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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "ミステリー映画(ミステリーえいが)とは映画のジャンルのひとつで、", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "謎を解く行為によってドラマが展開していくことが多い。また、謎は不安感や緊張感を煽ることも多いので、スリラー映画やサスペンス映画との区別は明確ではない。スリル(どきどき)とサスペンス(はらはら)は対で使われることも多い。", "title": null } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "日本地図(にほんちず)とは、日本国の領域あるいはそれを構成する主たる要素である日本列島小島とその周辺地域を描いた地図のことである。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "現在の日本の地図は、国土地理院が定期的に日本全土を測量し発行する「国土地理院発行地形図」が基本となっている。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "平安時代初期の弘仁5年6月23日付官符に引用されている「天平10年5月28日格」に「国図」の語が見えており、『続日本紀』の天平10年8月の記事に「天下の諸国をして国郡図を造進させる」と見えているので、この頃には全国の図が存在していたことは間違いない。 また『日本後紀』延暦15年8月の記事には既存の「諸国地図」が文字や情報の欠落が多いために作り直しを命じ、「諸国郷邑、駅道遠近、名山大川、形体広狭」をつぶさに記録させたという。これらの律令時代に基礎資料として使用された地図は現存していないが、18世紀の学者、籐貞幹の著した『集古図』巻二に、「延暦24年(805年)改定」と注記のある『興地図』が収められている。この地図は下鴨神社の伝本を書写したもので、後世の改訂が加えられているものの、日本の形状や基礎データは原図を踏襲したものと考えられている。また、13世紀の類書集『二中歴』には、地形や輪郭は無いが、66か国の国名を位置関係に合わせて街道で繋ぎ、移動に要する日数を記した『道線日本図』が収められている。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "中世には他に「行基図」と呼ばれる台密の世界観に基づいて国土を図式した密教系の日本地図がある。例えば、13世紀の天台宗の僧、光宗が著した『渓嵐拾葉集』には、琵琶湖を中心として日本の国土を独鈷杵の形に当てはめた『行棊菩薩記』が引用されている。初期の行基図は位置関係は把握できるものの正確さには欠けているが、仁和寺収蔵の『日本図』や、類書『拾芥抄』に収録されている『大日本国図』に類する行基図は密教系とは大きく異なり、各国を団子状に並べて街道を記した形式となっており、行基図の概念は拾芥抄系によって完成したと言われる。海野一隆は、行基図は国家行政を行うために政府高官が使う参考資料として性格付けた。一方、村井章介は行政資料というよりも歌枕や旅行用の地図と位置付けている。現存する最古の行基図は、室町時代のものであるが、琉球が書き込まれているものがあるなど、用途に応じてバージョンアップが図られていることがうかがえる。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "江戸時代には、公的な地理把握・領主支配を用途とした幕府選の国絵図など国家事業として地図製作が行われているが、日本全土を対象とした日本地図は国絵図の内容を整理する形で行われていた。安永8年(1779年)に日本で初めて経緯度線が入った地図『改正日本輿地路程全図』(通称『赤水図』)が長久保赤水により刊行された。 測量に基づくものではないが、蝦夷地(北海道)を除く日本全土が示されており、経緯度線も含まれていて見やすく、明治初期まで日本地図として広く一般に使われた(伊能忠敬の地図は国家機密とされており、一般には出回っていない)。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "1800年頃から伊能忠敬らにより、はじめて測量技術に基づいた正確な日本地図「大日本沿海輿地全図」が作られた(ただし、それ以前に琉球王国では測量に基づく正確な地図が作られている)。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "明治維新ののち、行政官から府県・諸侯に対し管轄地図を調製させる旨の沙汰が下った。その後、1869年民部官に庶務司戸籍地図掛を設置、1871年工部省に測量司、兵部省に陸軍参謀局間諜隊を設置、近代地図の作成が開始された。1884年地図の作成は参謀本部測量局に統合され、1888年参謀本部陸地測量部に改称。1925年に全国の五万分一地形図を完成させる。これらの組織はすべて国土地理院の前身である。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "測量には三角点や水準点が使われる。", "title": "その他" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "座標系(測地系)が2002年4月に「日本測地系」からGPSなどで使われる「世界測地系」に変わっているため、その前後の緯度、経度は座標変換が必要である。", "title": "その他" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "リチャード・ダリル・ザナック(Richard Darryl Zanuck、1934年12月13日 - 2012年7月13日)は、アメリカ合衆国の映画プロデューサー。カリフォルニア州ロサンゼルス出身。『ジョーズ』、『スティング』、『評決』は、デイヴィッド・ブラウンとコンビ(ザナック&ブラウン)で世界的名声を得た。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "20世紀フォックスのトップであったダリル・F・ザナックの息子。スタンフォード大学在学中から映画製作に携わるようになった。", "title": "来歴" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "1990年、アービング・G・タルバーグ賞(アカデミー賞)を受賞。", "title": "来歴" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "2012年7月13日、心臓発作のためにカリフォルニア州ロサンゼルスの自宅で死去。77歳没。", "title": "来歴" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "デイヴィッド・ブラウン(David Brown, 1916年7月28日 - 2010年2月1日)は、アメリカの映画および劇場のプロデューサー、著作家。ピーター・ベンチリーのベストセラー小説に基づく映画『ジョーズ』を制作したことで最もよく知られている。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "デイヴィッド・ブラウンは、ニューヨークでエドワード・フィッシャー・ブラウンと最初の妻であるリリアン(旧制:バレン)との間に生まれた。", "title": "生涯" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "ブラウンはスタンフォード大学とコロンビア大学ジャーナリズム大学院を卒業した。", "title": "生涯" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "ブラウンはジャーナリストとして職業キャリアを開始し、『サタデー・イブニング・ポスト』『ハーパーズ』『コリアーズ』などの雑誌に寄稿し、後に編集者になった。彼は、『コスモポリタン』の編集長を妻のヘレン・ガーリー・ブラウンが雑誌に加わるまで務めた。", "title": "経歴" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "1951年、プロデューサーのダリル・F・ザナックは、彼のスタジオである20世紀フォックスのストーリー部門のトップとしてブラウンを雇った。ブラウンは後に、クリエイティブ・オペレーション部門のエグゼクティブ・バイスプレジデントに昇進した。1971年に彼は、ダリルの息子であるリチャード・D・ザナックと共に、フォックスを離れワーナー・ブラザースに移ったが、翌年に彼ら独自の制作会社を設立を試みた。", "title": "経歴" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "ポール・ニューマンとロバート・レッドフォードが主演した映画『スティング』(1973年)は、ザナック/ブラウンの共同作品であった。 1974年、彼らはユニバーサルピクチャーズとともに、スティーヴン・スピルバーグの映画監督デビュー作である『続・激突!/カージャック』をプロデュースした。 その後、このコンビは、シドニー・ルメット監督でポール・ニューマン主演の法廷ドラマ『評決』(1982年)や、ロン・ハワード監督のSF映画『コクーン』(1985年)、ブルース・ベレスフォード監督、ジェシカ・タンディとモーガン・フリーマン主演のコメディドラマ『ドライビング Miss デイジー』(1989年)を含む、12本以上の映画のプロデューサーまたