーラム」などの団体が中心になって、マデシ自治区を設け、高度な自治を実現するように、バンダ(ゼネラル・ストライキ)・チャッカジャム(交通妨害)などの激しい抗議活動を行ってきた。2008年の制憲議会選挙ではマデシ系のいくつかの政党が目覚しい議席数を獲得している。", "title": "地方行政区画" }, { "paragraph_id": 67, "tag": "p", "text": "2008年の初代大統領、副大統領選挙では、マデシ人権フォーラムがキャスティング・ボートを握り、副大統領はフォーラムから、大統領はマデシ出身のネパール会議派から選出された。", "title": "地方行政区画" }, { "paragraph_id": 68, "tag": "p", "text": "副大統領のパラマーナンダ・ジャーは就任式でマデシの共通言語としてヒンディー語(インドの言語)で宣誓を行い、マデシ以外のネパール人の怒りをかった。学生デモではジャーの人形を燃やしたり、「ジャーはインドのエージェント」というスローガンが現れたりした。ついにはジャーの自宅に爆弾が投げ込まれるテロ行為にまでエスカレートした。", "title": "地方行政区画" }, { "paragraph_id": 69, "tag": "p", "text": "中国とインドに挟まれ、経済的な自立が極めて困難ではあったが、1990年の民主化以降、急速に経済が成長。一人当たりのGNPは170ドル(1990年)から200ドル(2000年)と緩やかではあるが、購買力平価で見ると1170ドル(2000年)とアフリカ諸国を上回るまでとなった。それでもアジア最貧国の一つであることは変わらず、IMFの統計によると、2013年のネパールのGDPは193億ドル。一人当たりのGDPは693ドルであり、非常に低い水準である。2011年にアジア開発銀行が公表した資料によると、1日2ドル未満で暮らす貧困層は2200万人と推定されており、国民の70%を超えている。国際連合による基準に基づき、後発開発途上国に分類されている。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 70, "tag": "p", "text": "主な産業は農業であり就業人口の約7割、GDPの26%(2016年)を占める。米や小麦、トウモロコシ、ジャガイモ、ジュートなどが主たる農産物である。それ以外の産業では、繊維産業と観光業が主たる産業となっている。しかし耕地面積が小さいため農業も小規模である。また、国王派とマオイストとの闘争の影響で観光客は減少している。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 71, "tag": "p", "text": "ヒマラヤ山脈を利用して水力発電が行われており、ネパールの発電量のほぼ全てを水力発電が占める。しかしその発電量は不足しており、計画停電が行われている。計画停電は季節により時間帯が変わるが、毎日あり、夜の8時〜11時、朝の3時〜9時までが多く、毎日異なるため新聞に発表される(2012年現在)。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 72, "tag": "p", "text": "隣国であるインドとの結びつきが強く、輸出・輸入共にインドが最大の相手国である。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 73, "tag": "p", "text": "近年の政情不安や、地理的に工業が発展しづらい経済環境などから、収入の向上を求めて、外国への出稼ぎする者が多く、隣国インドの他、中東、東南アジア、そして日本などで、肉体労働、低賃金などの職に就いている者が多い。 彼らからの母国への送金は、ネパールの貴重な外貨収入ともなっていると言われる。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 74, "tag": "p", "text": "日本でも、21世紀に入ってから中長期在留者と呼ばれる出稼ぎのための来日者は増えており、2018年現在の法務省のデータでは、留学生を除き、60,000人ほどが在住している。 コンビニや惣菜工場、飲食(日本のインド料理店の従業員はネパール人が大半を占めている)、流通倉庫、ホテル清掃など、日本人の労働人口減少の影響を受けやすい業務の職に就き、日本の産業を支えている。 生まれたばかりの子供をネパールの祖父母などの家族に預け、夫婦で長期滞在している者も多いほか、そのまま定住する者も少なくなく、農村地帯の高齢過疎化が進んでいると言われる。 ちなみに、ネパールでは日本への出稼ぎ者並びに出稼ぎ者の子供はジャパニとも呼ばれる。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 75, "tag": "p", "text": "データはすべてCIA World Factbook-Nepal", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 76, "tag": "p", "text": "観光はネパールにおいて最大の産業となっている。ヒマラヤ山脈を擁する同国では、山岳観光のほかネワール文化を今に伝えることの町並みやヒンドゥー教、仏教寺院、ジャングルサファリ、ラフティングなどの観光が盛んであり、外貨収入の一翼を担っている。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 77, "tag": "p", "text": "ヒマラヤ", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 78, "tag": "p", "text": "カトマンズ", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 79, "tag": "p", "text": "パタン - カトマンズの南、バグマティ川の向こう側に位置する古都。王宮をはじめとする建築群と町全体が古美術品のようなくすんだ色合いに包まれている。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 80, "tag": "p", "text": "バクタプル", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 81, "tag": "p", "text": "ナガルコート", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 82, "tag": "p", "text": "キルティプル", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 83, "tag": "p", "text": "ティミ - カトマンズから東へ10km、ネワール族の町。野菜栽培で有名。主にカトマンズへ出荷される。マッラ王朝以前の歴史を持つ。毎年4月のバイサーク・エクのころに行われるビスケート・ジャトラの行事は壮大なもの。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 84, "tag": "p", "text": "バネパ", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 85, "tag": "p", "text": "パナウティ - パネパから南へ6km、2つの小さな川の合流点にある小さな町。歴史的、学術的に優れたネワール建築が数多くあり、旅行者よりも学者などの訪問が多い。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 86, "tag": "p", "text": "ドゥリケル - カトマンズから32km、標高1524mの町でヒマラヤ展望ができる。特に朝のヒマラヤが美しい。町には小さな寺院が多くある。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 87, "tag": "p", "text": "フラッグ・キャリアのネパール航空が近隣諸国と路線を結んでいる。近年は、大韓航空が韓国・ソウル/仁川線、タイ国際航空がタイ・バンコク線、カタール航空がカタール・ドーハ線をそれぞれ運航している。複数の航空会社が国内線に就航しているが、多くの国民はバスなどで移動をしている。中国国境とはアラニコ・ハイウェイ(英語版)と呼ばれる道路が建設されている。首都カトマンズからインド国境へも国道が通じているが、山脈を横断する必要があるため、土砂災害により交通が遮断されることが多々ある。なお、鉄道はジャナクプル鉄道しかないものの、中国からラサ・シガツェ鉄道でチベットとネパールを結ぶ計画がある。", "title": "交通" }, { "paragraph_id": 88, "tag": "p", "text": "ネパール政府は1958年に中央統計局(Central Bureau of Statistics)を設け、10年に一度国勢調査を行うほか、国民所得統計、農業センサスなども行っている。また、サンプル調査により、毎年人口推計を出している。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 89, "tag": "p", "text": "チェトリ 15.5%, 丘陵ブラーマン 12.5%, マガール族 7%, タルー族 6.6%, タマン族 5.5%,ネワール族 5.4%,イスラム教徒 4.2%,カミ 3.9%, ヤーダブ 3.9%, その他 32.7%, 不明 2.8%(2001年国勢調査)", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 90, "tag": "p", "text": "公用語はネパール語。ネパール語 47.8%, マイティリ語 12.1%, ボージュプリー語 7.4%, タルー語 5.8%, タマン語 5.1%, ネワール語 3.6%, マガール語 3.3%, アワディー語 2.4%, その他 10%, 不明 2.5%(2001年国勢調査)。ただし、政府や企業、教育機関では英語が多用されている。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 91, "tag": "p", "text": "ネパール国内において結婚とは「家と家の問題」という見解が強く息衝いており、家柄でステータスを求める風潮も根強く残っている為に見合い結婚が主流となっている。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 92, "tag": "p", "text": "その背景にはカースト制度に基づくカースト間結婚(英語版)が深く影響している点が挙げられる。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 93, "tag": "p", "text": "ヒンドゥー教徒 80.6%, 仏教徒 10.7%, イスラム教徒 4.2%, キラント教徒 3.6%, その他 0.9%(2001年国勢調査) ヒンドゥー教は長らく国教とされていたが、2006年以降国教扱いは廃止されている。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 94, "tag": "p", "text": "キルティプルには国内最古・最大のトリブバン大学、カトマンズには2番目に古いカトマンズ大学(英語版)などの高等教育機関がある。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 95, "tag": "p", "text": "5歳以上で読み書きできる人の割合は65.9%。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 96, "tag": "p", "text": "ネパールの治安は不安定さが顕著に現れ易くなっている面が目立つ。ネパール国内では、発生する犯罪として窃盗事件が最も多く、在留邦人の住居への侵入強盗事件も発生している現状がある。また、観光地や繁華街では、日本人を含む外国人を狙ったスリや置き引き、薬物犯罪(英語版)事件などが発生している事が報告されている。加えて政府関係機関や公共施設、公共交通機関などに対する爆弾・爆発物を用いた事案が発生しており、特に首都よりも地方都市で発生する傾向が高くなっている点が挙げられる。", "title": "治安" }, { "paragraph_id": 97, "tag": "p", "text": "2020年7月以降、強盗および窃盗事件が増加しており、その他では詐欺やサイバー犯罪の発生が目立っている。", "title": "治安" }, { "paragraph_id": 98, "tag": "p", "text": "国の上部から下部に至るまで賄賂が蔓延し、例えば道路予算があっても政治家が懐に入れることに執心し、側近が咎めるとその口封じに賄賂を贈り、さらにそれを見ていた者への賄賂に使われ予算の数分の1ほどしか工事に回らないため、地方の町などでは道路事情が非常に悪い。", "title": "治安" }, { "paragraph_id": 99, "tag": "p", "text": "ネパールにおける人権は1996年から2006年に亘って続いた政府軍と共産党(CPN-毛沢東主義派)の紛争により、全土で人権侵害が増加の一途を辿っている。同国における現今の人権問題には、貧困(特に農村部)、教育格差、性の不平等(女性の人権含む)、健康問題、子どもの権利の侵害などが挙げられている。女性の人権に対しては著しく低い面があり、特に地位に関しては現在も非常に低い扱いとなっている状況が垣間見える。", "title": "治安" }, { "paragraph_id": 100, "tag": "p", "text": "2000年から2013までの間に、7,500人のネパール人が中東やマレーシアでの出稼ぎ中に死亡した。その内訳はサウジアラビアだけで3,500人を占める。出稼ぎの多くは若者だが、公式の報告書ではその死因のほとんどを自然死と分類しており詳しい調査がされていない。外国雇用省(DoFE)が、主要な出稼ぎ先でのネパール大使館など他の関係者と協力して行った調査では、厳しい気候条件、仕事関連のストレス、労働者の厳しい処遇、孤独な状況、労働者の無知、不健康な食習慣など様々な要因が示されている。「臓器採取のための殺人、厳しい拷問、あるいは警察の怠慢で自然死に分類されているだけではないとも、誰も分からない状況だ」と、調査を行っている国外雇用の専門家は話している。", "title": "治安" }, { "paragraph_id": 101, "tag": "p", "text": "Nepal Telecommunications Authority の MIS Reports(2018年9 - 10月版)によると、電話を利用する人のうち約2%が固定電話、約98%が携帯電話を利用している。固定電話の契約者は852,718件、携帯電話の契約者数は39,002,388件である。", "title": "マスコミ" }, { "paragraph_id": 102, "tag": "p", "text": "ネパールの食文化は、インド料理と中華料理・チベット料理が融合したものである。これは、ネパールの位置がインドと中国・チベットに近いために生じた現象である。 味としては、インド料理に似ているものが多い。日本にも多数のネパール料理店があるが、純粋なネパール式のダル・バート・タルカリ(ご飯とおかずのセット)を出す店は少ない。 また、限りなくインド・中華・チベット料理に近い料理が存在していても、日本のラーメンが中華風の日本の料理と見なされるのと同様に、現地では外国料理ではなくネパール国内の料理と見なされている。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 103, "tag": "p", "text": "なお、ネパールでは昼食を食べる習慣があまり無く、日中は菓子やチャパティなどの軽いものを口にする程度で、食事は朝食と夕食の2回が多い。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 104, "tag": "p", "text": "ネパール語における文学は過去数百年の間、口頭の民間伝承に存在していたと考えられている。だが、ネパール語の詩人であるバヌバクタ・アーチャーリャの作品が登場する前に書かれた文学作品の存在を示す証拠は見つかっておらず、その一方、初期の学者の殆どが書物などをサンスクリット語で記していた為、ネパール語文学の歴史を正確に年代測定することは現在も困難となっている。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 105, "tag": "p", "text": "サランギなどを使った伝統的音楽や、『レッサム・フィリリ』などのポピュラーソングも盛んである。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 106, "tag": "p", "text": "ネパール映画は「チャラチトラ(ネパール語: नेपालीचलचित्रcode: ne is deprecated )」の別名を持っている。また、海外ではコリウッド(英語: Kollywood)とも呼ばれている。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 107, "tag": "p", "text": "伝統的な民族服にはダウラ・スルワル(英語版)と呼ばれる、インドの民族衣装の一つであるクルター(英語版、ヒンディー語版)(kurtaa कुरता)に似通った形状の服が存在する。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 108, "tag": "p", "text": "ネパールの建築は、インドやチベットならびに中国の建築文化の影響を強く受けている面を持ち合わせている。これにより、仏教建築の一つである仏塔が各所に散在している。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 109, "tag": "p", "text": "仏塔で有名となっているのはカトマンズの渓谷に在るボダナートである。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 110, "tag": "p", "text": "古くから『ダサイン』と呼ばれるヒンドゥー教の主要な宗教祭が開催されている。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 111, "tag": "p", "text": "ネパール国内にはユネスコの世界遺産リストに4件が登録されている。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 112, "tag": "p", "text": "ネパールの公式の暦として現在太陽暦のビクラム暦(विक्रम संवत्、Bikram Sambat)が採用されている。略号はवि. सं.(B.S.)。 それまで使用されていた太陰暦に代えて、宰相チャンドラ・シャムシェルがB.S.1961年の新年(1904年4月)より、太陽暦のビクラム暦を公式の暦として用い始めたとされる。 歴史的には年代、地域、王朝によって、さまざまな暦が使用されてきたが、太陽暦のビクラム暦以外はすべて太陰暦だった。これまで用いられてきた暦には、ビクラム暦の他、シャハカ暦、ネパール暦(ネワール暦)、マンデーブ暦(マーナ・デーヴァ暦)、ラクシュマン・セーン暦(ラクシュマナ・セーナ暦)などがある。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 113, "tag": "p", "text": "西暦4月の半ば(年によって1〜2日のずれが生じる)を新年とし、ひと月の日数は29日〜32日の月があり、前半の月が多めの日数、後半の月が少なめの日数という傾向があるものの、一定していないので西暦とはずれが生じる。 なおビクラム暦はネパールの公式の暦であり、実生活でも一般に広く普及している暦であるため、日本語でネパール暦と呼ぶ例がみられるが、ネパール暦(नेपाल संवत्, Nepal Sambat)はビクラム暦とは別の暦で、新年が秋に来る太陰暦(太陽太陰暦)である。この暦は主にネワール族の間での使用に限られているので、暦名の用法に注意が必要である。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 114, "tag": "p", "text": "ビクラム暦は、インドのウッジャイニー(現ウッジャイン)を統治していたヴィクラマーディティヤ(ヴィクラマ・アーディティヤ)という王が、シャカ族との戦争に勝利した記念に始めた暦だといわれている。この暦の起年は紀元前57年で、西暦2008年4月13日はB.S.2065年バイサーク月(第1月)第1日にあたる。ネパールでは中世前期カス・マッラ朝時代ごろからビクラム暦の使用が銘文などに認められる。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 115, "tag": "p", "text": "なお太陰暦(厳密には太陽太陰暦)のビクラム暦は、月名は太陽暦のものと基本的に同じであるが、日の呼び方は太陽暦ではガテといい、太陰暦ではティティという。太陰暦のビクラム暦は約3年に1度閏月をはさむことによって太陽暦のビクラム暦とのずれを調整している(太陽太陰暦)。祭り(ビスケート・ジャートラーを除く)や宗教行事などは基本的に太陰暦のビクラム暦によっているので、西暦とのずれが生じる。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 116, "tag": "p", "text": "近年都市部を中心に西暦の使用も広まっているものの、実生活においてはビクラム暦の方が馴染みが深い。毎年西暦3月ごろに売り出される市販のカレンダーには太陽暦のビクラム暦をベースに、西暦と太陽太陰暦のビクラム暦を併記しているものが多い。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 117, "tag": "p", "text": "クリケットは最も人気のあるスポーツである。大英帝国で様々な教育を受けてきたラナ貴族が1946年にネパールクリケット協会を設立した。1951年にラナ家が崩壊し、1961年に国王が乗っ取った後、この協会はネパール全土でクリケットの普及を図るために、スポーツ省の全国スポーツ評議会の管轄下に置かれた。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 118, "tag": "p", "text": "国際競技連盟の国際クリケット評議会には1988年に加盟し、1996年に準会員に昇格した。2014年にはICC T20ワールドカップに出場した。2022年にトゥエンティ20方式のリーグであるネパールT20リーグ(英語版)が開幕した。女子クリケットも盛んであり、2007年のACCトーナメントで決勝戦に進出するという好成績を収めた。2008年の19歳以下のACC女子選手権で優勝し、2010年にそのタイトルを防衛した。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 119, "tag": "p", "text": "ネパール国内では近年サッカーの人気が上昇しており、2021年にプロサッカーリーグのネパール・スーパーリーグが創設された。シーズンが1ヶ月のみと短いのが特徴で、全ての試合がダサラス・ランガシャラ・スタジアムにて行われる。フランチャイズ制が採用されており、さらにはネパールサッカー協会(ANFA)が技術的支援などを行なう。初年度の2021シーズン(英語版)はカトマンズ・レイザーズFC(英語版)が優勝を飾っている。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 120, "tag": "p", "text": "サッカーネパール代表は日本サッカー協会(JFA)との関係が深く、JFAアジア貢献事業により2016年から行徳浩二が同国代表の監督を務めており、AFCソリダリティーカップ2016では優勝し大会の初代王者に輝いている。", "title": "スポーツ" } ]

[ "Template:仮リンク", "Template:Osmrelation", "Template:Sisterlinks", "Template:Googlemap", "Template:Normdaten", "Template:Lang", "Template:Main", "Template:節スタブ", "Template:要出典範囲", "Template:Cite web", "Template:Cite news", "Template:ウィキトラベル インライン", "Template:CIA World Factbook link", "Template:基礎情報 国", "Template:-", "Template:リンク切れ", "Template:See also", "Template:Cite journal", "Template:See", "Template:Cite book", "Template:Lang-ne", "Template:Ja icon", "Template:アジア", "Template:南アジア地域協力連合", "Template:Otheruses", "Template:インド系文字", "Template:Notelist", "Template:Wikipedia", "Template:En icon", "Template:Bar box", "Template:Commonscat", "Template:Curlie", "Template:Coord", "Template:Ne icon", "Template:Wikiatlas", "Template:Sup", "Template:Lang-en", "Template:Seealso", "Template:脚注ヘルプ", "Template:Reflist" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "クロアチア共和国(クロアチアきょうわこく、クロアチア語: Republika Hrvatska)、通称クロアチアは、南ヨーロッパ、バルカン半島にある共和制国家である。首都はザグレブ。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "本土では西にスロベニア、北にハンガリー、東にボスニア・ヘルツェゴビナ、セルビアと国境を接している。南はアドリア海に面し、対岸はイタリア、飛び地のドゥブロヴニクでは東にモンテネグロと接している。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "ユーゴスラビアを構成していたが、1991年に独立した。", "title": null }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "クロアチア語での正式名称はRepublika Hrvatska 発音。通称 Hrvatska [xř̩ʋaːtskaː](フルヴァツカ)。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "公式の英語表記は Republic of Croatia。通称 Croatia [kroʊˈeɪʃə] ( 音声ファイル)(クロエイシャ)。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "日本語の表記はクロアチア共和国。通称クロアチア。漢字表記では克羅地亜、呉呂茶など。クロアチア語による正式名称の発音は片仮名表記にするならフルヴァツカが近いが、フルヴァツカと表記されることはあまりない。「クロアティア」とはラテン語読みである。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "9世紀になると、北方・西方からフランク王国、南方・東方から東ローマ帝国の圧力が強まった。カール大帝治世の9世紀初めには一時的にフランク王国の版図に含まれ、この時にカトリックを受容している。以降クロアチア(Duchy of Croatia)はカトリックの一員となっている。こうした中、両勢力を牽制しつつヴラニミル(英語版)がクロアチア統一を進め、879年にローマ教皇ヨハネス8世から独立国家として認められた。その後、トミスラヴのもとでクロアチア王国は発展をとげるが、彼の死後しばらくして、後継者争いから内乱へ突入した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "このことがハンガリー王ラースロー1世の介入を招き、次のハンガリー王カールマーンが、1102年クロアチア・ダルマチアの王として戴冠を受けた。これによって、クロアチア(ここでのクロアチアはザグレブを中心とする地域)とスラヴォニアはハンガリー王国との同君連合の枠組みの中に組み込まれた(en)。ハンガリー王はクロアチアに広範な自治を認め、その際におかれた太守(総督)はバン(バーン)と呼ばれた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "この後15世紀にはオスマン帝国に征服され(Ottoman wars in Europe)、その領域に組み込まれた(軍政国境地帯の内クロアチア軍政国境地帯とスラヴォニア軍政国境地帯にあたる領域はオーストリア=ハンガリー帝国側に残った)。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "18世紀末までに、オーストリア、ハンガリーによって回復されている(ハプスブルク領クロアチア王国)。これ以来ハプスブルク体制寄りの姿勢をとり、1848年の三月革命の際にはクロアチア人の軍人イェラチッチがハンガリーなどでの革命の鎮圧に活躍している。1867年にオーストリア=ハンガリー二重帝国が成立するが、ハンガリーがクロアチア=スラヴォニア王国に対して認めていた自治権も併せて、実態的には「オーストリア=ハンガリー=クロアチア三重帝国」であったとする研究も存在する。クロアチアは帝国内の他地域と比較しても体制側に協力的だった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "一方で、アドリア海沿岸のダルマチアは他2地域とは別の歴史をたどった。ダルマチアは10世紀末にヴェネツィア共和国の植民地になった。複雑な海岸とそれに連なる島々で構成されるダルマチアは天然の良港の宝庫であり、海洋国家ヴェネツィアにとって非常に重要な地域となった。ラグサ共和国として半独立していた時期もあるが、ナポレオン期のフランス帝国領イリュリア州(1809年 - 1816年)を経て、以降1815年のウィーン会議においてオーストリア帝国直轄領(ハプスブルク領イリュリア王国、ハプスブルク領ダルマチア王国)になるまでヴェネツィアの支配が続く。なお、オーストリア直轄となった点も、ハンガリー王国領域であった他2地域と歴史的性格を異にする。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "1918年に第一次世界大戦の敗北からオーストリア・ハンガリーが崩壊。オーストリア・ハンガリーから離脱したスロベニア人・クロアチア人・セルビア人国は、南スラブ民族による連邦国家の構成と言うセルビア王国の提案を受けて、セルブ=クロアート=スロヴェーン(セルビア・クロアチア・スロヴェニア)王国の成立に参加。1929年は国名をユーゴスラビア王国に改名した。しかしこの連邦国家にはクロアチア人側から、セルビア人に対して政府をコントロールしているのはセルビア人であるとする反発が大きく1939年にはこの不満を解消する目的で、広大なクロアチア自治州(セルビア・クロアチア語版、英語版)を設定したが、批判も多かった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "クロアチア自治州の設定だけでは満足しないクロアチア人勢力は、アンテ・パヴェリッチを中心として、クロアチアの独立を掲げる民族主義団体ウスタシャを設立。1941年反独クーデターによる親英政府打倒の為ユーゴスラビアに侵攻したナチス・ドイツの支援を背景として、クロアチア、ダルマチア、スラヴォニアとヴォイヴォディナ、ボスニア・ヘルツェゴヴィナの一部に跨るクロアチア独立国を成立させる。それ以降、ユーゴスラビア共産党を中心とするパルチザンおよび旧ユーゴスラビア王国軍の成員を中心としたチェトニックとの間で凄惨な戦闘が繰り返される。クロアチア独立国内にはヤセノヴァツ強制収容所などの収容所が各地に建設され、大規模な迫害と虐殺を行っていた事でも知られる。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "ユーゴスラビアの混乱状態は、ユーゴスラビア共産主義者同盟が指導するパルチザンによってユーゴスラビアが自力開放されることによって収束された。戦後、以前のユーゴスラビアの枠組みの中で国家の再建が目指され、以降このパルチザン闘争を主導したヨシップ・ブロズ・チトーの巧みなバランス感覚と、カリスマ性によって多民族国家ユーゴスラビア社会主義連邦共和国は維持された。しかし、1980年にチトーが死去したことを皮切りに、幹部会システムの導入や経済状況の不安定化によって、各共和国・自治州において不満が噴出しはじめた。クロアチアはユーゴスラビア連邦政府に忠実な立場を取り続けたが、1980年代半ばからスロボダン・ミロシェヴィッチを中心とするセルビア共和国とスロヴェニア共和国の対立が深まると、次第にスロヴェニアと歩調を合わせるようになっていった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "東欧革命以降、旧東欧地域でそれまで一党独裁の地位にあった社会主義政党が自由選挙を認め民主化の気運が高まると、ユーゴスラビアでもこれを認め1990年に戦後初の複数政党制による自由選挙が実施された(Croatian parliamentary election, 1990)。クロアチアではユーゴスラビアからの自立を掲げるフラニョ・トゥジマン率いるクロアチア民主同盟(HDZ)が勝利し、政権を掌握。以降ユーゴスラビア・セルビアとの関係は険悪化の一途をたどっていった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "1991年3月2日には、スラヴォニアの帰属(西部に西スラヴォニア自治区(英語版)→クライナ・セルビア人自治区(英語版)、東部に東スラヴォニア・バラニャおよび西スレム・セルビア人自治州)をめぐってクライナ・セルビア人自治区軍とクロアチア警察軍(英語版)の間でにらみ合う事態となり、3月31日にはプリトビツェ湖群で両者が衝突し、死者を出す事態となった(プリトビツェ湖群事件(英語版))。クロアチアの独立を目指す準備は着々と進められており、5月19日には独立の可否を問う国民投票が実施され、93%の圧倒的多数が賛成票を投じた。これを受けて6月25日、スロヴェニアと同日に独立を宣言した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "一方でクロアチア領内にも多く住むセルビア人は、クロアチアの独立に反対していた。この地域はクライナ・セルビア人自治区(→クライナ・セルビア人共和国)として、クロアチア政府による統治を拒否する構えを見せた。また、セルビア人保護を目的に、ユーゴスラビア連邦軍がクロアチアに介入した。これに対抗したクロアチア軍は、9月半ばにはユーゴスラビア軍との全面衝突クロアチア紛争へと進む。結果1995年に戦闘が終結するまでに大量の死者とセルビア人難民を生み出した。 これはクロアチア軍がセルビア人自治区を襲撃し、迫害を避けるためにセルビア人はユーゴスラビア地域へ退避移住せざるを得ない状況に陥ったことによる。破壊を避けるために先祖代々の墓も退避せざるをえない悲劇であった。移住せざるを得なかったセルビア人は20万人以上と言われている。その地域をクロアチア人居住区として併合することにより民族浄化路線を完了させる。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "なお、クロアチア政府は1992年以降、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争にも介入し、セルビア人勢力やボシュニャク人勢力とともに戦闘、民族浄化を繰り広げた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "クロアチアの欧州連合(以下EUとする)加盟交渉は、2005年中にスケジュールが組み立てられ、2008年1月に発足したサナデル内閣は2010年のEU加入を目標とした。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "ただし、クロアチアの加盟交渉の開始に当たってはオランダのハーグに設置されている旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷から訴追されているクロアチア軍退役将軍アンテ・ゴトヴィナの同法廷への引渡しが条件となっていた。これに対してはクロアチア国内の民族派からの抵抗が大きく当初2005年3月に予定されていた加盟交渉の開始は、この条件が満たされないことを理由に見送られることになった。同年10月3日から行われたEU緊急外相会議において、トルコ及びクロアチアに対する参加交渉の開始をめぐる議論が行われ、翌4日にクロアチアに対しての加盟交渉の開始が決定された。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "当初クロアチアの加盟交渉開始の障害となっていたアンテ・ゴトヴィナは同年12月初頭にスペインのカナリア諸島で身柄を拘束され、ハーグの旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷に移送された。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "2008年、クロアチアのNATO(北大西洋条約機構)への加盟が認められ(実際の加盟は2009年4月)、軍事的に旧西側諸国の枠の中であると認識されるようになった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "その後、欧州委員会はクロアチアとの加盟交渉を終了し、同国のEU加盟を加盟27カ国に提案する方針を2011年6月に固めた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "2012年1月22日の国民投票で3分の2の賛成を得、議会によるEU加盟条約の批准を経て、2013年7月1日にクロアチアは正式にEUに加盟した。28番目のEU加盟国であり、旧ユーゴスラビア構成国家での中ではスロヴェニアに続く2例目となった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "2023年1月1日にユーロ通貨を導入し、シェンゲン協定にも参加した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "1990年の憲法制定以来、クロアチアは民主主義を標榜している。1990年から2000年までは半大統領制、それ以降は議院内閣制を採用している。国家元首である共和国大統領は国民の直接選挙による選出で、任期は5年、2期までと定められている。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "大統領は軍の最高司令官であり、議会の同意のもと首相を任命し、国家元首として外交政策に影響を及ぼすものの、主に儀礼的な役割を果たす。ザグレブの大統領宮殿の他、避暑地のブリユニ島とフヴァル島に邸宅を所有している。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "サボル (クロアチア議会)は2001年まで二院制を取っていたが、上院(州議院)が廃止され、現在は一院制である。サボルの議員定数は100〜160人の可変で比例代表制によって選出される。任期は4年。本会議は1月15日から7月15日までと9月15日から12月15日まで行われる。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "2011年12月4日、議会(1院制、定数151)選挙が行われ、野党・社会民主党を中心とする中道左派連合の獲得議席数は78で、政権交代が確実となった。一方、与党・中道右派48議席にとどまり、大敗した。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "政府(ヴラダ)は副首相と14名の閣僚を率いる首相を首班とする。行政機関は予算案、法案の策定に責任を持ち、共和国の外交、内政を実行する。政府公邸はザグレブのen:Banski dvori(バンの宮殿、クロアチア社会主義共和国時代には大統領府)である。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "クロアチアの国土は大まかに", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "の4地方に分かれる。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "ドゥブロヴニク地方は、ボスニア・ヘルツェゴビナのネウムによって分離され、飛び地となっている。そのためユーゴスラビアからの独立後は本土とドゥブロヴニクの間の移動の際に同国の検問所を通過するため不便さがあったが、2022年に両地域の間に、長大橋「ペリェシャツ橋」が開通したことでこれらの地域が直接行き来できるようになった。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "クロアチアは20地方(županije, županija - 単数形)と1直轄市(grad - 単数形)に分かれる。", "title": "地方行政区分" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "IMFによると、2013年の名目GDPは約574億ドルであり、日本の山口県とほぼ同じ経済規模である。一人当たりの名目GDPは13,401ドルで、旧ユーゴスラビア諸国の中ではスロベニアに次いで2番目に高く、隣国ハンガリーを若干上回る。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "クロアチアの鉱業は同国の経済において補助的な役割しか果たしていない。原油(104万トン)と天然ガス(74千ジュール)は同国のエネルギー消費量の数%をまかなうに過ぎない。金属鉱物資源は産出せず、塩などが見られる程度である。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "陸路、航空路、水路交通(ならびに河川舟運)は次のように整備されている(クロアチアの交通はザグレブ中心なので、ザグレブ#交通に詳述されている)。", "title": "交通" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "国道には1号線(オーストリア国境〜ザグレブ〜スプリト)、3号線(ハンガリー国境〜ザグレブ〜リエカ)、8号線(リエカ〜ザダル〜スプリト〜ドブロブニク〜モンテネグロ国境)などがあり、高速道路はA1(ザグレブ〜ザダル〜スプリト〜プロツェ、E71)、A2(オーストリア国境〜ザグレブ、E59)、A3(スロベニア国境〜ザグレブ〜スラヴォンスキ・ブロド〜セルビア国境、E70)、A4(ザグレブ〜ハンガリー国境、E70=E65)などが近年急激に整備されてきた。 都市間の移動には中長距離バスが利用されていて、便利である。市内の移動には、バス、路面電車(ザグレブなど)、タクシーなどが利用できる。", "title": "交通" }, { "paragraph_id": 38, "tag": "p", "text": "ユーゴスラビア鉄道が解体されたあとのクロアチア鉄道(国有鉄道)が運営している。主な路線にはザグレブ〜ヴィンコヴツィ、ザグレブ〜オシエク、ザグレブ〜リエカ、ザグレブ〜スプリトなどがあり、さらに隣国のオーストリア、スロベニア、ハンガリー、セルビアなどへの国際列車も多い。", "title": "交通" }, { "paragraph_id": 39, "tag": "p", "text": "クロアチア航空がある。空港はザグレブ(ザグレブ国際空港)、リエカ、スプリト、ドブロヴニクなどにあり、各社の航空機が発着している。", "title": "交通" }, { "paragraph_id": 40, "tag": "p", "text": "リエカ、ザダル、スプリトに大きな港があり、アドリア海ではヤドロリニヤやブルーライン・インターナショナル(英語版)(スプリト〜アンコーナ)などの海運会社も活躍していて、アドリア海に面した有名観光都市(リエカ、ザダル、スプリト、ドブロヴニク、および諸島)へは各社の豪華客船の寄港も多い。ヴコヴァル(ドナウ川)、スラヴォンスキ・ブロド(サヴァ川)などでは河川も利用されている。", "title": "交通" }, { "paragraph_id": 41, "tag": "p", "text": "住民は、クロアチア人が90.4%である。その他、セルビア人が4.36%、ボシュニャク人が0.7%などとなっている。クロアチアにおけるクロアチア人の割合はクロアチア紛争以降高くなっており、クロアチア紛争によってクロアチアに在住していたセルビア人の多くが難民としてクロアチア国外に退去したか、あるいは死亡した一方で、ボスニアからのクロアチア系難民が多く流入したものと見られている。民族浄化の最も成功した例といえる。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 42, "tag": "p", "text": "言語はクロアチア語のラテン文字が公用語であり、広く使われている (96%)。一部セルビア語を使うものもいる (1%) が、この二つは文字が違う(セルビア語はキリル文字とラテン文字を使用)程度でほとんど同じ言葉であり、その違いは日本語の共通語(東京地域)と大阪弁の間の違いよりも小さいといわれる。実際、旧ユーゴスラビア時代はセルビア・クロアチア語という一つの言語として扱われていた。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 43, "tag": "p", "text": "婚姻時、改姓しない夫婦別姓も、配偶者の姓に改姓することも、複合姓とすることもいずれも選択が可能である。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 44, "tag": "p", "text": "宗教は、大部分がローマ・カトリック(中心はザグレブ大聖堂)である (86.3%)。残りは、セルビア正教会が4.4%、イスラム教が1.3%、プロテスタントが0.3%などである。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 45, "tag": "p", "text": "2014年現在、ザグレブ大学とザダル大学で日本語教育が行われている。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 46, "tag": "p", "text": "クロアチアは、世界における平均余命で約50位にランクされており、男性は73歳、女性は79歳であり、乳児死亡率は出生1,000人あたり6人と低かった。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 47, "tag": "p", "text": "クロアチアの治安状況は、一般に中・東欧諸国の中で比較的安全とされている。しかし、観光シーズンである夏季を中心として、同国を訪れた日本人旅行者から「スリ被害に遭った」との情報が頻繁に寄せられているとの報告が続いている為、十分な注意が求められている。", "title": "治安" }, { "paragraph_id": 48, "tag": "p", "text": "ネクタイは元々がクロアチア人の風習であったことから、ネクタイを指す言葉が各国語で「クロアチア」を語幹に使っている例がある(フランス語: cravateやスペイン語: corbataなど)。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 49, "tag": "p", "text": "同国の料理は主に以下のものが知られている。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 50, "tag": "p", "text": "クロアチアの民俗音楽は地域によって大きく異なる。北部では旋律やリズムがハンガリーと似ているが、タンブリツァによる伴奏がクロアチア的であるとされ、ヴァイオリン・ツィンバロムといった構成はあまり使われない。また、リズムにハンガリー民謡のようなシンコペーションは見られない。男性合唱による「クラパ」はダルマチア地方ではいまでも盛んに行われていて、観光客もよく耳にする。 また、1919年に創立されたザグレブ四重奏団も名高い。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 51, "tag": "p", "text": "1954年に設立されたプーラ映画祭(英語版)や1999年に設立のモトヴン映画祭(英語版)が有名であり、2003年からは首都ザグレブにおいてザグレブ映画祭(英語版)(ZFF)が開催されている。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 52, "tag": "p", "text": "また、「ZagrebDox」と呼ばれる国際ドキュメンタリー映画祭が毎年2月下旬から3月上旬にかけてザグレブで開催される。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 53, "tag": "p", "text": "クロアチアはヨーロッパ諸国において建築の歴史が長い国の一国に数えられている。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 54, "tag": "p", "text": "クロアチア国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が6件、自然遺産が1件ある。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 55, "tag": "p", "text": "サッカーはクロアチア国内で圧倒的に1番人気のスポーツであり、旧ユーゴスラビア時代から数多くの世界的な名選手を輩出している。1992年にはサッカーリーグのプルヴァHNLが創設された。ディナモ・ザグレブとハイドゥク・スプリトのダービーマッチである『ヴィエチュニ・デルビ』は、地域主義に根差したライバル意識が強く、サポーター同士の衝突が頻繁に発生する。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 56, "tag": "p", "text": "クロアチアサッカー連盟(HNS)によって構成されるサッカークロアチア代表は、FIFAワールドカップには1998年大会で初出場を果たし、3位の好成績を収めた。さらに2018年大会では旧ユーゴ時代を通しても初となる決勝進出を果たし、フランス代表に2-4で敗れたものの準優勝に輝いた。キャプテンのルカ・モドリッチは、同大会でゴールデンボール(最優秀選手)を受賞し、さらに同年にはFIFA最優秀選手賞とバロンドールも獲得している。2022年大会では日本代表をPK戦で下した上で強豪ブラジル代表を破り、3位に入賞した。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 57, "tag": "p", "text": "クロアチアでは多くのNBA選手を輩出しており、クロアチア代表は独立後の1992年に結成された。初めてのオリンピックとなったバルセロナ五輪では、マイケル・ジョーダンやマジック・ジョンソンらを擁する初代ドリームチームを相手に決勝で敗れたものの、初出場で堂々の銀メダルを獲得した。また、1994年世界選手権でも銅メダルを獲得している。さらにユーロバスケットでは、1993年大会と1995年大会で銅メダルを獲得した。しかし、1996年のアトランタ五輪で7位に終わった後は長らく低迷が続いた。2008年の北京五輪でアトランタ大会以来の五輪出場を成し遂げ、再び復調の兆しをみせている。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 58, "tag": "p", "text": "クロアチアはテニスも盛んであり、世界ランク2位を記録したゴラン・イワニセビッチからイワン・リュビチッチ、イボ・カロビッチ、マリオ・アンチッチ、マリン・チリッチと、常に長身のビッグサーバーを輩出するテニス大国である。2005年には国別対抗戦であるデビスカップで、イワン・リュビチッチとマリオ・アンチッチの2人を中心に世界一に輝いた。", "title": "スポーツ" } ]

[ "Template:Lang-hr", "Template:Lang-es", "Template:Cite news", "Template:ヨーロッパ", "Template:OIF", "Template:基礎情報 国", "Template:IPA-sh", "Template:See also", "Template:Kotobank", "Template:仮リンク", "Template:節スタブ", "Template:PDFlink", "Template:En icon", "Template:Ja icon", "Template:要出典", "Template:Bar box", "Template:Lang-fr", "Template:脚注ヘルプ", "Template:Right", "Template:Reflist", "Template:Normdaten", "Template:Commons&cat", "Template:Hr icon", "Template:Lang", "Template:IPA-en", "Template:Main", "Template:See", "Template:Audio", "Template:Notelist", "Template:Cite web", "Template:EU" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "デンマーク王国(デンマークおうこく、デンマーク語: Kongeriget Danmark 発音 [ˈkɔŋəʁiːəð ˈdænmɑrɡ̊] ( 音声ファイル)、フェロー語: Kongsríki Danmarkar、グリーンランド語: Kunngeqarfik Danmarki)は、北ヨーロッパに位置するデンマーク本土と、2つの自治地域(北大西洋のフェロー諸島と北アメリカのグリーンランド)から構成される単一の立憲君主制による主権国家である。デンマークは王国内において中心的地位にあり、残りのフェロー諸島とグリーンランドに対して司法権、行政権および立法権を行使する。フェロー諸島自治法によれば、フェロー諸島は王国内における人民の共同体である。グリーンランド自治法は同様の定義を有しないが、その代わり、グリーンランド人民は国際法上の人民であり自己決定権を有するものとしている。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "デンマーク王国は単一国家ではあるものの、グリーンランドおよびフェロー諸島にはそれぞれ外交の一部も含めた多大な自治権が与えられている。この連邦制に近い国家は「Rigsfællesskabet」と呼ばれる。そのため、1973年にデンマーク王国(本土)と欧州連合 (EU) へ加盟したグリーンランドは1985年に単独で脱退、フェロー諸島は当初から加盟していない。北欧理事会にはそれぞれが個別に加盟している。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "8世紀から11世紀の間、ノース人がヘブリディーズ諸島、シェトランド諸島、オークニー諸島、フェロー諸島、アイスランド、グリーンランドを発見・定住し、ニューファンドランド島のランス・オ・メドーにあったと考えられているヴィンランドへの定住を試みた(ノース人によるアメリカ大陸の植民地化)。彼らはイングランド(デーンロウ)、アイルランド、ノルマンディーの一部を征服し定住した。また、東方ではキエフ・ルーシを建国した。ノース人は北はグリーンランドから南はコンスタンティノープルまでロシアの河川を通って貿易路を築いた。1536年、デンマークとノルウェーの同君連合であるデンマーク=ノルウェーが国家として成立した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "デンマーク=ノルウェー連合は1814年にキール条約によって解消された。この条約ではデンマークはアイスランド、フェロー諸島、グリーンランドのノルウェー属領を保持している。デンマークはまた1620年から1869年までデンマーク領インド(トランケバル)、1658年から1850年までデンマーク領黄金海岸(ガーナ)、1671年から1917年までデンマーク領西インド諸島 (Danish West Indies) (アメリカ領バージン諸島)を植民地とした。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "アイスランドは1874年に内政自治(英語版)権を獲得して、1918年には主権国家アイスランド王国として独立するが、元首はデンマーク王のままであった。その後、第二次大戦の混乱に乗じる形で1944年に君主制を廃止、自国の大統領を元首とする共和制に移行した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "フェロー諸島は、1948年に内政自治権を獲得した。フェロー諸島は欧州連合には加盟していない。フェロー諸島は領海域の北海油田開発を推進しており、2000年代以降は独立派が多数となっている。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "グリーンランドは1979年に内政自治権を獲得しており、2009年にはさらに自治権を拡大する提案が住民投票(英語版)によって承認された。グリーンランドの独立派は、豊富な天然資源により独立が経済的であると考えている。グリーンランドは1973年、デンマーク王国と欧州経済共同体(現在の欧州連合)に加盟したが、1985年には漁業政策を主な理由に単独で脱退している。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "フォルケティングはデンマークの議会である。フォルケティングは比例多数制によって選出された175人と、グリーンランドおよびフェロー諸島から選出されたそれぞれ2人の議員によって構成されている。総選挙は少くとも4年ごとに行われるが、首相は任期中に議会を解散することができる。", "title": "政府および政治" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "加えて、フェロー諸島およびグリーンランドはそれぞれ1948年、1979年に内政自治が認められている。デンマーク議会に2名の議員が選出されると共に、グリーンランドは31議席からなる議会「ランスティング Landsting」(あるいはグリーンランド語でInatsisartut)を有しており、フェロー諸島は固定された33名の議員によって構成される議会「レクティング Løgting」を有している。", "title": "政府および政治" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "デンマークにはグリーンランドおよびフェロー諸島の高等弁務官(デンマーク語: Rigsombudsmand)がおり、自治議会における議論をデンマークの首相に伝える。", "title": "政府および政治" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "1953年デンマーク王国憲法は単一国家の憲法であり、デンマークの3地域全てに適用される。内政自治に関する合意はこの憲法には正式に記されていない。フェロー諸島およびグリーンランドは共に内政問題のほとんどを自ら管理している。また、これらの地域はある問題が王国内の自地域のみに関することであれば、デンマーク王国の代わりに国際合意を結ぶ。", "title": "政府および政治" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "植物地理学的に、デンマーク、グリーンランド、フェロー諸島は全北植物区系界(英語版)に属し、周北植物区系区(英語版)の北極地方、大西洋ヨーロッパ地方、中央ヨーロッパ地方にまたがっている。世界自然保護基金 (WWF) によれば、デンマーク領土は大西洋混交森 (Atlantic mixed forests) リージョンとバルト海混交森リージョン (Baltic mixed forests) の2つのエコリージョンに分類できる。フェロー諸島はフェロー諸島北方草原リージョンに含まれるが、グリーンランドにはカラリット・ヌナート (Kalaallit Nunaat) 高緯度北極ツンドラとカラリット・ヌナート低緯度北極ツンドラエコリージョンが入っている。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "デンマーク王国は国土の大半が北極圏の北に位置する世界で唯一の国家である。", "title": "地理" } ]

[ "Template:IPA-da", "Template:Flagicon image", "Template:Main", "Template:Enlink", "Template:Infobox Country", "Template:Lang-da", "Template:Lang-fo", "Template:Lang-kl", "Template:Flag", "Template:仮リンク", "Template:Reflist", "Template:NATO", "Template:Otheruseslist" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "ネパール王国(ネパール語: नेपाल अधिराज्यcode: ne is deprecated nepāla adhirājya、英語:Kingdom of Nepal)は、1768年12月21日から 2008年5月28日まで続いたネパールの王国。ネパールの王政時代全般を指す。前身はゴルカ王国。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "1816年、イギリスにグルカ戦争で敗北し、その保護国となったが1923年に独立した。1846年には宰相のラナ家に実権を奪われるが、1951年に王政復古で実権を取り戻して立憲君主国となった。2008年、王政が廃止されネパール連邦民主共和国となった。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "1484年にラーヤ・マッラのバクタプル・マッラ朝から、ラトナ・マッラのカトマンズ・マッラ朝が独立。1619年にシッディナラシンハ・マッラのパタン・マッラ朝が独立し、マッラ朝は三王国時代に入る。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "16世紀、ヤショー・ブラフマ・シャハ(Yashobramha Shah)がカスキ王国(現カスキ郡)を征服した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "1559年、ヤショー・ブラフマの子、ドラヴィヤ・シャハ(Dravya Shah)がゴルカ王国を確立。当時、ネパールは多くの独立した小国に分かれており、ゴルカは二四諸国にも数えられないほどの小国であった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "1743年、プリトビ・ナラヤン・シャハがゴルカ王(第10代)を継承、ネパール統一に乗り出す。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "1767年のキルティプルの戦い、1768年のカトマンズの戦いで、ネワール族のマッラ朝にゴルカ軍が勝利。同年9月、彼はネパール王に即位する。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "プリトビ・ナラヤンが崩御するまで、チャウダンディー・セーナ王国やビジャイプル・セーナ王国を併合し、ブータン王国やシッキム王国と国境を接するまでその領土を拡大した。その後、プラタープ・シンハ、ラナ・バハドゥルが二二諸国、二四諸国を次々に併合した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "だが、18世紀末にチベットと貿易の諸問題で衝突したことから、チベットの宗主国である清の介入を招き、1788年から1792年にかけて清・ネパール戦争が勃発した。この戦争で首都カトマンズ近郊まで攻め入られ、その朝貢国となり、冊封体制に組み込まれた。以後、ネパールは5年に一度は朝貢使を北京に派遣せねばならず(五年一貢)、それは清が1912年に滅亡するまで続いた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "清軍との衝突後は再び国内における統一に力を注ぎ、1804年には二四諸国で最も強力であったパルパ・セーナ王国を計略で併合した。そののち、同年から遠征軍がアルモーラー地方を越えて、ガルワール、デヘラードゥーンなどを制圧し、1805年から1806年にかけてはサトレジ川を越えて西進した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "1814年、ギルバン・ユッダ・ビクラム・シャハの治世にネパールとイギリス東インド会社との間で勃発する(グルカ戦争)。この戦争に敗れたネパールは、1816年にスガウリ条約で国土の1/3を失った。とはいえ、イギリスの保護国となっただけであり、王政はそのまま存続した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "1846年、ラジェンドラ・ビクラム・シャハの治世、王国は宰相ジャンガ・バハドゥル・ラナのラナ家に実権を奪われ、名ばかりの王家となる。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "1923年、イギリスと友好条約を締結し、ネパール王国は保護国ではなく独立国として認められた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "王家がその実権を取り戻したのは1951年のことである。亡命先から帰国したトリブバン国王は初めて立憲君主制を採用した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "1959年、マヘンドラ国王は憲法を公布してネパール初の総選挙を実施。選挙の結果ネパール会議派が大勝し、ビシュエシュワル・プラサード・コイララ内閣が誕生する。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "しかし、改革を進めようとする内閣と、権力を維持したい国王は次第に対立を深め、1960年、マヘンドラは憲法を停止して内閣・議会を解散、コイララ首相ら政党指導者を逮捕した(国王のクーデター)。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "1962年、マヘンドラ国王は政党の禁止などを定めた新憲法を公布。パンチャーヤト制と呼ばれる国王にきわめて有利な間接民主制が行われた。また、首相の任免は国王が行った。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "1972年1月31日、マヘンドラ国王が崩御。同日、マヘンドラの長男ビレンドラが跡を継ぎ、国王に即位する。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "1990年、民主化運動であるジャナ・アンドランの高まりに押されて、ビレンドラ国王は民主的憲法を制定し、直接選挙による国会、国会から選ばれる内閣を復活する。この事により、ビレンドラは開明的君主として、国民の厚い信頼を得た。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "2001年6月1日、ネパール王族殺害事件が発生し、ビレンドラ国王はじめ多くの王家の構成員が死亡した。昏睡状態のディペンドラ王太子が数日間王位についたが崩御し、叔父のギャネンドラが即位した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "2005年2月、ギャネンドラ国王は権力を握るために議会を解散し、政府の実権を掌握する。彼の親政はロクタントラ・アンドランによって2006年4月に終わり、ネパールの君主制と、シャハ王家はネパール制憲議会に委ねられることが決まる。2007年12月24日、王制は制憲議会開会とともに廃止されると発表される。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "2008年5月28日、制憲議会の第一回の会議で、「連邦共和制」が宣言され、王政は廃止された。ここにネパール王国は終焉を告げ、ネパール連邦民主共和国が誕生した。", "title": "歴史" } ]

[ "Template:Lang-ne", "Template:Cite", "Template:Normdaten", "Template:基礎情報 過去の国", "Template:ラテン翻字", "Template:Main", "Template:脚注ヘルプ", "Template:Reflist", "Template:Cite news", "Template:単一の出典" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "スロベニア共和国(スロベニアきょうわこく、スロベニア語: Slovenija: [sloˈveːnija])、通称スロベニア、スロヴェニアは、中央ヨーロッパに位置する国。首都はリュブリャナ。主要なヨーロッパの文化や交易の交差路である。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "スロベニアは西はイタリア、北はオーストリア、南や南東はクロアチア、北東でハンガリーとそれぞれ国境を接している。国土面積は20,273平方キロメートル (7,827 sq mi)で、人口は205万人を擁する。議会制共和国で、欧州連合や北大西洋条約機構の加盟国である。スロベニアではアルプス山脈とディナル・アルプス山脈、地中海のアドリア海に沿った少ない海岸部分のヨーロッパの4つの大きな地理的な部分が接している。 スロベニアの国土はモザイク状の構造で多様性に富んだ景観や、生物多様性があり、この多様性は自然の特質と長期の人間の存在による。主に丘陵地の気候 であるが、スロベニアの国土は大陸性気候の影響を受け、プリモルスカ地方は亜地中海性気候に恵まれており、スロベニア北西部では高山気候が見られる。スロベニアはヨーロッパの国の中でも水が豊かな国の一つで、密度が高い河川や豊かな帯水層、かなりのカルスト地形(クラス地方はカルストの語源)の地下水流がある。スロベニアの国土の半分以上は森林に覆われている。スロベニアの集落は分散しており、一様ではない。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "スラヴ語派やゲルマン語派、ロマンス諸語、フィン・ウゴル語派などの言語や文化のグループはスロベニアで接し領域は均質でないが、人口数ではスロベニア人が優勢である。スロベニア語はスロベニアの唯一の公用語であるが、イタリア語やハンガリー語などは地域の少数言語となっている。スロベニアの大部分は宗教と分離しているが、文化やアイデンティティの面ではカトリック教会やルーテル教会の大きな影響を受けている。 スロベニアの経済(英語版)は小規模で、輸出志向型工業化の経済 でありその後の国際的な経済情勢に大きく影響を受けている。スロベニアの経済は2000年代後半に始まった欧州経済危機により厳しい痛手を負っている。経済の主要な分野は第三次産業で、工業や建設がそれに続く。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "多くのスロベニア人がスポーツ界で成功しており、特にウィンタースポーツ、ウォータースポーツ、登山、耐久性が要求されるエンデュランススポーツで顕著である。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "歴史的に現在のスロベニアの領域は多くの異なった国により支配されており、その中にはローマ帝国や神聖ローマ帝国、それに続くハプスブルク帝国などが含まれる。1918年、スロベニアは国際的には認められていないものの自己決定権を行使し他民族と共同でスロベニア人・クロアチア人・セルビア人国を樹立し、後に1つとなりユーゴスラビアとなった。第二次世界大戦中、スロベニアはナチス・ドイツやイタリア王国、クロアチア独立国、ハンガリー王国に占領や併合されていた。戦後は新たに樹立したユーゴスラビア社会主義連邦共和国の共和国の一つとなった。1991年6月に複数政党制の間接民主制を導入し、スロベニアはユーゴスラビアから独立した国となった。2004年にはNATOとEUに加盟し、2007年には元共産主義国としては最初にユーロ圏に加わり、2010年にはOECDに加盟している。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "正式な国号はスロベニア語で Republika Slovenija (レプブリカ・スロヴェニヤ)。通称は Slovenija 。公式の英語表記は Republic of Slovenia 。通称 Slovenia 。スロベニア共和国政府による日本語の公式表記は「スロヴェニア共和国」。ただし、日本の外務省による日本語の公式表記は、「スロベニア共和国」。通称「スロベニア」。古くは斯洛文尼亜という漢字表記が用いられた事もあった。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "語源については諸説ある。一つに、スロバキアと同じく「スラブ」(Slav)と同源であるとする説があり、両国名の類似の原因をこれに求める意見がある。「スラブ」は古スラブ語で「栄光」や「名声」を意味する sláva に由来している。一方、「言葉」や「会話」を意味する slovo に由来するとの説もある。9世紀ごろのスラブ民族は、自らを「スロヴェーネ」(slověne:同じ言葉を話す=意思疎通が出来る人々)と呼んでいたとされる。現代英語でスロベニア人に対する総称(デモニム)は Slovenian と Slovene であるが、後者は上述の slověne に由来する。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "6世紀ごろに南スラヴ人が定着する。7世紀には初の南スラヴ系のカランタン人による国家であるカランタニア公国が成立する。カランタニアはその後、バイエルン人、ついでフランク王国の支配下にはいる。 この地域はその後もフランクの遺領として扱われ、14世紀以降、東フランク王国、すなわち後の神聖ローマ帝国に編入された。そのために、同様に神聖ローマ帝国領となった現在のチェコともども西方文化とカトリック教会の影響を強く受け、他の南スラブ人地域と異なった歴史的性格をスロヴェニアにもたらすことになる。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "15世紀にはハプスブルク家(オーストリア公国)の所領となり、以降オーストリア大公国、オーストリア帝国そして1867年にオーストリア=ハンガリー帝国領となった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "19世紀初頭、ナポレオン・ボナパルトのフランス帝国による支配を受ける。フランス統治下ではイリュリア州が設置され、スロベニア語が州の公用語のひとつとなった。1809年から1813年の間、リュブリャナはフランス第一帝政イリュリア州の首都だった。これは、スロベニア語が公的地位を得た初めてのことであり、文語としてのスロベニア語の発展は勢いづいた。ナポレオンが去ると、ウィーン会議で締結された議定書によって再びオーストリア領となった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "その後1918年に第一次世界大戦が終了しオーストリア=ハンガリー帝国が解体されると、セルビア王国の主張する「南スラヴ人連合王国構想」に参加。セルビア・クロアチア・スロベニア王国の成立に加わった。この際スロベニアの一部地域ではオーストリアとの経済的・文化的な結びつきが強かったため、住民投票が行われ、オーストリアに帰属するか、セルビア・クロアチア・スロベニア王国に帰属するかを住民投票で決めた地域が存在する。この王国は、1929年にユーゴスラビア王国に改称した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "1941年4月にユーゴスラビアに枢軸国が侵入すると、スロベニアの首都リュブリャナは同年4月10日までにドイツ国防軍により占領された。ナチス・ドイツの同盟国のイタリア王国はスロベニア沿岸地方を自国の領土と考えていたため、後にリュブリャナはベニート・ムッソリーニ指揮下のイタリア軍によって統治され、北東の一部の地域はハンガリーが占領、さらにクロアチア独立国が成立するとイタリア占領地域のうち南東部がクロアチア統治下となり、スロベニア人の住む地域は都合4つの勢力(実質的には3勢力)によって分断された。占領に反対した右派ナショナリストたちはロンドンに逃れたユーゴスラビア王国亡命政府を支持したが、後に枢軸陣営に加わった。他方、共産主義者たちはヨシップ・ブロズ・チトーのパルチザンに加わり、ドイツ軍などと戦った。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "パルチザンはスロベニアを含むユーゴスラビア全土を武力でドイツ軍から解放した。大戦前はイタリア領とされていたイストリア半島(イストラ半島)はユーゴスラビア領となり、スロベニアはコペル周辺で海岸線を手に入れることとなった。また、スロベニア人が多く住むオーストリアのケルンテン州の一部も求めたが、この要求は認められなかった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "1945年、社会主義体制となったユーゴスラビアに復帰し、ユーゴスラビアの構成国スロベニア人民共和国となる。ユーゴスラビアでは戦後一貫して政治・経済の分権化が進められていた。社会主義のユーゴスラビアは、ソビエト連邦の影響下に置かれた東側諸国とは異なる独自の路線をとっていた。政治の分権化と自主管理社会主義はその典型例であり、政治においては連邦から共和国、そして自治体へと権限が移管され、経済でも末端の職場に大きな権限が与えられていた。そのためそれぞれの地域では、その地域性を生かした独自の経済政策を採ることが可能であった。また、ユーゴスラビアがソビエト連邦と距離をおき、西側諸国との友好関係を維持していたこともスロベニアには有利に働いた。中央の意向に縛られることなく、西側諸国に隣接する先進的工業地帯というスロベニアの利点を最大限に発揮できたため、スロベニア経済は大きく発展し、1980年代になると他のユーゴスラビア内の諸地域に大きく差をつけるようになっていた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "政治に関しては、ユーゴスラビアでは比較的言論の自由が認められており、またその地方分権政策によってスロベニアをはじめ各共和国は大きな裁量を手にしていた。スロベニアでは、更なる独自の権限を求める声、連邦からの独立を求める声は次第に高まっていった。1980年代にユーゴスラビアが経済苦境に陥ると、スロベニアではその原因が連邦にあると考えた。連邦は通貨発行など一部の経済政策のみを握っていたが、経済改革を進めるために過度に分権化した経済政策の集権化を求めていた。また経済先進地域であるスロベニアが連邦に支払う負担金が、コソボやマケドニアなどの貧しい地域のために使われているという不満から、スロベニア共和国は連邦政府の経済改革を妨害し、連邦に対して支払う負担金を一方的に削減し、連邦に対する反発をあらわにしていった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "さらに、セルビアではユーゴスラビア連邦におけるセルビア人の支配力拡大を狙うセルビア民族主義者のスロボダン・ミロシェヴィッチが台頭し、ミロシェヴィッチはモンテネグロ、ヴォイヴォディナ、コソボの政府を乗っ取って支配力を強め、スロベニアに対しても圧力を強めていた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "こうしたことによって、スロベニアは連邦からの離脱を決意した。連邦からの離脱権を明記した新しい共和国憲法を制定すると、議会での決定と住民投票を経て、1991年6月にユーゴスラビアとの連邦解消とスロベニアの独立を宣言した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "短期的、小規模な十日間戦争を経てスロベニアは完全独立を果たした。1992年5月、連邦構成国だった隣国クロアチア、同じく連邦内にあったボスニア・ヘルツェゴビナと同時に国際連合に加盟した。同時期に連邦を離脱したクロアチア、ボスニア・ヘルツェゴビナでは激しい内戦が続いた中、スロベニアではユーゴスラビアという市場を失ったこともあり、1991年から1992年にかけて経済不振が続いたものの、その後はヨーロッパ志向を強め、経済は回復に向かった。政治面においては、ユーゴスラビア離脱前から民主的な制度の整備が強力に進められてきたこともあり、他のどの旧ユーゴスラビア諸国よりも早く、民主的体制が整えられていった。2004年3月にはNATOに、同年5月1日に欧州連合(EU)に加盟した。2008年には、2004年に新規加盟した国々の中で初めて欧州連合理事会議長国を務め、同年2月にコソボが独立を宣言したことによる一連の危機の対応にあたるなど、議長国として欧州連合の中で指導力を発揮した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "ユーゴスラビア末期の壊滅的な経済苦境、そして台頭するセルビア民族主義への反発から、スロベニアはユーゴスラビアからの独立を志向するようになった。1989年9月にはユーゴスラビア連邦から合法的に離脱する権利を記したスロベニア共和国憲法の改正案が共和国議会を通過する。1990年4月、第二次世界大戦後初の自由選挙を実施。共産党政権は過半数の票を集めることができず、野党連合のデモスが勝利した。首相には第三党のスロベニアキリスト教民主党のロイゼ・ペテルレ党首が選ばれている。同時に、共産党の改革派だったミラン・クーチャンが大統領となった。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "1991年6月に独立を発表すると、スロベニア国内に基地を置いていたユーゴスラビア連邦軍と戦闘状態に入るが、7月には停戦に成功、同年10月には連邦側が独立を認めた。12月23日には現在の憲法が有効となり、複数政党制と大統領制が確立する。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "1992年12月には独立後、第1回となる大統領選挙を実施、ミラン・クーチャンが選ばれた。同氏は1997年11月にも再選されている。2000年10月の総選挙では自由民主主義党が第1党となったため、連立政権が発足した。2002年12月の大統領選挙ではヤネス・ドルノウシェク首相が当選した。2007年12月、リュブリャナ大学法学部副学部長のダニロ・テュルクが大統領に就任した。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "国家元首の大統領は任期5年で、国民の直接選挙によって選出される。行政府の長である首相は議会の下院が総選挙後に選出し、大統領によって任命される。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "立法府は両院制をとっている。下院(国民議会)は定数90で、うち40議席を小選挙区で、残る50議席を比例代表で選出する(小選挙区比例代表併用制)。任期は4年。上院(国民評議会)は定数40で、各種団体による間接選挙で選出される。任期は5年。上院の立法権限は下院よりも弱く、諮問機関としての性格が強いが、国民投票を行うか否かの決断を下す権限を有する。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "主要政党は中道左派の現代中央党(2015年3月7日にミロ・ツェラル党から改称)と中道右派のスロベニア民主党(英語版)である。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "2014年7月に行われた国民議会議員選挙では、新党「ミロ・ツェラル党」が第一党、スロベニア民主党が第二党となった。これをうけて翌月、国民議会はミロ・ツェラル党の党首で法律家のミロ・ツェラルを首相として承認した。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "司法権は、国民議会によって選出された裁判官によって執行されることが法律で定められている。スロベニアの司法権は、一般的な責任を負う裁判所と、特定の法的分野に関連する問題を扱う専門裁判所によって実施される。憲法裁判所は9年の任期で選出された9人の裁判官で構成されている。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "また、国家検察庁は、刑事犯罪の容疑者に対して提起された事件を起訴する責任を負う独立した国家機関として機能している。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "スロベニアはユーゴスラビア時代から経済的な先進地域であり、ユーゴスラビア紛争が収束する中でセルビア人、クロアチア人労働者を受け入れてきた。しかし、EUではEU内の労働者の移動、就労は自由化されるが、一方でEU外の労働者の受け入れは厳しく制限される。そのため、2004年のEU加盟に前後してセルビア人労働者を制限する方向に転換しており大きな政治焦点になっている。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "スロベニアが独立した一年後の1992年に、日本・スロベニア両国が国交を結んだ。翌1993年、東京に在日スロベニア大使館が設置された。2006年には、スロベニアで日本の在スロベニア大使館が開かれた。2013年には、ボルト・パホル大統領が訪日し、続いて日本の文仁親王・同妃がスロベニアを訪れた。さらに、2015年には武藤容治外務副大臣らがスロベニアを訪れた。また、2016年9月30日に、岸信夫外務副大臣とシモナ・レスコヴァル駐日スロベニア大使との間で、租税条約の署名が行われた。続く2016年10月にはミロ・ツェラル首相が日本を訪問し、安倍首相と共に二国間関係を確認した。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "スロベニア軍は志願制であり、大統領を最高指揮官とし、国防省の管理下に陸軍、海軍、空軍及び防空軍が置かれている。2003年に徴兵制が廃止されて以来、プロフェッショナルによる完全な軍隊として編成されている。2004年に北大西洋条約機構に加盟した。", "title": "軍事" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "スロベニアは、アルプス山脈の南端、ジュリア・アルプス山脈の山々の麓に位置する山岳国である。特に北部は高峰が連なり、スロベニア最高峰トリグラウ山は山域全体がスロベニア領であること、特徴的な山容が首都リュブリャナからでも見えるため、国の象徴となっている。 登山や山岳スキーに世界中から観光客がやってくるスロベニア・アルプスはオーストリアとの国境ともなっている。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "また、イタリアのトリエステとクロアチアの世界遺産プーラに挟まれたアドリア海の最奥の海岸線の一部も国土であり、貿易港のコペルや、ポルトロシュなどヴァカンス向きのリゾート地がある。アルプスとアドリア海の両方を持つ風光明媚な国である。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "これに対し、クロアチアへと続くスロベニアの内陸部は石灰岩からなるカルスト地形で荒涼とした風景が広がる不毛の土地である。もともと地理用語の「カルスト地形」はスロベニアの地名に由来しており、クロアチア国境に近いクラス地方(Kras、ドイツ語名:カルスト)が「カルスト」の語源である。カルスト地形の窪地・穴を表すドリーネも、スロベニア語の谷に由来する。スロベニアは鍾乳洞の宝庫で、リュブリャナの西には巨大なポストイナ鍾乳洞がある。延長24kmに及ぶ。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "首都リュブリャナからハンガリーにかけてはハンガリー大平原の西の端でなだらかな地形が続き、穀倉地帯である。そして、スロベニアはハンガリーとともに隠れた温泉国でもある。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "スロベニアは、193の市(自治体)に分かれる。そのうち、特に人口の多い11の市は特別の地位にある(日本の政令指定都市に相当)。以下にあげるのはその11の市で、カッコ内はドイツ語・イタリア語名である。", "title": "地方行政区分" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "その他の都市:", "title": "地方行政区分" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "スロベニアは先進国に分類される。1991年10月のユーゴスラビア連邦からの離脱により、既存の連邦市場から切り離されたこと、連邦内の分業体制から外れたことにより、一時的に経済が不安定化した。独立時に導入した新通貨トラールの信用も高くはなかった。しかし連邦内の内戦からは距離を置くことができたため、交通輸送、エネルギーなどの社会的インフラを無傷で保持できた。このため、経済成長にもかげりが見えない。例えば、2000年のGDPは前年比4.6%成長しており、その後も3%、2.9%と順調に推移している。旧共産圏随一の生活水準を誇り、国民1人当たりのGDPはスペインを上回る。失業率は2000年時点で11.9%と、イタリアを含む周辺諸国と同水準である。近年は消費者物価の上昇に悩まされており、2000年以降、消費者物価の上昇率は8-9%と高い。リーマンショック後はスロベニア「史上最悪」の経済危機にあり、近いうちに国際的な救済措置を受ける事態に陥るのではないかという報道が出ていた。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "ユーゴスラビア連邦内では工業を担っていた。繊維産業を筆頭に、組み立てを含む電気機器製造、金属加工業が充実している。農業国でもある。主食となる穀物栽培と商品作物の生産にバランスが取れていることが特徴。貿易では機械の加工貿易の比重が極めて高い。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 38, "tag": "p", "text": "一方で、観光業も主要産業の一つとして確立されている。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 39, "tag": "p", "text": "通貨については、インフレ率の低下などに伴い基準を満たしたため、EUの新規加盟国の先頭として2007年1月1日にユーロへ移行している。2010年には、 エストニア、イスラエルとともにOECDに加盟している。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 40, "tag": "p", "text": "なお、以下の統計資料はFAOのFAO Production Yearbook 2002などを用いた。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 41, "tag": "p", "text": "地下資源には恵まれておらず、石灰岩以外には天然ガスと品質の低い石炭を産出するのみである。しかしながら、自国の石炭と豊富な水力をエネルギー源として利用できるため、貿易に占める化石燃料の比率は12%と高くない。主な産出地を挙げると、原油や天然ガスはプレクムリェ地方、水銀鉱山はイドリヤ(ただし1977年に廃止された)、石炭はトルボヴリェ、ザゴリェ・オプ・サヴィ、フラストニク、亜炭鉱山はノヴォ・メストである。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 42, "tag": "p", "text": "電力生産は116億8200万キロワット時で、内訳は火力が40%、水力が25%、原子力が35%である(1993年)。2018年の正味エネルギー生産は 12,262 GWh、消費は 14,501 GWh であった。水力発電所は 4,421 GWh を発電し、火力発電所は 4,049 GWh を発電し、クルシュコ原子力発電所(英語版)は 2,742 GWhを発電した。2018年末には、太陽光発電モジュールとバイオガス発電所(英語版)が設置されている。2017年と比較して、再生可能エネルギー源はエネルギー消費全体に 5.6 %ほど多く貢献している。スロベニアは太陽光および風力エネルギー源の分野でより多くの電力生産を追加することに関心を示しているものの、マイクロロケーションの決済手順が、この取り組みの効率に多大な影響を与える懸念を持つ為、同国においては自然保護とエネルギー生産施設のジレンマから問題視されている。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 43, "tag": "p", "text": "工業では、絹織物の生産が際立つ。生産量1036万平方メートル(1995年)は世界第10位である。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 44, "tag": "p", "text": "麻薬精製の原料である無水酢酸の押収量が世界で最も多い。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 45, "tag": "p", "text": "全土がケッペンの気候区分でいう温暖湿潤気候と西岸海洋性気候に覆われているため、気候は農業に向いている。しかしながら起伏に富んだ地形が広がるため、耕地面積は全土の14.1%と少ない。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 46, "tag": "p", "text": "ビールの原料となるホップ生産は2002年時点で世界第8位(シェア2.0%)を占める2000トン(ジャレツでの栽培が盛ん)。主食となる穀物では約2/3がトウモロコシ、残りが小麦。漁業は未発達であり、年間漁獲高は2000トンに達しない。穀倉地帯は平坦な土地が広がるリュブリャナ周辺やプレクムリェ地方である。またブドウの栽培とワインの醸造は古い歴史を持ち、ポドラヴェやポサヴェ、プリモルスカなどで年間8000万から9000万リットルのワインが製造されている。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 47, "tag": "p", "text": "牛や豚、羊などの家畜も飼育されており、そしてカルスト地方のリブニツァという村では昔からウィーンの宮廷でパレードなどに使われる儀典用馬の飼育がなされている。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 48, "tag": "p", "text": "2002年時点では、輸入額109億ドルに対し、輸出額が95億ドルであるため、貿易赤字の状態である。これを11億ドルの観光収入などで埋め合わせているため、貿易外収支を含めると、バランスの取れた状態であると言える。貿易依存度は輸出43.1%、輸入49.8%と非常に高い(例えば隣国イタリアはいずれも20%程度)。国際貿易港はコペルである。他にもピランとイゾラに小さな港がある。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 49, "tag": "p", "text": "2002年時点では、主な輸入品目は工業製品であり、金額にして80%を超える。次いで、原料・燃料、食料品である。細目では、一般機械、自動車、電気機械の順。輸入相手国はドイツ (19.1%)、イタリア、フランスの順であり、対EUが60%を超える。旧ユーゴスラビア諸国に対しては、クロアチアが3.6%と最も高いが、輸入相手国としては重要ではない。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 50, "tag": "p", "text": "主な輸出品目は工業製品であり、金額ベースで90%を超える。輸入品目と合わせると、スロベニアが加工貿易に強いことが理解できる。細目では、電気機械、自動車、一般機械の順である。輸出相手国はドイツ (24.7%)、イタリア、クロアチアの順である。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 51, "tag": "p", "text": "2003年時点で、輸入9665万ドルに対し、輸出3172万ドルと、貿易赤字である。主な輸入品目は自動車 (58.0%)、オートバイ、医薬品、輸出品目は、衣類、家具、スキー用品となっている。リュブリャナ大学とマリボル大学その他の一般講座で日本語教育が実施されている。2010年からスロベニアの経済に投資している。日本では1998年にはトヨタ自動車株式会社の海外支部である、トヨタ・アドリアが成立し、輸出入に関する事業を行なっている。また、安川電機は2018年までにリブニツァに新たな工場を建設する予定である。現場では、170人の仕事場を作る予定であり、全投資予算数は2100万ユーロとされている。2016年には関西ペイント株式会社がヘリオスを買収し、新製品の開発を行う見通しがある。その他にも、パナソニック株式会社はゴレニェ(Gorenje)に投資しており、株式会社ダイヘンはポムリエ地方(プレクムリェ地方)でダイヘンヴァルストローイを建設した。未だスロベニアから日本経済への投資は著しくないが、2017年2月にはスラットナー・アジア社が日本に創設され、同社はスキー用品の販売を開始すると共に、日本を含むアジア各国のスキー場施設の幅広いビジネスを展開する予定である。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 52, "tag": "p", "text": "代表的な観光資源は首都リュブリャナ、アルプス山脈(トリグラウ山(2864m)、ブレッド、ボーヒニなど)、アドリア海(コペル、ピラン)、カルスト地方の洞窟(シュコツィアン洞窟群、ポストイナ)、温泉である。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 53, "tag": "p", "text": "スロベニアは民族的に均質であると言われ、1981年までの国勢調査では9割以上がスロベニア人であったが、その後は旧ユーゴスラビア諸国を中心に世界から移民が流入し、2002年にはスロベニア人の割合が83%まで落ちた。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 54, "tag": "p", "text": "住民はスロベニア人が89%、旧ユーゴスラビア系の住民(クロアチア人、セルビア人、ボシュニャク人など)が10%、マジャル人(ハンガリー人)やイタリア人が0.5%である。マジャル人とイタリア人は議会内に1議席ずつ代表を持つ。ドイツ系住民は、他の国と比較すると多くない。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 55, "tag": "p", "text": "言語は、スロベニア語が公用語になっている。ユーゴスラビア時代、多くの国民は教育によってセルビア・クロアチア語を習得しており、一定以上の世代ではセルビア・クロアチア語の通用度が高い。独立後の教育では、第二言語としては、英語が最もよく教えられているが、ドイツ語も広く通用する。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 56, "tag": "p", "text": "スロベニアは、2017年2月24日付でシビル・ユニオンを法的に容認しており、2022年7月8日付で同性婚が合法化されている。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 57, "tag": "p", "text": "宗教は、ローマ・カトリックが2/3以上、その他は無神論者、東方正教(主にセルビア正教、マケドニア正教)、イスラム教などである。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 58, "tag": "p", "text": "2022年07月05日時点で外務省は、「スロベニアは、比較的治安が良いと言われていますが、人口あたりの犯罪発生率は日本の約4倍に上ります。旅行者を対象とした、スリや置き引きの被害が発生しており、注意が必要です。」としている。", "title": "治安" }, { "paragraph_id": 59, "tag": "p", "text": "但し、スロベニアの犯罪件数は2020年時点で 53,485件であり、2018年時点では 56,699件で、2019年時点では 55,120件であることから、発生は徐々に少なくなり始めている点が窺える。", "title": "治安" }, { "paragraph_id": 60, "tag": "p", "text": "代表的なWebメディアにはシオール(英語版)が挙げられている。", "title": "マスコミ" }, { "paragraph_id": 61, "tag": "p", "text": "ドレンスカ地方のコステル地区には、チュースパイスという、シチューのような伝統料理がある。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 62, "tag": "p", "text": "スロベニア出身の特に著名な哲学者として、ラカン派精神分析とカントなどのドイツ観念論、ヘーゲル、映画を組み合わせてグローバル資本主義を分析するマルクス主義者スラヴォイ・ジジェクの名が挙げられる。ジジェクの他にラカンに影響を受けた哲学者としてはアレンカ・ジュパンチッチなどが存在する。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 63, "tag": "p", "text": "以下の著名人を輩出している。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 64, "tag": "p", "text": "スロベニアにおける近代建築はマックス・ファビアーニ(英語版)によって導入され、戦時中はヨジェ・プレチニックとイヴァン・ヴルニク(英語版)によって普及された。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 65, "tag": "p", "text": "20世紀後半、建築家のエドヴァルド・ラヴニカール(英語版)と彼の弟子たちの第一世代であるミラン・ミヘリチ、スタンコ・クリストル、サヴィン・セーバーによって、国民的かつ普遍的なスタイルが融合された。次世代は、主にマルコ・ムシッチ(英語版)、ヴォイテ・ラヴニカール(英語版)、ユリ・コービー、そして若い建築家グループが主に活動している。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 66, "tag": "p", "text": "スロベニア国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された自然遺産が1件存在する。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 67, "tag": "p", "text": "スロベニア国内でも他のヨーロッパ諸国同様に、サッカーが最も人気のスポーツとなっている。元々国内ではマイナースポーツであったが、2000年以後サッカースロベニア代表の国際大会での飛躍により変化が訪れる。UEFA欧州選手権の2000年大会とFIFAワールドカップの2002年日韓大会に、相次いで出場したことは国内で大きな驚きと共に捉えられ、サッカーの認知度を一気に高めることに繋がった。さらに2010年南アフリカ大会にも出場を果たし、国中が大変な盛り上がりをみせた。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 68, "tag": "p", "text": "スロベニアは世界レベルのゴールキーパーを近年輩出しており、セリエAのインテル・ミラノで10年以上活躍し続けているハンダノヴィッチや、サモラ賞の歴代最小失点率(0.47)と歴代最多受賞(5回)を誇るアトレティコ・マドリード所属のヤン・オブラクがいる。なお日本との関係では、Jリーグで長年プレーしていたノヴァコヴィッチやズラタンなどが知られている。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 69, "tag": "p", "text": "スロベニアは人口わずか200万足らずにもかかわらず、多数のNBA選手を輩出している欧州でも有数のバスケットボールの強豪国である。国内には数多くのNBA選手や有名選手を輩出してきた、プレミアリーグのLiga Nova KBMと呼ばれるプロリーグを持つ。代表チームの課題は有力選手の多数がNBAに所属しているため、オフシーズンの代表招集で常にベストメンバーが揃わない事である。そんな中欧州選手権では2005年大会で6位入賞し、独立後初の世界選手権出場を掴んだ。2006年世界選手権では予選リーグを突破し、決勝トーナメントに進出しベスト16となり、最終順位は12位を獲得した。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 70, "tag": "p", "text": "2007年には北京五輪の欧州予選を兼ねた2007年ユーロバスケットの7位決定戦で、トニー・パーカー率いるフランスを破り世界最終予選の切符を獲得したが、この大会の決勝トーナメントでプエルトリコに破れ、独立後初の五輪出場の夢は叶わなかった。また、2017年ユーロバスケットでは初優勝した。さらに2021年東京五輪の出場権をかけた最終予選では、五輪の常連であり開催地でもあるリトアニアを、決勝で破って優勝し初の出場権を得た。なお本大会では4位となった。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 71, "tag": "p", "text": "2010年に名門ステージレースのクリテリウム・デュ・ドフィネをヤネス・ブライコヴィッチが総合優勝した他、第4のグランツールとも言われるツール・ド・スイスを2015年と2017年の2度総合優勝したシモン・シュピラック、2018年にビンクバンク・ツアーを総合優勝、2022年にミラノ〜サンレモを優勝したマテイ・モホリッチ、2019年にツアー・オブ・カリフォルニアを総合優勝し、2020年と2021年にツール・ド・フランスを2連覇したタデイ・ポガチャル、2019年から2021年にブエルタ・ア・エスパーニャを3連覇したプリモシュ・ログリッチなど、2010年代に入ってからはロードレースの世界第一線で活躍をする選手を多く輩出している。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 72, "tag": "p", "text": "国内に数多くのスキーリゾートを抱えていることから、スロベニアではスキーをメインとしたスノースポーツが盛んである。アルペンスキーではティナ・マゼを輩出している。スロベニアの北西部ゴレンスカ地方にあるクランスカ・ゴーラのスキー場や、世界最大のジャンプ台を擁するプラニツァのスキージャンプは世界的に有名である。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 73, "tag": "p", "text": "スロベニアはオリンピックには1992年アルベールビル五輪で初参加を果たし、2021年東京五輪までに金メダル10個を含む通算45個のメダルを獲得している。", "title": "スポーツ" } ]

[ "Template:節スタブ", "Template:Notelist", "Template:Cite book", "Template:Cite web", "Template:Wiktionary", "Template:En icon", "Template:Wikify", "Template:Main", "Template:Normdaten", "Template:混同", "Template:脚注ヘルプ", "Template:Clearleft", "Template:Bar box", "Template:Commons", "Template:EU", "Template:OIF", "Template:Efn", "Template:Interlang", "Template:See also", "Template:Convert", "Template:仮リンク", "Template:Sl icon", "Template:Ja icon", "Template:ヨーロッパ", "Template:Cite news", "Template:Kotobank", "Template:Audio-IPA", "Template:Reflist", "Template:Cite journal", "Template:基礎情報 国", "Template:Lang-sl" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "アイルランド(愛: Éire、英: Ireland)は、北西ヨーロッパに位置し、北大西洋のアイルランド島の大部分を領土とする共和制国家。代替的な記述でアイルランド共和国(アイルランドきょうわこく、愛: Poblacht na hÉireann、英: Republic of Ireland)としても知られる。首都はダブリン。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "人口490万人のうち約4割がダブリン近郊に住んでいる。主権国家であり、北アイルランド(イギリス領)との唯一の陸地国境を共有している。大西洋に囲まれており、南にはケルト海、南東にはセント・ジョージ海峡、東にはアイリッシュ海がある。単一国家であり、議会共和制である。立法府は、下院であるドイル・エアラン(Dáil Éireann)、上院であるシャナズ・エアラン(Seanad Éireann)、そして選挙で選ばれた大統領(Uachtarán)から構成されている。政府の長は議会で選出され、大統領によって任命された首相(Taoiseach、ティーショク、英語では「Prime Minister」とは呼ばれない)である。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "1922年に英愛条約の結果、アイルランド自由国として誕生した。1937年に新しい憲法が採択されるまでは自治領の地位にあった。「アイルランド」と名づけられ、事実上の共和制となり、選出された非執行大統領が国家元首となる。1948年のアイルランド共和国法(Republic of Ireland Act 1948)により、1949年に正式に共和国と宣言された。1955年12月、アイルランドは国際連合に加盟した。1973年には欧州連合(EU)の前身である欧州経済共同体(EEC)に加盟した。20世紀のほとんどの間、北アイルランドとの正式な関係はなかったが、1980年代から1990年代にかけて、イギリス政府とアイルランド政府は「厄介事(愛: Na Trioblóidí、英: The Troubles)」と呼ばれている北アイルランド問題の解決に向けて北アイルランドの当事者と協力した。1998年にベルファスト合意が調印されて以来、アイルランド政府と北アイルランド政府執行部は、協定によって設立された南北閣僚協議会の下で、多くの政策分野で協力してきた。", "title": null }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "アイルランドは一人当たりの国内総生産が世界で最も裕福な国のトップ10にランクされており、2015年のレガタム繁栄指数によると世界で10番目に繁栄している国である。EEC加盟後、アイルランドは一連の自由主義的な経済政策を実施し、急速な経済成長を遂げた。1995年から2007年までの間、ケルトの虎時代として知られるようになり、繁栄を達成した。2005年、『エコノミスト』の調査では最も住みやすい国に選出されている。しかし、2008年に発生した未曾有の金融危機と同時に世界的な経済危機に見舞われたことで、この時期の繁栄は途絶えた。2015年にはアイルランド経済がEU内で最も急速に成長したことから、アイルランドは国際的に富と繁栄を比較するリーグテーブルを再び急速に上昇させている。例えば、2019年には、アイルランドは国連の人間開発指数によって世界で3番目の先進国にランクされた。また、報道の自由、経済的自由、市民的自由など、数々の国の指標でも高く示されている。アイルランドは欧州連合(EU)に加盟しており、欧州評議会と経済協力開発機構の設立国でもある。アイルランド政府は第二次世界大戦の直前から非同盟による軍事的中立政策をとっており、北大西洋条約機構(NATO)には加盟していないが、平和のためのパートナーシップや常設軍事協力枠組み(PESCO)には加盟している。", "title": null }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "アイルランドの32県のうち26県で構成される1922年の国家は、「アイルランド自由国」として知られていた。1937年のアイルランド憲法で定められた正式名称はアイルランド語で「Éire([ˈeːɾjə] ( 音声ファイル)、エール)」、英語では「Ireland([ˈaɪərlənd]、アイアランド)」。国際連合や欧州連合では「Ireland」として国名登録されているが、その一方で「1948年アイルランド共和国法(The Republic of Ireland Act, 1948)」は、憲法の規定を覆す効力は無いものの「アイルランド共和国(愛: Poblacht na hÉireann、英: Republic of Ireland)」を国の記述とする旨を定めている。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "イギリス政府は、国家の名称として「Eire」(ダイアクリティカルマークなし)、1949年からは「Republic of Ireland(アイルランド共和国)」を使用していたが、1998年のベルファスト合意までは「Ireland(アイルランド)」という名称を使用していなかった。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "「Ireland」、「Éire」、「Republic of Ireland」の他に、「the Republic(共和国)」、「Southern Ireland(南アイルランド)」、「the South(南部)」とも呼ばれることがある。アイルランド共和主義では、「the Free State(自由国家)」または「the 26 Counties(26県)」と呼ばれることが多い。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "日本語では「アイルランド」と「アイルランド共和国」の両方が使われており、日本国外務省は公式名称である前者を用いている。アイルランド語読みの「エール」と呼ぶこともある。漢字による当て字は愛蘭土で、愛と略す。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "アイルランドの原住民は中石器時代の狩猟採集民であり、石器を使用していた。紀元前3000年頃には青銅器時代へと進化し、穀物を育て、家畜を飼育し、武器や道具、青銅製の宝飾品を作っていた。紀元前2000年の初め、大きな石造りの神社や墓(巨石)を建て、今でもアイルランドの風景の中で見ることができる。紀元前1世紀には、ピクト人の支配下にあり、アイルランドの伝承ではフィル・ヴォルグとして記述されている新石器時代の人々のことである。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "スコットランドの名前は、「アイルランド」を意味するラテン語の「Scotus」(複数形は「Scoti」)に由来している。これは、ローマ人が当初「スコティア(Scotia)」(「Scotus」から派生した形)と呼んでいたアイルランドのゲール人入植者のことを指す。現在のスコットランドを植民地化したアイルランド人は「スコティ(Scoti)」と呼ばれていた。帝国末期のローマ人は、現在のスコットランドを指して「カレドニア(Caledonia)」という名前を使っていた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "最初のケルト人は紀元前1600年頃に到着し、ゲーリック・アイルランド(英語版)を建国した。政治的にケルト人がアイルランドをレンスター、マンスター、アルスター、コノートの4つの地方に分けた。到着する前のアイルランド社会の基本行政区画はトゥア(Tuatha、小王国)であり、それぞれの王国は人口50万人未満の人口に対し約150トゥアと非常に小さいものだった。領土全体は上王と呼ばれる君主に支配されていた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "伝統的な「アイルランドの最高王」に任命された人々の伝統的な一覧は数千年前、紀元前2千年紀の半ばまでさかのぼるが、最初の部分は神話的なものである。どの時点で歴史上の人物に言及し始めたのかは定かではなく、これらの人物がどの時点で後の意味での「最高王」と呼ばれるようになったのかも定かではない。この社会構造は、ケルト人の生活様式に適応したもので、比較的小規模で自律的な部族単位で組織される傾向があった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "『四人の主人の年鑑(愛: Annala Rioghachta Éireann、英: Annals of the Four Masters)』または『四人の主人によるアイルランド王国の年鑑』は、アイルランドの歴史の年代記である。紀元前2242年から西暦1616年の間の日付が記録されているが、最も古い日付は紀元前550年頃だと考えられている。1632年から1636年にかけて、ドニゴール県のフランシスコ会修道院で収集された。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "ベルティナ(愛: Beltane または Bealtaine、良い火)は、古代アイルランドの祝日で、5月1日に祝われていた。ケルト人にとってベルティナは夏の牧畜期の始まりで、牛の群れが夏の牧草地や山の牧草地に連れて行かれた。現代のアイルランド語では「Mi na Bealtaine」は、5月を意味する。多くの場合、5月のことを「Bealtaine」と略し、休日を「Là Bealtaine」として知られている。休日の主な活動の一つは、ベルティナの前夜(Oidhche Bhealtaine)の儀式と政治的な意味合いを持つ山や丘での焚き火の点火だった。現代のスコットランドのゲール語では、ベルティナの黄色の日(Oidhche Bhealtaine)だけが5月の初日を表すのに使われている。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "スコットランドの大司教であり宣教師であった聖パトリック(384年 - 461年)は、キリスト教を布教するためにアイルランドに上陸した。王家の中で重要な改宗を行い、修道学校を通じ、文字(ラテン語)を導入した。聖パトリックの死亡時には、アイルランドのエリートはすでに識字率が高く、自分たちの歴史を文字で記録していた。アイルランドはほぼキリスト教圏のみならず、学問と文化の中心地となったが、この遺産のほとんどは9世紀と10世紀のヴァイキングの侵入で破壊された。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "8世紀末頃からノルマン人(ヴァイキング)の侵入が始まった。10世紀末、ダルカッシャン(英語版)と呼ばれる小さな国の王ブライアン・ボルは、より大きな隣国を征服し、アイルランドの南半分で最も強力な王となった。しかし、レンスター王のモール・ モルダは、彼に反旗を翻すようになり、ダブリンのヴァイキング王のシトリック・シルケンベアード と同盟を結び、オークニー諸島やマン島のヴァイキングの助けを得た。1014年にダブリン近郊のクロンターフの戦い(英語版)ではヴァイキングを破り、これ以降ヴァイキングの侵入が収束した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "1169年、リチャード・ド・クレア(ストロングボウとして知られている)は、ダーマット・マクモローやウェールズやイングランドからのカンブロ・ノルマン人の一団とともにウォーターフォード近郊に到着し、強制的に入植させられた。アイルランドで最も悪名高い裏切り者として知られるマクモローは、レンスター王として追放され、ヘンリー2世を招いて玉座奪還の手助けをしてもらった。その後の侵略により、ヘンリーがアイルランド卿となり、8世紀もののイギリス支配が始まった。1300年までにノルマン人は国の大部分を支配していたが、中央政府がなかったため、効果的に征服することができなかった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "1350年からは、カンブロ・ノルマン人が使用していた武器の多くを奪い取り、戦術の一部を学んだアイルランドの酋長らが領土を奪還し始めた。1360年までに、ノルマン人の入植者のほとんどはアイルランドの法律に避難し、島の原住民の習慣を、音楽、詩、文学、服装を採用し、アイルランド人よりもアイルランド人として知られるようになるまでになった(ラテン語の「Hibernis Ipsis Hiberniores」から) という事実は、イギリス議会が島の植民地化に対する将来の利益への潜在的な脅威であると考えた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "このため、1366年にアイルランド卿の衰退に対処するために、キルケニー憲章を批准した。この憲章では、イギリス人入植者とアイルランド人との間の族外婚を禁止し、ゲール語や習慣の使用を禁止した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "1534年、イングランドのヘンリー8世は教皇の権威を認めることを拒否し、イングランド議会を説得して教皇をイングランド国教会の長として認めさせた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "アイルランドにも同様の政策を課そうとし、1536年にはローマへのアピールやローマ教皇への支払いを禁止する側面が広がった。1537年から1541年にかけて、多くの僧院が弾圧され、その財産が没収された。しかし、国王が王権を持たないアイルランドの権限下にある地域では、ほとんどの住民はその変化を無視していた。1553年に王位を継承したヘンリーの娘、メアリー1世はイングランドとアイルランドの両国で古い宗教の復活に努めた熱烈なカトリック教徒で、アイルランドを支配するにはイングランドの植民地を導入するのが最善の方法だと確信していた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "1556年にアイルランドの領土を没収し、イギリス人入植者を招き、借地人や使用人をアイルランドに連れてきた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "1558年に後を継いだメアリー1世の異母妹エリザベス1世は、より宗派的な態度を示し、アイルランドの大司教や宗教者たちが処刑された。この迫害により、アイルランドは、そしてカトリックにとどまっていたアングロ・アイルランド人は、より団結するようになった。カトリックでありながら反英でもある新たな国民性の精神が芽生えた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "1641年のアイルランド反乱(英語版)から1649年のクロムウェルのアイルランド侵略(事実上の植民地化)までの間、島の3分の2はアイルランド・カトリック同盟によって統治されており、キルケニーで生まれたことからキルケニー同盟としても知られている。かつてひとつとして統治されていたアイルランド島と、32の県のうち26の県からなるアイルランド共和国との違いは、20世紀前半の複雑な憲法の発展の産物である。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "1642年から1649年にかけてイングランド・スコットランド・アイルランドで清教徒革命が起きた。これにより、1649年から1660年までの間アイルランド島を含むイングランド共和国が成立した。1660年にイングランド、スコットランド、アイルランドの王家がチャールズ2世のもとで復古した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "大陸で起こった大同盟戦争の一環として、1689年から1691年にかけてウィリアマイト戦争が発生した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "1801年1月1日から1922年12月6日まで、アイルランド島はグレートブリテン及びアイルランド連合王国に属していた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "1845年から1849年の間に、アイルランドの人口の大多数の人々にとってはほぼ唯一の食糧となっていた作物のジャガイモは、疫病菌の侵入によって壊滅状態に陥り、ジャガイモ飢饉につながった。約100万人が餓死し、そのほとんどが家賃を払えないために家を追い出された後、道路をさまよっていた。移民は死活問題となり、イギリス、カナダ、オーストラリアなど他の国へのアイルランド人の大量移民があったが、その多くはアメリカ合衆国へ移住した。飢饉により、アイルランドの人口は死亡と移民により、1841年の820万人から1901年には450万人に減少したと推定されている。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "1916年のイースターマンデーに、イギリスからの独立を目指して共和党が国を支配しようとした、いわゆるイースター蜂起が起きた。この革命的な共和制の試みは1916年4月24日から4月29日の間に行われ、教師で弁護士であるパトリック・ピアースが率いるアイルランド義勇軍(英語版)の一部と、労働組合のリーダーであるジェームズ・コノリーが率いる小さなアイルランド市民軍がダブリンの街の要職に就き、そこでアイルランド共和国を宣言した。5日間の街頭戦の後、反乱軍の全面降伏が行われた。数百人が殺害され、3000人以上が逮捕され、15人が処刑された。この出来事は、アイルランド独立の転機と解釈されている。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "1919年に1918年のイギリス総選挙で選出された国会議員の過半数がイギリス庶民院での議席を拒否した。その代わりに、アイルランドの独立と下院の非承認を主張することを目的とした「ドイル・エアラン(Dáil Éireann)」と呼ばれる非合法のアイルランド議会を設立した。共和国は国際的に認められず、アイルランド共和軍のイギリスに対する独立戦争につながった。1921年、イギリス政府の代表者とアイルランド共和国の内閣(Aireacht)が英愛条約の交渉を行い、「ドミニオンの地位(Dominion Status)」として知られる法的なアイルランド自治の新制度が誕生した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "新しいアイルランド国家は国際的に認められ、アイルランド自由国(愛: Saorstát Éireann、英: Irish Free State)と呼ばれるようになった。自由国は理論的には島全体を統治することになるが、北アイルランド(別個の組織として作られた)がイギリスの一部として残ることを選択できるという条件付きだった。その後、北アイルランドはイギリスの一部として残ることを選択した。アイルランドの残りの26の県は、アイルランド自由県に変換され、1927年からイギリスの君主がアイルランド国王の称号を持ち、立憲君主制が続いていた。総督、両院制議会、「執行評議会」と呼ばれる内閣、執行評議会議長と呼ばれる首相を擁していた。憲法は「アイルランド自由国憲法」と呼ばれていた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "英愛条約の調印は、エイモン・デ・ヴァレラを筆頭に、調印に反対する部門によるアイルランド内戦の勃発につながった。1922年4月13日、ダブリン中心部にあるフォーコートの建物は、協定に反対したアイルランド共和軍(IRA)に占領された。3月26日、議会(ドイル・エアラン)の権限を拒否し、独自の軍事執行機関を選出した。条約防衛派は6月28日、アイルランド南部での権限を強化する必要性と、イギリス政府から条約に武力抵抗する要素を排除するよう圧力を受け、反乱軍のIRA軍を攻撃した。ダブリンの戦いは1週間続き、条約を守る側にとって決定的な勝利となった。全国でのさらなる勝利は、条約賛成派の立場を強化した。内戦の最中、共和党運動の指導者の一人であり、親英アイルランド軍の司令官だったマイケル・コリンズが待ち伏せされ、殺害された。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "1922年10月、新政府は軍隊に広範な権限を与え、武器を所持していたり、新国家の軍隊に反して行動している者は、軍法会議にかけられ、死刑判決を受けることを認める法律を導入した。報復として、IRA軍のリーアム・リンチ司令官は、合意を支持する主要指導者に向けて銃撃命令を出した。最初の殺害は12月7日に行われた。新政府の対応は、6月から投獄されていた4人の非正規陸軍将校の処刑を命じるものであり、これを前にして不屈部門は攻撃方針を放棄した。政府派閥の人員と資源の数的優位性と処刑の継続(計77人)が、1923年の初めに有利な戦争を決定し始めた。4月24日、非正規軍は武器を捨てた。1923年以来、イギリスとの共通旅行区域の一部となっている。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "1937年12月29日、新しい憲法(Bunreacht na hÉireann)が採択され、アイルランド自由国に代わって、エール(愛: Éire、英: Ireland)と呼ばれる新しい国家が誕生した。新憲法構造は、王ではなく共和国大統領を必要としていたが、まだ共和制ではなかった。国家元首の主な役割は、他の国家の前に象徴的に代表することであり、制定法による体としての国王の帰属であることに変わりはない。1949年4月18日、アイルランド共和国法はエール(Éire)を共和制にすることを宣言し、それまで国王に与えられていた機能をアイルランド大統領に委任した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "正式名称は「エール」のままであったが、「アイルランド共和国」(正式には国の記述)という名称が採用された。共和国は自らを表現するためにアイルランドという言葉を使用するが、特に外交の場ではアイルランドという言葉を使用する。しかし、多くの国は第2のアイルランドである北アイルランドが存在することや、1937年の憲法では北部に対する南部の管轄権を主張していることから、この言葉を使うことを避けている。「アイルランド」という言葉の使用は、その発言を受け入れたものとして採用された。1937年の憲法第1条、第2条と呼ばれるようになったものにあるその記述は、1999年に削除された。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "その年から、1949年4月に共和国が宣言されるまで、アイルランドは当時のイギリス連邦の加盟地域であり続けた。イギリス連邦の規則によると、共和国を宣言すれば自動的に脱退となる。これらの規則は1950年まで改正されず、共和国であるインドをイギリス連邦として含めることができるようになった。アイルランドは脱退し、更新しないことを選択したが、加盟国としての特権の多くを保持していた。今日では、例えばイギリスに居住するアイルランド人は、議会選挙での投票権をはじめとする市民権のすべての権利を享受し、さらにはイギリス軍に仕えているが、これらの権利を行使するアイルランド人の数はごくわずかである。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "アイルランドは1955年に国際連合に加盟し、1973年には欧州経済共同体(現在の欧州連合)に加盟した。アイルランド政府はアイルランドの平和的な統一を目指し、「厄介事(愛: Na Trioblóidí、英: The Troubles)」と呼ばれる北アイルランドの準軍事組織間の暴力的な対立に対してイギリスと協力してきた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "1998年にアイルランドと北アイルランドの選挙で承認された「ベルファスト合意」と呼ばれる平和条約が結ばれ、アイルランドは北アイルランド6県の領有権を放棄した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 38, "tag": "p", "text": "アイルランドは、第二次世界大戦中に中立的な立場をとり、連合国の大義を支持しないという理由で加盟を拒否されていたが、1955年12月に国際連合に加盟した。当時、国連に参加したのは、ある国家による他国への侵略を抑止するために武力を行使することを約束していたからである。1950年代にアイルランドで発展した欧州経済共同体(EEC)への加盟に関心があり、欧州自由貿易地域への加盟も考慮された。イギリスはEECへの加盟を目指していたが、アイルランドはイギリスとの経済的なつながりが大きいため、1961年7月に加盟を申請した。しかし、EEC創設時の加盟国は、アイルランドの経済力、中立性、魅力のない保護主義政策に懐疑的な姿勢を崩していなかった。多くのアイルランドの経済学者や政治家は、経済政策の改革が必要だと認識していた。1963年、フランスのシャルル・ド・ゴール将軍がイギリスの加盟に反対すると発言したことで、EEC加盟の見通しが疑わしくなり、他のすべての候補国との交渉を中止した。しかし、1969年には後継者のジョルジュ・ポンピドゥーがイギリスとアイルランドの加盟に反対していなかった。交渉が始まり、1972年には加盟条約が調印された。1972年に行われた国民投票でアイルランドの加盟が確定し、1973年にはついにEECに加盟した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 39, "tag": "p", "text": "1970年代後半の経済危機は、共和党政府の予算、自動車税の廃止、過剰な借金、1979年の石油危機を含む世界的な経済の不安定さに煽られた。1989年以降、経済改革、減税、福祉改革、競争の激化、経常支出のための借入禁止など、大きな政策転換があった。この政策は、1989年から1992年にかけて共和党/進歩的民主党政権によって始まり、その後の共和党/労働党政権、統一アイルランド党/労働党/民主左派政権によって継続された。アイルランドは1990年代後半までに世界で最も急速に経済成長した国の一つとなり、2007から2008年の世界金融危機まで続いた「ケルトの虎」時代と呼ばれていた。2014年以降、アイルランドは経済活動が再び活発化している。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 40, "tag": "p", "text": "1949年以降、アイルランドは議会共和制をとっている。元首である大統領は、普通選挙による優先順位付投票制度で直接選出される。任期は7年で、再選は1回となる。大統領は基本的には名誉職であり、儀礼的な役割を主に務めるが、違憲立法審査の請求、首相による議会解散の拒否などの権限があり、国軍の最高司令官をつとめる。初代大統領は作家のダグラス・ハイドが就任した。1990年から2011年までメアリー・ロビンソン、メアリー・マッカリースと2代続けて女性が大統領に選出された。首相(ティーショク、Taoiseach)は国会の指名に基づき大統領に任命され、行政府の長となる。通常、総選挙で得た議席数が最も多い政党の党首である。政権連立がよく発生し、一党政権は1989年を最後に存在していない。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 41, "tag": "p", "text": "両院制議会であるアイルランド国民議会(Oireachtas)は、上院(Seanad Éireann)と下院(Dáil Éireann)で構成されている。元老院は60名の議員で構成されており、11名は首相によって任命され、6名は2つの大学によって選出され、43名は職業別に設置された候補者パネルから一般の代表者によって選出されている。議会は166名の議員(Teachta Dála)で構成されており、比例代表制の下、単記移譲式投票で複数の選挙区の代表に選出されている。憲法によれば、国会選挙は少なくとも7年ごとに行わなければならないが、法律で下限が定められている場合もある。法的には、現在5年間持続している。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 42, "tag": "p", "text": "政府は憲法上、15人の議員で構成されている。政府の議員は上院から2名まで選出することができず、首相、副首相(Tánaiste)、財務大臣は「必ず」議会議員でなければならない。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 43, "tag": "p", "text": "1973年には欧州共同体(現在の欧州連合)に加盟している。2008年6月12日、アイルランドは国民投票で欧州連合(EU)のリスボン条約を否決し、EU内で論争を巻き起こした。しかし、この決定は2009年の第2回国民投票で逆転した。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 44, "tag": "p", "text": "オリバー・クロムウェルの侵略以降、民族や領域としての自治が剥奪され、イギリス帝国(大英帝国)が形成されていく過程において、イギリスが最初に支配した植民地となった(グレートブリテン及びアイルランド連合王国)。プロテスタントによるカトリック教徒への迫害があり、また植民地政策で工業化は遅れた。土地政策はイングランドのアイルランド支配にとって重要で、しばしば深刻な影響を与えた。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 45, "tag": "p", "text": "経済基盤は脆弱で、大規模地主による小作農を使役した商品作物栽培という典型的な植民地型農業であり、アイルランド人の2/3、6~7割は農業に従事していた。さらに羊毛のための囲い込み政策が追い討ちをかけ、これは1800年代前半に相次いで発生した「ジャガイモ飢饉」という惨事として現われた。市場において高く売買される農作物がイングランドに大量に移送される一方でアイルランドからは食物が枯渇し、不作に見舞われた小作農の大量餓死が発生したため社会問題となった。飢餓や貧困から逃避するために、生存した多くのアイルランド人もアメリカ合衆国へと移住することになる(アイルランド系アメリカ人)。これによって1840年は800万人を数えた人口は1911年に半数に迫る440万人にまで減少し、アイルランド語の話者人口も激減した。これ以降もアイルランドの総人口は回復しておらず、現在に至るまで最盛期には遠く及ばない。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 46, "tag": "p", "text": "ジャガイモ飢饉はイングランドにとっても、深刻な社会問題として衝撃をもって受け止められ、公共事業支援や食糧援助などが実施されたものの、貧困を原因としたアメリカ合衆国への移住など住民の離散を防止することは困難であった。イギリスでヴィクトリア朝の1840年代に沸騰していた鉄道バブル(鉄道狂時代)はこれにより崩壊した。カール・マルクスは資本論の叙述でこの惨事について言及した。この時期に受けた困難はアメリカ合衆国に移住したアイルランド人、アイルランド系アメリカ人の原点となり、のちのアイルランド独立闘争の際にしばしば言及された。また(帝国主義的植民地)経済システムが現実の災害をもたらした顕著な例として経済学や政治社会学で、しばしば論じられた。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 47, "tag": "p", "text": "第一次世界大戦終結後の1919年から1922年のアイルランド独立戦争では休戦協定が結ばれ英愛条約が締結された。アイルランド自由国が成立して独立戦争は終結したが、イギリス連邦下であることにも不満を抱く者はアイルランド内戦を引き起こした。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 48, "tag": "p", "text": "また、元インド総督のルイス・マウントバッテンは、アイルランド国内でボートに乗っている際にIRA暫定派によって仕掛けられた爆弾で暗殺されている。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 49, "tag": "p", "text": "しかし、イギリスはアイルランドにとって旧宗主国でなおかつ最隣国であり無視できない存在であり、経済的および人的交流は古くから盛んである。北アイルランドでは、アイルランド帰属を求めてテロ行為を繰り返すIRA暫定派などナショナリストとユニオニストとの紛争が起こっていたが、和平プロセスが進んでいる。北アイルランド和平が現実に近づくにつれ、さまざまな分野での南北の交流が広がっている。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 50, "tag": "p", "text": "1997年にトニー・ブレア首相が100万の餓死者・100万の移民を出した1845年から1849年のジャガイモ大飢饉について「今日それを反省してみるにつけ苦痛をもたらすものであった」とコメントした。1998年には北アイルランド和平合意であるベルファスト合意が成立した。殺し合いに嫌気がさした事、南の経済発展にあせりを感じた事が契機となる。しかし強硬派が納得せず失敗しさらに10年が経過する。2005年、イギリス在郷軍人会アイルランド支部主催の第一次世界大戦戦没者追悼行事にアイルランドメアリー・マッカリース大統領が出席。アイルランド人兵士の名誉回復と追悼を訴えた。彼らはアイルランド自治獲得促進の意志をもって参戦したのにそれまではイギリスへの協力者と非難されてきた。2007年2月、クローク・パーク競技場でのラグビー・シックス・ネイションズの試合、アイルランド対イングランド戦が平穏に行われる。イギリス国歌「女王陛下万歳」の演奏に当たりアイルランド側から一つのブーイングもなく、イギリスとアイルランドの歴史的和解の象徴となった。この競技場は1920年の独立戦争の時、イギリス軍がゲーリックフットボール観戦中のアイルランド人を虐殺した場所で反英闘争の聖地であった。アイルランドは伝統的に反英感情が強いものの、イギリス(イングランド)の国語かつ公用語である英語を使用しており、英語修学の外国留学先として人気である。2011年に、当初は小規模な抗議行動が起きたが、エリザベス2世が訪問した。女王は「アイルランドの自由のために命を捧げたすべての人々の記憶に捧げられた」追憶の庭を訪れ、花輪を捧げ、敬意を表しお辞儀をした。その後も何百人もの応援する子どもや店員らに挨拶をし、初の公式訪問を無事に終えた。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 51, "tag": "p", "text": "アイルランドと北アイルランドとの国境を区別することなく、島全体が一つの組織になっているものがある。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 52, "tag": "p", "text": "例えば、スポーツの分野では、ゲーリック・ゲームやラグビーなどのスポーツ(サッカーを除く)は、合同リーグを通じて行われている。同様に、大多数のキリスト教(カトリック教会、メソジスト教会、アイルランド聖公会、聖公会、アイルランド長老派教会)は、分離に関係なく組織されている。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 53, "tag": "p", "text": "一部の組合はダブリンを拠点とするアイルランド労働組合会議(ICTU)に共同で組織されているが、北アイルランドの他の組合はイギリスを拠点とする労働組合会議(TUC)に加盟、または両方に加盟している組合もある。アイルランド学生連合(USI)もアイルランド全域で活動しているが、北アイルランドではイギリスの全国学生連合(NUS)と関連しており、連名(NUS-USI)で活動している。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 54, "tag": "p", "text": "他では、島の2つの地域は、文化や習慣のほぼすべての要素を共有している。例えば、アイルランドの伝統音楽は、国境を越えても同じである。アイルランド語もその一例だが、アイルランドのみで教育が行われている。また、促進するために近年アイルランド政府のキャンペーンの対象ともなっている。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 55, "tag": "p", "text": "19世紀後半、イギリス植民地支配に苦しんだアイルランド人は、同じ英語圏の国へ移民を行わざるをえなかった。当時、同じくイギリス植民地であったカナダやオーストラリアにおいては、やはり支配層から差別される立場であったため、植民地からの独立を果たしていたアメリカ合衆国にその多くが渡った。そのためアイルランド系アメリカ人は今日でも多い。シカゴからルイジアナに至るいわゆるバイブルベルトではアイルランド系移民によるカトリックの影響が強く、聖パトリックの祝日を盛大に祝う風習がある。人口の多いニューヨークでもアイルランド系住民の絶対数は少なくなく、上記祝日は盛大に祝われる。しかし開拓当時のアメリカ人からは、アイルランド人移民の貧しい生活や異様と取れる風習、イギリスで被征服民として低くみられていた事、カトリック教徒であった事などにより、忌避感を持たれた。アイルランド人は人種的に見て「白人」に含まれるが、「アメリカ市民」には相応わしくないとされて、以降、偏見の目と差別に苦しめられた。しかし後にはその社会的地位は向上し、大統領となったジョン・F・ケネディ、そしてロナルド・レーガンは、祖先の故地アイルランドを訪問、暖かく歓迎された。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 56, "tag": "p", "text": "アイルランドは経済面でアメリカ依存が強い。一方で1990年代の「アイルランドの奇跡」といわれる経済成長の背景には、国内総生産の7%程に相当するEUからの援助金も無視できない。アメリカ、EUからの投資は特に教育制度と公共設備にあてられアイルランドの経済力を強化したが、より重要なのはEU諸国間では比較的低い法人税と安い賃金である。それに惹かれて外国企業、とりわけアメリカの多国籍企業が生産拠点とヨーロッパ事業本部をアイルランドに設立した。アイルランドの国語が英語であることもアメリカ企業にとって重要で、また、アメリカ本部とアイルランド支部との時差を利用した仕事分担の恩恵もある。エレクトロニクス、製薬のようなハイテク産業や、金融サービスなどにおける外国投資はアイルランド経済の原動力となっているが、その内訳の80%はアメリカによるもので、アイルランドで活躍しているアメリカ企業は600社、その従業員は10万人規模に及ぶ。アメリカからみてアイルランドはヨーロッパ市場を狙う前進基地であるが、一方でアイルランドでの収益率は、他のヨーロッパの国よりも2割から3割ほど高い。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 57, "tag": "p", "text": "アイルランド人は植民地支配の経緯によりイギリスに対し伝統的に敵対的であるが、かつてイギリス植民地から独立し、アイルランド人にとって苦難の時期には多くのアイルランド系移民を受け入れたアメリカ合衆国に対しては好意的である。旧宗主国が残していった英語を駆使して、第二次大戦後にイギリスに代わって世界一の経済大国となったアメリカと活発な取引を行っているが、これは同じくイギリスの植民地支配を受けたインドと同様の傾向である。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 58, "tag": "p", "text": "アイルランドの作家ラフカディオ・ハーン(日本名:小泉八雲)は日本に移住し、日本についての本を書いている。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 59, "tag": "p", "text": "第二次世界大戦では、日本政府が中立国で活動している自国の外交官たちのため、スイスのアイルランド大使館を経由して送金していた。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 60, "tag": "p", "text": "1957年には日本との国交を樹立し、日本はダブリンに公使館を設置した。1964年には、公使館を大使館に昇格させ、在アイルランド日本国大使館となる。また、1973年にアイルランドが東京都千代田区に駐日アイルランド大使館を設置した。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 61, "tag": "p", "text": "1966年に査証相互免除となり、1974年に租税条約が結ばれた。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 62, "tag": "p", "text": "2007年に日本とアイルランドはワーキング・ホリデーの協定を結んだ。また、2010年には社会保障協定を結んだ。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 63, "tag": "p", "text": "2019年には、アイルランドは日本にとって、欧州連合内の輸出として第12位、輸入として第5位の国となっている。日本はコンタクトレンズなどの光学機器や医薬品を輸入しており、アイルランドは医薬品や日本と同じ対面交通の為、右ハンドル自動車などを輸入している。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 64, "tag": "p", "text": "アイルランドに在留している日本人数は、2021年現在、2,818人であり、日本に在留しているアイルランド人数は1,099人である。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 65, "tag": "p", "text": "アイルランドの軍隊は、アイルランド国防軍(Óglaigh na hÉireann)の下に組織化されている。アイルランド軍は、隣接する軍隊と比べ小さいが、兵員8,500人と予備役1万3,000人を擁している。その規模の大きさは、主に国の中立性によるものである。さらに、紛争への関与は、国際連合、政府、議会によって統治されている。", "title": "軍事" }, { "paragraph_id": 66, "tag": "p", "text": "また、アイルランド空軍、海軍、予備防衛軍もある。アイルランド陸軍レンジャーは、陸軍に仕える特殊部隊の一部門でもある。4万人以上のアイルランドの軍人が、国際連合平和維持活動への派兵を行っている。", "title": "軍事" }, { "paragraph_id": 67, "tag": "p", "text": "航空施設は、2003年のイラク侵攻時にアメリカ軍がシャノン空港を経由して軍人の輸送に使用していた。それまで空港は、2001年のアフガニスタン戦争や第一次湾岸戦争の際に使用されていた。キューバ危機時、ショーン・ルマスはシャノンを通過したキューバ機とチェコ機の捜索を許可し、その情報を中央情報局に伝えた。", "title": "軍事" }, { "paragraph_id": 68, "tag": "p", "text": "第二次世界大戦中は連合国軍に支援を提供していたが、中立国であったため参戦していない。1999年から北大西洋条約機構(NATO)には加盟していないが、NATOプログラム(平和のためのパートナーシップ)に参加している。", "title": "軍事" }, { "paragraph_id": 69, "tag": "p", "text": "アイルランド島は、ヨーロッパの北西部に位置し、ブリテン諸島の一部を形成し、イギリスとアイスランドに次ぐヨーロッパで3番目の大きさを誇る島である(世界では20番目)。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 70, "tag": "p", "text": "島の面積は、北海道よりもやや広い84,421 kmで、そのうち83%(約6分の5)がアイルランド(70,273km)に属し、残りはイギリスの北アイルランドに属している。南北に約500km、東西に約300kmある。西に大西洋、北東にノース海峡に囲まれている。東にはアイリッシュ海があり、南西を経由してセント・ジョージ海峡やケルト海と結んでいる。内陸部は起伏に富んだ丘陵地帯と低山に囲まれた平野部、西海岸は断崖絶壁で構成されている。最高地点は南西部にある1041mのキャラントゥール山。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 71, "tag": "p", "text": "内陸部は比較的平坦で、内部の盆地が窪んでおり、海岸付近の標高が高い。領土はシャノン川などの河川に挟まれており、比較的大きく浅い湖(lough)が多い。国の中心部の一部はシャノン川に覆われており、広大な湿地帯があり、細長いインゴット状の泥炭を圧搾して生産するために使用されている。アイルランドには、ヨーロッパ最大の囲まれた都市公園のフェニックス・パークがあり、その面積は712ヘクタールで、周囲16kmの広大な緑地と並木道で構成されている。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 72, "tag": "p", "text": "西部は山地、丘陵、断崖の風景が広がる。主な山岳は、ドニゴール山地、ウィックロー山地、モーン山地、マギリカディーズ・リークス山地、最高峰のキャラントゥール山などがある。中央部は氷河によって堆積した粘土と砂を含む低地で、沼地や、ネイ湖、アーン湖、コリブ湖、ダーグ湖などの湖が多く存在する。主要な川はシャノン川、ブラックウォーター川、バロー川、バン川などがある。島を取り囲む海岸は、通常、河口やフィヨルドに似ている狭い湾を持つ、非常に切り立った高さのある海岸である。北東部に玄武岩台地があるほかはほとんどの地域が花崗岩に覆われている。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 73, "tag": "p", "text": "温暖なメキシコ湾流と、大西洋から吹く偏西風の影響で気候は安定した西岸海洋性気候となっており夏は涼しく、冬は緯度の高い割に寒くない。また、地域による気候の差もほとんどない。平均気温は、もっとも寒い1月と2月で4°Cから7°C程度、もっとも暖かい7月と8月では14°Cから17°C程度である。最低気温が-10°Cより下がることや、最高気温が30°Cを超えることはほとんどない。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 74, "tag": "p", "text": "年間の降水量は、平野では1000mm程度である。山岳部ではさらに多く2000mmを超えることもある。月ごとの降水量はほとんど変わらない。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 75, "tag": "p", "text": "主な都市は、東海岸にある首都ダブリン、南部にあるコーク、西海岸にあるリムリック、ゴールウェイ、南東海岸にあるウォーターフォードである。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 76, "tag": "p", "text": "地質学的には、島は区別された地域で構成されている。西部のゴールウェイとドニゴール周辺には、カレドニア造山運動に関連した中~高品位の変成岩と火成岩の複合体がある。アルスターの南東部、南西のロングフォードから南のナヴァンまで伸びている地域には、スコットランドのサザン・ハイランド地域に似た特徴を持つオルドビス紀とシルル紀の岩石の地域がある。さらに南下すると、ウェックスフォード海岸周辺には、オルドビス紀とシルル紀の岩石への花崗岩の侵入によって形成された地域があり、コーンウォールのものと非常によく似ている。南西部、バントリー湾とマギリカディーズ・リークス山地の周辺には、実質的に変形しているが、わずかに変成したデボン紀の岩石の地域があり、コーンウォールの岩石と非常によく似ている。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 77, "tag": "p", "text": "この部分的なリング状の硬岩は、島の中心部に向かって炭素質の石灰岩の層で覆われており、比較的肥沃で緑豊かな景観を生み出している。リスドゥーンバーナ周辺の西海岸にあるバレンは、カルスト地形がよく発達している。その他の地域では、銀鉱山とタイナ周辺の石灰岩に亜鉛と鉛の成層状鉱床が見られる。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 78, "tag": "p", "text": "探鉱は、炭化水素を求めて行っている。最初の重要な発見は、1970年代半ばにマラソン・オイル社によって発見されたコーク/コーヴのキンセールにあるアイルランド最大のガス田である。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 79, "tag": "p", "text": "2006年8月にはドニゴール県北部で計画されたフロンティアが完成し、アイリッシュ海とセント・ジョージ海峡で有望な掘削が行われるなど、新鉱区の探査が続いている。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 80, "tag": "p", "text": "アイルランドの気候は年間を通じて温暖だが、平均的な気候以外の極端な変化はほとんどない。最も気温が高かったのは1887年6月26日のキルケニー城(キルケニー県)で観測された33.3°C、最も低かったのは1881年1月16日のマークリー城(スライゴ県)で観測された-19.1°Cであった。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 81, "tag": "p", "text": "他の統計によると、記録された最高年間降水量は、1960年にバラビーナ・ギャップで3964.9mmであった。記録上最も乾燥した年は1887年で、グラスネヴィンでは357mmの雨しか降らなかったが、最長の干ばつ期間があったのはリムリックで、1938年4月から5月まで38日間連続して雨が降らなかった。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 82, "tag": "p", "text": "気候は一般的に島国的で、適度に湿った大西洋の風が吹くため、同緯度の他の地域に見られるような極端な温度差を避けている。降水量(主に雨)は年間を通じて規則的に分布しているが、一般的には東部を中心に軽い。しかし、国の西部は湿度が高く、特に晩秋から冬にかけて大西洋の暴風雨に見舞われやすい傾向にあり、雪や雹が降ることもある。ゴールウェイの北と5月の東の地域は、気温の温度差が顕著ではなく嵐の発達雲の形成しないのにも関わらず、雷の件数が最も多い(年間5日から10日)。長期間の降雪はまれである。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 83, "tag": "p", "text": "沿岸部と内陸部では気温に差がある。内陸部の夏は暖かく、冬は寒く、一般的に内陸部の気象台では氷点下の日が約40日、沿岸部の気象台では10日程度しかない。例えば、7月のオマーの1日の平均最高気温は23°Cだが、55km離れたデリー/ロンドンデリーでは18°Cしかない。これらの地域では1月の1日平均最低気温も異なり、オマーでは-3°C、デリー/ロンドンデリーでは0°Cとなっている。アイルランドは時々熱波の影響を受けることがあり、最近では2018年に熱波が発生している。島の平均気温は、2月 - 4月は最高気温8 - 12°C、5月 - 7月は最高気温18 - 20°C、8月 - 10月は最高気温14 - 18°Cとなっている。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 84, "tag": "p", "text": "メキシコ湾流によって緩和された温帯海洋性気候、比較的温暖な気候、高い湿度(豊富な泥炭湿地の存在も影響している)のため、島のほぼ全体が草原に覆われているため、アイルランドをさして「エメラルドの国」と呼ばれる。シャムロック(アイルランド文化の国と伝統的なシンボル)が非常に多く、泥炭はミズゴケ属などの植物の分解によって形成されている。近世までのアイルランドは、他のイギリスの島々と同様、オーク、ホルムオーク、ハンノキ、ニレなどの落葉樹林に覆われていたが、これらの森林のほとんどは、羊の放牧地を拡張したり、船を建造するためにイギリス人の侵略者によって伐採された。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 85, "tag": "p", "text": "最終氷期の末期以降、大陸部やイギリスから隔離されていたため、原住民の動物相は貧弱で、アカギツネ、フェレット、ウサギなどが生息し、シカの数は非常に少ない。爬虫類の不足は顕著であり、生息しているのはコモチカナヘビのみである。鳥類や両生類の哺乳類の動物相も捕食によって減少しているが、海岸の断崖にはイベリアウミガラス、ツノメドリ属、シロカツオドリ、ミズナギドリ、ウミツバメ科などの海鳥の大規模な群生がある。また、クロガチョウやホオジロガチョウの越冬個体数やヒラガチョウの越冬個体数も生息しており、最初にペンギンの名をもらった鳥であるオオウミガラスは17世紀に絶滅した。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 86, "tag": "p", "text": "アイルランドには6つの自然公園があり、植物や景観の多様性に富んだ独特の美しさを持っている。北西にドニゴール県のグレンヴェイ、そして少し南西にはメイヨー県のバリークロイ、ゴールウェイ市の北西と南にそれぞれコネマラ山地とバレンがある。また、西海岸を南下し、リムリックのシャノン川河口を過ぎると、街のすぐ南にキラーニー国立公園がある。最後に、ウィックローの西、ダブリンの南にあるウィックロー山地もある。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 87, "tag": "p", "text": "アイルランド島は歴史的な慣習から自治権のないコノート、マンスター、レンスター、アルスターの4つの地方(Province)に大別される。これらは32の県(County)で構成されるが、この内のアーマー、アントリム、ダウン、ティロン、デリー、ファーマナの6県がイギリスの統治下にある北アイルランドに属している。", "title": "地方行政区画" }, { "paragraph_id": 88, "tag": "p", "text": "2011年におけるアイルランドの5大都市は次の通り。", "title": "地方行政区画" }, { "paragraph_id": 89, "tag": "p", "text": "アイルランドは開放経済国であり(経済自由度指数では6位)、「価値の高い」外国直接投資(FDI)の流れでは第1位である。一人当り購買力平価の国内総生産を用いた場合、アイルランドは187カ国中5位(IMF)、175カ国中6位(世界銀行)にランクされている。別の指標である修正国民総所得(GNI)は、「国内経済の活動」をより正確に把握することを目的としている。これは、グローバル化が進むアイルランドの小規模な経済において、特に重要な意味を持っている。実際、外国の多国籍企業はアイルランド経済を牽引しており、民間部門の労働力の4分の1を雇用し、アイルランドの事業税の80%を支払っている。アイルランドの上位20社(2017年の売上高)のうち14社はアメリカ合衆国を拠点とする多国籍企業である(アイルランドの外国の多国籍企業の80%は米国系企業であり、売上高上位50社の中で、米国・英国以外の外国企業はなく、従業員数では1社のみで、ドイツの小売業であるリドルが41位にランクインしている)。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 90, "tag": "p", "text": "アイルランドは2002年に他の11の欧州連合加盟国とともにユーロ通貨を採用した。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 91, "tag": "p", "text": "アイルランド経済は他のヨーロッパ諸国と比べ小規模であり国際貿易に大きく依存している。かつては西欧でも長きにわたりポルトガルなどと並び最貧国のひとつに数えられたが、1990年代に入ってからEUの統合とアメリカを中心とした外資からの投資などにより急成長を遂げた。1995年から2000年の経済成長率は10%前後であり、世界において最も経済成長を遂げた国のひとつとなった。以前に経済の中心をなしていた農業は産業の工業化により重要度が低下した。現在では工業はGDPの46%、輸出額の80%、雇用の29%を担っている。近年のアイルランド経済の力強い成長は外資企業・多国籍企業や輸出が寄与するところが大きいが、国内における個人消費および建設、設備投資による影響も見逃せない。好調な経済に伴いここ数年のインフレ率は4%から5%で推移していたが、2005年度には2.3%に低下した。アイルランド国民の関心を集めている住居価格は2005年2月で251,281ユーロだった。失業率は低水準を維持しており収入も順調に増加している。世界の主要都市における調査によると、アイルランドの首都ダブリンは22番目に物価の高い都市であり、2003年度の調査から2位上昇している。アイルランドはEUの中でルクセンブルクに次いで1人あたりGDPが大きい国であり、これは世界においても4位に位置している。アイルランドとルクセンブルクはタックスヘイブンであるため、GDPは国民所得に対して過大評価されている。OECD統計によると、2020年の購買平価説に基づくアイルランドの一人当たり所得はおよそ22837米ドルである。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 92, "tag": "p", "text": "2007年度より、経済の急激な落ち込みが始まり、特に不動産価格の急激な下落が記録されている。同年より起きた世界的なサブプライム問題によって多くの銀行・証券会社などが巨額な損失を発表しており、また2008年には経済が2.5%程度縮小(見込み)、失業率が前年の5%から10.4%に上昇するなどユーロ圏でも特に深刻な不況に陥っている。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 93, "tag": "p", "text": "アイルランドは2010年に正式に不況から脱却したが、アイルランドの米国多国籍企業からの輸出の増加に助けられたからである。しかし、民間銀行の債務を政府が保証したことで公的な借入コストが上昇したため、アイルランド政府は、欧州連合(EU)、国際通貨基金(IMF)、イギリス、スウェーデン、デンマークの二国間融資を受け、850億ユーロの支援プログラムを受け入れた。3年間の縮小に続き、2011年には0.7%、2012年には0.9%の経済成長となった。2012年の失業率は14.7%で、最近の移民の18.5%を含む。2016年3月の中央統計局の発表によると、失業率は8.6%で、2012年2月のピーク時の15.1%から低下した。アイルランド国勢調査(2011年)によると、2008年から2013年までのアイルランドからの純移民の総数は120,100人で、総人口の約2.6%を占めている。移住者の3分の1は15歳から24歳であった。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 94, "tag": "p", "text": "2013年12月15日、EU-IMFの支援プログラムを終了した。予算削減、改革、資産売却を実施したことで、アイルランドは再び債券市場にでるようになった。それ以来、アイルランドは記録的な金利で長期債を売却することができた。しかし、アイルランドの信用バブルの安定化には、民間部門のバランスシートから公的部門のバランスシートへ、銀行の救済措置や公的赤字支出を通じた多額の債務移転が必要となった。この債務の移転は、2017年のアイルランドの公共部門の債務と民間部門の債務の両方がEU-28/OECDの中で最も高いレベルにあることを意味している。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 95, "tag": "p", "text": "アイルランドはアメリカ合衆国の多国籍企業主導の経済を成長させながら、国内の民間部門のデレバレッジを継続している。2009年から2016年にかけて、米国の法人税の逆転取引(主に製薬企業)の主な取引先となり、ピーク時には1,600億ドルのアラガン/ファイザーの逆転取引(世界最大の逆転取引で、アイルランドのGNIの約85%を占める)が阻止された。アイルランドはまた、米国の「ビッグキャップ」テクノロジー多国籍企業(Apple、Google、マイクロソフト、Facebookなど)にとって最大の海外拠点となり、2015年の国内総生産成長率は26.3%(国民総所得成長率は18.7%)となった。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 96, "tag": "p", "text": "1987年には、国際金融サービスセンター(IFSC)と呼ばれる10%の低税率の「経済特区」が創設され、アイルランド経済は一変した。1999年には、アイルランドの法人税が32%から12.5%に引き下げられ、国全体が事実上「IFSC化」された(アイルランドの「低税モデル」の誕生)。これにより、アイルランドの魅力的な法人税率と独自の法人税制度を利用しようとするハイテク、ライフサイエンス、金融サービス産業から米国の多国籍企業を誘致し、農業経済から知識経済への移行を加速させた。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 97, "tag": "p", "text": "外国企業がアイルランドで使用している「多国籍税制」は、アイルランドの経済統計を大きく歪めており、2015年の「レプラコーン経済学」のGDP/GNP成長率で最高潮に達した(2015年にAppleがアイルランドの子会社をリストラしたため)。アイルランド中央銀行はこうした歪みを取り除くために、「修正GNI」(またはGNI*)という新しい統計を導入した。GNI*はGDPを30%下回っている(つまり、GDPはGNIの143%)。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 98, "tag": "p", "text": "国際金融サービスセンター(IFSC)が設立されてから、アイルランドは強力で持続的な経済成長を遂げ、消費者の借入と支出、建設と投資が劇的に増加し、ケルトの虎の時代として知られるようになった。2007年までに、アイルランドの民間部門の債務は経済協力開発機構(OECD)で最も高く、家計の可処分所得に対する債務の比率は190%に達していた。ケルトの虎時代にアイルランドの銀行が国内の預金ベース(ピーク時には180%以上)を上回る借入を可能にすることで、アイルランドの債務の積み上げを支援してきたグローバル資本市場は、世界金融危機の際に支援を撤回した。債務超過のアイルランドの信用システムからの撤退は、アイルランドの不動産の大幅な補正を引き起こし、その後アイルランドの銀行システムの崩壊につながることになる。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 99, "tag": "p", "text": "アイルランドの「低税」経済の成功は、「低課税地域」であるという非難に直面され、「ブラックリスト入り」につながった。深刻な課題は、アイルランドの多国籍企業の税制優遇を対象にしているアメリカ合衆国の2017年税制改革法の成立である。欧州連合の2018年デジタル販売税(DST)は、アメリカのテクノロジー企業によるアイルランドの多国籍企業の税制優遇を制限しようとしているとも見られている。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 100, "tag": "p", "text": "アイルランドの輸出部門は多国籍企業が大半を占めているが、それ以外の国からの輸出も国民所得に大きく貢献している。アイルランドに拠点を置く多国籍企業の活動により、アイルランドは医薬品、医療機器、ソフトウェア関連の商品やサービスの世界最大の輸出国のひとつとなっている。アイルランドの輸出は、ライアンエアー、ケリー・グループ、スマーフィット・カッパなどのアイルランドの大手企業の活動や鉱物資源の輸出にも関係している。アイルランドは亜鉛精鉱の生産量では第7位、鉛精鉱の生産量では第12位である。また、石膏、石灰岩、銅、銀、金、重晶石、苦灰石などの鉱床も多く存在している。アイルランドの観光産業は国内総生産の約4%を占め、重要な雇用源となっている。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 101, "tag": "p", "text": "その他の物品輸出は、農業用食品、家畜、牛肉、乳製品、アルミニウムなどがある。アイルランドの主な輸入品には、情報処理機器、化学品、石油、繊維品、衣料品などがある。アイルランド金融サービスセンターに拠点を置く多国籍企業が提供する金融サービスもアイルランドの輸出に貢献している。輸出(894億ユーロ)と輸入(455億ユーロ)の差により、2010年の年間貿易黒字は439億ユーロとなり、これは欧州連合加盟国の中で最も高い貿易黒字となっている。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 102, "tag": "p", "text": "欧州連合は、輸出の57.9%、輸入の60.7%を占め、最大の貿易相手国である。欧州連合域内で最も重要な貿易相手国はイギリスで、輸出額の15.4%、輸入額の32.1%を占めている。欧州連合域外では、2010年の輸出額で23.2%、輸入額で14.1%を占めている。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 103, "tag": "p", "text": "ESB、Bord Gáis Energy、SSE Airtricityはアイルランドの3大電力・ガス供給会社あり、ガスの実証埋蔵量は198億2,000万mである。天然ガスの採掘は以前、キンセール・ヘッドで枯渇するまで行われていた。コリブのガス田は2013/14年に稼働する予定であった。2012年には、バリーロー油田には最大16億バレルの石油が埋蔵されていることが確認されており、そのうち1億6000万~6億バレルが回収可能であるとされている。これは、2015/16 年に開発された場合、最大13年間、アイルランドの全エネルギー需要を賄うことができる。再生可能で持続可能なエネルギー、特に風力発電の利用を増やすために大きな努力がなされており、3,000メガワットの風力発電所が建設されており、中には輸出を目的としたものも存在する。アイルランド持続可能エネルギー庁(SEAI)は、アイルランドの2011年のエネルギー需要の6.5%が再生可能エネルギーで生産されていると推定している。また、SEAIはアイルランドのエネルギー効率の向上を報告しており、2005年から2013年までの間に一軒あたりの二酸化炭素排出量を28%削減している。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 104, "tag": "p", "text": "国土の16%が農地、47.7%が牧場並びに牧草地として利用されている。農業従事者は16万人であり、生産年齢人口(国民の67.5%)のうち、5.7%を占める(以上2003年時点の統計値)。アイルランド経済は貿易依存度が高く、同時に農業、特に牧畜業に依存している。しかし、貿易(輸出品目)の上位には農業生産物が登場せず、国内消費を満たす生産水準に留まっている。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 105, "tag": "p", "text": "主要穀物では、オオムギ(116万トン、以下2004年の統計値)、次いでコムギ(85万トン)、第三位に馬鈴薯(50万トン)が並ぶ。野菜類ではテンサイ(砂糖大根、150万トン)が飛び抜けており、次いでキャベツ(5万トン)の栽培が盛ん。畜産ではウシ(704万頭)が中核となり、次いで羊(485万頭)、ニワトリ(1280万羽)である。このため、畜産品である牛乳の生産(550万トン)は世界シェアの1.1%に達する。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 106, "tag": "p", "text": "アイルランドの鉱業は鉛と亜鉛を中核とする。2003年時点で鉛鉱の生産は5万トンで世界シェア9位、亜鉛鉱は25万トンで同8位である。ミーズ県ナヴァンに位置するタラ(Tara)鉱山はヨーロッパ最大の鉛・亜鉛鉱山。他にキルケニー県とティペラリー県にも鉱山が点在する。いずれも海水を起源とする層間水が石灰岩層にトラップされて形成されたアルパイン型鉱床の代表例である。これ以外の金属資源としては銀もわずかに産出する。天然ガスを生産しているが、消費量の数%をまかなうに過ぎない。無煙炭はほぼ枯渇している。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 107, "tag": "p", "text": "ダブリン、シャノン、コークの3つの主要国際空港からは、定期便やチャーター便が就航しており、ヨーロッパや大陸間を結んでいる。ロンドン - ダブリン間は世界で9番目に利用者が多い国際航空路線であり、2017年には14,500便が就航しており、ヨーロッパでも最も利用者が多い国際航空路線となっている。2015年には450万人がこの路線を利用し、当時は世界第2位だった。エアリンガスはアイルランドのフラッグキャリアであるが、ライアンエアーがアイルランド最大の航空会社であるとともにヨーロッパ最大の格安航空会社であり、旅客数では第2位、国際線旅客数では世界最大である。", "title": "交通" }, { "paragraph_id": 108, "tag": "p", "text": "鉄道はアイルランド国鉄が提供しており、国内の都市間鉄道、通勤鉄道、貨物鉄道のすべてを運営している。ダブリンは鉄道網の中心地で、ダブリン・ヒューストン駅とダブリン・コノリー駅の2つの主要駅があり、国内の都市や主要都市を結んでいる。北アイルランド鉄道と共同で運行しているエンタープライズは、ダブリンとベルファストを結んでいる。アイルランドの主要路線は、ヨーロッパでは少数派の1,600mmの軌間で運行されている。また、ダブリンの海岸沿いを北から南へ結んでいるダブリン高速輸送(DART)は、日本の東急車輛製造(現:総合車両製作所)が手掛けており、初めてヨーロッパへ輸出された日本企業製の電車である。他にも、大韓民国の現代ロテムと共同で高速鉄道の車両を手がけている。", "title": "交通" }, { "paragraph_id": 109, "tag": "p", "text": "高速道路、国道、国道二次道路はアイルランド交通インフラストラクチャー社が管理しており、地方道路はそれぞれの地域の地方自治体が管理している。道路網は主に首都に集中しているが、高速道路はコーク、リムリック、ウォーターフォード、ゴールウェイなどアイルランドの他の主要都市と接続している。", "title": "交通" }, { "paragraph_id": 110, "tag": "p", "text": "ダブリンには、イーストリンクやウェストリンクの有料道路、ダブリンポートトンネルなどが通っている。首都外ではコークのリー川の下にあるジャック・リンチ・トンネルとシャノン川の下にあるリムリック・トンネルなど主要なトンネルがある。", "title": "交通" }, { "paragraph_id": 111, "tag": "p", "text": "アイルランドの人口は2022年国勢調査の予備調査によると5,123,536人となり、前回の2016年から8%増加している。また人口が500万人を突破したのは1851年以来となる。2011年には、アイルランドの出生率は欧州連合で最も高かった(人口1,000人あたり16人)。2014年の36.3%の出生が未婚女性だった。2002年から2006年の間の年間人口増加率は2%を超えており、これは自然増加率と移民の増加率が高かったためである。出生率は、その後の2006年から2011年までの間に幾分低下し、年平均1.6%の変化率となった。2017年の合計特殊出生率は女性1人当たり1.8人と推定され、置換率2.1人を下回ったが、1850年に女性1人当たり4.2人という高水準の出生率を大幅に下回ったままである。2018年のアイルランド人の年齢の中央値は37.1歳だった。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 112, "tag": "p", "text": "遺伝学的研究によると、最古の入植者は、最近の氷河期に続いてイベリアから移住してきたと考えられている。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 113, "tag": "p", "text": "中石器時代、新石器時代、青銅器時代の後、移民はケルト語と文化を導入した。後者の2つの時代からの移民は、今でもほとんどのアイルランド人の遺伝的遺産を代表している。やがてゲール人の伝統が拡大し、時を経て支配的な形となった。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 114, "tag": "p", "text": "現在のアイルランド人は、ゲール人、ノルド人、アングロノルマン人、フランス人、イギリス人の祖先を組み合わせたものであると言っても良い。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 115, "tag": "p", "text": "2016年国勢調査の時点で、非アイルランド人の人口は535,475人と記録されている。これは2011年国勢調査の54万4,357人から2%の減少となっている。非アイルランド国籍者数の上位5位は、それぞれポーランド(122,515人)、イギリス(103,113人)、リトアニア(36,552人)、ルーマニア(29,186人)、ラトビア(19,933人)となっている。2011年と比較すると、イギリス国籍、ポーランド国籍、リトアニア国籍、ラトビア国籍は減少した。2016年のアイルランド以外の国籍の上位10位には、新たにブラジル(13,640人)、スペイン(12,112人)、イタリア(11,732人)、フランス(11,661人)の4つの国籍が加わった。また、2018年の日本国籍者の総人口は2,596人である。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 116, "tag": "p", "text": "憲法で第1公用語はアイルランド語、第2公用語は英語と規定されているが、一部を除くほとんどの地域では日常的には英語(アイルランド英語)が使われている。アイルランド固有の言語であるアイルランド語は、イギリスの植民地となった16世紀以降、約400年に渡る支配により英語にとって代わられ衰退した。その後、19世紀以降の独立運動の中でアイルランド語の復興が図られてきた。近年は政府による積極的なアイルランド語復興政策が実行されている。そのため、政府による文書や街中の標識などもアイルランド語と英語の二ヶ国語で表示され、2007年にはアイルランド語は欧州連合の公用語に追加され、登録された国の公用語も英語ではなくアイルランド語になった。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 117, "tag": "p", "text": "2006年の国勢調査では、国民の10%がアイルランド語を学校外においても日常的に使用し、15歳以上の39%が自らをアイルランド語話者であると分類している。日常的にアイルランド語が話されている数少ない地域であるゲールタハト地方においては、アイルランド語のコミュニティ保護のための強力な保護政策が取られている。アイルランド語復興政策の影響で、2011年には約94,000人がアイルランド語を日常的に用いており、130万人が学校外でアイルランド語を用いているという統計 があり、徐々にアイルランド語が復権してきている。テレビやラジオなどでもアイルランド語による放送が行われている。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 118, "tag": "p", "text": "移民の結果、アイルランドでは英語に次いでポーランド語が最も広く話されており、アイルランド語は3番目に多く話されている。その他の中央ヨーロッパの言語(チェコ語、ハンガリー語、スロバキア語)やバルト三国の言語(リトアニア語、ラトビア語)も日常的に話されている。アイルランドで話されている他の言語には、アイルランドの旅行者が話すシェルタ語や、ドニゴールのアルスター・スコットランド人が話すスコッツ語の方言などがある。ほとんどの中等教育学校の生徒は、1つまたは 2つの外国語を学ぶことを選択する。中学卒業国家統一試験のジュニア・サーティフィケートと高校卒業国家統一試験のリービング・サーティフィケートでは、フランス語、ドイツ語、イタリア語、スペイン語を選択することができ、リービング・サーティフィケートではアラビア語、日本語、ロシア語も選択することができる。中等教育学校では、古代ギリシア語、ヘブライ語、ラテン語を選択できる学校も存在する。リービング・サーティフィケートの生徒にはアイルランド語が必修であるが、学習上の問題や11歳以降の入国など、状況によっては免除される場合もある。また、アイルランド語のみで教育をする学校もあるほか、公務員試験でもアイルランド語の試験が課せられる。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 119, "tag": "p", "text": "婚姻の際には婚姻後の氏として、自己の氏を称すること(夫婦別姓)、配偶者の氏を称すること(夫婦同姓)、結合氏を称すること、自己の氏をミドルネームとし配偶者の氏を称すること、からの選択が可能である。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 120, "tag": "p", "text": "アイルランドは国家として宗教に中立な立場を取っており、宗教の自由が憲法で定められている。キリスト教が優勢な宗教で、アイルランドは依然としてカトリックが優勢な国だが、国勢調査でカトリックである人口の割合は、2011年の国勢調査では84.2%だったのが、直近の2016年国勢調査では78.3%にまで減少している。2016年国勢調査のその他の結果では、プロテスタントが4.2%、正教が1.3%、イスラム教が1.3%、無宗教が9.8%となっている。ジョージタウン大学の調査によると、2000年以前は欧米諸国の中でも特にミサの定期的な出席率が高い国だったという。1日の出席率が13%であったのに対し、1週間の出席率は1990年の81%から2006年には48%に減少しているが、減少は安定化していると報告されている。2011年には、ダブリンの毎週のミサの出席率はわずか18%と報告され、若い世代ではさらに低くなっている。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 121, "tag": "p", "text": "アイルランド聖公会は、人口の2.7%を占める第2位のキリスト教宗派である。20世紀を通して減少したが、他の小規模なキリスト教宗派と同様に、21世紀初頭には増加した。プロテスタントの主要な宗派は、長老派教会とメソジスト教会である。移民はヒンドゥー教徒とイスラム教徒の人口増加に貢献しており、1996年にはダブリンのクロンスキーにモスクが出来た。割合で見ると、正統派キリスト教とイスラム教が最も早く成長した宗教で、それぞれ100%と70%の増加を記録している。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 122, "tag": "p", "text": "アイルランドの守護聖人は、聖パトリック、聖ブリギット、聖コルンバだが、一般的に守護聖人として認識されているのは聖パトリックだけである。聖パトリックの祝日はアイルランドの国慶節として3月17日にアイルランド国内外でも祝われ、パレードなどが行われている。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 123, "tag": "p", "text": "他のカトリック系欧州諸国と同様に、アイルランドも20世紀後半には合法的な世俗化の時代を迎えた。1972年、特定の宗教団体を名指ししていた憲法の条文は、修正第5条の国民投票で削除された。「国家は、公共の礼拝の敬礼が全能の神によるものであることを認める。国家は、神の御名を敬愛し、宗教を尊重し、尊重しなければならない」と定められている憲法第44条は残っている。また、同条は信教の自由を定め、いかなる宗教の寄進も禁止し、宗教的差別を禁止し、宗教学校と非宗教学校を非偏見的に扱うことを国家に要求している。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 124, "tag": "p", "text": "宗教学は2001年に中学卒業国家統一試験のジュニア・サーティフィケートの選択科目として導入された。多くの学校は宗教団体によって運営されているが、若い世代の間では世俗主義的な傾向が生じている。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 125, "tag": "p", "text": "アイルランドには初等教育、中等教育、高等教育の3つのレベルの教育がある。教育制度の大部分は、教育・技能大臣を通じた政府の指導の下にある。認可された初等・中等教育機関は、関係当局が定めたカリキュラムを遵守しなければならない。6歳から15歳までは義務教育であり、18歳までは中等教育の最初の3年間を修了しなければならず、その中には中学卒業国家統一試験のジュニア・サーティフィケートも含まれている。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 126, "tag": "p", "text": "アイルランドには約3,300の初等教育機関(小学校)がある。大多数(92%)はカトリック教会の保護下にある。宗教団体が運営する学校であっても、公的な資金と承認を受けている学校は、宗教やその欠如に基づいて生徒を差別することはできない。特定の宗教の生徒は、学校の定員に達している場合には、学校の理念を共有していない生徒よりも先に受け入れられる可能性がある。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 127, "tag": "p", "text": "高校卒業国家統一試験のリービング・サーティフィケートは、2年間の学習の後に受験される中等教育機関の最終試験である。高等教育を受けようとする者は通常この試験を受験するが、一般的には第3期の教育への入学は、受験する6つの科目の中で最も成績の良い科目の成績に応じて、競争制で行われる。第3期の教育は、少なくとも38の高等教育機関によって授与される。これには、総合大学10校に加え、高等教育・研修賞審議会が指定するその他の高等教育機関が含まれる。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 128, "tag": "p", "text": "経済協力開発機構(OECD)が調整している留学生評価プログラムでは、2012年の評価で、アイルランドはOECD加盟国の中で読解力が4番目に高く、理科が9番目に高く、数学が13番目に高いと評価されている。2012年には、アイルランドの15歳の学生の読み書き能力は、欧州連合で2番目に高い水準にあった。また、アイルランドの一人当たりの大学数は世界上位の500校中0.747校で、世界第8位にランクされている。アイルランドでは、初等教育、中等教育、高等教育(大学等)はすべてのEU市民に無料で提供されている。学生サービスや試験の費用はかかる。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 129, "tag": "p", "text": "また、2012年の時点でアイルランドの人口の37%が大学を含む高等教育の学位を持っており、世界で高い割合を誇っている。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 130, "tag": "p", "text": "アイルランドの医療は、公的医療機関と民間医療機関の両方から提供されている。一般税収を原資としたユニバーサルヘルスケアが達成されており、公的セクターがプライマリケア診療所を運営している。利用には自己負担が発生する。民間医療保険市場も存在し、加入率は44.6%であった(2013年)。保健大臣が保健サービス全般の政策を決定する責任を負っている。アイルランドの居住者は、保健サービス執行部が管理し、一般の税金で賄われている公的医療制度を利用して医療を受ける権利がある。特定の医療を受けるためには、所得、年齢、病気、障害の程度によっては、助成金を支払わなければならない場合がある。出産サービスは無料で、生後6ヶ月までの子どもの手当ても無料である。救急医療は、病院の救急部に来院した患者に提供されるが、緊急ではない状況で救急科を受診した場合、総合診療医からの紹介ではない場合は100ユーロの料金が発生することがある。状況によっては、この料金が支払われない場合や免除される場合もある。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 131, "tag": "p", "text": "欧州健康保険証を持っている者は誰でも、医療サービス執行機関で治療を無料で受けることができる。外来患者も無料である。しかし、中央値以上の所得を持つ患者の大多数は、補助的な入院費を支払わなければならない。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 132, "tag": "p", "text": "2016年のアイルランドの平均寿命は81.8歳(OECD)で、男性は79.9歳、女性は83.6歳となっている。アイルランドの出生率は欧州連合で最も高く(人口1,000人あたり16.8人、EU平均は10.7人)、乳幼児死亡率は非常に低く(出生数1,000人あたり3.5人)、またアイルランドの医療制度は、2012年には欧州34カ国中13位にランクされた。民間医療調査機関が作成した「欧州健康消費者指数」によると、アイルランドの医療制度は、2012年には欧州34カ国中13位にランクされている。同じ報告書では、アイルランドの医療制度は、健康面では8番目に優れているが、ヨーロッパでは21番目にアクセスしやすい制度にすぎないと評価されている。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 133, "tag": "p", "text": "2019年の年間犯罪発生総件数は、225,103件で前年比5%の増加となっている。2018年と比べ、強盗や侵入窃盗、スリやひったくりなどの財産犯は総じて減少傾向を示しているものの、車上狙い、自転車盗、強制性交、薬物・銃器犯罪、詐欺・横領等の犯罪は増加傾向を示している。", "title": "治安" }, { "paragraph_id": 134, "tag": "p", "text": "首都ダブリン市内及び近郊では、ギャング団同士の抗争とみられる銃撃・殺人事件が発生しており、警察は武装部隊による警戒活動を強化している。", "title": "治安" }, { "paragraph_id": 135, "tag": "p", "text": "1922年に創設されたガルダ・シーハーナ(Garda Síochána)と呼ばれているアイルランド警察は、アイルランドの国家警察機関である。通称は、単数形で「Garda(ガルダ)」、複数形で「Gardaí(ガルディー」)と呼ぶ部隊の長はアイルランド政府が任命するガルダ委員会が務めている。本部はダブリンのフェニックス・パーク(大統領邸もある)にある。", "title": "治安" }, { "paragraph_id": 136, "tag": "p", "text": "アイルランド放送協会 (RTÉ) は、アイルランドの公共放送局である。RTÉは、RTÉ OneとRTÉ2の2つの国営テレビ局を受信料および広告料で放送している。他の民営テレビ局は、ヴァージン・メディア・ワン、ヴァージン・メディア・ツー、ヴァージン・メディアー・スリー、TG4で、後者はアイルランド語話者向けの公共放送局である。これらのチャンネルはすべて、無料で視聴できる地上デジタル放送のSaorviewで視聴することができる。その他のチャンネルとしては、RTÉ News Now、RTÉjr、RTÉ One +1などがある。また、ヴァージン・メディアやSkyなどの有料放送局も放送されている。", "title": "マスコミ" }, { "paragraph_id": 137, "tag": "p", "text": "全国には多くの地方局やローカルラジオ局がある。ある調査によると、成人の85%が、全国放送局、地方放送局、ローカル放送局の混合局を日常的に聞いていることが明らかになっている。RTÉラジオは、ラジオ1、2fm、Lyric fm、RnaGの4つの全国放送局を放送している。", "title": "マスコミ" }, { "paragraph_id": 138, "tag": "p", "text": "アイルランドには伝統的に競争力のある活字メディアがあり、日刊の全国紙と週刊の地方紙、さらには日曜版の全国紙に分かれている。イギリスの出版物の強さはアイルランドの印刷メディアの特徴であり、イギリスが発行している新聞や雑誌を幅広く取り揃えている。", "title": "マスコミ" }, { "paragraph_id": 139, "tag": "p", "text": "ユーロスタットの報告によると、欧州連合平均の79%に対し、2013年には82%のアイルランドの世帯がインターネットに接続していたが、ブロードバンドに接続していたのは67%にとどまっていた。", "title": "マスコミ" }, { "paragraph_id": 140, "tag": "p", "text": "古くはケルト人による文化が栄えローマ時代の書物などにその一端が記されている。6世紀以後には『ケルズの書』に代表されるようなカトリック信仰に基づくキリスト教文化が広まった。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 141, "tag": "p", "text": "アイルランド料理は、伝統的に肉や乳製品をベースに、野菜や魚介類を加えたものだった。また、牧畜業が盛んなため、乳製品や肉、その加工食品が多く食されている。ジャガイモは多くの食事に添えられている。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 142, "tag": "p", "text": "人気のあるアイルランド料理の例としては、ボクスティ、コルカノン、コードル、アイリッシュシチュー、ベーコン・アンド・キャベツなどがある。アイルランドのフル・ブレックファストは、一般的にラッシャー(薄切りベーコン)、卵、ソーセージ、ホワイトプディング(英語版)、ブラックプディング、フライドトマト(英語版)などの揚げ物やグリル料理で構成されている。近年の経済発展と共に海外の食文化も取り入れられ、伝統料理と組み合わせた多くの創作料理で外食産業を賑わせている。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 143, "tag": "p", "text": "島国にもかかわらず魚の料理は少ないが、西部に行くと魚介類の料理が増え、新鮮な野菜や魚、牡蠣、ムール貝などの貝類を使った料理がある。特に貝類は、全国の海岸線から良質な貝類が手に入ることから人気が高まっている。最も人気のある魚はサーモンとタラである。最近では全国各地で作られるようになった手作りチーズの種類も豊富になってきている。伝統的なパンには、ソーダブレッドがある。バームブラックは、サルタナとレーズンを加えた酵母パンで、伝統的にハロウィンに食べられている。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 144, "tag": "p", "text": "アイルランド人の間で日常的に飲まれている飲み物には、紅茶やコーヒーがある。アルコール飲料には、ポティーンやアーサー・ギネスの醸造所であるダブリンのセント・ジェームズ・ゲートで生まれた辛口スタウトのギネスなどがある。アイリッシュ・ウイスキーも人気があり、シングル・モルト、シングル・グレーン、ブレンデッド ウイスキーなど、さまざまな形で提供されている。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 145, "tag": "p", "text": "現在の文字が導入される以前は、ケルト神話として残る神話・英雄伝説を扱う口承文学が栄えた。その後のアイルランドの文学にはアイルランド語で書かれたものと、英語で書かれたアングロ・アイリッシュ文学がある。イギリスの植民地時代、連合王国時代にはアイルランド出身の小説家により多くの優れた小説が英語で執筆された。この中には、1726年の小説『ガリヴァー旅行記』のジョナサン・スウィフト、1890年の小説『ドリアン・グレイの肖像』、1891年の戯曲『サロメ』(仏語)のオスカー・ワイルドなどがいる。他にも18世紀に重要な作家で、最も注目された作品には、『トリストラム・シャンディ』のローレンス・スターンや、オリヴァー・ゴールドスミスの『ウェイクフィールドの牧師』などがある。19世紀には、マリア・エッジワース、ジョン・バニム、ジェラルド・グリフィン、チャールズ・キッカム、ウィリアム・カールトン、ジョージ・ムーア、サマヴィル&ロスなど、多くのアイルランドの小説家が誕生した。ブラム・ストーカーは、1897年の小説『ドラキュラ』の作者として最もよく知られている。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 146, "tag": "p", "text": "ジェイムズ・ジョイス(1882年 - 1941年)は、ダブリンを舞台にしたオデュッセイアの解釈である最も有名な1922年の作品の『ユリシーズ』は、20世紀の欧米文学に大きな影響を与えた。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 147, "tag": "p", "text": "20世紀にはパトリシア・リンチが児童文学作家として活躍し、21世紀初頭にはオーエン・コルファーの作品がこのジャンルでニューヨーク・タイムズのベストセラーになった。多くのアイルランド人作家が好む短編小説のジャンルでは、フランク・オコナー、ウィリアム・トレヴァーなどがいた。アイルランドの詩人には、パトリック・カヴァナー、トーマス・マッカーシー、ダーモット・ボルジャー、ノーベル文学賞受賞者のウィリアム・バトラー・イェイツ、シェイマス・ヒーニー(北アイルランド生まれ、ダブリン在住)などがいる。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 148, "tag": "p", "text": "アイルランド演劇の歴史は17世紀初頭のダブリンでのイギリス統治の拡大に始まり、それ以来、アイルランドはイギリス演劇に大きく貢献してきた。初期の歴史では、アイルランドの演劇は政治的な目的のために上演される傾向があったが、多くの劇場が開場し、より多様な娯楽が上演されるようになった。ダブリンに本拠地を置く劇場の多くはロンドンの劇場とつながりを持ち、イギリスの作品がアイルランドの舞台に登場することもしばしばあった。しかし、ほとんどのアイルランド人劇作家は、自分たちの地位を確立するために海外に出ていった。18世紀には、オリヴァー・ゴールドスミスとリチャード・ブリンズリー・シェリダンが、当時ロンドンの舞台で最も成功した劇作家の一人だった。20世紀に入ると、アイルランド演劇の上演や作家、演出家、パフォーマーの育成を目的とした劇団が設立され、多くのアイルランド人劇作家がイギリスやアメリカ合衆国ではなく、アイルランドで学び、名声を確立することができるようになった。オスカー・ワイルド、ノーベル文学賞受賞者のジョージ・バーナード・ショー(1925年)、サミュエル・ベケット(1969年)を中心とした高い評価を得ている作家たちの伝統を受け、ショーン・オケーシーなどの劇作家が人気を博している。その他、20世紀のアイルランドの劇作家にはフランク・マクギネスなどがいる。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 149, "tag": "p", "text": "アイルランド出身のノーベル文学賞の受賞者として、W・B・イェーツ(1923年)、ジョージ・バーナード・ショー(1925年)、サミュエル・ベケット(1969年)、詩人のシェイマス・ヒーニー(1995年)がいる。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 150, "tag": "p", "text": "アイルランドの伝統音楽はダンスの舞曲、無伴奏の叙事詩歌や抒情詩歌、移民の歌、反戦歌などがある。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 151, "tag": "p", "text": "近年ではポピュラー音楽の分野において多くのアーティストが世界的な成功を収めている。また、多くのイギリスのロックバンドや、ハリウッドの戦前の監督や俳優の多くをアイリッシュ系移民(英語版)が占めていた。近年のポピュラー音楽のアーティストの中ではヴァン・モリソン、ロリー・ギャラガー、ゲイリー・ムーア、シン・リジィ及びフィル・ライノット、メアリー・ブラック、シネイド・オコナー、U2、クランベリーズ、マイ・ブラッディ・ヴァレンタイン、エンヤ、ウエストライフ、ケルティック・ウーマン、ボーイゾーン、ザ・コアーズなどが世界的に有名である。ロックバンドのU2は、1976年の結成以来、全世界で1億7000万枚のアルバムを販売している。また、ノーベル平和賞候補者にも選ばれた元ブームタウン・ラッツのボブ・ゲルドフもアイルランド出身である。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 152, "tag": "p", "text": "アイルランド放送協会のRTÉパフォーミング・グループのようなクラシック音楽のアンサンブルも各地に存在し、3つのオペラ組織がある。オペラ・アイルランドはダブリンでオペラを制作しており、オペラ・シアター・カンパニーは室内楽形式のオペラを国内各地で上演している。毎年10月から11月にかけてウェックスフォード・オペラ・フェスティバルも開催されている。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 153, "tag": "p", "text": "アイルランドは1965年からユーロビジョン・ソング・コンテストに参加している。初優勝は1970年、『All Kinds of Everything』でダナ・ローズマリー・スカロンが優勝した。その後も6回の優勝を果たしており、競合国の中では最多の優勝回数を記録している。リバーダンスは1994年のコンテスト中に幕間のパフォーマンスとして生まれた現象である。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 154, "tag": "p", "text": "伝統的なアイリッシュ・ダンスは、大きく分けて社交ダンスとパフォーマンス・ダンスに分けられる。さらに社交ダンスは、ケーリーとカントリー・ダンスに分けられる。アイルランドのカントリー・ダンスは、正方形に4組のカップルが並んで踊る4角形のダンスで、ケーリーは2人から16人までの様々なフォーメーションで踊るダンスである。また、この2つの形式の間には、多くの様式的な違いがある。アイルランドの社交ダンスは生きた伝統であり、特定のダンスのバリエーションは国中で見られる。場所によっては、ダンスを意図的に修正したり、新しいダンスに振り付けを加えたりすることもある。パフォーマンス・ダンスは伝統的にステップ・ダンスと呼ばれている。また、アイリッシュ・ダンスを現代風にアレンジをした「リバーダンス」の公演の世界的大成功によって、アイルランド文化への再認識も進み、現在ではケルト音楽という懐古趣味的なポピュラー音楽が1つのジャンルとして人気を博すようになった。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 155, "tag": "p", "text": "渦巻・組紐・動物文様などが組み合わされたケルト美術はキリスト教と融合し『ケルズの書』、『ダロウの書』などの装飾写本を生み出した。また、ケルティック・クロスなどのキリスト教装飾もある。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 156, "tag": "p", "text": "演劇はアベイ座を中心とする文芸復興運動で、現代のアイルランド人のアイデンティティ形成に大きな役割を果たした。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 157, "tag": "p", "text": "アイルランドには、ブルー・ナ・ボーニャ、プルナブロン・ドルメン、キャッスルトレンジ・ストーン、トゥロエ・ストーン、ドロンベッグ・ストーン・サークルなどの新石器時代の建築物が豊富に残っており、様々な状態で保存されている。ローマ人がアイルランドを征服しなかったため、グレコ・ローマ時代の建築物は非常に稀である。その代わりに、鉄器時代の建築が長く続いていた。アイルランドの円形の塔は、中世前期の時代に生まれた。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 158, "tag": "p", "text": "キリスト教では、クロンマクノイズ、シュケリッグ・ヴィヒル、スカッタリー島などのシンプルな修道院が導入された。これらのダブル・モナステリーとエジプトのコプト教徒の修道院の間には、様式的な類似性が指摘されている。ゲール人の王や貴族らは、リングフォートや人工要塞島を占拠していた。12世紀の教会改革は、シトー会を経由して大陸の影響を刺激し、ロマネスク様式のメリフォント、ボイル、ティンテルンの修道院があった。ゲール人の集落は、ケルズのような修道院の前身の町に限定されていたが、現在の通りのパターンは、元々の円形の集落の輪郭をある程度保存している。大規模な都市部の集落が形成されたのは、ヴァイキングの侵略の時代になってからである。主要なヒベルノ=ノース・ロングフォートは海岸沿いにあったが、その名を冠したロングフォードのような内陸の河岸集落もあった。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 159, "tag": "p", "text": "12世紀後半にはアングロ=ノルマン人によってダブリン城やキルケニー城などが建設され、城壁で囲まれた計画的な交易都市の概念が導入され、封建制下では憲章の付与によって法的地位と数々の権利を得た。これらの憲章は、これらの町のデザインを具体的に規定していた。最初のものは16世紀と17世紀のプランテーション・タウンで、テューダー朝の英国王が地元の反乱を抑えるためのメカニズムとして使用されたもので、18世紀の地主タウンが続いた。現存するノルマン人が設立した計画的な町には、ドロヘダとヨールがあり、プランテーション・タウンにはポート・レーイシュとポーターリントンがあり、18世紀の計画的な町にはウェストポートとバリナスローがある。計画的な入植が、現在の国中の町の大部分を占めている。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 160, "tag": "p", "text": "聖パトリックのようなゴシック様式の大聖堂もまた、ノルマン人によって導入された。中世後期までには、フランシスコ会が修道院を支配し、バンラティ城のようなタワーハウスは、ゲール人やノルマン人の貴族によって建設された。多くの宗教的な建物は、修道院の解散とともに廃墟となった。維新後、エドワード・ロベット・ピアースの主導で、パッラーディオ建築とロココ、特にカントリー・ハウスがアイルランドを席巻し、国会議事堂が最も重要なものとなった。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 161, "tag": "p", "text": "カスタム・ハウス、フォー・コーツ、中央郵便局、キングズ・インズなどの建築物が建設され、特にダブリンでは新古典主義建築やジョージアン建築が盛んになった。カトリック解放後、聖コルマンズや聖フィンバーズなど、フランスのゴシック・リヴァイヴァル建築の影響を受けた大聖堂や教会が出現した。アイルランドといえば、長い間、茅葺き屋根のコテジが連想されてきたが、最近では趣のあるものとみなされている。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 162, "tag": "p", "text": "1927年にアメリカ合衆国でデザインされたターナーズ・クロスのアール・デコ教会を皮切りに、アイルランドの建築は20世紀以降、近代的で洗練された建築様式を求める国際的なトレンドに沿ったものとなっている。その他の開発には、バリーマンの再生やアダムスタウンのダブリンの都市拡張などがある。1997年にダブリン・ドックランズ開発局が設立されて以来、ダブリン・ドックランズ地区では大規模な再開発が行われ、ダブリン・コンベンション・センターやグランド・カナル劇場(現在のボード・ガシュ・エナジー劇場)などが建設された。アイルランド王立建築家協会は、国内での建築活動を規制している。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 163, "tag": "p", "text": "アイルランドの映画産業は、スクリーン・アイルランドによる映画産業の振興と、多額の減税措置の導入のおかげもあって、ここ数年で幾分か成長を見せている。アイルランド映画協会とプライスウォーターハウスクーパースが2008年に実施した「アイルランド視聴覚コンテンツ制作部門レビュー」によると、この部門の雇用者数は6~7年前の1,000人から6,000人を超え、その評価額は5億5,730万ユーロを超え、国内総生産の0.3%を占めている。アイルランドは英語圏であるため、ほとんどの映画は英語で製作されているが、一部または全部をアイルランド語で製作されている映画もある。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 164, "tag": "p", "text": "アイルランド映画委員会の支援を受け、同国の映画産業は1990年代以降、土着映画の振興や『ブレイブハート』や『プライベート・ライアン』のような国際的な作品の誘致などにより、大きく成長している。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 165, "tag": "p", "text": "大予算の国際的なプロダクションが国にとって貴重な存在である一方で、アイルランドのプロデューサー、監督、脚本家、クルーに技術と経験を与え、アイルランドを拠点とする才能から生まれる物語を伝える機会を創出する中心となっているのは、アイルランドの土着産業である。最も成功したアイルランド映画には、『麦の穂をゆらす風』(2006年)、『インターミッション 』(2003年)、『ドッグマン』(2004年)、『マイケル・コリンズ』(1996年)、『アンジェラの灰』(1999年)、『ザ・コミットメンツ』(1991年)、『ONCE ダブリンの街角で』(2007年)などがある。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 166, "tag": "p", "text": "過去には、カトリック教会の影響により、『独裁者』(1940年)、『時計じかけのオレンジ』(1971年)、『ライフ・オブ・ブライアン』(1979年)など、多くの映画が検閲や上映禁止になっていたが、近年は上映禁止は行われていない。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 167, "tag": "p", "text": "アイルランドの被服文化はイギリスとの類似点が幾つか見受けられる面を持つ。同国はアラン・ジャンパー(英語版)やドニゴール・ツイード(英語版)発祥の地である。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 168, "tag": "p", "text": "伝統的なものにクロークの一種である「ブレイト」(brait)と呼ばれるマントなどがある。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 169, "tag": "p", "text": "アイルランド国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が2件存在する。ニューグレンジを含むボイン渓谷の遺跡群と、シュケリッグ・ヴィヒルである。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 170, "tag": "p", "text": "アイルランドではサッカーやラグビーが人気のスポーツとなっているが、ゲーリックフットボールやハーリングなどのゲーリック・ゲームズは、教育現場でも取り入れられて広く普及している。県によるゲーリックフットボールとハーリングの対抗戦は人気があり、県毎の連帯感を演出している。優勝クラブを決定する『オールアイルランド・ファイナル』は毎年大変な盛り上がりを見せる。ゲーリック・ゲームズはアマチュアスポーツであり、県代表の選手も全て職業を持っている。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 171, "tag": "p", "text": "アイルランド国内ではサッカーが最も人気のスポーツとなっている。1985年にプロサッカーリーグの『リーグ・オブ・アイルランド・プレミアディビジョン』が創設された。しかしイングランド・プレミアリーグがアイルランド国内で最も人気があるリーグとなっている。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 172, "tag": "p", "text": "1921年に設立されたアイルランドサッカー協会(FAI)によってサッカーアイルランド代表が構成されている。FIFAワールドカップには3度出場しており、1990年大会では初出場ながらベスト8の成績を収めた。UEFA欧州選手権にも3度出場しており、2016年大会では初めてグループリーグを突破しベスト16に進出した。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 173, "tag": "p", "text": "アイルランド人サッカー選手の象徴としてロイ・キーンがおり、マンチェスター・ユナイテッドでは長年主将を務め非常に人気の高い選手であった。他にもロビー・キーンやダミアン・ダフ、シェイ・ギヴンなどイングランドのビッグクラブで活躍した選手は数多く存在する。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 174, "tag": "p", "text": "ラグビーアイルランド代表はアイルランドと北アイルランドとの合同チームとなっており、シックス・ネイションズの強豪国でもある。アイリッシュ海の両側の国で作ったラグビーのドリームチームのブリティッシュ・アンド・アイリッシュ・ライオンズで主将を務めたのはブライアン・オドリスコルだった。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 175, "tag": "p", "text": "アイリッシュダービーに代表されるアイルランドの競馬も盛んである。キルデア県のカラ競馬場とレパーズタウン競馬場で行われ、1860年代から行われているが1700年代には早くもレースが行われていた。人気のあるレース・ミーティングはゴールウェイでも開催されている。クールモアスタッドや、世界で最も成功した調教師の一人であるエイダン・オブライエンの本拠地であるバリードイル調教場などがある。アイルランドはガリレオ、モンジュー、シーザスターズなどのチャンピオン馬を輩出している。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 176, "tag": "p", "text": "アイルランドには全国に350以上のゴルフコースがあり、2006年のライダーカップはアイルランドで行われた。パドレイグ・ハリントン、シェーン・ローリー、ポール・マッギンリーのような国際的に成功したプロゴルファーを輩出している。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 177, "tag": "p", "text": "クリケットは人気スポーツの一つである。歴史は古く、18世紀後半にイギリス人によってクリケットが持ち込まれた。最初の試合は1792年に行われたという記録がある。国内競技連盟であるクリケットアイルランドは、1993年に国際クリケット評議会に加盟し、2017年には全12カ国の一つであるフルメンバーに昇格された。クリケットアイルランド代表はラグビーと同様にアイルランドと北アイルランドとの合同チームとなっている。アイルランド代表は長年による実績によって国際的な地位を獲得し、古くは1928年にインド諸島代表に勝利をしている。2007年のワールドカップでは、ジンバブエに引き分け、パキスタンに勝利し、ベスト8に進出する大躍進を遂げた。ワールドカップ後、若年層を中心にクリケット人気が爆発的に伸び、国内のクリケットクラブは300%増加したという報告もある。1999年にはワールドカップを4カ国の共催であるが、アイルランドで初開催となった。", "title": "スポーツ" } ]

[ "Template:節スタブ", "Template:Reflist", "Template:イギリス連邦", "Template:GBR", "Template:JAP", "Template:Notelist", "Template:Cite journal", "Template:Celtic nations", "Template:Harvp", "Template:Refend", "Template:En icon", "Template:Kotobank", "Template:仮リンク", "Template:USA", "Template:Cite web", "Template:Cite book", "Template:Redirect", "Template:Main", "Template:Harvnb", "Template:Sisterlinks", "Template:DEU", "Template:URL", "Template:アイルランド関連の項目", "Template:IPA-en", "Template:Clear", "Template:Bar box", "Template:Webarchive", "Template:混同", "Template:ヨーロッパ", "Template:Otheruses", "Template:基礎情報 国", "Template:PD-notice", "Template:FRA", "Template:Ja icon", "Template:OECD", "Template:Double image aside", "Template:Refbegin", "Template:BEL", "Template:EU", "Template:Lang-ga-short", "Template:IPA-ga", "Template:See also", "Template:Lang-en-short", "Template:Lang", "Template:Flagicon", "Template:NLD", "Template:脚注ヘルプ", "Template:Normdaten", "Template:Cite news", "Template:Citation", "Template:En", "Template:Cite", "Template:Ga icon" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "ポーランド共和国(ポーランドきょうわこく、波: Rzeczpospolita Polska [ʐɛt͡ʂpɔˈspɔlita ˈpɔlska] ジェチュポスポリタ・ポルスカ )、通称ポーランド(波: Polska、ポルスカ)は、中央ヨーロッパに位置する共和制国家。欧州連合(EU)、北大西洋条約機構(NATO)の加盟国。首都はワルシャワ。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "北はバルト海に面し、北東はロシアの飛地カリーニングラード州とリトアニア、東はベラルーシとウクライナ、南はチェコとスロバキア、西はドイツと国境を接する。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "同国は該当地域が「分割と統合」を幾度も繰り返す形で歴史を紡いで来た。10世紀に国家として認知され、16世紀から17世紀にかけポーランド・リトアニア共和国を形成、ヨーロッパで有数の大国となった。18世紀、3度にわたって他国に分割された末に消滅(ポーランド分割)、123年間にわたり他国の支配下ないし影響下に置かれ続けた。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "第一次世界大戦後、1918年に独立を回復した。しかし第二次世界大戦時、ナチス・ドイツとソビエト連邦からの事前交渉を拒否し両国に侵略され、再び国土が分割された(ポーランド侵攻)。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "戦後1952年、ポーランド人民共和国として国家主権を復活させた。ただし、ポーランド統一労働者党(共産党)による一党独裁体制であり、ソ連に従属する衛星国であった。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "1989年に行われた自由選挙の結果、非共産党政権が成立。現在のポーランド共和国となった。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "冷戦時代は「東欧」に分類され、現在も国連は同様の分類である。国内および東側諸国の民主化(東欧革命)とソ連の崩壊を経て、米CIAなど一部の機関は「中欧」または「中東欧」として分類している。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "正式名称はポーランド語で Rzeczpospolita Polska() 発音 [ʐɛt͡ʂpɔˈspɔʎit̪a ˈpɔlska] ( 音声ファイル)。通称 Polska。英語表記はPoland、国民はPolish、形容詞はPolish。日本語の正式表記はポーランド共和国、通称はポーランド。また、漢字表記は波蘭で、波と略記される。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "ポーランドの国名の「ポルスカ」は野原を意味する「ポーレ」が語源と言われている。最初にポーランドを建国した部族は「レフ族」「レック族」(Lechici)といい、また同時に「ポラン族」とも称した。「レフ」「レック」は古代ポラン族の伝説上の最初の族長の名前であるが、レックはポーレと同じく「野原」を原義とするともいわれる。日本語に直訳すれば「ポラン」族は「原」族となる。すなわち、ポルスカはこの「ポラン族の国」というのが元来の意味となる。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "「共和国」に相当する「ジェチュポスポリタ」は、「公共のもの」を意味するラテン語の「レス・プブリカ」の翻訳借用である。レスには「物」や「財産」という意味があり、ポーランド語ではジェチュがこれに当たる。プブリカは「公共の」という意味で、ポーランド語ではポスポリタに当たる。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "ポーランドは西(ドイツ)と東南(ウクライナ)の2つの方向が平原となっている地形のため先史時代から陸上での人の往来が多く、東西の文化が出会い融合する文化的刺激の多い土地だったようである。たとえば、7500年前の「世界最古のチーズ」製造の痕跡がポーランドで発見されていることや、インド・ヨーロッパ語族の言語やその話し手のヨーロッパにおける発展の非常に重要な段階とみられる球状アンフォラ文化やそれを継承した縄目文土器文化、ルサチア文化(ラウジッツ文化とも)の中心地がポーランドである事実などが挙げられる。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "ポーランド人の基幹部族となったレフ族・ポラン族については、古代ローマ時代の歴史家タキトゥスの本『ゲルマニア』の中で現在のポーランド南西部に住んでいたと書かれている「ルギイ族(英語版)」との関連が指摘されている。彼らは「プシェヴォルスク文化」と呼ばれる、周辺のゲルマン諸部族とは異なる独特の文化を持つ集団で、ルギイ族はヴァンダル族の別名か、あるいはヴァンダル族は複合部族でルギイ族はそのひとつではないかとされている。プシェヴォルスク文化は、当時ゴート族のものと推定されるヴィスワ川東岸付近一帯のヴィェルバルク文化を挟んではるか東方にあった原スラヴ人の「ザルビンツィ文化」と似通っていることが考古学調査で判明しているため、原スラヴ系の文化のひとつといえる(詳しくは、プシェヴォルスク文化、ザルビンツィ文化、ヴィェルバルク文化の記事を参照)。プシェヴォルスク文化とザルビンツィ文化は共通した文化圏で、元はひとつであり、ヴィスワ川河口付近からゴート族が入り込み間に割って入って川を遡上しながら南下していったため、この文化圏が西方のプシェヴォルスク文化と東方のザルビンツィ文化に分裂したものと考えられる。インド・ヨーロッパ語族のイラン系民族のサルマタイ人やスキタイ人が定住していた。バルト人、トルコ人もこの地域に住んでいた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "4世紀、プシェヴォルスク文化の担い手は、西のオドラ川(オーデル川)と東のヴィスワ川が大きく屈曲して作った平野の、当時は深い森や入り組んだ湿原(現在はかなり縮小したとはいえいまだ広大な湿原が残っている)だった場所に住んでいた。その地理的な理由からフン族の侵入を免れ、ゲルマン民族の大移動の後に東方からやってきて中欧に定住した「プラハ・コルチャク文化(Prague-Korchak culture)」を持つほかのスラヴ諸部族と混交して拡大していったものが、中世にレフ族(Lechici)あるいはポラン族(Polanie)としてヨーロッパの歴史書に再登場したとされる。この説ではルギイはレフ、レックのラテン語における転訛となる。なお、ほかのスラヴ語、たとえばロシア語では今でも「ルーク」と「ポーレ」はどちらも「野原」を原義とする言葉である。ロシア人を含む東スラヴ人はもともとポーランド人をリャキ(Lyakhi)と呼んでいた(現在はパリャキ、Palyakhiと呼ぶ)。リトアニア人はポーランド人をレンカイ(Lenkai)、ハンガリー人はポーランド人をレンジェレク(Lengyelek)と呼ぶ。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "6世紀までにはこの地に現在のスラヴ民族が定住し、一種の環濠集落を多数建設した。遅くとも8世紀までには現在のポーランド人の基となる北西スラヴ系諸部族が異教(非キリスト教)の諸国家を築いていた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "8世紀、それまでレフ族・ポラン族とゴプラン族(Goplanie)を治めていた、のちに「ポピェリド朝(Popielidzi)」と呼ばれることになった族長家の最後の当主ポピェリド(Popielid)が没し、「車大工のピャスト(Piast Kołodziej)」と呼ばれた、おそらく荷車や馬車などを製造する原初的マニュファクチュアを経営していた人物(一説にはポピェリドの宮宰だったともされる)がレフ族/レック族の族長に選出され、「ピャスト朝(Piastowie)」を創始した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "966年、ピャスト朝レフ族/レック族(ポラン族/ポラニェ族)の5代目の族長ミェシュコが近隣のヴィスワ諸部族(Wiślanie)、ポモージェ諸部族(Pomorzanie)、マゾフシェ諸部族(Mazowszanie)などをレフ族に統合させ、自らキリスト教に改宗してミェシュコ1世公となり、国家はポーランド公国として西欧キリスト教世界に認知された。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "992年にミェシュコ1世の息子ボレスワフ1世が後を継ぐと、この新しいポーランド公は西欧キリスト教世界におけるポーランド公国の領土を画定し、中央政府の権力を強め、武力によって国家を統合した。彼が確定したポーランド公国領は現在のポーランド領とほぼ一致する。彼はオットー3世やハインリヒ2世の神聖ローマ帝国、クヌーズ2世のデンマークと積極的に外交した。1000年、オットー3世はポーランド公国の首都ポズナニ近郊のグニェズノへ自ら赴いてボレスワフ1世と会談し、そこに大司教座を置くことに合意した。ポーランド大司教座は以後現在に至るまでグニェズノにあり、グニェズノ大聖堂の扉はこの時代に製作されたものである。ボレスワフ1世は必ずしも神聖ローマ皇帝の権威を受け入れたわけではなかった。彼は神聖ローマ帝国領であった南のボヘミアへ軍を進めて1004年に自らボヘミア公となり、1018年に東へ軍を進めてキエフ・ルーシを攻略した同年、今度は西の神聖ローマ帝国領内に侵攻しバウツェン(ブジシン)の講和(en)によりマイセン(ポーランド語でミシニャ)とラウジッツ(ポーランド語でウジツェ)を獲得、その結果中欧に広大な新領土を確保した。その間、1015年には、若い友であり、また同時に妹の息子すなわち甥でもあったデンマーク王クヌーズ2世のイングランド遠征の援助をするため、自らの軍の一部を貸し出し、北海帝国の建設を援助した。1020年にはクラクフのヴァヴェル大聖堂の着工が開始されたとされる。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "1025年、ボレスワフ1世の死の直前に、ローマ教皇ヨハネス19世によってポーランド公国は王国として認知されてポーランド王国となり、国境を確定した。王国領は西ポモージェ地方を除く現在のポーランド、チェコのモラヴィア地方、スロヴァキアのほぼ全域、オーストリアの一部、ハンガリーの一部、ドイツのラウジッツ地方、ウクライナの「赤ルーシ」地方となる。ボレスワフ1世が治めた属領も含めてすべてを合わせると西ポモージェ地方も含めた現在のポーランドのほぼ全域、チェコのほぼ全域、スロヴァキアのほぼ全域、オーストリアの一部、ハンガリーの一部、ウクライナ西部の赤ルーシ地方、ベラルーシ(白ルーシ)のブレスト地方、ドイツのラウジッツ地方とマイセン地方となる。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "ポーランドが王国と認知されてまもなくボレスワフ1世が没したため、最初の戴冠式を受けたのは息子のミェシュコ2世である。しかし、王国内の各地の諸侯は王権のこれ以上の拡大に危惧を抱いた。1034年、ミェシュコ2世は謎の死を遂げた。その後数年間は政治的な混乱の時代が続いた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "1038年、時のポーランド公カジミェシュ1世は政治が滞っていた首都ポズナニを離れ、クラクフへと事実上の遷都をした。正式な戴冠はしていなかったがポーランド王国の事実上の君主であった公は、混乱を収拾して王国を再びまとめ上げた。また、公はヴァヴェル大聖堂を大改築し、クラクフとヴロツワフに司教座を置いた。その長男で1058年に公位を継いだボレスワフ2世は神聖ローマ皇帝とローマ教皇との間で起きていた叙任権闘争をうまく利用し、1076年にポーランド王位に就いた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "1138年、ボレスワフ3世は王国の領土を7つに分割し、そのうち5つを后と4人の息子たちにそれぞれ相続させた。そのうちの長男ヴワディスワフ2世にはさらにクラクフ大公領を与えてクラクフ大公とし、以後はクラクフ大公に就いた者がポーランドの王権を継ぐこととした。残りのポモージェ地方はポーランド王国の直轄領とし、現地の諸侯に実質的支配を任せた。1079年に大公位についたヴワディスワフ2世は国家の統一を画策し、大公の権力強化に反対するグニェズノの大司教と対立して大公支持派と大司教支持派の間で内戦となった。戦争は長引き、王国はどんどん小さな領邦に分裂していった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "1146年、時の大公ヴワディスワフ3世はフリードリヒ・バルバロッサ(のちの神聖ローマ皇帝フリードリヒ1世)からの援助を得る見返りに、当時の神聖ローマ皇帝ロタール3世に臣従し、これによってシロンスク公領の支配権を得た。「シロンスク・ピャスト朝」の始まりである。これによってシロンスク公領は当地のピャスト家が支配したままポーランド王国からは独立した状態となった。グニェズノ大司教をないがしろにしたうえ、シロンスク地方をポーランド王国から独立させたことがポーランド国内で大問題となり、ヴワディスワフ3世は大司教から破門され、神聖ローマ帝国へ亡命してのちにフリードリヒ1世の居城で客死した。シロンスク公国は以後もシロンスク・ピャスト家の者が後を継いでいくことになり、そのうちの一族は17世紀まで続いた(庶子の系統は地方領主として18世紀まで続いた)。以後もクラクフ大公の位は継続したが、その権威は地に墜ち、ポーランド王国は王位を継ぐものがいないまま、各地の領邦にどんどん分裂していった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "1226年、ポーランドのコンラト1世 (マゾフシェ公)は隣国の異教徒プルーセン人に対する征討と教化に手を焼いて、クルムラント領有権と引き換えに当時ハンガリーにいたドイツ騎士団を招聘した。1228年、皇帝フリードリヒ2世のリミニの金印勅書により騎士団のプロイセン領有が認められ、1230年、クルシュヴィッツ条約に基づいてコンラート1世は騎士団にクルムラントおよびプロイセンのすべての権利を認め、騎士団はプロイセンの領有権を得た。教皇の名の下、騎士団はプロイセンを東方殖民として統治し、近代化、開拓、商業的発展、布教、教育などに従事した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "1241年にはモンゴルのバトゥの軍の一部がポーランド南部に来襲し、サンドミェシュやクラクフなど南部の諸都市を襲ってシロンスクに侵攻した。モンゴルのヨーロッパ侵攻(英語版)は全ヨーロッパを震撼させた。グレゴリウス9世教皇は、全キリスト教徒に対し、ポーランドを救援してこの異教徒襲来と戦うべしという詔書を発している。教皇にプロイセンのドイツ騎士団は、ポーランド諸王侯と共同防衛をするよう命じられる。主力のドイツ騎士団は前衛と後詰めに配し抗戦した。時のシロンスク公でクラクフ公も兼ねていたヘンリク2世はドイツ騎士団とポーランド連合軍に参加、レグニツァでモンゴル軍を迎え撃った(レグニツァの戦い)。装備・物量で劣っていた連合軍は果敢に戦ったが敗北し、ヘンリク2世は戦死した。モンゴル軍が連合軍を破ったことは、東欧史上の大事件であった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "まもなくモンゴル軍はアジアへ引き返したが、クラクフ公領とシロンスク公領の南部はモンゴル軍に略奪され、逃げ遅れた住民は殺され、これらの地方はほぼ無人となり荒廃してしまっていた。以後、モンゴル軍に襲われた地方の復興がこの地域の諸侯の最優先課題となった。モンゴル軍のいる間は疎開していたポーランド人住民もやっと戻ってきたが、それでは人手がまったく足りなかった。国王による都市化促進政策の一環として、ユダヤ人もドイツ人と一緒に招聘された。ドイツ騎士団主導により近代化として都市建設とドイツ法のマクデブルク法、習慣、制度、文字を導入した(ポーランドのマクテブルク法を用いた法はドイツ法式とは異なり、古代ローマの法を使用し、その土地にドイツ定住者がいない場合はドイツ語記載の法を理解できなかった、ほかの事実としてユダヤ人などもポーランドでマクデブルク法により商業的に有利な優先的条件と権利を保護されていたためにユダヤ人にとって魅力があったため移民した)。彼らは都市を築き、商業や銀行業を始め、彼らのビジネスや文学や進んだ技術や高い能力を認められ大公などの側近を務めポーランド経済の柱となり、ポーランド初のヘブライ語が印刻された硬貨の発行などに携わった)。この地域における本格的なドイツの東方殖民(植民と近代化と発展)の始まりである。彼らは特にシロンスクとその周辺に定住し、多くの街を作った。これらの街では従来のポーランドの法律でなくドイツの都市法であるマクデブルク法が使用された。当時の領主たちが西方からの植民者に与えた(商業的)優先条例と権利であった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "ドイツ騎士団の支配とともにドイツ都市法の適用も盛んに行われるようになり、都市法その他の特許状は、ポーランドの伝統的な慣習法よりもとても進んでいた。新居住地にはドイツ都市法を基盤とした新しい特許状が与えられた。また、多くのポーランド人の集落もドイツ法の適用を受けるようになった。西からの移民到来のおかげでポーランドは農業生産を回復し、都市や学校も建設され、肥沃な土壌ともともと恵まれていた地理的条件の下で経済的繁栄を回復しつつあった。彼らはドイツ法に基づいて自治を行い、首長と選ばれた判事が司法を掌った。自治都市の公文書は時にラテン文字のドイツ語で記録され、ポーランドにおける法的語彙はドイツ語の影響で発達した。ドイツ人は宗教学校を建設し騎士団はそこの教授となり、ポーランド人達は聖職者になるために進学でき、古典ラテン書物を学べる機会を得、のちにそれがポーランド文学の発展に役立った。ユダヤ人は都市を築き、商業や銀行業を始め、彼らのビジネスノウハウや文学や進んだ技術や高い能力を認められ大公などの側近を務めポーランド経済の柱となり、ポーランド初のヘブライ語が印刻された硬貨の発行などに携わった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "ヘンリク4世(在位1289年 - 1290年)は、ドイツ系住民の支持を受けクラクフ公になった。東方植民でドイツ人の影響力が強まっていった。クラクフでは住民税と所得税の完全免除を求めるポーランド人住民たちによる暴動が起こることもあった。こういったドイツ人との分離主義的な運動に強く対抗する運動も起き、次の14世紀にはドイツ系と非ドイツ系の2勢力の反目が、ポーランド史の基軸となった。この当時のポーランド人による文書には、「連中(ドイツから来た人々のこと)はグダンスクを(訛って)ダンチヒと呼んでいる」などと書いてある。ドイツ人商工業者たちが統治を行うドイツ人王侯貴族(ドイツ騎士団など)による支配よりも、もともとのポーランドの王侯貴族による支配を選択したからである。のちにポーランドのバルト海側におけるドイツ騎士団の十字軍、そして南部におけるモンゴル襲来後のドイツ入植者の受け入れはこれらの地域の経済や文化の発展をもたらした反面、19世紀から20世紀にかけてのポーランド人とドイツ人との間の激しい民族紛争の遠因ともなった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "14世紀にはヨーロッパ大陸での反ユダヤ主義から、ポーランド国内法の宗教的・民族的寛容さから多数移住してきた。14世紀当時は、ヴワディスワフ1世の子で、軍事、外交、内政に巧みな手腕を発揮したカジミェシュ3世「大王」がポーランド王国を治めており、彼の治世にポーランドは経済的な大発展をした。1339年、ドイツ騎士団に対し、かつてポーランドの領土であったことを理由に一部の土地の返還を求め抗戦した。ルーシ族(ヴァリャーグ)のハールィチ・ヴォルィーニ大公国(西部ウクライナ)を占領し領土を広めていった。また、のちに反王権的性格を表す重要な意味合いを持つ「ポーランド王国の王冠」という言葉もこのころに土地の主権を主張する時の言葉として出始めた。1355年にはマゾフシェ公ジェモヴィトが大王に対し臣従した。1364年、大王はクラクフ大学(ヤギェウォ大学)を創立し、これ以後ポーランドの学術文化が華麗に開花していく。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "王朝が変わり、ルートヴィクの時代に入ると王の権威は衰えた。ルートヴィク死去後の二年間の空位や立場の弱い女王がこれを更に加速させる。1385年、ポーランド女王ヤドヴィガとリトアニア大公ヨガイラ(ポーランド語名ヤギェウォ)が聖職者とバロン、シュラフタなどの意志のもと結婚し、ポーランド王国とリトアニア大公国は人的同君連合をした。ポーランド=リトアニア連合を形成した(クレヴォの合同)。1399年にヤドヴィガ女王が没するとヤギェウォがポーランド王に即位し、以後ポーランド、リトアニア、ボヘミア王国およびハンガリー王国の王朝であるヤギェウォ朝がポーランドを統治することになった。1410年、ポーランド=リトアニア連合はグルンヴァルトの戦いでドイツ騎士団を討った。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "1414年、コンスタンツ公会議ではグルンヴァルトの戦いの戦後処理について話し合われ、会議では当時異教徒の国であったリトアニアとキリスト教徒の国であるポーランド王国が同盟して、キリスト教徒のドイツ騎士団と戦争をした点が大問題となり、これについてポーランドに対してドイツ騎士団側からの激しい非難があった。ドイツ騎士団は「異教徒と同盟してキリスト教徒のドイツ騎士団を討伐したポーランドの行動は罪であり、この罪によって、ポーランド人は地上から絶滅されるべきである」と主張した。ポーランド全権でクラクフ大学校長であったパヴェウ・ヴウォトコヴィツ(ラテン語名:パウルス・ウラディミリ)は「リトアニア人のような異教徒であっても我々キリスト教徒とまったく同じ人間である。したがって彼らは自らの政府を持つ権利(国家主権)、平和に暮らす権利(生存権)、自らの財産に対する権利(財産権)を生まれながらに保有する。よってリトアニア人がこの権利を行使し、自衛するの(自衛権)はまったく正当である」と述べた。教皇マルティヌス5世は異教徒の人権についての決定はしなかった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "1430年にリトアニア大公のヴィータウタス(ポーランド語名:ヴィトルト)が没すると、ポーランド=リトアニア連合内はよりポーランド王の権威と権限を強め、事実上ポーランド王国の支配下に入り、すべてのリトアニア貴族はポーランド語とポーランドの習慣を身につけてポーランド化していった。ただし宗教や宗派については、ある場所ではローマ・カトリック、ある場所ではプロテスタント、ある場所では正教会、ある場所(リプカ・タタール人の共同体)ではイスラム教、といった具合にそれぞれの地方共同体の伝統的な宗教や宗派を守っていることが多かったとされる。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "1440年、ドイツ騎士団領内の諸都市で、ポーランド王とプロイセン連合を結成し、ポーランド王国とプロイセン連合はドイツ騎士団との間で再び戦争となった。1466年、第二次トルンの和約によりドイツ騎士団領は敗戦した。プロイセンはポーランド王国の封土となり、ポーランド=リトアニア連合を宗主国とする属国となり、多くの政治的権限がポーランドに移された。ポーランドはこの第二次トルンの和約に基づき、ポーランド国会(セイム)への代議員を送ってポーランドを構成するすべての地域を扱う政治(いわゆる国政)に直接参加するようドイツ騎士団に命じたが、騎士団は拒否した。ヴァルミア司教の叙任をめぐって、これをポーランドのグニェズノの大司教が裁可するが、ドイツ騎士団は独自の候補を擁立して異議を申し立て騎士団側の候補者をヴァルミア司教とし、今後グニェズノ大司教が主権を握ることで和解した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "1543年、トルン出身でクラクフ大学卒業生のミコワイ・コペルニク(ラテン語名:ニコラウス・コペルニクス)は著書『天球の回転について(De revoltionibus orbium coelestium)』を出版、地動説を提唱した。彼は父親がクラクフ公国出身のポーランド人で銅の取引業を営み、母親はドイツ人であった。母の実家のあるトルンで生まれ、父母を早く亡くしたあとは母方の叔父でヴァルミア司教のルーカス・ヴァッツェンローデ(前の段落参照)に育てられた。なお、クラクフ大学におけるコペルニクスの恩師である人気教授アルベルト・ブルゼフスキは月の軌道計算で世界的に名を挙げ、月が楕円軌道を描いていること、そして常に同じ面を地球に向けていることを指摘している。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "1569年、国王ジグムント2世アウグストの幅広い尽力により、ポーランドはリトアニアを併合(ルブリン合同)してポーランド王を統一君主とする物的同君連合で制限つきながらも議会制民主主義を採る「ポーランド=リトアニア共和国」(第1共和国)となり、欧州の広大な国のひとつとして君臨した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "ジグムント2世アウグストの死後、ポーランド=リトアニア連合王国はすべてのシュラフタ(ポーランド貴族)が参加する選挙(国王自由選挙)によって国王を決定する「選挙王政」をとる貴族共和国になった。ポーランド貴族の人数は常に人口の1割を超えており、そのすべてに平等に選挙権が付与されていた。アメリカ合衆国が18世紀末に独立してからしばらくの間、選挙権を持つ者が合衆国全人口の1割に満たなかったことを考慮すると、当時のポーランド=リトアニア連合王国ではのちのアメリカ合衆国に比べ選挙権を持つ国民の割合が大きかったことになる。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "1573年、すべてのシュラフタが1人1票を持つというかなり民主的な原則で行われることになったポーランドの国王自由選挙で選ばれた最初のポーランド国王はフランス王アンリ2世とイタリア人の王妃カトリーヌ・ド・メディシスの息子であるフランス人ヘンリク・ヴァレジ(アンリ、のちのフランス王アンリ3世)であった。しかし国王戴冠の条件として署名を余儀なくされた「ヘンリク条項」によりポーランドで事実上の立憲君主制(シュラフタ層の大幅な権力拡大および王権の大幅な制限)が成立したため、バイセクシュアルであった自身の性指向がポーランドでは以前からずっと白い目で見られていたことや、ジグムント2世アウグストの妹ですでに年老いていたアンナを女王でなく国王とした政略結婚が求められたこともあり、ポーランドでの生活を窮屈と感じ嫌気が差したヘンリクは1574年6月18日、突然フランスへと逐電してしまう。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "ヤン・ザモイスキは1578年に大法官(内閣総理大臣)に就任し、1580年にはクラクフ城代を兼任、そして1581年にはポーランド・リトアニア共和国全軍の事実上の最高司令官(名目上の最高司令官はポーランド国王兼リトアニア大公)である王冠領大ヘトマン(大元帥)を兼任し、現在の立憲君主制の国家の首相に相当する強大な行政権を持ち、その優れた政治的見識と実務的能力で1605年6月3日に死去するまでポーランドを率いた。彼の穏健な自由主義(穏健主義)の政治はより多くの人の教育と政治参加を目指したもので、国政の場で多くの支持を集め、特にインテリ層や中小規模のシュラフタたちからは圧倒的な支持を得ていた。彼の同調者は「ザモイスキたち(ザモイチュチ)」と呼ばれ、緩やかな政治グループを形成しており、彼を先生・師匠と思い慕っていた。また、ザモイスキは自分の領地においては農奴制を禁止し、すべての住民に基礎教育を施し、それぞれの住民の立場に応じて何らかの形で地方政治に参加させた非常に開明的な領主でもあった。人間の解放を唱えるルネサンス思想にも同調し、イタリアから建築家を呼び寄せて当時の世界の最新デザインの都市「ザモシチ」を建設し、周辺の地方の経済や開明的文化の中心地としてこの都市を発展させた。ジグムント2世アウグスト王やステファン・バートリ王を支えたこの宰相ヤン・ザモイスキこそ、この時代のポーランドの政治・経済・軍事のすべての成功を実現した稀代の大政治家であると考えられている。「黄金の自由」に関するヤン・ザモイスキの開明的思想や政治態度は、その後もザモイスキ家をはじめとした多くの人々に受け継がれ、彼の時代から2世紀の後にポーランドが存亡の危機に面した際ヨーロッパ初の民主主義成文憲法(5月3日憲法)を制定した基礎となっていった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "ドイツ騎士団と苦戦が続き、トルコ人のオスマン帝国とクリミア・タタール人のクリミア・ハン国と領土をめぐり何世紀にもわたり抗戦となり、そしてモスクワ大公国と何度も対戦するリトアニアを援護した。当時ヨーロッパにおいて大きな国家のひとつであったリトアニア大公国は、自国を防衛する必要に迫られた。この時期の戦争と外交政策は大規模な領土拡張を生むことはなかったが、国家を深刻な戦乱に巻き込まなかった。国は封建制となり農業国として発展した。1533年にオスマン帝国との「恒久平和」で侵略の脅威を免れることができた。この時期にシュラフタが発展した。1592年、ポーランド=リトアニア共和国はスウェーデン王国と同君連合となった。時の国王ジグムント3世(スウェーデン国王としての名はジギスムント)はスウェーデン生まれであるが、母がヤギェウォ家のポーランド人だったこともあって若いときからポーランドに住み、ポーランドの教育を受けていた。彼は、軍隊のような高い規律意識を持つ組織行動によって全世界における対抗宗教改革の尖峰となっていたイエズス会によって教育され、歴代の王のうちでもっとも熱狂的なローマ・カトリックの闘士となった。戴冠した当初は当時の首都であったクラクフに居を構えていたが、1596年には将来のスカンジナヴィア諸国、バルト海沿岸地域、ルーシ諸国といったヨーロッパ北方全域のカトリック化を念頭に置いた最前線基地としてワルシャワに遷都した。以後、現在までワルシャワがポーランドの首都となる。彼は常にイエズス会の代表者的な立場にあった。彼が同時に王位に就いていたスウェーデンでは、彼の留守中に叔父で摂政を務めていたプロテスタント教徒のカールの反乱が起き、ジグムント3世は反乱鎮圧とスウェーデンのカトリック化を目指してスウェーデンに軍を進めたが鎮圧に失敗、1599年にスウェーデン王位をカールに簒奪され、ポーランド=スウェーデン同君連合は解消した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 38, "tag": "p", "text": "1611年、ジグムント3世はモスクワ大公国の自由主義的な大公国貴族(ボヤーレ)たちの求めに応じて東方へと侵攻し、モスクワ市を占領した(ロシア・ポーランド戦争)。ジグムント3世が占領中に「ロシア皇帝位にはカトリック教徒のポーランド国王あるいはその王太子のみが就く」という布告を出したことから、正教徒であるロシア人との間で宗教的対立を生じ、ロシア保守主義者が一般市民を巻き込んで住民蜂起を起こした。モスクワ市内の占領軍は孤立し、籠城の末に玉砕し大公国にいた残りのポーランド軍は1612年までに撤退した。度重なる戦争(ポーランド・スウェーデン戦争、大洪水時代)によりポーランド=リトアニア連合王国の政府財政は急速に悪化していった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 39, "tag": "p", "text": "1683年にオスマン帝国による第二次ウィーン包囲を撃退し、全ヨーロッパの英雄となったヤン3世ソビエスキ王は以後、行き過ぎた地方分権による無政府状態化の阻止を目指し、中央政府の権力を強めるため世襲王政の実現と、王およびセイム(国会)のそれぞれの権限の明確化による立憲君主制の確立を画策するなど王国再興を目指して奔走したが、志半ばで没した。その後、王国の中央政府の権限は急速に弱まり、国庫は逼迫し、国力は衰退していった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 40, "tag": "p", "text": "18世紀に入ると国王選挙に対する外国の干渉が深刻になり、大北方戦争やポーランド継承戦争(1733年 - 1735年)をはじめとする戦争や内戦が繰り返されるようになった。ポーランドに隣接するロシア帝国、プロイセン王国、オーストリアの三強国は、1772年、1793年、1795年、1815年の4度にわたってポーランド分割を行った。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 41, "tag": "p", "text": "18世紀後半にはポーランド=リトアニア共和国の国土が他国に分割占領(ポーランド分割)された。1772年に第一次ポーランド分割が行われたあと、スタニスワフ2世王と支持者は、ポーランド=リトアニア連合王国の衰退を止めようと国内の大改革を断行しようとした。1791年、王はヨーロッパ初の成文憲法案を提出し、議会(セイム)はこれを可決した(「5月3日憲法」)。この憲法によって王権の世襲制(選挙王政ではあるが以前のように個人選出ではなく王家の一家を選出する)とともに立憲君主制が成立し、それまで名目的には緩やかな連邦制をとっていて行政が非効率だったポーランド=リトアニア共和国は名実ともに単一国家となった。1793年、議会によりワルシャワに国民教育委員会(Komisja Edukacji Narodowej, KEN)が設立された。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 42, "tag": "p", "text": "立憲君主制、民主主義の王政に反対し貴族の既得権益を維持しようとする改革抵抗勢力はロシアのエカチェリーナ2世と結託した。ロシア軍はポーランドに干渉戦争を起こした(ポーランド・ロシア戦争)。この直後の1793年、第二次ポーランド分割が行われた。1793 - 94年、コシチューシュコが蜂起を起こしたが鎮圧された(コシチュシュコの蜂起)。1795年、第三次ポーランド分割が行われ、ポーランド国家は消滅した。その広大な領地はそのほとんどがポーランド東部に集中しており、この地域はロシア帝国に組み込まれた。マグナートの領地は、各領主がロシア皇帝に臣従を誓うことを条件に守られた。その後、スタニスワフ2世はロシアの首都サンクトペテルブルクに連行され、妻子とともに半ば軟禁生活を送った。ポニャトフスキとコシチュシコはフランスへ亡命し、再起を図ることにした。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 43, "tag": "p", "text": "ナポレオン戦争中の1807年にはナポレオンによってワルシャワ公国が建国された。貴族共和制の復活を望む一部のポーランド人は公国を支持したが、実態はフランス帝国の衛星国に過ぎなかった。1815年、ウィーン議定書に基づきワルシャワ公国は解体され、その4分の3をロシア皇帝の領土としたうえで、ロシア皇帝が国王を兼務するポーランド立憲王国を成立させた。南部の都市クラクフとその周辺は、クラクフ共和国として一定の自治が容認された。西部はポズナン大公国としてプロイセンの支配下に置かれた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 44, "tag": "p", "text": "ポーランド王位継承権を持つポニャトフスキはナポレオン戦争にフランス軍の将軍として参加、1807年にポーランドはワルシャワ公国として再び独立した。しかし、その後ロシアに侵攻したフランス軍の戦況は悪化し、撤退するフランス軍がプロイセンのライプツィヒで敗れると、ポニャトフスキはフランス軍の殿軍の総大将として果敢に戦い、全身に5発の銃弾を受けて華々しく戦死した。ナポレオンが失脚すると、1815年のウィーン会議によって、ポーランドはロシア皇帝を元首とするポーランド立憲王国(会議王国)となった。多くのポーランド人が国外、特にフランスに亡命した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 45, "tag": "p", "text": "ポーランド立憲王国における憲法は、ロシアによって無視された。フランスやベルギーの革命にポーランド軍を派遣して介入しようとしたことにポーランド全土で反対運動が起こり、1830年ロシア帝国からの独立および旧ポーランド・リトアニア共和国の復活を目指して「十一月蜂起」が起こったが翌年に鎮圧され、特に貴族であり、女性革命家でもあったエミリア・プラテルはシュラフタ(士族、ポーランド貴族)の国民的英雄として後世にその名を物語っている。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 46, "tag": "p", "text": "1856年にロシア帝国がクリミア戦争に敗れて国力が弱体化すると、これを機にポーランド・リトアニア連合王国の復活を目指す人々が結集し、1863年、旧ポーランド王国領と、旧リトアニア大公国領で同時に「一月蜂起」を起こしたが、これもロシア帝国によって鎮圧された。数百人のポーランド貴族が絞首刑にされ、十数万人がシベリアのイルクーツクなどに流刑となった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 47, "tag": "p", "text": "プロイセン王国内の旧ポーランド王国領であるポーゼン州(旧ポズナン大公国)では、1871年からはビスマルクの文化闘争により、ポーランド人に対する抑圧政策が行われた。文化闘争はドイツ人も含めプロイセン王国内のすべてのカトリック教徒を対象とし、ポーランド人は圧倒的多数がカトリック教徒であったため、特に抑圧の対象になった。カトリック教徒に対する文化闘争は1878年に頓挫したが、ビスマルクはその後もポーランド人抑圧政策を続けた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 48, "tag": "p", "text": "ポーランド人は抑圧に対してポーランド文化をもって徹底抵抗した。抑圧政策によってかえってポーランド人の「連帯」とカトリック信仰は確固たるものになった。ポーランド人抑圧政策はヴィルヘルム2世がビスマルクを解任したあとも続けられ、ドイツ帝国が第一次世界大戦で敗北した1918年に終了した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 49, "tag": "p", "text": "1916年、第一次世界大戦の最中にドイツ帝国によってその衛星国としてのポーランド王国が建国された。国王が決まるまでの間としてハンス・ハルトヴィヒ・フォン・ベセラーが総督となり、3人のポーランド人が摂政を務め、6人のポーランド人政治家が歴代首相となった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 50, "tag": "p", "text": "2人の娘がいずれもポーランドの名門大貴族に嫁いでおり、自らもポーランドのジヴィエツに住み流暢なポーランド語を話したオーストリア=ハンガリー帝国の皇族カール・シュテファン大公(ポーランド名:カロル・ステファン・ハプスブルク)がポーランド国王の最有力候補で、カール本人も積極的であった。しかしこの案にはオーストリア皇帝カール1世が乗り気でなく、結局最後までポーランド王国の国王となる人物はついに決まらなかった。カール・シュテファンは1918年にポーランドが独立したあともポーランドに帰化してジヴィエツに住み続け、1933年に当地で死去した。子孫はポーランド人として今もガリツィア地方に住んでいる。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 51, "tag": "p", "text": "1918年11月11日に第一次世界大戦が終結すると、ヴェルサイユ条約の民族自決の原則により、旧ドイツ帝国とソビエト連邦から領土が割譲され、ユゼフ・ピウスツキを国家元首として共和制のポーランド国家が再生した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 52, "tag": "p", "text": "1920年にはソビエト連邦に対する干渉戦争の一環としてソビエトへ侵攻し、ポーランド・ソビエト戦争が発生した。緒戦には欧米、とりわけフランスからの援助を受け、ウクライナのキエフ近郊まで迫ったが、トゥハチェフスキー率いる赤軍が猛反撃を開始し、逆にワルシャワ近郊まで攻め込まれた。しかし、ピウスツキ将軍のとった思い切った機動作戦が成功してポーランド軍が赤軍の背後に回ると、ワルシャワ近郊のソ連の大軍は逆にポーランド軍に包囲殲滅されかねない状態となった。これにたじろいだトゥハチェフスキーは全軍に撤退を指示。結果的にポーランド軍は赤軍を押し返すことに成功し、「ヴィスワ川の奇跡」と呼ばれた。この戦争は翌年に停戦した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 53, "tag": "p", "text": "この戦いでソ連各地にいたポーランド人が迫害の危機に陥り、子どもたちだけは母国へ戻したいとウラジオストクのポーランド人により「ポーランド救済委員会」が設立された。1919年にポーランドと国交を結んだばかりだった日本は、人道的な見地から救済に乗り出した。同時期に、シベリアやソ連にいたユダヤ系ポーランド人により「ユダヤ人児童・孤児の救済」は全世界に向けて救援援護を発信していた。ソ連の占領下では、100万人以上がシベリアや中央アジアに強制移住させられた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 54, "tag": "p", "text": "1922年に国家元首職を引退したピウスツキは、その後の政界の腐敗を憂い、1926年にクーデターを起こして政権を奪取した。ピウスツキはポーランド国民の圧倒的支持のもと、開発独裁を主導した。この時期にポーランドの経済は急速に発展し、国力が強化された。国民のカリスマであったピウスツキが1935年に死亡すると、ユゼフ・ベックを中心としたピウスツキの部下たちが集団指導体制で政権を運営したが、内政・外交で失敗を繰り返し、その点をナチス・ドイツとソビエト連邦につけ込まれるようになった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 55, "tag": "p", "text": "1939年8月、ナチス・ドイツとソビエト連邦が締結した独ソ不可侵条約の秘密条項によって、ポーランドの国土はドイツとソ連の2か国に東西分割され、ポーランドは消滅することになる。1939年9月1日、グダニスク近郊のヴェステルプラッテのポーランド軍陣地への砲撃を手始めにドイツ軍とスロヴァキア軍が、9月17日には赤軍が東部国境を越えてポーランド侵攻を開始してポーランド軍を撃破し、ポーランド領土はナチスドイツ、スロヴァキア、ソビエト連邦、そしてソビエト占領域内からヴィリニュス地域を譲られたリトアニアの4か国で分割占領された。ポーランド亡命政府は当初パリ、次いでロンドンに拠点を移し、戦中のポーランド人は国内外でさまざまな反独闘争を展開した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 56, "tag": "p", "text": "独ソ戦でソ連が反撃に転ずると、ドイツ占領地域はソ連軍によって解放されていった。1944年8月、ソ連側の呼びかけによりレジスタンスポーランド国内軍やワルシャワ市民が蜂起するワルシャワ蜂起が起こったが、亡命政府系の武装蜂起であったために赤軍は故意に救援を行わず、約20万人が死亡して蜂起は失敗に終わった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 57, "tag": "p", "text": "1945年にポーランドはソ連の占領下に置かれた。ポツダム会談の決定によりポーランド人民共和国に定められた領土は、東部のウクライナ・ベラルーシ西部をソ連に割譲し、代わりにオドラ川以西のドイツ領であるシロンスクなどを与えられるというものであった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 58, "tag": "p", "text": "1945年5月8日から1989年9月7日までの44年間は、マルクス・レーニン主義のポーランド統一労働者党(PZPR)が寡頭政治を敷くポーランド人民共和国の社会主義体制時代であった。1945年5月8日、ドイツ降伏によりポーランドは復活、その国の形はアメリカ・イギリス・ソ連のヤルタ会談によって定められた。カティンの森事件でポーランド亡命政府は、ソ連の発表の受け入れを拒否。スターリンは亡命政府と関係を断絶した。ソ連主導のルブリン政権が新たなポーランド国家となった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 59, "tag": "p", "text": "また領土が戦前と比べて大きく西方向に平行移動した。ソ連はポーランド侵攻以来占拠していたポーランド東部を正式に自国へ併合した代わりに、ドイツ東部をポーランドに与えた。これはスターリンが、992年にボレスワフ1世が確定したポーランド公国国境の回復に固執した結果で、新しい国境線はボレスワフ1世時代の国境線の位置に非常に近いものとなった。軍事的理由から、ドイツとの国境線はほぼ最短となるように調整された。これにより、敗戦国ドイツは戦前の領土の25%を失った。現在の領土の西側3分の1近くが戦前のドイツ領である。一方、ソ連に併合された旧ポーランド東部地域では、国境変更にともないポーランド系住民120万人が退去してポーランドに移住してきた(ポーランド人人口の移動 (1944-1946)(英語版))。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 60, "tag": "p", "text": "1952年、ポーランド人民共和国はPZPRの一党独裁制の政党となり、ソ連の最大でもっとも重要な衛星国となった。冷戦中、ワルシャワ条約機構や、1949年1月、西側のマーシャル=プランに対抗するものとして設立されたコメコン(経済協力機構)に参加した。社会主義体制への移行に伴い、密告、監視、言論統制を伴ったポーランドのソ連化が執行され、政治、教育、文化、一般市民の生活などソ連をモデルに構造改革された。ポーランド人民共和国の共産主義プロパガンダ(英語版)。社会主義政権により、民族を問わずポーランドに居住する住民すべてを対象に財産の国有化が行われ、これらドイツ人が残した不動産も国有化された。ソ連、チェコスロバキア、東ドイツ、ハンガリーなどの同じ東側諸国のように集団農場と個人農地は国有化された。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 61, "tag": "p", "text": "ポーランド政府はおもに西側諸国からの借入れを繰り返し、無計画な経済政策と国家の物財バランスに基づいた計画によって配分される体制の計画経済により急激なインフレ急騰を招き、食料・物資不足が長く続いた。1973 - 74年のオイルショックも重なり、借入れによる市場拡大や経済成長は短期間で終わる。その国内経済を補うため、さらなる借金をして、政府は1980年までに230億ドルの膨大な負債を抱える。このような状況により、闇市が盛んになり欠乏経済(英語版)を発達させ、市民によるデモ、ストライキ、暴動などが頻繁に起こった。社会退廃は、生物学的環境と心身の健康上でひどい悪化を伴い死亡率は上昇した。PZPRは、高インフレや貧困な生活水準、市民の怒りと不満により再び社会的爆発の勃発を恐れた政権は、自ら統制できないシステムで困惑し、力のなさを感じた。1979年6月にポーランド人ローマ教皇ヨハネ・パウロ2世が故国ポーランドを訪れ、マルクス・レーニン主義無神論(英語版)の政府に宗教を弾圧されていた国民は熱狂的に迎えた。1980年9月17日には独立自主管理労働組合「連帯」が結成された。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 62, "tag": "p", "text": "1981年 - 1983年、ポーランドの戒厳令の期間に政府は反政府を潰すために戒厳を導入、市民の通常の生活は劇的に制限され、数千人のジャーナリストや反対勢力活動家は投獄、ほか100人ほどが抹殺された。夜間外出禁止令、国境封鎖、空港閉鎖、電話回線の遮断、政府による郵便物内容検査などが執行された。軍裁判所は、偽造情報発信者達を逮捕した。戒厳令後も、市民の自由権はひどく制限された。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 63, "tag": "p", "text": "軍事政権により価格は引き上げられ、深刻な経済危機となる。経済危機は、おもな食料・日用品・生活必需品・物資の配給制となり平均所得は40%下落した。西洋の娯楽品の入手は非常に厳しかったが、それも一層困難化した。ヤルゼルスキのもと、借金は1980年までの230億ドルが400億ドルになった。行政マネージメントの欠如、生産構造の悪さ、物資の欠乏は労働者のモラルを低下させ、働き盛り年代である64万人が1981年 - 1989年の間に難民となり他国へ移民した。ソ連の支配する体制による抑圧に抵抗する市民による民主化運動はこの時期に拡大していった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 64, "tag": "p", "text": "1989年6月18日、円卓会議を経て実施された総選挙(下院の35%と上院で自由選挙実施)により、ポーランド統一労働者党はほぼ潰滅状態に陥り、1989年9月7日には非共産党政府の成立によって民主化が実現し、ポーランド人民共和国と統一労働者党は潰滅した。この1989年9月7日から現在までは「第三共和国」と呼ばれる国家であり、民主共和政体を敷く民主国家時代である。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 65, "tag": "p", "text": "共産主義政権からの膨大な借金と経済危機がますます深刻化し、政治を不安定化させた。西側諸国の機関は、すでに破産しているポーランド政府には貸付を延長しなかった。ポーランド政府は西側諸国や日本などの先進国に食糧や経済・技術支援を強く要請し国民の飢餓を逃れた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 66, "tag": "p", "text": "1990年11月14日には統一ドイツとの間で国境線を最終確認する条約が交わされ(旧西ドイツは、旧東ドイツとポーランド人民共和国が1950年7月6日に交わした国境線画定条約の効力を認めていなかった)、ドイツとの領土問題は終了した。1993年、第二次世界大戦からポーランドに駐留していたロシア連邦軍(旧ソビエト連邦軍)が、ポーランドから全面撤退した。1997年には憲法の大幅な改正が行われ、行政権が大統領から首相へ大幅に委譲され、首相が政治の実権を握ることとなった。1999年、北大西洋条約機構(NATO)に加盟した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 67, "tag": "p", "text": "2004年5月1日、ポーランドは欧州連合(EU)に加盟した。2007年12月21日には国境審査が完全に撤廃されるシェンゲン協定に加盟し、他のシェンゲン協定加盟諸国とポーランドの間での陸路での国境審査が撤廃された。2008年3月30日には空路での国境審査が撤廃され、これでほかのシェンゲン協定加盟諸国とポーランドの間でのすべての国境審査が撤廃されたことになる。現在では、ポーランド人ならばパスポートなしでシェンゲン協定加盟国同士の往来が可能であり、シェンゲン協定加盟国に一度入国した旅行客はどのシェンゲン協定加盟国からでも国境審査なしでポーランドに自由に出入国をすることができる。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 68, "tag": "p", "text": "ここまで自由民主主義国家として進んできたが、2005年、欧州連合(EU)の権限拡大に懐疑的で、経済における自国民の利益擁護と、共産主義時代から引き継がれたシステムや人事の完全撤廃を掲げた、高齢者、低学歴層、小規模農家、国営大企業の経営者や従業員からの支持の強いキリスト教民主主義のカトリック系保守主義政党「法と正義(PiS)」が総選挙で勝利し、農村型の大衆主義政党「自衛」、カトリックのレデンプトール会系の国民保守主義の小政党「ポーランド家族同盟」とともに保守・大衆主義連立政権を発足させた。同時に行われた大統領選挙では最大のライバルであるドナルド・トゥスク(「市民プラットフォーム」)との間で決選投票を行った、レフ・カチンスキ(「法と正義」)が当選した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 69, "tag": "p", "text": "ヤロスワフ・カチンスキ率いる連立政権は政治路線をめぐってなかなか足並みがそろわず、政権運営が難航するとともに、国際社会においても欧州連合やロシアと軋轢を起こした。その後、連立政党「自衛」の党首アンジェイ・レッペルの収賄疑惑がカチンスキ首相に伝えられると、首相は政権維持を惜しまず2007年9月7日に議会を解散する。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 70, "tag": "p", "text": "この解散を受けて2007年10月21日に行われた総選挙では、欧州連合(EU)との関係強化、ユーロ導入に積極的で若者、高学歴層、商工民、新興企業の経営者や従業員からの支持が強い都市型中道右派政党「市民プラットフォーム」が勝利を収める。一方で、大きく議席数が変化することが少ないといわれるドント方式の比例代表制の選挙にもかかわらず、それまでの政権運営に失望した有権者によって「法と正義」は大幅に議席を失う。また、連立政権に参加すると急速に有権者の支持を失っていった「自衛」と「ポーランド家族同盟」といった国民保守主義・大衆主義的な小政党は、この2007年選挙で議会におけるすべての議席を喪失した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 71, "tag": "p", "text": "最大政党の「市民プラットフォーム」の議席は過半数(231議席)に満たなかったため、中規模専業農家の支持する農村型中道右派政党「ポーランド農民党」と連立政権を発足。首相に「市民プラットフォーム」の若い党首ドナルド・トゥスクが就任した。トゥスクは中道右派として中小企業保護政策などを打ち出す一方、対外的には宥和政策を採り、長年遺恨のあるドイツやロシアとも一定の歩み寄りも見せた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 72, "tag": "p", "text": "2009年11月27日、「鎌と槌」や「赤い星」など共産主義のマークを禁止する法律が可決。しかしこれは公的機関における使用禁止措置であり民間では自由に使用できるため観光都市クラクフでは共産主義的な雰囲気の残っており、共産主義のマークを問題なく使用している。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 73, "tag": "p", "text": "12月1日に、民主化以来初の首相再選も果たしたトゥスクがEU大統領に就任され、首相は辞任することとなった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 74, "tag": "p", "text": "2014年3月にロシアによるクリミアの併合が起きると民族主義が高まり、ロシアだけでなく、ロシアにエネルギー資源を依存するドイツも批判した(ただし、ポーランドもロシアに依存している)。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 75, "tag": "p", "text": "2015年の選挙ではPiSが勝利、、憲法違反の疑いのある法律を次々に制定し、違憲審査権を行使する憲法法廷(憲法裁判所)の掌握を進め、EUとの対立が深まった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 76, "tag": "p", "text": "2022年11月16日、ロシアによるウクライナ侵攻中、ポーランドにロシア製のミサイルが着弾し、市民二人が死亡した。ミサイルによる被害はNATOの歴史、加盟国にとって初の事例となった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 77, "tag": "p", "text": "政治体制は共和制。国家元首は大統領(任期5年)である。かつては大きな政治権力を託されていたが、1997年の憲法改正により政治の実権は首相に移り、現在は儀礼的な権限しか持たない。下院で可決した法案の拒否権があるが、下院が再度可決した場合にはその法案は成立する。軍の最高司令官でもあるが、これも象徴的なものであり、実際の指揮権は首相が持つ。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 78, "tag": "p", "text": "行政は、1997年制定の憲法では閣僚評議会(内閣)が「ポーランド共和国の内政及び外交政策を実施する」(第146条1項)、「政府行政を指揮する」(第146条3項)となっているため、閣僚評議会議長(首相の正式名称)が強大な政治的権力を有して実際の国政を行う議院内閣制になっている。首相は大統領が任命するが、14日以内に議会の下院に当たるセイム(sejm)の信任を受ける必要があるため(憲法第154条2項)、実際には議会の多数派から選ばれる。閣僚は議会の多数派から、首相の提案に基づき大統領が指名する。現在の首相はマテウシュ・モラヴィエツキ。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 79, "tag": "p", "text": "立法はセイム(議会)とセナト(元老院)の二院制議会(Zgromadzenie Narodowe)によって行われる。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 80, "tag": "p", "text": "ポーランドの法制度は、1,000年以上前の同国地域における歴史の最初の数世紀から発展して来た。ポーランドの公法および私法は成文化されている。傍ら、ポーランドにおける最高法はポーランド憲法(英語版)に基づいたものとなっている。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 81, "tag": "p", "text": "なお、ポーランドは民法の法的管轄権を有しており、ポーランド民法典という民法典が定められている。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 82, "tag": "p", "text": "国際連合(UN)、欧州連合(EU)、シェンゲン協定、シェンゲン情報システム(SIS)、北大西洋条約機構(NATO)、経済協力開発機構(OECD)、世界貿易機関(WTO)、欧州安全保障協力機構(OSCE)、欧州電気標準化委員会(CENELEC)に加盟している。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 83, "tag": "p", "text": "中欧の大国であり、ヨーロッパの東西・南北双方の中央に位置し、バルト海の南岸という要衝にあることから、ヴァイマール三角連合(Weimar Triangle)、ヴィシェグラード・グループ(V4)、環バルト海諸国評議会(CBSS)、中欧イニシアティヴ(CEI)といった地域国際機関にも加盟し、国連では東ヨーロッパグループ(EEG)に属している。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 84, "tag": "p", "text": "古くから争乱を繰り返す関係で、幾度もポーランド・ロシア戦争が起こった。そのため、現在でもポーランド人は強い反露感情を抱いているとされる。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 85, "tag": "p", "text": "第二次世界大戦中には、ソ連はドイツと共に分割占領し、カティンの森事件などの虐殺事件をおこした。戦後はポーランド人民共和国として衛星国となっていたが、民主化後、特に2014年のウクライナ危機以降、ロシアの軍事力に対する警戒感が高まっている。2017年1月には、アメリカ軍がポーランドへの駐屯を開始し、西部ジャガンで歓迎式典が開かれた。在ポーランドアメリカ軍は最終的に兵員約3,500人、戦車87両の規模になる見通しである。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 86, "tag": "p", "text": "ロシアの大統領報道官は「私達の安全に対する脅威」と反対の表明をした。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 87, "tag": "p", "text": "2021年11月、ベラルーシとの国境付近に西アジアからの移民数千人が集結、ポーランドは軍を動員して移動を阻止した。同月9日、モラウィエツキ首相は国会で、ロシアが後ろ盾となっているとしてプーチン大統領を批判した。2022年2月に、ロシアによるウクライナ侵攻が起きると、国をあげてウォロディミル・ゼレンスキー政権支援に回り、最も多くの避難民受け入れや武器支援などを行った。ただし直接加勢はせず、武器も売却分もある。また、ロシアとのガス供給契約も打ち切ったが、実際はロシア産ガスをドイツを介して輸入することになる。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 88, "tag": "p", "text": "2022年11月、前年に発生した不法移民の流入がロシアの飛び地であるカリーニングラード州から生じる恐れがあるとして、ポーランド国防相は新たにカリーニングラード州との国境沿いにフェンスを構築することを発表した", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 89, "tag": "p", "text": "1953年、ポーランドと東ドイツとの間で大戦中の補償請求権の放棄が行われたが、これはソ連の意向が強く働いたものと言われる。1990年、ドイツの再統一に向けてポーランドとドイツは国境条約に調印。1991年には善隣友好条約が結ばれた。2015年に右派政党「法と正義」が与党になると、1953年の請求権放棄はソ連の圧力下でなされたものとして、ドイツに対して戦後補償を求める議論が惹起し始めている。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 90, "tag": "p", "text": "1919年にワルシャワ大学に日本語講座が開かれた。以来、同大学東洋学部の「日本韓国学科」は、中国研究と中国語学科の一分野として、韓国語学科とともに学科は維持され、日本語が教えられている。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 91, "tag": "p", "text": "2002年には、同学科は天皇皇后の行幸啓を受けたほか、2008年には日本テレビ放送網の「1億人の大質問!?笑ってコラえて!」の「世界日本語学校の旅」でポズナン大学日本語学科とともに、日本語を学ぶ大学生たちが紹介された。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 92, "tag": "p", "text": "さらに、ポーランド人による浮世絵のコレクションは質と量ともに世界屈指のもので、クラクフの日本美術技術博物館“マンガ”館には浮世絵を含む日本の文化財のコレクションが広く公開されている。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 93, "tag": "p", "text": "ポーランド第二共和国初代国家元首ユゼフ・ピウツスキの兄ブロニスワフ・ピウスツキは、樺太に流刑になったことを契機に、樺太から北海道へ渡り、多くの日本の文化人、政治家と交流しつつ、アイヌの研究に業績を残した。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 94, "tag": "p", "text": "日本は戦間期、765人のポーランド人の孤児をシベリアから助けたことがある。当時、多くのユダヤ系ポーランド人孤児らもシベリアに搬送されていた。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 95, "tag": "p", "text": "カトリック教会聖職者で、後にホロコーストの犠牲となったマキシミリアノ・コルベは戦前に日本で布教活動を行い、「けがれなき聖母の騎士会」を日本に導入した。同会の出版社「聖母の騎士社」や、コルベに続いて布教に訪日したポーランド人宣教師によって創設された仁川学院、聖母の騎士高等学校は21世紀を迎えた現在も存続している。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 96, "tag": "p", "text": "コルベとともに布教のために訪日したゼノ・ゼブロフスキー修道士は、長崎で原爆に被爆したのちも日本に留まり、戦災孤児など貧民救済に尽力した。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 97, "tag": "p", "text": "同じポーランド人の教皇ヨハネ・パウロ2世は1981年に訪日した際、病床のゼノに面会し、功績を称賛した。初めて訪日したローマ教皇ヨハネ・パウロ2世は、東京では「世界最初の原子爆弾の傷跡がいまだにはっきり残るこの国で、『あなたがたに平和』というキリストの言葉は、特別に力強く響きます。この言葉に私たちは答えなければなりません」と日本語で挨拶し、広島市と長崎市を訪問。広島においては「戦争は死です。生命の破壊です」と世界に平和の構築を訴えた。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 98, "tag": "p", "text": "ポーランド軍は", "title": "軍事" }, { "paragraph_id": 99, "tag": "p", "text": "の五軍種と憲兵隊の合計6グループから構成され、5軍種では常時約14万人が活動し、予備役は約24万人。国防省が統括し、憲法で規定された最高司令官はポーランド大統領である。", "title": "軍事" }, { "paragraph_id": 100, "tag": "p", "text": "このうちポーランド特別軍は機動的活動を主要任務とする軍で、作戦機動部隊(GROM)、第1奇襲部隊(1 PSK)、海兵隊(Formoza)、特別兵站部隊の4つから構成される。", "title": "軍事" }, { "paragraph_id": 101, "tag": "p", "text": "徴兵制は廃止され、志願制が導入されている。これによってコンパクトながら高度な専門知識と技術を持つ国軍を作り上げることを目指している。", "title": "軍事" }, { "paragraph_id": 102, "tag": "p", "text": "2009年の予算は118億ドルで、これは世界第19位、国内総生産(GDP)の2%弱を占める。1989年の民主化後もソ連から購入していた装備を引き継いだが、自国を含む北大西洋条約機構(NATO)同盟国で製造される最新装備への完全転換を急いでいる。", "title": "軍事" }, { "paragraph_id": 103, "tag": "p", "text": "2023年、マテウシュ・モラヴィエツキ首相はロシアによるウクライナ侵攻を受け、軍備拡大をさらに加速させてGDPの4%をポーランド軍に充てると表明した。", "title": "軍事" }, { "paragraph_id": 104, "tag": "p", "text": "西でドイツ、南でチェコとスロバキア、東でウクライナ、ベラルーシ、リトアニアと接しており、北東ではロシア(カリーニングラード)とも国境を接している。北はバルト海(Morze Bałtyckie)に面している。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 105, "tag": "p", "text": "南部を除き国土のほとんどが北ヨーロッパ平野であり、全体が非常に緩やかな丘陵地帯となっていて独特の景観を有する。平均高度は173メートルである。南部は山岳地帯で、タトラ山脈にはポーランドでもっとも高いリシ山(標高2,499メートル)がある。南部の国境近くにはカルパティア山脈(タトラ山脈、ベスキディ山脈(英語版)を含む)やスデート山地(ポーランド語およびチェコ語でスデーティ(Sudety)がある。深い森が多く、国立公園や県立公園として維持管理されている。東北部からベラルーシにかけて広がる「ビャウォヴィエジャの森」は「ヨーロッパ最後の原生林」とされる、北部ヨーロッパには珍しく全体に広葉樹が生い繁る巨大な森で、ヨーロッパバイソン(ポーランド語で「ジュブル」)やヘラジカ(ポーランド語で「ウォシ」)をはじめとした多数の大型野生動物が生息する。ポーランドにある9,300もの湖のうち、大きなもののほとんどは北部と中西部に集中している。北東部、北西部、中東部、中西部、南西部には特に湖が集中する湖水地方があり、美しい景観を有する。また湿原が特に多く、そのうち最大のものは「ヴィェブジャ大湿原」で、釧路湿原の10倍以上の面積がある。これらの湿原は国立公園や県立公園として維持管理されている。多くの水鳥が生息する。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 106, "tag": "p", "text": "西南部にはヨーロッパ最大の砂漠がある。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 107, "tag": "p", "text": "河川は以下の通り。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 108, "tag": "p", "text": "ポーランドの地質構造は、6000万年前に起きたヨーロッパ大陸とアフリカ大陸の衝突と、北ヨーロッパの第四氷期によって形成された。このときスデート山地とカルパティア山脈が形作られている。北部ポーランドのモレーンの景観は主に砂とロームからなる土壌によるものである。氷期に形成された南部の河川の谷は黄土を含んでいる。クラクフ=チェンストホヴァ高原、ピェニヌィ山地、西タトラ山地は石灰岩で構成される。高タトラ山地、ベスキド山地、カルコノシェ山地は花崗岩と玄武岩で構成される。南部のクラクフ=チェンストホヴァ高原はジュラ紀の石灰岩からなる。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 109, "tag": "p", "text": "バルト海に面した北西部は温帯気候であるが、東部や南部の山岳地帯では、冬季の間は河川が凍結する亜寒帯気候となる。降水量は平均しており、季節による変動が少ない。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 110, "tag": "p", "text": "著名な経済学者イェジ・レグルスキの構想のもと、1999年にイェジ・ブゼク政権が行った地方自治の大改革において県(województwo)が整理され、ポーランドではそれまであった49県が16県にまで一気にまとめられて穏健な地方分権が成立した。県の下位自治体として郡(powiat)が合計373、グミナと呼ばれる地方自治体基礎組織(gmina)が合計2,489ある。", "title": "地方行政区分" }, { "paragraph_id": 111, "tag": "p", "text": "(アルファベット順)", "title": "地方行政区分" }, { "paragraph_id": 112, "tag": "p", "text": "ポーランド経済は、2004年EU加盟後、EU内の先進地域と貧しい地域の格差を縮める目的であるEU構造ファンド(EU Structural Funds)の融資獲得により経済成長を遂げている。失業率はEU平均を超えながら、経済の豊かさを比較する指標とされる1人あたりの国内総生産額のGDPは、著しくEU平均以下のままとなっている。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 113, "tag": "p", "text": "若年人口の多さに支えられて、近年は毎年4 - 6%前後の高成長を見せていたが、世界的な金融危機の余波を受けたため、2009年の成長率は、欧州委員会(EC)の予測では-1.4%、国際通貨基金(IMF)の予測では-0.7%、欧州復興開発銀行(EBRD)の予測では0%、ロイター通信調査のポーランド国内外の民間金融機関の平均的な予測では+0.8%、ポーランド財務省の予測では+1%前後とされていた。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 114, "tag": "p", "text": "ヨーロッパ域内各国については軒並み大幅なマイナス成長が見込まれているが、GDPに対する対外債務残高や短期対外債務残高、金融機関の不良債権、個人の外貨建てローン残高が少なく(家計向けローンに占める外貨建のシェアは約40%、家計向け外貨建てローンは名目GDPの15%未満)、国内人口が大きいため輸出依存度が比較的低く国内需要が大きいという特徴があるポーランドは、通貨ズウォティの急落によって輸出競争力も回復してこの景気後退をうまく切り抜けると予想されており、ヨーロッパの国々のうちではもっとも高い数値の成長率予測をあらゆる調査で得ている国のひとつであった。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 115, "tag": "p", "text": "その後、ポーランドの2009年成長率については、経済協力開発機構(OECD)の発表によると、大方の予想をはるかに上回る1.7%と判明(のちに1.8%へ上方修正)し、この年の欧州連合(EU)加盟国でプラス成長率を達成した唯一の国であることが明らかになった。OECD加盟34か国においても、ポーランドのほかにプラス成長率を達成したのは韓国(0.2%)とオーストラリア(1.3%)の2か国のみであり、2009年のポーランドはOECD加盟国最高の成長率を叩き出したことになる。中央銀行であるポーランド国立銀行が世界金融危機の前の世界金融バブルの時代の非常に早い時期(2001年ごろ)にはすでにバブルの到来を察知し、それ以来市中銀行に対してさまざまな貸し出し規制策を導入していた。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 116, "tag": "p", "text": "2009年、ポーランド政府は大きく被害を受けた国内経済のために、IMFから205億ドルを借り入れた。ポーランド・ウクライナ開催のUEFAユーロカップ2012では、関連施設・インフラ建設準備や住宅バブルに向け、西欧や諸外国から大きな投資を受けた、このインフラ投資事業により世界金融危機の大きな被害を免れた。しかし世界的な金融危機も反映し、住宅投資バブルは不発となり投資家の予測に反する結果に終わった。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 117, "tag": "p", "text": "2010年は世界中で行われている景気対策を目的とした大規模な金融緩和のため、ポーランドの第二四半期成長率は+3.5%を記録した。ポーランド政府とポーランド国立銀行は景気の過熱と資産価格上昇の可能性やそれに伴う高いインフレの可能性を懸念し始め、公的部門の財政再建路線の強化、金融引き締め政策、貸出規制の強化といった対応策を考慮している。2014年、GDP成長は1.3%。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 118, "tag": "p", "text": "2004年のEU加盟後、ポーランド国民はEU内でも西欧諸国より低い賃金水準を持つために、支持政党も急激に右寄りになった。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 119, "tag": "p", "text": "EU加盟後、さらにポーランドから多くの労働者がおもにEUの先進諸国に出稼ぎに行っている。ほかのEUの中東欧国同様、おもに単純労働者としての雇用が先行している。一部ではホワイトカラーとしての雇用もみられ、財を成すものも現れた。これまで本国経済の堅調に支えられてポーランドへ帰国する者が徐々に増加していたが、昨今の世界的な金融危機の余波で国内外の経済情勢が激変しているため、ポーランド本国でも就職の機会が少ないのではないか、職を得ても収入が低いのではないか、あるいはポーランド国内であっても自分の出身地とは離れた地方でないと求人していないのではないかと考え、帰国をためらう動きも出てきた。しかし、ポーランド政府は国内産業の長期的な発展を確実にするため道路や通信などといったインフラの整備を急ピッチで進めているため、外国へ出ている出稼ぎのうち未熟練労働者の祖国へのUターンを積極的に奨励している。ポーランドにおけるインフラ整備や教育など経済発展の基礎作り事業は、規模が巨大であるにもかかわらず資金リスクがないのが特徴である。これは政府や民間からの資金調達に加えて、EUからインフラ整備や教育などポーランド事業を支援するために膨大な補助金(EU構造ファンド、英:EU structural funds)が下りているためである。政府は2010年度より緊縮財政を行っているが、これはおもに国営企業の民営化による新規株式公開(IPO)で多くを賄うことになっており、歳出規模を削減するというわけではない。また、インフラ整備プロジェクトはおもにEUなどから資金が確定して拠出されている。これまで国内で9万のプロジェクトに86億ユーロの支援が行われ、1万3,000もの一般企業、数千キロの道路建設、鉄道路線や各地の主要駅の改修や建て替え、無数の歴史的建造物や遺跡の整備といった事業がEUから潤沢な資金援助を受けている。また、61万人のポーランド人学生、260万人の一般のポーランド人がEU資金の恩恵を受けている。2007年から2013年にかけての間でポーランドがEUから補助金を受け取る事業の総数は、ドイツに次いでヨーロッパ第2位である。このほかにEUからは農業補助金や行政補助金などがポーランドへ渡されている。ポーランド政府が、「ポーランドへ帰ろう!」キャンペーンを張って国外にいるポーランド人の帰国を熱心に促しているのは、これらの大事業のために膨大な人手がいるためである。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 120, "tag": "p", "text": "2010年、ECER-Banque Populaireが18か国37都市の4,500人のCEOを含む17万人の企業家を対象に行った調査では、欧州でもっともビジネスに適した都市の第3位にワルシャワがランクインした(1位はフランクフルト、2位はマルメ、4位はロンドン、5位はブリュッセル)。この調査では各都市の企業家精神育成、起業支援、経営支援、私的な金融体制、公的な金融体制、助成金、不動産、生活の質、道路、通信インフラなどの項目で調査された。ワルシャワは全般的に高得点を挙げたが、特に起業家への支援体制が優れていると評価され、企業家精神育成部門(経営相談、経営者組織、ウェブ、メディア)で6位、起業した経営者に対する支援部門(法律相談、税務相談、業務支援)で4位となった。評価がもっとも低かったのは環境部門で、評価の対象となった全37都市のうち16位であった。ポーランドでは現在のドナルド・トゥスク政権と与党「市民プラットフォーム」の方針として、国を挙げて特に起業支援と中小企業の育成に力を注いでおり、その数は国内全企業の半分で、全就労者の3分の2を雇用し、GDPの80%を占めている。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 121, "tag": "p", "text": "2015年版、フォーブスの「ビジネスに理想的な国ランキング」、世界146の国と地域を対象に、財産権の保証、イノベーションの多寡、税率、テクノロジーの発展具合、汚職の有無、個人的自由、通商の自由、通貨の自由、官僚主義の度合い、投資家の保護、株価実績からなる全11の分野で評価した結果、ポーランドは40位となった。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 122, "tag": "p", "text": "2018年、国際連合は、平均余命、識字率、就学率、国内総生産により評価する人間開発指数 (HDI)、加盟193か国のうちで0.87につけた。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 123, "tag": "p", "text": "法人税は19%である。所得税は非常に簡単な2段階の累進課税方式で、課税所得に応じて18%あるいは32%となっている。国内経済悪化のため税率改正され、付加価値税は2011年1月1日より23%を基本税率とした複数税率で、ほかに食品、農産物、医薬品、建築資材、観光サービス、書籍などにかかる8%、7%、5%の3つの税率があり、対象の品目によって税率が異なる。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 124, "tag": "p", "text": "EU内の「工場」として、非常に多岐にわたる第二次産業が行われている。特にパーソナルコンピュータやテレビなどの情報家電の生産は盛んで、ヨーロッパのテレビ生産の3割をポーランドが占めている。乗用車、トラック、バス、路面電車、鉄道車両などの生産も盛んで、ソラリス、PESA、Newagなどといったポーランド地場企業が積極的に外国へ進出している。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 125, "tag": "p", "text": "小規模の手工業においては、琥珀製品やクリスマスツリーのガラスの飾り物の生産は世界一で、日本もこれらの製品を多量に輸入している。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 126, "tag": "p", "text": "国土面積のうち、農地の占める面積は42.1%である。ポーランドの農業は伝統的に大規模化されておらず、約90%が個人農家である。共産主義時代には集団農場化と農地の国有化が行われた。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 127, "tag": "p", "text": "ヨーロッパの実に90%を占めるヤマドリタケ(本ポルチーニ茸)、327万トン(2010年)で世界第1位の生産量を誇るライ麦、それぞれ高いシェアを持つフランス向けエスカルゴや日本向け馬肉および羽毛、ポーランドが世界の収穫高の半分を占め同時に世界最大の輸出国となっているカシス(ブラックカラント、クロスグリ)や世界最大の輸出高を挙げるイチゴといったベリー類(ほかにラズベリーは世界4位、ビルベリーは欧州2位、その他セイヨウスグリ、クランベリー、ブラックベリー、ブルーベリーなどで世界トップクラスの生産高)などがある。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 128, "tag": "p", "text": "ポーランドは鉱物資源が豊富であり、石炭を中心として多種多様の非鉄金属に恵まれている。石炭の生産量は世界第8位である。ポーランドのバルト海沿岸は琥珀の世界最大の産地で、グダンスクには世界の琥珀製品製造業の85%が集中している。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 129, "tag": "p", "text": "ヨーロッパではロシアに次いで豊富な石炭や、自国の消費量の3分の2をまかなう天然ガスなどを有する。ほかにも重要な鉱物資源において世界シェアを有している。また、国内に豊富に存在する石炭のガス化技術(石炭ガス)の研究開発にも熱心に取り組んでいる。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 130, "tag": "p", "text": "西南部ドルヌィ・シロンスク県のクレトノ鉱山などではウランを豊富に埋蔵しており国内の原子力利用を長期的に賄える。ポーランド国内ではこれまで原子力発電は行われていなかったが、近年は原子力発電計画が具体化しつつあり、2020年までに最初の原子力発電所が稼働する見込みとなっている。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 131, "tag": "p", "text": "近年ポーランドで巨大なシェールガス埋蔵量が確認されている。その量は少なく見積もってポーランドにおける天然ガス消費量の300年分に相当する5.3兆mに上ると見られている。現在、国内外の複数のエネルギー企業が試掘を申請している。ポーランドのシェールガスは経済だけでなく国際政治における勢力地図を根底から塗り替える可能性がある。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 132, "tag": "p", "text": "2014年、ポーランドに進出している日系企業はトヨタ、ブリヂストン、味の素、シャープ、東芝など約261社。そのほかのEU中東欧国への進出は、チェコ約186社、ハンガリー約140社、ルーマニア約100社。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 133, "tag": "p", "text": "公式な統計では、2009年には12万人のウクライナ人がポーランドで就業登録している。しかしこれは氷山の一角に過ぎず、後述のように正規であっても未登録だという場合もあるため正確な規模は分からない。ワルシャワ大学の調査によるとポーランド国内最大の移民グループはウクライナ人女性で、彼女たちに家計のすべてを頼る家庭がウクライナには多いという。彼女たちのほとんどは家政婦や清掃婦、農産物の収穫などの単純労働に就いている。2007年にはポーランドの家庭の15%がウクライナ女性を正規のメイドとして雇ったという。ウクライナ、ロシア、ベラルーシ、モルドバの4か国の国民は6か月を上限として、ポーランド政府からの労働許可がなくてもポーランド国内において無条件・無登録で就業することが許されている。2013年には、17万人のウクライナ人が就労目的で1年未満滞在し、永住は633人。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 134, "tag": "p", "text": "ポーランドが近々ロシアのカリーニングラード州から、ロシア人の入国に対しビザなし渡航を許可することをEUが懸念している。イギリスのテレグラフ新聞によると、EU条例に反し、ロシア人をビザなしで入国許可することで、国境検査が撤廃されたシェンゲン協定他国地域へもロシア人の不法入国や不法移民、不法就労が増加し、そしてロシアなどからの格安タバコの密輸により、EUは税金約85億ポンドを損失する。一方ポーランドは、以前からウクライナに対し全面的なビザなし渡航許可をしている。ポーランド政府は「これによってウクライナからの密輸やウクライナ人による犯罪行為や違法就労がポーランド国内で増加したのは小規模でローカルだ。ビザなし渡航を許可しただけで犯罪が増えることはない。彼らが行う犯罪はせいぜいズボンにロシアのウォッカを隠し持って密輸するぐらいのことであり、ましてやこのビザなし渡航実施によるロンドンやパリへの悪影響など微々たるものだ」と主張した。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 135, "tag": "p", "text": "2022年時点で人口約3,801万人、97%がポーランド人(カシュープ人やグラル人を含む)。少数民族は、1番人口の多いシレジア人、おもに東部に在住するルーシ人(ウクライナ人、ベラルーシ人、ルシン人)、リトアニア人、リプカ・タタール人などがいる。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 136, "tag": "p", "text": "中世、ヤギェウォ朝やポーランド・リトアニア共和国などの東欧諸国の連合国時代には多民族国家であった。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 137, "tag": "p", "text": "ユダヤ人の本格的なポーランド移住は第1回十字軍の行われた11世紀初頭に始まった。都市化促進政策の一環として、ユダヤ人もドイツ人と一緒に招聘された。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 138, "tag": "p", "text": "ヨーロッパ各国や中東で非キリスト教徒であるために激しく迫害され、13世紀に布告された「カリシュの法令」と、東方植民によるドイツ都市法のマクデブルク法によりユダヤ人の権利と安全が保障されていたため移住した。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 139, "tag": "p", "text": "ホロコーストまでは、ポーランドには世界の70%のユダヤ人がポーランドに住みポーランド文化に影響を与えたが、20世紀に入ってもユダヤ教の古来の教えを実践しながら生活していた伝統的なユダヤ人たちの多くはホロコーストにより虐殺された。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 140, "tag": "p", "text": "多くはホロコーストや共産主義、反ユダヤ主義を避けてアメリカ大陸やイスラエルなどに移住した。2010年の国内ユダヤ人在住者数は3,200人となる。ポーランド人の多くは先祖にサルマタイ人がいる。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 141, "tag": "p", "text": "国民のほぼすべてが母語をポーランド語としている(ポーランド化)、併合した国の国民や多くの移民や政治難民を受け入れた過去のポーランド王国の政策を反映して、彼らの先祖は西スラブ人系原ポーランド人(レフ人)、シレジア人、リトアニア人、ロシア人、ルーシ人(ウクライナ人、ベラルーシ人、ルシン人)、ルーシ族(ヴァリャーグ)、ユダヤ人、サルマタイ人、タタール人、ラトビア人、バルト人、スウェーデン人、チェコ人、スロバキア人、ドイツ人、ハンガリー人、ロマ人、アルメニア人、モンゴル系民族やトルコ系民族など。家系的にもそれら多民族が通婚し、国の歴史・地理・文化的にも多民族の伝統が融合していたり、互いに同化し他国にはない独特の「ポーランド文化」とその国民心理を形成している。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 142, "tag": "p", "text": "約40万種類あるといわれるポーランド人の姓は、その語源に先祖となったこれら各民族の出自の名残りが見られる。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 143, "tag": "p", "text": "そのため単一民族、実際は東・中欧では民族のるつぼでポーランド人の多くはスラヴ系であると同時に、多民族と混血している。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 144, "tag": "p", "text": "ポーランド語は印欧語のスラヴ語派西スラヴ語群に属する言語で、チェコ語、スロヴァキア語、上ソルブ語、下ソルブ語などと共通のグループに属し、そのうち、カシューブ語などとともにレヒト諸語(レフ諸語)を構成する。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 145, "tag": "p", "text": "表記はロシア語などで用いられるギリシャ語から作られたキリル文字ではなく、12世紀に導入したラテン文字のアルファベットである。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 146, "tag": "p", "text": "少数民族の語源には、イディッシュ語、ヘブライ語やシレジア語、カライム語、ルシン語、ロマ語、タタール語がある。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 147, "tag": "p", "text": "かつてのポーランドで広く話されていたルーシ人・ルーシ族(ヴァリャーグ)のルーシ語は第二次世界大戦やホロコーストとヴィスワ作戦を経て国内ではほぼ消滅したとみられている。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 148, "tag": "p", "text": "外国語は、英語は小学校1年からの履修科目となっていて、第二外国語としてドイツ語やフランス語、ロシア語などがある。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 149, "tag": "p", "text": "歴史的にドイツ語圏との貿易その他の経済関係があるため、標準ドイツ語の履修者は安定して多い。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 150, "tag": "p", "text": "旧ドイツ領土など南部オポーレ地方ではドイツ語が地方公用語として認められ、交通標識などはポーランド語と両語表記されているが、住民のドイツ語はドイツ本土の標準ドイツ語とはかなり異なる方言で、普段の社会生活でポーランド語を使う。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 151, "tag": "p", "text": "冷戦時代、ロシアの支配下でのソ連化の義務教育により、1960年代中期以前に生まれた世代のポーランド人はロシア語を解する人が多い。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 152, "tag": "p", "text": "1989年に東欧革命で共産主義が破壊し、その後1990年代にロシア語の習得者数は激減した。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 153, "tag": "p", "text": "ロシア語(東スラヴ語群)はポーランド語(西スラヴ語群)と同じくスラヴ語に属し、ポーランド語話者がロシア語を修得するのは比較的容易とされる。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 154, "tag": "p", "text": "リプカ・タタール人は、ポーランド化しタタール語を話さなくなっている。タタール人の家系でノーベル文学賞を受賞した小説家・叙事詩人のヘンリク・シェンキェヴィチはポーランド語の小説を書いた。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 155, "tag": "p", "text": "人工言語のエスペラント語はワルシャワで発祥した。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 156, "tag": "p", "text": "一般的には結婚申請の後、宣誓式を行ない、挙式日の決定後に挙式となる。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 157, "tag": "p", "text": "国際結婚の場合は民事婚と宗教婚の2種類があり、民事婚は戸籍局で行うが、宗教婚は教会での挙式後に戸籍局で登録を行なっている。ポーランドでは、同性カップルは結婚できない。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 158, "tag": "p", "text": "ポーランド人の苗字は非常に多く、総数40万以上に上る。ポーランドの人口は3,800万人程度であることから、同じ苗字を持つ人の数は平均すると100人を下回ることになる。NowakやKowalski(女性はKowalska)といった苗字を持つ人がもっとも多いとされるが、それでも絶対数は非常に少なく、これらの苗字を持つ人に出会うことは稀である。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 159, "tag": "p", "text": "同じ姓でも男性形と女性形で活用語尾が異なることがある。婚姻の際、男性は自己の姓を用い続けることが多いが、法律では男性女性どちらでも姓を変えることができる。婚姻後の姓はどちらかの姓に統一してもよいし(夫婦同姓)、変えなくてもよい(夫婦別姓)し、婚姻前の自分の姓の後に結婚相手の姓を繋げてもよい(別姓、複合姓)。ただし複合姓にする場合、3つ以上の姓をつなげてはいけない(1964年)。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 160, "tag": "p", "text": "ポーランド語の姓には-ski(/〜スキ、女性は-ska/〜スカ)という語尾が多い。この-skiというのは名詞を形容詞のように「〜の」という意味で使う場合に付く接尾辞である。英語の-ish(Polandに対するPolish)やドイツ語の-isch(Japanに対するJapanisch)などと同様、インド・ヨーロッパ語族の言語がもともと共有する用法である。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 161, "tag": "p", "text": "たとえばWiśnia(意味は「桜」)からWiśniowoあるいはWiśniow(意味は「桜村」)という村名が派生し、そこからWiśniewski(意味は「桜村の〜」)という意味の姓が生まれる。Jan Wiśniewskiならば、意味は「桜村のジョンさん(Janは英語のJohn)」となる。-skiの使い方はドイツ語のvon-やフランス語のde-などの使い方と同じであるため、中世には外国人向けの人名紹介では、たとえばWiśniewskiの場合von Wiśniowoやde Wiśniowoなどのような表記も見られた(アルベルト・ブルゼフスキの記事を参照)。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 162, "tag": "p", "text": "また、アメリカ合衆国など英語圏の国家に移住すると、しばしば苗字をそのまま英語に翻訳したものを登録して使うようになる(NowakをNewman、KrawczykをTaylorに改名など)。その結果、現地の社会に同化していく。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 163, "tag": "p", "text": "ポーランド国内の苗字人口上位25(2018年)は以下の通り(男女別)。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 164, "tag": "p", "text": "2020年の推計によるとカトリック85%、正教会1.3%、プロテスタント0.4%、その他の宗教0.3%、不明12.9%となっている。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 165, "tag": "p", "text": "1999年9月1日より、従来のソ連方式の8・4制を改め、6・3・3制に移行した。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 166, "tag": "p", "text": "ポーランドの特徴のひとつはその教育水準にある。先進国ほどの所得水準でないにもかかわらず、2012年の経済協力開発機構OECD生徒の学習到達度調査(PISA)の成績は総じて高い。また国際数学コンペティションで総合優勝を果たしたこともあった。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 167, "tag": "p", "text": "2017年には、就職難のために若者の68%が四年制大学へ進学していた(当時の日本は49%)。この数字はOECD加盟国では8位(日本は23位)である。近年では、若者の95%が高校を卒業した後にも、短大を含めた大学型高等教育を受けることを望む希望者が多いという調査結果もあり、教育熱が日本や韓国の受験戦争時代以前から伝統的に非常に高い。ポーランドの階級社会では、高卒は原則ホワイトカラー職に就けない。これは、大学の入試倍率が極めて高いからである。しかし、2020年代のポーランドは大学を卒業したところで多くは就職先がなく、西欧先進国などへ労働移民者とし移住しているのが現状である。国立大学の授業料は無料でも、少子化は進行中である。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 168, "tag": "p", "text": "IT教育に熱心な国のひとつで、2014年に開催された第1回コーディング世界大会ではポーランドのチームが優勝した。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 169, "tag": "p", "text": "平均寿命は77.1歳。かつてはユニバーサルヘルスケアが実現されていたが、法改正により保険料不払い者が資格を喪失するようになり、2013年には加入率91.6%に転落した。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 170, "tag": "p", "text": "世論調査会社Homo Hominiが2010年12月に行った調査によると、ポーランドと陸続きで国境を接する7か国(ドイツ、チェコ、スロバキア、ウクライナ、ベラルーシ、リトアニア、ロシア)すべての人々のうち、ポーランド人がもっとも親近感を持つのは、順に以下のようであることが分かった(複数回答)。", "title": "社会" }, { "paragraph_id": 171, "tag": "p", "text": "2013年における経済協力開発機構(OECD)加盟国の治安ランキングによると、ポーランドの治安の安全性は、36か国中日本に次いで2位、3位はイギリス。", "title": "治安" }, { "paragraph_id": 172, "tag": "p", "text": "OECD加盟国内、人口10万人あたりの殺人発生率の比較は、ポーランド(2010年)17位、1.3件(日本、0.5件)。", "title": "治安" }, { "paragraph_id": 173, "tag": "p", "text": "国連、UNODCによる人口10万人あたりの発生率では、強盗率(2012年)70か国中37位、43.67件(日本は64位、2.87件)。", "title": "治安" }, { "paragraph_id": 174, "tag": "p", "text": "暴力行為の発生率も低く、OECD加盟国中でもっとも少ないほうから3位。", "title": "治安" }, { "paragraph_id": 175, "tag": "p", "text": "観光ガイドブックや外務省の海外渡航情報のウェブサイトではポーランドの治安が悪いような印象を読者に与えるような記述がされていることが多いが、実際のところは上記のようにポーランドの犯罪被害は稀で、アイルランド、イギリス、アイスランド、エストニア、オランダ、デンマーク、スイス、ベルギー、スウェーデン、ノルウェーといった、一般に「治安がいい」と考えられている国々よりも犯罪被害率が低いことは2000年代前半からの事実である。", "title": "治安" }, { "paragraph_id": 176, "tag": "p", "text": "このすでに低い犯罪被害率でさえも年々さらに急速に低下しており(2004年から2010年にかけての7年間で25%の減少)、ポーランドの警察への国民の信頼度は非常に高い。犯罪被害率は2013年から2014年にかけての1年間でもマイナス14%と劇的な低下が見られ、特に暴行、器物損壊、強盗はいずれも1年間でマイナス約20%の大幅な低下を続けている。", "title": "治安" }, { "paragraph_id": 177, "tag": "p", "text": "ポーランド人にはヨーロッパ人のうち犯罪被害に遭うのをもっとも恐れる用心深い気質があるとされており、刑法では、他人を大声で罵ったり侮蔑的な言葉を投げかけただけでも暴行罪が成立する。", "title": "治安" }, { "paragraph_id": 178, "tag": "p", "text": "ヨーロッパ人の間に定着した偏見やデマの類として、「ポーランドでは自動車の盗難が多い」と言われるが、実際のところポーランドの自動車の盗難率はイギリス、デンマーク、アイルランド、スペイン、ポルトガル、オランダ、アイスランド、イタリア、ノルウェーなどといった国々より低い。", "title": "治安" }, { "paragraph_id": 179, "tag": "p", "text": "カトリックの影響もあり、ヨーロッパで最も厳しい中絶制限を行っておりレイプ、近親姦、母体の生命危機を除いて禁止されている。", "title": "治安" }, { "paragraph_id": 180, "tag": "p", "text": "国内24の地方紙の内20が与党系の企業の支配下にあり、国会での取材制限、反政府的なメディアへの攻撃、販売店の資本制限などを通じた外国メディアへの圧力などが起こっている。報道の自由は2013年の22位から2020年には62位と低下した。", "title": "治安" }, { "paragraph_id": 181, "tag": "p", "text": "ポーランドはSNSの利用が全世代にわたって定着している。世界的に比較して見ても、18 - 49歳にまでわたる世代でポーランドよりもSNS利用が定着している国はイギリスしかなく、ポーランドは世界第2位で、もちろんアメリカよりも高い。ポーランドのSNS利用率は全世代にわたって高く、世界的に見て高齢層の利用率が世界4位と高いが、若年層の利用率がそれ以上に高いため統計上は世代間の差が大きい結果になるという特異な現象が起きている。", "title": "マスコミ" }, { "paragraph_id": 182, "tag": "p", "text": "既存の新聞のインターネット版も充実している。特に新聞は投稿を歓迎しており、ほとんどの記事には投稿欄がついている。投稿欄の文字数の制限はないか、あるいは許容文字数が非常に多いため、読者による討論、あるいは記者を交えた討論が盛んに、かつかなり真剣に行われている。ポーランド語を除いては英語による記事や討論が多い。この読者たちが記者を巻き込んで、真剣かつ誠実に討論をする傾向はポーランドでは特に顕著に見られる。", "title": "マスコミ" }, { "paragraph_id": 183, "tag": "p", "text": "インターネット上のメディアで英語版がもっとも充実しているのはポーランド国営ラジオ局のニュースサイト「Thenews.pl」である。", "title": "マスコミ" }, { "paragraph_id": 184, "tag": "p", "text": "ポーランド料理は、基本的には家庭料理が主で、宴会料理や狩猟料理(ビゴスなど)などがある。歴史的に多くの民族からの影響があり、類似する料理はおもに東欧、そのほかドイツ、オーストリアとユダヤ料理となる。周辺のさまざまな民族の食習慣がポーランド文化に交わる。一般的には、味付けは質素でも料理の量が多く、ほぼすべてが農耕国であった東ヨーロッパの伝統を逸脱していない。ローストした大量の肉塊ばかりではなく、キャベツや根野菜、主食のイモを多く使う。基本の4種類のハーブやスパイスを使った料理もよくあるが、おもにクリーム状の濃厚なソースを頻繁に使う。寒冷地方特有の高塩分食で、脂身、ラードやバターを多く使用する料理である。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 185, "tag": "p", "text": "「ポーランド文学」といえば一般にポーランド語文学を指すが、ポーランドの文学の伝統はかつてのポーランド=リトアニア共和国における多民族社会を反映し、ポーランド語だけでなく、ラテン語、イディッシュ語、リトアニア語、ウクライナ語、ベラルーシ語、ドイツ語、エスペラント語といった、多くの言語による多様性を特徴としている。ここでは主にポーランド語の文学について述べる。 中世ポーランドにおいては当初ラテン語による記述が主流であった。ポーランド人によってラテン語で書かれた本で、現存するもののうちもっとも古いものは、13世紀の歴史家でクラクフ司教でもあったヴィンツェンティ・カドゥウベックによる年代記である。ポーランド語による記述で現存するもののうちもっとも古いものは、13世紀半ばにドイツ人修道院長によって書かれたラテン語の年代記に現れる、12世紀のヴロツワフ公ボレスワフ1世が后にかけたという「ぼくが粉を引くから、きみは休みなさい(\"Day ut ia pobrusa, a ti poziwai\")」という労わりの言葉である。このころから古いポーランド語による記述が多く現れるようになった。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 186, "tag": "p", "text": "15世紀に入ると、カトリック司祭で年代記作者でもあるヤン・ドゥウゴシュの文筆活動がポーランドにおける文学の発展に大きく寄与した。1470年ごろにはポーランドでもっとも初期の複数の印刷工場が業務を始めている。これに続いてルネサンス時代がポーランドでも始まり、以後は書き言葉としてもポーランド語がポーランドにおける主流となった。この時代にポーランド語文学の発展にもっとも貢献したのは詩人のヤン・コハノフスキで、彼の作った多くの詩がポーランド語の標準的な語法と認識されるようになった。コハノフスキは19世紀以前のスラヴ人世界におけるもっとも偉大なる詩人であると評価されている。 続くバロック時代や啓蒙時代を通じてポーランド語文学は発展したが、ポーランド分割によってポーランド=リトアニア共和国が消滅したあとは、他国支配に対するポーランド独立運動の意識と結びついて非常に独特なロマン派文学の発展を見ることになる。この「ポーランド・ロマン派」の代表とされるのがアダム・ミツキェヴィチである。ポーランドの国民的叙事詩『パン・タデウシュ』は近現代ポーランドの苦難の時代にも常に愛読され、1999年にアンジェイ・ワイダによって『パン・タデウシュ物語』(日本語題)として映画化された。ポーランド立憲王国と旧リトアニア大公国の各地域で行われた、旧ポーランド=リトアニア共和国復活運動である対ロシア帝国1月蜂起が1864年にロシア軍によって残酷に鎮圧されるとポーランドにおけるロマン派の流れは衰退し、実証主義の時代となる。ポーランド実証主義文学者のうちもっとも広く知られているのは『クオ・ヴァディス』(のちにマーヴィン・ルロイ監督によってアメリカ合衆国のハリウッドで同名映画化)の作者ヘンリク・シェンキェヴィチと、『農民』の作者ヴワディスワフ・レイモントという、2人のノーベル文学賞受賞者である。またこの時代は、当時のポーランド社会に多く存在したユダヤ人コミュニティーを中心にイディッシュ語文学も多く発表されるようになり、ブルーノ・シュルツやイツホク・レイブシュ・ペレツなどは多くの人気作品を残した。 一方、このポーランドの苦難の時代に多くのポーランド人が海外で生活するようになったが、没落シュラフタ(ポーランド貴族)のテオドル・ユゼフ=コンラート・コジェニョフスキは船乗りとしての生活のあとイギリスに定住して英語で小説を書いて次々と発表し、現代英国文学の代表的文豪の1人として、ジョセフ・コンラッドの筆名によって世界中で愛されている。コンラッドの作品の多くはアメリカ合衆国やイギリスで映画化されているが、たとえば『闇の奥』と『決闘者たち』は、それぞれフランシス・コッポラ監督の映画『地獄の黙示録』、リドリー・スコット監督の『デュエリスト/決闘者』の原作である。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 187, "tag": "p", "text": "第二次世界大戦を経て、共産主義時代から民主化までの抑圧の時代は文学が反体制運動の主流となる。体制側の体裁をとった「若きポーランド」と呼ばれる文学運動も巧妙な反体制活動の側面があった。この時代の代表に詩人のチェスワフ・ミウォシュと、同じく詩人で日本の歌川広重の浮世絵に触発された詩作で世界的に有名となったヴィスワヴァ・シンボルスカという2人のノーベル文学賞受賞者、さらに小説『灰とダイヤモンド』(アンジェイ・ワイダによって同名で映画化)の作者として有名なイェジ・アンジェイェフスキ、『尼僧ヨアンナ』 (イェジー・カヴァレロヴィチ監督によって同名映画化)の作者として知られるヤロスワフ・イヴァシュキェヴィッチなどがいる。また空想科学文学(サイエンス・フィクション)の分野ではスタニスワフ・レムが新地平を開き、代表作『ソラリスの陽のもとに』は『惑星ソラリス』としてソ連でアンドレイ・タルコフスキーよって、さらに『ソラリス』としてアメリカ合衆国でスティーヴン・ソダーバーグによってそれぞれ映画化されたことで世界的に知られている。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 188, "tag": "p", "text": "この時代は共産主義体制を嫌い外国へ亡命する人が続出したが、こういった人々の中には、アメリカ合衆国に移住しそこで英語で小説を多く書いて現代アメリカ文学の前衛的存在となり、『異境(原題:Steps)』や『庭師 ただそこにいるだけの人(原題:Being There)』(ハル・アシュビー監督、ピーター・セラーズ主演で『チャンス』として映画化)など、現在でもその作品が若者を中心にカルト的人気を獲得している、ユダヤ系ポーランド人のジャージ・コジンスキーとして知られるイェジ・コシンスキなどがいる。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 189, "tag": "p", "text": "またこの時代よりポーランド現代文学の特色であるノンフィクション文学が勃興した。その代表としては、日本でも『サッカー戦争』や『帝国』などの著作で知られ、世界中で「20世紀のもっとも偉大なジャーナリスト」(英ガーディアン紙)、「世界でもっとも偉大な報道記者」(独シュピーゲル紙)、「現代のヘロドトス」(独フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング紙)などと評価される、リシャルト・カプシチンスキがいる。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 190, "tag": "p", "text": "ポーランド音楽の理論的発展のもっとも初期は13世紀でノートルダム楽派の影響を受け、この時代の楽譜がポーランド南部の街で発見される。宗教音楽は『ボグロジツァ(英語版)(神の母)』の歌曲がこの時代に作られたものと推定されている。この曲はポーランド王国がリトアニア大公国やプロイセン連合と同盟してドイツ騎士団を討った1410年のグルンヴァルトの戦いでも合戦の際に歌われたと伝えられる。『ブーク・シェン・ロージ(英語版)(神が生まれる)』は歴代のポーランド王が戴冠する時に演奏されたポロネーズの曲で、1792年にはフランチシェク・カルピンスキ(英語版)によってポーランドのクリスマス・キャロルとしての歌詞が作られた。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 191, "tag": "p", "text": "16世紀になるとポーランド音楽は急速に発展した。クラクフの王宮であるヴァヴェル城の宮廷音楽家たちが活躍した。5歳で家族とともにイタリアからポーランド王国に移住してポーランドに帰化したディオメデス・カトー(英語版)は、親戚を通してイタリアの最新の音楽情報を得、これをポーランド音楽に応用していった。王国の首都がワルシャワに移された16世紀の終わりごろより多数のイタリア人音楽家がポーランドに来て長期滞在する間社交の場に参加し、演奏会や講義をした。ポーランドの音楽家たちはバロック音楽のスタイル、最新の楽器、通奏低音といった技法などの情報に触れ大いに刺激された。17世紀初頭からはイタリアの影響を受けてオペラが盛んに製作されるようになり、ワルシャワは音楽文化や舞台文化の一大中心地として発展していった。しかし、ポーランド王国の国力が急速に衰退していった17世紀の終わりごろよりポーランド音楽の多くの部分が停滞した。 ポーランドの民俗音楽については19世紀より曲の収集と整理が行われた。オスカル・コルベルク(英語版)はポーランド文化の復興を目指して熱心に各地を周って曲を収集、20世紀半ばにポーランドが共産主義体制となると民俗音楽に関しても国営の音楽・舞踊団が数多く結成された。マゾフシェ音楽・舞踊団とシロンスク音楽・舞踊団は共産主義が過去のものとなった現在においても活動している。これらの団体は各地方の民俗音楽をまとめて扱うため、地方性が薄い側面があるといわれるが、外国人にとってはコンサートホールでポーランドの伝統音楽に触れる機会を提供している。現在のポーランド各地には各コミュニティーの自発的な音楽・舞踊団が存在しており、国営音楽・舞踊団ほど大規模な演奏ではないものの、地方色豊かな音楽文化を見せてくれる。ポーランド国内の各地で民俗音楽祭が頻繁に開催され、そのような場で彼ら小規模の音楽・舞踊団が活躍している。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 192, "tag": "p", "text": "フレデリック・ショパンは、マズルカやポロネーズを在住国フランスで作曲した。3拍子のダンスはおもに北東部で、2拍子のダンスは南部でよく見られる。ポロネーズはもともとポーランド貴族の舞踏会で演奏されるもので、フランス語で「ポーランド風(のダンス音楽)」で、ポーランドでは「ホゾーニ(Chodzony)」と呼ばれるゆったりとしたリズムの絢爛なダンス音楽である。ポーランド貴族たちの舞踏会や宴会で参加者が入場する際に演奏され、このリズムに乗って貴族たちがそれぞれ男女ペアとなり腕を組んで、控え室から会場へとゆったり踊りながら入場し着席するのである。その後、ポロネーズはポーランドにおいても国中に広まった。 ポーランド南部の街ザコパネを中心とする山岳地方の一帯は「ポトハレ地方」と呼ばれ、ここでは19世紀よりポーランドの芸術の中心地のひとつとなった。民俗芸術だけでなく、現代音楽の作曲家のカロル・シマノフスキはこの地方の住民である「グラル人(「山の人」という意味)」の民俗音楽の収集や、それをモチーフとした作曲も行っている。彼らは弦楽器やバグパイプを用いて盛んに音楽を演奏する習慣があり、現代ではヴァイオリンやチェロを多用する。また彼らはリディアンモードの音階を用い、歌うときにはこれによく合う独特の歌唱法であるリディゾヴァニェを使う。ダンス音楽のクシェサニィ(krzesany)は早い動きを必要とするもので、また「山賊踊り」という意味のズブイニツキ(zbójnicki)はこの地方独特のダンスである。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 193, "tag": "p", "text": "19世紀初頭になるとポーランドのクラシック音楽のスタイルが確立された。ユゼフ・エルスネルはフレデリック・ショパンとイグナツィ・ドブジンスキ(英語版)を育てた。カロル・クルピンスキ(英語版)とスタニスワフ・モニューシュコはポーランドのオペラ音楽を発展させた。また、1833年2月には当時世界最大の音楽施設であるワルシャワ大劇場が完成し、こけら落としとしてジョアキーノ・ロッシーニのオペラ『セビリアの理髪師』が演じられた。ヘンリク・ヴィエニャフスキやユリウシュ・ザレンプスキがおもな作曲家に挙げられ、テクラ・バダジェフスカはアマチュアで17歳で『乙女の祈り』がフランスで知られたとされる。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 194, "tag": "p", "text": "19世紀末から20世紀初頭にはヴワディスワフ・ジェレンスキ、ミェチスワフ・カルウォーヴィチ、カロル・シマノフスキ、伝説のピアニストイグナツィ・パデレフスキは第一次大戦後に独立を回復したポーランド共和国の首相となった。ヨーゼフ・コフラーは十二音技法を開拓した。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 195, "tag": "p", "text": "第一次大戦後の時代は若い音楽家たちが芸術運動を開始し、グラジナ・バツェヴィチ、ジグムント・ミチェルスキ(英語版)、ミハウ・スピサック(ポーランド語版)、タデウシュ・シェリゴフスキなどが活躍した。イグナツィ・パデレフスキは政治家としての活動に身を投じた。映画『戦場のピアニスト』の主人公として有名なウワディスワフ・シュピルマンは大衆音楽の作曲家、ジャズ調の歌謡曲『ワルシャワの赤いバス(Czerwony Autobus)』がある。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 196, "tag": "p", "text": "第二次大戦後の社会主義時代はタデウシュ・バイルト、ボグスワフ・シェッフェル、ヴウォジミェシュ・コトンスキ(英語版)、ヴィトルト・シャロネック(英語版)、クシシュトフ・ペンデレツキ、ヴィトルト・ルトスワフスキ、ヴォイチェフ・キラール、カジミェシュ・セロツキ、ヘンリク=ミコワイ・グレツキ、クシシュトフ・メイエル、パヴェウ・シマンスキ、クシェシミール・デンプスキ(英語版)、ハンナ・クルエンティ(英語版)、エウゲニウシュ・クナピック(英語版)、パヴェウ・ミキェティン(英語版)などが活躍した。ジャズではクシシュトフ・コメダは同国出身のユダヤ系のロマン・ポランスキー監督の映画『ローズマリーの赤ちゃん』の映画音楽を担当した。 5年に一度開かれるワルシャワのショパンコンクール、ソポト国際音楽祭はもっともよく知られたポーランド音楽の例である。 また、プシスタネック・ウッドストック(英語版)(Przystanek Woodstock -「ウッドストック・バスストップ」の意)はヨーロッパの屋外音楽イベントである。2010年8月1日にはポーランドを含むヨーロッパやアメリカなどから集まった615人のミュージシャンたちがリサイクル品で作った楽器で同時に演奏し、これが記録としてギネスブックに載ることになった。ヴロツワフのジミ・フェスティバル(Jimi Festival)では毎年世界中から数千人のジミー・ヘンドリックスのファンが集まり、ヴロツワフの旧市街広場で「Hey Joe」を演奏する。2009年には6300人が参加し世界でもっとも多い人数によるギターの合奏としてギネスブックに登録されたジミ・フェスティバルが、その後も毎年この祭りはギネス記録を更新し続け、2014年5月の大会では7,344人が「Hey Joe」を演奏し、自分たちが昨年打ち立てたギネス記録(7,273人)を塗り替えている。オポーレ国民音楽祭(英語版)はおもにポーランド国内各地から数多くの民俗音楽団がオポーレに集まる、まだ共産主義であった1980年代のうちにすでに民俗音楽部門のほかにロック部門とヒップホップ部門がある。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 197, "tag": "p", "text": "現在も、ポーランドの若い作曲家の創作力は衰えておらず、アガタ・ズベル、マーチン・スタンチック、ドミニク・カルスキ、アルトゥール・ザガイェフスキらは国際的な認知がある。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 198, "tag": "p", "text": "ポーランドの芸術は、その独自の特徴を保持しながら、屡々ヨーロッパの傾向を反映して来た歴史を持つ。ヤン・マテイコによって生み出されたクラクフ学派の歴史絵画は、ポーランドの歴史全体に亘る重要な出来事や当時の習慣などの記述的描写を編み出している。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 199, "tag": "p", "text": "ポーランド国内の都市の中心部は中世の街並みが保存維持されているが、外縁部の風景に共通するのは旧共産圏によく見られる四角い灰色のアパート群が多い。これは旧体制時代に建設されたもので、戦後、人口増加の対策として間に合わせに作られたものである。こじんまりして、各戸の多くが前面と後面の両方に窓がある、欧州の寒い地方によくある防寒のため二重窓であったり、セントラルヒーティングシステムがついている。物資不足の共産主義を反映し、壁が薄い建物もあり、近代的ではなく、使い勝手はあまり機能的ではない。近くには何軒かの店か酒屋・大衆食堂、バスやトラムの停留所・公園・カトリック教会があるように設計されている。しかし一方、そういった近代アパートの存在がポーランドのよき文化的伝統に対する脅威となっているとの社会学的非難がある。地区のカトリック教会がある程度人々を結びつけている。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 200, "tag": "p", "text": "首都ワルシャワに関しては、今も共産圏時代の灰色のビルが中心街に数多く残っている。高度成長を背景に、一部では複数の不動産開発業者がビジネス街に富裕層向けマンション・オフィス・ホテル複合施設を建設することになっており、今後数年の間に多数の高層ビルが新たに出現することになっている。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 201, "tag": "p", "text": "ポーランド国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が12件ある(そのうちドイツとに跨っているものが1件)。ベラルーシとに跨って1件の自然遺産が登録されている。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 202, "tag": "p", "text": "史上第1号の世界文化遺産リスト登録全8件のうち2件(クラクフ歴史地区とヴィエリチカ岩塩坑)がポーランドにある。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 203, "tag": "p", "text": "現在、世界遺産の暫定リストに4件が登録されている(そのうち1件は現在登録されている自然遺産の拡張である)。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 204, "tag": "p", "text": "※(休)は休日", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 205, "tag": "p", "text": "ポーランドでも他のヨーロッパ諸国同様にサッカーが最も人気のスポーツとなっており、2012年にはウクライナとの共催によってUEFA EURO 2012が開催された。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 206, "tag": "p", "text": "さらに近年では、自国の総合格闘技団体KSWの影響でMMAの人気が高まっており、UFCでは元ライトヘビー級王者であるヤン・ブラホヴィッチや元ストロー級王者のヨアナ・イェンジェイチックを輩出している。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 207, "tag": "p", "text": "他方で、アダム・マリシュやカミル・ストッフなどの活躍により、スキージャンプも盛り上がりをみせている。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 208, "tag": "p", "text": "ポーランドでは、1926年にプロサッカーリーグのエクストラクラサが創設された。ポーランドサッカー協会(PZPN)によって構成されるサッカーポーランド代表は、FIFAワールドカップには9度の出場歴があり、1974年大会と1982年大会では3位に輝いている。UEFA欧州選手権には4度の出場歴があり、2016年大会ではベスト8の成績を収めた。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 209, "tag": "p", "text": "ポーランドにおける最も著名なアスリートとして、ロベルト・レヴァンドフスキが挙げられる。レヴァンドフスキは、これまでドイツ・ブンデスリーガの得点王を7度受賞しゲルト・ミュラーを超え、同リーグにおける1シーズンでの最多得点記録(41点)保持者である。UEFAチャンピオンズリーグにおいても、2019-20シーズンに自身初の得点王に輝いている。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 210, "tag": "p", "text": "ポーランドではサッカーの他、バレーボールも人気のあるスポーツとなっており、中でも男子代表は東欧の古豪として知られ、[1976年モントリオールオリンピック]で金メダル、世界選手権では3回優勝、欧州選手権では1回の優勝を誇り、強豪国の一角をなしている。", "title": "スポーツ" } ]

[ "Template:Lang-la-short", "Template:仮リンク", "Template:Also", "Template:Colbegin", "Template:脚注ヘルプ", "Template:Lang", "Template:Cite book", "Template:Twitter", "Template:OECD", "Template:参照方法", "Template:読み仮名", "Template:ポーランドの歴史", "Template:Main2", "Template:Ja icon", "Template:ヨーロッパ", "Template:OIF", "Template:IPA-pl", "Template:Legend", "Template:Bar box", "Template:Cite journal", "Template:Main", "Template:Lang-pl", "Template:Reflist", "Template:Cite", "Template:Colend", "Template:Sisterlinks", "Template:En icon", "Template:Facebook", "Template:基礎情報 国", "Template:Audio", "Template:要校閲範囲", "Template:いつ", "Template:Googlemap", "Template:EU", "Template:Cite web", "Template:De icon", "Template:Kotobank", "Template:Normdaten", "Template:Pl icon", "Template:Otheruses", "Template:See also", "Template:Notelist", "Template:Cite news", "Template:Lang-pl-short" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "意味論(いみろん、Semantics)とは、意味について研究する学問である。 言語学、哲学、コンピューター科学、心理学など、いくつかの異なる分野の下位分野を指して使用される。", "title": null } ]

[ "Template:Wikt", "Template:仮リンク", "Template:Aimai" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "バーレーン王国(バーレーンおうこく、アラビア語: مملكة البحرين, ラテン文字: Mamlakat al-Baḥrayn, マムラカト・アル=バフライン)、通称バーレーンは、西アジア・中東に位置し、ペルシア湾のバーレーン島および大小33の島(ムハッラク島など)からなる立憲君主制国家。首都はマナーマ。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "王家のハリーファ家はクウェートのサバーハ家やサウジアラビアのサウード家と同じくアナイザ族(英語版)出身でスンナ派であるが、1782年以前はシーア派以外の宗派を認めていなかったサファヴィー朝やアフシャール朝の支配下にあった経緯もあり、国民の大多数をシーア派が占める。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "1994年以後、シーア派による反政府運動が激化し、2001年2月に行われた国民投票によって、絶対王政の首長制から立憲君主の王制へ移行と共に王国へ改名した。", "title": null }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "正式名称はアラビア語で مملكة البحرين(ラテン文字: Mamlakat al-Baḥrayn マムラカト・アル=バフライン, 実際には一気読みによりマムラカトゥ・ル=バフラインとなる)、通称 البحرين( al-Baḥrayn / al-Baḥrain, アル=バフライン)。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "2002年、バーレーン国(State of Bahrain)から現在の名称に変更した。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "公式の英語表記は Kingdom of Bahrain。通称 Bahrain。国民・形容詞は Bahraini。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "日本語の表記はバーレーン王国。通称バーレーン。バハレーン、バハレインと書かれることもある。正則アラビア語での発音に即した学術的なカタカナでは「バフライン」になるが、日本語のフは「f」の響きを持つため実際には「バハライン」の方がアラビア語での発音に近い。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "なおラテン文字転写al-Baḥraynのay部分は実際には二重母音のaiであるため、al-Baḥrainという表記もあり、全く同じ発音となる。al-Baḥraynという転写とal-Baḥrainという転写の間に特に差異は無く、アラビア文字でのつづりも全く同一である。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "さらに口語アラビア語(現地方言、周辺方言など)では二重母音の発音となるay(ai)部分がエイ、エーとなるためアル=バハレイン、アル=バハレーンと読まれる。これらが日本語カタカナ表記で見られるバハレーン、バハレインの根拠となっている。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "日本で用いられているバーレーンでは英語における発音を経由したために「バー」となっており、アラビア語において本来バハレーンと聞こえる口語発音の語頭Bah-部分をバフやバハではなくバーと伸ばしたカタカナ表記としたものである。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "国名の بحرين はアラビア語で「二つの海」という意味であり、島に湧く淡水と島を囲む海水を表すとされている。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "なお、サウジアラビア東部からオマーンを含む広い範囲はアラビア語で同じく البحرين と呼ばれる(特に18世紀以前の同地域を指す時)。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "かつてはディルムン文明と呼ばれるエジプト文明やシュメール文明に匹敵する文化の中心地であったといわれている。15世紀ごろまでは真珠の産地であった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "サウジアラビアの東、ペルシャ湾内にある群島。主な島はバーレーン本島・ムハッラク島・シトラ島(英語版)で、バーレーンには計33の島がある。国土の大半が砂漠と石灰岩に覆われている。面積は日本の琵琶湖とほぼ同程度である。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "ケッペンの気候区分は砂漠気候(BW)。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "サウジアラビアとは「キング・ファハド・コーズウェイ」という全長約24kmの橋によって結ばれている。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "4つの県がある。2003年7月3日までは12の行政区に分けられていた。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "かつては絶対君主制で、「クウェートより危うい国」とされていたが、湾岸戦争以後、民主化を求める国民による暴動が絶えず、首長(アミール)であるシャイフ・ハマド・ビン・イーサー・アール・ハリーファの下で次々と民主化を実行し、2002年より政体を立憲君主制とし、君主の称号を国王(マリク)と改めた。シャイフ・ハマド・ビン・イーサー・アール・ハリーファ首長は国王に即位した。二院制の国民議会(国王が任命する評議院と直接選挙による代議院)を設置し、内閣には国王によって任命される首相を置き、男女平等参政権や司法権の独立などの体制を整えている。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "外交面では中東地域の国々やイギリス、フランス、日本、アメリカを始め、多くの国と良好な関係を築いており、また親米国だが、カタールとはハワール諸島に関する領土問題がある。イラクと関係が悪かったこともあり、湾岸戦争時にミサイルで狙われたこともある。またペルシア湾を挟んで向かい合う大国イランとは、パフラヴィー朝が「バーレーンは歴史的にみてイラン(ペルシア)の領土である」と領有権を主張していたことから、同国に対して警戒心が強いとされる。イスラーム革命後は、イランが国内のシーア派を扇動して体制転覆を図るのではないかと脅威に感じており、バーレーンのスンナ派住民の間には、こうした警戒心から反イラン・反シーア派感情が強いとされる。アメリカも「敵の敵は味方」思考からスンナ派(政権側で少数派)のシーア派(国内多数)弾圧に懸念を表明しつつも、対話を促す程度にとどまってきた。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "2016年1月2日にサウジアラビアがイスラム教シーア派の有力指導者を処刑したことをきっかけにサウジアラビアとイランの関係は急速に悪化し、イランの首都テヘランにあるサウジアラビア大使館が襲撃されたことをきっかけにサウジアラビアはイランとの国交を断絶し、これに続いてバーレーンもイランとの国交断絶を行っている。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "隣国サウジアラビアとは、王家が同じ部族の出身ということもあって関係が深く、実質的な保護国となっている。2011年バーレーン騒乱の際は、サウジアラビアの軍事介入によって事態が収束した。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "2020年8月26日、アメリカの国務長官マイク・ポンペオがバーレーンを訪問してハリファ国王と会談。同月にアラブ首長国連邦とイスラエルが国交を結んだことを受けて、アラブ諸国に追随を促すことを目的としたものであったが、ハリファ国王は「パレスチナ国家の樹立なくしてイスラエルとの和平は実現しない」として、言外に外交関係の変更を拒否した格好となった。しかし9月11日、一転してイスラエルとの国交正常化に合意した。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "軍事面では湾岸戦争後、アメリカと防衛協定を結び、アメリカ軍が駐留しており、第5艦隊の司令部がある。2015年には明治維新以降として初の多国籍国際合同艦隊の司令官職として、日本の海上自衛隊より任命された幹部自衛官が赴任し、当地バーレーン第5艦隊での国際協力任務を完遂した。南部の約25%がアメリカ軍基地となっている。", "title": "軍事" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "IMFの統計によると、2011年のバーレーンのGDPは約261億ドルと推計されており、日本の島根県よりやや小さい経済規模である。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "中東で最も早く石油採掘を行った国で、GDPの約30%は石油関連事業によるものであり、その恩恵で国民には所得税は無かったが、1970年ごろから石油が枯渇し始め、20年余りで完全に枯渇するという問題に直面していた。対策として給与の1%をザカートとして徴収するなど各種の税金が導入された。また資源探査を続けた結果、2018年4月1日、政府は西部沖合で国内で確認されていた埋蔵量を上回る規模の油田を発見したと発表している。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "隣国サウジアラビアとは橋で結ばれているため、経済的な結びつきが強い。加えて同国が事実上の鎖国体制を敷いていることやペルシャ湾の入口にあるという地理的特性を活かし、中東のビジネスの拠点、金融センターを目指してインフラ整備を進め、石油精製やアルミ精製、貿易、観光などの新規事業も積極的に展開し、多国籍企業を始めとした外国資本が多数進出している。2010年9月、英国のシンクタンクのZ/Yenグループによると、バーレーンは世界第42位の金融センターと評価されており、中東ではドバイ、カタールに次ぐ第3位である。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "古くから真珠採取業を行っており、高品質であるとされてきたものの、日本の真珠養殖業の発展に加え世界恐慌の影響によって徐々に衰退していった。(「バーレーンの真珠採取業」を参照)", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "観光にも力を入れており、現在は豊かな国の一つとして数えられているが、失業率が15%超 (政府発表値約6.6%:2003年) とGDPと比べて高い。失業給付はザカートから捻出されている。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "通貨単位はバーレーン・ディナール。レートは1米ドル=0.377バーレーン・ディナール(2020年7月27日現在)", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "国営航空会社のガルフ・エアがアジアやヨーロッパ、アフリカ、オセアニア諸国に乗り入れている他、世界各国の航空会社がバーレーン国際空港に乗り入れている。日本から行く場合は、ドバイやドーハなどで乗り換えていくのが一般的である。", "title": "交通" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "島国ではあるが、1986年にキング・ファハド・コーズウェイが開通、サウジアラビアとの間を車で行き来することが可能になっている。", "title": "交通" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "2008年にライトレールの建設計画が公表されたが、2009年からの建設予定が度々延期が繰り返されている。", "title": "交通" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "2010年の調査によると、バーレーン国籍は46%(568,390人)に過ぎず、半数以上の54%(666,172人)を外国人労働者が占めている。外国人労働者の中で最大の勢力はインド人で290,000人を数える。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "住民はアラブ人が7割ほどを占めている(バーレーン人が63%、その他のアラブ人が10%)。その他にイラン人が8%、アジア人(印僑など)が19%などとなっている。シーア派多数の人口構成を変えるために、パキスタンなど他のスンナ派イスラーム諸国からの移民を受け入れ、国籍を与えていると言われている。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "言語は公用語がアラビア語で、日常的にはバーレーン方言が話される。他にペルシア語、ウルドゥー語、ヒンディー語などが使われる。英語も広く使われている。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "宗教は、バーレーン国籍保持者に限ると、イスラームが99.8%に達し国教となっている。そのうちシーア派が75%、スンナ派が25%となっている。外国籍を含むと、イスラームが70.2%にまで下がり、残りはキリスト教が14%、ヒンドゥー教が10%などとなっている。近年はインドなどからの労働者の増加により、非イスラム教の割合が増加傾向にある。少数派であるスンナ派は政治やビジネスなどの面で優遇されて支配層を形成しているのに対して、多数派であるシーア派は貧困層が多く、公務員や警察には登用されないなど差別的な待遇に不満を感じているとされる。こうした不満が、2011年バーレーン騒乱に繋がったと見る向きもある。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "全世界からビジネスマンや観光客が来ることもあってか、サウジアラビアやイランなどの周辺国に比べると、宗教的規制はかなりゆるやかである。例えばアルコールは自由に飲むことができ、週末になると飲酒を禁じられている周辺国から酒を求めて人々が集まって盛り上がる。また、女性もヒジャブどころか顔や姿を隠す必要はない。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "欧米の軽音楽の聴取が自由であり、それらに影響された軽音楽がバーレーンでも製作されている。1981年にデビューしたオシリス (Osiris) はバーレーンを代表するロック・バンドで、ヨーロッパでもレコード、CDが発売されている。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 38, "tag": "p", "text": "女性の政治的社会進出も他の湾岸諸国に比べて進んでおり、就業率は23.5%(2001年)、大学進学率は11.8%(2001年、男子は13.2%)と高い水準を誇る。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 39, "tag": "p", "text": "またサビーカ王妃がアラブ女性連合最高評議会の議長を務めるほか、第61回国連総会議長のハヤー・アール・ハリーファ、同国初の女性閣僚となったナダー・アッバース・ハッファーズ博士など政府の要職に女性が就くことも珍しくない。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 40, "tag": "p", "text": "バーレーン国内ではサッカーが圧倒的に1番人気のスポーツとなっており、1957年にプロサッカーリーグのバーレーン・プレミアリーグが創設された。バーレーンサッカー協会(BFA)によって構成されるサッカーバーレーン代表は、これまでFIFAワールドカップには未出場となっている。AFCアジアカップでは、2004年大会で初めてグループリーグを突破しベスト4の成績を収め、さらに2019年大会ではベスト16に進出した。また、ガルフカップでは2019年大会で初優勝し、西アジアサッカー選手権でも2019年大会で初優勝しており、近年は上昇基調にある。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 41, "tag": "p", "text": "クリケットも人気スポーツの一つである。バーレーンのクリケットは、1932年にイギリス海軍とイギリス空軍の間の試合で始まった。バーレーンクリケット連盟は、2001年に国際クリケット評議会に加盟した。バーレーンの国際試合デビュー戦は1979年に行われており、2006年にクウェートで開催された中東カップで伝統国のアフガニスタンを破って優勝した。バーレーンは初期の成功を経て、青少年育成プログラムを頼りに国際舞台に復帰しつつある。クリケットが最も人気の地域である南アジア出身の外国人労働者が、バーレーンの人口の多くを占めていることもクリケット人気の要因の一つである。100を超えるクリケットチームが国内のリーグでプレーしている。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 42, "tag": "p", "text": "バーレーン西部の港町であるザラク近郊の砂漠地帯であるサヒールにサーキットを建設しており、F1開催の誘致に成功した。2004年からはバーレーンGPを開催している。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 43, "tag": "p", "text": "バーレーンでは2000年代以降、ケニアやエチオピアなどのアフリカ出身の選手を多数帰化させるなど陸上競技の強化を進めており、オリンピックや世界陸上、アジア競技大会などの国際大会において優勝者や上位入賞者を輩出している。", "title": "スポーツ" } ]

[ "Template:脚注ヘルプ", "Template:Notelist2", "Template:Cite news", "Template:アジア", "Template:Transl", "Template:Bar box", "Template:左", "Template:Clearleft", "Template:NATOに加盟していない米国の同盟国", "Template:Lang-ar", "Template:Normdaten", "Template:Audio", "Template:Main", "Template:仮リンク", "Template:See", "Template:See also", "Template:Commons&cat", "Template:Ar icon", "Template:Ja icon", "Template:Reflist", "Template:Cite book", "Template:OIC", "Template:基礎情報 国", "Template:右", "Template:En icon", "Template:Lang", "Template:Cite web" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "交尾(、英: mating)、交接()とは、体内受精をする動物の生殖行動において、異個体間で配偶子をやり取りするために互いの体の一部をつなぎ合わせる行為のこと。生殖器を直接つなぎ合わせる生殖行為を交尾といい、それ以外の方法によるものを交接という(例:イカの腕を使った交接)。現在、化石で確認されている最古の交尾用の生殖器(交尾器・ペニス)はザトウムシのもの。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "殆どの場合オスが自分の配偶子である精子(厳密には精子を含んだ精液)をメスの体内に送り込み、メスの体内で卵子と受精させる有性生殖を目的に行われるが、動物の種によってはタツノオトシゴのように逆の例(メスが卵をオスの体内に送り込む)もある。つなぎ合わせる部分は一般に、交尾器、交接器と呼ばれる特殊に分化した生殖器官で、配偶子を確実に送り込めるように、一方の交尾器が突起状、もう一方の交尾器がそれを受けるような窪みや筒状、穴状になっていることが多い。交尾器は体の後ろのほうにあることが多いので、交尾のときには体の後ろの部分を互いにくっつけ合っているように見えることから、「交尾」の名がある。哺乳類の大半は、後ろ足で立ち上がったオスがメスの尻に掴まる姿勢、もしくはうつ伏せのメスの体にオスが覆いかぶさる姿勢で、ペニスをメスの膣で動かす反復運動から射精に至って交尾の終了となる。なお、交尾開始からオスの射精までの時間は、生き物によってバラつきがある(→詳細は後述の”交尾にかかる時間”を参照)。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "ヒトの場合には交尾という言葉を用いず、性交と呼ばれ、また性的興奮を伴うものはセックスと表現されることがほとんどである。多くの哺乳類と同様に、女性生殖器へ挿入した勃起状態の男性生殖器をピストン運動することで、膣内の圧迫と膣壁との摩擦で亀頭冠が刺激を受け、男性のオーガズムにより尿道外口から勢いよく膣内に精液が放出される。ヒトの性交には、体内受精の目的以外にも愛情の表現、性的快感を得る行為などの意味があるが、これは他の動物でも同様である。動物がオーガズムを感じているかは明らかではないが、いくつかの哺乳類ではオーガズムと見られる振る舞いが観察される。ネコ科の動物では交尾が刺激となって排卵する。マウスのように交尾の刺激によって妊娠が維持されたり、ボノボや一部のネズミのように交尾行動がつがいの絆を深めるように作用する例もある。このようにヒトでも他の動物でも交尾には複数の機能と直接的な動機があり、繁殖はその結果として起こる。多くの生物が子孫を遺す種の生存本能から交尾するのに対し、ヒト同士は繁殖目的以外でも性交を行なうため、男性が女性器から陰茎を抜いて射精する膣外射精といった、他の哺乳動物に見られない受精の回避行動も取る。また、最初から妊娠を目的とせず、女性器以外の開口部である肛門奥に陰茎を挿入し、オーガズムに達した男性が女性の直腸内で射精を迎える疑似性交もヒト特有の性行為である。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "全ての動物の祖でもある水棲動物は、交尾を行わないことが多い。すなわち精子を体外に放出するのみで、あとは精子が自力で水中を泳ぎ、あるいは水流の助けで卵側までたどり着き受精する(体外受精)。しかし精子や卵子などの配偶子は、一般に乾燥には非常に弱く、また小型で(花粉や種子のように)空気中を移動する手段をもたない。そこで、配偶子を一方の体内に直接送り込む体内受精が発達したと考えられている。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "生物群は大分して交尾行動を行うものと交接行動を行うものに分類できる。", "title": "交尾・交接行動と各生物群" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "交尾行動を行う主な生物群は下記の通り。", "title": "交尾・交接行動と各生物群" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "交接行動を行う主な生物群は下記の通り。", "title": "交尾・交接行動と各生物群" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "一回の交尾・交接にかける時間は生物の種類によって異なる。", "title": "交尾・交接行動と各生物群" } ]

[ "Template:Otheruses", "Template:読み仮名", "Template:Reflist", "Template:Cite journal", "Template:Commonscat", "Template:Biosci-stub", "Template:Normdaten" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "ニュージーランド(英語: New Zealand、マオリ語: Aotearoa)は、南西太平洋のオセアニアのポリネシアに位置する立憲君主制国家。首都はウェリントンで、最大の都市はオークランドである。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "島国であり、二つの主要な島と、多くの小さな島々からなる。北西に2,000km離れたオーストラリア大陸(オーストラリア連邦)と対する。南方の南極大陸とは2,600km離れている。北はトンガ、ニューカレドニア、フィジーがある。イギリス連邦加盟国であり、英連邦王国の一国となっている。また、ニュージーランド王国を構成する最大の主体地域である。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "正式名称は英語で New Zealand(ニュージーランド)、及びマオリ語で Aotearoa(アオテアロア)。略称は、NZ。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "日本語の表記は、ニュージーランド。漢字による表記は新西蘭であり、略称は新。1980年代に当時の駐日大使が漢字表記を公募し、乳国とも表記するとした。ただし、21世紀現在はほとんど使われず、「NZ」の略記の方が多用されている。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "New Zealand という国名は、直訳すると「新しいジーランド」となる。Zealandとは、オランダのゼーラントのこと。ニュージーランドに最初に到達したヨーロッパ人探検隊を率いたタスマンが、オランダ人であったことから、ラテン語でNova Zeelandia(新しいゼーランディア)と名付けられ、さらにそれをオランダ語訳し、Nieuw Zeeland と呼ばれるようになった。それが英語名のもとになった。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "マオリ語のアオテアロアは、「白く長い雲(のたなびく地)」という意味(“ao”=「雲」、“tea”=「白」、“roa”=「長い」)。元々は、北島のみを指す語であり、かつてはニュージーランド全体を指す語として英語の New Zealand を音訳した Niu Tireni が使われていた。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "なお、近年在、マオリの中から国名の正式名称をアオテアロアにすべきだという声が出ており、2021年9月よりマオリ党が国名変更のために運動を開始した。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "ニュージーランドに関連するものを指す際、「キーウィ」(kiwi)という愛称がよく使われる。ニュージーランドに生息する鳥キーウィから名をとり「ニュージーランドの」という形容詞として用いられることがある。口語のキーウィは名詞で「ニュージーランド人」を指すこともある。こうしたキーウィの呼び名にニュージーランドやニュージーランド国民への侮蔑の意味はなく、ニュージーランド側も認めている呼称である。また外国為替のディーラーの間では、ニュージーランド・ドルを“kiwi”または“kiwi dollar”とも呼ぶ。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "9世紀ごろ、ポリネシア人開拓者が島々にやってきていて、彼らの子孫は マオリ人と呼ばれる。ニュージーランドの東に位置するチャタム諸島に行った子孫はモリオリ人と呼ばれている。モリオリ人がチャタム諸島に、ニュージーランドを経由して来たのが、他のポリネシア地域から直接渡ったのかは今でも議論がある一方、言語学的には証明がなされている。マオリ人はニュージーランド北南島(特に北島)を「アオテアロア」(長い白い雲の土地)と呼んでいた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "最初の居住者はモアの狩猟者たちで、乱獲によりモアを15世紀までに絶滅させた。モアを餌としていたハルパゴルニスワシ(ハースト・イーグルとも。ワシの仲間で、羽を広げると3mもある史上最大の猛禽類)もモアと共に絶滅している。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "民族 (iwi) の縄張り (rohe) に分かれていた。マオリは海産物、植物、動物、モア、ナンヨウネズミ、サツマイモ (kumara) を食べていた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "ヨーロッパ人として初めてこれらの島を「発見」したのは、オランダ人のアベル・タスマンで、1642年12月に Heemskerck 号と Zeehaen 号で、南島と北島の西海岸に投錨。マオリとの争いがあったために西岸をトンガへ北上し、北南島西岸のスケッチをした。彼は、最初、アントワープ出身の水夫ヤコブ・ル・メール (Jacob Le Maire) が1616年に「発見」したチリの南の土地だと思い、“Staaten Landt”(英:“Staten Island”)と地図に記した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "1643年にヘンドリック・ブラウエルによって改めて調査され、チリの南ではないと分かると、オランダの知識人はオランダのゼーラント州 (Zeeland) にちなみ、ラテン語で “Nova Zeelandia”(「新しい海の土地」という意味。英語の “New Sealand” にあたる)。と名付け、後にはオランダ語で “Nieuw Zeeland” と呼ばれた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "タスマンが訪れてから100年以上後、ジェームズ・クックがエンデバーで1769-1770年に訪れた時に、英語で “New Zealand” と呼んだ。クックが “Zeeland” を “Sea land” と直訳しなかったのは、オランダ語の発音の名残と、デンマークのシェラン島(“Zealand”。コペンハーゲンがある島)にもちなんだためといわれる。クックはその後の第2次・第3次航海でもニュージーランドを訪れた。その時に北島・中島・南島と名付けたが、中島が今の南島に、その時の南島が今のスチュアート島になった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "戦後のニュージーランドはイギリスを主な貿易相手国とする農産物輸出国として発展し、世界に先駆け高福祉国家となる。しかし、1970年代にイギリスがECの一員としてヨーロッパ市場と結びつきが強まり、ニュージーランドは伝統的農産物市場を失い経済状況は悪化した。さらに、オイルショックが追い打ちをかけた。国民党政権は農業補助政策を維持する一方、鉱工業開発政策を開始するなど財政政策を行うもいずれも失敗し、財政状態はさらに悪化した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "1984年、労働党のデビッド・ロンギが政権を勝ち取ると、「国民の支持が得られなくともやるべきことは断行する」との固い決意のもと、政権主導の改革を押し進めた。ロンギ首相(当時)とダグラス財務大臣(当時)の改革は、ロジャーノミクスと呼ばれる経済改革につながる。主な事例としては、21の国営企業(電信電話、鉄道、航空、発電、国有林、金融など)を自国資本・外国資本を問わず民営化した。大学や国立研究所を法人化し実質無料であった学費を民間の大学と同様にした。各産業への保護と規制は撤廃され、外資のニュージーランド経済への資本参加を許可し、政府による許認可を極力なくし、官僚の数を半減した。規制撤廃、農業における補助金・優遇制度の撤廃、税制改革、競争原理の導入、行政部門の役割の見直しなど一連の改革は、一時的に倒産件数や失業率の悪化を招き、ロンギは首相を降ろされたが、結果として、ニュージーランド経済は成長軌道に乗り、福祉サービスも向上した。以降、これらの改革は労働党と国民党を問わず受け継がれ、現在のニュージーランドは極めて規制の少ない国となっている。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "1990年代後半からとりわけ環境問題、自然保護政策に重点を置き、外資に売却した鉄道会社を再購入するなど地球温暖化対策に積極的な姿勢を示している。国内各地でエコツーリズムを開催するなど観光政策と自然保護政策の両立を目指している。映画産業の成長により広大な自然地形はロケーション撮影地として映画産業、海外メディアにも広く利用されニュージーランドの広報活動にも貢献している。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "2020年3月、ニュージーランド政府は新型コロナウイルス感染者が国内で確認されると、いち早く外国人の入国を禁止し、都市のロックダウンを含む国民の行動制限を含む厳しい措置を採った。ニュージーランドの経済を支える観光業などは大きな打撃を受けることとなり、2020年第2四半期(4-6月期)の国内総生産は前期比12.2%減とニュージーランド史上最大の減少幅を記録した が爆発的な流行は抑え込むことに成功した。 同年10月17日に行われた総選挙では、与党であったニュージーランド労働党が国民からの支持を得て単独過半数を得て圧勝した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "2021年8月17日、新型コロナウイルスのデルタ株による市中感染が1件確認されたことを受け、全土で3日間のロックダウンを実施すると発表した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "ニュージーランドの政体は、ニュージーランド国王 (英: King/Queen of New Zealand) を国家元首とする立憲君主制である。ニュージーランド国王は連合王国国王(イギリス国王)と同一人物であるが、各々の王位は独立して存在する(いわゆる同君連合)。ニュージーランド政府(通例はニュージーランドの首相)の助言に基づき国王により任命されたニュージーランド総督が国王の職務を代行する。行政府の長は首相である。議会による選出に基づき、総選挙で最も多くの議席を獲得した政党の党首が選出され、ニュージーランド総督が任命する。また副首相および閣僚は、首相の推薦に基づきニュージーランド総督が任命する。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "議会は一院制で、パーラメント (Parliament) と呼ばれる。国王と代議院で構成され、国王の代理を総督が務める。定数は120議席。任期は3年。かつては小選挙区制を採用していたが、現在は小選挙区比例代表併用制を採用している。投票者は小選挙区票と政党票の計2票を投じる。投票は18歳以上のニュージーランド国籍保有者と同国の永住権保有者により行われる。なお、小選挙区数は人口分布により変動する。例えば、2017年総選挙(定数120議席)では、64の選挙区に加え、マオリ市民の議席を保障するために設けられたマオリ選挙区7を加えた総数71の選挙区が設けられた。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "2005年9月の総選挙で労働党のヘレン・クラーク党首(当時)はニュージーランドファースト党・統一未来党・緑の党からの協力を得て、革新党との連立政権を発足させた。中道の統一未来党からは閣外協力を得た。労働党・革新党の連立政権は、1999年の総選挙で、労働党と旧連合党の中道左派勢力が連立を組んだのがはじまり。労働党は3期連続して政権運営を担当した。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "マオリ党は、ニュージーランドの先住民が海岸の波打ち際や領海内の大陸棚の国有化に対し、先祖から受け継いできたものと猛反発し、固有の権利を主張して結成され、2005年9月の総選挙で4議席を獲得し国政への影響力を強めた。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "2008年の総選挙は11月8日に行われ、定数122で、ニュージーランド国民党が59議席(議席獲得率45%)を獲得し3期9年ぶりに政権を奪還した。ニュージーランド労働党は43議席(同34%)に減らし野党に転落した。以下、緑の党8議席(同6%)、ACTニュージーランド党5議席(同4%)、マオリ党5議席(同2%)、ジム・アンタートンズ革新党1議席(同1%)、統一未来党1議席(同1%)。ニュージーランド労働党と連立政権を組んだニュージーランドファースト党はピータース党首を含め議席獲得には至らなかった(2008年の総選挙は比例併用制により2005年総選挙より1議席増えて定数122議席、63の選挙区(人口分布により2005年総選挙より1選挙区増)、七つのマオリ選挙区により行われ即日開票された。人口分布により九つの選挙区で選挙区名の改名が行われた)。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "2011年の総選挙は11月26日に行われ、暫定定数121で、与党国民党は60議席(単独過半数に届かなかった)獲得で第1党、ジョン・キー首相は2期目に入る。ACT党と統一未来党はそれぞれ1議席で1期目から与党に協力。マオリ党は3議席で1期目から閣外協力。労働党は34議席獲得。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "2014年の総選挙は9月20日に行われ、定数121で与党国民党が61議席と単独過半数を獲得し、キー政権が3期目に入った。一方、野党第一党の労働党は32議席にとどまり、議席数を減らすことになった。ファースト党は11議席を獲得し、この選挙で躍進した。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "2017年の総選挙は9月23日に行われ、定数120で総選挙での政党別議席獲得数は、中道右派のニュージーランド国民党56、中道左派のニュージーランド労働党46、ニュージーランド・ファースト党9、緑の党8、ACTニュージーランド党1であり、従前議席のあったマオリ党及び統一未来党は議席を失った。この結果を受けて労働党はニュージーランド・ファースト党との連立政権樹立に合意し、緑の党の閣外協力も得て2017年10月26日にジャシンダ・アーダーンが第40代首相に就任した。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "2020年3月14日、アーダーン首相は記者会見に臨み、新型コロナウイルス感染症の拡大を阻止するため、入国者全員に14日間の自主隔離を義務付けると表明した。なお、感染症の発生が見られない太平洋の小国からの入国は例外としている。この時点でニュージーランドで確認された患者は6人、死者は0人であった。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "2020年総選挙で、与党労働党は選挙前より19議席増やして65議席を獲得しアーダーン政権を継続した。2023年1月19日には目指すエネルギーは残っていないとしてアーダーン首相は辞任表明し、後任の労働党党首であるクリス・ヒプキンスが同年1月25日に首相に就任した。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "ニュージーランドは、女性の政治的権利(女性参政権)を早くから保障してきたことで知られている。1893年に世界で初めて女性参政権を実現させたのはニュージーランドである(被選挙権は1919年から)。2005年3月には女性が初めて議会議長に任命され、2006年8月までの間、二人の国家元首(国王、総督)と三権の長(代議院議長、首相、首席判事)全てが女性で占められた。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "ニュージーランドはイギリスと同様に成文憲法を持たないが、1986年建国法 (en) が国の基本法となっている。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "ニュージーランドの対外関係は、主に先進国およびオセアニア諸国に向けられている。ニュージーランドは、GDPこそ大きくないものの、太平洋の中間に位置する人間開発指数の高い先進国として、複数の多国間組織(太平洋諸島フォーラムやアジア太平洋経済協力、太平洋共同体など)に属している。自由貿易も推し進め、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の初期メンバーである。一方、軍事面では軍備管理・非核とともに独立性を重んじている(後述)。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "主要な貿易相手国は中国、オーストラリア、アメリカ、日本である。特に中国とオーストラリアの占める割合が大きく、輸出では40%、輸入では30%になる。近年、中国との貿易額が急増しており、2014年以降オーストラリアを抜き最大の物品貿易相手国となっている。主な輸出品目は乳製品や肉類といった第1次産品、輸入品は石油や工業製品である。貿易収支はマイナスであることが多い。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "傍ら、1987年の非核地帯、軍縮および軍備管理法(New Zealand Nuclear Free Zone, Disarmament, and Arms Control Act 1987)の下で、ニュージーランドの領海、陸地、空域は非核地帯になっており、以降は原子力船(または核武装艦)が同国の湾港を使用したり、同国水域に入ることを禁止する現状が続いている。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "軍事面では独立性を重んじている。ニュージーランド軍として陸海空の三軍を有する。直接的な脅威を受ける国家がないため、冷戦終結後は陸軍を主体とした3軍を再編し、本土防衛のほか、国際連合の平和維持活動 (PKO) を重点活動とした。", "title": "軍事" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "第二次世界大戦後は軍事同盟であるANZUSに加盟していたが、1980年代に入ると核に対する態度(南太平洋非核地帯条約に参加、2018年には核兵器禁止条約を批准)の違いから、アメリカとの同盟関係に亀裂が生じ、85年にアメリカの安全保障義務から外れると、86年に脱退した。イラク戦争には反対し派兵しなかったが、対テロ戦争の一環でアフガニスタンやインド洋に兵力を派遣している。アメリカとの関係は2000年代後半から緩和しはじめ、2010年のウェリントン宣言と2012年のワシントン宣言で回復を見せた。", "title": "軍事" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "ただし、2020年代においても、参加しているUKUSA協定の役割拡大には不快感を示し、AUKUSでオーストラリアが原子力潜水艦を導入決定した際には領海侵入拒否を伝達した。", "title": "軍事" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "ニュージーランドの面積は、268,680 kmである。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 38, "tag": "p", "text": "ニュージーランド列島は環太平洋火山帯に属し、北島と南島の二つの主要な島と多くの小さな島々で構成される。北島と南島の間には、クック海峡がある。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 39, "tag": "p", "text": "北島(ノースアイランド)には、首都ウェリントンがあり、政府機関が集中している。同国最大の都市であるオークランドは、商業および経済の中心地となっている。オークランドは、オークランド市、マヌカウ市 (en)、ワイタケレ市、ノースショア市の4市によって構成されている。オークランドの年間降水日は100日以上で、雨の多い街である。近くの観光名所として、温泉地として有名なロトルア、タウポ、ワイトモ鍾乳洞 (グローワーム洞窟、en) の土蛍などが有名である。北島は、南島ほど険しい山脈はないが、火山活動が活発である。北島の中での最高峰は、2,797m のルアペフ山である。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 40, "tag": "p", "text": "南島(サウスアイランド)は、最も陸地面積の大きな島で、中心都市はクライストチャーチ。島の中央には「南半球のアルプス山脈」と呼ばれる南アルプス山脈がそびえる。最高峰は、3,724m のクック山(マオリ語ではアオラキ、「雲を貫く」という意味)で、その他に3,000m 以上の峰が18ある。他にもタスマン氷河、サザンアルプス、クック山、ミルフォード・サウンドのような豊かな自然も有名である。クイーンズタウンは世界的に有名な観光・保養地である。温泉地も各地に点在する。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 41, "tag": "p", "text": "風光明媚な地形、火山、温泉、地震は複雑な活動中の地質に起因する。北島の東側には北のトンガ海溝に続く海溝があり、ここでは太平洋プレートがオーストラリアプレートに沈み込み、西側の北島に火山・地震が多い原因となる。南島北部には5本の主要断層があり南のアルプス断層に集約する。この断層は南島を斜めに縦断する右ずれのトランスフォーム断層である。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 42, "tag": "p", "text": "気候は、ほぼ全土が西岸海洋性気候に含まれ、夏は涼しく冬の強烈な寒波もない。1年を通して温暖な気候であるが、北島・南島ともに多くのスキー場があり、世界中からスキーヤーが訪れる。南半球の地理的、気候的な条件も好まれ、世界各国のスキー連盟の冬季強化合宿地に選ばれている。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 43, "tag": "p", "text": "1世帯当りの敷地面積は約500m2、住宅床面積は約200m2である。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 44, "tag": "p", "text": "ニュージーランドの北島、南島およびスチュアート島は太古から大陸から切り離され孤立したため独特の生態系が形成された。 とりわけ、コウモリ類、クジラ類以外の哺乳類が全くいないことは特筆すべきであり、そのため、通常なら陸生哺乳類が担うべき役割を鳥類が担う形で適応放散し、すでに絶滅した巨鳥モアをはじめ、キーウィやフクロウオウム、タカヘなど飛べない鳥による生態系が発達した。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 45, "tag": "p", "text": "人類の到来以降(特にヨーロッパ系白人移民の入植以降)は、持ち込まれた哺乳類動物(イヌ、ネコ、ネズミ、シカなど)によってこうした生態系が大きく撹乱された。現在では、生物の持込には厳しい制限を敷く保護政策がとられている。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 46, "tag": "p", "text": "16地方に分かれる。", "title": "地方行政区分" }, { "paragraph_id": 47, "tag": "p", "text": "以上の他に、以下の地域がニュージーランドと特別の関係を有する。本記事中のデータは、これらの領土を含んでいない。", "title": "地方行政区分" }, { "paragraph_id": 48, "tag": "p", "text": "南極条約により棚上げされているが、1957年に南極ロス海周辺をロス海属領 (Ross Dependency) としてその領有を主張した。", "title": "地方行政区分" }, { "paragraph_id": 49, "tag": "p", "text": "ニュージーランド国王を元首とするニュージーランド王国は、これらの領土、自治領、自由連合国家、属領によって構成されている。", "title": "地方行政区分" }, { "paragraph_id": 50, "tag": "p", "text": "豊かな国土と地形から農業が盛ん。とくに酪農、畜産が盛んに行われ、およそ3割の輸出品目は農産品で占められる(乳製品19.5%、食肉13.8%(2007年6月)。近年では、国際市場での価格上昇を受け乳製品の輸出が好調。畜産を廃業し酪農へ進出する農家が増加傾向にある。人口の10倍以上家畜が多いため、国際的にも異色の地球温暖化対策を進める動きが出ている。羊や牛のげっぷ・おならに含まれるメタンガスを抑制するというもので、農家からは反発もある。メタンは二酸化炭素よりも21倍温室効果ガスが大きい 。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 51, "tag": "p", "text": "果樹・青果物栽培も行なっており、主にキウイフルーツやフェイジョア、キワノ、タマリロなどの果物やパースニップ、スウィード、ビートルート、ルバーブ、リーキなどの野菜が名産となっている。特にキウイフルーツは世界第2位の生産量があり、外貨獲得のために首相自らが販売PRを行っている。2012年5月8日、オークランドの郊外にあるMount Roskillという街で一匹のハエが発見・捕獲され、そのハエを巡って大騒動が巻き起こされている。政府は当時に発見されたハエがクイーンズランド・フルーツ・フライ(英語版)というオーストラリア原生種のハエであることを確認・発表しており、同時にこの種のハエが果樹園を壊滅させる恐れの強いものであることから非常事態宣言を発令し、その地域だけでなく周辺の地域においても一切の果物や野菜の収穫・出荷が禁止される事態となった。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 52, "tag": "p", "text": "フォンテラはニュージーランド最大の企業組織の一つであり生産者組合組織でもある。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 53, "tag": "p", "text": "林業、森林業が大変盛ん。対外輸出も好調。2006年度は、およそ31億5000万NZDを輸出し、全輸出額の10%を占める。主な輸出先はオーストラリア、日本、アメリカ、中国など。アメリカ原産の外来種であるマツの一種ラジアータマツ(ニュージーランド松)を主力としている。このマツは原産地であるアメリカでは林業用の樹種として用いられていないが、ニュージーランドでは徹底的に品種改良したうえで利用している。木板、繊維板 (MDF) の需要が高く、カーター・ホルト・ハーベイなどの林業多国籍企業が主要企業。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 54, "tag": "p", "text": "ニュージーランドの鉱業は小規模である。有機鉱物資源では、亜炭(20万トン、2002年)、石炭(371万トン)、原油(150万トン)、天然ガス(244千兆ジュール)が採掘されているが、国内需要と比較すると取るに足りない。幸い高低差の大きな地形を生かした水力発電が国内の総発電量の54%を占めているため、有機鉱物資源の輸入量を抑えることに成功している。例えば原油が総輸入額に占める割合は6.0%に過ぎない。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 55, "tag": "p", "text": "金属鉱物資源では、金(9.8トン)、銀(32トン)、鉄鉱(45万トン)が目立つ。金の採掘はニュージーランドへ移民をひきつけた最初の要因であった。1860年代に金が発見されると、一気にヨーロッパ系の人口が倍増し、主要輸出品目となったほどである。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 56, "tag": "p", "text": "ニュージーランドの工業は、畜産物の加工が主力である。例えば、世界第3位の羊皮生産(10万トン、世界シェア6.3%、2004年時点)、同第4位のバター(47万トン、5.7%)、同第5位の羊肉(51万トン、4.1%)、同第6位の毛糸(2.2万トン、2.1%)などが挙げられる。世界シェア1%を超える生産物は他に、チーズ(29万トン、1.6%)、牛肉(72万トン、1.2%)、アルミニウム(95万トン、1.2%)、製材(429万立方メートル、1.1%)、リン肥料(34万トン、1.0%)がある。アルミニウムはボーキサイトの主要産出国の一つであるオーストラリアに近く、水力発電が60%を占める豊富な電力が利用できることを生かしたものである。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 57, "tag": "p", "text": "年間260万人以上の旅行者が訪れる観光立国である(以下、数字は2010-2011統計)。2010-2011統計では、海外からの観光客による外貨獲得は97億NZDを記録し国内総生産(GDP) の9%を占める。広大な自然地形とロード・オブ・ザ・リングに代表される映画、環境産業が観光客の増加に貢献。政府観光局はアジア、北米、ヨーロッパで広範囲な観光誘致活動を行っている。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 58, "tag": "p", "text": "国別統計では、オーストラリアからの観光客が全体の45%を占め年間115万人以上が訪れている。その他、主な観光客の出身国はイギリス(22.5万人)、アメリカ合衆国(18.4万人)、中華人民共和国(15.4万人)、日本(6.5万人)、ドイツ(6.3万人)、大韓民国(5.1万人)となっている。特に中華人民共和国からの観光客増加は毎年二桁成長を記録しており、観光省および政府観光局は日本や中華人民共和国などのアジア諸国からの観光客誘致に積極的である。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 59, "tag": "p", "text": "日本からニュージーランドへは、成田国際空港と関西国際空港の2空港からフラッグ・キャリアのニュージーランド航空が直行便を運行しているほか、シドニーやシンガポール、香港、バンコクなどから経由便を利用して入国できる。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 60, "tag": "p", "text": "1980年代後半より留学生の受け入れを積極的に行い、現在では輸出項目の5番目に教育ビジネス(留学生ビジネス)が入る。留学生により年間$23億NZドル(2008年)の外貨と教育分野で32,000人分の雇用が生み出される。留学生は2002年の126,919人をピークに減少傾向が続き、2008年は88,557人となっている。2008年の主な地域別留学生数は、中華人民共和国(20,579人)、大韓民国(17,189人)、日本(10,676人)となっている。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 61, "tag": "p", "text": "同国における科学機関ならび化学機関はニュージーランド化学研究所(英語版)(NZIC)やGNSサイエンス、クラウン研究所(英語版)、グラビダ(英語版)、テ・プナハ・マタティーニ(英語版)などが知られている。", "title": "科学技術" }, { "paragraph_id": 62, "tag": "p", "text": "また、NZICはアジア化学会連合(英語版)(FACS)の加盟組織でもある。", "title": "科学技術" }, { "paragraph_id": 63, "tag": "p", "text": "2020年時点での総人口は500万人超と推定されている。人口密度(1 km当たり)は約19人である。 ニュージーランドの合計特殊出生率は1.61人(2020年)である。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 64, "tag": "p", "text": "ニュージーランドは多民族国家である。2013年の国勢調査では、ヨーロッパ系74.0%、先住民族マオリ人14.9%、アジア系11.8%、太平洋諸島系7.4%、中東系・ラテン系・アフリカ系1.2%、その他1.7%である。2001年の国勢調査では、アジア系6.6%であったことから、近年アジア系の急増がうかがえる。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 65, "tag": "p", "text": "移民も多く、さまざまな名前がある。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 66, "tag": "p", "text": "2013年より、同性間の結婚(同性結婚)が認められるようになった。国会での議決の際、国民党の議員だったモーリス・ウィリアムソンが行ったスピーチは大きく注目され、ウィリアムソンは一躍時の人となった。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 67, "tag": "p", "text": "ニュージーランドはキリスト教が主な宗教であるが、人口の多くは世俗的である。2013年の国勢調査によると、キリスト教が約47%(内、カトリック教会 12.6%、聖公会 11.8%、長老派教会 8.5%、その他15.1%)、その他の宗教が6.0%、無宗教 が41.9%、無回答が4.4%だった。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 68, "tag": "p", "text": "義務教育の期間は6歳から16歳までとなっている。1980年代後半から留学生の受け入れが積極的に行われているが2002年の126,919人をピークに減少傾向が続き、2008年は88,557人となっている。2008年の主な地域別留学生の順位は、1位:中華人民共和国(20,579人)、2位:大韓民国(17,189人)、3位:日本(10,676人)となっている。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 69, "tag": "p", "text": "ユニバーサルヘルスケアが達成され、ニュージーランド保健省(英語版)配下の政府機関DHB(英語版)が医療保険を引き受けている。財源は一般税収を原資としており、NZには社会保険制度は存在しない。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 70, "tag": "p", "text": "ニュージーランドは、政策面では人種・性別・障害などへの差別撤廃に積極的で福祉の充実した観光立国であるというイメージから、「安全な国」というイメージが先行している。しかし他国同様に、軽犯罪から重犯罪も発生している。", "title": "治安" }, { "paragraph_id": 71, "tag": "p", "text": "2007年7月から2008年6月までのオークランド市における主な犯罪の発生認知件数は「殺人:7件」「強盗:545件」「性犯罪:352件」「麻薬犯罪:2,249件」「窃盗:17,945件」。", "title": "治安" }, { "paragraph_id": 72, "tag": "p", "text": "失業率は6%(2010年1-3月期)と比較的低く押さえられているものの、所得・付加価値税率 (15%)が高く贈与相続税が低く(最高税率が基礎控除後で25%)、社会保障は移住者に対しても充実していることで、移民への偏見、憎悪も起きている。これに対してニュージーランド警察は、ヘイトクライムや人種差別犯罪に対する特別なプログラムを用意しており、個別の事案に特別に対処する体制を用意している。", "title": "治安" }, { "paragraph_id": 73, "tag": "p", "text": "犯罪組織としてはバイカー・ギャングの比率が多く、「ブラック・パワー」や「モンゴレル・モブ」などのグループはマオリ族がメンバーの大多数を占めている。", "title": "治安" }, { "paragraph_id": 74, "tag": "p", "text": "補償金を払う政府機関ACCがある。資金は税金で、外国人にも支払われる。", "title": "治安" }, { "paragraph_id": 75, "tag": "p", "text": "一方でニュージーランドは、世界において汚職の発生率が最も低い国家の1つと見做されている。", "title": "治安" }, { "paragraph_id": 76, "tag": "p", "text": "ニュージーランド警察(英語版)が主体となっている。", "title": "治安" }, { "paragraph_id": 77, "tag": "p", "text": "ニュージーランドの食文化はイギリスのものが基盤となっている。また、同国が発足・設立する以前から様々な文化やコミュニティが存在していることから、その料理や独特の食材が豊富である。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 78, "tag": "p", "text": "都会と自然を兼ね添えた風光明媚な地であり、さらに英語圏であることや、政府や自治体の協力体制ができていること、南半球にあり主な映画製作会社がある北半球と季節が逆であることなどから、近年は映像撮影のロケーション地として需要が高い。多くのハリウッド映画がニュージーランドで製作されているほか、撮影地を訪問するツアーも開催されている。ニュージーランド出身の映画監督にジェーン・カンピオン、ピーター・ジャクソンらがいる。 過去に撮影された主な作品一覧", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 79, "tag": "p", "text": "マオリの織物(英語版)はニュージーランドを代表する伝統的な服飾文化の一部となっている。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 80, "tag": "p", "text": "ニュージーランドにおける建築文化は、外部からの様々な文化の影響を受けている面があるが、主体となっているのはヨーロッパの建築文化である。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 81, "tag": "p", "text": "その傍らでポリネシアの文化の影響がいくつかの地域で現れている特徴点を持ち合わせている。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 82, "tag": "p", "text": "ニュージーランド国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された自然遺産が2件、複合遺産が1件存在する。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 83, "tag": "p", "text": "この他、地方により異なる日付で「Anniversary Day」が年に1日ずつある。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 84, "tag": "p", "text": "旧イギリス領の歴史から球技に力を入れている面があり、ニュージーランドではラグビー、クリケット、ネットボールにおいて有力な選手を多数輩出している。さらにヨットレースの強豪国としても知られており、1995年と2000年のアメリカスカップで優勝している。他方で、北島と南島にスキー場を抱えているところからウィンタースポーツも盛んであり、スノーボードやモーグルといった競技も頻繁に行われている。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 85, "tag": "p", "text": "ラグビーユニオンニュージーランド代表こと『オールブラックス』は、世界屈指の強豪チームであり、試合前にダンスの『ハカ』を踊ることでも知られる。国内ラグビーも世界屈指のクラブチームが揃い、スーパーラグビーに参加している。2009年10月31日には、オールブラックス対ワラビーズの公式戦が、史上初めて日本(東京)で開催された。さらにラグビーリーグニュージーランド代表は、ラグビーリーグ・ワールドカップでの優勝経験があり、「キウイ (Kiwi)」の愛称で親しまれている。オーストラリアのプロリーグであるナショナルラグビーリーグには、ニュージーランドのラグビーリーグチームも参加している。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 86, "tag": "p", "text": "ニュージーランドは、2005年にオーストラリアサッカー連盟がアジアサッカー連盟に転籍して以降、オセアニア地域では一強状態になっている。ニュージーランドフットボール(NZF)によって構成されるサッカーニュージーランド代表は、FIFAワールドカップには1982年大会で初出場し、2010年大会にも28年ぶり2度目の出場を果たした。オセアニアの大陸選手権であるOFCネイションズカップでは大会最多5度の優勝を誇る。さらにU-23代表は、2021年東京五輪で準々決勝でPK戦の末に日本代表に敗れたが、過去最高位となるベスト8の成績を収めている。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 87, "tag": "p", "text": "オセアニアのクラブ王者を決めるOFCチャンピオンズリーグでは、オークランド・シティが大会最多10度の優勝に輝いている。また、同クラブはFIFAクラブワールドカップでも2014年大会で3位になっており、名実ともにニュージーランドリーグを代表するクラブでもある。著名な選手としては、プレミアリーグで長年プレーしているクリス・ウッドが存在する。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 88, "tag": "p", "text": "ニュージーランド人初のNBA選手となったショーン・マークスが非常に有名である。国内にはNBLと呼ばれるプロリーグを持つ。代表チームはこれまでにオリンピック出場2回、世界選手権出場3回を誇る。2000年シドニー五輪ではアフリカ王者のアンゴラ代表相手に勝利を収めた。2002年世界選手権では、大方の予想を大きく上回る4位入賞と大健闘。これには世界中のバスケットボール関係者が驚かされ、大会最大の番狂わせと言われた。なお、この大会でベスト5に選ばれたペロ・キャメロンは唯一の非NBA選手だった。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 89, "tag": "p", "text": "2004年アテネ五輪では、前回大会に続き1勝を挙げるのみに終わるが、2002年世界選手権の優勝国だったセルビア・モンテネグロ代表を相手に90vs87で破り再び世界を驚かせた。2006年世界選手権では、地元日本代表に最大18点差つけられるも逆転勝利。その後、パナマ代表にも勝利しベスト16入りを果たした。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 90, "tag": "p", "text": "クリケットは非常に人気の高いスポーツである。ニュージーランドで1832年からプレーされており、ファーストクラス・クリケットは1906年に始まった。国内競技連盟であるニュージーランドクリケットは1894年に設立され、1926年に国際クリケット評議会に加盟し、正会員になった。最高峰の世界選手権大会であるクリケット・ワールドカップでは優勝経験はないものの、2015年大会と2019年大会で準優勝となった。1992年大会と2015年大会ではオーストラリアとの共催で開催国となっている。女子クリケットも盛んであり、1935年のイングランド戦が国際試合のデビューとなった。2000年の女子クリケット・ワールドカップで初優勝し、他にも3度の準優勝経験がある。過去3大会でニュージーランドが開催国となった。国内リーグではトゥエンティ20形式のスーパースマッシュがある。リチャード・ハドリーは同国の歴代最高選手の一人に挙げられる。", "title": "スポーツ" } ]

[ "Template:Lang-mi", "Template:節スタブ", "Template:Cite book", "Template:Cite news", "Template:Kotobank", "Template:Wikiatlas", "Template:OECD", "Template:Main", "Template:仮リンク", "Template:See also", "Template:Cite", "Template:オセアニア", "Template:Lang-en-short", "Template:脚注ヘルプ", "Template:Sisterlinks", "Template:Osm box", "Template:CIA World Factbook link", "Template:東アジアサミット", "Template:See", "Template:Otheruses", "Template:基礎情報 国", "Template:Lang-en", "Template:Lang", "Template:Reflist", "Template:Webarchive", "Template:En icon", "Template:Normdaten", "Template:Notelist", "Template:Googlemap", "Template:TPP", "Template:NATOに加盟していない米国の同盟国", "Template:Coord", "Template:Cite web", "Template:Ja icon", "Template:Curlie", "Template:ポリネシア", "Template:イギリス連邦" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "ジャマイカ(英語: Jamaica 英語発音: [dʒəˈmeɪkə] ( 音声ファイル))は、カリブ海地域に位置する立憲君主制国家である。首都はキングストン。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "中央アメリカ、カリブ海の大アンティル諸島にある島国で、英連邦王国の一国。また、イギリス連邦加盟国でもある。北にはキューバとケイマン諸島が、東にはジャマイカ海峡を隔ててイスパニョーラ島に位置するハイチとドミニカ共和国がある。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "アメリカ州で、アメリカ合衆国、カナダの次に英語話者が多い。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "正式名称はJamaica(英語での発音はカタカナ転記するならジャメイカに近い)。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "日本語の表記は、ジャマイカ。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "国名は、先住民だったアラワク人の言葉Xaymaca(ザイマカ)にちなむ。この言葉は、木と水の地あるいは泉の地を意味する。当初スペイン植民地となった際にスペイン語でJamaica(ハマイカ)と綴られ、後にイギリス植民地になると綴りは変えられずに読みだけが英語読みになり、Jamaica(ジャメイカ)と呼ばれるようになった。ジャマイカ英語ではJameeka、ジャマイカ・クレオール語ではJamieka、Jomieka、Jumiekaなどと呼ばれる。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "ヨーロッパ人の到来する前のジャマイカには、南米のギアナ地方から渡ってきたとされるアラワク系のタイノ人や、カリブ人が存在していた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "1492年にクリストファー・コロンブスがアメリカ大陸を「発見」すると、多くのヨーロッパ人がジャマイカを訪れた。1494年にはコロンブス自身が第二回航海において、ジャマイカ島を「発見」した。その後1509年にスペイン領となった。スペインはこの地にサトウキビのプランテーションを設置して、アラワク族を容赦なく酷使したため、その数が著しく減少した。スペインは西アフリカから黒人奴隷の輸入によって労働力を確保した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "しかし1655年、イギリス護国卿オリヴァー・クロムウェルの命を受けてのイスパニョーラ島攻略に失敗したイギリス海軍提督ペン(アメリカ合衆国のペンシルベニア州を創設したウィリアム・ペンの父)とベナブルズ(英語版)将軍が、残存兵力を率いてジャマイカに侵攻し、ほぼ無血でこの島を占領した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "1670年にマドリード条約によって正式にイギリス領になった。イギリスは港町ポートロイヤルを首府とし、ジャマイカにはイギリス海軍の司令部が置かれ、海賊や私掠船の母港となった。1692年の大地震(英語版)で町が倒壊したため、北のキングストンに首府が移った。さらにイギリスはジャマイカを拠点にしてカリブ海への影響力を強め、ミスキート族の王国、モスキート海岸(英語版)(現ニカラグア、ホンジュラス)や、英領ホンジュラス(現ベリーズ)がイギリス領になったのもジャマイカからの圧力のためであった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "黒人奴隷や逃亡黒人(ジャマイカのマルーン(英語版))の反乱(1731年の第1次マルーン戦争、1795年の第2次マルーン戦争(英語版))は長い間続き、コロマンティ(英語版)(アカン族(英語版)の黒人奴隷)が蜂起したタッキーの反乱(英語版)(1760年)なども起こり、ハイチ革命(1791年 - 1804年)の際にはトゥーサン・ルーヴェルチュールによるジャマイカ侵攻の可能性もあったが、結局は実行されなかった。ラテンアメリカ諸国の独立時にも白人支配層によってジャマイカが独立するような動きは存在しなかった。バプテスト戦争(英語版)(1831年 - 1832年)は奴隷制度廃止法案 (1833年)の成立に大きな影響を与えた。1865年には英国の支配に対する大規模な黒人の反乱が起き、総督エアは召喚されてジャマイカは英国の直轄領となった(ジャマイカ事件、Morant Bay rebellion)。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "1938年にジャマイカ労働党(JLP)が設立され、1958年から1961年まで西インド連邦が樹立された。1959年にはイギリスから自治権を獲得し、1962年にイギリス連邦加盟国として独立(ジャマイカの独立(英語版))。なお、独自の元首を持たず、イギリス国王を元首とした(英連邦王国)。その後、保守のジャマイカ労働党と非同盟・民主社会主義政党の人民国家党が交互に政権に携わっている。近年は親米路線を踏襲している。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "政治体制はジャマイカ国王を国家元首とする立憲君主制。英連邦王国のため、ジャマイカ国王の地位は名目的にイギリス国王と同一人物となっており、首相の推薦に基づき国王が任命する総督がその権限を代行する。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "議院内閣制のジャマイカでは、行政府の長たる首相が政治の実権を握る。総選挙の結果、下院で第一党となった政党の党首が総督によって首相に任命される。閣僚は首相の助言に基づき総督が任命する。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "立法権を有する議会は両院制である。上院は全21議席。首相が13人を、下院の野党党首が8人を推薦し、総督が任命する。下院は、全63議席。議員は国民の選挙によって選出される。上下院とも任期は5年。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "ジャマイカの政党(英語版)には自治権の拡大と民主社会主義を掲げる人民国家党(PNP)と労働条件の改善など現実的な社会改革を求める保守中道のジャマイカ労働党(JLP)があり、二大政党となっている。ほかに国民民主運動、統一人民党なども存在する。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "前首相ポーシャ・シンプソン=ミラーは就任翌日の2012年1月6日、独立50周年である2012年中に独自の大統領を置き、共和制に移行する計画を発表した。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "パトリック・アレン(英語版)総督が国家元首を国王から非常勤の大統領に変更する憲法の修正を2016年4月16日までに議会に提案した。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "同じく英連邦王国であったバルバドスが独立55周年の節目に共和制へ移行したことに触発され、アンドリュー・ホルネス首相は2021年12月に共和制へ移行する計画を発表した。移行予定日は独立60周年を迎える2022年8月6日としていたが、憲法で定められた手続きを完了するには日程が足りないことから日付を見直すことが2022年4月に発表された。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "日本とジャマイカは1964年に正式に国交を樹立した。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "日本政府はジャマイカがイギリスから独立した1963年に国家承認を行ない、1964年3月に両国間における正式な国交を樹立し、2014年には、国交樹立50周年を迎えた。2015年現在、両国は互いの首都にそれぞれ、日本がキングストンに、ジャマイカが東京に大使館を開設している。特にコーヒーは両国のつながりを保つ役割を果たしてきた。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "ジャマイカ国防軍は約2,800人(総人口の0.1%)の兵力規模で、ジャマイカ連隊を基幹に小規模な沿岸警備隊と航空団を有している。近年は麻薬密輸や凶悪犯罪対策のために警察支援活動を実施している。", "title": "軍事" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "ジャマイカは島国であり、キューバから160km 南に位置する。主体となるジャマイカ島は大アンティル諸島で三番目に大きい島であり、面積 10,991km と岐阜県ほどの広さとなっている。山がちな島で中央部には山脈が連なり、国内最高峰は首都キングストンの東部近郊にあるブルー・マウンテン山脈のブルーマウンテン山(2256m)である。ジョン・クロウ山脈(英語版)(1143m)はブルーマウンテン山脈のすぐ付近にあり、ブルーマウンテン山脈と共にブルー・アンド・ジョン・クロウ・マウンテンズ国立公園を構成している。モチョ山脈(英語版)、ドライハーバー山脈(英語版)などの山脈や、コクピット・カントリー(英語版)の様な緑に覆われた山岳地帯もある。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "120にも及ぶ川が流れ、島は緑豊かな熱帯雨林に覆われた島である。本島から南、約50km から70km 離れた無人の珊瑚礁ペドロ諸島とモラント諸島はジャマイカ属領である。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "モンテゴ・ベイの付近の海はモンテゴ・ベイ海洋公園となっている。メイ・ペンの南方の海岸付近のアリゲーター・ホール(Alligator Hole)と言うマングローブの湿地にはワニも生息している。また、ジャマイカ周辺には約49の小さな島が存在している。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "ジャマイカの気候は熱帯で暑く湿っているが、内陸部ではやや穏やかな気候になる。南岸のリグアニア平原とペドロ平原のような地域では相対的に乾燥した雨陰の地域となる。ジャマイカは大西洋のハリケーン・ベルトに位置しており、そのためにかなりの被害を受けることがある。1951年のチャーリーと1988年のギルバートがジャマイカを直撃し、多くの被害と死者を出した。2000年代にはアイヴァンとディーンが、2010年代にはサンディが島に厳しい天候をもたらした。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "ジャマイカは、3つの郡 (county) に分割され、さらに14の行政教区 (Parish) に分かれる。", "title": "地方行政区分" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "コーンウォール郡(西部)は以下の行政教区を含む。", "title": "地方行政区分" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "ミドルセックス郡(中部)は以下の行政教区を含む。", "title": "地方行政区分" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "サリー郡(東部)は以下の行政教区を含む。", "title": "地方行政区分" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "IMFによれば、2019年のジャマイカのGDPは158億ドル、一人当たりのGDPは推計5782ドルで、高中進国に分類される。経済成長率 は わずか1%台で推移し、今後も微増が続く見込みである", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "OECDによれば、2009年の失業率は14.5%、特に24歳以下の若年層では3割超と世界で最も高い水準にある。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "鉱業がジャマイカの経済を支えていると言える。ボーキサイトは世界第4位の生産量(1312万トン、2002年)である。ボーキサイト以外の鉱物資源は金、塩のみである。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "農業には2002年時点で人口の10%が従事する。一人当たりの耕地面積は1.1haである。気候条件により、主食作物の栽培はサツマイモ(2万5000トン)、ついでキャッサバに偏っている。商品作物ではココナッツ、バナナである。畜産業はニワトリ、ヤギ、ついでウシを対象とする。高級コーヒー豆として有名なブルーマウンテンの80%は日本に輸出されている。コーヒー豆の生産は3000トンに留まり、世界生産量の0.04%に過ぎない。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "工業は食品工業、繊維業に偏る。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "観光も主要産業で、モンテゴ・ベイやオーチョ・リオスなどは、有名なリゾート地である。しかし、犯罪が多いため周囲に壁やフェンスを張りめぐらされたリゾート施設が増えてきている。ほか、軽工業とアメリカ企業へのデータの電算機処理は成長部門である。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "先住民のアラワク人は、他の多くのインディヘナと同じようにヨーロッパから持ち込まれた疫病に対して免疫力が無く、植民地時代に絶滅した。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "その後、砂糖プランテーションを支えるための労働力として、西アフリカから奴隷として連れてこられたアフリカ系の諸部族民が住民となった。現在の国民はアフリカ系が大部分(90.9%)を占め、インド系1.3%、白人0.2%、中国系0.2%、ムラート7.3%である。現在は中国、南アジア、コロンビア、及びその他のカリブ海諸国から移民が流入している。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 38, "tag": "p", "text": "20世紀の後半に大規模な製糖業が行われたが、労働力不足のためインド人(印僑)や中国人(多くは客家人)の季節労働者がジャマイカに集まった。このため、現在のような多人種国家ができあがった。国家のモットーは「One Out Of Many」(多くの部族から一つの国民に)である。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 39, "tag": "p", "text": "イギリスの旧植民地であったこともあり、公用語はイギリス英語である。日本で出版されているガイドブックなどでは『ジャマイカではパトワ語が話されている』という記述を見ることがあるかもしれないが、そもそもパトワという名前はカリブ海諸国におけるヨーロッパ言語のクレオール言語の総称であり、ジャマイカの起伏が激しい地形も手伝って地域色も色濃い為必ずしも正しいとは言えない。なお、「ジャマイカ英語」は英語の方言の一つであり、クレオール言語であるパトワ語とは異なる。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 40, "tag": "p", "text": "ジャマイカのパトワにはrとl、bとvの区別をしない、ThatやThinkをDat,Tinkと発音するなど発音面での簡略化が見られる。これらの変化はパトワを表記する際にも現れることがある。パトワの語彙の中には英語だけでなくフランス語、スペイン語、ポルトガル語、アジアの諸言語(ヒンディー語、客家語)先住民の言語(アラワク語)なども混じっているが、英語以外の全ての要素を併せたよりもアフリカの諸言語(アカン語、イウェ語、ヨルバ語)の影響の方が多い。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 41, "tag": "p", "text": "しかし、ジャマイカ人は学校で標準英語の訓練を受けているため、英語が話せればジャマイカ人とのコミュニケーションで困ることはない。地名には、スペインの植民地時代を反映してオーチョ・リオスなどスペイン系のものも多い。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 42, "tag": "p", "text": "宗教はプロテスタントが 61.3%、ローマ・カトリックが4%、その他(ラスタファリ運動、イスラム教、ユダヤ教、無宗教者を含む)が34.7%である。ジャマイカのプロテスタントはヴードゥー教やサンテリアのように、ジャマイカで独自のアフリカ的発展を遂げたものもある。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 43, "tag": "p", "text": "その他の非キリスト教としては、バハイ教、仏教、イスラム教、ヒンドゥー教などがある。ユダヤ人の数は200人程と少ない。ジャマイカのユダヤ人は、15世紀にスペイン、ポルトガルで迫害されていたユダヤ人にルーツを持つ。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 44, "tag": "p", "text": "6歳から11歳までが義務教育期間となっている。2015年の推計によれば、15歳以上の国民の識字率は88.7%(男性:84.0%、女性:93.1%)である。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 45, "tag": "p", "text": "主な高等教育機関としては西インド諸島大学(1948年)、ジャマイカ工科大学(1958年)、北カリブ大学(1919年)などが挙げられる。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 46, "tag": "p", "text": "過去数十年の間に多くのジャマイカ人が、主にイギリス、アメリカ合衆国、カナダに移住した。これらの移民は最近では数が少なくなっている。しかし、海外に居住する膨大な数のジャマイカ人は「ジャマイカ人のディアスポラ」として知られるようになった。また、キューバへのジャマイカ人の移民もあった。", "title": "社会" }, { "paragraph_id": 47, "tag": "p", "text": "海外に居住するジャマイカ人の集住はニューヨーク市、バッファロー、マイアミ大都市圏、オーランド、タンパ、ワシントンD.C.、フィラデルフィア、ハートフォード、ロサンゼルスといったアメリカ合衆国の諸都市で多い。カナダではジャマイカ人はトロントに集中しており、モントリオールやオタワにも小さなコミュニティがある。イギリスでは、多くの都市にジャマイカ人のコミュニティがあり、そこで彼らはブリティッシュ・カリビアン共同体の大部分を占めている。", "title": "社会" }, { "paragraph_id": 48, "tag": "p", "text": "ジャマイカの殺人事件発生数は2015年以降増加を続け、 2017年はさらに前年を22%~25%上回る水準で推移している。", "title": "治安" }, { "paragraph_id": 49, "tag": "p", "text": "また、2009年の殺人事件は1660件であるなど、ジャマイカは長年に渡って世界で最も殺人事件発生率の高い国の一つであり、国連の調査によると、大抵コロンビア、南アフリカ共和国に次いで世界第三位となる。なお、国連薬物犯罪事務所の統計データによれば、2022年において人口10万人当たりの殺人事件発生数は53.34件(殺人既遂件数:1,508件)であり同年の統計データがある国・地域の中で最も高く、治安の悪さが指摘されている。", "title": "治安" }, { "paragraph_id": 50, "tag": "p", "text": "特に首都であるキングストン市では他の都市に比べると殺人、強盗などの凶悪犯罪の発生率が高い。", "title": "治安" }, { "paragraph_id": 51, "tag": "p", "text": "警察による殺人も多く、2010年にアルジャジーラが放送したドキュメンタリー番組「PEOPLE & POWER Island of music and murder」によると、2010年1月 - 4月間だけで警察による一般市民への銃撃は83件であり、2000年から2009年の10年間に1900人以上が警察に殺害されている。", "title": "治安" }, { "paragraph_id": 52, "tag": "p", "text": "2010年6月には麻薬王クリストファー・コークの逮捕を巡り、軍・警察とキングストン・チボリガーデン地区の住民及びギャングとの間で激しい銃撃戦が起き、乳幼児を含む76名が死亡するなど、ギャングや政党間の闘争も苛烈である。", "title": "治安" }, { "paragraph_id": 53, "tag": "p", "text": "ジャマイカの公安機関はジャマイカ警察隊(英語版)とジャマイカ地方警察(英語版)で構成されている。", "title": "治安" }, { "paragraph_id": 54, "tag": "p", "text": "同国を代表する新聞には「ジャマイカ・スター(英語版)」や「ジャマイカ・オブザーバー(英語版)」、「グリーナー(英語版)」が挙げられる。", "title": "マスコミ" }, { "paragraph_id": 55, "tag": "p", "text": "ジャマイカでの調理方法は、主としてアフリカなど、イギリス、中国、インド、スペイン、アイルランド、スコットランド、マルーン、その他の多くの異なった文化の影響を受けている。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 56, "tag": "p", "text": "イギリスの作家イアン・フレミングはジャマイカに住んでいたことがあり、『007ジェームズ・ボンド』にはジャマイカから着想を得た話がある。セントルシア出身のノーベル賞作家デレック・ウォルコットは西インド諸島大学で学んだ。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 57, "tag": "p", "text": "ジャマイカ出身の作家としてはクロード・マッケイやルイス・シンプソンが挙げられる。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 58, "tag": "p", "text": "スカ以前においてメントはトリニダード・トバゴのカリプソと混同されながらも1950年代にアメリカ市場で成功し、ジャマイカ音楽の世界での成功の基盤を築いた。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 59, "tag": "p", "text": "1960年代初頭にジャズなどのアメリカ合衆国のポピュラー音楽の影響を受けてスカが誕生。その後ロックステディを経て1960年代後半にレゲエが誕生し、ダブやダンスホール・レゲエ、ラガマフィンなどの音楽ジャンルが生まれた。1970年代のボブ・マーリー&ザ・ウェイラーズの世界的ヒット以降、レゲエとそのサブジャンルは世界的に認知を広げ、各地のポピュラー音楽に対して影響を与えている。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 60, "tag": "p", "text": "ジャマイカの芸術は先住民であるタイノ族の伝統芸術を源流としている。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 61, "tag": "p", "text": "ジャマイカ映画の知名度は高くはないが、キングストンのトレンチタウンでレゲエの生まれた時期を取り扱った『ハーダー・ゼイ・カム』(1972年)はジャマイカ初の長編映画として有名である。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 62, "tag": "p", "text": "ジャマイカにはジョージ王朝様式の建築物が現在も遺されている。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 63, "tag": "p", "text": "カリバ・スーツ(英語版)発祥の地である。また、国際的なブライダルフェアとしてキングストン・ブライダルウィーク(英語版)が2011年から開催されている。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 64, "tag": "p", "text": "2015年の第39回世界遺産委員会終了時点で、ジャマイカにはUNESCOの世界遺産リストに登録された物件が1件ある。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 65, "tag": "p", "text": "ジャマイカ国内ではサッカーが最も人気のスポーツとなっており、1973年にプロサッカーリーグのナショナルプレミアリーグが創設された。ジャマイカサッカー連盟(JFF)によって構成されるサッカージャマイカ代表はFIFAワールドカップには1998年大会で初出場し、グループリーグで日本代表と対戦して2-1で勝利しワールドカップ初勝利をあげた。CONCACAFゴールドカップでは、2015年大会と2017年大会で準優勝の成績を残している。著名な選手としてはウェズ・モーガン、マイケル・アントニオ、レオン・ベイリーなどが挙げられる。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 66, "tag": "p", "text": "陸上競技では、2000年代に入るとスプリント競技において義務教育からの徹底した訓練と、国による助成で人材の海外流出に歯止めがかかり、100m・200m・400mリレーの世界記録保持者でもあるウサイン・ボルトや、100m前世界記録保持者のアサファ・パウエルらを輩出している。なお、1990年代まではジャマイカ出身のスプリンターが他国に帰化することは珍しくなく、リンフォード・クリスティ(イギリス国籍)、マリーン・オッティ(スロベニア国籍)、ベン・ジョンソン(カナダ国籍)、ドノバン・ベイリー(カナダ国籍)らは全員ジャマイカ出身である。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 67, "tag": "p", "text": "クリケットはジャマイカで最も人気のあるスポーツの一つと評価されている。代表チームは多国籍ナショナルチームの西インド諸島代表に含まれている。クリス・ゲイルは代表的なジャマイカ出身のクリケット選手である。2007年に西インド諸島で開催されたクリケット・ワールドカップでは首都キングストンのクリケット場のサビナパーク(英語版)が会場の一つになった。2013年にカリブ海地域の6カ国が連合になったトゥエンティ20形式のプロリーグであるカリビアン・プレミアリーグが開幕し、ジャマイカ・タラワーズ(英語版)が参加している。", "title": "スポーツ" } ]

[ "Template:Otheruses", "Template:See also", "Template:節スタブ", "Template:Cite web", "Template:Facebook", "Template:ウィキトラベル インライン", "Template:イギリス連邦", "Template:Coord", "Template:基礎情報 国", "Template:Main", "Template:脚注ヘルプ", "Template:Cite news", "Template:Reflist", "Template:En icon", "Template:Lang", "Template:Clearleft", "Template:Also", "Template:Ja icon", "Template:Cite book", "Template:アメリカ", "Template:Normdaten", "Template:IPA-en", "Template:Lang-en", "Template:See", "Template:Osmrelation", "Template:仮リンク", "Template:Sisterlinks", "Template:Kotobank", "Template:ジャマイカの行政区分" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "アルメニア共和国(アルメニアきょうわこく、アルメニア語: Հայաստանի Հանրապետություն)通称アルメニアは、ユーラシア大陸の南コーカサスの内陸国である。首都はエレバン。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "西アジアのアルメニア高原に位置し 、西にトルコ、北にジョージア、東に事実上の独立した共和国アルツァフ共和国とアゼルバイジャン、南ではイランとアゼルバイジャンの飛び地ナヒチェヴァンに国境を接する。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "同国の地域はウラルトゥを基盤に形成されている。ウラルトゥが成立したのは紀元前860年で、紀元前6世紀にはアルメニア・サトラピーに取って代わられた。アルメニア王国は紀元前1世紀にティグラネス大王のもとで絶頂期を迎え、紀元3世紀末から4世紀初頭には世界で初めてキリスト教を公教として採用した国家となった。国家がキリスト教を採用した正式な日付は301年である。アルメニアは現在も世界最古の国教会であるアルメニア使徒教会を国の主要な宗教施設として認めている。古代アルメニア王国は、5世紀初頭頃に東ローマ帝国とサーサーン朝の間で分裂した。バグラトゥニ朝のもと、9世紀にバグラトゥニ王国が復活してアルメニア王国となった。東ローマとの戦争で衰退し、1045年に王国は陥落し、アルメニアはすぐにセルジュークトルコの侵略を受けた。アルメニア公国と後にキリキア・アルメニア王国は、11世紀から14世紀の間に地中海の海岸に位置していた。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "16世紀から19世紀の間に、東アルメニアと西アルメニアで構成される伝統的なアルメニアの祖国は、オスマン帝国とペルシャ帝国の支配下にあり、何世紀にもわたって、2つのどちらかによって繰り返し支配された。19世紀までには、東部アルメニアはロシア帝国に征服され、西部アルメニアはオスマン帝国の支配下にあった。第一次世界大戦中、150万人のアルメニア人がオスマン帝国の先祖代々の土地に住んでいたが、第一次世界大戦で組織的に絶滅させられた。1918年、ロシア革命後、ロシア帝国が消滅した後、ロシア以外のすべての国が独立を宣言し、アルメニア第一共和国が成立した。1920年にはザカフカース社会主義連邦ソビエト共和国に編入され、1922年にはソビエト連邦の建国メンバーとなった。1936年には、アルメニア・ソビエト社会主義共和国を含む構成国が完全な連邦共和国へと変貌を遂げ、トランスコーカサス州は解散した。1991年、ソビエト連邦の崩壊に伴い、現代のアルメニア共和国が独立した。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "アルメニアは単一・多政党制・民主主義の国民国家である。発展途上国であり、人間開発指数(2021年)では85位にランクされている。その経済は主に工業生産と鉱物採掘に基づいている。アルメニアは地理的には南コーカサスに位置しているが、一般的には地政学的には欧州と考えられている。アルメニアは地政学的に多くの点で欧州と連携しているため、欧州評議会、東方パートナーシップ、ユーロコントロール、欧州地域協議会、欧州復興開発銀行など、数多くの欧州組織に加盟している。アルメニアはまた、アジア開発銀行、集団安全保障条約機構、ユーラシア経済連合、ユーラシア開発銀行など、ユーラシア大陸の特定の地域グループにも加盟している。アルメニアは、国際的にアゼルバイジャンの一部と認められている地域であり、ロシアの軍事的後ろ盾があって1991年に一方的に独立が宣言された、事実上の独立国であるアルツァフ共和国(ナゴルノ・カラバフ)を支持してきたが、2023年9月19日、トルコ、イスラエルからの支援を得たアゼルバイジャンからの軍事反攻を受けてナゴルノ・カラバフ地域のアルメニア人は全面降伏。アルメニアはアルツァフ共和国(ナゴルノ・カラバフ)をわずか3日で失った。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "正式名称はアルメニア語(アルメニア文字)で、Հայաստանի Հանրապետություն(ラテン文字転写: Hayastani Hanrapetut'yun)。通称、Հայաստան(Hayastan)。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "英語の公式表記は、Republic of Armenia。通称、Armenia。日本語の表記は、アルメニア共和国。通称、アルメニア。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "アルメニア人は自らをհայ(hay)ハイ(複数形はհայեր(hayer)ハイェル、またはհայք(hayk')ハイク)、国をハヤスタン、またはՀայք(Hayk')ハイクと呼ぶ。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "正式名称Հայաստանの語源は、アルメニア人の始祖ハイク・ナハペトとペルシャ語で国を示す接尾語スターンから来ている。アルメニアは、ハイ族の王アルメナクから来ている。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "先史時代にはクラ・アラクセス文化(英語版)があったことが知られており、文明の早い時期から車輪が使われていた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "紀元前6世紀ごろには国際的な商業活動を盛んに行っていたと言われ、紀元前1世紀にアルメニア高原を中心に大アルメニア王国を築き繁栄した。しかしローマ帝国とパルティア、サーサーン朝ペルシア帝国の間で翻弄され、両国の緩衝地帯として時に属州となることもあった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "1世紀ごろにはキリスト教の布教(十二使徒聖タデヴォス、聖バルトゥロメウスが伝道し、殉教した)、2世紀にはアルメニア高地の各地にキリスト教徒がかなりの数に上ったと伝える。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "紀元301年には世界で初めてキリスト教を国教とした。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "405年 - 406年、アルメニア文字がメスロプ・マシュトツ(361年 - 440年)によって創始された。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "古代アルメニア王国は、5世紀初頭ごろに東ローマ帝国とサーサーン朝の間で分裂した。その後、サーサーン朝の支配下に入り(サーサーン朝領アルメニア(英語版))、さらにイスラム帝国の侵攻を受けるが(アルメニア首長国(英語版))、9世紀半ばにはバグラト朝(英語版)が興り(バグラトゥニ朝アルメニア)、独立を回復した。バグラトゥニ朝のもと、9世紀にバグラトゥニ王国が復活してアルメニア王国となった。東ローマとの戦争で衰退し、1045年に王国は陥落し、アルメニアはすぐにセルジュークトルコの侵略を受けた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "しかしバグラト朝も長くは続かず、セルジューク朝(en:Seljuq Armenia)、en:Zakarid Armenia、モンゴル帝国(en:Mongol Armenia)、ティムール朝(en:Turkmen Armenia)などの侵入が相次いで国土は荒廃。このため10世紀に多くのアルメニア人が故国を捨てる(ディアスポラ)ことになった。その中の一部は11世紀にトルコ南東部のキリキアに移住しキリキア・アルメニア王国を建国、14世紀末まで独立を保った。アルメニア公国と後にキリキア・アルメニア王国は、11世紀から14世紀の間に地中海の海岸に位置していた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "1636年からは、オスマン帝国(en:Armenians in the Ottoman Empire)とサファヴィー朝ペルシア(en:Armenians in the Persianate)に分割統治され、何世紀にもわたって、2つのどちらかによって繰り返し支配された。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "1826年に始まった第二次ロシア・ペルシア戦争の講和条約であるトルコマンチャーイ条約(1828年)によってペルシア領アルメニア(東アルメニア)がロシア帝国に割譲された。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "西部アルメニアはオスマン帝国の支配下にあった。オスマン帝国は長く多民族が共存する帝国であったが、19世紀後半には多数派であるトルコ人とアルメニア人など帝国内諸民族でナショナリズムが高まった。アルメニア人は19世紀末から、オスマン帝国がロシアなどと戦った第一次世界大戦中とその直後にかけて多数が虐殺され(アルメニア人虐殺)、生き残ったアルメニア人も多くは欧米に移住するかロシア領に逃げ込んだ。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "第一次世界大戦中の1917年に起きたロシア革命でロシア帝国は消滅。帝国内主要民族は独立を目指し、アルメニア人もアルメニア第一共和国を成立させたが、革命でロシアの権力を握った赤軍の侵攻を受けて崩壊。1920年にはアルメニア・ソビエト社会主義共和国が成立。1922年には同じく南カフカス(ザカフカース)にあるジョージア、アゼルバイジャンとともにザカフカース社会主義連邦ソビエト共和国に編入され、ソビエト連邦(ソ連)の建国メンバーとなった。1936年には再びアルメニアを領域とするアルメニア・ソビエト社会主義共和国となった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "ソ連末期の1988年2月、アゼルバイジャン・ソビエト社会主義共和国のナゴルノ・カラバフ自治州でアルメニアに帰属替えを求めるアルメニア人の運動が起こり、これに反発したアゼルバイジャン人との緊張の中で衝突し、両国の本格的な民族紛争(ナゴルノ・カラバフ戦争)に発展した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "ソビエト連邦の崩壊に向かう中、アルメニアは1990年8月23日に主権宣言、1991年のソ連8月クーデター失敗直後の9月21日に独立宣言を発し、独立は国民投票で承認された。10月17日、大統領選挙でレヴォン・テル=ペトロシャンが圧勝した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "1991年12月21日、独立国家共同体(CIS)に加盟。同年12月25日付でソ連は解体・消滅し、アルメニアは晴れて独立国家となった。しかし、ナゴルノ・カラバフをめぐるアゼルバイジャンとの紛争は現在も続いている。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "アルメニアの政体は共和制を採っている。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "1995年7月、新議会選挙および新憲法草案について国民投票が行われる。議会選挙では共和国ブロックが勝利、新憲法についての選挙では大統領任期5年、議会解散権、首相任免権付与などの内容が採択された。1996年9月、新憲法のもとで初の大統領選挙が実施された。初代大統領のレヴォン・テル=ペトロシャンが再選される。1998年、テル=ペトロシャンの辞任に伴い大統領選挙が行われ、ロベルト・コチャリャンが選出される。1999年10月、国会内で首相や国会議長など8名が死亡した銃撃事件が起こった(アルメニア議会銃撃事件)。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "その後、おおむね政情は安定していたが、コチャリャンの任期終了に伴い2008年に行われた大統領選挙でセルジ・サルキシャンが選出。対立候補であった元大統領のテル=ペトロシャン陣営はこの結果に異議を唱え、大規模な抗議活動が発生、同年3月1日から3月20日まで非常事態宣言が発令されるなど、政情が一時不安定になった。同年4月にサルキシャンは大統領に就任。その後、任期中の2015年に大統領権限の大半を首相に移し、議院内閣制を導入する改憲を成立させた。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "2018年に2期10年の任期が満了したが、同年4月17日にサルキシャンは大統領退任に伴い首相に鞍替えしたことから、長期政権や汚職疑惑に野党や一部の国民が反発し、大規模な抗議活動へと発展した。これを受けてサルキシャンは4月23日に辞任を表明、5月1日に首相選出選挙が行われたが、最大野党のニコル・パシニャン党首しか出馬しなかったことを理由に与党は反対し、新首相の選出は否決された。この結果を受けたパシニャン支持派が首都のエレバンで大規模な抗議活動やゼネラル・ストライキが起こり、12月に総選挙が実施されパシニャン首相が率いる改革派が勝利した。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "議院内閣制の国家。国家元首は大統領で、任期は5年。大統領は、首相を任免し、首相の提案によりその他の閣僚を任免する。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "一院制の国民議会があり、その任期は4年となっている。定数は131議席で、そのうち75議席が大選挙区制、56議席は比例代表制(2012年時点)。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "なお、州知事と大都市の市長は任命制である。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "複数政党制で、独立後から多数の政党が存在している。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "ナゴルノ・カラバフを巡りアゼルバイジャンと対立している。2020年ナゴルノ・カラバフ紛争ではロシア連邦の仲介下で同年11月10日に停戦協定が発効した。しかし、2023年に起きたナゴルノ・カラバフ衝突により事実上の全面降伏。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "独立以降一貫して集団安全保障条約(CSTO)という軍事同盟を結ぶ親露国家であるが、2018年に反汚職、反腐敗を掲げて欧米のNGOに支援されて成立したパシニャン政権の成立(ビロード革命(英語版))以降は親欧米路線に転換しつつあり、2020年以降のナゴルノ・カラバフ紛争の経過を受けて軍事同盟を結ぶ関係ながら支援を得られないとしてロシアを強く批判する一方、在外アルメニア人の多いアメリカ合衆国やフランスを中心とした欧米西側諸国に接近。現与党の市民契約党(英語版)も親欧米路線を掲げる。アメリカ合衆国はペロシ議長が訪問したり、アルメニア軍がアメリカ軍と共闘軍事訓練を行う等アルメニアに接近して取り込みを図っており、将来的なEU加盟、NATO加盟へと動く可能性も指摘されており、新たな火種となり兼ねない危険性もある。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "トルコともアルメニア人虐殺の歴史認識をめぐって対立していたが、2009年10月10日にスイスでトルコとの国交調印式が行われた。2021年04月24日にアメリカ合衆国大統領ジョー・バイデンがアルメニア人迫害を「ジェノサイド」と正式に認定する声明を発表した。これにより、今後トルコとの軋轢が激化する可能性が懸念されている。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "現在の国際連合加盟国のうち、パキスタンだけはアルメニアを国家として認めていない。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "ハンガリーとは、アゼルバイジャンの軍人ラミル・サファロフによるアルメニア軍人殺害事件を巡って、彼の身柄を母国に引き渡したことに抗議し、2012年より外交関係を停止している。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "アルメニア人も多く住む隣国ジョージアとの関係は比較的平穏に保たれており、イランとの関係も比較的良好である。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "国防組織としてアルメニア共和国軍が存在し、内陸国のために海軍は存在せず、アルメニア陸軍・アルメニア空軍の2軍種により構成される。また、国家保安局(英語版)によって管轄される形で国境警備隊(英語版)が存在している。", "title": "軍事" }, { "paragraph_id": 38, "tag": "p", "text": "アルメニア共和国は、黒海の南部、カスピ海の西部に位置するアルメニア高地の最東端にあり、面積はこの高地全体の一割に過ぎない。北側に小コーカサス山脈と西側にはアルメニア高地が広がる山国。平地はまれで、国土の90%において標高1,000 - 3,000メートルであり、3,000メートル級の山岳も珍しくない。最高地点はアラガツ山頂で標高4,090メートル、最低地点は北部のデペート川下流にあるベルタヴァン村近くの渓谷の標高380メートルである。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 39, "tag": "p", "text": "国内最大の平地は首都エレバンが位置するアララト盆地で肥沃。名前の通りアララト山(「ノアの方舟」で有名、高さ5,165メートル)を見上げる位置にあり、トルコとの国境を流れるアラス川(アラクス川、キュル川)の左岸に広がっている。アララト盆地の高度は800メートル以上。1万年前から人が居住していたことが考古学的発掘で知られている。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 40, "tag": "p", "text": "中央部にセヴァン湖(標高1,900メートル、深さは36 - 80メートル。高山の淡水湖である)が存在しており、ここで採れる魚はブラウントラウトの近縁種であるセヴァンマス(英語版)(「イシュハン・ヅーク(魚の王子さま)」と呼ばれる)やホワイトフィッシュが存在する。森林は少なく、急流となった小規模な河川が多い。森林地帯は国土の15%で、可耕地は17%、牧草地は30%、乾燥不毛地は18%を占めている。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 41, "tag": "p", "text": "隣国のトルコやイラン同様、地震が多い。1988年に発生したアルメニア地震では2万5,000人もの死者を出した。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 42, "tag": "p", "text": "鉱物資源に富み、鉄鉱石、ボーキサイト、銅、亜鉛、モリブデンが産出される。また、南部のシェニーク地方ではウラニウム鉱床も確認されている。石灰岩は全国に分布する。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 43, "tag": "p", "text": "気候の特徴としては、日照時間が多いことが挙げられている。アララト盆地(首都エレバン)では年間2,711時間で、40°Cを超える時もある。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 44, "tag": "p", "text": "ケッペンの気候区分によると、低地はステップ気候(BS)、高地は亜寒帯湿潤気候(Df)である。低地は雨が少なく、高地は多い。高地特有の大陸性乾燥気候で、四季がある。年平均降水量は地域によって差があるが200 - 900ミリである。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 45, "tag": "p", "text": "首都エレバンの平均気温は11.4°C、年降水量は318ミリ。1月の平均気温は氷点下5.5°C、8月は25.5°Cである。しかしながら高地に位置すること、冬季に前線が停滞することなどから天候は変化に富んでおり、エレバンに限定しても氷点下25°Cから40°Cまで気温が変化する。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 46, "tag": "p", "text": "アルメニアは11の地方(marzer、単数はmarz)に分かれる。", "title": "地方行政区画" }, { "paragraph_id": 47, "tag": "p", "text": "IMFの統計によると、2013年のアルメニアの名目GDPは104億ドルである。1人当たりは3,173ドルで、南コーカサス3国の中では最も低く、世界平均の約30%の水準に留まっている。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 48, "tag": "p", "text": "主要産業は、農業、工業、宝飾品加工業。都市人口率が65%と高く、農林水産業従事者は国民の8%に過ぎない。農業では綿、ブドウ、野菜などの青果物栽培が盛ん。穀物としては小麦と大麦を産する。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 49, "tag": "p", "text": "アルメニアは新生代ならび中生代の造山帯の中央に位置し、国内に多数の火山性塊状硫化物鉱床が点在する。この為、規模は小さいものの貴金属を産する。主な鉱物資源は金(2003年時点の採掘量は1.8トン)、銀(同4トン)、銅(同1.8万トン)である。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 50, "tag": "p", "text": "同国はエネルギー資源を産出せず、地域紛争で近隣諸国から孤立していることから、国内電力需要の40%以上を老朽化したメツァモール原子力発電所に頼っている。メツァモール原子力発電所は1988年のアルメニア地震のあと、独立後の1995年まで6年半にわたって閉鎖されたが、その間、国内は深刻な電力不足に陥った。メツァモール原子力発電所で使用されているロシア型加圧水型原子炉440は格納容器を持たず、また既に設計寿命を終えているため、2012年から2016年完成をめどにロシア型加圧水型原子炉1000が建設される予定である。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 51, "tag": "p", "text": "住民の大半はアルメニア人(98.1%)。次いでクルド人(1.3%)、ロシア人(0.4%)、アッシリア人(0.1%)が居住している。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 52, "tag": "p", "text": "他には少数民族として、アゼルバイジャン人も存在する。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 53, "tag": "p", "text": "同国の賃金は安いため、就労年齢に達した男性は、国外(特にアルメニアの3倍の賃金を得られるロシア連邦)へ、季節労働者として出稼ぎに行くことが多い。アルメニア人男性の9割が職を求めて海外の国々へ赴く。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 54, "tag": "p", "text": "また就労先の国で国際結婚を果たして家庭を持つ男性も多く、それに伴う形で同国の人口が減って来ており、1991年のソビエト連邦の崩壊時に350万人だった人口は2017年時点で290万人となっている。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 55, "tag": "p", "text": "公用語はアルメニア語。アルメニア語はインド・ヨーロッパ語族の一種に該当する言語で、印欧祖語から派生したといわれている。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 56, "tag": "p", "text": "かつては旧ソ連の構成国であったことも絡み、ロシア語が共通語として幅広く通用する。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 57, "tag": "p", "text": "宗教では、非カルケドン派正教会の一つであるアルメニア使徒教会の信者が大部分を占める。他にギリシャ正教やカトリック(東方典礼カトリックのアルメニア典礼カトリック教会(英語版))、改革派プロテスタントのアルメニア福音教会(英語版)の信徒がいる。301年に世界で初めてキリスト教を国教化したことで有名。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 58, "tag": "p", "text": "少数民族であるクルド人やアゼルバイジャン人の多くはイスラム教を信仰し、クルド人の中にはヤズディ教の信者も存在する。なお、イスラム教に改宗したアルメニア人であるヘムシン人と呼ばれる民族が、隣国トルコなどに存在する。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 59, "tag": "p", "text": "教育制度は、5 - 6歳までの幼稚園や保育園、6 - 7歳から中等教育(10 - 11年制。小学校にあたるのが1 - 3年生、中学校にあたるのは4 - 8年生、高等学校にあたるのが9 - 10年生、高校とは別に2、3年制の専門学校があり、2年で卒業して専門技術職に就くなり、3年で卒業して専門職あるいは大学に行く)、その上は大学である。義務教育期間は中等教育の8年生まで。授業料は無料で、全国に1,439校ある(2003年現在)。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 60, "tag": "p", "text": "2011年には小学校でのチェス学習を義務化している。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 61, "tag": "p", "text": "アルメニアは従来からナゴルノ・カラバフ地域を巡って隣国アゼルバイジャンとの間に紛争を抱えており、両国の国境周辺地域では発砲事件などが散発的に発生している。また、首都エレバンをはじめとする各地域でも2013年2月以降、散発的に反政権デモが発生しており、同都では2015年6月に電気料金値上げに反対する大規模デモが発生する事態に陥っている。", "title": "治安" }, { "paragraph_id": 62, "tag": "p", "text": "さらに,2016年7月には反体制派武装集団による警察署占拠事件が発生しており,今後の政情により治安が悪化する可能性が高いとされている。", "title": "治安" }, { "paragraph_id": 63, "tag": "p", "text": "アルメニア共和国警察(英語版)が主体となっている。", "title": "治安" }, { "paragraph_id": 64, "tag": "p", "text": "アルメニア憲法(英語版)第27条では、言論の自由と報道の自由を保証しているとされている為、現時点で弾圧を受けている報道機関やマスコミは見受けられていない。", "title": "マスコミ" }, { "paragraph_id": 65, "tag": "p", "text": "アルメニアでは料理に様々なハーブを多用している。ケルチク(kerchik)と呼ばれる粥のような料理には穀物と自生しているハーブが用いられている。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 66, "tag": "p", "text": "一般的に使用されるスパイスには、黒コショウやスマック、クミン、シナモンなどが挙げられる。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 67, "tag": "p", "text": "同国では羊肉や牛肉、山羊肉などの肉が食されているが、多く消費されるのは豚肉である。ゴチ(gochi)と呼ばれる伝統料理(英語版)は同国において最も人気のある郷土料理でもあり、新年の祝賀のために用意されることが多い。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 68, "tag": "p", "text": "野菜を使った料理にはガパマと呼ばれるカボチャをベースとした甘い味付けの詰め物料理が在り、これはクリスマスの時期によく食べられている。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 69, "tag": "p", "text": "また、ギリシャヨーグルトをはじめ、バターやクリームならびチーズなどの典型的な乳製品が料理に使われている点も特徴の一つとなっている。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 70, "tag": "p", "text": "一方で、伝統的な食品にはタルハナ(英語版)と呼ばれる乾燥食品やパストゥルマ(英語版)と呼ばれる肉の塩漬けがあり、古くから食されている。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 71, "tag": "p", "text": "古くからワインの製造が盛んであり、特にブランデーは世界的に有名となっていて、アルメニア・コニャックと呼ばれる。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 72, "tag": "p", "text": "石が古くから使われてきた。紀元前9 - 8世紀以降、多くの要塞、城市、防備用建築などを石で作り上げてきた。エレバンのバザールやトゥマニヤン記念館はアルティクで産出した凝灰岩でできている。スペンディアリアン記念オペラ・バレー劇場や共和国広場にかつてあったレーニン像の石は、パンバク地方産の花崗岩である。マテナダラン(メスロプ・マシトツ記念古文書収蔵館)、ジェノサイド犠牲者碑のモニュメント、共和国広場の水飲み場「七つの泉」などは、淡灰色の玄武岩でできている。地下鉄駅の入り口ホールは多彩な大理石で飾られている。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 73, "tag": "p", "text": "アルメニア語で「十字架の石」を意味するハチュカルという石碑が古来多く建てられ、石造の書物や年代記となっているほか、近年ではアルメニアと同じ地震国である日本で起きた東日本大震災(2011年3月11日)の犠牲者を追悼するハチュカルもある。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 74, "tag": "p", "text": "世界遺産として3か所の文化遺産が指定されている。991年に創建されたハフパット修道院とサナヒン修道院、4世紀に創立したゲガルド修道院とアザト川上流域、4世紀に建立されたエチミアジンの大聖堂と教会群ならびにズヴァルトノツの考古遺跡がある。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 75, "tag": "p", "text": "アルメニアでは伝統的なアルメニア暦も使用される。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 76, "tag": "p", "text": "アルメニアでは多種多様なスポーツが行われており、人気の球技としてはサッカーやバスケットボールが挙げられる。オリンピックではレスリング、ウエイトリフティング、ボクシング、体操競技でメダルを獲得している。他方で、頭脳スポーツではチェス選手を多数輩出しており盛んである。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 77, "tag": "p", "text": "同国のスポーツ団体は最大組織となるものが2つ存在しており、その組織としてホメネテメン(英語版)とアルメニア慈善協会(英語版)が挙げられる。特にホメネテメンは世界中に支部を開設しており、アルメニア人コミュニティが存在する場所なら何処からでもアクセスが可能と言われるほど規模が大きいものとなっている。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 78, "tag": "p", "text": "アルメニア国内ではサッカーが最も人気のスポーツとなっており、1992年にプロサッカーリーグのアルメニア・プレミアリーグが創設されている。アルメニアサッカー連盟(FFA)によって構成されるサッカーアルメニア代表は、これまでFIFAワールドカップおよびUEFA欧州選手権には未出場である。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 79, "tag": "p", "text": "アルメニアの英雄的な存在として、ヘンリク・ムヒタリアンが知られている。ドルトムント、マンチェスター・ユナイテッド、アーセナル、ASローマ、インテルなど、数々のヨーロッパのビッグクラブにおいて顕著な実績を残してきた。なお、ムヒタリアンはアルメニア年間最優秀選手賞(英語版)を歴代最多となる10度受賞している。", "title": "スポーツ" } ]

[ "Template:節スタブ", "Template:Cite encyclopedia", "Template:Normdaten", "Template:Armenia-stub", "Template:混同", "Template:Main", "Template:仮リンク", "Template:脚注ヘルプ", "Template:Notelist", "Template:OIF", "Template:Legend", "Template:Bar box", "Template:Cite news", "Template:Clearleft", "Template:Seealso", "Template:See also", "Template:Hy icon", "Template:Fr icon", "Template:Ja icon", "Template:Kotobank", "Template:Otheruses", "Template:Main2", "Template:Webarchive", "Template:Cite web", "Template:En icon", "Template:基礎情報 国", "Template:Lang", "Template:Reflist", "Template:Ru icon", "Template:アジア", "Template:Commons&cat", "Template:Lang-hy", "Template:Also", "Template:See Also", "Template:ヨーロッパ", "Template:独立国家共同体", "Template:Clear", "Template:Cite book", "Template:Cite journal" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "性感帯()とは、身体のうち、刺激を与える事によって性的興奮と快感を得やすい部分を指す。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "性感帯は男女を問わず個人差があるが、粘膜が体外に出ている部分と、静脈が皮膚に近いところにある部分は性感帯であることが多い。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "幼少期などそれまでに性的接触のない場合には、触られても特段快感を得られなかったり、くすぐったい、あるいは粘膜部分などを触られると痛みを伴うこともあるが、日常的に刺激を受けることによって徐々に性的快感を得られるようになる。これを性感帯の開発という。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "陰核、陰唇、膣口、乳首、乳房、尿道口、肛門、Gスポット、耳、首など。", "title": "女性の場合" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "一般的ではないが、女性ではポルチオも性感帯と言われる場合がある。", "title": "女性の場合" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "その他、恥丘やAスポット(AGスポット)、Tスポット、Uスポット、カリナ、などもある。", "title": "女性の場合" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "亀頭、陰茎、陰茎小帯、尿道口、陰嚢、肛門、会陰、耳、首、頭などが一般的な性感帯である。", "title": "男性の場合" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "一般的ではないが、男性では前立腺も性感帯と言われる場合がある。", "title": "男性の場合" } ]

[ "Template:読み仮名", "Template:脚注ヘルプ", "Template:Reflist", "Template:Sex-stub", "Template:性的" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "ノルウェー王国(ノルウェーおうこく、ノルウェー語: Kongeriket Norge/Noreg)、通称ノルウェーは、北ヨーロッパのスカンディナヴィア半島西岸に位置する立憲君主制国家である。首都は半島南端部に存在するオスロ・フィヨルドの奥に形成された港湾都市のオスロ。東にスウェーデン、ロシア、フィンランドと国境を接している。欧州連合(EU)には非加盟である。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "地理としては国土は南北に細長く、海岸線は北大西洋の複数の海域、すなわちスカゲラック海峡、北海、ノルウェー海およびバレンツ海に面している。海岸線には、多くのフィヨルドが発達する。このほか、ノルウェー本土から約1,000キロ離れた北大西洋上のヤンマイエン島は固有の領土の一部として領有され、スヴァールバル条約によりバレンツ海のスヴァールバル諸島を領有している。南大西洋にブーベ島を属領として持つ。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "古くからノルマン人が居住し、10世紀初めに統一王国が成立。14世紀からデンマークと同君連合を形成してデンマークの統治下に置かれた。ナポレオン戦争でのデンマークの敗戦で1814年に放棄されスウェーデンの下で同君連合を形成したが、自由主義的な憲法の制定と連合法により自治権を得た。1905年の国民投票によりスウェーデンから独立し、デンマークから王子を国王(ホーコン7世)に迎え独立した立憲君主国としてスタートした。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "ノルディックモデルによる高負担高福祉の福祉国家として知られ、国連開発計画(UNDP)による国民の健康と繁栄を示す人間開発指数(HDI)は世界1位である(2020年度)。国連持続可能開発ソリューションネットワークによる世界幸福度報告は世界5位である(2020年度)。民主主義の成熟性も極めて高く評価されており、エコノミスト誌傘下の研究所エコノミスト・インテリジェンス・ユニットによる民主主義指数は、世界1位を記録しており「完全な民主主義」に分類されている(2022年度)。国境なき記者団による世界報道自由度ランキングも世界1位に輝いている(2020年度)。国連開発計画(UNDP)による国民の健康と繁栄を示す人間開発指数(HDI)は世界一位である(2020年度)。経済平和研究所によるポジティブ平和指数(PPI)は世界一位である(2023年度)。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "経済面では1人当たりの国内総生産(GDP)は、ルクセンブルク、スイス、アイスランドに続く世界第4位である(2019年度。国際通貨基金(IMF)による調べ)。独立前の19世紀には農業国だったが、20世紀になると豊富で安価な水力や天然資源を生かして工業化が進み、第二次世界大戦後は特に電気冶金、機械、造船などの分野で工業化が顕著となる。石炭、鉄、銅、ニッケルなど鉱物資源が豊富である。1970年代から北海油田による石油産業が発展して輸出の主品目となっている。沿岸は漁業が盛んであり日本やアイスランドと並ぶ数少ない捕鯨国の一つでもある。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "人口は500万人ほどで約9割がキリスト教徒でルター福音派が大部分を占める。公用語はノルウェー語だが、ブークモールとニーノシュクという成立事情を異にする二つの書きことばが共存している。住民には金髪・碧眼・長身の所謂「北方人種」が多い。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "正式名称はノルウェー語のブークモール (bokmål) では Kongeriket Norge、ニーノシュク (nynorsk) では Kongeriket Noreg、サーミ語ではNorga / Norgga gonagasriika。英語による表記は Kingdom of Norway。通称 Norway。形容詞はNorwegian。日本語による表記はノルウェー王国。通称はノルウェー。ノルウェイとも。古くはノールウヱーと表記された。漢字による表記は諾威で、諾と略される。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "考古学上の発見が示すところによると、ノルウェーには約12,000年前には人が住んでいた。彼らはおそらくもっと南の地域、ドイツ北部からやってきて、海岸線に沿ってさらに北上したと考えられている。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "9世紀から11世紀までのヴァイキング時代が国家形成の統一運動および拡大の元となった。1130年から1240年までは王位継承権をめぐる内戦が起こった(ノルウェー内戦)。黒死病などによりノルウェー王家が1387年に途絶えデンマーク配下となり、1450年より条約により従属化され、1536年には正式に独立を失った(デンマーク=ノルウェー)。デンマークがナポレオン1世側についたあとの1814年にスウェーデンに引き渡された。ノルウェー人はこのとき独立を図ったが、列強の反対により実現できず、スウェーデン王国との同君連合(スウェーデン=ノルウェー)が形成され、スウェーデン王カール13世がノルウェー王に即位した。1818年にカール13世が死去すると、スウェーデン=ノルウェーはベルナドッテ王朝の支配下となった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "1750年ごろから第一次世界大戦とロシア革命が起こった1920年までは、ノルウェー北部とロシアのアルハンゲリスクの間でポモール貿易(英語版)と呼ばれる海上貿易が盛んに行われた。ノルウェーで捕れる魚とロシアの穀物を取引し、どちらの社会においても重要度が高かった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "20世紀初頭、スウェーデン=ノルウェーの連合を解消しようという運動が高まり、1905年にノルウェー側からデンマークのカール王子に打診があった。その後、国民投票により君主国家を設立、議会は満場一致でカール王子をノルウェー王として選出した。彼は独立したノルウェーでホーコン7世として即位した。スウェーデン政府はこの決定に反発し、一時騒然となったが、オスカル2世と社民党政府の国民への説得により、ノルウェーの独立が認められた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "ノルウェーは第一次世界大戦では中立国だったが、第二次世界大戦ではドイツによる侵略を受け、非同盟政策に疑問を抱くようになり、集団安全保障国家となった。また、1945年7月6日には対日宣戦布告するが、ついに戦火を交えることはなかった。ノルウェーは国際連合設立メンバーであり、また北大西洋条約機構(NATO)原加盟国として、1949年に北大西洋条約に調印した。ノルウェーでは1972年と1994年の2度欧州連合への加盟に関する投票が行われたが2度とも否決され、現在も欧州自由貿易連合(EFTA)の成員に留まっている。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "ノルウェーの政体は議院内閣制の議会制度を政治の中心とし、儀礼的な存在として王室を有する立憲君主制である。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "政治体制は議院内閣制である。議会であるストーティングの議員のうち4分の1が第1院のラグティング(英語版)、それ以外が第2院オデルスティング(英語版)を構成するという変則的な二院制を長らく取っていたが、2009年から一院制に移行した。内閣は首相と閣僚16人から構成される。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "国王は憲法上行政権を有するとされているが、実際にこれを行使することはなく、その権限は首相が握っている。大臣の副署がない国王の行為はすべて無効となる。国王の実際的な役割はおもに儀式や式典などに限られているが、国の象徴として国民意識の統一に重要な役割を果たしている。憲法上、国王の地位について次のような規定が置かれている。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "スウェーデン=ノルウェー連合王国時代の1814年の法律で、「国王は、議会または首相を含む内閣を任命する」という重要な執行権が与えられたが、ほとんどの場合は議会が国王の名のもとに行使している。1884年には議院内閣制が成立し、内閣の発足には議会の承認が必要となった。これにより、国王による任命は事実上形式だけのものとなった。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "ノルウェー議会(ストーティング)は一院制で169名の議員からなる。2007年の憲法改正以前には、単一の選挙で選出された議員たちがウーデルスティング(下院127名)とラーグティング(上院42名)に分かれ、憲法改正等を除いては二院制として機能する変則的な体制であった。解散はなく、総選挙は4年に1度行われる。19の県を単位とする比例代表制選挙で150議席が選ばれたのち、19議席が得票率と獲得議席との乖離を調整するために配分される。選挙権はその年に満18歳以上となる者に与えられている。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "なお、ノーベル平和賞の受賞者を決定するノルウェー・ノーベル委員会の委員はノルウェー議会によって選出される。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "1814年5月17日(英語版)にアイツヴォル(英語版)会議にて調印されたノルウェー憲法は、ノルウェーを絶対君主制から民主的な立憲君主制へと変化させた。アイツヴォル憲法は言論の自由(100条)、法治主義(96、97、99条)などを定めた。主要な憲法改正には次のようなものがある。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "外交面ではデンマーク統治時代からの沿革で中立志向が強いが、第二次世界大戦でドイツ軍に中立を無視されて侵攻された経験から、戦後は中立志向を保ちつつも国際連合や北大西洋条約機構(NATO)に参加している。また、1959年には欧州自由貿易連合(EFTA)にも加盟した。欧州連合(EU)には参加していないが、欧州連合の市民はノルウェーで自由に働く権利を有している。", "title": "国際関係・外交" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "2023年5月30日より2年間の改修工事に伴い、下記住所にて仮事務所開設", "title": "国際関係・外交" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "大使館(改修中)", "title": "国際関係・外交" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "ノルウェー軍は陸軍、海軍、空軍および郷土防衛隊の四軍からなる。沿岸警備隊も海軍の傘下にある。", "title": "軍事" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "徴兵制が布かれており、19歳から44歳の全国民は1年間の兵役義務がある。かつて女性は徴兵の対象から外れていたが、2015年より女性にも兵役義務が課せられるようになった。これにより、ノルウェーは欧州で、また北大西洋条約機構(NATO)で唯一、男女ともに徴兵対象とする国となった。男女ともに徴兵を行う国としてはほかにイスラエルが知られるが、きわめて稀な制度である。また必要な新兵の数は1万人弱であるのに対して、徴兵対象者は6万人もいるために、全員が徴兵されるわけではない。ただし、良心的兵役拒否を行う者は、代替役務として社会奉仕活動を選択することが可能である。それでも2016年に徴兵された若者の3分の1は女性であり、男女同室の兵舎で生活する。男女同室の兵舎については、女性兵士の圧倒的多数が賛成している。ノルウェーでは兵士としての従軍経歴を持つことは、その後の社会活動において高く評価され、有利に作用するとされる。2016年まで女性の戦闘機パイロットや潜水艦艦長が誕生している。", "title": "軍事" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "スカンディナヴィア半島の西岸に位置し、北極海およびノルウェー海に面し、海岸にはフィヨルドが発達している。国土は北緯57度以上という高緯度地帯に位置しているが、北大西洋海流の分枝である暖流のノルウェー海流の影響により、不凍港であるほど温暖である。このため、バルト海沿岸よりもノルウェー北部は穏やかな気候となっている。また、陸地のほとんどをスカンディナヴィア山脈が占めるため、平地はないに等しい。最高地点はヨーツンハイム山地(英語版)にあるガルフピッゲンであり、標高は2,469メートル。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "面積はスヴァールバル諸島などを含めて約38.5万kmで、日本よりわずかに広い。ただし、資料によってはスヴァールバル諸島を自治領とみなし国土面積に含めないことがあり、その場合は日本より狭い値となる。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "南極大陸のクイーン・モード・ランドおよび南太平洋のペーター1世島の領有を主張しているが、両地は南極条約により領有権が凍結されている。ノルウェーとロシアの間でバレンツ海における領海の境界線の合意が得られていないことにより、当面の間両国によって共管される「グローソネン」(グレーゾーン)と呼ばれる海域があったが、2010年9月15日に両国は境界画定条約に調印した。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "酸性雨が降り注ぎ、国連環境計画(UNEP)の1986年調査では、666万ヘクタールのうち26%にあたる171.2万ヘクタールが被害面積であった。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "ノルウェーは、2020年以降は11のfylker(単数形: fylke)と呼ばれる県に分かれ、それぞれ番号がつけられている。県の下に356のkommuner(単数形: kommune)と呼ばれる基礎自治体がある2層制になっている。首都オスロは県であり基礎自治体でもある。", "title": "地方行政区分" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "県番号のうち18番以下は、1919年より続く伝統的な順番(南から北の順に大きくなる)で割り当てられている。一方、30番以上は2018年および2020年に創設された新しい県であり、伝統的順番には基づいていない。", "title": "地方行政区分" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "2009年のノルウェーのGDPは3,785億ドル(約32兆円)であり、神奈川県とほぼ同じ経済規模である。2016年の名目GDPは3,762億ドル(約42兆円)で、大阪府より大きく東京都より小さい経済規模である。人口は大阪府の5分の3弱であり、2015年の1人あたり国民総所得(GNI)は9万3,820ドルで世界第1位となっている。2021年の一人当たりの購買平価説に基づく国民総所得(GNI)は84,260米ドルで、ノルウェーは世界第4位だが、購買平価説に基づくノルウェーの一人当たりの所得は27,738米ドルとドイツよりも低い。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "世界有数の原油輸出国であり、原油はノルウェーの輸出の35%(1999年)を占めていたこともあった。1969年に北海油田が発見されて以降、油田・ガス田の開発が進んだ。北海における石油採掘は国有割合の高い企業(たとえばエクイノールでは発行株式の約3分の2を国が保有)によって行われており、福祉国家ノルウェーの財政に大きく寄与している。さらに将来の石油・天然ガスの枯渇に備えて、原油売上による収益は原則として(2006年度予算では74%、2,571億クローネ)ノルウェー政府年金基金として積み立てられ(2006年1月に従来の石油基金と年金基金が統合改組)、国際的な金融市場に投資されている。国家財政収支は石油以外の歳入だけで均衡するよう、歳出抑制策を実施しているが、なお石油基金からの繰り入れが大きな割合を占めている(2006年度予算では歳入9,339億クローネ、うち石油から3,483億クローネ、石油以外から5,856億クローネ、歳出は6,768億クローネ)。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "水資源が多く、水力発電は電源構成比で95.3%を占める。スマートグリッド構想の焦点である。漁業、林業、鉱業も盛んである。漁業では特にノルウェーサーモン(アトランティックサーモン)や大西洋サバが日本に多く輸出されている。漁業文化が日本と似ており捕鯨推進国のひとつである(ノルウェーの捕鯨を参照)。そのほか、牧畜などが行われている。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "世界最大の特殊船舶の製造会社のアケル・ソリューションズ、国際的第三者機関DNV GLグループ、舶用通信機のNERA社、ソナーのSIMRAD社、潜水艇のArgus社、マリンファッションのヘリーハンセンなど、海運に関連する産業が盛んである。ウェブブラウザのVivaldiを作っているVivaldi Technologies社、Operaを作っているオペラ社もノルウェーの企業である。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "ノルウェー中央銀行が中央銀行として金融システムの安定や物価の安定を目指しているほか、別部門のNorges Bank Investment Managementがノルウェー政府年金基金の運用を行っている。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "税率が高く、ギネスブックでは「もっとも税金の高い国」として紹介されたことがある。追加個人税などで所得の100%を超える税金が課税されることがある。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "2011年の統計によるとゲルマン系のノルウェー人がほとんどで82.0%を占める。その他、スウェーデン系1.6%、デンマーク系1.0%、ほかに少数民族のサーミ人約2万人がいる。残りは移民であり、2010年には移民人口は55万2,000人と全人口の11.4%を占めている。その内訳はポーランド(60,610人)、スウェーデン(34,108人)パキスタン(31,884人)、イラク(27,827人)、ソマリア(27,523人)、ドイツ(24,394人)、ベトナム(20,452人)、デンマーク(19,522人)、イラン(16,957人)、トルコ(16,430人)の順となっている。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "公用語はノルウェー語である。ノルウェー語には、オスロ周辺の方言をもとにしてデンマーク語の強い影響を受けたブークモール(書物の言葉)、およびデンマーク色を排しノルウェー各地域の方言をもとに言語の「純化」を行い人工的に作られたニーノシュク(新しいノルウェー語)の2種類がある。どちらも公用語として制定されているが、実際に広く話され理解されている言語の9割近くがブークモールである。また、公式にはニーノシュクの使用人口が1割以上いることになっているが、実際には彼らは各地のランスモール(土着の言葉)の話者であり、彼らを総称して「ニーノシュク話者」とされているというのが実態に近い。人工言語としてのニーノシュクを用いる話者は少なく、伝統的な共通語・権威語であるブークモールや外国語を使わずに地域をまたがるコミュニケーションを行うのは困難であるといわれる。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 38, "tag": "p", "text": "ほかにサーミ人がサーミ語を使っている。サーミ語人口は2万人程度である。カラショーク(Kárášjohka-Karasjok)、カウトケイノ(Guovdageaidnu-Kautokeino)、ネッセビィ(Unjárga-Nesseby)、ポルサンゲル(Porsanger)、ターナ(Deatnu-Tana)、コーフョルド(Gáivuotna-Kåfjord)といったサーミ人が多く居住する地区では、サーミ語も公用語である。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 39, "tag": "p", "text": "スヴァールバル諸島ではロシア語も公用語である。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 40, "tag": "p", "text": "また、イギリスに地理的にも歴史的にも深い関わりのあるノルウェーでは英語のテレビ番組が放送されていることもあり、(特に大都市圏では)多くの国民が英語に明るい。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 41, "tag": "p", "text": "ノルウェーでは、婚姻の際には、同姓婚姻と夫婦別姓、複合性のいずれかを選択できる。また、2008年より、同性同士の婚姻(同性結婚)が可能となっている。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 42, "tag": "p", "text": "キリスト教プロテスタントのルーテル教会が多数派であり、ノルウェー国教会の所属が78.0%を占めている(2010年現在)。1537年に創設されたノルウェー国教会は長らく国教の地位にあったが、2012年にその座を降りた。その他のプロテスタントやローマ・カトリックなどの団体所属は5.4%、キリスト教以外の宗教は2.7%(このうち80.1%がイスラム教)、世俗的ヒューマニズムの立場をとるノルウェーヒューマニスト協会に所属する人の割合は1.7%である。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 43, "tag": "p", "text": "平均寿命は80.8歳(2013年)。おもに一般税収を原資としたユニバーサルヘルスケアが達成されている。国民1人あたりの保健支出は、OECD各国において米国に次いで高い。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 44, "tag": "p", "text": "なお、アルコールは国営企業Vinmonopoletによる専売制となっている。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 45, "tag": "p", "text": "1人あたりのGDPや平均寿命、就学率、成人識字率ともに世界的に高く、人間開発指数 (HDI) で、世界トップクラスに位置している(2006年度1位)。", "title": "社会" }, { "paragraph_id": 46, "tag": "p", "text": "また世界でもっとも男女平等が浸透している国としても知られている。男女の就労率の差はわずか0.6%で、男女間の機会均等・社会参加・利益などでも男女の差がなく、社会的要素の利益が男女の垣根なくいかに自由で平等に行き渡っているかを数値化したジェンダー開発指数(GDI)、男女間の機会均等と社会参加の程度をあらわすジェンダー・エンパワーメント指数 (GEM) どちらも世界一である。かつて、徴兵は男性だけの義務となっていたが、2014年に女性も対象とする法案が可決したことから、2015年から女性の徴兵を開始した。", "title": "社会" }, { "paragraph_id": 47, "tag": "p", "text": "なおGDPに占める税収比は40.5%と上位国のひとつであり(2013年)、 付加価値税 (VAT) も25.0%と上位国のひとつである(2011年)。", "title": "社会" }, { "paragraph_id": 48, "tag": "p", "text": "2013年には移民人口は全人口の14%を占めている。ノルウェー労働党連立左派政権は移民受け入れは安易すぎるとして、2011年にウトヤ島にてノルウェー連続テロ事件で青年部を狙われた。2013年9月9日に行われた総選挙では青年部の生存者を「ウトヤの声」と名付けて候補者として多数擁立した。しかし、進歩党 (ノルウェー)という安易な移民受け入れを批判する政党と、保守党を中心とした中道右派連合に敗北して下野した。以後はノルウェーではいまだに寛容な受け入れ対策するスウェーデンを「失敗例」だとして言い続けてきた。進歩党のシルヴィ・リストハウグ移民・統合大臣は福祉国家の豊かなノルウェーを目当てに国内にやってくる移民への審査を厳しくしたため、移民制度自体がより厳格なデンマークよりも申請者数が激減した。大臣は「効果的な話し方と政治、厳しい境界線には効果がある。昨年(2016年)、申請者の数がもっとも激減したのはノルウェー!今後、受け入れた人々の社会統合をより成功させるためにも重要なこと。これからも低い数字を維持するためにも、できる限りのことをしていかなければならない」とするなどデンマーク、フィンランドと同様に、昨今では安易な移民受け入れに反対する政党が政権へ影響力を持っているとされている。厳密な2021年の学術誌『高等教育』によると、ノルウェーも人種差別がなくなったと思いたいが、人種差別が存在することは明らかで、その解消に取り組んでいる。同じく厳密な雑誌『社会経済的レビュー』の2022年の論文によると、ドイツは雇用に関して南欧人よりも地元の子孫を優先しないが、ノルウェーはそうしているようである。", "title": "社会" }, { "paragraph_id": 49, "tag": "p", "text": "ノルウェーでは、刑法第311条に従い、架空の形式も「子供を性的に描写する描写」として扱われる可能性があり、架空児童ポルノの所持であろうと違法である。法律は、芸術的・科学的および/または情報的であると見なされる作品を例外とする。", "title": "社会" }, { "paragraph_id": 50, "tag": "p", "text": "2023年度の積極的平和指数(他者の人権を受け入れること、汚職のレベルが低いこと、情報の流通が自由に行われること、ビジネス環境が良好であること、人的資本のレベルが高いこと、資源が公平に配分されること、隣国との関係が良好であること、政府が十分に機能していることによって決定される)で、ノルウェーは世界1位を獲得した。", "title": "社会" }, { "paragraph_id": 51, "tag": "p", "text": "ノルウェーは比較的治安が良い国と思われがちだが、日本と比較すると置き引きやスリなどの一般犯罪が多く発生している現状がある。特にオスロ市内の主要観光道路、空港や駅、公共交通機関の車内等での被害が多い。", "title": "治安" }, { "paragraph_id": 52, "tag": "p", "text": "2022年の『民族および人種研究ジャーナル』によると、ノルウェーの文化は、純粋、平和、無垢という3つの言葉に帰結される。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 53, "tag": "p", "text": "クラシック音楽においてはロマン派音楽の作曲家エドヴァルド・グリーグ、世界的に著名なピアニストのレイフ・オヴェ・アンスネス、チェリストのトルルス・モルク、現代音楽作曲家のアルネ・ノールヘイムなどの音楽家を輩出している。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 54, "tag": "p", "text": "ポピュラー音楽に於いてはメイヘム、サテリコン、エンペラー、ディム・ボルギル、トーケ、リンボニック・アートなどに代表されるブラックメタルや、1980年代後半から1990年代初頭にかけて世界的ヒット曲を生み出したa-ha、ゴシック/EBM系シーンにおいて世界的成功を収めたAPOPTIGMA BERZERKなどのグループの成功は、近年の重要な輸出産業のひとつとなっている。そのほか、ヤン・ガルバレクに代表されるジャズや、伝統的な民謡の影響を受けたフォーク音楽も非常に盛んで世界的に高い評価を得ており、サーミ人のヨイクの歌い手、マリ・ボイネ(英語版)も知られている。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 55, "tag": "p", "text": "ノルウェー国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が7件、自然遺産が1件、あわせて8件存在する(2017年の第41回世界遺産委員会終了時点)。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 56, "tag": "p", "text": "ノルウェーではウィンタースポーツが盛んであり、冬季オリンピックではこれまでに数多くのメダリストを輩出する強豪国として知られており、1952年オスロ五輪と1994年リレハンメル五輪も開催されている。なお、これまでノルウェーでは夏季オリンピックが開かれた事は1度も無い。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 57, "tag": "p", "text": "ノルウェー国内ではサッカーが最も人気のスポーツとなっており、1937年にサッカーリーグのエリテセリエンが創設された。近年では有力な選手を輩出しており「怪物」と呼ばれるアーリング・ハーランドは、2020-21シーズン、2022-23シーズンのUEFAチャンピオンズリーグで得点王に輝いた。ハーランド以外にも、アーセナルで活躍するマルティン・ウーデゴールも世界的に知られている。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 58, "tag": "p", "text": "ノルウェーサッカー協会(NFF)によって構成されるサッカーノルウェー代表は、FIFAワールドカップには1938年大会で初出場を果たした。さらに1998年大会では、1次リーグでブラジル代表に2-1で勝利するなど番狂わせを起こし初のベスト16に進出した。UEFA欧州選手権には2000年大会で初出場を果たしたが、グループリーグ敗退に終わった。また、サッカー女子代表は世界屈指の強豪国として知られており、FIFA女子ワールドカップやオリンピックでは優勝経験を有する。", "title": "スポーツ" } ]

[ "Template:Lang-no", "Template:Cite report", "Template:北欧理事会", "Template:0", "Template:Sfn", "Template:ヨーロッパ", "Template:Cite press release", "Template:Commons&cat", "Template:リンク切れ", "Template:OECD", "Template:Flagicon image", "Template:Also", "Template:脚注ヘルプ", "Template:Wiktionary", "Template:基礎情報 国", "Template:節スタブ", "Template:Colend", "Template:Ja icon", "Template:Kotobank", "Template:仮リンク", "Template:Audio", "Template:Colbegin", "Template:欧州自由貿易連合 (EFTA)", "Template:Normdaten", "Template:Lang", "Template:See also", "Template:Seealso", "Template:Cite journal", "Template:En icon", "Template:Googlemap", "Template:Gallery", "Template:Bar box", "Template:Reflist", "Template:Cite", "Template:No icon", "Template:Coord", "Template:Main", "Template:出典無効", "Template:Cite web" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "トルクメニスタン(トルクメン語: Türkmenistan)は、中央アジア南西部に位置する共和制国家。首都はアシガバートである。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "カラクム砂漠が国土の85%を占めており、国民のほとんどは南部の山沿いの都市に住んでいる。豊富な石油や天然ガスを埋蔵する。西側でカスピ海に面し、東南がアフガニスタン、西南にイラン、北東をウズベキスタン、北西はカザフスタンと国境を接する。旧ソビエト連邦の構成国の一つで、1991年に独立した。NIS諸国の一国。永世中立国。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "2023年現在、自治領・海外領土含めて新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の罹患者が公式に確認されていない唯一の国である。", "title": null }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "正式名称はトルクメン語で、Türkmenistan。「トルクメン人の土地」を意味する。公式の英語表記はTurkmenistan。国民・形容詞ともTurkmen。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "日本語の表記は、トルクメニスタン。漢字による当て字は土庫曼斯坦。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "首都であるアシガバードの郊外には人類最古の農耕集落遺跡の一つであるアナウ遺跡、および紀元前2世紀または紀元前3世紀ごろのパルティア王国(漢名「安息国」)の発祥地とされるニサ遺跡がある。この時代には、現在のアシガバードの位置に小さな集落があったがその後、サーサーン朝ペルシアの領土となった。6世紀には、遊牧民のテュルク系民族に、7世紀からはイスラム帝国(ウマイヤ朝およびアッバース朝)が支配した。9世紀からサーマーン朝、セルジューク朝、ガズナ朝、ホラズム王国などの領地となる。13世紀にはモンゴル帝国が侵攻し、イル・ハン国やティムール朝の統治下となった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "16世紀以降はヒヴァ・ハン国、ブハラ・ハン国、サファヴィー朝などに絶えず、侵略された。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "1869年に帝政ロシア軍がカスピ海東岸に上陸し、1873年にザカスピ軍区を設置。同年、ヒヴァ戦争(ロシア語版)。1880年にザ・カスピ鉄道が開通する。1881年にアレクサンドル2世治下のロシア帝国陸軍がアシガバートを占領し、基地を築く。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "翌1882年、アレクサンドル3世治下の帝政ロシアにより、カフカス総督管区内のザカスピ州とされた。ロシア帝国への編入後、ロシア向け綿花栽培が拡大し、1910年ごろよりロシアの綿工業の原綿の供給地の役割を果たし、現在も繊維工業や綿花栽培は主要な産業となっている。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "第一次世界大戦中の1916年から1918年にかけて反ロシア大暴動(バスマチ運動)が起きる。1924年にトルキスタン自治ソビエト社会主義共和国を民族別の共和国に再編し、トルクメン・ソビエト社会主義共和国としてソ連を構成する国の一つとなった。ヨシフ・スターリンによる農業集団化に反発した遊牧民の抵抗が1936年ごろまで続いた。1948年にはアシガバート地震に見舞われ、11万人の犠牲者を出した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "ソ連時代末期の1990年8月22日に主権宣言を行い、10月27日には直接選挙による大統領選で単独候補のサパルムラト・ニヤゾフ最高会議議長が98.8%の得票率で当選した。1991年10月26日の国民投票でソ連からの独立に94.1%が賛成し、翌10月27日に独立した。その2か月後の12月26日、ソ連が解体されたことで晴れて独立国家となる。1992年5月18日、最高会議が大統領権限を強めた新憲法を採択する。傍らで、同年5月にロシアや独立国家共同体(CIS)諸国との集団安全保障条約の署名を拒否した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "1992年6月、大統領選でニヤゾフ大統領が99.5%の支持で再選し、1995年12月、国連総会において「永世中立国」として承認された。なお、永世中立宣言はロシアの影響力の排除が目的と見られている。ニヤゾフ大統領は2002年8月には終身大統領とされ、国内ではニヤゾフ大統領は「テュルクメンバシュ(トルクメン人の長)」を姓としている。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "その後、ニヤゾフ大統領は2006年12月21日未明、66歳で没した。その直後、同日中にオヴェズゲリドゥイ・アタエフ議会議長が刑事訴追を理由に大統領代行に選出されず、翌22日に議長を解任された。約2か月後の2007年2月14日に大統領選が行われ、89.23%の得票率を獲得したグルバングル・ベルディムハメドフ大統領代行が正式にトルクメニスタンの第2代大統領に就任した。その後、2022年3月19日に権力移譲の意を受けた前倒し大統領選挙が実施され、第2代大統領長男のセルダル・ベルディムハメドフが当選して就任した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "トルクメニスタンの国家元首である大統領は、憲法規定によれば任期は7年で国民の直接選挙により選出される。1992年から首相職が大統領職に統合されて以来、2006年末までサパルムラト・ニヤゾフが終身制の下で大統領職に就き、首相も兼任していた。ニヤゾフは2008年から2010年ごろに大統領選挙を実施すると表明していたが、実施する前にニヤゾフ大統領が没したため、死去後に大統領選挙が行われた。選挙の結果、得票率89.23%(出典:2007年2月14日『朝日新聞』)でほかの候補を圧倒したグルバングル・ベルディムハメドフ大統領代行が第2代大統領に就任し、2008年に憲法を改正した。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "2016年に憲法改正が行われ、大統領の任期延長(5年から7年)と大統領選挙の出馬資格の緩和が行われた。6年後の2022年2月、ベルディムハメドフ大統領が次期大統領選挙を2年前倒しし翌月に実施するよう決定したとの発表が行われている。これは、前年に大統領選挙への立候補が可能となる法定年齢に達した長男セルダル・ベルディムハメドフへの権力移譲を意図したものと解釈された。そして、解釈通りに翌月19日に権力移譲の意を受けた前倒し大統領選挙が実施され、第2代大統領長男のセルダル・ベルディムハメドフが当選して第3代目として就任している。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "国会はマジュリス(Mejlis)と呼ばれる。定数125。議員は単純小選挙区制に基づき国民の直接選挙で選出され、任期は5年である。2021年1月に発効した改正憲法により、上院に相当する定数56議席の「人民評議会(ハルク・マスラハトイ)」が復活して二院制へと一時移行したが、2023年に廃止され一院制に戻った。議員全員は大統領の承認を得る必要がある。一方、人民評議会の議員は選挙人による間接選挙で48人、大統領による任命で8人が選出され、こちらも任期は5年である。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "現在の「人民評議会」と同じ名前の組織がかつて国権の最高機関として存在し、大統領による主宰のもと、マジュリス代議員・閣僚・地方・司法権などの代表が入り、大統領不信任案を提出し、弾劾に関する国民投票を行う権限を有していた。しかし2008年の憲法改正により一度廃止され、権限は議会に移った。この際、それまで50議席だった議会定数は125議席に拡大された。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "旧トルクメン共産党(ロシア語版、英語版)の後身であるトルクメニスタン民主党(Türkmenistanyň Demokratik Partiýasy, TDP)による事実上の一党独裁制で、かつてはニヤゾフ初代大統領が同党の議長を務めていた。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "憲法では複数政党制が認められているものの、TDP以外の正式登録された合法政党において優位となっているのは、現時点で農業党(ロシア語版)と産業・企業家党の2つしかない。農業党はTDPの地方(農村)幹部により構成される衛星政党であるため、同国において複数政党制は実質には機能していないに等しい。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "司法権は最高裁判所に属している。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "トルクメニスタンはソビエト連邦崩壊時、アルマトイ宣言に合意したため独立国家共同体(CIS)加盟国となったが、その後に制定されたCIS憲章を批准していないため正式な加盟国とはならなかった。しかしながら脱退したわけではなく、正式加盟国では無いにもかかわらずCISの会議には参加を続けており、2007年には正式に準加盟国と定められた。旧ソ連の中央アジア諸国では唯一、上海協力機構の正式加盟国ではなく、ゲスト参加にとどまっている。一方で北大西洋条約機構(NATO)や日本など西側諸国とも対話や要人の往来を行う全方位外交を行っている。また南隣のイランとの友好関係も重視しており、各分野で協力する文書を2018年に結んだ。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "アフガニスタンで2021年に成立したタリバン政権(アフガニスタン・イスラム首長国)に対しても、2022年1月に代表団を受け入れるなど接近している。これには、アフガニスタン経由でパキスタンやインドに天然ガスパイプラインを敷設して、中華人民共和国(中国)に偏っている天然ガスの輸出先多角化と価格上昇を意図しているという観測がある。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "永世中立国を掲げるものの、実態としては軍事的にも経済的にもロシアと中国の影響力が強い地域でもある。トルクメニスタン産の天然ガスはかつて、ロシア経由でヨーロッパへと輸出されていたが、トルクメニスタン側が値下げに応じなかったため2016年に中断し、2009年に完成した中国向けパイプラインを通じた輸出のみとなり、中国に接近して武器も購入した。ロシア国営企業ガスプロムは2019年にトルクメニスタン産天然ガスの輸入を再開する予定を表明しており、これには同国への影響力回復を目指すロシア政府の意図があると見られると報道されている。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "2022年12月14日には、ベルドイムハメドフ大統領が首都アシガバートにトルコのエルドアン大統領、アゼルバイジャンのアリエフ大統領を迎えて会談し、トルクメニスタン産ガスを両国経由でヨーロッパへ輸出するための協力覚書を交わした。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "トルクメニスタン軍は、陸軍、海軍、空軍の3軍から構成されている。", "title": "軍事" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "国境線の長さは3,736キロ。うち9割がカラクム砂漠で国土面積の多くを占めており、国土の北方はトゥラン低地で占められている。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "ウズベキスタンとの国境付近に位置する北東地域にはキジルクム砂漠がある。その中にアムダリヤ川が流れており、そこからカラクム運河が分かれていて、灌漑農業などに利用されている。また、同じくウズベキスタン国境線上の北部地域にはサリカミシュ湖があり、アムダリヤ川の分流であるウズボイ川に通じている。貯水池にはカラクム湖(英語版、ロシア語版)が挙げられる。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "一方で、国土に流れる河川にはムルガブ川やアトレク川(英語版)があり、ムルガブ川はマルを通りアフガニスタンの国境を越えて流れ、アトレク川はカスピ海沿いに流れてイランの国境付近の河川とつながっている。なお、国内の河川の多くは水無川(ワジ)である。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "山地ならび峡谷はヤンギカラ峡谷(ドイツ語版)が有名であり、国の名所の1つに数えられている。最高地点は、東部のウズベキスタン国境にそびえるアイリババ山(英語版)(海抜3,139メートル)である。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "ほぼ全域が砂漠気候である。トルクメニスタンの気候条件は非常に厳しく夏は40 - 50度、冬は0度以下まで寒くなるなど夏と冬の寒暖の差、日中と夜間の寒暖の差が激しい。昼と夜では、20度を超える温度差となることもある。年間降水量はかなり少なくコペト・ダヴ山脈では200 - 400ミリ、カラクム山脈中央部は40 - 50ミリと過酷な状況である。一方で、南・東辺のイランおよびアフガニスタンの国境地帯は降雨量が比較的多いため、国土はステップ気候と地中海性気候の二面を持つ。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "夏季に雨はほとんど降らないが、その反面、冬季には国土一帯に雪が降り、この雪は一時的に積雪することがある。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "上述の通り、トルクメニスタンは国土の殆どがカラクム砂漠で占められているため、植物の生息域は非常に狭められている状況である。森林面積は413万ヘクタールで、そのほとんどは天然林である。なお、山地の森林は7万9,000ヘクタールほど存在し、川沿いの森林は3万3,400ヘクタールほど存在している。天然林のおもな樹種は砂漠化領域がサクサウール(英語版)やタマリクスで、山地はアルチャ(ビャクシンの一種)、川沿いはコトカケヤナギ(ポプラの一種。現地では、トゥランガと呼ばれている。)が繁殖している。トルクメニスタンでは現在、国土の緑化に力を入れているが、違法伐採が続くために森林の減少傾向による環境破壊が問題となっており、水資源の乏しさも加わって非常に深刻なものとなっている。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "5州(ベラヤト,Welaýat )と首都(シャヘル,şäher)のアシガバート市(Aşgabat)で構成される。", "title": "地方行政区分" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "地方自治制度はゲンゲシュ(小会議)と地方公共自治機関が構成する。ゲンゲシュは小都市、町村の代表機関である。ゲンゲシュ議員は5年の任期で選出される。", "title": "地方行政区分" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "国際通貨基金(IMF)の推計によると、2017年のトルクメニスタンの国内総生産(GDP)は379億ドルである。1人あたりのGDPは6,643ドルで、中央アジア5か国の中ではカザフスタンに次いで2番目、世界平均の約61%の水準にある。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "ニヤゾフ時代には対外的には旧宗主国ロシアの影響力からの脱却が図られた。しかし、その手段となるはずだった天然ガスの供給ルートがロシアに限定されていたこともあり、経済的なロシア依存は強く残ることになる。それでも「永世中立国」となることで地政学上の脅威を和らげ、1997年にはイランとの天然ガス供給ルートを開拓するなどの多様化を図った。対露依存の転機は、ニヤゾフ大統領による2006年の中国との天然ガス供給合意だった。この合意によってトルクメニスタンからウズベキスタン、カザフスタンを経由して中国に至る中央アジア・中国天然ガスパイプラインの建設が始まる。さらに後継者のグルバングルィ・ベルディムハメドフ大統領は、翌2007年中国国営石油公社(CNPC)とバクチャールィク(Bagtyarlyk)鉱区での生産分与協定(PSA)を締結し、天然ガス売買契約に調印した。これを境に中国資金のトルクメニスタン進出は加速化し、ガス輸入国としても、2011年には中国がロシアを上回り、ロシアに代わって経済における中国への偏重が始まることになる。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "後任のベルディムハメドフ大統領も天然ガス依存の経済からの転換を目指し、輸出産業として石油ガス化学部門を最優先としながらも農業や繊維などの製造業の発展を目標としている。なお、国内消費市場も輸入品依存を改善させるため民間ビジネスの育成にも乗り出している。消費市場では、独立当初のロシア製品の圧倒的シェアはトルコ製品の侵食を受けるようになり、2010年以降は首位の座を奪われた。一方で2012年に急増した中国からの輸入(2012年:輸入金額1,699,117千ドル 国別輸入先第1位、輸入シェア約18.1%)は抑制され、2017年時点で輸入金額は、2012年の約5分の1の368,117千ドル(国別輸入先第4位、輸入シェア約8.4%)となっている。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "輸出は、独立後はロシアを中心とした旧ソ連が中心で輸出の9割以上、輸入の8割以上を構成していた。その後はドイツ、アメリカなど欧米の比率が高まるようになり、近年では中国、トルコの存在感が強まっている。2017年時点で輸出の約83.2%(65億7,512.6万ドル)を中国、約5.1%(4億355.3万ドル)をトルコが占めている。一方、輸入はトルコが約23.8%(10億3,798万ドル)を占めている。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 38, "tag": "p", "text": "主な産業は天然ガス・石油、綿花栽培、繊維工業である。特に天然ガスは狭い国土にもかかわらず、世界第4位の埋蔵量の資源国である。これらの資源の輸出により潤沢な資金流入があるため、経済が豊かで、政府による治安維持が行き届いている。現状では治安は非常によく、近隣諸国と違いテロ事件なども起こっていない。経済成長率は潤沢な資源のおかげで高成長を見せている。同国では、国営企業が経済活動のほぼ全てを押さえ、工業生産の多くを担っている。特に、オンショアの炭化水素生産、輸送、精製、発電、流通、化学、建築資材、教育、医療、メディア企業の分野は、国営で厳しく管理されている。また、国営企業は農業、食品加工、繊維、通信、建設、貿易、サービスの分野にも深く関与している。国営企業は多くの場合、旧態依然とした効率性の悪さが目立つが、戦略的に重要と考えられている。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 39, "tag": "p", "text": "さらに食料品・日用品や住居などの物価が低く抑えられているほか、教育・医療費が無料とされている。このため、国民生活は実質的な収入金額以上に安定しているといえる。しかし、電気、ガス、飲料水については1993年から、食卓塩については2003年からニヤゾフ前大統領により無償供給としていた制度をベルディムハメドフ大統領は2019年1月に廃止し、有償化した。有償化の理由をベルディムハメドフ大統領は「政府活動の持続的拡大、資源の合理的利用、社会的補助制度の発展のため」と説明している。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 40, "tag": "p", "text": "トルクメニスタンの主産物は小麦、ナッツ類(おもにピスタチオ)、ハーブ(薬草)類である。ピスタチオはもともと造林用として栽培され、その果実を食用として利用できるため積極的に植林されており、果実は豊作の年で20 - 30トン採取されることがある。同国特産のハーブはアルテミシアとエフェドラで、この2つは料理用や薬品の原材料として用いられることが多い。林業にも力を入れており、その主要となっているのは人工造林である。ただし、環境造林を基本としているので産業造林には特化しておらず、国内の林産業はあまりふるわない。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 41, "tag": "p", "text": "一方で、ソ連時代から綿花栽培を行っている。しかし灌漑農業での栽培であるために水資源に乏しいトルクメニスタンでは、綿花を主産物とすることに対し賛否両論となっている面を持つ。さらに、毎年の綿花の収穫作業に、教師や医師を含む1万人以上の公務員と10~15歳までの児童も従事させられており、2016年4月に「アリテルナチブニエ・ノボスチ・トルクメニスタナ(「トルクメニスタンの代替ニュース」の意、AHT)」と「国際労働権利フォーラム(ILRF)」がアメリカ合衆国国土安全保障省・関税国境警備局に告発状を提出した。その結果、2018年5月24日に引渡保留命令(WRO、5月18日付)を公開し、トルクメニスタン産綿と同製品のアメリカへの輸入を禁止した。トルクメニスタン政府は、2017年の綿花の収穫量を110万トンと発表している。作付面積は50万ヘクタール。トルクメニスタンから米国向け輸出額の最大シェア(52.0%、718万ドル)を綿・綿織物などが占める(2017年実績、アメリカ側統計、第三国経由を含まず)。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 42, "tag": "p", "text": "国内消費される食品の多くを輸入に依存しており、食料自給率の向上が大きな課題となっている。このためトルクメニスタン政府は生産プロセス技術の強化、農業生産システムの改革などによる生産性の向上を目指している。特に食肉および小麦、酪農製品の国内生産拡大を急務と位置づけている。主な輸入先は、ロシア、ウクライナ、ベラルーシ、カザフスタン、イラン、トルコ、アゼルバイジャン、インド、パキスタンといった周辺国である。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 43, "tag": "p", "text": "トルクメニスタンは他の中央アジア諸国と比較した場合、鉱物資源に乏しいと言える。たとえば、金属鉱物資源は採掘されていない。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 44, "tag": "p", "text": "ただし、その反面で有機鉱物資源、特に天然ガスに恵まれている。2018年版BP統計によると、埋蔵量はロシア(35.0兆m3、世界シェア約18.1%)、イラン(33.2兆m3、世界シェア約17.2%)、カタール(24.9兆m3世界、シェア約12.9%)に次ぐ世界第4位の19.5兆m3(世界シェア約10.1%)を誇る。2017年時点の天然ガス産出量は約620億m3であり、これは世界シェアの約1.7%に達する。2014年時点であるが、国内消費は277億m3、輸出総量は416億m3(2014年推計)とされる。輸出先は中国が最大で277億m3、次いでロシア(90億m3)、イラン(65億m3)、カザフスタン(5億m3)となっている。2011年、イギリスのGaffney, Cline and Associatesは、ガルクイヌシュ(旧南ヨロテン)ガス田の埋蔵量を13.1兆 - 21.2兆m3と評価し、世界第2位の規模と見立てた。さらに石油埋蔵量は、トルクメニスタン政府の公式統計では、オンショアで530億トン、カスピ海オフショアで182.1億トンの716.4億トンとなっている。しかし、BPは2017年末段階で、1億トンの石油埋蔵量を推計しているに過ぎない。なお、これら石油・ガス収入は同資源の開発管理を所管する大統領直轄の炭化水素資源管理利用庁に納められ、80%が大統領、20%が国庫に拠出される。また、石油生産量は、25.8万バレル/日であり、世界シェアの約0.3%である。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 45, "tag": "p", "text": "輸出額に占める天然ガスの割合は2017年時点で約83.0%(輸出金額:6,561,439千ドル)であり、原油の割合は約7.8%(輸出金額:615,109千ドル)である。したがって、輸出に占める鉱業セクターの割合は9割に達する。最大の天然ガス田はガルクヌシュ・ガス田(ロシア語版)であり、このガス田は2013年の夏に操業を開始した比較的新しい採掘場となっている。なお、石炭はほとんど採掘されていない。さらに、輸出の大部分を占める天然ガスの輸出先は約99.5%が中国であり、同国への依存がきわめて高い。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 46, "tag": "p", "text": "メルヴやニサといったシルクロードの遺跡が有名だが、全体として観光業はあまり発展していない。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 47, "tag": "p", "text": "観光ビザに関しては、海外の先進国や新興諸国に比べ処理のスピードなどが遅めであることからその取得手続きは煩雑である。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 48, "tag": "p", "text": "政策により物価は非常に安く、期間にかかわらず滞在しやすい。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 49, "tag": "p", "text": "日本からの観光については現在、シルクロードトラベルインフォメーションセンターとソフィア株式会社とオワダン観光が渡航の手配をしている。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 50, "tag": "p", "text": "2019年5月29日、ベルディムハメドフ大統領が日本人観光客向けの入国ビザ発給の手数料を軽減(もしくは免除)する決定に署名したとの報道が、政府関連ウェブサイト『トルクメニスタン・セボドニャ』(Туркмении сегодня)から発信されている。この他にも観光ビザ取得の手続きも簡略化を検討するなど、トルクメニスタンが日本との観光交流促進に意欲を示していることが明らかにされている。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 51, "tag": "p", "text": "トルクメニスタンは、インフラを近代化する取組みの一環として、テクノロジーパークを新規開発している。", "title": "科学技術" }, { "paragraph_id": 52, "tag": "p", "text": "ソビエト時代に設立された多くの国立研究機関は、新技術の開発ならび国家における優先事項の変化と共に時代遅れな代物となりつつあった。これにより同国は2009年以降、研究所の数を減らし、既存の研究センターをグループ化して設立する計画を打ち立てた。2011年、首都アシガバート付近の地域であるビクロバ(ロシア語版)にテクノロジーパークの建設が開始されており、様々な関連施設が統合される予定となっている。また、このテクノパークでは、代替エネルギー (太陽光、風力)とナノテクノロジーの開発に関する研究を実施する運びとされている。", "title": "科学技術" }, { "paragraph_id": 53, "tag": "p", "text": "最新の2022年国勢調査によると総人口は7,057,841人である。1989年ソ連国勢調査では約352万人であった。国立統計情報研究所が発表した公式推計によると、1995年に450万人、2000年に537万人、2003年4月に600万人、2006年3月に約679万人、2006年7月には約684万人と増加傾向にある。2006年12月のニヤゾフ死去後人口の公式発表は行われなくなり、2012年に実施された国勢調査は結果が公表されなかった。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 54, "tag": "p", "text": "だがトルクメニスタン政府が発表している人口統計は正確性に疑問を持たれている。外部機関では2005年の人口を約467万人と推定している。また政府に近い関係者によると2021年の予備調査の時点で人口は280万人にも満たなかったという。背景には出生率の低下と、抑圧的な政治体制と生活難による国民の脱出が指摘されている。アシガバードの情報筋によると2008年から2018年にかけて200万人が国外へ脱出し、深刻な人口減少に見舞われているという。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 55, "tag": "p", "text": "トルクメン人が人口の大半を占め、ロシア人やウズベク人も多い。現在、ロシア人の人口は減少傾向にある。2003年時点での民族ごとの人口比は、トルクメン人 が85%、ウズベク人が5%、ロシア人が4%、その他が6%である。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 56, "tag": "p", "text": "ソ連時代の名残りから、人名はロシア語風の姓名が多く見受けられる。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 57, "tag": "p", "text": "トルクメン語72%、 ロシア語12%、ウズベク語9%、その他7%。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 58, "tag": "p", "text": "ロシア語も通用するが、トルクメン人同士は主にトルクメン語で会話する。ただ、トルクメン人でも長く都市部に住んでいる者やエリートなどの中にはロシア語を母語とし、トルクメン語が満足に話せない者もいる。初代のニヤゾフ大統領もその一人だった。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 59, "tag": "p", "text": "婚姻時に、婚姻前の姓を保持する(夫婦別姓)か、共通の姓(同姓)かを選択することができる。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 60, "tag": "p", "text": "イスラム教スンナ派が大多数。キリスト教正教会の信徒も一部存在する。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 61, "tag": "p", "text": "2015年の推計によれば、15歳以上の国民の識字率は99.7%(男性:99.8%、女性:99.6%)である。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 62, "tag": "p", "text": "2018年の推計によれば、国民の平均寿命は70.7歳(男性:67.6歳、女性:73.9歳)である。また、前大統領であったベルディムハメドフが歯科医師ということもあり、病院・医療関連へは個人的な思い入れが大きいという。医療機器に関してはドイツが先行している。また、医療分野でのITシステム導入は、医療に対する消費者への簡易アクセスを可能にするものとして重要視されている。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 63, "tag": "p", "text": "トルクメニスタンの治安は経済の項目欄でも記されている通り、比較的安定している面を持つが、犯罪統計を一切公表していないためか実際の犯罪発生状況を正確に把握することが困難な状態にあり、危険と判断されるレベルで捉えられていることが多い。国連薬物犯罪事務所(UNODC=United Nations Office on Drugs and Crime)の統計によると、統計のある最新の2006年の数値では、10万人あたりの殺人(既遂)が約4.2件(認知件数:203件)、窃盗(強盗・侵入盗・自動車盗は除く)は、約29.7件(認知件数:1,431件)である。殺人は中央アジア5か国の中ではカザフスタン(約11.3件[2008年]、2015年は減少して約4.8件)、キルギス(約8.3件[2006年]、2016年は減少して約4.5件)に次いで3番目であり、窃盗はウズベキスタンを除いた4か国の中では一番低い。", "title": "治安" }, { "paragraph_id": 64, "tag": "p", "text": "現在、海外からの訪問者が現地で盗難被害に遭う事件が後を絶たない。同地の警察は贈収賄が横行している問題も根強い。", "title": "治安" }, { "paragraph_id": 65, "tag": "p", "text": "両替を行うブラックマーケットも存在し、実際の為替レートとは違う金額で換金が行われるなどの被害も多発している。", "title": "治安" }, { "paragraph_id": 66, "tag": "p", "text": "さらに、売春を行っていると思わしき女性と一緒にいた外国人男性が現地の警察から嫌がらせを受けたという被害報告も出ている。", "title": "治安" }, { "paragraph_id": 67, "tag": "p", "text": "トルクメニスタンにおける法執行機関は3つの公的機関で構成されている。", "title": "治安" }, { "paragraph_id": 68, "tag": "p", "text": "トルクメニスタンでは、国内の少数民族に対する差別が今も続いている。一例として、同国に散在する世界的少数民族のバローチ人の文化やその言葉を教えることが禁じられている。", "title": "治安" }, { "paragraph_id": 69, "tag": "p", "text": "また、トルクメニスタンでは2003年にロシアとの二重国籍を廃止している。そこからロシアのパスポートを持たないトルクメニスタン生まれのロシア人は、トルクメン人に認定される形で自身のアイデンティティーを奪われ、ロシアへの出入国も永久に行えない可能性が高まっている。加えて数千人のロシア人がトルクメニスタンから財産などを放棄したままで出国するよう促されたという話もある。", "title": "治安" }, { "paragraph_id": 70, "tag": "p", "text": "トルクメニスタンは、世界で最も厳しくメディアを統制している国家の一つに数えられる。ニヤゾフ政権時代は極端な報道規制により海外から多くの批判を受けた。現在のベルディムハメドフ政権も前政権同様に独裁体制を一貫している点から、言論の自由と報道の自由を侵害する姿勢が強く、海外諸国ではその現状に対して今も批判が絶えない。", "title": "マスコミ" }, { "paragraph_id": 71, "tag": "p", "text": "国境なき記者団による「世界報道自由度ランキング」では最下位にランクづけされており、情報の統制が色濃い面が見受けられる。", "title": "マスコミ" }, { "paragraph_id": 72, "tag": "p", "text": "アハル・テケというトルクメニスタン名産の馬はトルクメニスタンの誇りとされ、アレクサンダー大王もお気に入りだったという。このほか、トルクメン絨毯も名産品の一つ。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 73, "tag": "p", "text": "ペルシア(イラン)やインドの音楽の影響下にある独自の民族音楽がある。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 74, "tag": "p", "text": "また、ソ連時代からジャズや軽音楽のバンドの活動もあり、打楽器奏者 Rishad Shafi をリーダーとするバンド Гунеш(Gunesh Ensemble)のレコードがソ連国営レコード会社メロディアから発売されていた。同バンドは高度な演奏技術を持ち、トルクメニスタンを代表するバンドとして西側諸国でも高い評価を得ている。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 75, "tag": "p", "text": "トルクメニスタン国内には、UNESCOの世界遺産リストに登録された文化遺産が3件存在する。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 76, "tag": "p", "text": "2002年、ニヤゾフ元大統領の独断により月の名称と曜日の名称が独自のものに変えられた。しかし国民には不評で2008年4月には元に戻す法案が提出され、2009年から元の月と曜日の名称に戻った。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 77, "tag": "p", "text": "トルクメニスタンのスポーツは多種多様なものとなっており、球技ではサッカー、バスケットボール、テニス、ハンドボールなど、ウィンタースポーツではアイスホッケー、格闘技においてはレスリング、柔道、ボクシング、ムエタイで能力の高い選手を輩出している。さらにオリンピックへの出場経験もあり、重量挙げや陸上競技にも力を入れている。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 78, "tag": "p", "text": "傍らで馬を用いたスポーツが国内各地で開催されており、特に競馬は専用の競技場のあるアシガバートで人気を博している。一方、頭脳スポーツではチェスに特化した面を持ち、これまで4人の選手を世界に送り出している。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 79, "tag": "p", "text": "トルクメニスタン国内ではサッカーが最も人気のスポーツとなっており、1992年にプロサッカーリーグのトルクメニスタン・リーグが創設された。FKアルティン・アシルが圧倒的な強さを誇っており、2014年から2021年までにリーグ8連覇を達成している。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 80, "tag": "p", "text": "トルクメニスタンサッカー連盟(TFF)によって構成されるサッカートルクメニスタン代表は、これまでFIFAワールドカップには未出場となっている。しかしAFCアジアカップでは、2004年大会と2019年大会で2度の出場を果たしている。AFCチャレンジカップでは2010年大会と続く2012年大会で準優勝に輝いており、近年は力をつけて来ている。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 81, "tag": "p", "text": "著名な人物として詩人のマフトゥムグル(英語版)がおり、トルクメニスタンの国民的詩人とも言われている。首都・アシガバートのメインストリートは「マフトゥムグル通り」と名づけられおり、バルカン州にはマフトゥムグル県(英語版)が置かれている。出身地は世界遺産の「ゴンバデ・カーブース」でも有名なゴンバデ・カーヴース(英語版)(現イラン・ゴレスターン州)である。", "title": "著名な出身者" } ]

[ "Template:Lang", "Template:OIC", "Template:Tk icon", "Template:トルクメニスタン関連の項目", "Template:基礎情報 国", "Template:Книга", "Template:Commons&cat", "Template:Ru icon", "Template:Bar box", "Template:脚注ヘルプ", "Template:Clear", "Template:Reflist", "Template:アジア", "Template:仮リンク", "Template:Clearleft", "Template:Distinguish", "Template:Normdaten", "Template:Cite news", "Template:En icon", "Template:See also", "Template:Cite web", "Template:Ja icon", "Template:独立国家共同体", "Template:Lang-tk", "Template:Cite report", "Template:Notelist", "Template:Kotobank", "Template:Main", "Template:節スタブ" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コロンビア共和国(コロンビアきょうわこく、スペイン語: República de Colombia)、通称コロンビアは、南アメリカ北西部に位置する共和制国家である。東にベネズエラ、南東にブラジル、南にペルー、南西にエクアドル、北西にパナマと国境を接しており、北はカリブ海、西は太平洋に面している。南アメリカ大陸で唯一、太平洋と大西洋の2つの大洋に面した国である。首都はボゴタ。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "コロンビアは非常に多様な環境と文化、民族(88の部族と200の言語集団)を持つ国であり、ヨーロッパからの入植者、アフリカ人の奴隷の末裔、ヨーロッパ人が渡来する前からの先住民族が混在している。ヨーロッパ、中東、アジアからの移民が19世紀から20世紀の間に多く移住した。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "コロンビアでは1960年代から政府軍、左翼ゲリラ、極右民兵の三つ巴の内戦が50年以上も続いている。1980年代から1990年代には麻薬戦争による暴力が横行し、世界で最も危険な国の1つとなった。しかし、21世紀以降、コロンビアは劇的な治安の回復に成功し、アメリカ大陸における主要国と位置づけられている。", "title": null }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "コロンビアの人口は、ブラジル、メキシコに続いて、ラテンアメリカで第3位である。世界的なコーヒー豆の産地として知られるほか、エメラルドの産出量は世界一であり、温暖な気候と豊富な日射量を活かしたバラ、カーネーションなどの栽培と切り花の輸出にも力を入れている。ランは国花である。", "title": null }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "コロンビアはNATO唯一のラテン系パートナーであり、38のOECD加盟国の1つである。2020年、フォーブス誌が退職後の移住先として推薦する国々のリストに、コロンビアもランク入りした。", "title": null }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "正式名称は、República de Colombia [reˈpuβlika ðe koˈlombja]. 通称Colombia。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "公式の英語表記は、Republic of Colombia [rɪˈpʌblɪk əv kəˈlʌmbiə, kəˈlɒmbiə] . 通称Colombia。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "日本語の表記は、コロンビア共和国。通称コロンビア。漢字による当て字は、哥倫比亜、もしくは古倫比亜である。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "国名は直接的にはアメリカ大陸の発見者クリストーバル・コロン(コロンブス)に由来し、アメリカが「アメリゴの土地」を意味するように、コロンビアは「コロンの土地」を意味する。植民地時代はスペインのグラナダに由来したヌエバ・グラナダ(新グラナダ)と呼ばれ、独立後も1858年までこの名称を使用していた。コロンビアの名称を最初に使用したのはベネズエラの独立指導者フランシスコ・デ・ミランダであり、ミランダが新大陸を示す名称としてコロンビアを用いた。1819年に解放者シモン・ボリバルは南米統一国家の国名にこの名称を用い、ベネズエラとヌエバ・グラナダの連合国家の名称としてコロンビア共和国(後世グラン・コロンビアと呼ばれる)が採用された。1831年にヌエバ・グラナダ共和国として独立した後、1858年にはグラナダ連合、1863年にはコロンビア合衆国と国名を変え、1886年に現行のコロンビア共和国の名称が最終的に定まった。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "紀元前1450年ごろに、ボゴタ近郊のエル・アブラ(スペイン語版、英語版)の遺跡で先史文化の萌芽が見られる。中央アメリカから渡ってきた諸族の影響が大きくトウモロコシも彼らによって持ち込まれた。サン・アグスティンの遺跡も恐らく彼らによるものだと思われている。紀元前1000年、インディオのグループは南アメリカでインカ帝国に次いで最も優れていたといわれる行政システムであったカシケ(Cacique、Cacicazgos)と呼ばれる首長による一種の首長制国家群を発展させた。その好例をチブチャ系 (Chibcha) のムイスカ、タイロナ、カリマ(スペイン語版、英語版)、キンバヤ(スペイン語版、英語版)、シヌーなどの部族とその文化に見ることができる。紀元前300年ごろ、現在のニカラグアに相当する地域からチブチャ系の人々が渡って来てからは、彼らを中心に独自の文化が育まれた。特にボゴタ盆地に居住していたムイスカ人はトウモロコシとジャガイモを栽培し、カピバラの一種を家畜化して、生産物を低地民のコカや木綿と交換することにより生計を立てていた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "西暦1500年に、ロドリーゴ・デ・バスティーダス(スペイン語版、英語版)に率いられたスペイン人探検家がカリブ海沿岸を訪れるとそれに続いて1502年、クリストファー・コロンブスはカリブ海とチョコ (Choco) の西岸を航行する。1508年、それまでにパナマ地峡を征服していたバスコ・バルボアはウラバを征服し始める。1510年11月にサンタ・マリア・ラ・アンティグア・デル・ダリエン(英語版)(Santa María la Antigua del Darién) が今のチョコ県に建設され、南アメリカ初のヨーロッパ人による恒久的な入植地となった。その地域の先住民族は、チブチャ系 (Chibcha) とカリブ系(Karib)が多数を占めていた。バカタ(スペイン語版)を首都とするムイスカ連邦(スペイン語版)(1450年 - 1537年、Bogotá Kingdom - バカタ王国(スペイン語版)とも)はムイスカ人の最大の王国だったが、征服者ゴンサロ・ヒメネス・デ・ケサーダ(英語版)により征服された結果、病気、搾取などによりの著しい人口減少が起こった。ムイスカ人の首都バカタはサンタフェ・デ・ボゴタと改名され、以降、スペイン人の拠点となった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "スペイン人は16世紀になると アフリカから奴隷を送り込み始める。その後、カルタヘナ・デ・インディアスはペルーからの黄金の積出し港となり、富を狙ってのジャマイカを拠点にしたイギリスからの攻撃が激しくなった。スペインはイギリスからの防衛のために1717年にアンデス北部を ヌエバ・グラナダ副王領として、ペルー副王領から独立して組織した。この副王領は資金不足により一旦廃止されるが、1739年に再び北部南米をベネスエラなどと共にヌエバ・グラナダ副王領が再編され、サンタフェ・デ・ボゴタに首都を定めた。しかし、その後も カルタヘナなどの都市に対してイギリス海軍や海賊の攻撃は続き、現在も城壁が残っている。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "1781年、ソコーロ(英語版)で増税に反対したクリオージョ達がコムネーロスの反乱(英語版)を起こした。これはメスティーソやインディヘナをも含めた人民蜂起であり、革命委員会(コムン)が結成されたためにコムネーロスと呼ばれたが、最終的には増税の実施が見送られたことによりこの反乱は終結した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "19世紀はじめにこの地でも独立戦争が始まり、スペイン軍と独立派の死闘が繰り広げられた。独立運動は10年以上に及んだ。当時のコロンビアの総人口は約130万人と推定されており、うち1割強に当たる約10万~15万人(成人男性の2人に1人が戦死)が死亡する激烈な戦闘が行なわれた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "1806年からフランシスコ・デ・ミランダに率いられた解放軍により、隣のベネズエラ総督領(スペイン語版、英語版)から解放戦争が始まったことを受けて、ヌエバ・グラナダでも独立戦争が始まった。1810年7月、アントニオ・ナリーニョが副王を追放してボゴタ県(スペイン語版)(サンタフェ・デ・ボゴタを中心)にクンディナマルカ共和国(スペイン語版、英語版)(1810年 - 1815年)の独立を宣言した。翌年にカルタヘナ県(スペイン語版)(カルタヘナ・デ・インディアスを中心)がカルタヘナ共和国(スペイン語版)(1811年 - 1815年)の独立を宣言し、すぐにボゴタの議会で地方諸州とボゴタはヌエバ・グラナダ連合州(英語版)(1810年 - 1816年)として合流し、軍隊の指揮権と全体の指導権をボゴタが持つことを認められた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "ナリーニョとフランシスコ・デ・パウラ・サンタンデルは、1812年に崩壊したベネズエラ第一共和国(英語版)(1810年 - 1812年)を代表として抵抗を続けていた、シモン・ボリバルを統領とするベネスエラ人独立勢力らと協力してスペイン軍と戦い、ボリバルも1813年にはベネスエラ第二共和国(英語版)(1813年 - 1814年)を再び解放するが、本国でのフェルナンド7世の反動的復位によってスペイン軍は再び勢力を増し、連邦派(カルタヘナ派)と集権派(ボゴタ派)の不一致を突かれる形で1814年2月にはボゴタが陥落した。ボリバルはその後カリブ海側のカルタヘナを拠点にスペイン軍と戦いボゴタを奪還したものの(カラボボの戦い (1814年)(スペイン語版))、1815年6月にカルタヘナで起きた王党派の蜂起に敗れ、辛うじてイギリス領ジャマイカに逃れた。1816年5月、スペイン軍の攻撃によりボゴタは陥落した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "再びベネズエラに上陸したボリバルは1818年にジャネーロ(英語版)(Llanero)の頭目だったホセ・アントニオ・パエス(英語版)の力を借り、1819年にはアンゴストゥーラを臨時首都としてのベネスエラ第三共和国(スペイン語版)(1817年 - 1819年)が再建され、グラン・コロンビア(Gran Colombia、1819年 - 1831年)が創設された。1819年8月のボヤカの戦いに勝利するとボゴタが解放され、ヌエバ・グラナダも最終的に解放されて、ボリバルはグラン・コロンビアの建国を正式に宣言し、コロンビアの首都も改名されたボゴタに定められた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "1821年にカラボボの戦い (1821年)(英語版)での勝利によりカラカスが解放されると、ベネズエラも最終的に解放され、両国は改めて正式にコロンビア共和国(República de Colombia)を形成した。1820年には解放されたグアヤキルが、1822年にはキトが併合され、このコロンビア共和国は現在のコロンビア、ベネスエラ、エクアドル、パナマの全て及びペルー、ガイアナ、ブラジルの一部を含む北部南米一帯を占める大国家となった。1821年9月、ヌエバ・グラナダ人で、ヌエバ・グラナダを代表してボリバルの副官を務めていたサンタンデルはコロンビア共和国の副大統領となって不在の大統領に代わりヌエバ・グラナダを治め、ボリバルはその後エクアドル、ペルー、アルト・ペルー方面の解放に出征した。1824年にスクレ軍がアヤクーチョの戦い(英語版)で勝利し、全インディアス植民地の独立を勝ち取った。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "ボリバルは新たに独立したボリビア共和国の初代大統領となり、1827年にボリビアから帰還した。コロンビア共和国を集権的にまとめようとするボリバルと、連邦的な要求をするサンタンデルや、ベネスエラを支配する ホセ・アントニオ・パエス(英語版)の不満が高まった。サンタンデル派は1828年にはボリーバルの暗殺を謀り亡命した。キトを巡ってのコロンビアとペルーの戦争も起きた(グラン・コロンビア=ペルー戦争(英語版))。その後、ベネズエラが独立を要求した。1830年にエクアドル(キトとグアヤキルとクエンカが連合して赤道共和国を名乗った)は独立し、ベネズエラもパエスの指導下で完全独立を果たしたため、ボリバルは終身大統領を辞職し、ヨーロッパに向かってマグダレーナ川を下る中、サンタ・マルタ付近で失意の内に病死した。翌1831年にラファエル・ウルダネータ政権が崩壊すると同時にコロンビア共和国も崩壊し、残存部がヌエバ・グラナダ共和国として独立した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "1832年に亡命先からサンタンデルが帰国し、ヌエバ・グラナダ共和国の大統領に就任した。保護貿易により産業が発展し、奴隷貿易が廃止され、公教育が拡充するなど連邦的な政治が進んだ。1840年代にはコーヒーが栽培され始めた。この時代にコロンビア時代から続く中央集権派と連邦派が、保守党と自由党に組織し直された。1849年には商人や職人、新興ブルジョワジー、小農などの連邦派が自由党を結成し、これに対抗して貴族や大地主、教会などを支持基盤に保守党が結成された。これにより、コロンビアは現在まで続く二大政党制が確立されたが寡頭支配体制の維持という点で両党は共通していた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "1849年から1853年まで大統領を務めたホセ・イラリオ・ロペス(英語版)はイエズス会の追放、教会財産の没収、黒人奴隷の廃止などの反教会、自由主義政策を採り、1880年までコロンビアでは自由主義政権が続いた。1855年に「手工業共和国」と呼ばれたホセ・マリア・メロ(英語版)将軍の政権が打倒されると、保護貿易は廃されて自由貿易が導入され、育っていた工業の基盤が壊滅した。自由貿易の導入によりイギリス資本による経済支配が進んだ。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "1857年には自由主義者マリアーノ・オスピナ・ロドリゲス(英語版)が大統領になり、1858年にはロドリゲスの手によりグラナダ連合(1858年 - 1863年)が発足した。ロドリゲスはイエズス会の帰国を認めて教会特権を復活させ、中央集権化を図るなど保守化したため、1861年に自由主義者だったカウカ州知事のトマス・シプリアーノ・ド・モスケラ(英語版)が蜂起し、7月にはボゴタに入ってロドリゲスを追放した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "モスケラが政権を握ると、1863年に成立したリオ・ネグロ憲法では自由主義的な内容が採択され、グラナダ連合は各州が外交権を持つ8州からなる連邦制国家、コロンビア合衆国(1863年 - 1886年)が成立した。この時代にボゴタでは科学や文芸が発展を見せ、ボゴタは「南米のアテネ」と呼ばれた。1880年に保守派のラファエル・ヌニェス(英語版)が自由党右派と保守党に推されて大統領になると、ヌニェスはスペインに独立を承認させ、国立銀行を建設して経済の安定を図った。ククタ周辺でのコーヒー栽培の拡大により、コロンビアの主産業となり、鉄道網も拡大していった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "1884年に再選されたヌニェスは連邦制を廃止しようとし、政治と教育にカトリック教会が参加することを認めたため、1885年に自由主義者が反乱を起こした。ヌニェスがこの内戦に勝利すると、1886年にリオ・ネグロ憲法は放棄されて、カトリック教会と国家の同盟、中央政府の権限拡大、大統領の任期を6年に延長、中央集権主義などを盛り込んで教権の強い中央集権的な憲法改正がなされ、コロンビア共和国が成立した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "1894年にヌニェスが死ぬと再び緊張が高まった。ラファエル・ウリベ・ウリベ(スペイン語版、英語版)将軍の指導する自由党急進派が蜂起した「千日戦争」(1899年 - 1902年)が勃発した。この内戦ではおよそ10万人の犠牲者が出た。内戦中にかねてからパナマを欲していたアメリカ合衆国のパナマ運河地帯永久租借案をコロンビア上院が拒否すると、アメリカはパナマ地峡の独立派を援助し、1903年に地峡地帯がパナマ共和国として独立した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "内戦終結後、保守党のラファエル・レイェス(英語版)が大統領に就任した。この時期に独裁が強化され、保護貿易に基づいて国内工業の育成が図られ、保守党政権によってこの路線は続けられた。1921年にパナマ問題が解決するとアメリカ合衆国から膨大な投資が流れ込み、それまでのイギリス資本からアメリカ合衆国資本による経済支配が進んだ。1910年代からアンティオキア地方の開発と発展が進み、コーヒーの最大産地となったアンティオキアの中心地のメデジンは、ボゴタを抜いてコロンビアの成長の原動力となった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "1930年にエンリケ・エラヤ・エレーラ(英語版)が労働者の支持を得て選挙に勝利し、自由党政権が復活すると、エレーラは1932年9月のコロンビア・ペルー戦争に勝利し、南部アマゾン国境のレティシアの領有権を確保した。これ以後1946年まで自由党政権が続いた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "1934年、自由党のアルフォンソ・ロペス・プマレホ(英語版)が大統領に就任し、部分的な土地改革などが行われた。プマレホは1942年に再選されるが、政策に失敗して1945年辞任した。プマレホの政治は農民や労働者の利益に適ったものだったが、それでも寡頭支配体制が崩れることはなかった。自由党員だったホルヘ・エリエセル・ガイタンは1928年にユナイテッド・フルーツ社によるバナナ労働者虐殺事件(英語版)を批判したことからカリスマ的な魅力を発揮し、ガイタン主義を掲げてそれまで寡頭支配体制の枠外に置かれていた農民、労働者、学生から圧倒的な支持を受けた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "1946年以降の十年間はラ・ビオレンシア(英語版)(「暴力」の時代、1948年 - 1958年)と言われ、争いが頂点に達した。1946年に保守党政権が誕生すると、保守党政権は徐々に自由党派に対するテロを繰り広げ、1948年にボゴタでのOAS会議中に、自由党党首のガイタンが当選確実といわれた選挙直前に暗殺された。ガイタン暗殺をきっかけに激昂した自由党派の市民と保守党派の市民が衝突し、ボゴタ暴動(英語版)(ボゴタソ)が発生した。この一連の暴動により、再びコロンビアは暴力の時代を迎え、1946年から1950年代末までの「暴力」の時代の死者は、全て併せると20万人にも及ぶと推測される。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "1950年に保守党の超保守派ラウレアーノ・ゴメス大統領は事態を収拾するためと称して教会の政治的権利の復活などを骨子とした独裁を激しくしていき、それに伴い暴力も拡大して行った。しかし、この内戦の中でも工業生産は増加した。ゴメスは反共を掲げ共産党系と自由党系のゲリラを弾圧し、反共政策の下でラテンアメリカ諸国で唯一朝鮮戦争に際して国連軍に軍隊を派遣した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "地方での暴力が拡大し、ゴメスの独裁が保守党や支配層からも受け入れがたいものになっていくと、事態を収拾するために両党が軍部に介入を要請し、1953年6月14日、軍事クーデターにより朝鮮戦争派遣コロンビア軍の司令官だったグスタボ・ロハス・ピニージャ将軍が政権を握り、コロンビア史上三度目の軍事政権が発足した。ロハスはポプリスモ的な政策で民兵の武装解除を行い、部分的に「暴力」を収めることに成功したが、 1955年、ロハスが人民弾圧を行なった地主達に恩赦をかけたために農民が蜂起(ビジャリカ戦争)。1956年、ロハスに敬意を示さなかったという理由で多数の市民が虐殺される「牛の首輪事件(スペイン語版)」(Incidentes en la plaza de toros)の発生などにより、次第に民衆の間でも反ロハス感情が強まった。また、ロハスは労働者保護に努める中で、次第に自由党、保守党から離れてアルゼンチンのフアン・ペロンのような独自の支持基盤を労働者に持とうとしたため、支配階級も反ロハス感情を抱いた。反ロハス勢力が結集し、1957年にロハスは辞任に追いやられた。コロンビア軍事政権(スペイン語版)(1957年 - 1958年)。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "1958年、支配層はロハス政権の教訓として、自由党と保守党の特権を侵しかねない政権の発生を恐れ、両党による「国民戦線(スペイン語版、英語版)」体制(1958年 - 1974年)が成立した。これは両党間で4年毎に政権を交替するという「たらいまわし」連立政策であり、これに反対する自由党系農民の蜂起が相次いだ。キューバ革命(1953年 - 1959年)の影響を受けて、1961年にアメリカ合衆国のケネディ大統領主導によって進歩のための同盟が発足、コロンビアは同盟のモデル国家となったが、社会問題の根本的解決には至らなかった。同年、国家人民同盟(スペイン語版、英語版)(ANAPO)が発足。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "1964年からゲリラ活動は活発化し(コロンビア内戦)、1966年にはコロンビア革命軍 (FARC) が発足した。1968年にメデジン公会議で解放の神学が誕生した。1970年の選挙でANAPO党から出馬した、ロハスが不正選挙で負けると、学生を中心とした左翼ゲリラ4月19日運動 (m - 19) が生まれた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "1974年、「国民戦線」体制が終結し、通常選挙が執り行われアルフォンソ・ロペス・ミケルセンが大統領に就任。さらに1978年の選挙では自由党のフリオ・セサル・トゥルバイ・アヤラ大統領が現職のロペスを破り、新大統領に就任した。トゥルバイ大統領は、反政府運動の高まりに対し戒厳令を布告して弾圧を加えた結果、多くの活動家が秘密警察による拉致や拷問を受け、その多くが失踪した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "1982年に就任した保守党のベリサリオ・ベタンクール・クァルタス(英語版)大統領はFARCなど左翼ゲリラ勢力と和平を実現し、1985年にはFARCが合法政党である愛国同盟(英語版) (UP)を創設したが、議員や関係者が次々に暗殺され、1994年には政党資格を喪失した。また85年には左翼ゲリラm - 19によるコロンビア最高裁占拠事件、ネバド・デル・ルイス火山の噴火(死者・行方不明者25000人以上)など災難が相次ぎ、ベタンクール大統領は「社会・経済非常事態宣言」を発令した。1986年に就任した自由党のビルヒリオ・バルコ・バルガス大統領により、1989年メデジン・カルテルとの大規模ゲリラ戦闘「麻薬カルテル戦争(英語版)」(プラン・コロンビア(スペイン語版、英語版)、麻薬戦争)が勃発し、大統領選挙中の8月18日にルイス・カルロス・ガラン・サルミエントが暗殺された。麻薬カルテルの本拠地がメデジンからカリに移った。1990年、大統領に就任した自由党のセサル・ガビリア・トルヒージョは野党を含む挙国一致内閣を組閣し、1991年に1886年憲法が全面改正され、施行された。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "1994年に就任した自由党のエルネスト・サンペール・ピサノ大統領が選挙期間中にカリ・カルテルから選挙資金を受け取っていたことが発覚し、「ナルコ・ゲート事件(スペイン語版、英語版)」(西: Proceso 8.000)に発展した。議会はサンペールを弾劾する構えを見せ、アメリカ合衆国連邦政府もサンペールに入国ビザの発給を拒否するなど外交問題に発展した。1998年に就任した保守党のアンドレス・パストラーナ・アランゴ大統領は、対米関係重視の政策をとり、翌1999年1月にはFARCとの和平対話を開始するも、2002年初頭のFARCによるテロを受け、和平プロセスを中止。同夏、自由党系の新政党「プリメーロ・コロンビア(スペイン語版)」から就任したアルバロ・ウリベ大統領は治安回復を重点課題とし、2006年5月、ウリベは大統領に再選した。同年、アルバロ・ウリベ大統領の「パラポリティカ・スキャンダル(スペイン語版、英語版)」(西: Parapolítica)が発覚。2008年、3月1日に国境のプトゥマヨ川を越えたエクアドル領内でコロンビア革命軍(FARC)掃討作戦を実施、ラウル・レジェス他23名がコロンビア空軍の空爆で殺害された。エクアドル大統領ラファエル・コレアは領空侵犯として抗議(アンデス危機)。同年4月にウリベ大統領の「イディスポリティカ・スキャンダル(スペイン語版、英語版)」(西: Yidispolítica)が発覚した。2010年6月には大統領選挙でウリベ政権下で国防大臣を務めたフアン・マヌエル・サントスが当選し、同年8月7日に大統領に就任した。2010年7月下旬にはボゴタの南方の町マカレナで2000体余りの虐殺されたと思われる遺体が発見された。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "現在、コロンビアの治安は良くなってきているが、やはり郊外や、観光地が少ない地域に行くとゲリラの集団が活動している場合がある。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "コロンビア最大の左翼ゲリラであるコロンビア革命軍(FARC)は最盛期に約2万人の勢力を有したが、ウリベ政権期の対ゲリラ強硬策が奏功し、その勢力は2015年末時点で約6,000人までに減少している。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 38, "tag": "p", "text": "ウリベ大統領の後継として、2010年に大統領に選出され、2014年に再選されたサントス大統領はウリベ大統領の強硬策から大幅に路線転換し、2012年末からコロンビア革命軍(FARC)とキューバの首都ハバナで和平交渉を開始した。和平交渉自体は、紛争が継続したまま開始されており、FARCは度々一方的停戦を宣言し、双方向停戦を呼び掛けているが、実際には衝突は散発的に起きており、政府側は双方向停戦に応じていない。2015年9月にサントス大統領は、2016年3月23日を期限として和平最終合意に署名することを発表したが、期日までに最終合意には至らず、交渉が継続されている。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 39, "tag": "p", "text": "期日までに合意されなかったことから世論の批判も高まっており、サントス大統領の支持率も低下した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 40, "tag": "p", "text": "2016年8月24日、コロンビア政府とFARCは共同声明で50年以上にわたる内戦の終結に合意したと発表した。9月26日にカルタヘナで署名式典を行った。10月2日の国民投票において和平合意は否決されるが、政府は和平合意の修正協議を行い、11月、新たな和平合意をFARCとの間で署名し、国会で承認された(なお、新和平合意について国民投票は実施されなかった)。和平合意成立後は,合意の実施フェーズに移行し、2017年9月にはFARCの武装放棄プロセスが終了した。また、サントス大統領は、2017年2月に国民解放軍(ELN)との和平交渉も正式に開始した。ノルウェー・ノーベル委員会は、サントス大統領による内戦の終結に導く努力を認め、2016年10月7日にノーベル平和賞を送ると発表した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 41, "tag": "p", "text": "だが、このような左翼ゲリラとの和解は反発を呼び込み、大統領選では再び強硬派で極右とも言われるイバン・ドゥケが大統領選挙で当選した。再び和平合意の遵守は暗礁に乗り上げとの報道もされた。その後一部の左翼ゲリラの元幹部が、再び武装闘争を行うとの動きもあるが、主流派は和平合意を順守としており政権も、分離派に対する武力掃討作戦を展開しつつ和平合意自体は尊重しており、大きな混乱は生じていない。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 42, "tag": "p", "text": "大統領を元首とする共和制国家であり、上下両院制の複数政党制議会を備える。現行憲法は1991年憲法である。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 43, "tag": "p", "text": "行政権は大統領によって行使される。大統領は直接選挙で選ばれ、任期は4年。2005年の憲法改正で連続一度までの再選が可能だったが、2015年に再選が禁止された。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 44, "tag": "p", "text": "立法権は上院と下院に属し、上院は定数102議席、下院は定数166議席である。いずれも任期は4年、比例代表制により選出される。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 45, "tag": "p", "text": "司法権は最高裁判所に属し、行政、立法から独立している。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 46, "tag": "p", "text": "コロンビアの政治における基本的な性格としては、現在まで続くボゴタソ以降の内戦においてもロハス時代を除いて一貫して文民政権が維持されてはきた。イスパノ・アメリカ独立時以来の自由党、保守党両党の枠組みの中で両党派による歴史的な妥協が続き、多くの国でこの自由・保守(ないし中央集権派と連邦派)という枠組みがなし崩し的に崩れていった中で、コロンビアでは両党以外の政治勢力を排除してきたことがその原因である。寡頭支配層が営々と権力独占による金権政治を行ってきた結果、寡頭支配層に対する抵抗という目的を持った左翼ゲリラが跋扈し続ける主な原因ともなっている。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 47, "tag": "p", "text": "なお、「寡頭政治」という言葉はホルヘ・エリエセル・ガイタンが選挙戦で白人支配層を批判するために初めて用いた演説用語である。自由党の大統領候補ガブリエル・トゥルバイはレバノン移民の子であり、決して支配層出身とは言えない。独立以降の60名の歴代大統領中18名は軍人出身であり、いわゆる支配階級出身ではない大統領も多い。例えば、保守党の支配階級的色彩の強かったマルコ・フィデル・スアレス大統領(任1918年‐1921年)は洗濯屋の従業員であった母親の私生児であり、下層階級出身である。また、自由党のベリサリオ・ベタンクール大統領(任1982年‐1986年)はバスク系貧農の出身で、23人兄弟の末っ子で子供のころは裸足で歩いていたため足の指が変形しており、無職だったころは公園のベンチで寝ていたという逸話の持ち主である。他にも保守党のカルロス・レストレポ大統領(任1910年‐1914年)や、自由党のエドゥアルド・サントス大統領(任1938年‐1942年)は中産階級出身で上流階級に属さない大統領も珍しくなく、コロンビアでは「誰でも大統領になれる」という言い方が流行ったこともあるという。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 48, "tag": "p", "text": "かつて左派の主要な政治勢力であった愛国同盟(UP)は1,500人以上の活動家が政府によって暗殺されたために壊滅し、清廉な議員・判事でも麻薬組織による買収工作が行われ、コロンビア革命軍などの左翼ゲリラや右翼民兵による誘拐・暗殺が絶えない。麻薬組織は政権を握る気がないため表立って政治を操るようなことはしていないが、それでもその影響力は非常に大きいなど、腐敗と暴力が横行している。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 49, "tag": "p", "text": "しかし、コロンビアの歴史を遡って検証すると、これらの指摘は誇張されすぎていると言わざるを得ない。政権与党が推薦した候補者が選挙で敗北した場合でも概ね平穏に政権交代が行なわれており、1882年、1930年、1946年の選挙では政治的暴力は発生していない。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 50, "tag": "p", "text": "また、コロンビアでは1853年に憲法で男子の普通選挙権が認められており、世界の憲政史上でも最も古い国の一つである。1856年の普通選挙による初の大統領選では、有権者の投票参加率は40%程度と推計されており、広大な国土(日本の3倍強)と少ない人口(1851年当時で男子人口108万8000人)と投票所までの距離とアクセスの困難さを考えれば驚異的な数字である。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 51, "tag": "p", "text": "奴隷制は独立後の1821年に奴隷から産まれた新生児を一定年齢に達した後に解放するという措置が取られた。これは米国大統領エイブラハム・リンカーンによる奴隷解放宣言より40年も早く、1826年のパナマ会議に米国が出席しなかった理由はコロンビアの奴隷解放が自国に波及することを恐れたためという。1851年に全土の奴隷2万人が全員解放され、1852年1月には奴隷制そのものが全廃された。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 52, "tag": "p", "text": "コロンビア研究者のデイビッド・ブッシュネルは、他のラテンアメリカ諸国と比較して、「コロンビアの場合、政権獲得のために暴力の使用が一般的に欠如していることはすばらしいことである」と高く評価している。ブッシュネルは「仮に最大推計値をとって比較しても、19世紀のコロンビアにおけるすべての内戦は、南北戦争と比較して、絶対数においても相対数においても死者の発生が少ない」と指摘し、他のラテンアメリカ諸国と比較しても決して多くはなかったと指摘している。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 53, "tag": "p", "text": "例えば、ベネズエラでは大コロンビアからの分離後25年間で11回反乱が起き、アルゼンチンでは1868年までの10年間に117回もの反乱が起きている。また、メキシコや他の中米諸国、アルゼンチン、ペルー、ボリビアで長期の内戦があり、最も内戦が少なかったチリでさえ1829年、1851年、1859年、1891年に内戦が起き、国境の資源を巡り1879年に太平洋戦争が起こり、チリは「戦争の国土」と呼ばれた。これらの諸国と比較してもコロンビアは内戦の規模も犠牲者も少なく、また20世紀前半は戦争のない平和な時代であり、メキシコ革命や第一次世界大戦と第二次世界大戦の影響もなく、コロンビアは文明国家の中では最も平和な国家であったとされる。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 54, "tag": "p", "text": "政党としては1849年に結成された自由党と保守党・2006年に自由党から別れた全国統一社会党や、リベラル派の「急進的変革」・社会主義勢力が加わっている「オルタナティブ民主投票」が有力である。保守党は独立時のボリバル派(中央集権派)の流れを、自由党はサンタンデル派(連邦派)の流れを受け継いでいる。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 55, "tag": "p", "text": "なお、死刑制度は1991年の新憲法で全面廃止されている。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 56, "tag": "p", "text": "伝統的に隣国のベネズエラ、エクアドルからは再度、両国を侵攻して再び大コロンビアを結成するのではないかとの警戒心を持たれている。両国との国境はゲリラと政府軍との戦場になり、近年ではベネズエラのウゴ・チャベス大統領は、FARCにベネズエラ国内を聖域として提供するなどの行動で両国間の問題となった。このため、一時はコロンビアによるベネズエラ侵攻が現実性を持った政策として浮かんだ一方で、エクアドルとの間ではコロンビア軍によるエクアドルへ逃げたゲリラへの越境攻撃や、枯葉剤の散布が問題となっている。2008年3月、ゲリラへの越境攻撃作戦でエクアドルとの国交が断交。エクアドルに同調し、ニカラグアも断交を発表した。2009年7月にはコロンビアが駐留米軍増強を計画していることについてベネズエラが反発、ベネズエラはロシア製戦車の調達を増やすことで対抗するとしており、コロンビア、ベネズエラ間の緊張が高まっている(アンデス危機)。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 57, "tag": "p", "text": "アメリカ合衆国との関係では、1903年にアメリカの援助を受けてパナマ地峡がパナマ共和国として独立したが、1921年にアメリカとの合意が達成され、パナマの独立はコロンビア政府によって承認された。パナマの独立承認後1920年代から合衆国資本により経済支配が進んだ。その後も親米路線は徹底し、近年ウリベ政権が米国からの援助で内戦を終結させようとする傾向を強くし、イラク戦争を支持するなど一層の同盟関係の強化が進んだ。現在はアメリカとの自由貿易協定締結を目指している。2009年8月14日には、アメリカとコロンビアとの間で軍事同盟が正式発効した。しかし、これにベネズエラが「宣戦布告」と反発している。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 58, "tag": "p", "text": "2010年7月22日、ベネズエラとの国交を断絶したが同年8月11日、国交を回復することで合意した。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 59, "tag": "p", "text": "ベネズエラ経済危機でベネズエラ難民がコロンビアに殺到しており、2018年9月時点でその数は100万人を超える。ベネズエラ難民による犯罪が社会問題になっている。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 60, "tag": "p", "text": "2019年2月24日にコロンビアからベネズエラに運ばれる人道支援物資を国境のベネズエラ軍が妨害したことが原因で両国の緊張が高まり、ベネズエラのマドゥロ政権はコロンビアとの国交を断絶した。しかし2022年8月7日にコロンビア初の左派政権となるグスタボ・ペトロ大統領が就任したことをきっかけに、8月28日にベネズエラとの国交回復が行われた。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 61, "tag": "p", "text": "2010年、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に参加する意向を明らかにした。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 62, "tag": "p", "text": "1908年(明治41年)5月25日、「日本コロンビア修好通商航海条約」調印により、両国間の国交が開かれた。コロンビアに初めて足を踏み入れた日本人は庭師の川口友広とされている。1908年、商用目的で日本を訪れたコロンビア人アントニオ・イスキエルド(1862‐1922)が川口ら3名の日本人をコロンビアに連れて帰り、川口はボゴタにあるイスキエルド所有の森林を整備し、1910年に開催された独立100周年記念の博覧会場として利用された。川口は日本で皇族の庭仕事をしていただけでなく、大隈重信の下でも働いていた経験があり、大隈の推挙によりイスキエルドとともにコロンビアに渡ったとされる。渡航後の川口の消息は不明だが、ボゴタに墓碑があるとの未確認情報もある。 川口の次にコロンビアに入国した日本人は1915年(大正4年)、広島県竹原市出身の水野小次郎である。水野はカリブ海沿岸のバランキージャに移住し、同郷の者を呼び寄せ、これが日系コロンビア人の源流となった。1921年(大正10年)に商社員の星野良治がボゴタに移住。星野は2年後の関東大震災で東京の本社が壊滅したため永住を決意。ローラ・トレドという現地女性と結婚。子供のホルヘ・ホシノは造園業者として成功し、昭和天皇崩御の際は当時のバルコ大統領の代行で来日した。1923年には島清、中村明ら5名が「安洋丸」でブエナベンツーラ港に入港。1926年、海外興行会社社員の竹島雄三らにより移住候補地の調査開始。1929年(昭和4年)、主に福岡県などから入植が始まり、農業で成功した。ブラジルやペルーに比べて少ないが、現在もカリを中心に1800人ほどの日系コロンビア人が存在し、南米の日系移民では最も成功したとされる。1941年の太平洋戦争で一時国交を断交したが、戦後の1952年に再開した。また戦後の食糧難の時代にコロンビアは日本に米を送った。貿易関係ではコロンビア産のコーヒー、花卉が多く日本に輸出、自動車、電子機器がコロンビアに輸入されている。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 63, "tag": "p", "text": "現在は官民の各部門で両国の文化・人材交流事業を積極的に展開している。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 64, "tag": "p", "text": "国内はコロンビアの自然区分(英語版)によると、(I)アンデス地域(Andean Region)、(II)カリブ海岸低地地方(Caribbean Region)、(III)太平洋低地(Pacific Region)、東部の(IV)オリノコ地域(Orinoquía Region)・(V)アマゾン地域(Amazon Region)、及び(VI)島嶼(Insular Region)に分かれる。人口密集地は六地域に分けることができ、この六地域の反目がお互いを刺激しあって、競争による発展と時として暴力を用いた激しい対立を招いている。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 65, "tag": "p", "text": "東部はそのままベネスエラの地形に続きオリノコ川流域平原にはリャノが、グアジャナ高地にはアマゾンの熱帯雨林が広がり、これらの地域は国土の2/3を占めている。東部にはブラジルのネグロ川に連なるグアビアーレ川が流れる。東部を除いた残りの西部は国土の1/3を占め、人口の大部分はこの西部に居住していて、国土が広い割には人間がまとまって住んでいる地域は西部のアンデス地方や沿岸部に限られる。エクアドル国境付近の海岸地帯ではマングローブの林が広がる。北部にはマグダレーナ川やカウカ川が南から北のカリブ海に流れる。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 66, "tag": "p", "text": "北部には国名と同様、カリブ海側のシエラ・ネバダ・デ・サンタ・マルタ山地(スペイン語版、英語版)には、コロンにちなんで名付けられた国内最高峰の北部海岸サンタ・マルタに近い独立峰クリストバル・コロン山(標高5775m)がある。ボゴタ西方のネバドデルルイス火山(標高5389m)は1985年の噴火で史上最悪の2万3千人という犠牲者を出した。太平洋側では、パナマからプエナベントゥラまで続くバウド山脈(スペイン語版、英語版)は中央アメリカの延長である。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 67, "tag": "p", "text": "エクアドルから続くアンデス山脈は西部のオクシデンタル山脈(スペイン語版、英語版)と、中央のセントラル山脈(スペイン語版、英語版)、東部のオリエンタル山脈(スペイン語版、英語版)に別れ、山脈内でも場所や高度によりまた違った世界が存在している。オクシデンタル山脈には3000m級の山、セントラル山脈にはウイラ山(5364メートル)、トリマ山(5220メートル)、ルイス山(5321メートル) などの5000m級の山が存在し、そこには氷河も残っており、メデジンを含むアンティオキア地方や、カリを含むバジェ・デル・カウカ(カウカ河谷)地方もこの山脈内にある。中央山脈は430万年前の地殻変動・火山活動で隆起した。火山性堆積物(火山灰、軽石など)が多く、現在も多数の火山が存在する。溶岩流や土石流によって作られた平坦な地形も多く見られる。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 68, "tag": "p", "text": "オリエンタル山脈は首都のボゴタを含むクンディナマルカ地方を擁し、カリブ海に向かうペリハ山脈(スペイン語版、英語版)と、ベネスエラのメリダ山脈に続く。 全長1200メートルを超え最長であり、中央部は最大幅350キロメートルに達するクンディボヤセンセ高原がある 東部のこの山脈の西斜面は、南部と北部の地域に分けることができ、南部はアマゾン地方からの湿った空気で潤い、北部はやや乾燥しておりリャノと呼ばれる平原へと続いている東部斜面は一般に乾燥しており、河川を利用して農牧業は発達している。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 69, "tag": "p", "text": "アンデス山脈の高峰から生まれる河川は様々な景色を生み出し、複雑なものとなっている。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 70, "tag": "p", "text": "西部の山脈は、太平洋沿岸を南北に走り、全長1200キロメートルあり、太平洋の湿った空気が西斜面にぶつかり年間8000ミリの降水量を記録し、そこを流れる河川は、アトラト川をはじめ豊富な水量を誇っている。また、これらの河川の流域には熱帯雨林が形成され、森林資源となっている。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 71, "tag": "p", "text": "西部と中央山脈の谷間にはカウカ川、東部と中央山脈の間にはマグダレナ川が北へと流れ、カリブ海へと注いでいる。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 72, "tag": "p", "text": "コロンビアはその国土の全てが北回帰線と南回帰線の間にあり、基本的には熱帯性の気候だが、気候はアンデス山脈の高度によって変わる。また、自然環境の多様性ももたらしている。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 73, "tag": "p", "text": "コロンビアには33の県(departamento)が設けられている。また、首都ボゴタは特別区域である。「コロンビアは地域主導の国である」と言われる通り、各地域ごとの対立が激しい。", "title": "地方行政区分" }, { "paragraph_id": 74, "tag": "p", "text": "主要な都市はボゴタ(首都)の他、メデジン、サンティアゴ・デ・カリ、バランキージャ、カルタヘナ、ブカラマンガ、ククタがある。", "title": "地方行政区分" }, { "paragraph_id": 75, "tag": "p", "text": "コロンビア軍は3軍からなり、2004年の時点で国防予算は2,760,000,000米ドルである。徴兵制が敷かれており、総兵力232,700人を数える。それぞれの兵力は、", "title": "軍事" }, { "paragraph_id": 76, "tag": "p", "text": "となっている。40年以上続くゲリラとの内戦のために特に陸軍の規模が大きく、またアメリカ合衆国からの潤沢な軍事援助を受けている。軍は主にコロンビア内のゲリラ組織との戦いに当たる。", "title": "軍事" }, { "paragraph_id": 77, "tag": "p", "text": "ボゴタソ以降、1960年代から内戦が本格化し、現在までコロンビア内戦が継続している。", "title": "軍事" }, { "paragraph_id": 78, "tag": "p", "text": "1980年代の和平によりm - 19が離脱し、現在敵対する左翼ゲリラ組織はコロンビア革命軍 (FARC) と民族解放軍 (ELN) だけになっており、近年ではウリベ政権はコロンビア自警軍連合などの極右民兵の武装解除をアピールしている。ベネスエラのウゴ・チャベス大統領がFARCに聖域を提供するなどの行為もあり、未だに予断を許さない状態である。ウリベ政権はアメリカ合衆国のコロンビア計画を履行し、同国の支援を受けて軍拡を行い、治安維持に全力をあげている。", "title": "軍事" }, { "paragraph_id": 79, "tag": "p", "text": "国際通貨基金(IMF)の統計によると、2018年の国内総生産(GDP)は3,310億ドルである。世界39位であり、南米ではブラジル、アルゼンチンに次ぐ3位である。また、日本の大阪府の県内総生産(2016年度)の約94%の経済規模でもある。アンデス共同体の加盟国、メルコスールの準加盟国であり、南米共同体の加盟国でもある。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 80, "tag": "p", "text": "コロンビアの経済は、繰り返される内戦という政治の不安定さとは裏腹に20世紀に入ってからはラテンアメリカ諸国の中でも最も安定した成長を続けた。「ラテンアメリカの失われた10年」である1980年代にも他の南米諸国が苦境に喘ぐのとは対照的に、ハイパー・インフレやマイナス成長を記録したことはなかった。例を挙げると、国連ラテンアメリカ経済委員会の報告では1981年から1990年までの国民総生産(GNP)総成長率は10年間で42.2%となり、一人当たり成長率でも16.2%となった。1999年には1932年以来初めてのマイナス成長を記録したが、その後は再び順調な成長を続けている。しかし、このような安定成長と引き換えに、他の南米諸国のようなダイナミックな高成長を記録することもあまりないのが特徴である。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 81, "tag": "p", "text": "また、貧富の格差はとても大きく、国民の約3分の1が貧困層にある。失業率も高い。経済協力開発機構(OECD)によると、2015~2018年において、労働者人口に占める自営業者の比率は50%を超えており、調査対象38カ国で2-3位のギリシャやブラジル(いずれも30%台)や29位の日本(10.3%)を大きく上回りトップクラスである。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 82, "tag": "p", "text": "現在はボゴタが最大の都市だが、内陸のため元々は経済の中心地ではなく、20世紀後半まではアンティオキア地方の中心地メデジンや、1960年代に入ってから急速に成長を遂げたカウカ地方のカリなどがコロンビア経済を牽引していた。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 83, "tag": "p", "text": "1980年代に大規模な油田が発見されるなど産業が拡大しつつある。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 84, "tag": "p", "text": "Facebook、Google、マイクロソフトなどが相次いで進出して、2007~12年に同国のIT(情報技術)産業は177%成長し、68億ドル規模となった。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 85, "tag": "p", "text": "コロンビアは労働環境が整備されておらず、世界的に見ても労働環境が良くない国である。2021年に経済開発協力機構(OECD)によって行われた年間労働時間ランキングでは、全就業者平均の1人当たりの年間実動時間が1,964時間であり、メキシコ、コスタリカに次ぐ第3位を記録している。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 86, "tag": "p", "text": "また、2021年に国際労働組合総連合グローバル権利指数(2021 ITUC Global Rights Index)が発表した「労働者にとって最悪な10カ国」にもコロンビアはランクインした。これは団体行動権や団体交渉権といった労働者が持つ権利がどの程度尊重されているかを指標化したものである。労働時間のみならず、労働者が持つ権利の観点からもコロンビアは労働環境が整備されていない国だということができる。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 87, "tag": "p", "text": "また、2020年から2021年にかけて行われたコロンビア政府の「国民生活時間調査」(ENUT:Encuesta Nacional de Uso del Tiempo)によると、有給労働を行っている男性が53.3%、女性が29.9%であり、無給労働を行っている男性が63.0%、女性が90.3%であった。このデータからも分かるように、コロンビアは労働時間が長いにもかかわらず、かなり高い割合で無給労働が行われている。また、男性と女性の労働に関する格差も問題である。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 88, "tag": "p", "text": "19世紀の終わりから熱帯の換金作物のプランテーションが導入され、特にコーヒーは20世紀を通して外貨の稼ぎ頭であり、産出量は世界で2番目であった。コロンビアのコーヒー産地の文化的景観は、世界遺産にも指定されている。ただし、21世紀になり2位の座を新興生産地の一つであるベトナムに明け渡したほか、2010年代には、コーヒー豆の国際価格が下落し、主要生産地であるウイラ県やアンティオキア県では立ち行かなくなる農家も見られるようになっている。なお、コロンビアの可耕地面積は国土の3.3%程(2005年)である。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 89, "tag": "p", "text": "切り花(特にバラやカーネーション)の輸出国でもあり、米国、欧州の他に日本へも輸出されている。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 90, "tag": "p", "text": "世界有数のコカ栽培国と知られており、生産されたコカインは欧米諸国を中心に密輸されている。コロンビア革命軍はコカインの密輸によって1990年代以降に組織の拡大に成功した。これを受けて、2000年代に政府はアメリカなどの支援を受けて、コカ農園に除草剤ラウンドアップの大規模な空中散布を行い一定の成果を上げた。しかし、政府の管理下に置かれていない地域が広く、農園の根絶は困難な状況が2020年代現在も続いている。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 91, "tag": "p", "text": "2019年に行われた全国農業調査(ENA:Encuesta Nacional Agropecuaria)によると、2019年に生産された農作物の総生産量は63億トンである。この66.7%に当たる4,220万トンが工芸作物であり、コロンビアで生産される農作物の中で最も高い割合を占めている。コロンビアにおいてはコーヒー、アブラヤシ、サトウキビなどがこの工芸作物に該当する。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 92, "tag": "p", "text": "コロンビアは1991年憲法により、全ての地下資源を国家が所有している。以前は地方の治安が悪かったために探鉱・油田開発が殆ど行われていなかったが、治安改善に従って欧米メジャーによる開発が進んでいる。石炭、石油、天然ガスを産し、全輸出額に占める原油と石炭の割合は30%に達する。コロンビアの石炭産出量は西半球に限定すれば3位に達する。品位の高い瀝青炭の比率も高い。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 93, "tag": "p", "text": "油田はベネズエラ国境に近いマグダレーナ川流域に分布する。最も重要な金属資源は世界シェア7位(5.1%)を占めるニッケル鉱(7.1万トン、2003年)である。その他、鉄、銅、鉛、金、白金、銀、マグネシウムを産する。金と白金の産出量は南米では2位、1位を占める。全ての金属鉱床はアンデス山脈に沿って点在する。このほか、リン鉱と塩も産出する。エメラルドの産出量は世界市場の約80%を占める。1990年時点では300万カラットに達した。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 94, "tag": "p", "text": "コロンビアの観光業は1940年代に始まり、現在も発展している。主な観光地としては首都ボゴタのほかカルタヘナ、サンタ・マルタ(シモン・ボリバルの没した町)、メデジン、カリ、バランキージャ、サン・アンドレス島などがあり、それぞれ異なる嗜好の観光客を惹きつけている。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 95, "tag": "p", "text": "日本国外務省をはじめとして各国が渡航中止勧告や要注意勧告を出しているにもかかわらず多くの旅行者がコロンビアに惹きつけられている。コロンビアには2006年に150万人の観光客が入国したが、これは前年比50%増であった。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 96, "tag": "p", "text": "治安に関しては郊外や観光客があまり訪れない場所にさえ行かなければ、危険な目に遭うことは少ないと考えられている。ウリベ政権発足後の劇的な治安回復が、今後の観光業の発展に良い影響を及ぼすことが期待されている。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 97, "tag": "p", "text": "地理や植生が多様で豊かであるため、エコ・ツーリズムも盛んである。カリブ海岸のカルタヘナはビーチ・リゾートとして有名である。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 98, "tag": "p", "text": "コロンビアの国民は、国の歴史の多様性と同じように様々な人々によって構成され、ヨーロッパ系移民、インディヘナ、アフリカ系、中東系をはじめとするアジア系などが主な構成要素となっている。インディヘナの多くはメスティーソに統合されたが、現在もメスティーソとははっきり異なるインディヘナの集団は存在する。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 99, "tag": "p", "text": "ヨーロッパからコロンビアに入国した移民のほとんどはスペイン人であったが、第一次世界大戦と第二次世界大戦では、多くのイタリア人、ドイツ人、ポルトガル人、ユダヤ人、オランダ人、ポーランド人、フランス人、イギリス人、ハンガリー人、ギリシャ人、スイス人、ベルギー人が国に移住した。その後、冷戦はリトアニア人、ラトビア人、ロシア人、ウクライナ人、アルメニア人のさまざまなグループをコロンビアに移した。例を挙げれば、アンタナス・モックス前ボゴタ市長は、その名前が示すように、リトアニア系の子孫である。アフリカ系の住民は、16世紀と19世紀に奴隷として捕らえられた人々の子孫であり、ほとんどがカリブ海沿岸の熱帯低地に住んでいる。もう1つの大きな移民グループは、オスマン帝国に迫害され逃亡した中東出身のレバノン人、パレスチナ人、シリア人、ヨルダン人、イラク人であった。中国人、日本人、韓国人のようなアジアの移民は、国のいくつかの主要都市で見られる。近年、国への移民の最大数は、退職の一環として国に引っ越すアメリカ人とカナダ人である。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 100, "tag": "p", "text": "民族構成は、メスティソ45%、ヨーロッパ系42%、ムラート4%、インディヘナ4%、アフリカ系3%、その他(アジアまたはジプシーティコ)2%となっている。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 101, "tag": "p", "text": "コロンブスが到着する前は、この地域には先住民族が住んでおり、現在はインディヘナと呼ばれている。現在、インディヘナの人口は約1,900,000人と推定されており、102を超える部族に分かれている。彼らの多くはチブチャ語またはカリブ海の言語を話す。アル・ウアコス、ムイスカ、クナが登場。も大きなコミュニティを築いている。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 102, "tag": "p", "text": "移民の多くはカリブ海沿岸のバランキージャに定着した。移民の出身国としては、レバノン、イタリア、ドイツ、アメリカ合衆国、中国、フランス、ポルトガル、そしてロマなどが挙げられる。カリブ海沿岸においてドイツ系と中国系の占める役割は大きい。南西部のカリを中心にカウカ地方には少数ながら日系人もいる。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 103, "tag": "p", "text": "世界のどのような類似の地域よりも多様性に富んでいて、ラテンアメリカの中でも極めて地域主義が強い国である。例を挙げるとアンティオキア人はコロンビア人であることよりもまずアンティオキア人(アンティオケーノ)であることを優先するといわれ、他のコロンビア人にない貯蓄や開拓の気風はこうした傾向を一層強めた。そのため19世紀中にコロンビア全地域の商業がドイツ人とシリア人のものになってしまったのにもかかわらず、アンティオキア地方だけはアンティオケーノだけが商業を担った。こうした事情があいまって、1920年代にコーヒー景気によって発達したアンティオキア経済は、1960年代にカウカ地方のカリに抜かれるまでメデジンを国内経済の中心地とするほどだった。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 104, "tag": "p", "text": "2018年に行われた国勢調査(CNPV:Censo Nacional de Población y Vivienda)によると、自らを先住民族と認識している人口が約190万人であった。前回の国勢調査(CG:Censo General・2005年実施)では約139万人であり、先住民族人口が13年の間に36.8%増加している。この変化の要因として、出生率以外の要因が2つ考えられる。まず1つ目は、先住民族が多い地域にも調査対象範囲が広がったことだ。そして2つ目は、先住民の民族的な自己認識が高まったことだ。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 105, "tag": "p", "text": "1950年代初頭に推定された人口は約1200万人で、1964年の国勢調査では約17,482万人、1974年の推定では約2395万人、1983年半ばの推定では約2752万人であった。 2020年の人口は約5,000万人で、ブラジルとメキシコに次ぐラテンアメリカで3番目に人口の多い国である。20世紀半ばには、農村部から都市への人口の大規模な移動があったが、徐々に減少している。人口は10万人を超える30の都市がある。国の土地の54%を占める東部の低地には人口の3%しか住んでおらず、人口密度は1人/ 1 km2未満である。コロンビアの総人口は2030年に5500万人を超えると予測されている。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 106, "tag": "p", "text": "人口の95%以上がキリスト教徒であり、その内カトリック教会が90%である。約1%がインディヘナの伝統宗教であり、ユダヤ教、イスラーム教、ヒンドゥー教、仏教はそれぞれ1%以下となる。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 107, "tag": "p", "text": "1960年代初頭までのコロンビアは国家と教会が密着した信心深いカトリックの国であり、人々はカトリック的な倫理規範を重要なものと考えていた。しかし、エル・ティエンポ紙の行った世論調査によると、信者の数は多いにもかかわらず、人口の60%は熱心に信仰していないとのことであり、1960年代以降の都市化、工業化、世俗化の中で、カトリックに代わる新しい世俗的な倫理を生み出せていないことが近年の治安悪化の要因だとする説もある。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 108, "tag": "p", "text": "婚姻時に女性が改姓する必要はない(夫婦別姓で問題ない)が、父方の姓を夫の父方の姓に置き換えるか、de+夫の父方の姓を後置することができる。2016年からは同姓婚も可能となった。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 109, "tag": "p", "text": "コロンビアでは80以上の言語が話されており、50万人が先住民の言葉を今も話しているが、公用語はスペイン語であり、日常生活でも使われている。また、コロンビアのスペイン語は南米で最も正しくスペイン語のアンダルシア方言を残しているといわれている。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 110, "tag": "p", "text": "1580年にコロンビア初の大学である聖トマス・アクィナス大学が創設され、伝統的に植民地時代から北部南米の学問の中心地であったボゴタが「南米のアテネ」と呼ばれて多くの知識人を生み出したのとは対照的に、民衆への教育はあまり積極的に行われなかった。そのため、2011年の推計で15歳以上の国民の識字率は93.6%(CIA World Factbook)と域内でも低い部類に属する。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 111, "tag": "p", "text": "5年間の初等教育、及び4年間の前期中等教育は義務教育であり、無償となっている。前期中等教育を終えると、二年間の後期中等教育が任意であり、後期中等教育を終えると高等教育への道が開ける。80%以上の児童が小学校に入学し、60%以上の小学生は5年生の小学校を卒業すると6年制の中学校に入学する。小学校の多くは私立学校である。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 112, "tag": "p", "text": "コロンビアには24の国公立大学と多くの私立大学があり、多くはボゴタに集中している。主な高等教育機関としては、コロンビア国立大学(1867年創立)、ロス・アンデス大学(1948年創立)、アンティオキア大学(1803年創立)、バジェ大学(1945年創立)などが挙げられる。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 113, "tag": "p", "text": "サントス政権は2011年10月3日に公立大学に独立採算制を導入し、民間資本の参入を促し、大学向け予算を削減する教育改革法案を発表した。これに抗議して、各地で学生や教職員が大学の民営化法案に反対してデモ行進した。学生団体によると、11月10日、首都ボゴタではデモ参加者が20万人に達した。11月9日サントス大統領はスト中止を条件に法案を撤回する用意があると表明した。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 114, "tag": "p", "text": "社会学者のパウル・オキストによれば、16世紀から19世紀までの約300年間、コロンビアにおいては政治的暴力はほとんど発生しておらず、世界で最も治安の良い国のひとつであったという。1830年以降、内戦が起きていない期間の10万人あたりの殺人発生率は10人程度で極めて低い水準であった。ホセ・マリア・サンペール『コロンビア共和国の政治変革と社会状況』(1861年)によれば、「田舎者にとっては、政府は神話的人格であるが、われわれの間で政府とは、ひとりで武器を持たず徒歩で配達する郵便夫が、偶然に山賊に出会ったような予期せぬ場面でその危険を取り払うために三色旗を振れば十分であるほど敬意を払われている存在である。警察はどこにも存在しないし、犯罪を抑圧する手段は極めて限られている。しかし、それにもかかわらずこじ開けて侵入する泥棒や人を欺くような人間は非常に稀であり、また、職業的な盗賊はここでは例外的で、さらに刑罰制度には重大な欠陥があるにもかかわらず再犯者はめったにいない」。", "title": "治安" }, { "paragraph_id": 115, "tag": "p", "text": "19世紀のコロンビアの治安の良さの証拠として、コロンビアを旅行した米国人イサック・ホルトンの旅行記『アンデス地方の20ヵ月』(1857年)の記述「生命に対する犯罪に関していえば、ヌエバ・グラナダ全土の殺人は、ニューヨーク市だけの殺人件数の五分の一にも達していないと思われる」や、1884年のカトリック司祭のフェデリコ・アギラールによるコロンビアの犯罪統計と他国の比較検討で、チリ、メキシコ、ベネズエラ、エクアドル、スペイン、イタリアの殺人率はコロンビアよりも高く、「コロンビアでは、チリにおける日常的な山賊、メキシコにおける恐ろしい追いはぎ、グアテマラにおけるかなり頻繁な泥棒の心配をしないで旅行できる」などの記述が挙げられる。", "title": "治安" }, { "paragraph_id": 116, "tag": "p", "text": "19世紀以前のコロンビアはラテンアメリカ諸国の中で最も治安の良い国であり、内戦が絶えなかった19世紀後半において治安維持に関わる国家権力が弱く司法制度が十分機能していない状態であったにもかかわらず、一般犯罪は総じて少なかったことは正しく認識されるべきである。世界的に見ても20世紀前半まで治安の良い国であったとされる。", "title": "治安" }, { "paragraph_id": 117, "tag": "p", "text": "コロンビアはかつて誘拐と殺人の発生率が高い国であった。1960年代初頭の殺人事件発生数は3,000件ほどだったが、1990年代初頭にはこれが十倍の30,000件に達した。とりわけ国境付近のプトゥマヨ県、グアビアーレ県、アラウカ県のような地域では10万人当たりの殺人事件発生数は100人に達し、 1990年代には、発生した殺人事件のうち犯人の97%が処罰を受けなかった。こうした犯罪が1960年代以降急速に多発した原因としては、かつて国民の倫理的な規範に国家よりも遥かに強い影響を与えていたカトリックに代わる新しい世俗的な倫理を、カトリック的な倫理規範が解体された後も生み出せていないことが大きな原因であるともいう。", "title": "治安" }, { "paragraph_id": 118, "tag": "p", "text": "しかし、2002年に成立したウリベ政権と続く2010年に成立したサントス政権が治安対策に力を入れた結果、飛躍的な治安改善が成し遂げられつつある。1990年代初頭には殺人事件発生数が10万人当たり77.5人だったが、2020年現在は22.6人にまで減少している。誘拐事件発生数も2002年には2882件あったが、2010年には282件に激減している。とはいえ先進国と比較すればいまだ犯罪発生率が低いとは言えないので、犯罪被害防止を常日ごろから心掛けて行動すべきとされる。", "title": "治安" }, { "paragraph_id": 119, "tag": "p", "text": "治安改善後、同国は観光に力を入れており、ボゴタ、メデジン、カリ、バランキージャなどの大都市やカルタヘナなどの観光地では警備体制が比較的整っているため、その他の地方と比較すると安全といえる。", "title": "治安" }, { "paragraph_id": 120, "tag": "p", "text": "近年、隣国ベネズエラの経済危機により、コロンビアへ逃れてくるベネズエラ難民が急増しており、2018年9月時点でその数は100万人にも及ぶ。ベネズエラ難民による犯罪が社会問題となっている。", "title": "治安" }, { "paragraph_id": 121, "tag": "p", "text": "コロンビアの文化はラテンアメリカの交差点に位置しておりインディヘナ、ヨーロッパ系、アフリカ系、中東系をはじめとするアジア系の伝統が複雑に織り交ざって構成された多文化的な社会によって特徴づけられている。アメリカ合衆国の文化と、メキシコの文化、アルゼンチンの文化(スペイン語版、英語版)、カリブ海の文化をはじめとするラテンアメリカの文化から強く影響を受けているが、独立以前から受け継がれているスペインの文化(スペイン語版、英語版)の影響が最も強い。コロンビアの複雑な地形と数十年続いた社会分断により、コロンビアの文化は五つの文化的な領域(それは地理的な領域でもある)に強く断片化された。地方から都市への国内移民、工業化、グローバル化、及び国際的な政治的、経済的、社会的問題はコロンビア人の生活のあり方を変えた。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 122, "tag": "p", "text": "コロンビアの主食はコメであるが、ジャガイモ、トウモロコシ、キャッサバ、プランテンもよく食べられている。トロピカルフルーツの種類も豊富である。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 123, "tag": "p", "text": "スペイン征服後のコロンビアの文学は、17世紀初頭のエルナンド・ドミンゲス・カマルゴに遡る。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 124, "tag": "p", "text": "独立後の文学はロマン主義と結びつけられ、傑出した存在としてアントニオ・ナリーニョ、ホセ・フェルナンデス・マドリード(スペイン語版、英語版)、カミーロ・トーレス・テノリオ(スペイン語版、英語版)、フランシスコ・アントニオ・セア(スペイン語版、英語版)が活躍した。19世紀半ばから20世紀はじめにかけてコンストゥンブリスモ文学が人気となり、この時期の作家としてはトマス・カラスキージャ(スペイン語版、英語版)、ホルヘ・イサークス(スペイン語版、英語版)、ラファエル・ポンボ(スペイン語版、英語版)が有名である。その後ホセ・アスンシオン・シルバ(スペイン語版、英語版)、ホセ・エウスタシオ・リベラ(スペイン語版、英語版)、レオン・デ・グレイフ(スペイン語版、英語版)、ポルフィリオ・バルバ=ハコブ(スペイン語版、英語版)、そしてホセ・マリア・バルガス・ビラ(スペイン語版、英語版)がモデルニスモ運動を展開した。1871年にはアメリカ大陸のスペイン語のプリメーラ・アカデメイアが設立された。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 125, "tag": "p", "text": "20世紀にはペドロ・ガルシアなどの詩人を生んだ。1939年から1940年にかけて詩人のホルヘ・ロハス(スペイン語版)が活躍した。「暴力」の時代にはゴンサロ・アランゴ(スペイン語版、英語版)がニヒリズムとダダイスムから生まれたコロンビアの文学運動ナダイスモ(スペイン語版)の担い手となった。ラテンアメリカ文学ブーム(スペイン語版、英語版)が始まると、魔術的リアリズムの担い手であり『百年の孤独』『族長の秋』などで知られるラテンアメリカの声を代表する大作家ガブリエル・ガルシア=マルケスがノーベル文学賞を受賞し大活躍した。同時代の作家としてはエドゥアルド・カバジェーロ・カルデロン(スペイン語版、英語版)、マヌエル・メヒア・バジェーホ(スペイン語版、英語版)、アルバロ・ムティスが挙げられる。アルバロ・ムティスは2001年にセルバンテス賞を受賞した。その他の現代作家としてはフェルナンド・バジェーホ(スペイン語版、英語版)(ロムロ・ガジェーゴス賞受賞)と、ガルシア=マルケス以降、コロンビアで最も多くの本が買われている作家のヘルマン・カストロ・カイセード(スペイン語版、英語版)が挙げられる。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 126, "tag": "p", "text": "フォルクローレにおいては、20世紀初頭にバンブーコが発達した。カリブ海沿岸地方の伝統音楽クンビアは、ガイタ(スペインのガリシア地方のバグパイプ)や、黒人の太鼓など様々な要素から構成されている。クンビアはサルサ以前に汎ラテンアメリカ的な成功を収めてアメリカ合衆国にも進出し、今もラテンアメリカ諸国のポップスに大きな影響を与えている。クンビア以外に人気があるバジェナートはクンビアを基に発展しており、こちらはクンビアよりも洗練された雰囲気がある。また、ベネズエラで国民音楽とされているホローポも、ベネスエラとの国境付近のリャノで演奏されている。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 127, "tag": "p", "text": "米国ニューヨーク生まれのサルサも人気であり、コロンビア・サルサとしてカリを中心に発展している。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 128, "tag": "p", "text": "近年はコロンビアポップスの合衆国市場への進出も盛んであり、フアネス、シャキーラ、カミロ などが成功した音楽家として挙げられる。ラファエル・オロスコ・マエストレとディオメデス・ディアスは、バジェナートで成功したミュージシャンとしてリストされました。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 129, "tag": "p", "text": "また、コロンビアはかつてアルゼンチン、ウルグアイに次いでラテンアメリカで三番目にタンゴが好まれていた国でもある。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 130, "tag": "p", "text": "コロンビア国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が6件、自然遺産が2件ある。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 131, "tag": "p", "text": "コロンビア国内でも他のラテンアメリカ諸国と同様に、サッカーが圧倒的に1番人気のスポーツとなっている。1948年にはプロサッカーリーグのカテゴリア・プリメーラAが創設された。主なクラブとしては、アトレティコ・ナシオナル、ミジョナリオス、アメリカ・デ・カリ、デポルティーボ・カリなどが挙げられる。コロンビア人の著名な選手としては、イバン・コルドバ、ラダメル・ファルカオ、ハメス・ロドリゲスなどが存在する。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 132, "tag": "p", "text": "コロンビアサッカー連盟(FCF)によって構成されるサッカーコロンビア代表は、これまでFIFAワールドカップに6度出場しており、2014年大会と2018年大会では連続して日本代表とグループリーグで同組となっている。なお、2014年大会は過去最高位のベスト8となった。さらにコパ・アメリカでは、自国開催となった2001年大会で初優勝を果たしている。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 133, "tag": "p", "text": "コロンビアは言語以外の面でも、ラテンアメリカ諸国の中で最もスペインから多くのものを引き継いでいる国であり、それゆえにスペイン本国と同じく闘牛が盛んである。ローラースケートも人気で、女子世界選手権で1位と2位を独占したこともある。陸上競技では、カテリーン・イバルグエンが三段跳で世界レベルの活躍をしている。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 134, "tag": "p", "text": "自転車競技もアンデス山脈中の高地では人気で、トップカテゴリーに所属するチームに数多くの選手が在籍している。レーシングドライバーであるファン・モントーヤも知られている。野球でもエドガー・レンテリアを筆頭にMLB選手を輩出している。バスケットボールでは、ハイメ・エチェニケが2021年にコロンビア人初のNBAプレイヤーとなった。ボクシングではアントニオ・セルバンテスが殿堂入りを果たした。", "title": "スポーツ" } ]

[ "Template:Ja icon", "Template:Googlemap", "Template:OECD", "Template:See also", "Template:Efn", "Template:Cite web", "Template:Cite news", "Template:Otheruses", "Template:基礎情報 国", "Template:IPA-es", "Template:Vertical images list", "Template:Wide image", "Template:脚注ヘルプ", "Template:Wikivoyage", "Template:南米共同体", "Template:仮リンク", "Template:いつ", "Template:Ill2", "Template:Reflist", "Template:Cite journal", "Template:CIA World Factbook link", "Template:Osmrelation", "Template:Coord", "Template:IPA-en", "Template:Commons&cat", "Template:Es icon", "Template:En icon", "Template:CO-stub", "Template:Lang-es", "Template:要曖昧さ回避", "Template:Colbegin", "Template:Wikiatlas", "Template:アメリカ", "Template:Normdaten", "Template:Lang-es-short", "Template:Wiktionary", "Template:ウィキトラベル インライン", "Template:Main", "Template:Lang", "Template:Flagicon", "Template:Colend", "Template:リンク切れ", "Template:PDFlink", "Template:Curlie" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "チェコ共和国(チェコきょうわこく、チェコ語: Česká republika)、通称チェコは、中央ヨーロッパにある共和制国家。首都はプラハである。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "国土は東西に細長い六角形に近い形をしており、北はポーランド、東はスロバキア、南はオーストリア、西はドイツと国境を接する。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "国体が常に激しく変化して来た歴史を持つ国家の一つである。かつてはチェコスロバキアと呼ばれた共産主義体制国家の構成地域であったが、1989年からの革命によってその体制が崩壊したことから、1993年にチェコとスロバキアへ分離して現在の同国が成立した。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "NATO・EU・OECDの加盟国で、中欧4か国からなるヴィシェグラード・グループの一員でもある。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "正式名称(チェコ語)は Česká republika。通称は Česko。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "英語での公式名称は Czech Republicであった。チェコ外務省が1993年に提唱した通称にラテン語風の Czechiaがあり、チェコ政府は2016年4月14日に公式にこの略称を英語圏および国連に向けて使用することを発表したが、現在一般的に使われているとは言いがたく、Czech Republic をそのまま用いることが多い。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "ドイツ語では Tschechische Republik。通称は Tschechien、Tschecheiである。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "外務省統一表記はチェコ共和国である。通称チェコ。かつての外務省書類などではチェッコという表記が使用された。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "かつてひとつの国家であった「チェコスロバキア」の英語での綴りは Czechoslovakia である。これは1918年の建国時にチェコ民族とスロバキア民族によるひとつの国家として建国されたものであるが、日本では「チェコスロバキア」の短縮形として単に「チェコ」を使う場面もみられた。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "チェコ共和国の国境が現在のようになったのは1993年になってのことである。プラハを中心とした Čechy、ブルノを中心とした Morava、さらにポーランド国境近くの Slezskoの3つの地方がチェコ共和国を形成している。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "ボヘミア地方を示す Čechy(チェヒ)をチェコスロバキア建国の命名に採用しているが、もちろん国家にはモラヴィアもシレジアも入る。歴史的に、チェコ語における Čechy、および英語の Czech では、「ボヘミア地方」のみを指す文献もある。そのため、特にチェコ共和国という国家としての表現を必要とする場合、「チェコ共和国」、Česká republika、Czech republic を用いる。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "現在、チェコ共和国内のメディアなどで見かける Česko は、チェコスロバキア時代の通称 Československo から、形式上チェコにあたる部分を切り離した呼び名であり、チェコ共和国を指す。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "古代にはケルト人がこの地に居住し独自の文化を形成した。その後ゲルマン人が定住したが、6世紀までにはスラヴ人が定住し、これが現在のチェコ人の直接の祖先となる。7世紀にフランク人サモの建設した王国がここを支配、続いてアバール人が支配者となった。9世紀前半、スラヴ人が大モラヴィア王国を建設した。大モラヴィア王国はブルガリア帝国を通じて東ローマ帝国と交易を行い、ビザンツ文化を摂取した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "西部のボヘミア、モラヴィア地方ではプシェミスル家が西スラブ人の王国を建設した(チェヒ国(チェコ語版、英語版))。907年にマジャル人が侵入し、大モラヴィア王国が崩壊すると、王国の東部スロバキアはハンガリーの支配を受けることになった。10世紀後半からカトリックが普及した。11世紀にはドイツ人の植民が行われ、ドイツ化が進んだ。12世紀のオタカル1世の時代にボヘミア王の称号(Duchy から Kingdom に昇格)と世襲が承認され、その後ヴァーツラフ1世が国王に即位した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "13世紀末には神聖ローマ帝国選帝侯の地位を獲得した。14世紀にプシェミスル家が断絶すると、ドイツ人のルクセンブルク家による支配が布かれた。ルクセンブルク王朝ではカレル1世(カール4世)が神聖ローマ皇帝に即位し、ボヘミア王国は全盛期を迎えた。首都プラハは中央ヨーロッパの学芸の主要都市の一つとなり、1348年にはプラハ大学が設立された。この時期のチェコは、民族的にはドイツ人の支配を受ける植民地でありながら、地域としてはドイツを支配するという王都でもあるという状況にあった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "15世紀にはヤン・フスがプラハ大学(カレル大学)学長になると、イングランドのジョン・ウィクリフの影響を受け、教会改革を実施、教会の世俗権力を否定し、ドイツ人を追放したため、フスとプラハ市はカトリック教会から破門された。さらにコンスタンツ公会議でフスが「異端」とみなされ火あぶりにされると、ボヘミアでは大規模な反乱が起きた(フス戦争)。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "その後、ハンガリー王国、ポーランド王国の支配を受け、16世紀前半にはハプスブルク家の支配を受けることになった。チェコ人は政治、宗教面で抑圧されたため、1618年のボヘミアの反乱をきっかけに三十年戦争が勃発した。この戦争によってボヘミアのプロテスタント貴族は解体され、農民は農奴となり、完全な属領に転落した。なお、チェコ史においてハプスブルク家の支配は長年「暗黒時代」とされてきたが、これには旧体制を否定しようとする新生の共和国、続く共産主義政権のプロパガンダが多分に含まれており、「暗黒時代」史観はもはや過去のものとなっている。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "18世紀後半には啓蒙専制主義による、寛容な政策と農奴制廃止によって自由主義、民族主義の気運がチェコでも高まった。1848年にヨーロッパに広がった1848年革命がチェコ革命を誘発し、パラツキーがプラハでスラヴ人会議(英語版)を開催し、汎スラヴ主義が提唱された。1867年のアウスグライヒ(和協)によるオーストリア・ハンガリー帝国の成立はチェコ人を満足させるものではなく、チェコ人をロシア主導の汎スラヴ主義に接近させることになった。19世紀後半には炭田の多いボヘミアではその豊富な石炭を使いドイツ系資本家からの資本によって起こされた産業革命による工業が著しく発展し、中央ヨーロッパ有数の工業地帯となった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "第一次世界大戦後、オーストリア・ハンガリー帝国が崩壊し、1918年に民族自決の理念のもとチェコスロバキア共和国の独立が宣言され、初代大統領にはトマーシュ・マサリクが就任した。このときにボヘミア、モラヴィア、ハンガリーの一部であったスロバキアが領土となった。マサリク政権では西欧的民主主義が布かれたが、チェコスロバキアにおいてはチェコ人が社会のほぼすべてを支配し、スロバキア人と対立した。そのため、スロバキア人は親ドイツの立場をとった。チェコスロバキアとして行った外交においては国内の状況がチェコ人支配だったため反共・反ドイツの立場を取った。1935年からナチス・ドイツの圧迫が強まると、1938年にミュンヘン会談でズデーテン地方をドイツに割譲し、1939年にはボヘミアとモラヴィアは保護領としてドイツに編入され、反チェコ・親ドイツ派の多かったスロバキアはドイツの保護国となり、チェコスロバキアは地図から姿を消した(ナチス・ドイツによるチェコスロバキア解体)。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "第二次世界大戦後にチェコスロバキア共和国は復活した。1946年、1940年から1945年までエドヴァルド・ベネシュによって布告されていた一連の法案(いわゆる「ベネシュ布告」)が臨時連邦政府委員会によって可決承認され、これによりズデーテンに多く住んでいたドイツ人やスロバキアに多く住んでいたハンガリー人のほとんどの人が財産を奪われたうえ、チェコスロバキアから追放された。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "1946年の選挙で第一党となっていた共産党がソ連からの影響力なども背景に1948年に共産主義政権を設立し、「人民民主主義」を宣言した(二月事件)。1960年には「社会主義共和国」に改名した。しかしスターリン主義的抑圧に対する不満が爆発し、ノヴォトニー政権に代わりスロバキア人のドゥプチェク率いる政権が誕生し、「プラハの春」と呼ばれる自由化・民主化路線が布かれた。しかし、改革の行方に懸念を抱いたソ連を含むワルシャワ条約機構5か国の軍が介入(チェコスロヴァキア侵攻(英語版))、スロバキア人のフサーク政権が樹立され、正常化(英語版)路線を推し進めた。国内の秘密警察網が整備強化されて国民同士の監視と秘密警察への密告が奨励され、当時の東ドイツと並んで東欧で最悪の警察国家となった。人々は相互不信に陥り、プロテスタント教会では信者や聖職者の間での密告が頻発した結果として教会組織が自滅し、信者は宗教不信から無神論者になっていった。フサーク政権は思想的な締め付けを強めた一方、個人の経済活動をある程度の規模までは黙認し、この「地下経済」によって国内の消費財の生産は活発化した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "1989年からのビロード革命によって共産党体制は崩壊し、翌1990年には複数政党制による自由選挙が行われた。1992年6月の選挙では民主スロバキア同盟が勝利したため、それまで互いに反発していたチェコとスロバキアの分離は決定的となった。1993年1月にチェコスロバキアはチェコとスロバキアに平和的に分離(ビロード離婚)した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "1995年11月28日にOECDに加盟し、1999年3月12日にはNATOにも加盟した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "2002年8月には記録的な豪雨によってヴルタヴァ川(モルダウ川)が氾濫し(2002年ヨーロッパ水害)、プラハをはじめ多くの都市が被害にあった。2004年5月1日、チェコは欧州連合(EU)に加盟した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "国家元首は議会によって選出される大統領であり、任期は5年で3選は禁止されている。大統領は首相を任命し、その補佐を受けて17名の大臣も任命する。近年では、2021年に実施された総選挙の結果、中道派のANO 2011が第1党となったものの過半数には届かず、連立政権樹立のめどが立たないため敗北を宣言した。このため、第2党の市民民主党とTOP 09、海賊党らとの間で連立政権を発足させることで合意し、首相には市民民主党党首のペトル・フィアラが任命された。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "議会は元老院と代議院によって構成される。代議院は議席数200、任期は4年で、比例代表制による直接選挙で選出される。元老院は議席数81、任期は6年で、2年ごとに定数の3分の1ずつを改選する。チェコ共和国発足当初、元老院は選挙方法などが決まらず、代議院がその機能を代行してきたが、1996年11月に初の小選挙区制による元老院選挙が行われて両院制が整った。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "2020年3月28日時点で、92の政党と141の政治運動団体の登録が確認されている。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "2020年8月30日、ミロシュ・ビストルチル上院議長率いる代表団が台湾・台北に到着した。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "チェコの地形は非常に変化に富んでいる。国土は、西に隣接するドイツとの国境線から東のスロバキアまで広がるボヘミア高原にある。北西から北東にかけては山脈が高原を囲み、南西部ドイツとの国境地帯にはボヘミアの森が広がる。高原中央部はなだらかな起伏のある丘陵や農耕地、肥沃な河川流域からなる。主要河川は、エルベ川、ヴルタヴァ川、モラヴァ川、オーデル川。最高峰はズデーテン山地にあるスニェシカ山である。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "チェコには現在、4つの国立公園(シュマヴァ国立公園(英語版)、クルコノシェ国立公園(英語版)、チェスケー・シュヴィーツァルスコ国立公園(英語版)、ポディイー国立公園(英語版))と25の保護景観地域が設けられている。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "2020年時点で、チェコは環境パフォーマンス指数(英語版)において「世界で21番目に環境に配慮した国家」としてランク付けされている。また、2018年の森林景観保全指数(英語版)の平均値は1.71/10で、172ヶ国中160位にランクされている。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "チェコの地方行政区画は2000年に再編され、プラハ首都特別区および13のクライ(kraj)と呼ばれる行政区に区分されている。", "title": "地方行政区分" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "国際通貨基金(IMF)による統計ではチェコのGDPは1,985億ドル、一人あたりのGDP(為替レート)は1万8,857ドルであり、EU平均の半分、世界水準の1.8倍である。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "オーストリア=ハンガリー帝国時代に早くから産業革命が進み、1930年代には世界第7位の工業国であった。かつての共産党政権下での中央集権的な計画経済から、市場経済への移行を遂げている。もともとチェコスロバキアは旧東欧諸国の中でも工業化が進んでいたが、共産党政権の崩壊とともに民営化が推し進められた。1980年代から西側企業の進出が相次いでおり、ビロード革命などの混乱はあったが、1994年には成長率がプラスに転じ、旧東欧諸国の中ではスロベニアやハンガリーなどと並んで高い水準を維持している。1995年にOECD、2004年にはEU加盟国となった。2009年の世界経済危機以降は成長率が鈍化している。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "2004年にチェコがEUに加盟してから2007年末までの経済成長により、チェコの平均給与は40%以上も上昇した。このような状況で、チェコの労働者は高い給料を求めて次々と転職を繰り返し、ひとつの企業で長く働くことはなくなり、企業の教育もおぼつかない状態になった。安くて良質な労働力を期待してチェコに殺到した外資系メーカーは深刻な人手不足と納期不達に悩み、急上昇する人件費は企業の利益を急激に圧迫する要因となっている。打開策として、国内のメーカーは製造ラインのロボット化を進める一方、ベトナムやモンゴルから安くて優秀な労働者を大量に雇いチェコへ労働移民として送り込む方向である。チェコの工場を閉鎖して別の国に工場を新設することを検討している企業も多い。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "主要輸出品目は機械、輸送機器、化学製品、金属などで、主要輸出相手国はドイツ、スロバキア、ポーランド、オーストリア、フランス、イギリス、イタリアである。一方、主要輸入品目は機械、輸送機器、鉱物性燃料、化学製品、農産物で、主要輸入相手国はドイツ、ロシア、中国、イタリア、フランス、オーストリア、オランダ、スロバキア、ポーランドである。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "チェコにおける電力の生産は原子力発電を始めとした旧来からの発電法によるものが主体となっている。生産される電気は消費量を年間約10TWh超えており、その超過分は国外へ輸出されている。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "原子力発電は現在、総電力需要の約30%を供給しており、そのシェアは40%に増加すると予測されている。2005年には電力の65.4%が蒸気および燃焼発電所(主に石炭を利用したもの)によって生産されていて、30%は原子力発電によるもので、4.6%は水力発電を含む再生可能エネルギー源からのものであった。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 38, "tag": "p", "text": "現時点での最大の電力資源はテメリン原子力発電所である。なお、ドゥコヴァニにも原子力発電所が存在している。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 39, "tag": "p", "text": "チェコ人が2016年時点で64.3%と多数派であるが、次に多い分類は民族を主張しない人々である (25.3%)。少数派はモラヴィア人5%、スロバキア人1.4%、ウクライナ人1.0%のほか、ポーランド人、ドイツ人、シレジア人、マジャル人、ロマその他の人々が合計3%を占める。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 40, "tag": "p", "text": "かつてズデーテン地方で多数派であったドイツ人は、第二次世界大戦後の追放によりそのほとんどが本国ドイツに戻された。また戦前に多かったユダヤ人のコミュニティも消滅している(詳細はチェコのユダヤ人(チェコ語版)を参照)。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 41, "tag": "p", "text": "政府によって少数民族のための会議 (Rada vlády pro národnostní menšiny)が設けられており、認定された少数民族は法律などに影響を受ける場合、意見を述べることが認められ、また母語教育や政府の支援などの権利がある。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 42, "tag": "p", "text": "公認された少数民族はベラルーシ人、ブルガリア人、クロアチア人、ハンガリー人、ドイツ人、ポーランド人、ロマ、ルシン人、ロシア人、ギリシャ人、スロバキア人、セルビア人、ウクライナ人、ベトナム人。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 43, "tag": "p", "text": "言語はチェコ語が公用語である。公的に認められた言語としてスロバキア語、ドイツ語、ポーランド語、ギリシャ語、ハンガリー語、ロマ語、ロシア語、ルシン語、セルビア語、ウクライナ語があり、2013年以降はベトナム語とベラルーシ語が加わった。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 44, "tag": "p", "text": "婚姻時、夫婦同姓・夫婦別姓・結合姓が選択できる。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 45, "tag": "p", "text": "前近代よりフス戦争などの熾烈な宗教戦争が戦われてきたチェコでは、その複雑な歴史的経緯から無宗教者が多く、60%がこのグループに属する。そのほか、カトリックが27.4%、プロテスタント1.2%、フス派が1%である。かわりに自民族至上主義を掲げる排他的な民族主義が非常に強いという特徴がある。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 46, "tag": "p", "text": "キリスト教圏ではあるが、1913年以来チェコのカトリック教会は火葬を容認しており、また、上述の通り無宗教者が多いこともあって、ヨーロッパ諸国のなかではイギリスと並んで火葬率が高い。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 47, "tag": "p", "text": "チェコの治安情勢は総じて安定的であり、犯罪件数は概ね漸減傾向にある。ただし、日本と比べた場合の犯罪発生率は依然高く、2017年の人口当たりの犯罪発生率は日本と比較すると約2.6倍の20万0,303件となっている。", "title": "治安" }, { "paragraph_id": 48, "tag": "p", "text": "犯罪の被害発生率が高いのはスリと置き引きであり、スリでの最も多い被害例は観光地域の路上や観光施設、土産物店、地下鉄、トラム(路面電車)、バスなどにおいて鞄のチャックを気付かない内に開けられたり刃物で鞄の側面を切られたりして貴重品を奪われるといったものが挙げられており、置き引きでの最も多い被害例は飲食店で椅子の背もたれに掛けていた鞄や座席の上や足下に置いていた荷物を持ち去られるといったものが挙げられている。", "title": "治安" }, { "paragraph_id": 49, "tag": "p", "text": "また、近年のチェコ国内では年間数件程度の誘拐事件が発生しているが、組織的に誘拐事件を繰り返す犯罪グループの存在は確認されていない。誘拐事件の主な背景としては、身代金目的や債権回収のための脅迫目的、離婚した夫婦間における子供の奪い合い、猥褻目的などが挙げられる。", "title": "治安" }, { "paragraph_id": 50, "tag": "p", "text": "かつてのチェコスロバキア時代には国家安全保障隊(チェコ語版)と呼ばれる軍事的に組織された保安機関が存在していたが、1990年2月1日付でチェコスロバキアにおける秘密警察の主体であった国家安全保障局(英語版)が解体されたことにより、1991年から独自の治安維持・保安組織の創設が求められ現在の共和国警察へと編成されるに至った。", "title": "治安" }, { "paragraph_id": 51, "tag": "p", "text": "2013年の調査では、チェコ人の68%がインターネットに接続していた事が報告されている。", "title": "マスコミ" }, { "paragraph_id": 52, "tag": "p", "text": "飲み物", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 53, "tag": "p", "text": "料理", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 54, "tag": "p", "text": "チェコの劇場は、中世以来のヨーロッパ内における劇場の歴史の中で重要な役割を担って来た面を持ち合わせている。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 55, "tag": "p", "text": "チェコ国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が12件存在する。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 56, "tag": "p", "text": "チェコ国内で最も人気のあるスポーツはアイスホッケーであり、国技ともいわれる。NHLに多数の選手が所属しており、国内リーグでも首都プラハに本拠地を置く2つのクラブチームは100年の歴史を有する。ナショナルチームは、1998年長野オリンピックでドミニク・ハシェックなどの活躍で同国冬季五輪初の金メダルを、2006年トリノオリンピックでは銅メダルを獲得した強豪でもある。2004年には、この長野五輪の活躍を描いたオペラ「NAGANO」が上演された。チェコ出身で長野五輪の金メダルの立役者でもあるNHLのトップ・プレーヤー、ヤロミール・ヤーガーは移籍を重ねても常に68の背番号をつけている。さらにフィギュアスケートでも、トマシュ・ベルネルやミハル・ブジェジナなどの選手を輩出している。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 57, "tag": "p", "text": "チェコでも他のヨーロッパ諸国同様にサッカーも非常に人気であり、チェコスロバキア時代にはFIFAワールドカップで1934年大会と1962年大会で、2度の準優勝に輝いている。さらにUEFA欧州選手権でも1976年大会で優勝を果たした。チェコ代表に分離して以降は、UEFA欧州選手権では1996年大会で準優勝の成績を収めているが、FIFAワールドカップには2006年大会に1度出場したのみで、大会もグループリーグ敗退に終わっている。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 58, "tag": "p", "text": "国内のプロリーグとしては、1993年にフォルトゥナ・リガが創設されている。主なクラブとしては、スパルタ・プラハ、スラヴィア・プラハ、ヴィクトリア・プルゼニなどが挙げられる。著名な選手としては2003年のバロンドールを受賞し、主にセリエAのラツィオやユヴェントスで活躍したパベル・ネドベドやチェルシーFCで長年活躍した、史上最高のゴールキーパーの1人であるペトル・チェフが存在する。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 59, "tag": "p", "text": "自転車競技ではロードレースにおいてヤン・スヴォラダがツール・ド・フランスなどの世界的レースで活躍したほか、オンドジェイ・ソセンカがツール・ド・ポローニュで2度の総合優勝を果たし、UCIアワーレコードを長らく保持していた。ロマン・クロイツィガーも2008年のツール・ド・スイスに22歳で総合優勝したのち、その後もアムステルゴールドレースで優勝するなど、世界の第一線で活躍している。また、ZVVZチームがジャパンカップに参戦するなどしている。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 60, "tag": "p", "text": "チェコは人口わずか1000万人の国でありながらシュコダ・オート、プラガ、タトラ、CZといった著名な自動車・オートバイメーカーが多数あり、特にオフロード系の競技で輝かしい実績を残している。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 61, "tag": "p", "text": "シュコダはWRC(世界ラリー選手権)の下位クラスに古くから参戦しており、2010年代以降は低コスト四輪駆動ターボ車であるラリー2(旧称R5)規定のクラスで無類の強さを誇っている。またシュコダの躍進に合わせてチェコ人ドライバーも活躍し、2018年にヤン・コペッキー/パベル・ドレスラー組がWRC2チャンピオンとなっている。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 62, "tag": "p", "text": "ダカール・ラリーのトラック部門では90年代半ばから2000年代初頭にかけてタトラが一時代を築き、チェコ人ドライバーのカレル・ロプライスが通算6度優勝し「ムッシュ・ダカール」の異名を得た。2023年現在、甥のアレス・ロプライスはプラガのトラックでダカールに参戦中である。またヨセフ・マハチェクはATVとUTVという異なる2部門でダカールを制した。UTVを制したのは63歳の時で、史上最年長部門勝利記録となった。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 63, "tag": "p", "text": "なおプラガはトラック以外にもレーシングカートやレーシングカーの製造でも知られ、カートは年間7千台の規模を誇る。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 64, "tag": "p", "text": "CZのバイクは1960〜70年代のモトクロス世界選手権で7つのタイトルを、国際6日間エンデューロ(ISDE)で15回の優勝を獲得した。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 65, "tag": "p", "text": "チェコではチェコ・エクストラリーガなどの野球リーグが行われている。チェコ代表も欧州の中では強豪とされており、ヨーロッパ選手権やWBC予選などに参加している。2022年9月にドイツにて行われた2023年WBC予選をチェコ代表は全体2位で通過し、本大会への出場を決めている。2026年のwbcの予選免除対象国となっている。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 66, "tag": "p", "text": "2022年2月に自身のルーツであるチェコに帰化し、2023年2月9日に第5回WBC本戦のチェコ代表に初選出されたエリック・ソガードは、メジャーリーグでカルト的人気を誇り、2014年にMLBネットワークが行った「MLBの顔(Face of MLB)」と題したコンテストでは並みいる有名スター選手を退け準優勝まで勝ち進んだ。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 67, "tag": "p", "text": "テニスでもマルチナ・ナブラチロワ、ハナ・マンドリコワ、ヤナ・ノボトナ、イワン・レンドル、ペトル・コルダなどの名選手を輩出している。近年ではラデク・ステパネク、ニコル・バイディソバ、トマーシュ・ベルディハ、ペトラ・クビトバなどの若手の活躍も目覚ましい。", "title": "スポーツ" } ]

[ "Template:要出典", "Template:Notelist", "Template:参照方法", "Template:Cite book", "Template:Efn", "Template:Refnest", "Template:Main2", "Template:IPA-cs", "Template:Cite news", "Template:Cite web", "Template:Cite journal", "Template:CPLP", "Template:出典の明記", "Template:Sfn", "Template:En icon", "Template:ヨーロッパ", "Template:Main", "Template:Div col end", "Template:いつ", "Template:ウィキトラベル インライン", "Template:EU", "Template:OECD", "Template:Normdaten", "Template:See also", "Template:節スタブ", "Template:N/A", "Template:脚注ヘルプ", "Template:Reflist", "Template:Otheruses", "Template:基礎情報 国", "Template:Div col", "Template:IPA-en", "Template:Cs icon", "Template:OIF", "Template:チェコスロバキアの変遷", "Template:Lang", "Template:Clearleft", "Template:IPA-de", "Template:Ja icon", "Template:読み仮名 ruby不使用", "Template:仮リンク", "Template:Commons&cat" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "ブータン王国(ブータンおうこく、ゾンカ語: འབྲུག་ཡུལ་、英語: Kingdom of Bhutan)、通称ブータンは、南アジアに位置する立憲君主制国家。首都はティンプー。北は中国、東西南はインドと国境を接する。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "国教は仏教(ロ・ドゥク派)。民族はチベット系8割、ネパール系2割。公用語はゾンカ語。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "国旗はその模様が複雑で、竜のうろこが細かく描かれている。国花はメコノプシス=ホリドゥラ、国樹はイトスギ、国獣はターキン、国鳥はワタリガラス、国蝶はブータンシボリアゲハ。", "title": null }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "長年鎖国政策をとっていたが、1971年に国際連合加盟。翌年に国民総幸福量という功利主義を採用した。", "title": null }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "正式名称のラテン文字表記は『CIA WORLD FACT BOOK』によればDruk Gyalkhap。Druk Yulという略称が使用されることが多い。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "チベット語の表記はチベット文字では འབྲུག་ཡུལ་ワイリー拡張方式では 'brug yul、「ドゥク・ユル」(竜の国)と読む。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "公式の英語表記はKingdom of Bhutan。通称、Bhutan。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "日本語の表記はブータン王国。通称、ブータン。漢字では不丹と表記し、不と略す。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "この国名の起源については様々な説がある。例えば、サンスクリット語で「高地」を意味する「ブーウッタン」説がある。これはインドの側からの呼称で、インドからみればブータンは標高の高いところに位置していることによる。ブータンの人々は自国を「ドゥック・ユル」と呼ぶ。これは13世紀以降、仏教のカギュ派に属するドゥク派を国教としてきたので、自分たちをドゥクパ(カギュ派の中のドゥク派)、自国を「ドゥクパの国」(雷龍の国)と呼んでいる。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "ブータンの地では13世紀前半、パジョ・ドゥゴム・シクポ(1184年 - 1251年)によってチベット仏教のドゥク・カギュ派が伝えられ、以後、同地に定着していった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "ドゥク派では、開祖ツァンパ・ギャレー(1161年 - 1211年)以来、ギャ氏の血統に属するものが総本山ラルン寺の座主職をはじめ教団の指導的地位を独占してきたが、16世紀末より化身ラマが同派内にも出現するようになった。第13代座主キンガ・ペンジョル(1428年 − 1475年)の転生者とされるジャムヤン・チェキタクパ(1478年 - 1523年)をはじめとする化身ラマの系譜(ギャルワン・ドゥクチェン)は、代を重ねるにつれ、同派内で大きな勢力を持つようになった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "第16代座主ミパム・チェキ・ギャルポは1606年、自身の孫ガワン・ナムゲルを同派の有力な化身ラマ、ペマ・カルポ(1527年 - 1592年)の転生者と認定し、第17代の座主に据えようとした。ギャルワン・ドゥクチェンをギャ氏の勢力に取り込もうという試みである。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "ペマ・カルポ自身はチョンギェ地方に生まれ変わると遺言しており、同派はペマ・カルボの転生者としてギャ氏のガワン・ナムゲルを正統と見なす一派と、チョンギェの領主家出身のパクサム・ワンボ(1593年 - 1641年)を正統と見なす一派とに分裂した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "両派は、当時の中央チベットの覇者デシー・ツァンパ政権に裁定をあおぎ、チョンギェ側に有利な裁定が下された。ガワン・ナムゲルは、総本山ラルン寺を離れ、1616年、ギャ氏に忠実な勢力が優勢なチベット南部のモン地方に移り、自身の政権を樹立した。ドゥクパ政権は、1634年のデシー・ツァンパ政権からの攻撃、1714年のダライラマ政権からの攻撃を跳ね返し、チベット本土からは自立した国家としての基礎が固められた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "ドゥクパ教団は、ギャ氏(およびガワン・ナムゲル)を支持するロ・ドゥク(南ドゥク派)と、ギャルワン・ドゥクチェンを支持するチャン・ドゥク(北ドゥク派)に分裂した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "1772年、当時インドのクーチ・ビハール王国に侵出していたブータンはイギリスの援軍によって駆逐され、以来イギリスとの関係が始まる。この紛争はパンチェン・ラマの調停によって平和的に解決したが、その後もブータン人によるドゥアール地方への侵入が度々起こると、イギリスは特使イーデンを派遣して交渉に当たらせた。イーデンはブータン側が強硬に主張するドゥアール地方の占有、またその他の要求をも呑んでやむを得ず条約の調印に応じたが、この報告に接した英国インド総督が直ちにこの条約を破棄して、同地方の英国領併合を宣言した。対するブータンは1864年にイギリス駐屯軍を襲って敗退させたが(ドゥアール戦争)、イギリスはさらに強力な軍隊を派遣してこれを破り、1865年にブータンへの補助金(年額五万ルピー)支払いと引き換えにドゥアール地方を手に入れた(→シンチュラ条約)。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "その後1906年にイギリス人のブータン入国が正式に承認されると、1910年には先のシンチュラ条約(第四条及び第八条)を改正して、補助金を年額十万ルピーに倍加すること、イギリスはブータンの外交指導権を有するもブータンの内政には干渉しないこと、さらにシッキム王国及びクーチ・ビハール侯国のマハ・ラージャとの抗争はイギリス政府の仲裁に託すことが両国間に締約された(→プナカ条約(英語版))。イギリスによるこの外交指導権買収は、英領インド保全のためにその東北方から他国の勢力を排除するのが目的で、当時その対象となっていた国は、ブータンを「チベットの属部」と認識し、度々その宗主権を主張していた清国と、南下政策によってチベットに影響を及ぼし始めていたロシア帝国であった。イギリス政府はプナカ条約締結と同時に北京駐箚公使を通じて、ブータンが清国から独立した国家であること、またブータンに対する清国の勢力をイギリスは容認しないことを正式に通知した。イギリスによるブータンの外交権束縛は、イギリスから独立したインドによって引き継がれた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "従来ブータンの政治形態は、僧侶の代表者であるダルマ・ラージャ(仏法王)と、俗人の代表者であるデパ・ラージャ(執政王)による二頭体制であった。しかし1885年に内乱が勃発して以来国内が安定しなかったことから、1907年ダルマ・ラージャを兼ねていたデパ・ラージャが退き、代わって東部トンサ郡の領主ウゲン・ワンチュクが世襲の王位に選ばれ、初代ブータン国王となった。次いで1926年にその子息ジグミ・ワンチュクが第2代国王となり、第3代国王ジグミ・ドルジ・ワンチュクが1972年に崩御すると、僅か16歳で即位したジグミ・シンゲ・ワンチュクが永らく第4代国王の座に即いた。2005年に総選挙が実施されると翌年12月に国王は譲位し、ジグミ・ケサル・ナムゲル・ワンチュクが第5代国王に即位した。2008年7月18日には初の成文憲法典が公布され、名実ともに立憲君主国へと移行した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "ジェ・ケンポが宗教界の長を、デジが政治・行政の長を務めるというチョエン制度が、1907年に世襲王政が成立するまで約300年間維持された。1907年のワンチュク朝成立以降、国王を中心とする絶対君主制だったが、近年の四代国王主導の政治改革により議会制民主主義への移行準備を開始、代替わり後の2008年に憲法(英語版)が公布され、民選首相が選出されるなど立憲君主制に移行した。国会は国王不信任決議の権限を持ち、国王65歳定年制が採用されている。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "1953年に第3代国王により設置された国民議会(下院に相当。英語: National Assembly、ゾンカ語: Gyelyong Tshogdu)と、2008年新憲法により新設された国家評議会(上院に相当。英語: National Council、ゾンカ語:Gyelyong Tshogde)による両院制である。2008年7月の新憲法制定までは議席数約150の一院制国会(国民議会)であった。旧国民議会の議員は、一般選挙を経た国民代表106名・仏教界代表10名・政府代表34名で構成され、任期は3年、再選、再任が認められていた。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "現在の国民議会は、普通選挙・単純小選挙区制により選出される47人の議員で構成される。一方の国家評議会は、国内20県から各県1人ずつ普選で選出される20人と国王が任命する有識者5人の計25人で構成される。両院とも議員の任期は5年だが、国民議会は解散の可能性もある。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "2007年12月31日と2008年1月29日に初の国家評議会(上院)選挙が実施され、20人の選挙議員が確定した。2008年3月24日には、初の国民議会(下院)選挙が実施され、ブータン調和党 (DPT) が45議席を獲得して圧勝し、第2党の国民民主党 (PDP) は2議席にとどまった。3月28日、国家評議会の任命議員5人が決定し、両院の構成が確定した。4月9日、DPT党首ジグメ・ティンレーが初代民選首相として選出された。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "2013年7月13日に国民議会(下院)選挙が実施され、野党のPDPが32議席を獲得して与党のDPT(15議席)を破り、政権を奪取した。7月19日に、PDP党首ツェリン・トブゲが第2代首相として選出された。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "1629年行政の中心となる最初のゾンがシムトカ・ゾンであった。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "1968年から採用された省制度により、2005年現在、農務省、保健省、教育省、通信情報省、建設省、財務省、内務省、貿易産業省、エネルギー水資源省、外務省の10省がある。1964年の首相暗殺以来、首相職は再設置されていなかったが、1998年に大臣が輪番制で内閣の議長を務める形式の閣僚評議会議長職が設置された。2008年の新憲法制定に伴い、立法と行政の関係では議院内閣制が導入され、下院に相当する国民議会で多数を獲得した政党の党首が首相となる。2008年3月24日の国民議会選挙の結果、第1党となったDPTの党首ジグメ・ティンレーが同年4月9日に初の民選首相に任命された。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "その他に、かつては王立諮問委員会(英語: Royal Advisory Council、ゾンカ語: Lodroe Tshogde)が独立機関として存在した。国家の重要事項について国王と閣僚会議に必要な助言を行い、法律や議決が、政府と国民によって忠実に実行されているかを確認する役割をになった。会議は9名の諮問委員から構成され、内訳は、国民代表6名、仏教界代表2名、国王指名1名となっており、任期は5年であった。しかし、王立諮問委員会は2007年にその役目を終えて廃止されている。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "地方自治組織として、新憲法制定以前は、ゾンカク発展委員会(英語: Dzongkhag Development Committee、ゾンカ語: DYT)、ゲオク発展委員会(英語: Gewog Development Committee、ゾンカ語: GYT)などを通じて国民の意見を国政に吸収するシステムが採用されていた。ゾンカク発展委員会は、県知事、国会議員、郡長、村長で構成され、ゲオク発展委員会は国会議員、村長、集落責任者、地域住民で構成される。2008年の新憲法制定に伴い、発展委員会は地方議会へと改組された。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "非同盟中立政策をとり、国際連合安全保障理事会常任理事国のいずれとも外交関係を持っていない。2016年の時点で52カ国、そして欧州連合との間に外交関係を有している。域内外交関係に注力し、南アジア地域協力連合の原加盟国であり、アジア協力対話や多面的技術経済協力のためのベンガル湾構想(英語版)に参加している。1971年には国際連合に加盟している。", "title": "外交関係" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "2016年時点において国交は樹立していないが、事実上の領事館が香港とマカオにある。1971年にアルバニア決議に賛成しているように一つの中国政策の支持を明言しており、中華民国(台湾)とも国交を持っていない。1974年には中国政府の代表がジグミ・シンゲ・ワンチュク国王の戴冠式に出席した。1984年から定期的な協議を行い、ブータンの外務大臣も中国を度々訪問しており、1998年に中国とブータンは国境地帯の平和安定維持協定を締結している。", "title": "外交関係" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "北部から西部にかけてのガサ・ティンプー・パロ・ハの4県で中華人民共和国(西蔵自治区日喀則市の亜東県・康馬県、山南市の浪卡子県・洛扎県)と接し、帯状の係争地がある。ドクラム高原は紛争地の最南端に位置する。1990年代以降、中国が係争地の内部に道路、基地の建設をすすめるなどの形で紛争が顕在化。2000年代に入り、ブータン領域内において中国が道路建設を行い、軍及び民間人の越境行為が行われたことから、ブータン政府が抗議を行っている。中国の越境行為は冬虫夏草の採集がその一因と見られている。ブータン政府は協定の遵守を求め、折衝を行っている。なお2014年9月時点での中国との関係について、首相のツェリン・トブゲはNHKの取材に対し、「両国関係は友好的であり良好」との見解を示している。また、国境画定作業が進行中であることも明らかにした。2017年6月28日、ブータンの駐インド大使ナムギャルは、「中国人民解放軍が最近、ドクラムにあるブータン陸軍の兵舎に向かう道路の建設を始めた」として、中国側に抗議した。", "title": "外交関係" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "英領インドとの条約に、「内政は不干渉、外交には助言を与える」という文言が存在し、1949年のインド・ブータン条約(英語版)にその文言が継承され、多額の補助金がブータンに付与されていたため、インドの保護国的な印象を受ける。しかし、公的には1907年をもって国家成立としている。また、2007年3月の条約改定で、「外交への助言」についての文言が「相互協力関係の維持及び拡大」をうたうものに差し替えられるなど、現状に合わせた新たな規定が定められた。", "title": "外交関係" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "ブータンとインドは相互の国民が、互いの国を観光するときにビザなどは必要なく、身分証明書のみでよい。また、ブータン国民がインド国内で就労する際に法的規制はない。", "title": "外交関係" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "国土面積は、従来約46,500kmであったが、2006年に発表した新国境線では、北部の多くが中国領と主張されているため、約38,400kmにまで減少した。国境線をめぐる問題が長期化している(領土問題も参照)。", "title": "外交関係" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "志願制の陸軍であり、総兵力は約1万人(ブータン王国軍約7,000人、ブータン国王親衛隊約2,000人、警察官約1,000人も含む)。軍事費がGDPに占める割合は約2パーセント程度で、約1,700万ドル(2006年推計)。", "title": "軍事" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "陸軍の装備品は迫撃砲や分隊支援火器などの小火器のみである。砲兵戦力および機甲戦力は有さず、装甲兵員輸送車も一部の部隊に若干数が配備されるにとどまる。小火器は、84ミリ迫撃砲、AK-101、FN FAL、H&K G3、FN ブローニング・ハイパワーの装備が確認されている。", "title": "軍事" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "内陸国ゆえに海軍は存在せず、大きな河川も無いため河川軍も編成していない。空軍も存在せず、防空はインド軍に一任している。ブータン軍が保有している航空機はヘリコプターのMi-8(7機)と固定翼機のドルニエ 228(1機)のみである。 また、世界軍事力ランキング(world global fire)ではブータンは最下位となっている。", "title": "軍事" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "国内にインドの軍事顧問団と陸軍部隊が1000~1500人駐留している。また、インド政府はブータン軍人のインド留学を随時受け入れている。", "title": "軍事" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "2003年、ブータン軍はアッサム独立運動に参加するインド系ゲリラ集団3,000名と交戦。インド軍と連携し、ブータン軍の「大元帥」である第4代国王自ら前線で指揮を執り、国内の拠点をほぼ壊滅させている(オールクリア作戦(英語版))。", "title": "軍事" }, { "paragraph_id": 38, "tag": "p", "text": "インドとは、東をアルナーチャル・プラデーシュ州と、西をシッキム州と、南を西ベンガル州・アッサム州と接しており、その国境線は605kmに達する。また、北の国境線470kmは中華人民共和国のチベット自治区と接している。中華人民共和国との国境の大部分はヒマラヤ山脈の上を走っており、国境線が確定していない部分が多く、国境画定交渉が現在も進められている。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 39, "tag": "p", "text": "ヒマラヤ山脈南麓に位置し、ブータン最高峰は標高7,561mガンカー・プンスム。国土は、南部の標高100mから、北部の標高7,561mまで、7,400m以上の高低差がある。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 40, "tag": "p", "text": "気候は、標高3,000m以上の北部ヒマラヤ山脈の高山・ツンドラ気候、標高1,200mから3,000mの中部のモンスーン気候、標高1,200m未満の南部タライ平原の亜熱帯性気候が並存する。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 41, "tag": "p", "text": "殺生を禁じている宗教上の理由と、資源保護の観点から、川で魚を取る事を禁じており、食用の魚は川の下流にあたるインドからの輸入に頼っている。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 42, "tag": "p", "text": "ブータン国内に鉄道は通っていない。地方には悪路が多く、自動車事故は衝突事故よりも崖下への転落事故が多い。転落事故に関しては、シートベルトを着用しているほうが救命率が低くなるという考えから、着用は法で強制されておらず、民間では着用を勧めていない。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 43, "tag": "p", "text": "20のゾンカク(英語版)(Dzongkhag、県)に分かれている。各県の県庁には基本的にゾン(城砦)があり、聖俗両方の中心地(行政機構、司法機関及び僧院)として機能している。ゾンカクの下に205のゲオ(Gewog、郡)が設置されている。ただし、首都ティンプーなどの人口密集地にはトムデ(英語版)(Thromde)という独立した行政区分がある。複数のゲオをまとめたドゥンカク(英語版)、ゲオの下のチオ(英語版)といった単位もあるが、行政区画というよりも、ドゥンカクは司法区、チオは選挙区として機能している。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 44, "tag": "p", "text": "IMFの統計によると、ブータンの2020年のGDPは25億ドルであり、日本の人口6万人程度の市に相当する経済規模である。同年の一人当たりのGDPは3359ドルであり、世界平均の3割以下の水準である。2011年にアジア開発銀行が公表した資料によると、1日2ドル未満で暮らす貧困層は17万人と推定されており、国民のおよそ25%を占めている。国際連合による基準に基づき、後発開発途上国(最貧国)に分類されている。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 45, "tag": "p", "text": "主要産業はGDPの約35%を占める農業(米、麦など、林業も含む)だが、最大の輸出商品は電力である。国土がヒマラヤの斜面にあることをいかし、豊富な水力による発電を行い、インドに電力を売却することにより外貨を得ている。輸出品は電力、珪素鉄、非鉄金属、金属製品、セメントなどで、輸入品は高速ディーゼル、ポリマー、石油、米など。2007年統計では貿易総額は輸出入合わせて約10億ドルで貿易収支は若干黒字。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 46, "tag": "p", "text": "なお、2007年の一人あたりGNIは1,800ドル(2021年は3,040ドル)、経済成長率は19%であった。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 47, "tag": "p", "text": "観光業は有望だが、文化・自然保護の観点からハイエンドに特化した観光政策を進めており、フォーシーズンズなどの高級ホテルの誘致に成功した。外国人観光客の入国は制限されており、バックパッカーとしての入国は原則として不可能。かならず旅行会社を通し、旅行代金として入国1日につき200米ドル以上(交通費、宿泊代、食事代、ガイド代を含む。ローシーズンは若干減額される)を前払いし、ガイドが同行する必要がある。ただし、治安の悪い南部地域への渡航制限を除き、自由旅行が禁止されているわけではない。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 48, "tag": "p", "text": "ブータン政府は、1961年以降は5年毎の開発計画に基づく社会経済開発を実施している。2002年7月からは新たに第9次5ヶ年計画が開始されている。国内経済では、農業がGDPの約36%、就労人口の約9割を占める最大の産業であり、対外経済では貿易をはじめインドとの関係が圧倒的に高い割合を占める。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 49, "tag": "p", "text": "1972年代にワンチュク国王が提唱した国民総幸福量(いわゆる幸せの指標、GNH (Gross National Happiness))の概念に基づき、「世界一幸せな国ブータン」として、特にGDP/GNP増加を主眼としている先進国から注目されている。日本も経済援助などを通じブータンのGNH発現と実現に貢献をしている。昨今、日本においてもGNHに関するシンポジウムが行われるなど、その概念の理解と導入への取り組みがみられる。ただしGNH達成はいまだ目標の段階にとどまっており、2010年の調査で示された平均幸福度は6.1と、日本の6.6を下回っている。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 50, "tag": "p", "text": "2012年からは国際連合が世界各国の幸福度をランキング化しており、当初ブータンは世界8位と「世界一幸せな国ブータン」を裏付ける結果となっていた。しかし、年を追うにつれて急激に順位が低下し、2010年代後半にはランキング圏外となった。これは国の経済発展とともに様々な情報が国外から入るようになり、国民が他国の生活水準と比較するようになったためと見られている。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 51, "tag": "p", "text": "ブータン経済において農業は非常に重要な基幹産業である。1990年時点では労働人口の9割が自給的な農業、もしくは放牧業に従事していた。これらの農民の多くは国民経済計算の対象となる貨幣経済に属していなかったため、ブータン経済は実態よりも小さくみえる。国内総生産においても農業部門が43%(1991年)を占めていた。平原であるわずかな低地部ではコメが、国土の50%を超える山岳部では果樹などが栽培されている。ブータン農業は自家消費が目的であり、自給率はほぼ100%だった。例外は輸出が可能な果樹、原木、キノコ類である。マツタケは国内で食べる習慣が無かったが、1990年代からは日本向けに輸出されている。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 52, "tag": "p", "text": "ブータン農業の問題点は生産能力が向上しないことにある。人口が増え続けているにもかかわらず、労働人口に占める農業従事者の割合は高い数値で横ばいに推移しており、農民の数は増え続けている。一方、厳しい地形に阻まれて農地の拡大は望めない。小規模な農地が大半を占めるため、土地生産性も改善されない。このため、1986年・1987年時点と、2003年・2005年時点を比較すると、農民が倍加しているにもかかわらず、生産量がかえって微減している。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 53, "tag": "p", "text": "具体的には、1986年時点の国土に占める農地の比率が2.2%、牧草地4.6%、森林70.1%だったものが、2003年に至ると、同2.7%、同8.8%、同68.0%に変化している。農地は約2割拡大した。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 54, "tag": "p", "text": "生産量が1万トンを超える農産物を比較すると、", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 55, "tag": "p", "text": "となっており、主食のコメが半減している。2003年時点ではブータンの輸入品目に占める穀物の割合は7.6%に達した。この傾向は牧畜業にも及び、主力のウシは同じ期間に51万頭から37万頭に減少している。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 56, "tag": "p", "text": "失業率は4%(ブータン政府資料2009年)。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 57, "tag": "p", "text": "パロ空港、ヨンプラ空港(英語版)、バトパラタン空港(英語版)、ゲレフー空港(英語版)の4つが主要となっている。", "title": "交通" }, { "paragraph_id": 58, "tag": "p", "text": "ドゥクパ(ブータン民族)は、ガロン(英語版)(Ngalong)、ブムタンパ(Bumthangpa)、ツァンラ(英語版)(Tshangla/Sharchops)の3つに分けられる。南部低地地帯(タライ平原)には、ネパール系ローツァンパ(Lhotshampa)が居住している。 その他、北部や南部には独自の文化を持つ少数民族の存在が確認されている。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 59, "tag": "p", "text": "ブータンでは、英語も含めると20以上の言語が話されている。公式には、チベット語系のゾンカ語が公用語である他、ネパール語と英語も広く使われている。その他、ツァンラ語、シッキム語、ザラ語、リンブー語、ケン語、バンタワ語などが話されている。国内の言語分布は、西部はゾンカ語、東部はツァンラカ語(シャチョップカ語)、南部はネパール語(ブータンではローツァムカ語と呼ばれることもある)が主要言語となっている。英語・ネパール語を除いたすべての言語はチベット・ビルマ語系の言語である。地方の少数民族を中心にゾンカ語を話せない人も多く、ブータンで最も通用性が高いのはヒンディー語やそれに類するネパール語である。これは近代教育初期の教授言語がヒンディー語で、インド製娯楽映画やテレビ番組が浸透しているためである。2006年の統計上は、ゾンカ語話者は全人口の25%、ネパール語話者は40%である。80年代まで政府は、南ブータンの学校でのネパール語教育に助成金を供出していたが、ゲリラ勢力の台頭以降、教授科目から外れる事となった。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 60, "tag": "p", "text": "1949年までの長い間イギリスの保護国であったことから政府の公式な文書などは英語で書かれるため、英語は準公用語的な地位にある。また、1980年代半ばにほぼ全ての教育機関で英語が教授言語となった。ゾンカ語は国語という科目名で教えられている。これは、英語を教授言語とすることで国際的に通用する国民になることを目指すことが理由ではない。ブータン人教員の不足のために隣国インドから英語を話す教員を大量に雇い入れた。また、ゾンカ語は国語として制定されたのが比較的最近であり、3割程度の国民にしか理解されない。長年口語として使われてきたものの、文語としては使われてこなかったために表記法などの整備が遅れていることや、仏教関係以外の語彙に乏しく、さらに教材などの点で圧倒的に不足しており教授言語にはなりえないという実情がある。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 61, "tag": "p", "text": "現在でもブータンの学校ではインド人をはじめとする多くの外国人教員が教鞭を執っている。最大の新聞である『クエンセル』は、英語、ゾンカ語、ネパール語で発行されているが、購読者が最も多いのは英語版である。しかし、教授言語が英語でなくヒンディー語やネパール語であった中年以上の世代にはあまり通じない。英語教育を受けた世代には、国語であるゾンカ語は話せても読み書き出来ない者もいるなどの問題も起きている。したがって近年では伝統文化を守るためにゾンカ語教育が強化されており、国語以外の教科でもゾンカ語で教育が行われるようになった。今後、ゾンカ語の教授言語としての整備と合わせ、順次ゾンカ語での教育の割合を増やし、共通語として確立させていく予定である。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 62, "tag": "p", "text": "ブータンでは一夫多妻制が合法とされているが、ブータンにおける民法(または慣習法)の下でこれまで一夫多妻の配偶者へ法的承認がなされた事例は存在していない。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 63, "tag": "p", "text": "また、一妻多夫制の存在も確認されているが、現在、一妻多夫制はラヤのような特定の地域にのみ通用している程度であり、さらにブータンでは一夫多妻制と一妻多夫制の両方が否定される傾向にあり消滅へ向かっている。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 64, "tag": "p", "text": "ブータンにおいては、氏は「家の名」ではなく個人それぞれに名付けられる。婚姻によって改姓することもなく夫婦別姓。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 65, "tag": "p", "text": "3つの宗教集団に大別される。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 66, "tag": "p", "text": "他には少数派としてキリスト教徒の存在が確認されている。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 67, "tag": "p", "text": "近代化の進むなか、チベット仏教は現在でも深くブータンの生活に根差している。ブータン暦の10日に各地で行われるツェチュ(英語版)という祭は今でも交際の場として機能している。その他、宗教的意匠が身近なところにあふれ、男根信仰も一般的である。宗教観や古い身分制度に基づく伝統的礼儀作法(ディグラム・ナムザ(英語版))は厳格で、国家公務員の研修や学校教育に取り入れられている。公的な場所に出るときは正装が義務付けられる。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 68, "tag": "p", "text": "ブータンの大学はタシガン県にある王立ブータン大学(英語: The Royal University of Bhutan,通称:カンルン大学)が唯一の大学である。この大学には言語文化学部(英語版)(CLCS)と呼ばれる専門機関が設立されている。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 69, "tag": "p", "text": "また、王立舞台芸術学院(英語版)(RAPA)が存在しており、この教育機関はブータンの伝統文化の保存を支援する目的で国務省(英語版)によって設けられたものである。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 70, "tag": "p", "text": "ブータンでは1792年から煙草を取り締まる法律が存在した。理由は国民の大半が信仰する仏教上のものである(葉タバコは、女悪魔の血液で育つと考えられている)。2004年12月より、環境保護及び仏教教義的な背景から世界初の禁煙国家となり、煙草の販売、製造、流通が禁止された。しかし、200%の関税が課されるが、国外からの一定量の輸入は許されたため、隣国インドからの輸入で闇市場が繁盛した。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 71, "tag": "p", "text": "2020年のパンデミックで政府がインドとの国境を封鎖したため、闇価格は4倍に跳ね上がった。その折、インドと往来していた行商人が新型コロナウイルスで陽性を示した。そのためロテ・ツェリン首相(週末に医師の仕事を続けている)は密輸品への需要を減らすための一時的な措置として、また、自宅待機中のヘビースモーカーから煙草を取り上げることによって家庭内の緊張が高まることを防ぐため、煙草の販売を解禁し、ロックダウン中の生活必需品に加えられた。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 72, "tag": "p", "text": "習俗の面では、ブータン東部では最近まで残っていた「夜這い・妻問婚」や「歌垣」などが比較的注目される。", "title": "社会" }, { "paragraph_id": 73, "tag": "p", "text": "1958年の国籍法を下敷きにして、1985年に公民権法(国籍法)が制定されたが、その際、定住歴の浅い住民に対する国籍付与条件が厳しくなり、国籍を実質的に剥奪された住民が、特に、南部在住のネパール系住民の間に発生した。そもそも、ブータン政府は彼らを不法滞在者と認識しており、これはシッキムのような事態を避けたいと考えていたための措置だったといわれる。", "title": "社会" }, { "paragraph_id": 74, "tag": "p", "text": "その一方で、ブータンの国家的アイデンティティを模索していた政府は、1989年、「ブータン北部の伝統と文化に基づく国家統合政策」を施行し、チベット系住民の民族衣装着用の強制(ネパール系住民は免除)、ゾンカ語の国語化、伝統的礼儀作法(ディクラム・ナムザ)の順守などが実施された。1988年以降、ネパール系住民の多いブータン南部において上記「国家統合政策」に反対する大規模なデモが繰り広げられた。この件を政府に報告し、ネパール系住民への対応を進言した王立諮問委員会のテクナト・リザル(ネパール系)は反政府活動に関与していると看做され追放された。", "title": "社会" }, { "paragraph_id": 75, "tag": "p", "text": "この際に、デモを弾圧するためネパール系住民への取り締まりが強化され、取り締まりに際し拷問など人権侵害行為があったと主張される一方、過激化したネパール系住民によるチベット系住民への暴力も報告されている。混乱から逃れるため、ネパール系住民の国外脱出(難民の発生)が始まった。後に、拷問などの人権侵害は減ったとされる。国王は、国外への脱出を行わないように呼びかけ現地を訪問したが、難民の数は一向に減らなかった。この一連の事件を「南部問題」と呼ぶ。後に、ネパール政府などの要請によりブータンからの難民問題を国連で取り扱うに至り、ブータンとネパールを含む難民の流出先国、国連 (UNHCR) により話し合いが続けられていたが、2008年3月、難民がブータンへの帰国を拒んだため、欧米諸国が難民受け入れを表明し、逐次移住が始まる予定である。", "title": "社会" }, { "paragraph_id": 76, "tag": "p", "text": "ブータンにおける新聞には『クエンセル』が広く知られている。また、1999年まではTV放送が禁止されていた。", "title": "マスコミ" }, { "paragraph_id": 77, "tag": "p", "text": "ブータンは、気候・植生が日本とよく似ている上に、仏教文化の背景も持ち合わせており、日本人の郷愁を誘う場合も多い。これはモンスーン気候に代表される照葉樹林地帯(ヒマラヤ山麓-雲南-江南-台湾-日本)に属しているためで、一帯では類似の文化的特徴を見い出すことができる。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 78, "tag": "p", "text": "ブータンの主食は米である。食文化においてはトウガラシの常食と乳製品の多用という独自の面を有しつつ、ブータンで広く食される赤米たるブータン赤米を中心に、パロ米(日本米)、プタ(蕎麦)の栽培、リビイッパ(ブータン納豆)、酒文化(どぶろくに似た醸造酒「シンチャン」や焼酎に似た蒸留酒「アラ」)などの日本人の琴線に触れる習慣も多い。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 79, "tag": "p", "text": "ブータン文学はかつて宗教的な教義に傾注されていたが、現在では民間伝承に焦点を当てているものが多い。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 80, "tag": "p", "text": "ブータンの音楽にはボエドラ(英語版)、ジャンドラ(英語版)と呼ばれる民俗音楽があり、この2つが古くから国民の音楽文化を支えて来た。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 81, "tag": "p", "text": "また、リグサール(英語版)と呼ばれる大衆音楽が1960年代に登場しており、電子楽器を用いる点やロックのように「より速いリズム」を追求する点から殆どの伝統的な音楽とは対照的な存在となっている。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 82, "tag": "p", "text": "ブータンを代表する音楽家にはジグメ・ドゥクパ(英語版)が挙げられる。ドゥクパはブータンにおける主要な音楽学者としても知られている。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 83, "tag": "p", "text": "ブータンの芸術はチベットの芸術(英語版)との類似点が多く、どちらもヴァジュラヤナ(英語版)に基づいている事が共通している。また、伝統工芸においては日本の漆器や織物などとの類似点もある。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 84, "tag": "p", "text": "ブータンの男性の民族衣装「ゴ」は日本の丹前やどてらに形状が類似していることから、呉服との関連を指摘する俗説もあるが、「ゴ」の起源は中央アジアとされており、日本の呉服とは起源が異なる。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 85, "tag": "p", "text": "男性の民族衣装がチベット系統であるのに対して、女性の民族衣装「キラ」は巻き衣の形式を取り、インド・アッサム色が濃い。この点により、ブータンの服飾は北から流入したチベット系文化と元来存在した照葉樹林文化が混在しているといえる。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 86, "tag": "p", "text": "また、ゴはカムニ(英語版)と呼ばれるスカーフ状の装飾品がセットとなっている点が最大の特徴である。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 87, "tag": "p", "text": "ブータンにおける建築はゾン建築(英語版)が主体となっている。ブータンでは法令により、全ての建物が色とりどりの木製の間口、小さなアーチ型の窓、傾斜のある屋根の3点を必ず取り入れる形で建設することが定められている。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 88, "tag": "p", "text": "ツェチュ(英語版)と呼ばれる祭りがブータン暦(12か月)の毎月10日に開催されている。ツェチュはチベット仏教における伝統的な祭礼の一つでもある。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 89, "tag": "p", "text": "この他、ツェチュなど各ゾンカク独自の祝祭日がある。また、ティンプーでは初雪の日は休日になるという慣例がある。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 90, "tag": "p", "text": "近年、ブータン政府が打ち出している観光政策は「高品質な旅を少数の人に(High Value, Low Volume)」である。新型コロナで外国人旅行客を制限していたが、2022年9月に受け入れを再開。それに関して観光に関わる政策を大きく2点見直した。一つはいわゆる観光税の値上げで、これまで旅行者からは65ドルを徴収していたが、これを一人一泊200ドルに大幅に値上げした。二つ目は公定料金の見直しで、外国人観光客は公定料金と呼ばれる定額料金を支払うのが原則だった。これには、いわゆる観光税、ホテル代、ガイド料金、交通費、食費を含めて250ドル前後であった。この制度は廃止され個別に支払い、料金は業者側が設定できるようになった。", "title": "観光" }, { "paragraph_id": 91, "tag": "p", "text": "ブータンには国技の「ダツェ」と呼ばれる弓術があるが、他のアジア諸国同様にサッカーが圧倒的に1番人気のスポーツとなっており、特に2000年代よりケーブルテレビの普及によって爆発的に人気を獲得した。さらに2012年には、プロサッカーリーグのブータン・プレミアリーグ(英語版)も創設された。ブータンサッカー連盟(BFF)によって構成されるサッカーブータン代表は、首都・ティンプーにあるチャンリミタン・スタジアムを本拠地としている。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 92, "tag": "p", "text": "2002年のFIFAワールドカップ・決勝(ブラジル対ドイツ)が行われる同じ日に、FIFAランキング202位のサッカーブータン代表は最下位203位の英領モントセラト代表との間で、最下位決定戦を行った。試合はティンプーのチャンリミタン・スタジアムで開催され、ブータン代表は4-0で勝利した。この試合のドキュメンタリー映画、『アザー・ファイナル』が、オランダ人のヨハン・クレイマーによって作られた。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 93, "tag": "p", "text": "クリケットも他の南アジア諸国同様に人気の高いスポーツである。1990年代にテレビが普及し、イングランドなどで開催された1999年クリケット・ワールドカップの影響で人気を高めた。その後、2003年に国内競技連盟のブータンクリケット委員会は国際クリケット評議会に加盟することが認められた。ブータンは2003年から国際大会に参加し、2004年にマレーシアのクアラルンプールで開催されたACCトロフィーでイランに勝利し、国際試合においての初勝利となった。。ブータンはクリケットへの参入が後発であったが、その後中国、ブルネイ、サウジアラビアなどに勝利を重ね、名声を高めた。", "title": "スポーツ" } ]

[ "Template:Googlemap", "Template:Kotobank", "Template:特殊文字", "Template:Cite journal", "Template:Commons&cat", "Template:Curlie", "Template:Legend2", "Template:Colbegin", "Template:En icon", "Template:Sfn", "Template:参照方法", "Template:Cite book", "Template:CIA World Factbook link", "Template:混同", "Template:Main", "Template:Notelist2", "Template:Reflist", "Template:南アジア地域協力連合", "Template:脚注ヘルプ", "Template:Cite web", "Template:Osmrelation", "Template:アジア", "Template:Wikivoyage", "Template:Ja icon", "Template:Lang-dz", "Template:Colend", "Template:Cite news", "Template:要ページ番号", "Template:Normdaten", "Template:Lang", "Template:Efn2", "Template:要出典", "Template:See also", "Template:Bar box", "Template:Wikiatlas", "Template:基礎情報 国", "Template:Lang-en", "Template:仮リンク", "Template:節スタブ" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "エストニア共和国(エストニアきょうわこく、エストニア語: Eesti Vabariik)、通称エストニア(エストニア語: Eesti)は、北ヨーロッパの共和制国家。首都はタリン。人口約133万人。EU、NATO加盟国。通貨はユーロ。フィンランド、ラトビア、リトアニアなどとともにバルト海東岸に位置する国の一つである。国境は、南はラトビア、東はロシアと接する。北はフィンランド湾を挟みフィンランドと、西はバルト海を挟みスウェーデンと相対している。バルト三国の中では最も北に位置する。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "フィンランド、ロシアとともにフィンランド湾に面する3つの国の一つで、フィンランドから湾を挟み約90km南に位置する。面積は日本の九州本島の1.23倍。地形は平坦で国土の最高標高は318m。国連の分類では北ヨーロッパの国である。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "首都タリンは中世ハンザ都市として栄えた港湾都市であり、その旧市街は世界遺産「タリン歴史地区」に指定されている。またタリンは、フィンランドの首都ヘルシンキ、ロシアのサンクトペテルブルクとともに、フィンランド湾に面する主要都市の一つである。特に85km北に位置する対岸のヘルシンキとの往来が活発である。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "報道の自由度ランキングの上位国であり、公用語はエストニア語。複数の言語を話せる国民が多い。国民の半数以上が無宗教とされる。一方で、ロシア系住民にはロシア正教を信仰する者もいる。また、Skype(スカイプ)を産んだ国であり、外国のIT企業の進出も多く、ソフトウェア開発が盛んである。早期のIT教育や国際学力調査で欧州の上位国としても知られる。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "13世紀以降、デンマーク、ドイツ騎士団、スウェーデン、モスクワ大公国、ロシア帝国などの支配を経て、第一次世界大戦末期の1918年にロシア帝国より独立。第二次世界大戦中の1940年にソビエト連邦により占領され(バルト諸国占領)、翌1941年に独ソ戦でナチス・ドイツが占領。1944年、ドイツ軍を押し返したソ連により再占領・併合されエストニア・ソビエト社会主義共和国となった。その後、ソビエト連邦の崩壊により、1991年に独立を回復。2004年EU・NATOに加盟、2008年NATOのサイバーテロ防衛機関の本部所在国となる。経済協力開発機構(OECD)にも加盟している。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "なお、エストニア政府では建国年を1918年としており、1991年にソ連の占領から独立を「回復」したと見做しているため、自国は「旧ソ連構成国」ではないとしている。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "エストニアはITを行政に活用する「電子政府」を構築しており、婚姻届と離婚届など倫理的な要因であえて除外されているものを除くほぼ全ての行政手続きがオンライン申請に対応している。エストニアの省庁や企業、個人は「X-Road」という基盤情報システムで個人情報を登録・利用している。個人情報の所有権は各個人にあると定めており、自分の情報へのアクセス履歴を閲覧できる。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "国外の外国人にもインターネット経由で行政サービスを提供する「電子居住権」(E-Residency) 制度に5万人以上が登録している。この制度は投資を呼び込むとともに、エストニアに好意的な人を世界で増やし、ロシアに対する抑止力を高める狙いもある。戦争や災害に備えて、国民のデータを保管しておく「データ大使館」を2018年にルクセンブルクに設置した。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "正式名称はエストニア語で、Eesti Vabariik([ˈeːsti ˈʋɑbɑriːk]、エースティ・ヴァバリーク)。略称は、Eesti([ˈeːsjti] ( 音声ファイル))。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "日本語表記は、エストニア共和国。通称エストニア。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "現在のエストニアの地に元々居住していたエストニア族(ウラル語族)と、外から来た東スラヴ人、ノース人などとの混血の過程を経て、10世紀までには現在のエストニア民族が形成されていった。13世紀以降、デンマークとドイツ騎士団がこの地に進出して以降、エストニアはその影響力を得て、タリンがハンザ同盟に加盟し海上交易で栄えた。ただしその後もスウェーデン、ロシア帝国と外国勢力に支配されてきた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "1917年のロシア革命でロシア帝国が崩壊すると自治獲得の動きが高まり、まもなく独立運動へと転じた。1918年2月24日にエストニア共和国の独立を宣言。その後はソビエト・ロシアやドイツ帝国の軍事介入を撃退して独立を確定させた。1920年のタルトゥ条約でソビエト・ロシアから独立を承認され、1921年には国際連盟にも参加した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "1939年8月、ナチス・ドイツが、次いで同年9月にソ連がポーランドへ侵攻を行う中、エストニアは同年9月28日にソ連との間で相互援助条約、通商条約を締結した。相互援助条約では、国境や基地に直接的侵略が加えられたときなどは相互に軍事的援助を行うこと、ソ連がバルト海のサーレマー島、ヒーウマー島を租借して海軍基地、航空基地を建設することなどが取り決められた。 しかし、1940年6月16日、ソ連は相互援助条約の履行を確保するという名目でソ連軍の進駐を強要。事実上、ソ連に占領されることとなったが、独ソ戦が進行する中で1941年から1944年まではナチス・ドイツに占領された。第二次世界大戦末期の1944年にはソ連に再占領され、併合された。ソビエト連邦の崩壊直前の1991年に独立回復を宣言し、同年に国際連合へ加盟した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "1994年8月31日にロシア軍が完全撤退したあと、西欧諸国との経済的、政治的な結びつきを強固にしていった。2004年3月29日、北大西洋条約機構(NATO)に加盟した。さらに、同年5月1日には欧州連合 (EU) に加盟している。ロシア連邦との間に国境問題が存在する(後述)。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "2007年4月27日、タリン解放者の記念碑(英語版)撤去事件を機に「青銅の夜」と呼ばれるロシア系住民による暴動がタリンで起こり、ロシアとの関係が悪化した。同時にロシアから、世界初の大規模なサイバー攻撃(DDoS攻撃)が行われ、国全体で通常時の数百倍のトラフィックが発生し、エストニアのネット機能が麻痺した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "これを機に2008年、NATOのサイバーテロ防衛機関であるNATOサイバー防衛協力センターが首都のタリンに創設された。エストニアの電子政府は、改竄などがされにくいブロックチェーン技術を採用している。さらに、将来の大規模サイバー攻撃や国土への武力侵攻に備えて、2018年、国民の情報のバックアップ・データを保管する「データ大使館」をNATO加盟国であるルクセンブルクに設置した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "ソ連とナチス・ドイツによる占領と抑圧を受けた経緯から、それぞれの象徴であった「鎌と槌」および「鉤十字」の使用と掲揚は、2007年施行の法律で禁止されている。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "2014年2月18日、エストニアとロシアの領有権問題について両国外相は、ソ連時代の国境線を追認する(すなわち、エストニア側が領有権主張を放棄する)形での国境画定条約に署名した。これに従ってエストニア議会は国境条約批准プロセスを進めたが、その後はロシア側がエストニアの「反露感情」について抗議を繰り返し、2019年に至っても批准プロセスは停滞したままとなっている。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "政体は共和制。議会(リーギコグ、Riigikogu)は一院制で、任期は4年である。大統領は議会によって選ばれ、任期は5年である。2007年2月26日から28日に世界で初めて議会選挙に関してインターネットを利用した電子投票を行った。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "電子化が進んでおり、議会への出席時にノートパソコンなどの電子端末持ち込みが自由であり、かつ、インターネットでの議会出席も許可されているため、議論への参加や投票のとき以外は、議員が議会へ直接実際に出向く必要もない。政府が発行する個人IDカードは15歳以上のエストニア国民のほとんどが持っており、行政サービスのほとんどが個人端末から済ませることが可能である。また、このIDカードは運転免許証や、ショッピングの際のポイントカードとしても機能している。役所などでは人員や紙などのコストを4分の1、窓口の人員は10分の1ほどに減らすことが可能になった。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "ロシア帝国とソ連の支配に苦しんだ歴史から、ロシアを警戒し、欧米と協調する政策をとっている。2022年ロシアのウクライナ侵攻では、エストニア議会はラトビア議会とともに、ロシアによる戦争犯罪を非難した。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "エストニアはフランスと同じく、欧州連合(EU)加盟国中で朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)と国交を結んでいない国である。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "陸海空の三軍のほか、郷土防衛部隊としてのエストニア防衛連盟(エストニア語: Kaitseliit)を有する。NATOに加盟して欧米諸国と同盟関係にあり、サイバー防衛のほかNATO各国空軍による領空警備を提供されている。国際貢献としてアフガニスタン国際治安支援部隊(ISAF)やイラク駐留軍にも人員を派遣した。また徴兵制度により18 - 28歳の男性は8 - 11か月の兵役を務める。", "title": "軍事" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "エストニア軍は第一次世界大戦後の独立に際して創設されたが、ナチス・ドイツによる占領時は反共義勇兵(第20SS武装擲弾兵師団)の募兵、第二次世界大戦以降はソ連への併合に伴う赤軍の駐留が行われていた。現在のエストニア軍は1991年の再独立に伴って再創設された。", "title": "軍事" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "南のラトビアとの国境線は267キロメートル、東のロシアとの国境線は290キロメートルあり、フィンランド湾に面する北の海岸は主に石灰岩からなる。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "国土の最高標高地点はスールムナマギ(大きな卵の丘)で標高318メートル、1812年に最初の展望台が建設された。現在、展望台は5つあり、東にロシア領、南にラトビア領が望める(位置:左地図参照)。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "首都タリンからフィンランド湾の北の対岸、フィンランドの首都ヘルシンキまでは85キロメートル、同じく湾の東奥、ロシアのサンクトペテルブルクまでは350キロメートルである。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "エストニア最大の湖は東部のペイプシ湖で、面積は日本の琵琶湖の5.22倍、湖の中央にはロシアとの国境線がある。国土の50.5%は森林となっている。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "ペイプシ湖から、タルトゥに次ぐエストニア第3の都市ナルヴァ(ロシアとの国境の街)を経て、フィンランド湾に流れ込むナルヴァ川は、エストニアとロシアの国境線となっている。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "2000以上の島がある。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "15の県 (maakond) に分かれる。なお、括弧内はある程度流通していると思われる日本語の慣用読みである。", "title": "地方行政区分" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "リヴォニア帯剣騎士団・ドイツ騎士団・スウェーデン・ロシアの支配を経験したため、市町村に複数の名称がある。", "title": "地方行政区分" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "国際通貨基金(IMF)の統計によると、2018年のエストニアのGDPは303億ドルである。1人あたりのGDPは2万2,990ドルで、EU平均の3万6,735ドルの約62.6%ほどではあるが、バルト三国の中では最も高い。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "エストニアの経済状況はバルト三国中で最も良好である。フィンランドから高速船で1時間半という立地と、世界遺産に登録されたタリン歴史地区を背景に、近年は観光産業が発達している。1年間の観光客数は500万人を超えるともいわれる。そのほかにもIT産業が堅調で、最近ではeストニアと呼ばれている。ヨーロッパのIT市場においてオフショア開発の拠点となっており、IT技術者が多い。ヨーロッパではハンガリーに次いでハッカー(単に高度なIT技術を有する人物を指す語であり、その技術を反社会的に利用するクラッカーとの違いに注意)が多いとも言われる。そして、2018年には同盟国のルクセンブルクにデータ大使館を開設。領土外に専用サーバーを置いてバックアップをとっておくことで、国が扱うあらゆるデータ、情報システムの破壊や紛失、盗難に備えることを目的としている。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "また、アメリカ合衆国の大手シンクタンクであるヘリテージ財団による経済自由度指標では、世界第15位(2019年現在)にランク付けされており、政府による経済統制はほとんどないとされる。すなわち、エストニアの経済構造は、近隣の北欧諸国のような市場調整型ではなく、アングロ・サクソン諸国(アメリカやイギリス)のような市場放任寄りである。このような構造で好調な経済成長を遂げている小国の例に、アイルランドがある。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "通貨は、2010年までクローンを用いていたが、1度の延期(2007年)を経て2011年1月1日にユーロへの移行が完了した。1999年のユーロ導入以来17か国目で、旧ソ連圏から初めてユーロ圏の一員となった。2010年には、イスラエル、スロベニアとともにOECD加盟国となった。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "住民は、フィン・ウゴル系のエストニア人が69.7%、ロシア人が25.2%、ウクライナ人が1.7%、ベラルーシ人が1.0%、フィンランド人が0.6%、その他3.8%である(2011年)。1989年のソ連時代はエストニア人61.5%、ロシア人30.3%であった。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 38, "tag": "p", "text": "その他にはセトマーの先住民セト人がいる。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 39, "tag": "p", "text": "国語・公用語であるエストニア語は国民の68.54%の母語であり、フィンランド語と同じく、ウラル語族の言語である。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 40, "tag": "p", "text": "ロシア語を母語とする人は29.60%を占める。隣国の言語であるフィンランド語は同じウラル系言語として近接関係にあることと交流の活発化により理解度が高まっている。そのほか、ドイツ語、英語、スウェーデン語が比較的よく通じる。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 41, "tag": "p", "text": "婚姻の際は、婚前姓を保持する(夫婦別姓)も、共通の姓として夫婦いずれかの姓に統一する(同姓)ことも、配偶者の姓を後置する(複合姓)こともできる。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 42, "tag": "p", "text": "エストニアはキリスト教圏であり、主に正教会と福音ルター派が信仰されているが、歴史的な経緯から無宗教も多い。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 43, "tag": "p", "text": "伝統的にはドイツ系移民が多くルーテル教会信者が多かったが、その後ロシア系移民が多くなり、正教会信仰への素地ができた。2015年の調査では、国民全体の51%がクリスチャン、49%は無宗教であり、クリスチャンは25%が正教会(ほぼEstonian Orthodox Church )、20%がルーテル教会(ほぼEstonian Evangelical Lutheran Church)であった。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 44, "tag": "p", "text": "ソ連からの独立後、国内に残った残留ロシア人の問題を抱えている。2022年時点で64,297人の非市民(大多数は民族ロシア人)がいる。エストニア国籍を持たないものは地方行政区への投票権を持つが、リーギコグや欧州議会への投票権は持っていない。", "title": "社会" }, { "paragraph_id": 45, "tag": "p", "text": "ロシア語を母語とする人は、特に首都タリンでは46.7%と半数近く、ロシア国境に位置するナルヴァでは93.85%と大半がロシア語を母語とする住民で占められているなど、都市部では実質的なロシア語圏の様相を持っていると言えるが、公用語には制定されていない。看板・広告などでのロシア語表記は制限されているが、テレビやラジオなどではロシア語系住民のためのロシア語放送がある。", "title": "社会" }, { "paragraph_id": 46, "tag": "p", "text": "しかしながら、反露感情の強い国民性のうえに若年層のエストニア人の間では独立後にロシア語教育が必須でなくなったことと、2004年のEU加盟によりイギリスやアイルランドでの留学、労働経験者が急増したことで英語能力が急速に高まり、英語が話せてもロシア語を話すことができない若者が急増している。", "title": "社会" }, { "paragraph_id": 47, "tag": "p", "text": "一方、ソ連時代に教育を受けた40歳前後以上の世代ではロシア語はほぼ理解できるが英語は苦手である場合が多い。さらに、ロシア語系住民は若年層を除くとエストニア語が苦手であるなど、エストニア人とロシア語系住民の断絶が続いている。このように、ロシア語系住民との融和が大きな課題としてのしかかっている。", "title": "社会" }, { "paragraph_id": 48, "tag": "p", "text": "エストニアの治安は、同国法務省が発表した2017年の犯罪統計によると同年の犯罪件数が26,929件で、2016年と比較すると全体で2,057件減少しており、治安状況は改善されて来ている。ただし、薬物犯罪(英語版)の件数が年々増加している為に引き続き注意が必要とされている。", "title": "治安" }, { "paragraph_id": 49, "tag": "p", "text": "犯罪の主な内訳は、殺人が45件、傷害が4,710件、婦女暴行が150件。窃盗が7,633件、強盗が201件、薬物犯罪が1,271件となっている。また、Obtshakと呼ばれるエストニア・マフィアとロシアンマフィアによる同盟の存在が問題となっている。", "title": "治安" }, { "paragraph_id": 50, "tag": "p", "text": "国際的に著名なクラシック音楽、現代音楽の作曲家にはエドゥアルド・トゥビン、ヴェリヨ・トルミス、アルヴォ・ペルト、レポ・スメラ、エリッキ=スヴェン・トゥールなどがいる。指揮者ではパーヴォ・ヤルヴィが2015年からNHK交響楽団の首席指揮者を務めており、父のネーメ・ヤルヴィも国際的に著名である。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 51, "tag": "p", "text": "エストニア国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が2件存在する。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 52, "tag": "p", "text": "バスケットボールはエストニアで最も人気のスポーツである。バスケットボールエストニア代表は、過去に1936年の夏季オリンピックに参加している。ユーロバスケットには4回出場しており、1937年大会と1939年大会では最高の5位入賞を果たしている。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 53, "tag": "p", "text": "エストニアはサッカーも盛んであり、1992年にサッカーリーグのメスタリリーガ(Meistriliiga)が創設された。2019年まではセミプロであったが、2020年よりプロリーグへと変更された。リーグはFCフローラ・タリンが圧倒的な強さを誇っており、3連覇を含むリーグ最多13度の優勝に輝いている。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 54, "tag": "p", "text": "エストニアサッカー協会(EJL)によって構成されるサッカーエストニア代表は、これまでFIFAワールドカップおよびUEFA欧州選手権への出場経験はない。UEFAネーションズリーグでは、2022-23シーズンはグループDに属した。エストニア人で最も成功したサッカー選手としては、アウクスブルクやリヴァプールなどで活躍したラグナル・クラヴァンが挙げられる。", "title": "スポーツ" } ]

[ "Template:節スタブ", "Template:Et icon", "Template:Redirect", "Template:Otheruses", "Template:Twitter status2", "Template:ヨーロッパ", "Template:Lang-et", "Template:Main", "Template:仮リンク", "Template:Interlang", "Template:Kotobank", "Template:EU", "Template:Ru icon", "Template:Refnest", "Template:Lang", "Template:See also", "Template:0", "Template:リンク切れ", "Template:OIF", "Template:IPA-et", "Template:Clearleft", "Template:脚注ヘルプ", "Template:Reflist", "Template:Cite web", "Template:Sisterlinks", "Template:基礎情報 国", "Template:Notelist", "Template:En icon", "Template:Ja icon", "Template:Bar box", "Template:Cite news", "Template:Normdaten" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "モロッコ王国(モロッコおうこく、アラビア語: المملكة المغربية、ベルベル語: ⵜⴰⴳⵍⴷⵉⵜ ⵏ ⵍⵎⵖⵔⵉⴱ)、通称モロッコは、北アフリカ北西部のマグリブに位置する立憲君主制の国家である。東でアルジェリアと、南で西サハラ(紛争地域)と、北でスペインの飛地(セウタとメリリャ)と接し、西は大西洋に、北は地中海に面している。首都はラバトである。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "南に接する西サハラはスペインが放棄後、モロッコと現地住民による亡命政府であるサハラ・アラブ民主共和国が領有権を主張している。モロッコは西サハラの約7.5割を実効支配しているが、領有を承認しているのはアメリカ合衆国をはじめとした50か国程度にとどまり、国際的には広く認められていない(西サハラの法的地位(英語版)を参照)。実効支配下を含めた面積は約604,107 km(うち、西サハラ部分が190,100 km)、人口は33,848,242人(2014年国勢調査)。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "地中海世界とアラブ世界の一員であり、地中海連合とアラブ連盟とアラブ・マグリブ連合に加盟している。モロッコはサハラ・アラブ民主共和国を自国の一部であるとの立場のため、独立国家として承認していない。1984年にサハラ・アラブ民主共和国のアフリカ統一機構(2002年にアフリカ連合へ発展)加盟に反対して同機構を脱退し、アフリカ大陸唯一のアフリカ連合(AU)非加盟国であったが、2017年1月31日に再加入した。", "title": null }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "正式名称はアラビア語で、المملكة المغربية(ラテン文字転写は、Al-Mamlaka l-Maghribiya:アル=マムラカ・ル=マグリビーヤ)。通称、المغرب(al-Maghrib:アル・マグリブ)。「マグリブの王国」を意味する。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "公式のフランス語表記は、Royaume du Maroc(ロワイヨーム・デュ・マロック)。 通称、Maroc。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "公式の英語表記は、Kingdom of Morocco(キングダム・オヴ・モロッコ)。通称、Morocco。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "日本語の表記は、モロッコ王国。通称、モロッコ。漢字の当て字は、摩洛哥・馬羅哥・莫羅哥・茂禄子など。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "アラビア語の国名にある「マグリブ」は、「日の没する地」「西方」を意味する。「マグリブ」は地域名としては北アフリカ西部を指すが、モロッコはマグリブの中でも最も西の果てにある国と位置付けられる。中世には他のマグリブ地域と区別するために「アル=マグリブ・ル=アクサー」(極西)とも呼ばれていた。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "アラビア語以外の多くの言語での国名である「モロッコ」は、以前の首都マラケシュに由来する。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "トルコ語での国名は「Fas」で、1925年までの首都フェズに由来する。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "先史時代にベルベル人が現在のモロッコに現れた。古代には沿岸部にカルタゴのフェニキア人によって、港湾都市が築かれた。一方で、内陸部ではベルベル系マウリ人(英語版)のマウレタニア王国が栄えた。紀元前146年に第三次ポエニ戦争でカルタゴが滅亡すると、マウレタニアはローマ帝国の属国となり、44年にクラウディウス帝の勅令によってローマの属州のマウレタニア・ティンギタナとなった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "ローマ帝国が衰退すると、429年にゲルマン系のヴァンダル人がジブラルタル海峡を渡り、アフリカに入った。マウレタニアはユスティニアヌス1世の時代には再び東ローマ帝国の支配下に置かれたが、8世紀初頭にイスラム帝国であるウマイヤ朝が東方から侵攻してモロッコを征服し、モロッコのイスラーム化とアラブ化が始まった。アラブ人はモロッコを拠点にジブラルタルを越え、イベリア半島の西ゴート王国を滅ぼし、アル=アンダルスのイスラーム化を進めた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "788年にアッバース朝での勢力争いに敗れた亡命アラブ人イドリース1世が、イスラーム化したベルベル人の支持を得て、イドリース朝を建国した。また、サハラ交易で栄えたシジルマサにはミドラール朝が成立した。その後、チュニジアから興ったイスマーイール派のファーティマ朝の支配を経た後に、イドリース朝は985年にアル=アンダルスの後ウマイヤ朝に滅ぼされた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "しかし、後ウマイヤ朝は1031年に滅亡し、その支配領域はタイファと呼ばれる中小国家群に分裂した。権力の空白地帯となったモロッコは、南方のセネガル川の流域から興ったムラービト朝の領土となり、1070年には新都マラケシュが建設された。ムラービト朝は南方にも攻勢をかけて1076年にクンビ=サレー(英語版)を攻略してガーナ帝国を滅ぼし、さらに再度北進して、ジブラルタルを越えてレコンキスタ軍と戦い、アル=アンダルスを統一した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "1130年にムワッヒド朝が成立すると、1147年にムワッヒド朝はムラービト朝を滅ぼし、アル=アンダルスをも支配した。第3代ヤアクーブ・マンスールの時代にムワッヒド朝は東はリビアにまで勢力を伸ばし、マグリブ一帯を包括する最大版図を確立したが、続くムハンマド・ナースィルは1212年にラス・ナーバス・デ・トローサの戦いでレコンキスタ連合軍に敗れ、アンダルシアの大部分を喪失した。ムワッヒド朝はこの戦いの後に衰退を続け、1269年にマリーン朝によってマラケシュを攻略され、滅亡した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "マリーン朝はフェスに都を置き、しばしばナスル朝を従えるためにアンダルシアに遠征したが、14世紀後半に入ると衰退し、1415年にはアヴィシュ朝ポルトガルのエンリケ航海王子がジブラルタルの対岸のセウタを攻略した。セウタ攻略によって大航海時代が始まった。マリーン朝は1470年に滅亡したが、『旅行記』を著したイブン=バットゥータなどの文化人が活躍した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "マリーン朝の滅亡後、1472年にワッタース朝フェス王国が成立したが、1492年にカトリック両王の下で誕生したスペイン王国がナスル朝を滅ぼしてレコンキスタを完遂すると、ワッタース朝はポルトガルに加え、スペインの脅威をも受けることにもなった。ワッタース朝は衰退し、ポルトガルに攻略されたアガディールなどを奪還したサアド朝(サーディ朝)によってフェスを攻略され、1550年に滅亡した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "サアド朝は、ザイヤーン朝を滅ぼしてアルジェリアにまで進出したオスマン帝国を退け、キリスト教徒との戦いにおいても、1578年にアルカセル・キビールの戦いで侵攻してきたポルトガル軍を破り、ポルトガルの国王セバスティアン1世は戦死した。この事件がきっかけになって1580年にポルトガルはスペイン・ハプスブルク朝に併合された。さらに南方に転じて1591年に、内乱の隙を衝いてトンブクトゥを攻略し、ソンガイ帝国を滅ぼした。しかし、17世紀に入るとサアド朝は急速に衰退し、1659年に滅亡した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "1660年に現在まで続くアラウィー朝が成立した。1757年に即位したムハンマド3世はヨーロッパ諸国との友好政策を採り、デンマークを皮切りに各国と通商協定を結び、1777年には世界で初めてアメリカ合衆国を承認した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "続くスライマーン(英語版)は、鎖国政策を採った。しかし、1830年にフランスがアルジェを征服したことにより、マグリブの植民地化が始まると、モロッコの主権も危機に脅かされた。1844年にアラウィー朝はフランス軍によるアルジェリア侵攻の中で、アブデルカーデルを支援して軍を送ったが、イスーリーの戦い(英語版)で敗れた。1856年にはイギリスと不平等条約を結び、それまでの鎖国政策が崩れた。1859年にはスペイン軍の侵攻によりテトゥワンを攻略された(スペイン・モロッコ戦争)。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "1873年、新たなスルタンとしてムーラーイ・エル・ハッサン(英語版)が即位した。ベルベル人などの諸勢力を掃討するため、財政支出によりクルップ砲を導入するなど、軍事力を強化した。後継の息子(アブデルアジズ4世)は未成年で即位し、ドイツ帝国が政治へ助言した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "1904年の英仏協商でモロッコを狙っていたイギリス・フランス両国の妥協が成立し、フランスがモロッコにおける優越権を獲得した。なお、これが1905年に英仏協商に反対していたドイツ帝国が、タンジール事件を起こした原因であった。さらに1911年にドイツ帝国が再びアガディール事件を起こし、フランスを威嚇したものの、最終的にはドイツが妥協した。1912年のフェス条約で国土の大部分がフランスの保護領にされ、仏西条約(英語版)で北部リーフ地域はスペイン領モロッコとなった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "フランス領モロッコの初代総督には、ウベール・リヨテ(フランス語版)将軍が就任した。将軍は政情不安なフェズから、ラバトへと遷都した。1913年にドイツ・オリエントバンクのモロッコ支店が、ソシエテ・ジェネラルに売却された。1919年に北アフリカ総合会社(ONA Group)が設立された。1920年にアブド・アルカリームが、スペイン領モロッコのリーフ地方で反乱を起こし、第三次リーフ戦争が勃発した。アルカリームはリーフ共和国の建国を宣言したが、スペイン軍とフランス軍に敗れ、1925年にリーフ共和国は崩壊した。1930年代から独立運動が盛んになった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "1936年に駐モロッコスペイン軍がエミリオ・モラ・ビダル(英語版)将軍の指導下で共和国政府に対して反乱を起こし(1936年7月メリリャ軍事蜂起(スペイン語版))、カナリア諸島のフランシスコ・フランコ司令官が呼応したため、モロッコを拠点にした反乱軍と政府軍の間でスペイン内戦が始まった。スペイン内戦では7万人近いモロッコ人兵士が、反乱軍側で戦った。第二次世界大戦中には自由フランスがヴィシーフランスからモロッコを奪回し、1943年に連合国のウィンストン・チャーチルとフランクリン・ルーズヴェルトによってカサブランカ会談が開かれた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "モロッコは1956年にフランスから独立した。スペインはセウタ、メリリャ、イフニの飛地領とモロッコ南部保護領(タルファヤ地方)を除いてスペイン領の領有権を放棄した。翌1957年にスルターン・ムハンマド5世が国王に即位し、スルターン号が廃止された。1957年にイフニを巡ってスペインとの間でイフニ戦争が勃発し、紛争の結果、スペインは南部保護領だったタルファヤ地方をモロッコへ返還した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "1961年にハサン皇太子が、父の死去に伴い国王に即位した。翌1962年に憲法(英語版)が制定され、モロッコは君主の権限の強い立憲君主制国家に移行した。ハサン2世は内政面では政党を弾圧し、軍部と警察に依拠して国内を統治しながら外資導入を軸に経済発展を進め、対外的にはアメリカ合衆国など西側諸国との協力関係を重視しながらも、パレスチナ問題ではアラブを支持した。1965年にはハッサン2世への反対運動を展開していた人民諸勢力全国同盟(UNFP)の党首・メフディー・ベン・バルカの失踪事件が、パリで起こった。1967年のイスラエルと6日間戦争の結果、アラブ世界に復帰した。1969年にはスペインが飛地領のイフニをモロッコに譲渡したが、スペイン領西サハラはスペインの領有が続いた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "一方で、内政は安定しなかった。例えば、1971年7月に士官学校校長と士官らが、夏の宮殿を襲ったクーデターが失敗に終わった。さらに翌1972年には、ハサン2世の信任が厚かったムハンマド・ウフキル(英語版)将軍が、国王の搭乗していたボーイング727旅客機に対して撃墜未遂事件を起こした。これを受けてハサン2世は、ウフキル将軍とエリート幹部(英語版)の排除を行った(Years of Lead)。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "1958年のシントラ協定でタルファヤを、1969年のフェズ協定でシディイフニを回復した後、モロッコはスペインが支配する南部の残りの領土からの撤退を交渉した。1975年11月に西サハラに対して非武装で越境大行進を行い(緑の行進)、西サハラを実効支配した。そして同年のマドリッド協定でサキアアルハムラとウエドエダハブ地域を獲得した。1976年にはモロッコとモーリタニアによって西サハラの統治が始まったものの、同年アルジェリアに支援されたポリサリオ戦線がサハラ・アラブ民主共和国の独立を宣言した。激しいゲリラ戦争の後、モーリタニアは西サハラの領有権を放棄したのに対して、モロッコは実効支配を続けた。1989年にはマグリブ域内の統合を図るアラブ・マグレブ連合条約が調印された。1991年には西サハラ停戦が成立したものの、住民投票は実施されず、西サハラ問題は現在に至るまで未解決の問題として残っている。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "1992年に憲法が改正された。1999年に国王ハサン2世が死去したため、シディ・ムハンマド皇太子がムハンマド6世として即位した。同年から直接投資受入額が急伸した。2002年にペレヒル島危機(英語版)が起こり、スペインとの間で緊張が高まったものの、アメリカ合衆国の仲裁で戦争には至らなかった。2003年5月16日にイスラーム主義組織によって、カサブランカで自爆テロ事件が発生した。ムハンマド6世は2004年の新家族法の制定に主導権を執るなど、自由主義的な改革を進める立場を示した。モロッコの実質経済成長率は、1997年のマイナス成長を最後に、2019年までプラス成長を続けている。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "世界金融危機が最も顕在化した2008年10月に、モロッコはEUの近隣諸国で初めて「優先的地位(Advanced Status)」を獲得した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "2011年に起きたアラブの春の影響を受けた騒乱により、7月に憲法改正を実施した。翌年初めアブデルイラーフ・ベン・キーラーン内閣が発足した(2017年4月まで)。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "2016年7月17日に、ムハンマド6世がアフリカ連合への復帰を目指すと表明した。2016年9月には加盟申請を行った旨を明らかにした。そして2017年1月31日に、エチオピアの首都アディスアベバで開かれた首脳会議で、アフリカ連合への再加入が承認された。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "2018年5月1日に、モロッコのブリタ外務大臣が、イランとの国交を断絶したと表明した。西サハラで独立運動を展開するポリサリオ戦線に対して、イランおよびイランの影響下にあるヒズボラ(レバノンのイスラム教シーア派組織)が、アルジェリア経由で支援を与えている事を理由に挙げた。なお、イランとは2009年~2014年にも断交していた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "2021年8月24日にアルジェリア政府は、カビリー地方の独立運動や国内の山火事にモロッコが関与しているとして、モロッコとの国交断絶を宣言した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "国家体制は国王を元首とする、立憲君主制を採っている。現国王として在位しているのはアラウィー朝のムハンマド6世である。憲法によって議会の解散権や条約の批准権を認められており、軍の最高司令官でもある。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "2011年の2月から4月にかけて、アラブの春の影響でデモが発生し、憲法改正が承諾された。2011年7月の憲法改正により、国王の権限縮小と首相の権限強化が為された。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "議会は1996年から両院制に移行し、下院は5年の任期で定数は325議席、上院は6年の任期で定数は90から120議席である。2007年に行われた下院選では、保守系のイスティクラル党(独立党とも)が52議席を獲得して第1党、イスラーム主義の公正発展党が46議席で第2党、選挙前の最大勢力であった左派の人民勢力社会主義同盟(英語版)は大きく議席を減らし、38議席になった。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "2011年の憲法改正後、2011年11月25日に実施された下院選挙では、定数395議席の内、公正発展党 (PDJ) が80議席を獲得し、第1党となった。政党連合「民主主義連合」を形成する独立党(イスティクラール党)は45議席となった。この2011年の選挙以降は、それまで国王任命であった首相が、選挙で多数議席を獲得した政党から選出されている。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 38, "tag": "p", "text": "合法イスラーム主義政党の公正発展党以外にも、モロッコ・アフガンやAQIMなどの非合法イスラーム主義組織が存在する。しかし、2003年のカサブランカでの自爆テロ事件以降、非合法イスラーム主義組織は厳しく取り締まられている。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 39, "tag": "p", "text": "モロッコには18ヶ月の徴兵期間が存在し、50歳まで予備役義務が存在する。国軍は王立陸軍、海軍、空軍、国家警察、王立ジャンダルメから構成される。国王は憲法によって軍の最高司令官であると規定されている。 2003年のカサブランカでのテロのような例外を除いて、軍の派遣は稀である。国際連合は小規模な監視部隊を、多くのモロッコ兵が駐留している西サハラに維持している。", "title": "軍事" }, { "paragraph_id": 40, "tag": "p", "text": "なお、赤道ギニアなど数か国に、元首の警護や軍事教練などを目的として、少数の将兵を派遣している。", "title": "軍事" }, { "paragraph_id": 41, "tag": "p", "text": "モロッコの行政区分は、12の地方と、51の第2級行政区画で構成されている。この行政区画は西サハラおよびサハラ・アラブ民主共和国の実効支配地域を含む。", "title": "地方行政区分" }, { "paragraph_id": 42, "tag": "p", "text": "2021年時点で、人口100万人を超えていた都市が2つ存在する。一方で、2020年時点でも、都市人口率は63.5パーセントと低い。", "title": "地方行政区分" }, { "paragraph_id": 43, "tag": "p", "text": "モロッコの国土は、アフリカ大陸の北西端に位置する。海岸のうち約3/4は北大西洋に面し、残りは地中海に沿っている。東西1300 km、南北1000 kmに伸びる国土の形状は、約45度傾いた歪んだ長方形に見える。モロッコの南西に分布するカナリア諸島はスペイン領であり、本土以外に国土を持たない。国土の北部、地中海沿岸のセウタとメリリャは、スペイン本国の飛地である。南西側で陸続きの西サハラを実効支配しているものの、国際社会で占領行為の正当性が広く認められているわけではない。なお、西サハラはかつてスペインの植民地(スペイン領サハラ)だった。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 44, "tag": "p", "text": "モロッコには大きな山脈が4つある。リーフ地方(エル・リーフ)の山脈は他の3つの山脈とは独立し、地中海沿いのセウタやメリリャを北に眺め下ろしている。最高地点は約2400 mである。南方の3つの山脈はアトラス山脈に属する。アトラス山脈自体はチュニジア北部からアルジェリア北部を通過し、ほぼモロッコの南西端まで2000 km以上にわたって延びる。アトラス山脈は複数の山脈が平行に走る褶曲山脈である。モロッコ国内では北から順に、中アトラス山脈(モワヤンアトラス山脈)、大アトラス山脈(オートアトラス山脈)、前アトラス山脈(アンティアトラス山脈)と呼ばれる。アンティアトラス山脈の南斜面が終わる付近に国境がある。アトラス山脈の平均標高は3000 mを超え、国土のほぼ中央にそびえる標高4165 mのツブカル山(トゥブカル山)が国内最高地点であり、北アフリカの最高峰でもある。カサブランカなどのモロッコの主要都市は大西洋岸の海岸線、もしくはリーフ山地の西、中アトラス山脈の北斜面から海岸線に向かって広がるモロッコ大平原地帯に点在する。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 45, "tag": "p", "text": "ジブラルタル海峡を挟んでスペインと向き合う。スペイン=モロッコ間は、ユーラシアプレートとアフリカプレートの境界に当たる。アフリカプレートが年間0.6 cmの速度で北進したため、アトラス山脈が生成したと考えられている。アトラス山脈の南には山脈の全長にわたって巨大な断層が続く。このため地球上では比較的、地震の発生が多い地域である。記録的な大地震は隣国アルジェリアに多いものの、リスボン大地震と同時期の1755年11月19日に発生した地震や1757年4月15日の地震では、いずれも死者が3000人に達した。1960年2月29日の地震は被害が大きく、死者は1万5000人だった。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 46, "tag": "p", "text": "主要河川は、地中海に流れ込むムルーヤ川(英語版)、大西洋に流れ込むスース川(アラビア語版、英語版)、テンシフィット川(アラビア語版)など10本程度ある。ジス川(アラビア語版、英語版)とレリス川は、サハラ沙漠に向かって流れ降る。ドラア川もサハラ砂漠に向かって流れるが、この川は雨量が非常に多い場合にはサハラを横断して大西洋に注ぐ場合がある。エジプト、スーダンを縦断するナイル川を除くと、モロッコは北アフリカでは最も水系が発達している。さらに、山脈による充分な高低差も存在する。これらの理由で、降水量が比較的少ないのにも拘らず、総発電量の約6パーセントを水力発電でまかなってきた。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 47, "tag": "p", "text": "年間を通じて、大西洋上に海洋性熱帯気団が居座っており、常に北東の向きの風が卓越している。2023年の時点で、既にモロッコの総発電量の約7%( アフリカ第二位の割合)が風力発電で占められていた理由の1つが、ここにある。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 48, "tag": "p", "text": "モロッコ沿岸を北から南の方向へと、寒流のカナリア海流が流れる。さらに、モロッコの内陸部に連なるアトラス山脈が、海からの湿気を遮るために、山脈を境界として気候が変わる。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 49, "tag": "p", "text": "ケッペンの気候区分によると、アトラス山脈より北は地中海性気候 (Cs) に一部ステップ気候 (Bs)が混じる。基本的に夏に乾燥する気候である。アトラス山脈やリフ山脈の標高の高い場所では、冬季に積雪が見られる。アトラス山脈の南斜面はそのままサハラ沙漠につながっており、北部がギール砂漠、南部がドラー砂漠と細分される。気候区分は、砂漠気候 (BW)である。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 50, "tag": "p", "text": "モロッコ最大の都市であるカサブランカの気候は、1月の気温が12.4 °C、7月が22.3 °Cで、年間降水量は379.7 mmである。冬季の降水量は100 (mm/月)に達するのに対し、夏季には1 mmを下回る。首都ラバトの気候もカサブランカとほぼ同じである。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 51, "tag": "p", "text": "大西洋沿岸、地中海岸と内陸部のオアシスを除き、植生はほとんど見られない。森林を形成しているのはコルクガシであり、特に大西洋岸に目立つ。アトラス山脈の北側斜面は、常緑樹林が広がる。植生は、オーク、セイヨウスギ、マツである。アトラス山中からさらに南のステップには、ナツメや低木などが疎らに見られる。ただし、栽培樹木であるオリーブは自然の樹木の分布に当てはまらず、国土全体に植えられている。固有種としてアカテツ科のアルガンノキ(Argania Spinosa)が知られ、アルガンオイルを採取する。ただし、アルガンノキの分布域は狭く、スース川流域に限られる。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 52, "tag": "p", "text": "国土の北部を中心に、約12パーセントを森林が占める。また国土の18パーセントを農耕地が占め、農耕地の5パーセントは灌漑によって維持されている。一方で、アトラス山脈の南側は、沙漠地帯が目立つ。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 53, "tag": "p", "text": "カサブランカはモロッコ最大の経済都市であり、アフリカ有数の世界都市である。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 54, "tag": "p", "text": "IMFの統計によると、2015年のモロッコの国内総生産(GDP)は、約1031億ドルである。国民1人当たりのGDPは3079ドルと、アフリカ諸国では比較的高い水準にあり、アジアなどの新興国に匹敵するレベルである。アフリカでは経済基盤も発達している方だとされる。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 55, "tag": "p", "text": "モロッコの主要な貿易相手国としては、地理的に近い先進国のフランスとスペインが挙げられる。モロッコ自身は先進工業国とは呼べないが、衣料品などの軽工業のほか、石油精製や肥料などの基礎的な諸工業が発達している(以下、統計資料はFAO Production Yearbook 2002、United Nations Industrial Commodity Statistical Yearbook 2001年を用いた)。かつて宗主国だったフランスだけでなく、欧米諸国の企業が、自動車や鉄道・航空機部品などの工場を増やしている。これはモロッコがアフリカでは政情・治安が安定していると判断され、インフラストラクチャーが整備されており、50以上の国・地域と自由貿易協定(FTA)を締結していて輸出がし易いという背景がある。その他ヨーロッパ連合諸国に出稼ぎ、移住したモロッコ人による送金も外貨収入源となっている。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 56, "tag": "p", "text": "なお、カサブランカやタンジールやケニトラには、加工貿易用のフリーゾーンが設けられている。カサブランカには金融フリーゾーン(カサブランカ・ファイナンス・シティ)もある。モロッコ以外のアフリカ諸国へ進出する外国企業への税制面の優遇措置も導入し、アフリカ・ビジネスの拠点(ハブ)になりつつある。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 57, "tag": "p", "text": "また、モロッコは羊毛の生産や、同じく繊維材料のサイザルアサの栽培でも知られ、繊維製品や衣料製品といった軽工業などの工業生産も見られる。また、皮革製品の製造も行われている。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 58, "tag": "p", "text": "さらに、生産量世界第6位のオリーブ栽培などの農業が経済に貢献している。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 59, "tag": "p", "text": "これらに加えて、大西洋岸は漁場として優れており、魚介類の輸出もモロッコにとっては主要な産業である。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 60, "tag": "p", "text": "観光資源も豊かで、観光収入は22億ドルに達する。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 61, "tag": "p", "text": "エネルギー資源に関しては、原油と天然ガスが少し産出する程度で、産油国とまでは言えない程度である。一方で、鉱業の分野では、合金として幅広い用途を有するコバルト、また亜鉛も産出するものの、それよりも亜鉛などの工業的な精製の際に不純物を取り除くためなどに用いるストロンチウム、さらに肥料などの原料として知られるリン鉱石の採掘が盛んである。また、鉛も比較的有力な鉱産資源である。これ以外にも、ニッケル、鉄、銅、銀、金の採掘も行われている。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 62, "tag": "p", "text": "モロッコの鉱物資源はアトラス山脈の断層地帯に集中しており、アトラス山脈の造山活動によって鉱脈が形成されたと考えられている。例えば、かつてはマラケシュの東で、マンガンの採掘も行われていた。また例えば、ウジタで亜鉛や鉛が採掘されている。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 63, "tag": "p", "text": "なお、リンはカサブランカの南東の内陸部で採れる。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 64, "tag": "p", "text": "農業などに利用できない砂漠では、再生可能エネルギーによる発電を拡大している。太陽光発電所や太陽熱発電所、風力発電所が相次ぎ建設されており、スペイン企業による風力発電機の生産も2017年に始まった。エネルギー消費に占める再生可能エネルギーの比率(20%強)を2030年に52%へ高めることを計画している。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 65, "tag": "p", "text": "アトラス山脈よりも北側の大西洋沿岸地域や地中海沿岸地域では、ある程度の降水量が見込めるため天水に頼った農業が可能である。農業従事者は429万人(2005年)である。国際連合食糧農業機関 (FAO) の統計(2005年)によると、世界第7位のオリーブ(50万トン、世界シェア3.5%)、第9位のサイザルアサ(2200トン)が目立つ。世界シェア1%を超える農作物は、テンサイ(456万トン、1.9%)、オレンジ(124万トン、1.5%)、トマト(120万トン、1.0%)、ナツメヤシ(6万9000トン、1.0%)がある。主要穀物の栽培量は乾燥に強いコムギ(304万トン)、次いでジャガイモ(144万トン)、オオムギ(110万トン)である。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 66, "tag": "p", "text": "中南部ケアラ・ムグーナ(「バラの谷」)で栽培されているローズウォーター用のバラなど花卉農業も行われている。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 67, "tag": "p", "text": "畜産業はヒツジ(1703万頭)、ニワトリ(1億4000万羽)を主とする。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 68, "tag": "p", "text": "モロッコは世界的に見て硫酸の製造の盛んな地域であり、2004年の製造量は、950万トンであった。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 69, "tag": "p", "text": "さらに、リン酸肥料(生産量世界第6位)、オリーブ油(同9位)が目立つが、ワインや肉類などの食品工業、加工貿易に用いる縫製業も盛んである。また、ルノーが2つの自動車工場を、ボンバルディアが航空機部品工場を運営している他、PSA・プジョーシトロエンやボーイングなども現地生産計画を進めている。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 70, "tag": "p", "text": "モロッコの輸出額は238億ドル。品目は、 機械類 (15.9%) 、 衣類 (14.4%) 、化学肥料 (8.8%)、野菜・果実 (7.9%)、魚介類 (7.6%) である。(2011年) ここで言う電気機械とは、電気ケーブルを意味している。リン鉱石は価格が安いため、品目の割合としては5位である。主な相手国は、輸出は、スペイン、フランス 、ブラジル、イタリア、インド 。(2014年)", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 71, "tag": "p", "text": "モロッコの輸入額は116億ドル。品目は、原油 (12.0%)、繊維 (11.9%)、電気機械 (11.7%)。主な相手国はスペイン、フランス、中国、アメリカ合衆国、イギリスである。(2014年)", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 72, "tag": "p", "text": "参考までに、モロッコにとって主要な貿易相手国ではないものの、日本との貿易では、輸出がタコ(61.1%)、モンゴウイカ (7.3%)、衣類 (5.1%)の順で、リン鉱石も5位に入る。輸入は、乗用車 (32.4%)、トラック (28.6%)、タイヤ (5.6%)である。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 73, "tag": "p", "text": "フェズ、カサブランカ、マラケシュといった都市部の旧市街地から、アイット=ベン=ハドゥなど集落レベルの各種居住エリアにある世界遺産、サハラ沙漠やトドゥラ峡谷といった自然が観光資源として利用されている。また、古い邸宅を利用したリヤドと呼ばれる「モロッコ独特の宿泊施設」も知られている。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 74, "tag": "p", "text": "モロッコ政府としても観光立国を掲げ、人材や観光地の育成に注力している。2015年の観光客数は在外モロッコ人の割合が増加傾向にあるが、約1018万人を数えた。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 75, "tag": "p", "text": "西サハラを放棄したモーリタニアとは異なり、西サハラを併合したいモロッコと、それを承認しない国際社会の利害対立は有る。 隣国で言えば、西サハラの支援をするアルジェリアとは対立してきた。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 76, "tag": "p", "text": "一方で、特に地理的に近いスペインやフランスとの関係は深く、貿易の上で重要な地位を占める。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 77, "tag": "p", "text": "またイスラム教以外を禁止してはいないものの、イスラム教を国教としており、イスラム教圏、特にアラブ諸国との関係も密接である。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 78, "tag": "p", "text": "隣国のアルジェリアとは互いに反政府勢力を支援しているとして、長年緊張関係が続いてきた。2021年8月にアルジェリア政府は国内で発生した山火事に、モロッコが関与していると発表した。2021年8月24日にアルジェリアは、モロッコとの国交断絶を宣言した。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 79, "tag": "p", "text": "モロッコはアラブ諸国の中でもユダヤ人に寛容な国の一つであるため、モロッコにはユダヤ人が多く暮らしていた歴史があり、現在も約2000人のユダヤ人がモロッコで生活している。2020年12月10日にはアメリカの仲介により、モロッコはイスラエルと国交正常化した。これによりモロッコはアラブ諸国でイスラエルと国交正常化した6カ国目の国となった。また、2023年7月17日にイスラエルはモロッコによる西サハラの主権を認めた。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 80, "tag": "p", "text": "2004年にムハンマド6世の主導権によって新家族法が成立し、女性の婚姻可能年齢は18歳以上に引き上げられ、一夫多妻制についても厳しい基準が要求されるようになった。ただし、現在も一夫多妻制は条件を満たせば認められる。特に著名なモロッコのフェミニストとして、イスラーム教をフェミニズム的に読み替えることで男女平等の実現を達成することを主張するファーティマ・メルニーシーの名が挙げられる。新家族法制定で、女性は結婚時に夫に複数の妻(イスラム教徒の男は4人まで妻を持てる)を持たないよう求めることができ、女性から離婚を請求することができ、家庭における夫婦の責任が同等となり、女性は自分自身で結婚を決めることができるようになった。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 81, "tag": "p", "text": "1999年にマイクロクレジット法が成立し、政府やNGO団体の協力により受益者が増えている。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 82, "tag": "p", "text": "歴史的に、条件の良い平野部の土地を中心にアラブ人が暮らし、アトラス山脈の住民の大半がベルベル人である。2/3がアラブ人、1/3がベルベル人あるいはその混血がほとんどと言われる事が多いが、実際は両者の混血が進んでいる。また過去に存在したベルベル人の独立問題などもあり(リーフ共和国)、モロッコ政府としては、あくまでも両者はモロッコ人であるという考え方の元で、敢えて民族ごとの統計を取るなどの作業は行われていない。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 83, "tag": "p", "text": "モロッコのアラブ人には、イベリア半島でのレコンキスタや17世紀のモリスコ追放によってアンダルシアから移住した者もおり、彼等の中には現在でもスペイン風の姓を持つ者もいる。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 84, "tag": "p", "text": "ユダヤ人はモロッコ各地の旧市街に存在するメラーと呼ばれる地区に古くから居住していたが、イスラエル建国以来イスラエルやカナダなどへの移住により減少傾向が続いており、1990年時点で1万人以下である。その他にもブラックアフリカに起源を持つ黒人などのマイノリティも存在する。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 85, "tag": "p", "text": "アラビア語とベルベル語が公用語である。国民の大半は学校教育で正則アラビア語を学習しつつも、日常生活ではモロッコ特有のアラビア語モロッコ方言を話しているため、他のアラビア語圏の住人とは意思の疎通が困難である。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 86, "tag": "p", "text": "なお、山岳地帯では、タマジグトと総称されるベルベル語が話され、これらは大別してタシュリヒート語(モワイヤン、オートアトラス地域)、タスーシッツ語(アガディール地方、アンチアトラス地域)、タアリフィート語(リーフ山脈地域)に分かれている。また、ベルベル人は、国内のアラブ人からはシルハと呼ばれるのに対し、ベルベル人自身は自分達をイマジゲン(自由な人の意)と呼ぶ。ベルベル語が話されないアラブ人家庭に生まれ育つと、ベルベル語は全く理解できない事が多い。これはアラビア語とベルベル語とが、全く異なった言語のためである。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 87, "tag": "p", "text": "また、かつてモロッコはフランスの保護領であったためにフランス語も比較的有力であり、さらに現在でもモロッコにとっては貿易相手としてフランスが重要なため、第二言語としてフランス語が教えられ、政府、教育、メディア、ビジネスなどで幅広く使われ、全世代に通用するなど準公用語的地位にある。公文書は基本的にアラビア語、一部の書類はフランス語でも書かれる。商品や案内表記などは、アラビア語とフランス語が併記されている場合が多い。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 88, "tag": "p", "text": "一方で、タンジェのようなモロッコの北端部の都市はスペインの影響が強く、スペイン語もよく通じる。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 89, "tag": "p", "text": "1961年にイスラム教が国教と定められ、イスラム教スンニ派が99パーセントを占める。しかしながら、キリスト教とユダヤ教も禁止されてはいない。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 90, "tag": "p", "text": "7歳から13歳までの7年間の初等教育期間が、義務教育期間と定められているものの、就学率は低い。モロッコの教育は初等教育を通して無料かつ必修である。それにもかかわらず、特に農村部の女子を始めとした多くの子供が、未だに学校に出席していない。教育はアラビア語やフランス語で行われる。2004年の調査によれば、15歳以上の国民の識字率は52.3%(男性65.7%、女性39.6%)である。このようにモロッコ全体で見れば非識字率は約50%程度だが、農村部の女子に至っては非識字率が90%近くにまで達する。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 91, "tag": "p", "text": "主な高等教育機関としては、アル・カラウィーン大学(859年)やムハンマド5世大学(英語版)(1957年)などが挙げられる。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 92, "tag": "p", "text": "医療機関の質は悪くないが、医療サービスの質はあまり良いとは言えない。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 93, "tag": "p", "text": "世界中の少なからぬ国において、モロッコという国名から「性転換」手術をイメージする人々が、特に1970年産まれ以前の世代では少なからず存在している。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 94, "tag": "p", "text": "これは男性から女性への性転換手術、現在で言う性別適合手術の技法が、モロッコのマラケシュに在住していたフランス人医師ジョルジュ・ビュルーにより開発された事に起因する。ビュルーが手法を確立した1950年代後半以降、フランスの有名なキャバレー「カルーゼル」に所属していた多くの「性転換ダンサー」がビュルーの手術を受けたため有名になり、一時期は世界中から「女性に生まれ変わりたい」という願望を抱く男性が大量にマラケシュのビュルーの所へと押し寄せた。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 95, "tag": "p", "text": "日本もその例外ではなく、1960年代に3回にわたって行われた「カルーゼル」のダンサー(いわゆる「ブルーボーイ」)の日本公演が、この性転換手術の存在が知られる1つのきっかけとなり、その後、有名な例では、芸能タレントのカルーセル麻紀や、俳優の光岡優などが、モロッコに渡航しビュルーの執刀による手術を受けた。特に日本においては1973年以降のカルーセル麻紀に関する各種報道の影響で「性転換手術」=「モロッコ」のイメージが広まり、その影響は長らく残った。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 96, "tag": "p", "text": "なお、ビュルーは1987年に死亡し、今日では性転換を希望する人は手術してくれる病院・医師の数が豊富なタイ王国で受けるのが主流となっている。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 97, "tag": "p", "text": "モロッコで妊娠中絶は、法的に認可されていない。ウィミン・オン・ウェーブ(オランダの医師が1999年に設立した団体)が、モロッコで望まぬ妊娠をしている女性を船に乗せて、公海上で中絶手術をする目的で2012年にモロッコに入港しようとしたが、モロッコ海軍に阻止されて追い返された。同船の医師は、モロッコでは違法に実施される危険な中絶処置のために、年間90人のモロッコ人女性の命が失われているとし、安全に中絶処置が実施される必要性を訴えた。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 98, "tag": "p", "text": "モロッコで主食としている作物は、コムギである地域が目立つ。ただし、地域によって特色も見られる。例えば、モロッコは漁業が重要な産業の1つであり、海岸部では魚介類を利用した料理が見られる。また、乾燥地帯の多い土地柄で、水が貴重な地域も有り、水を節約すべく蒸し煮を行うためのタジン鍋を多用する。モロッコでは牧畜も行われており、モロッコで最も一般的に食される赤味の肉は牛肉であり、モロッコ産の羊肉は好まれるが相対的に高価である。特に沙漠地域では、食肉をタジン鍋で調理した料理を食べる頻度が比較的高い。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 99, "tag": "p", "text": "主なモロッコ料理としてはクスクス、タジン、ハリーラなどが挙げられる。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 100, "tag": "p", "text": "ただし、数世紀に及ぶモロッコと外部世界の相互作用の結果として、モロッコの料理は多様である。モロッコ料理はベルベル、スペイン、コルシカ、ポルトガル、ムーア、中東、地中海、アフリカの各料理の混合である。モロッコ料理は土着のベルベル料理、スペインから追放されたモリスコがもたらしたアラブ・アンダルシア料理、トルコ人によってもたらされたトルコ料理、アラブ人がもたらした中東料理の影響を受けており、ユダヤ料理の影響も同等である。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 101, "tag": "p", "text": "なお、香辛料はモロッコ料理に広く使われる。香辛料は数千年来モロッコに輸入され続けたが、ティリウニのサフラン、メクネスのオリーブとミント、フェスのオレンジとレモンなどの多くの材料はモロッコ産である。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 102, "tag": "p", "text": "モロッコ文学はアラビア語、ベルベル語、フランス語で書かれる。アル=アンダルスで発達した文学もまた、モロッコ文学に位置づけられる。ムワッヒド朝下のモロッコは繁栄の時代を経験し、学術が栄えた。ムワッヒド朝はマラケシュを建設し、同時に書店を設立し、これが後世の者に「史上初の書籍市」とも評された。ムワッヒド朝のカリフであったアブー・ヤアクーブは、本の収集をこの上なく好んだ。彼は偉大な図書館を設立し、その図書館は最終的にカスバとなり、公立図書館となった。中世においてタンジェ出身のイブン・バットゥータはアフリカ、アジア、 ヨーロッパに巡る大旅行の体験を述べた紀行文学『大旅行記』(『三大陸周遊記』、1355年)を著した。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 103, "tag": "p", "text": "近代モロッコ文学は1930年代に始まった。モロッコがフランスとスペインの保護領だった事は、モロッコの知識人に他のアラブ文学やヨーロッパとの自由な接触の享受による、文学作品の交換と執筆の余地を残した。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 104, "tag": "p", "text": "1950年代から1960年代にかけて、モロッコにはポール・ボウルズ、テネシー・ウィリアムズ、ウィリアム・S・バロウズのような作家が滞在して作品を仕上げていった。モロッコ文学はモハメド・ザフザフ(英語版)、モハメド・チョークリ(英語版)のようなアラビア語作家や、ドリス・シュライビ(英語版)、タハール・ベン=ジェルーンのようなフランス語作家によって発達した。現代の文学においては、モロッコ出身のフランス語文学者としてムハンマド・ハイル=エディン(英語版)、モハメド・シュクリ、ライラ・アブーゼイド(英語版)、アブデルケビル・ハティビ(英語版)、そして1987年に『聖なる夜(フランス語版)』でゴンクール賞を獲得したタハール・ベン=ジェルーンなどが挙げられる。また、アラビア語モロッコ方言やアマジーグでなされる口承文学は、モロッコの文化にとって不可欠の存在である。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 105, "tag": "p", "text": "モロッコ音楽は、アラブ起源の楽曲が支配的である。ただし、その他にもベルベル人のアッヒドゥース(英語版)やアフワーシュ、黒人のグナワ(英語版)(「ギニア」に由来)、イベリア半島のイスラーム王朝からもたらされ、ヌーバ(英語版)と呼ばれて高度に体系化されたアル=アンダルス音楽など、多様な音楽の形態が存在する。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 106, "tag": "p", "text": "モロッコ国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が9件存在する。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 107, "tag": "p", "text": "モロッコには下記のモロッコの祝日に加えイスラム教の祝日も存在する。モロッコの祝日は毎年同じ日に祝られるが、イスラム教の祝日はイスラム暦によって決められるため移動祝日である。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 108, "tag": "p", "text": "モロッコ国内でも、他のアフリカ諸国同様サッカーが圧倒的に1番人気のスポーツであり、1956年にサッカーリーグのボトラが創設されている。王立モロッコサッカー連盟(FRMF)によって構成されるサッカーモロッコ代表は、FIFAワールドカップには6度出場しており2022年大会ではアフリカ勢初のベスト4に進出した。アフリカネイションズカップでは、1976年大会で初優勝を果たしている。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 109, "tag": "p", "text": "近年ではFIFAクラブワールドカップの2013年大会・2014年大会・2022年大会がモロッコで開催されており、開催国枠で出場したラジャ・カサブランカが2013年大会で準優勝に輝いている。ビッグクラブに在籍したモロッコ人選手としては、メディ・ベナティア、ハキム・ツィエク、ヌサイル・マズラウィ、アクラフ・ハキミが存在する。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 110, "tag": "p", "text": "男子テニスは、1986年に当時の国王ハサン2世の名を冠したモロッコ初のATPツアー大会、ハサン2世グランプリが開催されるようになってから、次第に同国でもテニスが盛り上がりを見せるようになった。1990年代に入るとユーネス・エル・アイナウイ、カリム・アラミ、ヒチャム・アラジという3人の男子選手が同時期に現れ、同国初の国際的なプロテニス選手として大活躍した。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 111, "tag": "p", "text": "1961年に参戦したデビスカップでも当初は長らく弱小国であったが、上記3人の活躍と共に次第に強くなっていき、彼らが全盛期を迎えた1990年代後半から2000年代前半には、最上位カテゴリのワールドグループに通算で5回の出場を果たし、テニス強豪国の一角を占めるまでになった。ただ3人の引退に伴う2000年代後半以降は低迷したものの、2010年代にシングルスランキングで100番台に乗せてきた、レダ・エル・アムラニのような若手も現れ始めている。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 112, "tag": "p", "text": "女子テニスにおいても、2001年からラーラ・メリヤム王女の名を冠したWTAツアー大会、SARラ・プリンセス・ラーラ・メリヤム・グランプリを開催している。しかし、その一方で国内女子選手の育成は殆ど進んでおらず、2011年時点ではグランドスラム出場や、ツアーレベルに到達した女子選手は1人として現れておらず、世界レベルとは未だ隔たりがある。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 113, "tag": "p", "text": "フェドカップの同国代表も、大会参戦開始は1966年と中東諸国の中でも最も早かったが、この年の出場後の1995年に再び参加するまで、30年近く国際舞台の場に出なかった。その後も断続的な参加を続けた程度に過ぎず、2010年時点までの通算参加年数はわずか9年に留まっている。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 114, "tag": "p", "text": "陸上競技のうち男子中距離走と長距離走は、同じアフリカ大陸のエチオピアやケニアと並んで世界屈指の強さを誇る。概してオリンピックや世界陸上においては、800 mと1500 mで世界一を輩出した事例が多い。さらに1980年代の男子中長距離界を席巻したサイド・アウィータとヒシャム・エルゲルージは、とりわけ日本の陸上競技ファンや関係者の中で有名であり、エルゲルージの出した1500 mと1マイル、2000 mの世界記録は未だに破られていない。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 115, "tag": "p", "text": "モロッコの著名な格闘家では、K-1とIT'S SHOWTIMEの元ヘビー級王者であるバダ・ハリがおり、かつてK-1世界ヘビー級王者戴冠後に「モロッコは世界的に自慢できる物が無い国なんだ。だから俺がK-1世界王者として活躍する事によって、世界中の人々に \"モロッコ?ハリの母国だよね\" と言ってもらえるようにしたい。\"世界王者\" という部分が重要なんだ」と語った。", "title": "スポーツ" } ]

[ "Template:仮リンク", "Template:Cite web", "Template:Wikiatlas", "Template:OIC", "Template:See", "Template:ウィキポータルリンク", "Template:En icon", "Template:Osmrelation", "Template:Googlemap", "Template:Otheruses", "Template:Cite news2", "Template:Commons&cat", "Template:Fr icon", "Template:See also", "Template:Cite news", "Template:NATOに加盟していない米国の同盟国", "Template:Es icon", "Template:Ja icon", "Template:OIF", "Template:Lang", "Template:Main", "Template:要出典", "Template:脚注ヘルプ", "Template:Normdaten", "Template:基礎情報 国", "Template:節stub", "Template:Cite book", "Template:Ar icon", "Template:Lang-ar", "Template:Wikivoyage", "Template:Coord", "Template:アフリカ", "Template:アラブ・マグレブ連合" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "ソマリア連邦共和国(ソマリアれんぽうきょうわこく)、通称ソマリアは、東アフリカのアフリカの角と呼ばれる地域を領域とする国家。エチオピア、ケニアおよびジブチと国境を接し、インド洋とアデン湾に面する。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "1991年勃発の内戦により国土は分断され、事実上の無政府状態が続いていた。のちにエチオピアの軍事支援を受けた暫定政権が発足し、現在では正式な政府が成立したが、依然として一部地域を他の国家であると主張する政府が統治している。現在の国土はソマリア連邦共和国政府が統治する中南部と、91年に独立宣言した旧英領のソマリランド共和国(首都ハルゲイサ、国際的に未承認、東部地域でプントランドと領土紛争)の北部、おもに南部に展開するイスラム急進派アッシャバーブ支配域に大きく3分割されている。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "また連邦共和国政府内部も、北東部で1998年7月に自治宣言したプントランド(首都ガローウェ)、中部のガルムドゥグ、南部の南西ソマリア、最南のジュバランド(軍閥ラスカンボニが母体)といった自治地域を含有しており、統一はされていない。", "title": null }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "正式名称はソマリ語で「Jamhuuriyadda Federaalka Soomaaliya」。アラビア語で「جمهورية الصومال الفدرالية」、英語で「Federal Republic of Somalia」。通称Somalia、国民・形容詞ともSomali。日本語の表記は「ソマリア連邦共和国」。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "ソマリアの公式国名を「ソマリア民主共和国(Somali Democratic Republic)」とする場合が多かったが、これはモハメド・シアド・バーレ政権下で「ソマリア民主共和国憲法」が有効であった時期の国名である。1991年に同政権が崩壊し憲法が廃止され、その後の暫定政府は「ソマリア共和国(Republic of Somalia)」を国名としていたが、全土を実効支配しておらず、公式国名とは見なされていなかった。2012年8月、暫定政権の統治終了を受けて公式国名がソマリア連邦共和国に改称された。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "10 - 14世紀の間に、アラビア半島南部から遊牧民のソマリ族が移住してきた。彼らは早くからアラブやペルシャと交易していた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "ソマリ人は元々6つの氏族に分かれ、それぞれの氏族に帰属意識を持って暮らしていた。しかし第二次世界大戦でイギリス軍がイタリア領ソマリランドを占領、またイタリアが占領していたエチオピアも41年に皇帝軍が奪還すると、東部のオガデン地方はイギリスが暫定統治することになり、ケニア北東部を含めイギリス支配の下にソマリ人居住地域は統一されることになった。その中で1943年にはソマリ青年クラブ(後にソマリ青年連盟=SYLに改称)が結成されると、居住区域で反発を続けた。独立直前には、イタリア領ではSYLが、イギリス領でもSYLの影響を受けたソマリランド民族連盟(SNL)が第一党となった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "1960年4月にイタリア領とイギリス領の両リーダーが会談して統合を宣言すると、SYLのアデン・アブドラ・ウスマンが大統領に、SNLのイブラヒム・エガルが首相に就任した。しかしイーガルは半月足らずで国防相に格下げされ南部出身者に占められ、また植民地時代の定数を引き継いだ議席数は人口比でも南部優位であるなど、南部に優位な政治が取られるようになった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "バーレ政権時代の最盛期には、社会主義の名のもと強力な軍事独裁が敷かれ、治安は比較的安定していた。しかしながら政権末期には首都モガディシュを除くほぼすべての地域を掌握できておらず、そのため大統領が「モガディシュ(モガディシオ)市長」とあだ名されることもあった。1992年に、バーレ大統領は国外追放された。以後、ソマリアには2007年まで中央政府が存在しない状態が続いていた。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "政権崩壊後は地方豪族による分割支配が進行し、互いの勢力を攻撃しあうなど紛争状態が続いている。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "2000年に誕生した正統暫定政府はジブチ共和国の首都ジブチ市に設置されていたが、2003年に崩壊。2005年、周辺7か国で構成する政府間開発機構の仲介により、この暫定政府を継承する形で暫定連邦政府がケニアのナイロビにおいて発足し、新設された議会でユスフ初代大統領が選出されるとともに、本拠地を南西部のバイドアに移す。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "2006年6月、イスラーム法学者(ウラマー)たちで運営する司法組織・イスラム法廷連合(のちイスラム法廷会議・UIC)が首都モガディシュを制圧、中・南部一帯を支配。イスラーム主義的な統治を開始すると同時に、付属の警察部隊がバイドア暫定政府に対し攻勢をかけていた。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "国際連合安全保障理事会は、2006年7月13日、議長声明で無政府状態が続いているソマリアに国連平和維持軍の派遣を検討する意向を表明した。12月6日に派遣は決定されたが、その実働前に暫定連邦政府軍がエチオピア軍の支援のもとでイスラム法廷会議に攻勢をかけ、モガディシュを奪取した。イスラム法廷会議は南部へと敗走。2007年1月1日、暫定政府軍はイスラム法廷会議の最後の拠点だったキスマヨを制圧し、暫定政府軍はソマリランドを除くソマリアのほぼ全土を制圧したことになった。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "暫定政府は2007年7月に国民和解会議を開催して国内の各勢力の和解に乗り出す。2007年9月、エチオピア軍に駆逐されたイスラム法廷会議はエリトリアでソマリア再解放連盟(英語版)(ARS)を結成。2008年8月、暫定連邦政府とARSの穏健派グループがジブチ合意(停戦など)に署名するものの、2008年12月29日、暫定連邦政府内の対立からユスフ大統領が辞任する。2009年1月、エチオピア軍撤退終了後、反暫定連邦政府勢力アル・シャバーブがバイドアを掌握。1月31日、ジブチにおいて開催されたソマリア国会で大統領選挙が行われ、ARSの指導者で穏健派のシェイフ・シャリーフ・シェイフ・アフマドが新大統領に選出された。アフメド新大統領は2月20日にはオマル・アブディラシッド・アリー・シェルマルケを首相に任命し、新政権を発足させた。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "2009年4月18日、暫定議会は全会一致でイスラム法の導入を決定した。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "2009年6月18日、反政府軍への掃討作戦を指揮していたオマル・ハシ・アデン国家安全保障相が自爆テロにより暗殺される。さらに同月22日、暫定政府軍に対して攻勢を強めるイスラム急進派アッシャバーブの部隊に大統領官邸が包囲される事態となり、アフマド大統領はソマリア全土に非常事態を宣言するとともに、ケニアやエチオピアなど周辺国に対して軍事介入を求めた。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "2010年9月21日、暫定政府のシェルマルケ首相は、治安対策の失敗の責任をとり辞任した。背後にはイスラム強硬派(アルシャバブなど)武装勢力の攻勢が強くなるなかで、政府運営をめぐるアハメド暫定大統領との確執があると推測されている。こうしたなか、人口約800万人の40パーセント以上にあたる約320万人が人道援助に依拠し、約140万人が国内避難民、約59万人が近隣諸国に難民として生活している。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "2012年8月20日に暫定政府は予定していた統治期間を終了。暫定議会により暫定憲法が採択されて新連邦議会が発足。9月10日に大統領選挙を実施し、ハッサン・シェイク・モハムドが選出され、就任した。ここにおいて、21年ぶりに統一政府が樹立されることとなる。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "2012年世界汚職国家ランキングでは、ソマリア・北朝鮮・アフガニスタンが最悪という評価を受けている。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "以前からソマリランドとプントランドが面するアデン湾は海賊行為の多発海域である。国際商業会議所(ICC)国際海事局(IMB)の調査によれば、2001年にインド洋側でも海賊による襲撃が報告されるようになり、2005年にいたって多発し、インドネシア周辺海域に次いで海賊行為が多い海域として急浮上した。以来2007年まで上位5海域に位置づけられ、沿岸から最遠で390海里まで達するソマリア拠点の海賊によってアデン湾も含むソマリア周辺海域は船舶航行にとって非常に危険なものとなっている。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "ソマリアはイスラムを基礎とする国家であり、サウジ、イエメン、イラン、アフガニスタンなどと同様ブラジャーを着用した女性に対し公開鞭打ちが執行されていた。強盗犯に断手刑を執行した事例もある。9歳くらいでも婚約が認められる。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "2012年の連邦制施行後、ソマリアは6つは構成国(Federal Member States (FMS)、自治国、自治州とも訳される)と首都地域の合計7つの連邦構成体から成る。ただしソマリランドは事実上独立しており、構成国に含まないことがある。", "title": "地方行政区分" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "内戦前は地域(州)と地区(県)から成っていた。", "title": "地方行政区分" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "首都モガディシュはバナディール州の州都でもある。ほかの主要都市ハルゲイサ、ベルベラ、キスマヨ、マルカなどがあるが、一部の都市はソマリランドの統治下にある。", "title": "地方行政区分" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "沿岸部は高温多湿だが、内陸は砂漠である。アデン湾に沿って、グバンと呼ばれる幅2 - 12キロの海岸平野がある。北部に最高地点のシンビリス山(標高2,416メートル)がある。降雨量はきわめて少なく、エチオピア高原からインド洋沿岸のキスマユへ流れるジュバ川、同じくモガディシュへ至るシェベリ川以外に四季を通して水の流れる川はない。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "内戦で経済は壊滅、崩壊状態である。世界最貧国の一つであり、IMFによると2020年度のソマリアの一人当たりGDPは332ドルで、世界195の国家・地域の内193位。平和基金会が発表した失敗国家ランキングでは2008年から2013年まで6年連続で第1位にランクづけされており、国際的に承認された政府が21年ぶりに発足したにもかかわらず2014年・2015年も2位に位置づけられた。2013年度のイギリス情報誌のエコノミスト治安ランキングワースト10では第2位。また、内戦で大量の難民が発生しており、各国からの援助が頼りの状態である。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "主産業はバナナを中心とする農業、ラクダ(飼育数世界1位)・羊・ヤギなどの畜産業。主要輸出品はバナナ、家畜、皮革となっている。畜産業の経済に占める比率はGDPの40パーセント、輸出収入の65パーセントに達する。農産品の加工を軸とした小規模な軽工業はGDPの10パーセントに達する。このほか植民地時代から木炭の輸出を行っていたが、アル・シャバブに対する資金源とならないよう2012年に国連安保理より輸出が禁じられており、禁輸措置は2022年現在も継続している。地下に石油・ボーキサイトなどを含有する地層が存在するが、未開発である。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "主要輸入品は原油、石油製品、食料品、機械類など。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "通貨はソマリア・シリング(SOS)。アメリカの評論誌『Foreign Policy』によれば、2007年調査時点で世界でもっとも価値の低い通貨トップ5の一つ。為替レートは1ドル=1387.77ソマリアシリング。現在国内ではドルやユーロ、サウジアラビア・リヤルなどがおもに流通している。なお2004年よりソマリア名義の地金型銀貨が、2010年より地金型金貨が発行されているが、これはドイツのバイエルン州造幣局(英語版)が発行しているもので、像が描かれていることからエレファントコインとも呼称される。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "ソマリアでは、多数の私営新聞、ラジオ、テレビ局がこの10年間で急速に発達し(モガディシュでは2つのテレビ局が熾烈な競争を行っている)、私営ラジオ局や新聞とともにほぼすべての主要都市に存在する。大きなメディア企業としてはShabelle Media Network、Radio Gaalkacyo、ガローウェ・オンライン傘下のRadio Garoweなどの名が挙げられる。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "ソマリアにおけるインターネットの利用は、2000年から2007年までの間に44,900パーセント増加し、アフリカでもっとも高い成長を記録した。ソマリアの情報技術会社は、近年50万人以上のインターネット利用者を市場として競っている。22のインターネットサービスプロバイダが設立されており、年平均15.6パーセントで成長する234のネットカフェが存在する。衛星サービスによるインターネットも、また、特にダイアルアップやワイヤレスインターネットサービスが存在しない遠隔地や都市に存在している。国際連合やNGO、特に送金を行う金融機関、ネットカフェがおもな顧客である。近年ではヨーロッパやアジアのテレポートと結ばれている300以上の衛星ターミナルが国内各地で利用可能である。この種のサービスは年平均10 - 15パーセントの安定成長を見せている。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "ソマリアはアフリカ大陸でもっとも整備された遠距離通信システムが存在し、Golis Telecom Group、Hormuud Telecom、Somafone、Nationlink、Netco、Telecom、Somali Telecom Groupのような複数の企業が明晰なサービスを提供しており、国際長距離電話も月額約10USドルである。ソマリアのダイアルアップインターネット回線はアフリカでもっとも急速に成長しており、地上回線が年平均12.5パーセント以上の成長を遂げ、略奪による深刻な衰退と、銅線ケーブルのコストが国際市場での高騰を経験しているアフリカの角、および東アフリカ地域とのほかの諸国と比較しても大きな発達を遂げた。地上回線の設置に必要な待機期間は、隣国のケニアでは年単位で長期間待たされる一方、ソマリアでは3日間である。ただし、これらは群雄割拠の状態により、通信事業に関する免許といった中央政府による許認可が事実上存在しないことが大きい。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "暫定政府の総兵力は5,000人。2002年の国防予算は1,500万米ドル。国内の武装勢力がそれぞれ兵員を保持。", "title": "軍事" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "かつてはMiG15やMig17をそれぞれ20機以上 Mig218機、ホーカー ハンター8機 を保有していたが内戦で崩壊した。 2012年にソマリア暫定政権にイタリアの支援で国防軍傘下に空軍が創設した。 尚、An-242機が内戦の影響でジョモ・ケニヤッタ国際空港に放置されている", "title": "軍事" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "2013年現在、国内に鉄道の存在は確認されていない。植民地時代にはモガディシオ・ヴィラブルッチ鉄道が存在したが独立前に廃線となっている。その後、バーレー政権時代に鉄道再建が計画されたがこれは内戦で実現しなかった。", "title": "交通" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "現在、ソマリアにはダーロ航空とジュッバ航空の2つの航空会社が存在すると言われている。また1991年のソマリア内戦により運航停止となったフラッグキャリアのソマリ航空も2012年より運行再開の準備が始まり、2013年12月に機材導入予定である。", "title": "交通" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "ソマリアはおよそ983万2,017人の人口を有し、85パーセントがソマリ人(ハウィエ、イサック、ダロッド、ラハンウェイン、ディル(英語版)、イッサ族)である。その他の15パーセントは、en:Benadiri people、en:Somali Bantu、en:Bajuni people、en:Bravanese people、エチオピア人、インド人、パキスタン人、ペルシャ人、イタリア人、イギリス人などとなっている。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "1990年代初頭の内戦により、ディアスポラ(ソマリ人ディアスポラ(en))の数が著しく増大することとなった。この際は国内でももっとも教育水準の高いソマリ人が大挙中東やヨーロッパ、北アメリカなどに逃れた。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 38, "tag": "p", "text": "ソマリアの都市化に関して信頼性の高い統計情報はほとんど存在しない。しかしながら、荒い推計によればソマリアの都市化率は年間5 - 8パーセントとみなすことができ、多くの町が急速に都市に成長している。現在のところ人口の34パーセントが町や都市に居住しており、この割合は急速に増加している。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 39, "tag": "p", "text": "公用語はソマリ語とアラビア語。ソマリ語はソマリ人の国語であり、少数のマイノリティとも同様に、ほぼすべてのソマリ人によって事実上全土で使用されている。政府機関やエリート層では欧米系言語が主流であるサブサハラアフリカ諸国の国の中では例外的に、エチオピアのアムハラ語やタンザニアのスワヒリ語とともに非欧米系言語の言語が共通語、作業言語として広く機能している国である。少数派言語は存在し、ソマリア中南部でラハンウェイン氏族によって話されるAf-Maayが挙げられる。なおラハンウェイン氏族が話すのはマイ・テレー(Mai Terreh)という方言という説もある。さまざまなスワヒリ語(Barawe)もまた沿岸部一帯でアラブ人によって話され、バントゥー語(Jareer)もまた話される。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 40, "tag": "p", "text": "多くのソマリ人はアラブのメディアや、宗教教育の遠大な影響によるアラブ世界との緊密な結びつきのため、アラビア語を話す。英語も旧植民地イギリス領ソマリランドであった現ソマリランドで広く用いられ、教えられている。イタリア語はかつて主要言語だったが、現在では内戦と教育の欠如により、流暢に話せるのは老人世代に限られる。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 41, "tag": "p", "text": "イスラム教が国教であり、国民の95パーセントがムスリムである。ムスリムのうち98パーセントはスンナ派である。その他の宗教が5パーセントである。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 42, "tag": "p", "text": "キリスト教の影響は1970年代に教会運営の学校が閉鎖され、宣教師が帰国すると著しく減少した。1989年からは国内のカトリック大聖堂でも大司教ら聖職者が1人もおらず、モガディシュの大聖堂は内戦中の1992年1月から2月にかけて深刻な打撃を受けた。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 43, "tag": "p", "text": "ソマリアの憲法はイスラーム以外の宗教の普及と伝達を妨げている。この措置は多くがキリスト教徒(特にアムハラ人とその他のエチオピア人)か土着の信仰を奉ずる近隣のアフリカ諸国から、ソマリアとの距離を広げている。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 44, "tag": "p", "text": "1991年の中央政府の崩壊により、教育システムは私営となっている。初等学校は、内戦前600校だったものが2005年には1,172校に達し、2005年までの3年間で初等学校の入学者は28パーセント増加した。2006年には、北東部のプントランド自治地域はソマリランド地域に続いてソマリアで2番目に無償の初等教育を導入した地域となり、今や教員は給与をプントランド政府から受け取っている。ベナディール大学、ソマリア国立大学、モガディシオ大学、キスマヨ大学、ゲド大学など、ソマリアの8つの大学のうちの機能している5つがソマリア南部に存在し、高等教育を提供している。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 45, "tag": "p", "text": "2001年の推計によれば、15歳以上の国民の識字率は37.8パーセント(男性:49.7パーセント、女性:25.8パーセント)である。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 46, "tag": "p", "text": "ソマリアはアフリカ全土においてきわめてHIV感染率の低い国家の一つである。これはソマリ社会のムスリムの性質と、ソマリ人のイスラーム的モラルの固守によると考えられている。1987年(観測初年度)に推定されたソマリアのHIV感染率は成人の1パーセントだったが、2007年になされた推定では内戦にもかかわらず、成人人口の0.5パーセントに過ぎない。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 47, "tag": "p", "text": "一方、政府がまともに機能していない以上、当然のことながら医療制度は崩壊状態にあり、ほとんどの国民はまともな医療を受けられない状態にある。長年に渡り国境なき医師団が活動していたが、職員の殺害・誘拐が相次いでいる。ソマリア国内の各勢力が、保護どころか積極的に医師団を攻撃対象にしてきたことも重なり、2013年、国境なき医師団はソマリアからの撤退を決定、22年間の活動に幕を下ろした。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 48, "tag": "p", "text": "ソマリ人は伝統的には結婚しても改姓しない(夫婦別姓)。一方、西洋系社会の家庭では、妻は夫の姓を用いる。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 49, "tag": "p", "text": "ソマリア国内では、女子割礼が現在でも行われている。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 50, "tag": "p", "text": "ソマリア料理は地域ごとにさまざまな変化があり、多様な調理法を包括する。ソマリ料理を結びつける一つの作法はハラールの存在である。それゆえ、豚肉料理やアルコールは出されておらず、勝手に死んだものは食べられず、血は含まれない。ソマリ人は夕食を午後6時以降に食べる。ラマダーンの間は、タラウィーの祈りのあとの、時に夜の11時以降に夕食が出される。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 51, "tag": "p", "text": "Cambuulo はソマリアのもっともポピュラーな料理のひとつであり、国中を通して夕食として享受されている。料理はよく料理された小豆と、バターと砂糖が混ぜられる。digir と呼ばれる豆は、レンジの上に弱火で5時間以上放置され、大変美味である。Barriss(米)とbasto(パスタ)は一般的な食材だが、季節によって独特のフレーバーと多くのスパイスが加えられる。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 52, "tag": "p", "text": "ソマリアは多くの文学作品を、前世紀のソマリアの知識人によるイスラーム詩やハディースを通して生み出してきた。現代も口承詩が盛んであり、「詩人の国」とも称される。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 53, "tag": "p", "text": "1973年のラテン文字の採用後には数年間で多くのソマリ人作家が本を出版し、それらは広範な成功を達成した。ヌルディン・ファラーはそのような人物のうちの一人である。『むきだしの針』(1976)や、From a Crooked Rib、Links のような小説は重要な文学的偉業とみなされ、それらは彼の1998年のノイシュタット国際文学賞受賞作品となった。その他の現代の文学者には、アリ・ジマール・アハメッドの名が挙げられる。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 54, "tag": "p", "text": "ソマリアはほぼまったく単一のエスニック・グループ(ソマリ人)で構成されている数少ないアフリカの国家である。伝統的なWaaberiや、Horseedのようなバンドは国外にも少数の支持者を得ている。その他に、Maryam Mursalはソマリの伝統的な音楽をロック、ボサノヴァ、ヒップ・ホップ、ジャズの影響を受けて融合させた。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 55, "tag": "p", "text": "大規模なソマリ人のコミュニティが存在するトロントは、不安定なモガディシュからソマリ音楽産業の中心と成り代わっており、ソマリ人のコミュニティはまたロンドン、ミネアポリス、コロンバスにも存在する。ソマリ人離散から生まれたポピュラー音楽家の一人に、トロント出身のラッパー、K'Naanがおり、彼の歌は内戦勃発以降のソマリアの生活の苦闘を語りかけている。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 56, "tag": "p", "text": "ソマリア国内でも他のアフリカ諸国同様に、サッカーが圧倒的に1番人気のスポーツとなっており、1961年にサッカーリーグのソマリアリーグが創設された。ソマリアサッカー連盟(SFF)によって構成されるサッカーソマリア代表は、これまでFIFAワールドカップやアフリカネイションズカップには未出場となっている。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 57, "tag": "p", "text": "著名な選手としてはアユブ・ダウドが挙げられる。ダウドは、5歳の時に家族と共に内戦状態のソマリアからイタリアへと避難し、2000年にユヴェントスのユースチームに加入した。ユースでは際立った活躍を見せ、2009年のボローニャ戦にてセリエAデビューを果たしている。以後、スイスやハンガリーのクラブを渡り歩いたのち2017年に引退した。", "title": "スポーツ" } ]

[ "Template:脚注ヘルプ", "Template:Cite book", "Template:脚注の不足", "Template:要出典", "Template:Lang", "Template:Webarchive", "Template:更新", "Template:Ill2", "Template:Cite web", "Template:Reflist", "Template:アフリカ", "Template:OIC", "Template:Main", "Template:いつ範囲", "Template:See also", "Template:基礎情報 国", "Template:Seealso", "Template:Flagicon", "Template:Cite news", "Template:Commons&cat", "Template:Ja icon", "Template:Normdaten", "Template:仮リンク", "Template:要追加記述範囲", "Template:Clearleft", "Template:En icon", "Template:要出典範囲", "Template:Bar box" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "スロバキア共和国( - きょうわこく)", "title": null } ]

[ "Template:Aimai" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "スロバキア共和国(スロバキアきょうわこく、スロバキア語: Slovenská republika、通称スロバキア)は、中央ヨーロッパの共和制国家。首都はブラチスラヴァで、北西にチェコ、北にポーランド、東にウクライナ、南にハンガリー、南西にオーストリアと隣接する。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "国体が常に激しく変化して来た歴史を持つ国家の一つである。古代にはサモ王国(623年 - 658年)・モラヴィア王国として独立を保った期間もあったが、この地のスラブ人は1000年間少数民族としてハンガリー王国の支配下に置かれていた。ハンガリーにとっても歴史的に重要な地域であり、多くのハンガリー人の出身地、ハンガリー貴族の発祥地でもある(元来スラブ系で、ハンガリー文化に同化した者も多い)。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "第一次世界大戦後、オーストリア・ハンガリー帝国からチェコと合併するかたちで独立し、1989年のビロード革命による共産党政権崩壊を経て、1993年1月1日にチェコスロバキアから分離独立し現在に至る。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "正式名称(スロバキア語)はSlovenská republika、通称 Slovensko。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "日本語の表記はスロバキア共和国、通称スロバキア。英語表記は Slovakia、国民・形容詞ともSlovak。漢字表記は斯拉仏克。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "スロバキア語で「スロヴェンスコ」という国名は「スラヴ人の地」を意味する。スラヴに語源を持つのはスロベニア共和国やクロアチアのスラボニア地方とも同じであるため、これらは類似した国名になっている。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "ケルト人のハルシュタット文化を受け入れたイリュリア人と、より古いプロト・スラブ人(イリュリア人系統)のルサチア文化が栄えていたが、鉄器時代末期にウーニェチツェ文化西部群の後継であるラ・テーヌ文化に属するケルト人(コティニ人(英語版)・ボイイ族)の侵略によって崩壊し、プコフ文化(英語版)に転換した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "1世紀ごろゲルマン人、ダキア人が侵略し、ローマ帝国の拡大でプコフ文化が消滅した。マルコマンニ戦争のパンノニア遠征(168年 - 169年)。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "2世紀および3世紀にフン族が、5 - 6世紀ごろにゲルマン人(東ゴート人、ランゴバルド人、ゲピド人、ヘルール人)がパンノニア平原に移住してきた。568年にはアヴァール人が占領し、アヴァール可汗国を樹立。623年、スラブ人の反乱が成功してサモ王国(623年 - 658年)が樹立された。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "9世紀に現在のスロバキア、モラヴィア、ボヘミア、シレジア地方に大モラヴィア王国が成立。スロバキアでは大モラヴィア王国がスロバキア人による王国であると主張する者もいるが、歴史学的には証明できる事実ではない。また、この地域のスラブ人が現在のように簡単にチェコ人、スロバキア人などというように分類できない面があった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "10世紀になるとマジャル人の侵入を受け、ハンガリー王国が成立すると、この地域は北部ハンガリーと呼ばれ、ハンガリーの一地域として扱われるようになる。ただしハンガリーに比べてスラヴ人の多い地域であった。さらにオスマン帝国がハンガリーに侵入すると、王領ハンガリーの一部としてオーストリア大公国の支配を受けるようになり、ブラチスラヴァ(ポジョニー)にハンガリー王国の首都が移され、ハンガリーにとっても北部ハンガリーは重要な地域とみなされるようになった。この首都移転は北部ハンガリーの人口バランスを狂わせるもので、増加したマジャル人に対して北部ハンガリーのスラヴ人の反感は高まった。この時期、チェコはハプスブルク家を皇帝とするドイツ人諸邦連合である神聖ローマ帝国の一員(首都が置かれたことすらある)であったが、スロバキアはハンガリーとともにハプスブルクの支配は受けつつもその枠外とされていた。すなわち、ハプスブルク家は神聖ローマ帝国内(現在のオーストリア、チェコ、北イタリア)と外にまたがって版図を持っていたことになる。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "19世紀半ば、オーストリア帝国時代、民族主義の流れによって周辺のスラヴ人がそれぞれクロアチア人(「クロアチアのスラヴ人」から)、ボヘミア人(「ボヘミアのスラヴ人」から)と呼び名を変えていく中で、北部ハンガリーでは自らの地域・北部ハンガリー地域のスラブ語に転化したスロバキアと名づけ、自らをスロバキア人、自分たちが話す言語をスロバキア語であると主張するようになった。またこのころ、勢力の大きいマジャル人に対して、チェコ人(チェック人)とスロバキア人の連合が主張され始めるようになった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "オーストリア・ハンガリー二重帝国体制下においてはチェコ、スロバキアはともに連邦国家構想を支持していたが、第一次世界大戦の終了とともにオーストリア・ハンガリー帝国は崩壊した。1918年、独立運動の指導者トマーシュ・マサリクは、チェコスロバキアは民族自決の対象となる単一のチェコスロバキア人国家として独立を宣言した。さらにハンガリーに侵入し、北部ハンガリーのほとんどの地域をハンガリーから収奪した。これが現在のスロバキア国家の基本的な領土となっている。しかしこの行動はハンガリーなどで領土回復運動が高まるきっかけとなった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "スロバキア国民議会で1992年に採択され、翌年1月の連邦制解消とともに発効した新憲法は、スロバキアを議会制民主主義国家と規定している。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "国家元首は任期5年の大統領である。当初は議会により選出されていたが、1999年に直接選挙による選出となった。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "立法府であるスロバキア共和国国民議会は任期4年、定数150の一院制。首相は国民議会の獲得議席数がもっとも多い政党から大統領が指名し、与党が議席の過半数を占めることができない場合は、改めて次点の政党から指名する。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "2010年国民議会選挙では、中道左派政党のスメル(方向)・社会民主主義(SMER-SD)が議席数を伸ばして第一党の座を維持した一方、連立を組んでいた民族主義政党のスロバキア国民党(SNS)やポピュリスト政党の人民党・民主スロバキア運動(ĽS-HZDS)が惨敗し、ロベルト・フィツォ連立政権が崩壊。SMER-SD党首のフィツォは選挙後、ガシュパロヴィッチ大統領から最初に首相指名を受けたものの、過半数を占める連立政権を組むことができなかったため、第二党で中道右派政党のスロバキア民主キリスト教連合・民主党(SDKÚ-DS)選挙対策本部長を務めたラジチョヴァーが代わって首相指名を受け、中道右派の自由と連帯(SaS)、キリスト教民主運動(KDH)およびハンガリー人政党のモスト(橋、MOST-HÍD)による連立政権が発足した。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "2011年11月の欧州金融安定ファシリティ機能拡充条約批准にSMER-SDが協力した際の合意に基づき、2012年3月に繰り上げ総選挙が実施された。その結果、SMER-SDが単独で議席の過半数を獲得し、政権を奪回。SMER-SD党首のロベルト・フィツォが首相となった。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "2019年ズザナ・チャプトヴァーが同国初の女性大統領になる。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "2020年国民議会選挙では、与党を担っていたスメル(方向)・社会民主主義(SMER-SD)・スロバキア国民党(SNS)・「架け橋」(Most-Hid)が大敗し、中道右派の「普通の人々・独立した人達」(OLaNO)を第1党とする右派連立政権が誕生した。この政権交代は、スメル(方向)・社会民主主義党議員とマフィアの関係を追っていたジャーナリストのヤン・クツィアクが2018年2月に婚約者とともに殺害された事件により、国民の信頼が損なわれたことが背景にある。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "歴史的に反露で知られるバルト三国やポーランド等の周辺東欧諸国とは異なり国民の間の対露関係は良好で親露的とされている。これはウクライナ西部からスロバキアにまたがって在住してきたルシン人やルテニア人が、ロシアとの一体を求める汎スラヴ主義であり、歴史的にウクライナ西部のザカルパッチャ州に多く住み、親ナチスの反共主義と共闘してきたウクライナ民族主義からの迫害を受け、スロバキアのナチスドイツ支配からの開放をもたらしたのはソ連赤軍であったという側面も大きい。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "スロバキアの国土は東西400キロ、南北200キロという比較的小規模なものである。しかしながら、国土面積に比べて気候は変化に富んでいる。基調となっているのは大陸性気候である。首都ブラチスラヴァの位置する西部はケッペンの気候区分でいう西岸海洋性気候(Cfb)、中央部は温暖湿潤気候(Cfa)、東部は湿潤大陸性気候(Dfb)である。ブラチスラヴァの平均気温は-0.7度(1月)、19.1度(7月)。年平均降水量は649ミリである。高度が上がるほど雨量が増し、中央北部のタトラ山地では2,000ミリに達する。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "このような気候を受け、国土の3分の1が森林であるほか、ステップ性の草原も残っている。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "スロバキアでは150種以上の植物が絶滅の危機に瀕している。また、外来種は国内に自生する植物の24%を占めており、同国では平均して年間3〜5種類の外来植物が生息している状態となっている。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "スロバキアは連邦制解消後の1996年に大規模な地方行政区分の再編が行われ、現在は8つの県(Kraj)が設けられている。", "title": "地方行政区分" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "第二次世界大戦前のチェコスロバキア時代はkrajより上位のKrajina(州)区分があり、「スロバキア州」(krajina Slovenská)が設けられていた。戦後は6県、のち3県に再編されたあと、ブラチスラヴァ、西部スロバキア、中部スロバキア、東部スロバキアの4県体制が1990年まで続いた。", "title": "地方行政区分" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "県の下位には78のOkres(郡)および138のMesto(市)と、4つのVojenský obvod(軍区)を含む2,883のObec(村)が設けられている。", "title": "地方行政区分" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "工業国のチェコに比べ、スロバキアは昔から農業国だったが、最近ではフランスのPSA・プジョーシトロエンや韓国の起亜自動車が工場を設立している。2009年1月1日に通貨をスロバキア・コルナからユーロに切り替えた。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "スロバキアはマグネシウムを中心とした無機鉱物資源に恵まれている。マグネシウムの産出量は2016年時点で世界第7位、シェア4.5%の50万トン。鉄鉱、金鉱も採掘されている。有機鉱物資源は342万トンの亜炭・褐炭が中心である。ただし、原油の産出量は4.6万トンに留まる。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "2001年の国勢調査による民族構成は、スロバキア人が85.8%、マジャル人が9.7%、ロマ人が1.7%、チェック人が0.8%である。このほか、チェック人ではなくモラヴィア人、シレジア人としてのメンタリティーを持っているもの、ルテニア人・ウクライナ人、ドイツ人、ポーランド人、クロアチア人がいるがその総数はおよそ2%である。ロマ人は、スロバキアの全人口の約9%を占めるという報道もあり、世界銀行による推計では、人口に占めるロマ人の割合は約9%から約11%に達するとみられている。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "現代のスロバキアは比較的均一性の高い国民国家としての性格を有している。ただし現在のような民族構成になったのは第二次世界大戦以降である。スロバキアは歴史的経緯から、マジャール人、ドイツ人(ドイツ植民)、ルテニア人(ハンガリー王国に流れ込んだウクライナ人)、ロマ(ジプシー)も多く、入り組んで住んでいた。さらにはユダヤ人のコミュニティも多かった。スロバキアのすべての町村にスロバキア語以外にハンガリー語の名称があり、また多くの都市がドイツ語名を持っているのはこのためである。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "マジャル人が多いのは、かつてスロバキアが北部ハンガリーとしてハンガリー王国の領域に完全に組み込まれていたためである。スロバキア人は元来山岳民族であり、特にハンガリー平原に連続する南部平地部の住民はほとんどすべてハンガリー系住民であった。またドイツ人については、その移住の時期・理由(植民、鉱山労働、宗教的迫害など)はさまざまである。1919年のサン=ジェルマン条約でオーストリア・ハンガリー帝国が、1920年のトリアノン条約でハンガリー王国の解体が行われ(この解体に反対するものも多かった(ドナウ連邦構想))、汎スラヴ主義に荷担したスロバキア人はかつての「ハンガリー王国による圧政」への報復として、ハンガリー人・ドイツ人の居住地を大きくえぐり取り、チェコと合併した形で独立を果たした。この過程でマジャール人とドイツ人の一部がスロバキアから追い出されている。以降マジャール人に関してはその後も一定数を占め、現在でもスロバキアにおいてもっとも大きいマイノリティー集団となっている。ドイツ人については最終的に第二次大戦後にそのほとんどが強制的に追放された。ユダヤ人については、ほかの中東欧諸国と同じように、第二次大戦を境にしてコミュニティのほぼすべてが消滅した。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "言語はスロバキア語が公用語である。また、一部でハンガリー語も使われている。またドイツ語が話せる世代も多い。英語は通じないことが多い。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "2004年の調査によるとカトリックがもっとも多く60.3%を占める。次いで宗教的メンタリティを持たないものが9.7%、プロテスタントが8.4%、ギリシャ・カトリックが4.1%、東方正教会が4.1%などである。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "義務教育は10年となっている。1990年代以降は教会所有の私立学校も増えて来ている。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "スロバキアは伝染病に悩まされている面を持つ。伝染病による死亡率は2015年時点で、ヨーロッパにおいて4番目(人口10万人あたり35人)の高さを示している。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "スロバキアはヨーロッパで17番目に汚職の多い国であり、海外諸国から「政治および司法制度が腐敗している」との激しい批判があった。特に、2011年12月に発生したゴリラ・スキャンダル(英語版)においては抗議運動が生起するほどの騒動となった。現在も、ヨーロッパにおいて汚職が目立つ国家の一つとして注視されている面がある。", "title": "社会" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "スロバキアの治安は同国内務省の発表によれば、2019年中の犯罪件数が58,829件で、前年と比較して2,563件減少しているとされる。近年、スロバキアの犯罪件数は減少傾向にあり、近隣諸国と比べて治安情勢が悪いということはないものの、犯罪の類型としては、置き引きや集団スリ、車上荒らし、空き巣などの一般犯罪が目立っており、同国に滞在する際には特にこれらの犯罪に注意を払う必要が求められている。", "title": "治安" }, { "paragraph_id": 38, "tag": "p", "text": "スロバキアにおける公安任務は、現地警察(警察隊(スロバキア語版)と市町村警察)および憲兵によって実施されている。", "title": "治安" }, { "paragraph_id": 39, "tag": "p", "text": "リュドヴィート・シュトゥールは、オーストリア帝国出身のハンガリー人だが、スロバキアの言語学者として活動していた", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 40, "tag": "p", "text": "スロバキアの音楽は近隣国家地域の音楽文化の影響を受けている面を持っている。 また、歴史的に数々の音楽家や楽団を輩出して来ている。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 41, "tag": "p", "text": "スロバキア国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が4件、さらにウクライナにまたがって1件の自然遺産、ハンガリーにまたがって1件の自然遺産が存在する。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 42, "tag": "p", "text": "国家祝休日および記念日法(スロバキア共和国国民議会1993年法律第241号)に定める国家の祝日、国民の休日は次の通り。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 43, "tag": "p", "text": "国家祝休日および記念日法に定める記念日(Pamätné dni)は次の通り。平日扱いとなる。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 44, "tag": "p", "text": "スロバキアではサッカーが国技であり、圧倒的に1番人気のスポーツとなっている。さらにカヌー競技の強豪としても知られており、国際大会で主流の人工コースなどの練習環境が充実している。そのため、羽根田卓也のように自国から練習拠点を移す選手もいる。スキーやアイスホッケーなどのウィンタースポーツも盛んであり、近年はペーター・サガンの活躍から自転車競技の人気も高まるなどしている。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 45, "tag": "p", "text": "1993年にプロサッカーリーグのフォルトゥナ・リーガが創設された。サッカースロバキア代表はチェコとの分離独立後、FIFAワールドカップには2010年大会で初出場しベスト16の成績を収めた。UEFA欧州選手権でも2016年大会で初出場しベスト16となっている。同国ではセンターバックのポジションに世界的な選手を輩出しており、リヴァプールで長年活躍したマルティン・シュクルテルや、インテル・ミラノで活躍するミラン・シュクリニアルなどが非常に有名である。", "title": "スポーツ" } ]

[ "Template:基礎情報 国", "Template:Seealso", "Template:Main2", "Template:Cite news", "Template:Wiktionary", "Template:Commons&cat", "Template:Sk icon", "Template:Redirect", "Template:See also", "Template:EU", "Template:CPLP", "Template:Normdaten", "Template:仮リンク", "Template:Clearleft", "Template:節スタブ", "Template:Notelist", "Template:Wikivoyage", "Template:チェコスロバキアの変遷", "Template:表記揺れ案内", "Template:Lang-sk", "Template:脚注ヘルプ", "Template:En icon", "Template:Lang", "Template:Main", "Template:0", "Template:Reflist", "Template:Cite web", "Template:リンク切れ", "Template:OIF", "Template:Flagicon", "Template:IPA-cs", "Template:Cite journal", "Template:Cite book", "Template:ヨーロッパ", "Template:OECD" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "日本における軌間可変電車(きかんかへんでんしゃ)とは、電車軌間を線路軌間に変動可能な試験電車。フリーゲージトレイン(Free Gauge Train, FGT) ともいうが、これは和製英語であり、直訳すると「軌間が定まらない列車」となる。英語では Gauge Changeable Train または Gauge Convertible Train (共に直訳で「軌間可変列車」)と呼称される。日本では、主に標準軌(1,435 mm)と狭軌(1,067 mm)の両方の線路上を走行可能な車両を開発すべく、国土交通省の施策で日本鉄道建設公団(現・鉄道建設・運輸施設整備支援機構)の委託によりフリーゲージトレイン技術研究組合が開発を進めていた。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "軌間可変は鉄道車両が異なる軌間の線路へ直通できる機構である。車輪を車軸方向にスライドさせる台車を搭載した車両を、軌間の異なる線路を接続するように設置された軌間変換装置を通過することで軌間を変更できる。この技術を用いれば、標準軌の新幹線と狭軌のままの在来線を直通運転する列車を運行できる。また、乗換えが不要となり、利用者の負担軽減を図れる。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "全線フル規格新幹線に対しては所要時間の面で格段に劣るが、新規路線の建設用地確保が不要であるため建設コストや建設期間を大幅に抑えられる。また、ミニ新幹線のように改軌による在来線のネットワークの寸断も生じない。このため、実用化に至れば、新在直通乗り入れという同じ効用を得るためのコストとしては、軌間可変電車のほうが格段に低くなる。そのため新規のミニ新幹線が建設される可能性は低くなる。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "しかし、1990年代の研究開始以来なお実用化のめどは立っておらず、開発費が嵩んでいる。これまでの試験車両の試験結果では、新幹線区間では目標を達成しているものの、在来線の曲線区間においては、既存の特急列車に比べて速度が最大で40 km/hも低い状態であった。その後新たに開発された新形台車も振動や速度に問題があり、台車の改良は断念された。国土交通省は、この問題の解決のために継ぎ目の少ないレールを導入するとしている。ただ、これはあくまでもレールの継ぎ目を溶接してロングレール化することである。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "西九州新幹線(武雄温泉 - 諫早)は、軌間可変電車の実用化を前提として工事が進められていたが、開業予定の2022年度までに実用化できる目処が立たず、九州旅客鉄道は導入を断念した。全面開業のためには、根本的な計画見直しをする必要がある。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "第一次試験車両はGCT01-1、GCT01-2、GCT01-3の3両編成。走行試験では新幹線区間でも200 km/hまでしか出せず、車輪が揺れる問題もあった。", "title": "開発過程" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "この車両の試験にともない、新下関駅構内に直流1,500 V - 交流25 kV(60 Hz)のデッドセクションと軌間可変装置が設置された。また、GCT01は車籍を持っておらず、保守用のモーターカーと同じ扱いとなるため、試験時には線路閉鎖の必要があった。", "title": "開発過程" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "2007年(平成19年)5月27日、鉄道建設・運輸施設整備支援機構により、JR九州小倉工場で、試験車両が報道公開された。GCT01-201、GCT01-202、GCT01-203の3両編成で、オール電動車(在来線区間交直両用)。車体はアルミニウム合金製。営業運転を意識し、中間車に座席が設けられた。駆動装置は、1次車で直接駆動方式とカルダン駆動方式と2種類設けられたものが、カルダン駆動方式に統一された。一方で、ブレーキシステムはディスクブレーキ(1、2号車)と、原動機内にブレーキを持つばね間ブレーキ(3号車)の2種類が設けられ、双方の有用性をはかる。高速性能を高めるために先頭形状をより抵抗の少ない流線型にし、各種機器の簡素化を図って車体が軽量化された。1、2号車に新在兼用の低騒音集電装置(パンタグラフ)が搭載された。空気ばねが利用された電子制御の車体傾斜装置が備えられた。新車両の開発費は1編成約30億円。", "title": "開発過程" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "一次車両より軽量化された台車となり、振動、揺れが軽減され、乗り心地の改善が図られている。新幹線区間での最高速度は275km/h、在来線区間で130km/hが目標とされ、前者は270km/h運転を実現した が、在来線のカーブ区間では線路への高負荷のため80km/h程度と目標に及ばなかった。", "title": "開発過程" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "新八代駅構内に新在直通試験線と交流25kV - 20kV(60 Hz)のデッドセクション、軌間可変装置が設置された。", "title": "開発過程" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "小倉工場で基本的な安全性を確認したのち、8月までに日豊本線で走行試験が開始される予定であったが、機器類の調整で12月まで延期された。2009年(平成21年)6月に新八代駅構内の新在直通試験線での新在直通試験実施。2009年(平成21年)7月下旬からは九州新幹線鹿児島ルートの新水俣 - 川内間において新幹線区間の走行試験が実施され、最高速度は270km/hだった。しかし、台車に問題が多く、この台車での実用化は断念された。走行試験は2009年(平成21年)末で中断され、2010年(平成22年)現在新たな台車の開発に移行したものの、その「3代目」の台車でも車輪のぶれが発生し、改良が難航していた。9月7日に開かれた国の軌間可変技術評価委員会ではカーブでの走行試験結果について「台車の改良だけでは目標達成は難しい」とし、今後は台車の小型・軽量化と併せ、レールの継ぎ目を少なくする「ロングレール化」やレールの幅など誤差の管理を厳しくする「軌道整正」などの改良を検討し、目標達成を目指す考えを示した。一方、車輪の幅を変える軌間可変機構などの技術は一定の耐久性を確認し「確立のめどが立った」としている。", "title": "開発過程" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "2011年(平成23年)3月に改良台車が完成し、四国へ送られる。当初は4月から試験走行を開始すると報じられたが、予定より遅れて6月28日に予讃線 多度津 - 坂出間で新しい台車を装着した試験走行がスタートした。8月22日からは多度津 - 多喜浜間でカーブ区間の走行試験を実施。これらの結果などが10月27日の軌間可変技術評価委員会で審議され、急カーブの走行試験は台車の軽量化、ロングレール化などで在来線カーブの目標速度である85 - 130 km/hを達成したことを確認。これにより、課題とされた在来線カーブでの走行試験で目標を達成し「実用化に向けた基本的な走行性能に関する技術は確立している」との評価をまとめた。", "title": "開発過程" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "12月15日からは予讃線で在来線耐久試験が開始され、2013年9月21日に走行試験終了。それまで計10万kmを走行する。その他、新幹線高速走行試験なども行い、それらの結果を確認し実用化の最終判断を国が2013年度中に行う見通しとされた。", "title": "開発過程" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "新たな試験用には第三次試験車両が新造されることになり、第二次試験車両は実験を終了した。先頭車の1両は2014年7月20日より、愛媛県西条市の四国鉄道文化館南館で保存展示されている。", "title": "開発過程" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "営業車両となる三次車両による実用化は当初、2010年(平成22年)とされており遅れていたが、二次車両での結果をふまえ政府は、2012年(平成24年)度予算案に過去最多の61億8700万円を計上し、実用化に向けて二次車両より軽量化・長編成化した三次車両の設計製作に着手した。", "title": "開発過程" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "2014年9月17日、JR西日本は金沢 - 敦賀間の開業に向けて開発を進めている「北陸ルート仕様」のフリーゲージトレインについて、2014年10月から模擬台車を使った軌間変換試験を始めると発表。2014年度中に北陸ルート仕様の6両編成の試験車両の設計と製作に着手。北陸本線敦賀駅構内に新設する約180メートルの実験線を用いて、模擬台車にけん引車を連結して軌間変換装置を通過させ、変換動作の確認などを行う。試験車両の走行試験は2016年度中に始める。この案は既に不採用決定によってJR西日本から取り下げている。", "title": "開発過程" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "以下の理由により、九州新幹線(西九州ルート)での営業量産車両は不採用となった。", "title": "実用化に際しての課題" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "かつて計画があった都市圏の路線。", "title": "かつて検討された路線" } ]

[ "Template:要出典", "Template:Notelist", "Template:リンク切れ", "Template:Commons", "Template:Rail-stub", "Template:複数の問題", "Template:要説明", "Template:Reflist", "Template:Cite press release", "Template:Refnest", "Template:PDFlink", "Template:出典の明記", "Template:脚注ヘルプ", "Template:Cite news", "Template:Cite web", "Template:YouTube", "Template:日本の新幹線", "Template:Otheruses", "Template:R" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "サラーフッディーン(サラディン)(ユースフ・イブン・アイユーブ・イブン・シャーズィー、アラビア語: يوسف بن أيوب بن شاذي, Yūsuf ibn Ayyūb ibn Shādhī、クルド語:Selaheddînê Eyûbî、1137年または1138年 - 1193年3月4日)は、12世紀から13世紀にかけてエジプト、シリア、イエメンなどの地域を支配したスンナ派のイスラーム王朝であるアイユーブ朝の創始者である。現イラク北部のティクリート出身で、アルメニアのクルド人一族の出自である。エジプトとシリアを支配し、エルサレム王国を1187年に破り、さらに第3回十字軍を破ったことから、イスラム世界の英雄とされる。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "彼個人の名をユースフ(・イブン・アイユーブ)(アイユーブの息子ユースフの意。ユースフはヨセフの、アイユーブはヨブのアラビア語形。)。出生時の全名は يوسف بن أيوب بن شاذي بن مروان بن يعقوب الدُويني التكريتي:Yūsuf ibn Ayyūb ibn Shādhī ibn Marwān ibn Yaʿqūb al-Duwaynī al-Tikrītī であり、彼の父や祖父、曽祖父また先祖のラカブや種族の出身地が含まれている。個人を区別するためサラーフッディーン Ṣalāḥ al-Dīn という「信教(Dīn)の高潔(Ṣalāḥ)」(righteousness of the religion)を意味するラカブを名乗るようになり、さらに数々の武勲から称号を含んだ新たな名が組まれていった。", "title": "名前" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "肩書きなどを添えた名前は الملك الناصر أبو المظفر صلاح الدين والدنيا يوسف بن أيّوب:Al-Maliku N-Nāṣiru abū l-Muẓaffarī Ṣalāḥ D-Dīnu waD-Dunyā Yūsuf bin Ayyūbである。Al-Malikuは「支配者、王」、aN-Nāṣiru は「援助者、勝利をもたらす者」。abū l-Muẓaffarī は「勝利者の父」を意味する。", "title": "名前" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "同時代の十字軍側のラテン語資料などでは Salahadinus(サラハディヌス)または Saladinus(サラディヌス)などと称し、これを受けて欧米では慣習的に Saladin(サラディン)と呼ばれる。", "title": "名前" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "ヒジュラ暦532年(西暦では1137年または1138年)、イラク北部の町ティクリート(タクリート)に生まれ「ユースフ」と名付けられた。ほかに4人の兄弟がいたがユースフが何番目の子であったかは不明であり、母親についての情報もほとんど残されていない。 父のナジムッディーン・アイユーブはセルジューク朝治下ティクリートのクルド人代官であったが、ユースフが生まれて間もない1138年頃、兄弟のアサドゥッディーン・シール・クーフがキリスト教徒の官吏を誤って殺害したため、一家もろともティクリート追放の憂き目にあった。アイユーブはかつてザンギー朝の創始者、ザンギーがバグダードでの戦に敗れモースルへ逃れる際に手助けしたことがあり、アイユーブとシール・クーフの兄弟はその時の恩義からザンギーの軍団長に迎えられ、さらにはバールベックに領地を与えられた。そのため、ユースフは少年時代をここで送ることになった。バールベックは穀物や果物を産する豊かな町で、後に晩年のサラーフッディーンに仕え伝記『サラーフッディーン伝』を著したイブン・シャッダード (Baha ad-Din ibn Shaddad) は、想像も込めて「ここで性格の良さが育まれた」と述べている。", "title": "生涯" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "1146年にザンギーが手下のマムルーク(奴隷兵)に暗殺されると、ダマスクス総督でブーリー朝のアタベク・ムイーヌッディーン・ウナルは軍を派遣してアイユーブの守護するバールベックを包囲攻撃した。アイユーブはこれをよく耐えて、最後はバールベックを明け渡す代わりに、いくばくかの保障金の支払いとダマスクス近郊の村落のいくつかを交渉によって要求しこれの獲得に成功した。これによりアイユーブは名目上セルジューク家へ臣従し、ユースフはじめその家族は父とともにダマスクスへ移住する事となった。この時ユースフは8歳ほどであり、エジプトで権力を確立する30代前半までをダマスクスで過ごす事になる。", "title": "生涯" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "1152年、成人とみなされる数え年15歳に達したユースフ(以下サラーフッディーン)は、ダマスクスの父のもとを発ち、ザンギーの息子でザンギー朝の西半分を相続し、シリアに勢力を持つアレッポの君主ヌールッディーン・マフムードの許に伺候した。ここでヌールッディーンの重臣となっていた叔父のシール・クーフに仕えたが、彼のとりなしによって主君ヌールッディーンからこの年齢でイクターを授与された。", "title": "生涯" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "1154年にヌールッディーンはダマスクスをはじめシリア内陸部の主要都市をほぼ全て手中にした。このダマスクス開城には、エルサレム王国に救援要請を行ったブーリー家に不満をもつムスリム住民たちに和してこれを弾劾するヌールッディーン側の巧みな宣伝工作と、ダマスクスに残っていたナジュムッディーン・アイユーブとヌールッディーン側にいた弟シール・クーフが連係して内応していたことが大きいと言われている。このダマスクス開城での功績によってアイユーブはヌールッディーンに仕える事となり、さらにダマスクスの統治権を安堵された。サラーフッディーンは若年ではあったが、これに伴いダマスクスの軍務長官(シフナ)職と財務官庁(ディーワーン)の監督職を任された。数日で財務長官(サーヒブ・ディーワーン)のアブー・サーリムと確執が生じ早々にこれを辞職したが、ヌールッディーンはサラーフッディーンに味方してアブー・サーリムを叱責するなど、主君ヌールッディーンや叔父シール・クーフからの愛顧は大変に篤かったようである。以後もヌールッディーンの側近として青年期を通じ常に主君の戦闘や行政に近侍していた。", "title": "生涯" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "青少年時代のサラーフッディーンは主君や叔父に扈従・同伴して各地を転戦したが、余暇には主君や同僚たちとポロ(kura)や学問に興じ、特にポロには優れた技量を発揮したと言う。また。若い頃から智勇に長け、特に1164年以降のエジプト遠征では、叔父シール・クーフが「サラーフッディーンに相談したり、彼の意見を聞いたりしない限り、何事も裁決しなかった」とされるほど重用された。", "title": "生涯" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "1160年代に行われたヌールッディーンのエジプト遠征は都合3回行われている。シール・クーフはじめアイユーブ家所縁の武将が何人も参加しており、サラーフッディーンもこれらの遠征に参戦している。", "title": "生涯" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "1163年9月にエルサレム王アモーリー1世はスエズを越境しファーティマ朝治下の下エジプトに侵攻した。しかしちょうどナイルの増水の季節とぶつかったためファーティマ朝側は堤防を切ってナイルデルタ東部のビルバイスに足留めさせ、十字軍は侵攻を断念して撤退した。 この1163年にファーティマ朝内部の政争に敗れ宰相職を逐われた上エジプトのナーイブ(君主の地方代理人=総督職)であったシャーワル(Shā'war)なる人物が、ヌールッディーンのダマスクス宮廷を訪れ援軍を求めてきた。ヌールッディーンはこれをエジプト介入の好機と捉え、シール・クーフにザンギー朝のシリア軍からエジプト派遣軍の編成を命じた。これがザンギー朝のヌールッディーンによる第一回のエジプト遠征となった。", "title": "生涯" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "この時サラーフッディーンは叔父の幕僚として参画しエジプトへ同行した。サラーフッディーンは当初エジプト遠征に参加することを酷く嫌ったようで、シール・クーフの再三の説得によって同行を承諾したと伝えられている。", "title": "生涯" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "1164年5月にシール・クーフ率いる派遣軍はエジプトに到着。シャーワルは宰相職に復権した。しかし派遣軍によるエジプトの占領を恐れた彼はエジプトからの退去をシール・クーフらに要求し、さらに秘かにアモーリー王に援軍を求めた。派遣軍はビルバイスで足留めされ、市街近郊に迫ったエルサレム王国軍とファーティマ朝軍に包囲されるに及んで身代金の支払いと引換えにエジプトから退去することとなった。かくして最初のエジプト遠征は完全な失敗に終わった。はかばかしい成果がなく軍が撤退したためサラーフッディーンの活躍は伝えられていない。", "title": "生涯" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "シール・クーフはシリアに帰還すると雪辱を果たすべくただちに再度の遠征の準備を始め、ヌールッディーンもこれに協力して親衛軍の一部を割いて1万2千騎の遠征軍を組織した。(ただしこの数字はアイユーブ朝時代のシリア軍団のイクターの受益資料の規模からすると多少の誇張が含まれていると思われる)", "title": "生涯" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "1167年初めにシール・クーフ率いるシリア勢の第二回エジプト派遣軍がダマスクスを出発。シャーワルはこの報を聞くとただちにアモーリー王に再び援軍を要請した。シリア軍とエルサレム王国軍はほぼ同時にエジプトに到着したようで、エジプト軍とエルサレム王国軍は連合してシリア軍を攻撃した。この戦いは上エジプトのバーバインにて行われ、激闘の末シール・クーフ麾下のシリア軍が勝利した。", "title": "生涯" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "この戦いの後シリア軍への支持を表明していたナイルデルタ西部の主要都市アレクサンドリアへ駐留した。シール・クーフが上エジプトへの偵察行に出ていた間隙を突いて、エジプト・エルサレム王国連合軍がアレクサンドリアを包囲攻撃した。サラーフッディーンはアレクサンドリアの守備を任されていてこの攻撃に対して三ヶ月間耐え切り、連合軍側と交渉して外国軍勢はエジプトから撤退するとの協定を結ばせることに成功した。こうして第二回エジプト遠征も何らの成果を挙げられずにシリア軍はダマスクスまで撤退することとなったが、このアレクサンドリア包囲戦での活躍が、サラーフッディーンの最初の歴史的軍功となった。", "title": "生涯" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "1168年にアモーリー率いるエルサレム王国軍が再度エジプト侵攻を行ったため、ファーティマ朝カリフのアーディドがヌールッディーンに救援を要請した。これを受けシール・クーフは3度目のエジプト遠征を行い、サラーフッディーンも帯同した。エルサレム王国軍のカイロ接近を知った宰相シャーワルはカイロに隣接する経済都市フスタートを焼き払い、これによってエルサレム王国軍は撤退した。敵のいなくなったシール・クーフ軍は1169年1月8日にカイロへの入城を果たし、エジプト遠征は3度目にして成功した。", "title": "生涯" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "カイロ入城後、シール・クーフは宰相に就任して事実上ファーティマ朝の実権を握ったが、約2ヶ月後の1169年3月23日に大食漢であったことが原因で死去した。シール・クーフ死後、サラーフッディーンはその軍権を引継ぎ、さらにファーティマ朝の宰相にも就任した。これが事実上のアイユーブ朝の創設とみなされている。宰相に就任するとサラーフッディーンはまずシリア軍を再編して直属軍団を編成し、旧ファーティマ朝軍から封土を没収してシリア軍にイクターとして供与することで軍事・権力基盤を確立した。このことは旧ファーティマ朝軍、特にその主力をなしていた黒人奴隷兵を刺激し、宮廷を統括していた黒人宦官であるムウタミン・アル=ヒラーファが反乱を企てたものの、実行前に発覚して殺害された。これによって黒人奴隷兵は暴発し武力蜂起に踏み切ったが、サラーフッディーンはカイロ市街地での8月22日のバイナル・カスラインの戦い(英語版)によって黒人奴隷勢力を殲滅し、エジプトの実権を完全に握った。またこの戦い以後、エジプト軍から黒人奴隷兵は完全に排除され、変わってマムルークと呼ばれる白人奴隷兵がアイユーブ朝軍で重要な地位を占めるようになった。", "title": "生涯" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "事実上、大国エジプトを完全に支配下においたサラーフッディーンであったが、主君ヌールッディーンから領土的野心を疑われ、この頃から両者の関係は急速に悪化しはじめたようである。ヌールッディーンは再三ダマスクスへ帰還するよう勧告を行っているが、サラーフッディーンは理由をつけてこれを幾度も固辞し続けついに応じなかった。この時期にサラーフッディーンはファーティマ朝時代のシーア派色を払拭すべく、カーディーをスンニ派へと入れ替え、またアッバース朝カリフとヌールッディーンの名を刻んだ貨幣を鋳造しフトバを唱えさせるなどして、スンナ派政権としてヌールッディーンへの帰順を重ねて表明した。1171年9月15日にはカリフ・アーディドが世継ぎを儲けぬまま病没し、これによってファーティマ朝は完全に滅亡した。またその一方で1174年2月兄のトゥーラーン・シャー(英語版)をイエメンへ派遣してこれを征服させている。これは関係が悪化したザンギー家との開戦を予期し、エジプトを逐われた場合のアイユーブ家の避難所とする目的で征服したのではないかと考えられている。これ以降ラスール朝が勃興するまで、イエメンはアイユーブ朝の領土となる。", "title": "生涯" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "ヌールッディーンはこれらサラーフッディーンの行動を離叛・敵対行為として赦さずエジプトへ親征を自ら企図していたようだが、その矢先の1174年5月にダマスクスで病没した。ヌールッディーンが没すると、その幼い息子サーリフが即位したが、ヌールッディーンの甥で女婿でもあるモスルのアタベク・サイフッディーン・ガーズィー2世がアレッポ近傍まで軍事侵出して来た。さらにエルサレム王国などの十字軍勢力もこの機会を逃さず積極的にダマスクス周辺へ侵攻し、シリア周辺はにわかに情勢が流動化した。7月末にサーリフがアレッポへ入城し、サイフッディーン・ガーズィーも慎重策をとってアレッポ征服を断念してシリアから撤退した。ところがアレッポのザンギー朝アミールたちは庇護を受けていたサーリフを見限ってサイフッディーン・ガーズィーと協定を結びダマスクスに対抗しようと画策したようである。これに焦ったダマスクス宮廷は、サーリフへの擁護を表明していたサラーフッディーンに援軍を要請して来た。かくしてサラーフッディーンはこの機会を得てシリアへの親征、同年10月末にはダマスクスに無血入城を果たした。運良くアモーリー王が急死してボードゥアン4世が即位したため、エルサレム王国軍も撤退した。サーリフへの臣従表明とダマスクス宮廷とそのアミールたちとの和議および説得を試み、さらにこの地域でのイクターの再分配を行っている。その後、アレッポに撤退したサーリフやマスヤーフのイスマーイール派との抗争があったものの1176年に講和が成立し、エジプトに加えダマスクス周辺のシリア南部を制圧することが出来た。同年、ダマスクスでヌールッディーンの寡婦であるイスマトゥッディーン・アーミナと結婚したのち数年ぶりにエジプトへと帰還し、検地やカイロ市壁および城塞の建設を行って内政に専念した。また、1176年にはシーア派色の払拭を目的としてダール・アル=イルム(知識の家)を解体してその蔵書を売り払っている。", "title": "生涯" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "1181年にアレッポのサーリフが死去すると同族であるモースルのマスウード王がアレッポに入ったが、シンジャールにいたイマードゥッディーン・ザンギー2世の要求を受けてアレッポを譲り渡し、自らはモースルへと撤退した。この動きを警戒したサラーフッディーンは1182年にシリアから北イラクへと入りモースルを囲んだが落とすことができなかった。翌1183年、アレッポへ攻め寄せたサラーフッディーンはザンギー2世を撤退させてアレッポを征服した。その後もモースルとの抗争は続いたが、1186年に和議を結んでアイユーブ朝の主権を承認させ、エジプト・シリア両地域を緩やかに統合することに成功した。", "title": "生涯" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "1174年にボードゥアン4世がエルサレム国王に即位した後も、地中海岸に盤踞する十字軍国家とアイユーブ朝との間には軍事的緊張が継続しており、1177年にはモンジザールの戦いでサラーフッディーンは手痛い敗北を喫している。1180年には両国間に休戦協定が締結されたものの、トランスヨルダン領主であるルノー・ド・シャティヨンはメディナ侵攻などの動きを見せて休戦破りを繰り返し、これに激怒したサラーフッディーンは1183年および1184年の2度にわたりルノーの居城であるカラクを包囲したが、攻め落とすことができなかった。", "title": "生涯" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "1187年1月、ルノーが再度休戦協定を破って周辺のイスラム隊商や集落を略奪すると、サラーフッディーンは同年3月にジハード(聖戦)を宣告し、エルサレム王国への本格的侵攻を開始した。5月にクレッソン泉の戦いでテンプル騎士団および聖ヨハネ騎士団を殲滅し、7月にヒッティーンの戦いで十字軍の主力部隊を壊滅させ、エルサレム国王ギー・ド・リュジニャンを捕虜にするとともにルノーを斬首している。この戦勝で十字軍の戦力は大幅に弱体化し、アイユーブ朝軍はパレスチナ諸都市を次々と占領した後、エルサレムを同年10月に奪還(英語版)することに成功した。このとき、サラーフッディーンは身代金を払えない捕虜まで放免するという寛大な処置を示している。", "title": "生涯" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "エルサレム占領後、アイユーブ朝軍は地中海岸各都市の占領を引き続き進めたものの、降伏した各都市の敗残兵が十字軍側に残されているティールへと集結し、解放されたギー王に率いられたエルサレム軍は1189年にアッコンへ向かい、アッコン包囲戦を開始した。サラーフッディーンはこれを迎え撃ったものの、戦線は2年間膠着したままだった。", "title": "生涯" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "一方、サラーフッディーンによる聖地陥落のニュースは、聖地への「関心の薄れていた西欧にとって青天の霹靂」で、神聖ローマ皇帝 フリードリヒ1世 バルバロッサ・フランス王 フィリップ2世・イングランド王リチャード1世獅子心王率いる、十字軍史上最大規模の第3回十字軍の遠征をもたらした。", "title": "生涯" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "フランス軍とイギリス軍による第3回十字軍は1191年にアッコンに到着して7月にこれを陥落させ、フィリップ2世は同月帰国の途につくものの、リチャード1世はさらに戦闘を続行した。サラーフッディーンはアルスフ、ジャッファの戦いでリチャードに敗北を喫するが、エルサレムへの侵攻は許さず、双方疲弊した結果、リチャードが裏で進めていた和平工作にのり1192年、十字軍と休戦条約を締結した。この結果海岸沿いに十字軍勢力は残存し、またエルサレムへのキリスト教徒の巡礼者を認めることに合意した。", "title": "生涯" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "翌1193年、サラーフッディーンはダマスカスにて病死した。彼の死後、アイユーブ朝の領地は長子アル=アフダルをはじめとする彼の一族によって分割統治されることとなった。", "title": "生涯" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "若年時から文武共に誉れが高く、出世して職責が高まるとともに贅沢を辞めるなど、機を読むことに長けていた。当時のイスラーム君主の常として少年を愛したことでも知られている。", "title": "サラーフッディーンの施政とその人となり" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "かつてエルサレムを占領した第1回十字軍は捕虜を皆殺しにし、また第3回十字軍を指揮したリチャード1世も身代金の未払いを理由に同様の虐殺を行った。しかし、サラーフッディーンは敵の捕虜を身代金の有無に関わらず全員助けている。彼は軍事の天才であるが、このような寛大な一面もあって、敵味方を問わずにその人格は愛され、現在まで英雄としてその名を残しているのである。捕虜を助けた事に関して、次のような逸話がある。サラーフッディーンが身代金を支払わない捕虜の扱いに困っていると、彼の弟(後に4代目スルタンとなったアル=アーディル)が捕虜を少し自分に分け与えるよう進言した。サラーフッディーンは訳を訊ねるが弟は答えず、彼の言う通りに捕虜を与えてやった。すると、弟は自分の物だからと言って全て解放してやり、こうするのが良いのだと兄に言った。喜ぶ兵士たちの姿を見たサラーフッディーンは捕虜を殺さないことを決心したという。また、病床にあるリチャード1世に見舞いの品を贈る等、敵に対しても懐の深さを見せている。", "title": "サラーフッディーンの施政とその人となり" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "その寛容さは名声を高めたが、しばしば不利益となっても現れた。行軍の際に、途中で立ち寄った村の村人たちに軍事費の一部を分け与えていたため、彼の兵士の多くは軍事費を自腹で用意しなければならない程であったという。私財も常にそのように用いたため、サラーフッディーンの遺産は自身の葬儀代にもならなかった。また、ハッティンの戦いでティールに追い込んだ守将バリアンに対し、当初は武装解除を条件に脱出を許可していたが、書簡でエルサレムの指揮権を請われるとこれを認めて入城させ、エルサレム攻略戦での苦戦を招いている。", "title": "サラーフッディーンの施政とその人となり" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "上記のような寛容な逸話が多いが、無条件に甘い人物というわけではなく、中でも度々休戦協定を破って隊商を襲ったルノー・ド・シャティヨンに対する怒りは大きかった。ハッティンの戦いでルノーを捕らえた際、彼と配下の騎士団員を一人残らず処刑している。前述の弟の寛容さに関しても必ずしも同意ではなく、アッコンで捕えた聖職者を自分に無断で解放した際には罰を与えている。", "title": "サラーフッディーンの施政とその人となり" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "中世ドイツの詩人が君主に求めた徳は、勇敢さと気前良さ(物惜しみをしないこと)であるが、サラーフッディーンの気前良さは君主の目標とされた。ドイツ中世盛期の詩人ヴァルター・フォン・デア・フォーゲルヴァイデは、1198年9月8日マインツでドイツ王として戴冠したフィリップ・フォン・シュヴァーベンに向かって、王たる者はサラーフッディーンを手本に「快く施しを」すべきと説き、「王の手は孔だらけでなければならぬ」、「かくしてその手は畏れられ又愛されることだろう」というサラーフッディーンの言葉を引用している。", "title": "サラーフッディーンの施政とその人となり" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "ヨーロッパ文学における「高貴な異教徒」のイメージ(中世ドイツ文学では、ヴォルフラム・フォン・エッシェンバッハの『ヴィレハルム』において、愛する貴婦人のために戦う異教徒の騎士)を決定づけたのは、残酷な宗教としてとらえるヨーロッパのイスラム像に当てはまらないサラーフッディーンの行動(例えば、1187年 エルサレム占領時)である。", "title": "サラーフッディーンの施政とその人となり" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "アラビア語では2語から成る称号を息継ぎ無しで読み、主格では صَلَاحُ الدِّينِ(Ṣalāḥu-d-dīn, サラーフッディーン)と発音する。口語では格母音脱落と補助母音再挿入が起こり صَلَاحَ الدِّينِ(Ṣalāḥa-d-dīn, サラーハッディーン)と発音されることが多い。", "title": "名称「サラーフッディーン」「サラディン」について" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "原語ではサラーフ・アッ=ディーンのように区切って読むことは通常しないが、ラテン文字転写は実際の発音とは関係無く分かち書きをし、同化が起こりad-dīn(アッ=ディーン)と促音化するはずの定冠詞部分の発音変化を反映させずal-Dīnとすることが一般的である。", "title": "名称「サラーフッディーン」「サラディン」について" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "そのためラテン文字転写ではṢalāḥ al-Dīnとなり、アラビア語における実際の発音との乖離が生じる。一方Ṣalāḥ ad-Dīnのように定冠詞部分の「al-」を発音同化後の「ad-」に置き換えた転写が用いられることもある。", "title": "名称「サラーフッディーン」「サラディン」について" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "日本語のカタカナ表記ではサラーフ・アッ=ディーンという分かち書きではなくサラーフッディーンの方が標準的である。またラテン文字転写のように本来起こるはずの促音化を反映させず、元の形のままで定冠詞を表記したサラーフ・アル=ディーンというつづりも用いられることがある。(ただしサラーフ・アル=ディーンのようにアッ=ディーンではなくアル=ディーンと読むことはアラビア語では誤りとなる。)", "title": "名称「サラーフッディーン」「サラディン」について" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "アラビア語は定冠詞は1語と数えないため、サラーフ、アル、ディーンの3語に分解されるのではなく、サラーフとアル+ディーンの2語に分け間にスペースを1つ入れる扱いとなる。そのため分かち書きをする場合はサラーフ・アッ・ディーンやサラーフ・アル・ディーンではなく、サラーフ・アッ=ディーンとなる。", "title": "名称「サラーフッディーン」「サラディン」について" }, { "paragraph_id": 38, "tag": "p", "text": "なお英語発音のSaladin(sǽlədin, サラディン)はサラーハに近く聞こえるサラーフ(Ṣalāḥ)の語末「āḥ」に含まれる咽頭摩擦音「ح(ḥ)」部分が英単語の「ah(アー)」のように読まれた上に言語に含まれていた長母音部分がいずれも短母音化しサラーフッディーン→サラーッディーン→サラディンとなったものである。", "title": "名称「サラーフッディーン」「サラディン」について" }, { "paragraph_id": 39, "tag": "p", "text": "シリアで流通している200シリア・ポンド紙幣には、1993年がサラーフッディーンの没後800年に当たることを記念してダマスカス市内に建てられたサラーフッディーンの騎馬像が描かれている。", "title": "その他" }, { "paragraph_id": 40, "tag": "p", "text": "『صلاح الدين الأيوبي(サラーフッディーン・アル=アイユービー)』", "title": "映像作品" }, { "paragraph_id": 41, "tag": "p", "text": "2001年、シリア制作のラマダーン向け連続ドラマ。全30話。誕生前そして幼少期から聖地解放までを描く。宰相アル=カーディー・アル=ファーディルの執務室でサラーフッディーンが自らの思い出を語るという回想シーンをはさみながら物語が進められる形式。", "title": "映像作品" }, { "paragraph_id": 42, "tag": "p", "text": "アル=カーディー・アル=ファーディル役は映画『キングダム・オブ・ヘブン』でサラディン(サラーフッディーン)、الظاهر بيبرس(アッ=ザーヒル・バイバルス、2005年放映、シリア制作)で後代の人物でアイユーブ朝第7代スルターン ナジュムッディーン・アイユーブ(アル=マリク・アッ=サーリフ)を演じたシリア人俳優 غَسَّان مَسْعُود(Ghassan Massoud, ガッサーン・マスウード)。異なる作品でサラーフッディーン(サラディン)、彼の宰相、後代のスルターンアッ=サーリフという3人のアイユーブ朝関係者を演じたこととなった。", "title": "映像作品" } ]

[ "Template:Unicode", "Template:Enlink", "Template:仮リンク", "Template:Cite web", "Template:Kotobank", "Template:Normdaten", "Template:Infobox royalty", "Template:Redirect", "Template:Clear", "Template:Reflist", "Template:アイユーブ朝", "Template:Otheruses", "Template:Cite book", "Template:脚注ヘルプ", "Template:Notelist", "Template:Commonscat", "Template:Lang-ar" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "富士見書房()は、日本の出版社・KADOKAWAのブランドの一つ。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "1972年に株式会社富士見書房(初代)として設立され、その後の4度の組織再編を経て現在に至っているが、本項では一体的に解説する。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "なお、辰巳出版傘下の「富士美出版」とは何の関係もない。", "title": null }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "1972年、角川書店(現・KADOKAWA)の教科書の自習書の編集・出版を目的として株式会社富士見書房が設立された。社名は、角川グループの拠点である東京都千代田区富士見に由来する。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "1986年に俳句雑誌『俳句研究』を買収し2007年まで刊行していた経緯から、俳句関係の書籍も発行していた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "1976年にWILD COMICSというレーベルからつのだじろうによるコミカライズ版『八つ墓村』『犬神家の一族』『悪魔の手毬唄』を刊行。1977年に官能小説の『富士見ロマン文庫』を創刊。1980年に『ポップティーン』を創刊。1981年に『時代小説文庫』を創刊。1988年に『ドラゴンマガジン』を創刊。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "昭和末期から平成初頭にかけてアダルトアニメ『くりいむレモン』シリーズのノベライズを数多く手がけた『富士見文庫』(富士見美少女文庫)を刊行し、平成期以降に発展したジュブナイルポルノというジャンル自体の端緒を開いたといわれているが、現在このジャンルには展開していない。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "1991年に角川書店へ吸収合併され、同社富士見事業部となる。「富士見書房」はその通称となる(社内カンパニー)。以降は、富士見ファンタジア文庫を中心とするライトノベル関係の書籍とそのメディアミックス展開が売上の中心となっている。1997年より『モンスター・コレクション』等のトレーディングカードゲーム事業に着手し、市場にコンテンツを提供している。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "2005年10月1日、合併前と同じく株式会社富士見書房(FUJIMI SHOBO CO., LTD.)として独立会社となる。ただし販売機能は変わらず角川書店にあり、後述の漫画雑誌から出される単行本は富士見書房発行、発売は2006年までは角川書店、2007年以降は角川グループパブリッシング(KGP)名義となっている。営業部門も独自には持たずKGPに委託しているが、広告上では富士見のみでKGPの名前は表記していない。しかし、2008年から『角川コミックスドラゴンJr.(ジュニア)』(現 ドラゴンコミックエイジ)のカバー裏では、「発行 富士見書房 販売元 角川グループパブリッシング」と表記されるようになった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "2012年に創立40周年を迎えた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "2013年10月1日、KADOKAWAに吸収合併され、ブランドカンパニーとなった。この時点で各種カバー裏にあった「富士見書房」の表記が消滅し、単に「KADOKAWA」のみとなる。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "その後2015年4月1日にブランドカンパニーが廃止され、富士見書房はKADOKAWAのブランドとなった。自前の電子配信サイトの終了が相次ぐ。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "2019年8月7日、ドラゴンエイジのサイトが開設し、富士見書房が持つレーベルは全て独自のドメインが入ったサイトに移行(リニューアル)した。これに伴い、富士見書房のサイトは各レーベルのリンクが記載されているだけの状態となり事実上閉鎖した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "2021年8月17日、KADOKAWAオフィシャルサイト内の富士見書房のブランドページが閉鎖。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "以下のゲームは展開を終了している。", "title": "主なゲーム" } ]

[ "Template:Infobox publisher2", "Template:YouTube", "Template:Mediaarts-db", "Template:ダンジョンズ&ドラゴンズ", "Template:混同", "Template:基礎情報 会社", "Template:Reflist", "Template:角川書店", "Template:KADOKAWAグループ", "Template:Pathnav", "Template:複数の問題", "Template:Normdaten", "Template:読み仮名", "Template:PDFlink", "Template:Cite web" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "ソノラマ文庫()は、1975年創刊のライトノベルを中心とした文庫レーベル。朝日ソノラマが出版していたが、同社が2007年9月末を以て廃業、会社清算手続きに入ったため現在は朝日新聞出版刊の朝日文庫・ソノラマセレクションやソノラマノベルスレーベルに引き継がれている。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "レーベルとしての発売第1巻目は1975年11月10日に刊行された豊田有恒原案、石津嵐著の「宇宙戦艦ヤマト」である(宇宙戦艦ヤマトシリーズ#石津嵐版を参照)。緑色の装丁の時代には、背の上部に「SF」や「推理」といったようにジャンルが書かれていた(最初期には無い)。SFや推理小説が多かったが、怪奇などもあった。", "title": "沿革" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "高千穂遙の『クラッシャージョウ』や、菊地秀行の『吸血鬼ハンターD』、笹本祐一の『ARIEL』などの人気シリーズを擁した。後にライトノベルと呼ばれるような作品をメインとしたレーベルは以前にもあったが、ライトノベル時代まで継続したレーベルとしては最古参のグループに属する。", "title": "沿革" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "派生レーベルとして、仁賀克雄監修の海外シリーズや、朝日ソノラマ航空戦史シリーズ・スパイ戦史シリーズ等がある。ミリタリ系は、だいたい現在の光人社NF文庫乃至学研M文庫に似た方向性であった。", "title": "沿革" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "ソノラマ文庫海外シリーズは全35冊が出版された。シリーズの前半はSF的要素が強い内容だったが、途中からはマイナーなホラーアンソロジー・シリーズを中心に据えていた。当時あまり話題にならなかったためか現在は古書店に出回ることが少ない。1冊数千円で売買されることもある。", "title": "沿革" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "航空戦史シリーズ、新戦史シリーズ(カバーが青)、スパイ戦史シリーズ(カバーが薄緑)については現在の光人社NF文庫や学研M文庫と同様の客層で、大井篤、吉田俊雄、奥宮正武、三野正洋らを執筆陣に擁した。学研M文庫などから復刻されているものもある。", "title": "沿革" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "1985年から1994年までは「獅子王」(1992年には「グリフォン」と改名しリニューアル)という朝日ソノラマの小説誌が存在し、同誌の連載作品の多くがソノラマ文庫で単行本化されていた。", "title": "沿革" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "以下に作品を追加するときには、作品を五十音順に並べ、著者名の他、完結済みかどうかも出来る限り併記してください。また、新たに記事を作るときはリンクをつけてください。", "title": "主な作品" } ]

[ "Template:読み仮名", "Template:マンガ図書館Z作品", "Template:Book-stub", "Template:朝日新聞社" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "素粒子(、英: elementary particle)とは、物質を構成する最小の単位のことである。基本粒子とほぼ同義語である。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "素粒子はそれが従う統計によって二種類に分類され、フェルミ統計に従う粒子をフェルミ粒子、ボース統計に従う粒子をボース粒子と呼ぶ。現時点で存在が知られているフェルミ粒子はクォークとレプトンとに分類される。一方、現時点で知られているボース粒子には、素粒子間の相互作用を伝達するゲージ粒子と、素粒子に質量を与えるヒッグス機構に関連して現れるヒッグス粒子とがある。ゲージ粒子のうち、重力を媒介するとされる重力子(グラビトン)は未発見である。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "素粒子の大きさは分かっておらず、大きさが無い(点粒子)とする理論と、非常に小さいがある大きさを持つとする理論がある。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "標準模型(標準理論)では素粒子には大きさが無い(点粒子)ものとして扱っており、現時点では実験結果と矛盾が生じていない。ただし、点粒子は空間が最小単位の存在しない無限に分割可能な連続体であることを前提としているが、標準模型で扱うスケールより15桁以上小さいスケール(プランク長スケール)においては、空間が連続的であるか離散的であるかは判明していない。離散的である場合には点粒子として扱えない。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "超弦理論においては全ての素粒子は有限の大きさを持つひもの振動状態であるとされる。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "我々が普段目にする物質は(微小な、あるいは大きさが無い)素粒子からできているにもかかわらず、有限の大きさを持っている。それは、複数の素粒子が運動する有限の領域が、ハドロンや原子などの大きさを持つ粒子を構成することによる。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "素粒子のうちほとんどのものは、自然界に単独で安定的に存在しているわけではないので、宇宙線の観測や加速器による生成反応により発見・研究された。素粒子の様々な性質を実験で調べ、それを理論的に体系化していくこと、及び理論的に予言される素粒子を実験で探索していくことが、素粒子物理学の研究目的である。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "素粒子に限らない粒子の分類としては、ローレンツ変換の下での変換性を表すスピンによって大きく分類され、スピン0でスカラーとして変換するスカラー粒子、スピン1でベクトルとして変換するベクトル粒子、スピン1/2でスピノルとして変換するスピノル粒子などがある。スピン統計定理により、整数スピンの粒子はボース統計に従うボース粒子であり、半整数スピンの粒子はフェルミ統計に従うフェルミ粒子である。", "title": "素粒子の分類" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "素粒子の分類としては、理論における役割に基づいて大別され、素粒子間のゲージ相互作用を媒介するゲージ粒子、ヒッグス機構に関連したヒッグス粒子、物質を構成する物質粒子(matter particle, matter fermion)がある。 超対称性を持つ理論においては、超対称粒子(super partner)が導入される。", "title": "素粒子の分類" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "素粒子間のゲージ相互作用を媒介する粒子であり、理論の持つゲージ対称性に対応した粒子が導入される。標準模型におけるゲージ粒子はベクトル粒子である。", "title": "素粒子の分類" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "ヒッグス機構によりゲージ対称性が自発的に破れた後に残る粒子がヒッグス粒子である。単にヒッグス粒子と呼ぶ場合はグラショウ=ワインバーグ=サラム模型において電弱対称性を破るヒッグス二重項を指す場合が多いが、これに限らずヒッグス三重項や、大統一理論のゲージ対称性を破るヒッグス粒子なども考えられている。", "title": "素粒子の分類" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "物質を構成する粒子であり、ゲージ変換の下での変換性を表すチャージにより大別される。標準模型の範囲では、カラーチャージと電荷が同一の粒子が3世代ずつ発見されており、世代数が大きいほど質量が大きい傾向にある。ただし、ニュートリノについては現在の標準模型を超える物理であり、未解明な部分がある。", "title": "素粒子の分類" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "", "title": "素粒子の分類" } ]

[ "Template:粒子の一覧", "Template:物質構造", "Template:Normdaten", "Template:Otheruses", "Template:出典の明記", "Template:読み仮名", "Template:En", "Template:Math" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "阪鶴鉄道()は、尼崎から福知山を経て舞鶴を結んでいた鉄道路線、およびその路線を運行していた鉄道会社である。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "尼ヶ崎(後の尼崎港) - 池田(現在の川西池田近傍)間で営業していた摂津鉄道に出資していた小西業茂(小西新右衛門)らが大阪財界人と結んで、軍港として発展が見込め、日本海側の主要都市の一つであった舞鶴と大阪を結ぶ鉄道を計画。1893年(明治26年)8月に大阪 - 神崎 - 池田 - 三田 - 福知山 - 舞鶴間の鉄道敷設免許を出願。12月には福知山 - 和田山 - 八鹿間の支線敷設免許も出願した。1895年(明治28年)、正式に会社組織として設立、本社は大阪市北区曾根崎に置かれた。しかし、同じく舞鶴への鉄道敷設を競っていた京都鉄道に京都 - 綾部 - 舞鶴間の仮免許が下りたため、阪鶴鉄道には福知山 - 舞鶴間は下りなかった。また、神崎(現JR尼崎) - 大阪間も、官鉄線と並行しているという理由で仮免許が下りなかった。その結果、仮免許を得たのは神崎 - 福知山間だけであった。1897年(明治30年)2月に摂津鉄道を合併し、12月に池田-宝塚間が開業。1898年(明治31年)6月に塚口 - 官鉄線神崎間が開業し、9月に官鉄線に乗り入れて大阪まで直通運行。1899年(明治32年)には宝塚以北が1月に三田、3月に篠山(現在の篠山口駅)、5月に柏原と順次延伸され、7月に福知山南口(のちに廃止)まで開通した。この頃本社を伊丹町(現伊丹市)、次いで登記上の本社を川西市寺畑村8番地の1に移転。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "ところが、阪鶴鉄道が接続するはずの京都鉄道は保津峡区間の難工事で資金不足に陥り、園部 - 舞鶴間が開業していなかった。このため阪鶴鉄道は1899年(明治32年)12月に改めて福知山 - 八田 - 舞鶴および宮津間の鉄道敷設を申請したが、却下された。このため阪鶴鉄道は宮津まで由良川による舟運を計画する。1901年(明治34年)12月(諸説あり)に福知山南駅より人力車を使い蛇ヶ端(じゃがはな)乗船場まで行き、そこから川船で河守まで、さらに由良までは「由良汽船」を設立し、第一由良川丸と第二由良川丸を建造し、輸送。舞鶴方面は途中の藤津から、宮津方面は由良よりそれぞれ人力車で連絡した。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "1901年(明治34年)10月1日には海軍舞鶴鎮守府が開庁するが、京都鉄道による舞鶴延伸が望めないことから1902年(明治35年)4月に免許は取消となり、政府が官設鉄道として敷設することとなった。1904年(明治37年)11月に新舞鶴 - 福知山間が開通すると、あわせて阪鶴鉄道も福知山南口 - 福知山間を開通させ、官鉄線福知山 - 新舞鶴間を借り受け、ついに大阪 - 舞鶴間の直通運行が実現した。そして、 丹波・若狭地方との連絡のため、舞鶴より宮津、境、小浜などへの鉄道連絡船の運営を開始した。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "なお、神崎 - 大阪間の将来の輸送量の増加を予想し、支線として池田 - 大阪間の鉄道敷設免許を受けた。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "1907年(明治40年)8月1日に、鉄道国有法により帝国鉄道庁に尼ヶ崎 - 福知山間の営業を譲渡して庁線となり、JR福知山線の原型となった。また、池田 - 大阪間の鉄道敷設免許は国有化直前に失効したが、計画は阪急電鉄の前身である箕面有馬電気軌道に継承され、阪急宝塚本線の原型となった。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "東京都品川区の東品川公園には、アメリカ合衆国のピッツバーグ・ロコモーティブ・アンド・カー・ワークス社から輸入され、阪鶴鉄道12、13として使われていた機関車が保存されている。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "国有鉄道に引継がれた車両は機関車17両、客車44両、貨車265両である", "title": "車両" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "木製2軸車", "title": "車両" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "木製ボギー車", "title": "車両" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "製造所は池田は阪鶴鉄道会社池田工場、福岡は大阪福岡工場、日車は日本車輌製造", "title": "車両" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "リンク先は国立国会図書館デジタルコレクションの『客車略図 上 下巻』", "title": "車両" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "『貨車略図』明治四十四年、鉄道院(復刻鉄道史資料保存会1990年)", "title": "車両" } ]

[ "Template:鉄道国有法被買収私鉄", "Template:基礎情報 会社", "Template:読み仮名", "Template:Cite web", "Template:Cite book" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "日本橋", "title": null } ]

[ "Template:Aimai" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "アラブ首長国連邦(アラブしゅちょうこくれんぽう、アラビア語: الإمارات العربية المتحدة、英: United Arab Emirates)略称UAEは、中東に位置し、7つの首長国からなる連邦制国家。首都はアブダビ市。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "1959年に石油発見以降、「オイルマネー」で急速な経済発展を果たした国である。絶対君主制の下で、他国への軍事介入や内政干渉、外交的圧力などの積極的な外交政策を取っている。アラビア半島の、ペルシア湾南岸およびオマーン湾西岸にあり、対岸のイランと向かい合う。東部ではオマーンと、南部および西部ではサウジアラビアと陸上国境を接する。カタールとは国境を接していないが、カタールとの間のサウジアラビアの一部地域の領有権をめぐる論争が発生している。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "正式名称はアラビア語で、الإمارات العربية المتحدة (ラテン文字転写 : al-Imārāt al-ʿArabīya al-Muttaḥida, アル=イマーラートゥ・ル=アラビーヤ(トゥ)・ル=ムッタヒダ)。略称は إمارات (イマーラート)で、これはアラビア語で「首長国」を意味する、「إمارة(イマーラ)」という単語の複数形である。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "公式の英語表記は、United Arab Emirates。略称は、UAE。国民・形容詞ともEmirati。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "日本語の表記は、アラブ首長国連邦。日本語名称をアラブ首長国連合としている場合が見受けられるが、日本国外務省ではアラブ首長国連邦としている。行政機関では略称としてア首連を使用することが多いが、近年では英字で略したUAEの使用も見られる。また、サッカーなどスポーツ競技内ではUAEを使用することが多い。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "日本では口語や俗称として単に「アラブ」と呼ばれていたが、アラブ世界との混同があるため上述のUAEという事が多い。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "現在のアラブ首長国連邦の領域で最古の人類居住遺跡は紀元前5500年ごろのものである。やがて紀元前2500年ごろにはアブダビ周辺に国家が成立した。メソポタミアの資料でマガンと呼ばれるこの国は、メソポタミア文明とインダス文明との海上交易の中継地点として栄えたが、紀元前2100年ごろに衰退した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "紀元前6世紀ごろには現在のイランに興ったアケメネス朝ペルシアの支配を受け、その後もペルシア文明の影響を受けていた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "7世紀にイスラム帝国の支配を受けイスラム教が広がる。その後、オスマン帝国の支配を受ける。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "16世紀、ヴァスコ・ダ・ガマがインド洋航路を発見し、ポルトガルが来航。オスマン帝国との戦いに勝利し、その後150年間、ペルシア湾沿いの海岸地区を支配する。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "その他の地域はオスマン帝国の直接統治を経験する。現在のアラブ首長国連邦の基礎となる首長国は17世紀から18世紀ごろにアラビア半島南部から移住してきたアラブの部族によってそれぞれ形成され、北部のラアス・アル=ハイマやシャルジャを支配するカワーシム家(英語版)と、アブダビやドバイを支配するバニヤース族(英語版)とに2分された。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "18世紀から19世紀にかけてはペルシア湾を航行するヨーロッパ人達に対立する海上勢力「アラブ海賊」と呼ばれるようになり、その本拠地「海賊海岸(英語版)」(英語: Pirate Coast、現ラアス・アル=ハイマ)として恐れられた。彼らは同じく海上勢力として競合関係にあったオマーン王国ならびにその同盟者であるイギリス東インド会社と激しく対立し、1809年にはイギリス艦船HMSミネルヴァ(英語版)を拿捕して(Persian Gulf campaign)、海賊団の旗艦とするに至る。イギリスはインドへの航路を守るために1819年に海賊退治に乗り出し、ボンベイ艦隊により海賊艦隊を破り、拿捕されていたミネルヴァを奪回の上に焼却。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "1820年、イギリスは、ペルシア湾に面するこの地域の海上勢力(この時以来トルーシャル首長国となった)と休戦協定を結び、トルーシャル・オマーン (Trucial Oman:休戦オマーン) と呼ばれるようになる (トルーシャル・コースト (Trucial Coast:休戦海岸とも) 。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "1835年までイギリスは航海防衛を続け、1835年、イギリスと首長国は「永続的な航海上の休戦」に関する条約を結んだ。その結果、イギリスによる支配権がこの地域に確立されることとなった。この休戦条約によりトルーシャル・コースト諸国とオマーン帝国(アラビア語: الإمبراطورية العمانية)との休戦も成立し、陸上の領土拡張の道を断たれたオマーン帝国は東アフリカへの勢力拡大を行い、ザンジバルを中心に一大海上帝国を築くこととなる。一方トルーシャル・コースト諸国においては、沿岸の中継交易と真珠採集を中心とした細々とした経済が維持されていくこととなった。その後、1892年までに全ての首長国がイギリスの保護下に置かれた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "1950年代中盤になると、この地域でも石油探査が始まり、ドバイとアブダビにて石油が発見された。ドバイはすぐさまその資金をもとにクリークの浚渫を行い、交易国家としての基盤固めを開始した。一方アブダビにおいては、当時のシャフブート・ビン・スルターン・アール・ナヒヤーン首長が経済開発に消極的だったため、資金が死蔵されていたが、この状況に不満を持った弟のザーイド・ビン=スルターン・アール=ナヒヤーンが宮廷クーデターを起こし政権を握ると、一気に急速な開発路線をとるようになり、ペルシャ湾岸諸国中の有力国家へと成長した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "1968年にイギリスがスエズ以東撤退宣言を行うと、独立しての存続が困難な小規模の首長国を中心に、連邦国家結成の機運が高まった。連邦結成の中心人物はアブダビのザーイドであり、当初は北西のカタールやバーレーンも合わせた9首長国からなるアラブ首長国連邦 (Federation of Arab Emirates:FAE) の結成を目指していたが、カタールやバーレーンは単独独立を選び、一方アブダビとドバイは合意の締結に成功した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "アブダビとドバイの合意により、残る首長国も連邦結成へと動いた。 1971年にアブダビ、ドバイ、シャールジャ、アジュマーン、ウンム・アル=カイワイン、フジャイラの各首長国が集合して、連邦を建国。 翌1972年、イランとの領土問題で他首長国と関係がこじれていたラアス・アル=ハイマが加入して、現在の7首長国による連邦の体制を確立した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "アラブ首長国連邦は、7つの首長国により構成される連邦国家である。各首長国は世襲の首長による絶対君主制に基づき統治されている。現行の連邦憲法は1971年発布の期限付き暫定憲法が、1996年に恒久化されたものである。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "連邦の最高意思決定機関は連邦最高評議会(英語版)(FSC、Federal Supreme Council)で、連邦を構成する7首長国の首長で構成される。結党は禁止されており、UAEには政党が存在しない。議決にはアブダビ(首都アブダビ市がある)、ドバイ(最大の都市ドバイ市がある)を含む5首長国の賛成が必要になる。憲法規定によると、国家元首である大統領、および首相を兼任する副大統領はFSCにより選出されることとなっているが、実際には大統領はアブダビ首長のナヒヤーン家、副大統領はドバイ首長のマクトゥーム家が世襲により継ぐのが慣例化している。閣僚評議会(内閣相当)評議員は、大統領が任命する。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "議会は一院制の連邦国民評議会で、定数は40。議員は連邦を構成する各首長国首長が任命する。議席数はアブダビとドバイが8議席、シャールジャとラアス・アル=ハイマが6議席、アジュマーン、ウンム・アル=カイワイン、フジャイラが4議席を持つ。連邦の最高司法機関は連邦最高裁判所である。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "連邦予算は8割がアブダビ、1割がドバイ、残りの1割は連邦政府の税収によって賄われており、残りの5首長国の負担額はゼロである。事実上、アブダビが北部5首長国を支援する形になっていると言える。後述のように石油収入は油田を持つ首長国の国庫に入るため、連邦に直接石油収入が入るわけではない。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "国名のとおり、7つの独立した首長国が連邦を組んでいる体制であるため、各首長国の権限が大きく、連邦政府の権限は比較的小さい。外交、軍事、通貨などについては連邦政府の権限であり、また連邦全体の大まかな制度は統一されているが、資源開発、教育、経済政策、治安維持(警察)、社会福祉、インフラ整備などは各首長国の権限である。そのため、アブダビでは石油資源開発系の省庁が大きく、ドバイでは自由貿易系の省庁が力を持っている。世界有数のソブリン・ウエルス・ファンドであるアブダビ投資庁(ADIA)も、連邦ではなくアブダビ首長国に属する。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "一般国民には国政に関する選挙権が無いのが特徴だったが、2005年12月1日、連邦国民評議会の定数の半数に対する国民の参政権が認められ、2006年12月、最初のアラブ首長国連邦議会選挙が行われた。しかし、その参政権の幅は極めて限定的なもので、有権者は各首長が選出した計2000人程度に留まる見通しである。 とはいえ、アラブ首長国連邦は石油の富によって成り立つ、つまり国民の労働とその結果である税金に拠らずして国家財政を成立させうる典型的なレンティア国家であるため、国民の政治への発言力も発言意欲も非常に小さい。また、連邦成立以降の急速な経済発展と生活の向上は首長家をはじめとする指導層の運営よろしきを得たものと国民の大多数は考えており、実際にUAE国籍を持つ国民は「ゆりかごから墓場まで」の手厚い政府の保護を受けている。また首長が国民の声を直接聞く伝統的なマジュリスなどの制度も残っているため、民主化を求める動きは大きくない。UAE全住民に対する国民の割合が20%に過ぎないことも、民主化に消極的な原因の一つとなっている。2011年にアラブ世界全域に広がった民主化運動(アラブの春)においても、アラブ首長国連邦国内においては民主化要求デモなどの動きは全く起きなかった。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "外交は多くの国と幅広い関係を持つと同時に、湾岸協力会議の創設メンバーであるように諸国近隣諸国との関係を重視する保守穏健路線である。ほとんどの国は首都アブダビに外交使節団があり、領事館はアラブ首長国連邦最大の都市ドバイにある。ほとんどの国と良好な関係を築いているものの、外交のバランスを重視し、特定の陣営には所属しない。親米国家として知られるが、中華人民共和国とも友好関係にある。アメリカからの再三の警告でハリファ港での中国の軍事施設建設は中止されたと報じられたものの、F-35戦闘機の購入でも中国を念頭にアメリカから多くの制限を要求されると交渉中断を通告し、中国のL-10戦闘機の購入を決定した。また、ドバイで秘密刑務所を中国が運営していると報じられたことがある。2022年のロシアによるウクライナ侵攻の際には、敵対行為事態を否定する一方、ロシアを罰する安保理決議案で棄権し、ロシア産原油禁輸を決定したアメリカのバイデン大統領から、原油価格抑制協力を求める電話会談は拒否したが、直後に駐米大使が増産意向を表明し、対立しているわけではないことを示した。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "隣接するサウジアラビアとの関係を重視している。ラアス・アル=ハイマ領に属するペルシア湾のアブー・ムーサー島、大トンブ島、小トンブ島にはイラン軍が駐留している。また、サウジアラビアとの国境問題は1974年にジッダ条約(英語版)を締結し一時解決したかに思われたが、2006年に再燃した。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "湾岸諸国の中でも欧米との関係が密接で、湾岸戦争時はアメリカ軍に基地使用を認め、イラク戦争でもその駐留を許可した。イギリスは旧宗主国であり、現在も関係が深いが、アメリカ合衆国はじめそのほかの欧米諸国とも関係が深まってきた。特にフランス軍は恒久的に駐留している。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "アフリカの角にも影響力も持ち、特にイエメン内戦に参戦してからはエリトリアに海外で初の駐留拠点を置き、2017年にはソマリランドとも同様の協定を結んだ。2018年7月のエチオピアとエリトリアの歴史的和解にはエリトリアに軍の基地を持つUAEの働きかけもあったとされる。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "アラブ首長国連邦とインドとは季節風に乗れば非常に近いため帆船時代より関係があり、現在でもアラブ首長国連邦にやってくる労働者のかなりの部分を南アジア出身者が占める。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "アメリカの仲介を受け、2020年8月にはイスラエルとの国交正常化に合意した。同年9月15日にはイスラエルとの国交正常化の覚書に署名し(バーレーンと同日)、イスラエルが進める中東・北アフリカのイスラム圏諸国との国交樹立の先駆けとなった。その後、互いに大使館や航空機直行便を開設して、イスラエルからのダイヤモンド輸入など貿易を拡大。イスラエル国民の多くを占めるユダヤ教徒の戒律に則った食事(カシュルート)に対応するレストランがドバイに開店し、ホロコーストについての展示会が中東イスラム圏では初めて開催され、関係が深化している。ただし、パレスチナ問題でのイスラエルの行動に対する批判は根強い。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "在アラブ首長国連邦日本人が企業関係者を中心に4,000人弱いるほか、少ないながらも在日アラブ首長国連邦人がいる。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "駐日アラブ首長国連邦大使館は東京都渋谷区にある。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "アラブ首長国連邦軍は陸軍、海軍、空軍の三軍を有する。このほかに沿岸警備隊がある。湾岸戦争の際はクウェート奪還に戦力を提供した。", "title": "軍事" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "アラブ首長国連邦は以下の7首長国から構成されている。各首長国の国名はそれぞれの首都となる都市の名前に由来しており、最大の国であるアブダビ首長国の首都のアブダビが、連邦全体の首都として機能している。ただ近年は、外国資本の流入によるドバイの急激な発展によって、政治のアブダビ、経済のドバイと言われるようになってきている。アブダビとドバイ以外は国際社会ではあまり著名でない。複数の都市で構成されるアブダビなど(ただし、いずれも首都が圧倒的人口比率を占める)と、単独都市がそのまま首長国となっているドバイなどの、二つのタイプの構成国がある。", "title": "地方行政区分" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "アラビア半島の南東部にあり、ペルシア湾とオマーン湾に面している。国土の大部分は、平坦な砂漠地帯であり、南部には砂丘も見られる。東部はオマーンと接する山岳地帯であり、オアシスがある。南部はサウジアラビア領に広がるルブアルハリ砂漠の一部であり、リワなどのオアシスがある。ホルムズ海峡(海峡に臨むムサンダム半島北端はオマーン領)に近いということで、地政学上、原油輸送の戦略的立地にある。国民のほとんどは沿海地方に住む。また7首長国のうち、フジャイラを除く6国は西海岸(ペルシア湾)に、フジャイラは東海岸(オマーン湾)に位置する。砂漠気候(BW)のため、年間通じて雨はほとんど降らないが、冬季に時折雷を伴って激しく降る事がある。ペルシア湾に面し海岸線が長いことから気温の日較差は小さい。11~3月は冬季で、平均気温も20°C前後と大変過ごしやすく、観光シーズンとなっている。6~9月の夏季には気温が50°C近くまで上昇し、雨が降らないにもかかわらず、海岸に近いため湿度が80%前後と非常に高くなる。ドバイの平均気温は23.4°C(1月)、42.3°C(7月)で、年降水量は60mm。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "アブダビ首長国に属し、内陸部の同国東部のオマーン国境にあるアル・アインとオマーン領のブライミは隣接したオアシスであり国境線は複雑に入り組んでいるが、オマーンの入国管理局はブライミよりずっとオマーン寄りに設けられており、両都市間の移動に支障はない。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "南部の油田地帯を含むサウジアラビアとの国境は1974年の条約によって一時確定し、これによりアラブ首長国連邦はアル・アイン周辺の数村をサウジアラビアから譲り受ける代わりにカタールとアブダビとの間のペルシア湾に面した地域を割譲して、アラブ首長国連邦とカタールとは国境を接しなくなった。しかし2006年にアラブ首長国連邦政府はふたたび割譲した地域の領有権を主張し、紛争が再燃した。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "住民は、在来のアラブ人からなるアラブ首長国連邦国籍の国民(英語でエミラティス(英語版)と呼ばれる)は全体の13%を占めるに過ぎない。その他は外国籍の住民であり、他のアラブ諸国から来た人々や、イラン人、南アジア系50%(インド人140万人、パキスタン人、バングラデシュ人、スリランカ人)、東南アジア系(フィリピン人)、欧米系、東アジア系の人々などがいる。これらの外国籍の多くは、石油収入によって豊かなアラブ首長国連邦に出稼ぎとしてやってきた人々である。しかし、単身が条件で家族を連れての居住は認められていない。長期在住者でも国籍取得は大変難しく、失業者は強制送還するなど、外国人へは厳格な管理体制がなされている。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "外国人への厳しい管理体制と裏腹に、旧来のUAE国民とその子孫(UAEナショナルと呼ばれる)へは、手厚い支援体制がとられている。教育は無料で、所得税もなく、民間に比べて高給である公務員への登用が優先的になされる。このため、UAEナショナルの労働人口のかなりの部分が公務員によって占められている。国民同士が結婚すれば国営の結婚基金から祝い金が交付され、低所得者や寡婦などには住宅や給付金などの保障が手厚くなされる。これは国民への利益分配の面のほかに、全住民の8分の1に過ぎない連邦国民の増加策の面もある。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 38, "tag": "p", "text": "また、近年では若年層人口の増加により公務員の仕事を全ての希望する国民に割り振ることができなくなる可能性が指摘されており、政府は外国人によって占められている職場に対するUAE国民雇用義務を導入し、「労働力の自国民化」を目指している。しかし、厳しい競争に晒されてきた外国人に比べて、これまで保護されてきたUAEナショナルは高給だが能力に劣ることが多く、高福祉を頼みに厳しい仕事を嫌って無職のままでいる国民も多い。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 39, "tag": "p", "text": "UAE政府はあくまでも、現時点におけるUAE国民とその子孫の増加を望んでいるため、旧来UAE国民以外の国籍取得は大変難しい。一般の長期在住者がUAEの国籍を取得する資格を得るには、30年以上の継続した国内在住を要する。 アラブ系国家出身であれば条件は緩和され、7年の継続居住で国籍取得申請ができ、兄弟国とも言えるカタール、バーレーン、オマーン出身者であれば3年の継続居住で国籍取得申請は可能である。また、帰化しても市民権にはいくつかの制約が設けられる。例えば、カタール、バーレーン、オマーン出身者を除く帰化市民には選挙権は与えられない。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 40, "tag": "p", "text": "", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 41, "tag": "p", "text": "2004年にアラブ世界で初めてとなるダイヤモンド取引所がUAE政府によって認可され、ダイヤモンドは歴史的にユダヤ人業者が得意としてきた産業として知られ、世界に散らばるユダヤ人の一部が、ドバイに移住する一つのきっかけになった。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 42, "tag": "p", "text": "言語はアラビア語が公用語である。日常会話は湾岸方言となる。ただし、イギリスの植民地であったことと、外国人労働者が大半を占めるために、共通語として英語もよく用いられるほか、ペルシャ語、ヒンディー語、ウルドゥー語、マラヤーラム語やタガログ語なども広く使われている。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 43, "tag": "p", "text": "イスラム教を国教とする。しかし、他の湾岸諸国と違って戒律規制は緩く、信教の自由が認められており、イスラム教以外の宗教を信仰することも宗教施設を建設することも可能である。外国人労働者が多いため、ヒンドゥー教、キリスト教、仏教なども信仰されている。一方、イスラム教の戒律に関しては、最も自由で開放的なドバイ首長国から、最も敬虔で厳格なシャールジャ首長国に至るまで、各首長国によって態度に違いがある。たとえば、ドバイでは女性はアバヤなどを着ずともよく、肌を露出させた服装でも良く、酒類の販売も可能である。一方アブダビはやや保守的であり、シャールジャでは服装にも厳格で、酒類販売は原則的に禁止されている。ただし、過激ではなく、女性の教育や就労も認められている。大学進学率は女性のほうが高く、学業を終えると多くの女性が就職し、公務員は半分以上が女性である。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 44, "tag": "p", "text": "2015年のGDPは約3391億ドルであり、九州よりやや小さい経済規模である。一人当たりGDPは3万5392ドルである。2016年のGDPは約3487億ドルであり、大阪府よりやや大きい経済規模である。同年の一人当たり国民総所得(GNI)は4万480ドルでベルギーに次ぐ世界第19位となっている。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 45, "tag": "p", "text": "かつては沿岸部の真珠採集と、ドバイやシャールジャなどでおこなわれていたわずかな中継貿易、それに北部諸首長国で行われた切手の発行(コレクター向けに発行されたもの。現地の郵便に使用可能ではあったが、郵便規模に比べてあまりに種類が多かったためコレクターからの顰蹙を買い、土侯国切手と称されている)がわずかな収入源であった。その真珠採集も1920年代の日本の養殖真珠の成功により衰退し、ますます経済活動が縮小していたが、1960年代後半にアブダビでの石油産出が本格化して以降、経済構造が一変した。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 46, "tag": "p", "text": "GDPの約40%が石油と天然ガスで占められ、日本がその最大の輸出先である。原油確認埋蔵量は世界5位の約980億バレル。天然ガスの確認埋蔵量は6兆600億mで、世界の3.5%を占める。一人当たりの国民所得は世界のトップクラスである。原油のほとんどはアブダビ首長国で採掘され、ドバイやシャールジャでの採掘量はわずかである。アブダビは石油の富を蓄積しており、石油を産しない国内の他首長国への支援も積極的におこなっている。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 47, "tag": "p", "text": "石油が圧倒的に主力であるアブダビ経済に対し、ドバイの経済の主力は貿易と工業、金融である。石油をほとんど産出しないドバイは、ビジネス環境や都市インフラを整備することで経済成長の礎を築いた。1983年にジュベル・アリ港が建設され、1985年にはその地域にジュベル・アリ・フリーゾーンが設立された。ジャベル・アリ・フリーゾーンには、外国企業への優遇制度があり、近年、日本や欧米企業の進出が急増して、物流拠点となっている。オイルショック後オイルマネーによって潤うようになった周辺アラブ諸国であるが、それら諸国には適当な投資先がなく、自国に距離的にも文化的にも近く積極的な開発のおこなわれているドバイに余剰資金が流入したのが、ドバイの爆発的発展の原動力となった。それ以外にアルミニウムや繊維の輸出も好調である。アルミ工場は石油や電力の優遇措置を受けているため極めて安価なコストでの生産が可能であり、主力輸出品の一つとなっている。また、貿易、特にインド、イラク、イランに向けての中継貿易の拠点となっている。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 48, "tag": "p", "text": "数値的にはアラブ首長国連邦の石油依存度は低いように見えるが、連邦の非鉱業部門の中心であるドバイの商業開発や産業はアブダビや周辺諸国のオイルマネーが流れ込んだ結果であり、アルミ部門のように原料面などでの支援を受けているものも多く、石油無しで現在の状況を維持しきれるとは必ずしもいえない。本質的には未だ石油はこの国の経済の重要な部分を占めている。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 49, "tag": "p", "text": "なお近年は、ドバイのみならず国内全体において産業の多角化を進め、石油などの天然資源の掘削に対する経済依存度を低め、東南アジアにおける香港やシンガポールのような中東における金融と流通、観光の一大拠点となることを目標にしている。また、特にドバイにおいて近年は観光客を呼び寄せるためのリゾート施設の開発に力を入れており、世界一高いホテルであるブルジュ・アル・アラブの建設、「パーム・アイランド」と呼ばれる人工島群、2010年に完成した高さ828メートルと世界一高い建造物であるブルジュ・ハリーファなど、近年急速に開発が進んでおり、中東からだけでなく世界中から観光客を引き寄せることに成功している。この成功を見たアブダビやシャールジャなど他首長国も観光に力を入れ始め、豪華なリゾートホテルや観光施設の建設が相次いでいる。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 50, "tag": "p", "text": "また、食糧安保のために農業にも多大な投資をおこなっている。デーツなどを栽培する在来のオアシス農業のほかに、海水を淡水化して大規模な灌漑農業をおこなっており、野菜類の自給率は80%に達している。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 51, "tag": "p", "text": "ドバイやアブダビ、シャールジャなどが古くから中東における交通の要衝として発達しており、この3都市は第二次世界大戦後の航空網の発達に併せて、特に1990年代以降においてその地位を高いものとしている。ドバイ国際空港及びアブダビ国際空港は中東のハブ空港としての地位にある。", "title": "交通" }, { "paragraph_id": 52, "tag": "p", "text": "また、近代的な高速道路がこれらの都市間を結んでいるほか、海運やヘリコプターによる地域内航空も盛んに行われている。ドバイでは2009年9月に日本企業による地下鉄であるドバイ・メトロが開通した。", "title": "交通" }, { "paragraph_id": 53, "tag": "p", "text": "アラブ諸国の中では寛容な文化政策を採っており、特にドバイなどでは各所のショッピングモールなどで各国のポップカルチャーや食文化を楽しむことができる。一方で、国民が圧倒的に少数という現状から、政府は伝統的な文化の保存・保護や国民意識の形成に力を入れている。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 54, "tag": "p", "text": "イスラム教の法で禁じられる豚肉は使用せず、羊肉や鶏肉がよく使われる。 料理 マチュブース(マクブース) フムス ケバブ", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 55, "tag": "p", "text": "教育制度は小学校6年、中学校3年、高校3年、大学4年の6・3・3・4制である。識字率は90%(2007年)。義務教育は小学校6年間と中学校3年間のみであるが、ほとんどの生徒は高校へと進学する。近年では大学進学率も上昇を続けている。大学は1977年に国内初の大学としてアラブ首長国連邦大学がアル・アインに創立され、以後国立大学数校が設立された。また、私立大学も多く設立され、欧米の大学のUAE校も多数進出してきている。欧米への留学生も多い。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 56, "tag": "p", "text": "義務教育の期間の間は日本人学校でもインターナショナルスクールでもアラビア語を習うことが義務とされているが例外も存在する。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 57, "tag": "p", "text": "連邦政府は教育を最重要項目として重点的に予算を配分しており、連邦予算の25%が教育予算によって占められている。国公立学校においては小中高から大学まで授業料はすべて無料であり設備も充実している。一方、私立学校も多数設立されている。イスラム教国家であるため、小学校から大学にいたるまですべてが男女別学であるが、幼稚園のみは男女共学となっている。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 58, "tag": "p", "text": "UAEでは、『すべての教徒は知識を得るべき』というイスラムの教えから、女性の教育も奨励されている。大学進学率も女性のほうが高く、高校3年生の実に9割以上が大学に出願し、現今では国内の全大学卒業生のうち70%が女性だという。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 59, "tag": "p", "text": "アラブ首長国連邦(UAE)ではサッカーが最も人気のスポーツとなっており、1973年にプロサッカーリーグのUAEプロリーグが創設された。国内屈指の名門クラブであるアル・アインは、3連覇を含むリーグ最多14度の優勝を達成している。さらに同クラブは、AFCチャンピオンズリーグでは2003年大会で優勝し、FIFAクラブワールドカップでも2018年大会で準優勝に輝いている。元サッカー日本代表の塩谷司も2017年から2021年まで所属しており、中島翔哉も2021年1月にレンタル移籍し半年間在籍していた。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 60, "tag": "p", "text": "アラブ首長国連邦サッカー協会(UAEFA)によって構成されるサッカーアラブ首長国連邦代表は、FIFAワールドカップには1990年大会で1度出場を果たしたが、グループステージで敗退している。AFCアジアカップには10度の出場歴があり、1996年大会では準優勝の成績を収めた。また、UAEはサッカーの国際大会の誘致に積極的な国としても知られており、AFCアジアカップは1996年大会と2019年大会の開催国となり、FIFAクラブワールドカップは2009年大会、2010年大会、2017年大会、2018年大会、2021年大会と、最多8回の日本に次いで5回の開催実績をもつ。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 61, "tag": "p", "text": "クリケットはサッカーに次いで2番目に人気のスポーツとなっている。ドバイにはクリケットの国際競技連盟である国際クリケット評議会の本部が所在する。2021年にはオマーンとの共催でICC T20ワールドカップが開催された。国内の代表的なクリケットスタジアムとして、アブダビのシェイク・ザイード・クリケットスタジアム(英語版)やドバイのドバイ国際クリケットスタジアム(英語版)が挙げられる。アラブ首長国連邦はクリケットパキスタン代表チームの事実上の本拠地として機能していたこともあり、トゥエンティ20方式のプロリーグであるパキスタン・スーパーリーグも同国で開催されていた。また、2020年には新型コロナウイルス感染症の影響により、世界最大のプロクリケットリーグであるインドのインディアン・プレミアリーグ(IPL)の試合を同国で開催していた。2023年には、トゥエンティ20方式のプロリーグであるインターナショナルリーグT20(英語版)が開幕した。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 62, "tag": "p", "text": "競馬はドバイ首長家であるマクトゥーム家が特に力を入れており、ドバイのメイダン競馬場で3月下旬に開催されるドバイワールドカップは、1着賞金が世界最高金額の競馬競走として知られる。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 63, "tag": "p", "text": "UAEはブラジリアン柔術も盛んで、ヨーロピアン柔術の国際競技連盟であるJJIFの本部はアブ・ダビにある。2019年の世界柔術選手権では、寝技柔術の男子7階級中3階級で優勝者を輩出した。なお、伝統的な競技としてラクダレースや鷹狩りも人気である。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 64, "tag": "p", "text": "ドバイにはメディアのフリーゾーンである「ドバイ・メディア・シティ」(DMC)が建設されており、衛星テレビ局アル・アラビーヤの本部やBBCやCNNの支局などが開設されて、報道の一中心となっている。また、在来のドバイテレビやアブダビテレビもある。", "title": "メディア" } ]

[ "Template:SHA", "Template:基礎情報 国", "Template:DUB", "Template:FUJ", "Template:脚注ヘルプ", "Template:Bar box", "Template:Historical populations", "Template:Lang", "Template:Unicode", "Template:See also", "Template:-", "Template:UAQ", "Template:RAK", "Template:Wikivoyage", "Template:ABU", "Template:Notelist2", "Template:Cite web", "Template:Commons&cat", "Template:仮リンク", "Template:Ar icon", "Template:En icon", "Template:Ja icon", "Template:Googlemap", "Template:OIC", "Template:Main", "Template:Lang-en", "Template:Cite news", "Template:Reflist", "Template:OPEC", "Template:Normdaten", "Template:更新", "Template:Also", "Template:アジア", "Template:Lang-ar", "Template:Lang-en-short", "Template:AJM", "Template:節スタブ", "Template:See", "Template:OIF" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "1536年(1536 ねん)は、西暦(ユリウス暦)による、閏年。", "title": null } ]

[ "Template:Commonscat", "Template:年代ナビ", "Template:Clear", "Template:年間カレンダー", "Template:要出典", "Template:Cite web", "Template:十年紀と各年", "Template:Year-definition", "Template:他の紀年法", "Template:See also", "Template:Reflist", "Template:脚注ヘルプ" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "1590年(1590 ねん)は、西暦(グレゴリオ暦)による、月曜日から始まる平年。", "title": null } ]

[ "Template:要出典", "Template:See also", "Template:脚注ヘルプ", "Template:Cite book ja-jp", "Template:Year-definition", "Template:年間カレンダー", "Template:節スタブ", "Template:他の紀年法", "Template:Clear", "Template:十年紀と各年", "Template:年代ナビ", "Template:Sfn", "Template:Reflist", "Template:Commonscat" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "1568年(1568 ねん)は、西暦(ユリウス暦)による、閏年。", "title": null } ]

[ "Template:Clear", "Template:年間カレンダー", "Template:Sfn", "Template:Reflist", "Template:十年紀と各年", "Template:Year-definition", "Template:他の紀年法", "Template:See also", "Template:Cite book ja-jp", "Template:Commonscat", "Template:年代ナビ" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "1683年(1683 ねん)は、西暦(グレゴリオ暦)による、金曜日から始まる平年。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "", "title": "死去" } ]

[ "Template:年代ナビ", "Template:Sup", "Template:年間カレンダー", "Template:Commonscat", "Template:Year-definition", "Template:他の紀年法", "Template:Clear", "Template:要出典", "Template:See also", "Template:十年紀と各年" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "お金(おかね)とは、現代の日本において、通貨あるいは貨幣のことを指す。一般的に、各国の政府は自国のお金の価値を保護・保証しながら、租税や歳入や歳出を算定したり外国と交渉したりする(管理通貨制度⇔ハイパーインフレーション)。英語ではmoney(マネー)にあたる。通貨単位は円(えん)", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "「金(かね)」は、基本的な意味としては金や銀、鉄など金属の総称や金具など金属製品を指すが、貨幣としての黄金なども指す(「お銀」、江戸時代の三貨制度#流通状況)。", "title": null } ]

[ "Template:Aimai", "Template:Wiktionary" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "金(きん、かね 他)", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "日中韓それぞれの姓に歴史的な関連はないとされる。", "title": "固有名詞" } ]

[ "Template:Wiktionary", "Template:TOCright", "Template:Lang", "Template:脚注ヘルプ", "Template:Reflist", "Template:Prefix", "Template:Aimai" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "ニュートン (Newton) は、イギリスをはじめとする英語圏に見られる人名・地名。", "title": null } ]

[ "Template:仮リンク", "Template:Aimai" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "1668年(1668 ねん)は、西暦(グレゴリオ暦)による、日曜日から始まる閏年。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "", "title": "死去" } ]

[ "Template:年代ナビ", "Template:Year-definition", "Template:他の紀年法", "Template:年間カレンダー", "Template:十年紀と各年", "Template:Sup", "Template:Clear", "Template:要出典", "Template:See also", "Template:Commonscat" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "将棋棋士一覧(しょうぎきしいちらん)は、日本将棋連盟の将棋の棋士の一覧である。現役・引退・物故を問わず、棋士のすべてを棋士番号順に記す。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "ただし、棋士番号制定以前(棋士番号制度が始まったのは1977年4月1日)や日本将棋連盟発足以前の棋士も本記事の後半に記す。 江戸時代の棋士については、江戸時代の将棋棋士一覧、将棋の家元(大橋家、大橋分家、伊藤家)の記事を参照。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "下記も参照。", "title": null }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "棋士番号のある将棋棋士の一覧。", "title": "棋士番号のある棋士" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "現役棋士は174名(2023年12月12日現在)", "title": "棋士番号のある棋士" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "棋士番号のない棋士(棋士番号制度以前に死去または退会)の一覧。なお、現在のように「四段昇段=プロ入り」ではなかった時代(三段以下のプロも存在した時代)の棋士が大半であるが、ここでは便宜上、四段昇段年を表記している。", "title": "棋士番号のない棋士" } ]

[ "Template:Pathnav", "Template:0", "Template:Display none", "Template:Refnest", "Template:日本将棋連盟所属棋士", "Template:Small", "Template:00", "Template:Bgcolor", "Template:脚注ヘルプ", "Template:Cite book", "Template:Cite journal", "Template:Align", "Template:Sort", "Template:年数", "Template:Center", "Template:Efn2", "Template:Cite web", "Template:Reflist", "Template:将棋", "Template:Font", "Template:0000", "Template:R", "Template:Notelist2", "Template:Cite news" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "ニコラウス・コペルニクス(ラテン語名: Nicolaus Copernicus、ポーランド語名: ミコワイ・コペルニク Mikołaj Kopernik、1473年2月19日 - 1543年5月24日)は、ポーランド出身の天文学者。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "晩年に『天球の回転について』を著し、当時主流だった地球中心説(天動説)を覆す太陽中心説(地動説)を唱えた。これは天文学史上最も重要な発見とされる(ただし、太陽中心説をはじめて唱えたのは紀元前三世紀のサモスのアリスタルコスである)。また経済学においても、貨幣の額面価値と実質価値の間に乖離が生じた場合、実質価値の低い貨幣のほうが流通し、価値の高い方の貨幣は退蔵され流通しなくなる (「悪貨は良貨を駆逐する」) ことに最初に気づいた人物の一人としても知られる。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "コペルニクスはまた、教会では司教座聖堂参事会員(カノン)であり、知事、長官、法学者、占星術師であり、医者でもあった。暫定的に領主司祭を務めたこともある。", "title": null }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "コペルニクスは、1473年2月19日にトルンで生まれた。生家は旧市街広場の一角にある。トルンは当時十三年戦争の結果として王領プロイセンの一部になっていたが、1772年のポーランド分割によってプロイセン王国領となり、現在はポーランドの一部に復帰している。19世紀後半から第二次世界大戦までのナショナリズムの時代には、コペルニクスがドイツ人かポーランド人かについて激しい論争がおこなわれたが、国民国家の概念を15世紀に適用するのは無理があり、現在ではドイツ系ポーランド人と思われている。王国内の共通言語はラテン語とポーランド語であり、クラクフ大学で大学教育を受けてもいることから、コペルニクスが日常生活に困らない程度のポーランド語を話すことができたことは推定されているが、本人がポーランド語で書いたものは現在発見されておらず、彼が実際に日常会話以上のポーランド語をどの程度使えたかは定かではない。", "title": "人物伝" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "彼の姓の「コペルニクス」はラテン語表記の Copernicus を日本語で読み下したもので、ポーランド語では「コペルニク (Kopernik)」となる。この語はゲルマン系の「銅」を意味する語にスラブ系の接尾辞 -nik がついたもので、ポーランドのシレジア地方オポーレ県にある古い銅山の街コペルニキ (Koperniki) に由来する。シレジア地方は13世紀のモンゴルによるポーランド侵攻で住民が避難して散り散りとなるか逃げ遅れて殺されるかして人口が大きく減少したため、ポーランドの当地の諸侯は復興のために西方から多くのドイツ人移民を招いている(ドイツ人の東方殖民)。そのなかでコペルニクスの父方の先祖(の少なくとも一部)もドイツの各地からやってきて、そのため一族がドイツ語を母語としていたものと推測される。", "title": "人物伝" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "10歳の時、銅を商う裕福な商売人だった父親が亡くなり、母親のバルバラは既に亡くなっていた。そのため、母方の叔父であるルーカス・ヴァッツェンローデ(英語版)が父の死後、コペルニクスと兄弟を育てた。ルーカスは当時教会の律修司祭(カノン)であり、後に王領プロイセンのヴァルミア司教となった。コペルニクスの兄弟アンドレーアス は王領プロイセンのフロムボルク(英語版)(ドイツ語名フラウエンブルク)のカノンとなり、姉妹バルバラはベネディクト修道院の修道女となった。他の姉妹カタリーナは市の評議委員だったバルテル・ゲルトナーと結婚した。", "title": "人物伝" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "コペルニクスの後見をしていた叔父は彼が司祭になることを望んでおり、1491年にコペルニクスはクラクフ大学に入学し、自由七科を学んだ。この過程で月の精密な軌道計算を史上はじめて行った著名な天文学者で、従来より定説とされていた天動説に懐疑的な見解を持っていたアルベルト・ブルゼフスキ教授によってはじめて天文学に触れた。さらにコペルニクスが化学に引き込まれていたことが、ウプサラの図書館に収蔵されている当時の彼の本からも窺うことができる。1495年に学位を取らずにクラクフ大での学業を終えると、叔父の計らいでヴァルミアの律修司祭の職につき生活の保障を得、1年ほどバルト海沿岸にあるフロムボルクにいたあと、1496年にはイタリアのボローニャ大学に留学し、法律(カノン法)について学んだ。カノンとローマ法について学んでいる間に、彼の恩師であり著名な天文学者であるドメーニコ・マリーア・ノヴァーラ・ダ・フェッラーラと出会い、その弟子となった。1500年にはボローニャ大学での学業を終え、ローマを見物したのちにいったんフロムボルクに戻り、ヴァルミアの聖堂参事会に許可を取って1501年に再びイタリアに留学した。今度の留学先はパドヴァ大学であり、ここでコペルニクスは今度は医学を学んだ。この際、コペルニクスは当時医療に必須とされていた占星術も学んでいる。パドヴァでの学生生活は2年間に及び、最終的には1503年にフェラーラ大学でカノン法の博士号を取ったのちにヴァルミアに戻り、再び律修司祭の職に就いて、こののちヴァルミア地方およびその近隣から出ることはなかった。", "title": "人物伝" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "戻ってきた当初コペルニクスは律修司祭ではあったが、ヴァルミア領ではなく叔父付きの補佐となり、リズバルク(リズバルク=ヴァルミニスキ)にある司教宮殿に移り住んだ。ここで聖職者として、また医師として多忙な日々を送るようになったが、一方で余暇を見つけては天体観測を行い、自らの考えをゆっくりとまとめていった。本格的に地動説の着想を得たのは1508年から1510年ごろと推定されており、天動説では周転円により説明されていた天体の逆行運動を、地球との公転速度の差による見かけ上の物であると説明するなどの理論的裏付けを行っていった。またこのころ彼はギリシア語も独習しており、1509年にはギリシア語からラテン語に翻訳した手紙集を出版している。1510年にはコペルニクスは叔父のもとから独立し、再びヴァルミア領の律修司祭に戻り、フロムボルクにて職務に就くようになった。そしてこの年、コペルニクスは同人誌として「コメンタリオルス」(Comentariolus)を出版し、太陽中心説(地動説)をはじめて公にした。ただしこれは友人の数学者たち数人に送られたものに過ぎず、一般にはほとんど知られていなかった。", "title": "人物伝" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "1511年には聖堂参事会の尚書に選ばれ、文書管理や金融取引の記録を行った。その後も有能で勤勉な副助祭(第二ヴァチカン公会議以前の制度で行われていた品級)として多くの仕事をする一方、フロムボルクの聖堂付近の塔で天体の観測・研究を続け、新しい理論の創造に向かっていた。ただし、コペルニクスは理論家・数学者としては優れていたものの天体観測の腕は必ずしも良くなかったとされる。1512年にはヴァルミアの領主司教だった叔父のルーカス・ヴァッツェンローデが死去している。このころには天文学者内において少しずつ名が知られ始めており、1515年には開催中の第5ラテラン公会議において改暦が議題に上がる中、フォッソンブローネ司教であるミデルブルクのパウル(en:Paul of Middelburg)がコペルニクスに意見を求めている。", "title": "人物伝" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "1516年には聖堂参事会の財産管理を担当するようになった。この仕事の過程で貨幣の質のばらつきとそれによる害に気が付いたコペルニクスは、1517年に執筆した論文で貨幣の額面価値と実質価値の間に乖離が生じた場合、実質価値の低い貨幣のほうが流通し、価値の高い方の貨幣は退蔵され流通しなくなる (「悪貨は良貨を駆逐する」) ことを説明するとともに、貨幣の質を安定させ経済を活性化させるために国王が貨幣鋳造を監督し品質を保障することを提案した。この論文は1519年にはラテン語からドイツ語に翻訳され、1522年には王領プロシアの議会にかけられた。コペルニクスは議会の席上でこの理論について説明し、いくつかの提案が採用され実行された。", "title": "人物伝" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "しかし、このころからヴァルミアを取り囲むように存在するドイツ騎士団国がポーランド王領プロイセン内ヴァルミアに盛んに侵入を繰り返すようになり、1520年にはフロムボルクが攻撃され、大聖堂こそ生き残ったものの町は大打撃を受けた。コペルニクスはヴァルミア南部のオルシュティンへと逃れ、同地の防衛にあたった。1521年にはオルシュティンが攻撃されたものの2月に休戦協定が結ばれ、コペルニクスは再びフロムボルクへと戻った。1523年にはファビアン・ルジャインスキ司教が死去したため、10月にモーリッツ・フェルベルが次の司教に正式に選出されるまでの9か月間、コペルニクスはヴァルミア全体の行政を担当していた。1525年にはドイツ騎士団国の最後の総長アルブレヒト・フォン・ブランデンブルクがポーランド国王ジグムント1世に臣従し、プロイセン公を称してプロシア公領を創設したため抗争は完全に終結した。", "title": "人物伝" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "ドイツ騎士団国との抗争は終結したものの、まもなく宗教改革の波がヴァルミアにも押し寄せてきた。1517年にマルティン・ルターが開始した宗教改革は周囲に急速に広がり、1523年には隣接するドイツ騎士団国がルター派に改宗し、ヴァルミア近隣にもルター派寄りの勢力が現れ始めた。コペルニクスはカトリックの立場を堅持したが、友人である司祭ティーデマン・ギーゼとともに、ルター派の禁教には反対の立場だった。1526年にはクラクフ大学時代のブルゼフスキ教授の天文学の講座の同窓の先輩で親友の地図学者ベルナルド・ヴァポフスキ (Bernard Wapowski) がポーランド王国とリトアニア大公国の版図全体の地図を作成した際、コペルニクスはその事業を手伝った。1530年代に入ると、コペルニクスは聖堂参事会の古参として教区内で相談役的立場につくようになり始めた。", "title": "人物伝" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "1529年ごろからコペルニクスは地動説についての論考をまとめ始め、推敲と加筆を繰り返していたが、これを出版するつもりは全くなかった。しかしコペルニクスの考えは友人たちを通じてこのころにはかなり知られるようになっており、1533年には教皇クレメンス7世にこの考えが伝えられている。1535年にはヴァポフスキがコペルニクスの元を訪れ、地動説についての話を聞いている。1536年には枢機卿の一人であるニコラス・シェーンベルクがコペルニクスに賞賛の手紙を送っている。しかし、このころはいまだコペルニクスはこの考えを出版する気持ちを持っていなかった。このころにはヘウムノの司教となっていた親友のギーゼは何度も出版を勧めたが、それでもコペルニクスは動かなかった。", "title": "人物伝" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "1539年、ヴィッテンベルク大学の教授であるゲオルク・レティクスがコペルニクスのもとを訪れ、地動説の話を聞き、感銘を受けて弟子入りを申し込んで、コペルニクスの唯一の弟子となった。レティクスはコペルニクスの理論を急速に吸収するとともに、この理論の出版を強く勧めた。ここに至ってコペルニクスも重い腰を上げ、自らの理論の集大成に取り組み始めた。1539年にはレティクスが自らの天文学の師であったヨハネス・シェーナーに長い手紙を送り、このなかでコペルニクスの理論の要約を載せている。この手紙の写しをレティクスはグダニスクの出版業者に持ち込み、1540年には「最初の報告」との名で出版された。この書物の中でレティクスはコペルニクスの理論の要約を広めるとともに、完成版の出版を予告した。コペルニクスとレティクスは理論のチェックを進め、1542年にはコペルニクスの主著となるであろう『天球の回転について』草稿が完成し、ニュルンベルクの印刷業者であるヨハネス・ペトレイウスのもとで印刷された。しかしここでレティクスがライプツィヒ大学の数学教授に招聘されたため、レティクスはルター派の神学者アンドレアス・オジアンダーに校正を依頼した。こうしてこの理論は出版を待つばかりとなったが、1542年11月にコペルニクスは脳卒中で倒れ、半身不随となった。仕上がった校正刷りは、コペルニクスの死の当日に彼のもとに届いたという。1543年5月24日、コペルニクスは70歳でこの世を去った。", "title": "人物伝" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "死後コペルニクスは埋葬されたものの、どこに埋葬されているのかは不明だった。コペルニクスの墓は、各国の学者によって2世紀にわたって捜索が続いていた。こうした中、シュチェチン大学などのチームがコペルニクスの主な任地であったフロムボルクの大聖堂で2004年から発掘を進め、大聖堂の深さ約2メートルの場所から2005年夏、遺骨を発見した。この遺骨は肖像画と頭蓋骨が互いに非常に似ていて、時代と年齢もほぼ一致していたので、遺骨がコペルニクスのものである可能性が高まった。2008年11月、シュチェチン大学とスウェーデンのウプサラ大学との共同で、この遺骨と、ウプサラ大学で4世紀以上も保管されていたコペルニクスのものとされる本に挟まっていた2本の毛髪とのDNA鑑定を行い、両者のDNAの一致によりこの遺骨がコペルニクスのものと最終的に認定された。", "title": "人物伝" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "コペルニクスの時代まで、惑星の位置を計算するのに最も普通のやり方は、1270年代にアルフォンソ10世が作らせたアルフォンソ天文表を用いるものだった。これによってそれぞれの惑星が特定の時点にどの位置にあるかということと、一日にどれだけ進むかという情報が示された。当時は古代ローマ帝国時代の西暦150年頃成立したアレキサンドリアの天文学者プトレマイオスが作った天文体系『アルマゲスト』に基づいた天文計算が行われていた。アルフォンソ10世には、天文学者の仕事を見て「惑星の運動は複雑すぎる」と述べたという伝説があり、そこから当時の天文学者がそれぞれの惑星に周転円を複数用いたという神話が生まれ、天動説の複雑さの例として通俗書に書かれたが、実際にはアルフォンソ表の体系全体は「それぞれの惑星に独立した周転円は1つしかない」という考えで計算されていた。もしも惑星の周転円を2つにしたら中世の数学者には複雑すぎて計算できなかったためである。従って、コペルニクスが地動説を考えた理由として「プトレマイオスの天文学が複雑すぎると考えた」とすることはできない。", "title": "コペルニクス地動説の成立過程" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "1498年にコペルニクスはヴェネツィアで印刷されたばかりのレギオモンタヌスとゲオルク・プールバッハによる『アルマゲストの要約』を手に入れた。本書は「要約」以上の著作で、バッターニーやジャービル・ブン・アフラフなどその後の発展も大いに取り入れ、時に『アルマゲスト』の誤りを正した。構成はユークリッド的に論理の流れを重視しており、『アルマゲスト』の体系をより簡潔かつ明瞭に紹介していた。コペルニクスはこの本で、プトレマイオス天文学の理解を深めた。", "title": "コペルニクス地動説の成立過程" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "また、ラテン語世界に『アルマゲスト』が入ってほどない13世紀前半、イブン・ルシュドやアル・ビトゥルージのプトレマイオス批判とその代替案が知られることになった。彼らはプトレマイオスの惑星軌道モデルが、アリストテレスの「天空は完璧な円を描いて動き続ける」という原則から相当ずれており、「今の天文学は、計算には合うが、存在するものには合わない」と批判し、物理的な原則に合致する天文学の必要を訴え、同心球体説を工夫した。コペルニクスがクラクフ、ボローニャ、パドゥアで学んだころ、イブン・ルシュドの議論への関心は高まっており、例えばアルベルト・ブルゼフスキ(クラクフ)、アレッサンドロ・アキリーニ(ボローニャ)、Agostino Nifo(パドヴァ)といった論者らイブン・ルシュドを論じ、パドヴァでは同心球体説が研究されていた。のちにコペルニクスも『天球の回転について』でこの二人の議論を引用することになる。", "title": "コペルニクス地動説の成立過程" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "古代メソポタミアにおいて既に四季の長さが等しくないことは知られていた。1年は4等分されるのではなく、冬の部分の方が短いのだ。これは太陽が冬は軌道上を速く動いているか、太陽の円軌道の中心が地球からずれていて、太陽が冬の部分では速く動いて見えるかのどちらかだった。ヒッパルコスは太陽の円軌道を地球からずれた場所に置いて、この見かけの非一様さを解決し、プトレマイオスもそれを継承した。", "title": "コペルニクス地動説の成立過程" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "しかし、惑星の運動は太陽のように簡単には解決できなかった。たとえば火星の運動はずっと複雑で、火星は平均より速く動くこともあれば、遅く動くこともあった。そして通常は恒星の間を東に進む火星の動きは、およそ2年に一度遅くなり、止まって、数か月にわたって逆行してからまた東向きに進みはじめるのだった。この逆行現象を説明するためにプトレマイオスは火星を反時計回りで回る2つの円の組み合わせとした。一つは地球のまわりを回る大きな円で、その円の上を小さな円が回ることによって、逆行を説明した。しかし火星の観測結果を説明するにはさらに、大きい方の円の中心を地球から外し、さらに別の1点(エカント)を設定し、火星の大きな円はエカントから見て「一様な角度で動く(角速度一定)」ことが必要だった。プトレマイオスはこの単純な仕組みで、惑星の変化する速さと逆行の様々な長さにとても近い予測が出せることを発見した。しかしプトレマイオス天文学を受け継いだ中世アラビアには、エカントは一様な円運動の原則からはずれたごまかしと考えるものもいた。特に「マラーガ学派」とも称される一群の天文学者らは、エカントを避けて小周転円の導入で等速円運動の原則を維持しながら、プトレマイオスの理論と同じ予言を再現してみせた。特にイブン・シャーティルとコペルニクスの理論の類似は著しく、コペルニクスが彼らの研究に気が付いていた可能性が指摘される。", "title": "コペルニクス地動説の成立過程" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "コペルニクスはプトレマイオスのモデルをアリストテレスの原則に合うように修正しなければならないと考え、ボローニャ大学での法学の勉強のかたわら、ひまさえあれば『アルマゲストの要約』を読んで惑星モデルについての理解を深めていった。コペルニクスは1504年に火星を観測し、「火星は表より2度進んでおり、土星は1度と2分の1遅れている」と書き残している。", "title": "コペルニクス地動説の成立過程" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "コペルニクスに転機が訪れたのは1508 - 1510年の間と考えられている。この間の経緯は、史料には現れない点が多く、以下に述べるのは科学史家スワードローによる推測である。", "title": "コペルニクス地動説の成立過程" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "スワードローによると、コペルニクスが『要約』で、周転円(逆行を説明するための小さな円)と従円(地球を回る大きな惑星の円軌道)が入れ替え可能であることを知ったことは決定的に重要だった。プトレマイオスは「地球から見える惑星の方向(視線)」を計算するために、2つの円(従円〈導円〉とその上を動く周転円)を用いたが、この円は入れ替えが可能だった。プトレマイオス『アルマゲスト』はこの入れ替えの可能性について混乱した記述をしており、それを正して明快な説明を与えたのは、クシュチー(en:Ali Qushji)やレギオモンタヌス『要約』であった。", "title": "コペルニクス地動説の成立過程" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "『アルマゲスト』では、外惑星(火星、木星、土星)の周転円(小さな円)の回転は、全て太陽の平均的な運動と同じだった。そこで、上記の従円と周転円を入れ替えると、それらと太陽を一つにまとめることができる。こうして、地球の周りを太陽が回り、その太陽の周りを外惑星が回る、後のティコ・ブラーエのものに似たモデルが得られる。コペルニクスは地球のまわりを回る太陽の軌道の半径を25と置き、惑星の円の大きさを計算して、火星の円の半径は38、木星は130、土星は231とした。これは現在の地球-太陽間を1天文単位としたときの外惑星の距離と大変近い値である。プトレマイオスの体系では惑星の軌道の大きさは伸縮自在であったが、コペルニクスは惑星が回る円の大きさを決めることができたのである。", "title": "コペルニクス地動説の成立過程" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "コペルニクスは、次に内惑星(金星、水星)に目を向ける。プトレマイオスの理論では、内惑星の理論の太陽の運行を反映する部分は、単純な等速円運動ではなかったが、コペルニクスはこれを等速円運動の組み合わせで書き直していて、平均的な運動を担う円を分離していた。ここに外惑星と同様の変換をすると、今度は平均的な太陽が中心の理論が得られた。", "title": "コペルニクス地動説の成立過程" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "ここでコペルニクスは選択を迫られた。外惑星の理論の変形で得られた、ティコの理論に似た体系を選ぶか、あるいは内惑星の理論の変形で得られた太陽中心の理論を選ぶかである。もし、前者を選ぶと、どうしても火星の軌道と太陽の軌道が交錯する。コペルニクスはその当時の通説に従って、惑星は透明な殻(天球)に貼りついていると考えていた。コペルニクスには天球が何らかの物質的存在である限り、物体が相互に浸透して自由に回転しうるとはとても考えられなかったのであろう。そこでこれを避けるために地球も太陽のまわりを回るとした。", "title": "コペルニクス地動説の成立過程" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "コペルニクスは惑星の軌道の大きさが公転周期の順序にも当てはまることに気がついた。もっとも大きな円を描く土星は30年で1周し、最も内側にある水星は3か月しかかからなかった。太陽は365日で地球のまわりを回る。これは火星の687日と金星の225日の間である。そこでコペルニクスは地球の円軌道を火星と金星の間に置いてみた。こうしてすべての惑星が太陽のまわりを回ることになった。コペルニクスは後に『天球の回転について』で「他のどんな配置にも、軌道の大きさと周期の間にこれほどの調和に満ちた確かな関係を見いだすことはない」と、この発見について書いている。", "title": "コペルニクス地動説の成立過程" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "コペルニクスにはプトレマイオスが明確にできなかった「火星、木星、土星が逆行するときはなぜいつも惑星が太陽のちょうど反対側にあるのか」が説明できるようになった。これらの惑星は地球に最も近いときに地球に追い越される。その時の太陽は惑星の反対側にある。1510年頃コペルニクスは惑星運動の新しい体系を小冊子にまとめた。コペルニクスはその小冊子の写しをクラクフにいた友人の数学者たちに送った。その写しは『コメンタリオルス(小さな注釈)』と呼ばれた。その中でコペルニクスは7つの原理を述べている。", "title": "コペルニクス地動説の成立過程" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "コペルニクスは太陽中心の体系によって、不可解だった逆行運動をそれまでの考えよりはるかに自然に論理的に説明できたうえ、なぜ土星と木星と火星で逆行の大きさが異なるかも説明できた。コペルニクスのもう一つの論拠は、惑星の距離と回転周期の順序が規則的になるということだった。「こうして初めて私たちは軌道の大きさと惑星の公転周期の間に調和に満ちた確かな関係を見いだす」とコペルニクスは書いている。そのほかにコペルニクスは月の問題を改良した。プトレマイオスのモデルでは月が見える角度を正確に出すために、月と地球の距離が大幅に変わるようになっていた。プトレマイオスのモデルでは月と地球の距離はおよそ地球半径の60倍だったが、ひと月の間に月の距離は地球半径の34倍でしかなくなる。もしこれが本当なら月は2倍近くも大きさが変化するように見えるはずである。コペルニクスはずっと前にイブン・シャーティルが行ったのと同じ方法を用いて月の軌道を修正した。", "title": "コペルニクス地動説の成立過程" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "1515年にレギオモンタヌスによって『アルマゲスト』の全文の翻訳が印刷本として出版された。コペルニクスはそれまで研究していた『要約』と全文の違いを知った。『アルマゲスト』には太陽、月、惑星の位置を計算するための表がたくさん載っていた。また1000以上の恒星の位置が記された恒星目録があった。コペルニクスは16世紀に自分の表が役立つようにするには、惑星の運動をすべて記述するために必要な数字を一つ一つ再確認しなければならなくなった。コペルニクスは合わせて34個の円を組み合わせて惑星の運動モデルを作り、調整すれば高い精度で観測と合うモデルを手にしているという自信があった。それにはそれぞれの円の中心の位置、半径、回転の速さなど、100を越えるパラメーターの明示が必要だった。コペルニクスは実際に観測し、計算をして、モデルをチェックすることにそれから20年以上の余暇を費やすことになった。コペルニクスは幾何学的な条件が適しているときはいつも惑星の位置を記録し、格別に注意して食を観測した。1529年になって、ようやくプトレマイオス天文学を修正するための『天球の回転について』を書き始めた。1543年のコペルニクスの死の間際にようやくその本は印刷出版された。", "title": "コペルニクス地動説の成立過程" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "コペルニクスのもう一つの重要な功績は、貨幣の額面価値と実質価値の間に乖離が生じた場合、実質価値の低い貨幣のほうが流通し、価値の高い方の貨幣は退蔵され流通しなくなる (「悪貨は良貨を駆逐する」) ことを突き止めたことである。これは、当時ドイツ騎士団が粗悪な銀貨を鋳造して大量に流通させていたため、隣接するヴァルミアで経済混乱が起きつつあったことに、教会の財務担当だったコペルニクスが気付いたことにより理論化された。この理論はほぼ半世紀後、1560年に彼とは別に独自にこのことに気付いたイギリス国王財政顧問のトーマス・グレシャムによって知られるようになり、「グレシャムの法則」の名で知られるようになった。", "title": "グレシャムの法則" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "作家のアーサー・ケストラーは「『天球の回転について』は、本として、どんな時代においてももっとも売れ行きの悪い、ワースト・セラーだった。」と「読者の付かない本」と評している。しかし、天文学者で科学史家のギンガリッチはこの説に疑問を持ち、現存する初版と第2版601冊を調査し、当時の著名な天文学者エラスムス・ラインホルト所有の本に詳細な書き込みがあって専門的な検討がなされていたことや、ティコ・ブラーエや、ケプラーの師であるミハエル・メストリンが詳細な書き込みをしていることなどを確認した。ギンガリッチはコペルニクスの本は多くの専門家によって読まれ、検討されていたことを証明した。またガリレオが所有していた本は、宗教裁判の後教会から要求された部分の文章を修正していて、出版後の『天球の回転について』がさまざまな人物に買われ、書き込みを通して知的ネットワークができて読み継がれていたことを証明した。", "title": "死後の影響" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "16世紀には観測手段の限界から、古代に知られていなかった新しい観測結果があったわけではないため、直ちに大きく天文学を変革するといったことはなかった。コペルニクスの時代の観測記録は精度が悪く、それを基にした地動説も天動説と比べてそれほど精度に差があるものではなかったためである。1551年にはエラスムス・ラインホルトが『天球の回転について』に基づいて『プロイセン表』を作成したが、これも従来の星表の精度を改善するものではなかった。コペルニクスの地動説の普及に努めたトマス・ディッグズは恒星の天球を取り除いたものの、残りの惑星についてはいまだ天球上に存在するものであるとした。この状況が大きく変わるのは、ティコ・ブラーエが観測精度を飛躍的に向上させた長期の観測データを得ることに成功し、そのデータを引き継いだヨハネス・ケプラーが1619年に惑星は楕円軌道を描いているというケプラーの法則を発見し、これによって1627年にはケプラーが地動説に基づいて『ルドルフ表』を完成させ、予測精度を飛躍的に向上させてからである。これによって地動説は天動説に対し完全に優位に立った。そしてアイザック・ニュートンが1687年に『自然哲学の数学的諸原理』(プリンキピア)の中で、ケプラーの法則が成り立つための万有引力の法則を発表し、これによって古代の力学は完全に否定され、惑星の運動と太陽系の構造を高精度に説明できる理論として地動説が完成した。", "title": "死後の影響" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "コペルニクスの説が完全に受け入れられるまでには100年以上の時がかかり、また発表から数十年間は目立った動きは起きなかったものの、コペルニクスの「実体論的方法」は、宇宙の真の構造を求める研究の始まりとなり、プトレマイオスの理論の矛盾を明らかにし、最終的にはコペルニクスの説は古代から中世の世界観そのものを覆すような大きな影響力を持つこととなった。18世紀後半には、哲学者イマヌエル・カントが「コペルニクス的転回」という言葉を作り、やがてこの言葉がパラダイム転換と同じような意味で使われるようになったのも、コペルニクスの業績が広く受け入れられるようになったひとつの証左である。", "title": "死後の影響" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "上記のとおり、コペルニクス存命中および死後数十年の間は、コペルニクスの理論についてローマ教皇庁は特に反対意見を表明しなかった。コペルニクスも存命中にこの考えを公表したが、この考えがキリスト教に反するものだとは捉えていなかった。積極的に考えを広めてはいなかったものの、すでに1533年に教皇クレメンス7世にこの考えが伝わっていること、およびその下にいた枢機卿ニコラス・シェーンベルクが1536年にこの考えに対し賞賛の手紙をコペルニクスに送っていること、そしてコペルニクス自身がローマ教皇パウルス3世へと『天球の回転について』を献呈していることからも、ローマ教皇庁が当初反対の立場ではなかったことは明らかである。またプロテスタント、特にコペルニクスの活動期に急速に勢力を伸ばしていたルター派も、明確にこの考えに関して反対してはいなかった。しかしマルティン・ルター本人はコペルニクスの考えに対して明確に拒否反応を示し、聖書から外れていると批判している。宗教的見地からの地動説反対論としてはこれは最も初期のものである。しかしながら、ルター派においてもコペルニクスを支持する者は多かった。『天球の回転について』の出版を主導したレティクスはルター派であったし、彼の人脈で出版にこぎつけた関係上、この書籍の出版にかかわった者の多くをルター派が占めている。校正及び最終的な出版を担当したアンドレアス・オジアンダーもルター派の神学者であった。こうしたことから、カトリック・プロテスタント両派において、『天球の回転について』は、おおむね受け入れられていたと言える。", "title": "『天球の回転について』とローマ教皇庁・キリスト教" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "しかし、1616年、ガリレオ・ガリレイに対する裁判が始まる直前に、『天球の回転について』は、ローマ教皇庁から閲覧一時停止の措置がとられた。これは、地球が動いているというその著書の内容が、『聖書』に反するとされたためである。(因みに「聖書」には天動説が載っているわけではなく「初めに、神は天地を創造された」という記述があるだけである。「ヨシュア記」か「士師記」にイスラエル人が戦っている間神は太陽を天空に留めた=ふつうは動いている、という記事がある。)ただし、禁書にはならず、純粋に数学的な仮定であるという注釈をつけ、数年後に再び閲覧が許可されるようになった。", "title": "『天球の回転について』とローマ教皇庁・キリスト教" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "アメリカ合衆国の科学関連のゴンゾー・ジャーナリズム雑誌『オムニ』の創設者の一人であるアマチュア科学研究者ディック・テレシによると、このアイデアはアラビア自然学からの剽窃であり、また近代社会における西欧の興隆にともない、西洋中心主義および白人中心主義史観によって、非西欧文明圏の影響を故意に見落としてきたことがあるとしている。", "title": "『天球の回転について』とローマ教皇庁・キリスト教" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "前述のようにコペルニクスの地動説は、プトレマイオスの理論より高精度になったわけでもなく、計算に必要な円の数を減らしたのでもなかった。コペルニクスは天の一様な円運動のためにエカントを取り除いたが、計算精度を保つためにはまだ多くの円を必要としていた。作家のアーサー・ケストラーは「コペルニクスは実質的に48個の周転円を使用している(略)コペルニクスは周転円の数を減らさなかったばかりか、増やすことさえしている」と述べている。", "title": "コペルニクスの革新性とは何か" }, { "paragraph_id": 38, "tag": "p", "text": "プトレマイオスは地球の運動の可能性について、『アルマゲスト』第I巻7で検討している。まず場所を変える運動はないとした後、「これらの議論に反対しない人々の中にも、天が静止して地球が、または天と地球の両方が、ほぼ24時間周期で回転すると考えても差し支えないとする人々がいる」とし、「その仮説は天の現象の説明に支障を来さない」としながらも、「地上と大気で起こることを考えると、滑稽である」とする。すなわち、地球が動くとすると「24時間で地球の円を突破する運動は非常に猛烈である」ので、その影響が感じられないはずはなく、「地球上に支えられない物体は、常に地球と反対の運動をするように見えるだろう」「雲や投げられた物体、飛ぶ物体は東へ行くことはないだろう。何となれば地球はこの方向では常に他を追い越すから」、すなわち天体の日周運動を説明するほどの猛烈な速度で地球が自転するなら、上空のものは全て後方に取り残されてしまうはずだと述べた。つまりプトレマイオスも、地球の自転による日周運動の説明は検討し、地上の物体への影響から「滑稽」であるとしている。コペルニクスの説が天体のみかけの運動の説明を根拠とするなら、それはプトレマイオスによって「滑稽である」と指摘されているのである。", "title": "コペルニクスの革新性とは何か" }, { "paragraph_id": 39, "tag": "p", "text": "プトレマイオス以降も、地球の運動の可能性をとしてとりあげ、(論理的な厳密さのために)一応の検討をすることは少なからずあった。例えばあるアリストテレス『天体論』への注釈では、猛烈な地球の回転は地球や地上のものを破壊するであろうとしている。", "title": "コペルニクスの革新性とは何か" }, { "paragraph_id": 40, "tag": "p", "text": "コペルニクスは後者の議論に対して「もし誰かが地球は動くと考えるならば、その運動は自然的なものであって、無理なものではないと言うだろう。自然にかなったものは無理にされるものとは異なった作用を生じる。力あるいは無理が働いている物体は必ず破壊され、長く続けることはできないが、自然の働きを受けるものは、ふさわしい仕方で受けるのであり、より位置に留まることができる。そこでプトレマイオスは人工から生するものとは非常に異なっている自然の働きで生ずる回転によって、地球や地上のものが破壊されることを心配する必要はなかった。」と反論した。ただし、この反論も慣性の法則に基づいた近代的な議論ではなく、「自然な運動と強制的な運動の区別」に依存しており、プトレマイオスらと同様、アリストテレス的な自然学の枠内にとどまっている。また、自らの運動論を実験などで合理化したわけではない。", "title": "コペルニクスの革新性とは何か" }, { "paragraph_id": 41, "tag": "p", "text": "このようなコペルニクスの反論は、現代の科学史家にはまったく神秘的に見えた。科学史家の森島恒雄は「もしもコペルニクスが近代的な経験主義者であったならば、彼はおそらく彼自身の説より、プトレマイオス説を支持しただろう。なぜなら経験的であり、実際的である点においては、プトレマイオス説の方が却って優れていたからである」と言っている。「科学とは経験を重んじ、これを出てはならないものだ」とのみ考え、「誤謬・迷信と闘うには事実を重んじさえすれば良い」と考える限り、プトレマイオスの方が科学的だとしなければならなくなる。プトレマイオスが地動説を否定したのは慣性の法則を知らなかったからであって、その限りではまったく科学的であるとしなければならない。コペルニクスが褒められるのは運良く現代の学説と同じものを主張した限りであって、プトレマイオスが悪く言われるのは、事実を重んじたために現代の学説と一致しなかっただけだとしなければならない。本当はプトレマイオスの方が科学的だという評価が成り立つとする科学史家もいた。", "title": "コペルニクスの革新性とは何か" }, { "paragraph_id": 42, "tag": "p", "text": "それでは、プトレマイオスは当時としても充分科学的であったのであろうか。コペルニクスはこう反論している「プトレマイオスは回転によって地球や地上のものが破壊されることを心配した。しかし、天よりもずっと運動が速く、地球よりずっと大きい宇宙に関して、なぜ彼は同じことを心配しないのであろうか」。プトレマイオスは地上の力学によって地球の運動を否定した。プトレマイオスは地球の運動を他の天体の運動と分離したのである。そのことをコペルニクスは批判している。こうなると「当時の目から見るとどちらも難点がつきまとっていた」ということになり、「実証的な科学者」はどちらにも与しない態度を取るべきであったということにもなりかねない。判決は「慣性の法則の発見」を待つべきだったということになる。ところが、地動説はその後教会の圧迫を受けながらも支持者を増やしていった。「どういう理由で賛成者が増えたのか不思議なこと」と書く科学史家も現れた。", "title": "コペルニクスの革新性とは何か" }, { "paragraph_id": 43, "tag": "p", "text": "科学史家の板倉聖宣はアリストテレスの強制的運動と自然的運動は摩擦と慣性の客観的矛盾を表現しているとした。地上の運動の非慣性的運動も天体の慣性的運動もどちらも経験的事実として認めるしかない。慣性を発見できない限り、この2つの運動は現実に存在する矛盾として認めるしかない。プトレマイオスが地球の運動を否定したのは、それが地上の強制的運動に従うはずだという常識的見方をしたところにあった。しかし、コペルニクスは地球もその仲間であるはずの太陽や月や惑星が自然的運動をしているのだから、なぜ地球だけが自然的運動をしないのか、なぜ自然的運動は地球上の何物も攪乱するものではないとしてはいけないのか? と反論した。部分的な真理(地上の摩擦のある運動)を度外れに拡大する機械的考え方に導かれてアリストテレスやプトレマイオスは地球が静止していなければならないと考えた。板倉は「その結果、嫌でも認めなければならない天体の運動において神秘主義に陥った」とする。それに対してコペルニクスは天体運動に認められていた慣性運動を地球にも認め、地上の力学と対決させた。それが後にガリレオによる「地上の力学での慣性の発見」につながったのだと板倉は述べている。板倉は、コペルニクスがつかんだプトレマイオス説の矛盾を(1)その現象論的限界性に基づく絶えざる理論の修正と混乱。(2)根本仮説としている円運動と一様円運動を暗黙のうちに捨て、離心円、疑心などという逃げ道を考えざるを得なかったという理論内部の矛盾。(3)実体論的考察を拒否したことによって最初から持っていた矛盾。の3つとしている。", "title": "コペルニクスの革新性とは何か" }, { "paragraph_id": 44, "tag": "p", "text": "板倉はコペルニクスが矛盾を客観的に認めて、毎日の経験を元にした常識的な機械論的な考え方に反対できた理由として、彼の実体論的方法論をあげている。前述したようにコペルニクスが『アルマゲスト』の研究をした動機は「エカントを実在のものと認められなかった」ためであった。コペルニクスの目的が宇宙の真実の構造を明らかにすることにあったなら、天動説と地動説のどちらが決定的に正しいかを問題にせざるを得ない。現代の目から見ると天動説も地動説も原点の取り方の相違に過ぎないので、簡単か複雑か以外に優劣が付かないように思えるが、コペルニクスは幾何学的な作図の問題以上のものを発見している。コペルニクスは「地球がすべての回転の中心ではないことは、惑星の見かけの不等の運動および地球からの距離の変化によって証明されている。」と述べている。惑星の明るさが変化することは古代ギリシャ人の時代から知られていた。しかし天動説はもっぱら天体の運行を詳しく計算しようとして、星の方位のみに注目して周転円を積み重ねていった。ところがひとたび宇宙の構造が問題になると、「天体間の距離の問題」は極めて重要なものとなってくる。", "title": "コペルニクスの革新性とは何か" }, { "paragraph_id": 45, "tag": "p", "text": "コペルニクスは「惑星は夕方昇ってくるとき、すなわち太陽と衝にあって、地球が太陽と惑星の間にあるとき、いつも地球に最も近いのは確かである。反対に夕方沈むとき、すなわち惑星が太陽の近くにあるとき、いいかえると我々が太陽を惑星と地球の間に見るとき最も遠い。このことはそれらの回転の中心がむしろ太陽と関係している」ことや「金星と水星が太陽から一定角度以上離れることがないということを充分に証明している」と述べている。天動説でもこれらの観測事実を何とか説明していたが、コペルニクスの弟子のレティクスは「火星の明るさの変化はどんな周転円を取っても説明するのに不十分」と記した。", "title": "コペルニクスの革新性とは何か" }, { "paragraph_id": 46, "tag": "p", "text": "コペルニクスは幾何学的作図に満足できず、宇宙の真の構造を究めようとして地動説を立てて、天動説の誤っていることを明瞭にすることができた。その結果、コペルニクスの理論では惑星間の距離が観測結果によって具体的に考察され、観測によって惑星間の距離を測定することが可能となり、惑星間の距離と太陽からの順序を決めることができた。", "title": "コペルニクスの革新性とは何か" }, { "paragraph_id": 47, "tag": "p", "text": "コペルニクスの事例は「科学理論の交代が起こる原因」に示唆を与える。「理論選択の基準はその単純性にある」というマッハ主義の解釈は、プトレマイオスが既に地動説の単純性を知っていたにもかかわらず、それを否定して天動説を作ったことからあてはまらない。また、「基本理論の交代は理論外の契機によって起こる」、例えば新事実の発見とか他の理論の影響で生じるという説も当てはまらない。コペルニクスにはプトレマイオスが持っていなかった新事実など何もなかったからである。「理論は事実に合わせて変わるという実証主義」も、プトレマイオスの天動説は観測事実の説明において大いに実証的であったので当てはまらない。またトーマス・クーンの「パラダイム論」も「科学者による理論の選択は、もともと合理的な説明はできない宗教的回心のようなもの」と指摘するに留まり、理論の交代については何も説明していない。", "title": "コペルニクスの革新性とは何か" }, { "paragraph_id": 48, "tag": "p", "text": "これに対して、基本理論の交代における矛盾の重要性を科学史家の板倉聖宣は古くから具体的に明らかにしている。板倉は「新理論は旧理論の内部矛盾の検討を通して誕生する」と主張した。コペルニクスはアルマゲストの理論に首尾一貫性の欠如による矛盾が生じていることに着目し、それを乗り越える過程で地動説に到達した。そのため新理論の提唱者はしばしば古めかしい概念を引きずっている。コペルニクスもアリストテレスの運動論や一様円運動の概念を使っていた。そのため新理論と旧理論はしばしば「どっちもどっち」のように見られ、相対主義に陥ることがある。それは理論内部の矛盾に着目することによって初めて乗り越えられる。板倉は「このような矛盾の分析がこの歴史を解明する鍵であるが故に「矛盾」を真に理解し得ない科学史家はコペルニクスを評価し得なかった」と指摘した。", "title": "コペルニクスの革新性とは何か" }, { "paragraph_id": 49, "tag": "p", "text": "ドイツでナチスが勢力を誇っていた時代は、彼がポーランド人かドイツ人かが大きな論争の的となった(コペルニクスの国籍論争)が、現在は「多民族国家ポーランド王国の国民(すなわち国籍はポーランド人)であり、クラクフの大学を出るなどポーランドの教育を受けた、この地方のドイツ語の方言を母語とする家系(民族はドイツ人)出身の人物」、すなわち「ドイツ系ポーランド人」ということで落ち着いている。", "title": "ナチス政権下での国籍論争" }, { "paragraph_id": 50, "tag": "p", "text": "超アクチノイド元素のひとつ、原子番号112の元素はコペルニクスにちなんで \"copernicium\"(コペルニシウム)と命名された。この新元素名 \"copernicium\" は2009年に発見者であるドイツの重イオン研究所 (GSI) により提案された。その後 2010年の2月19日、コペルニクスの誕生日に合わせて IUPAC(国際純正・応用化学連合)から正式名として発表された。その発表文の中では、コペルニクスが考えた太陽系のモデルが、ニールス・ボーアによる原子モデルに通じると述べられている。", "title": "記念" }, { "paragraph_id": 51, "tag": "p", "text": "コペルニクスはポーランドでもっとも有名な偉人の一人であり、ポーランドには彼にちなむ事物が多く存在する。コペルニクスの生家はトルンの旧市街に現在も残っており、コペルニクス博物館となっている。また、彼が観測を続けたフロムボルク城内のコペルニクスの塔にも1948年に同じくコペルニクス博物館が開設されている。上記の2つはコペルニクスが実際に暮らした場所であるが、それ以外にもコペルニクスの名がつけられたものは数多い。ポーランドにおいて1965年10月29日より発行されていた1000ズウォティ紙幣に彼の肖像が使用されていた。この紙幣は1996年まで発行されていた。1945年にはコペルニクスの生地であるトルンに大学が設置されたが、大学名は彼の名を取りニコラウス・コペルニクス大学とされた。2005年にワルシャワに建てられたポーランド最大の科学館は、コペルニクス科学センターと名付けられている。1972年にはコペルニクス生誕500周年を祝うため、ヘンリク・グレツキにより交響曲第2番『コペルニクス党』が作曲された。", "title": "記念" }, { "paragraph_id": 52, "tag": "p", "text": "天文学関係においても彼にちなんで名付けられたものは多い。月面の嵐の大洋の東部にある最も目立つクレーターにコペルニクスの名が与えられている。また、1972年に打ち上げられ1981年2月まで運用されたOAO3号にもコペルニクスの名が与えられていた。", "title": "記念" } ]

[ "Template:Audio", "Template:See also", "Template:Reflist", "Template:Cite web", "Template:Cite book", "Template:Commons", "Template:Redirect", "Template:Infobox scientist", "Template:Citation", "Template:仮リンク", "Template:Kotobank", "Template:脚注ヘルプ", "Template:Cite journal", "Template:全国書誌番号", "Template:Normdaten", "Template:Sfn", "Template:Refnest" ]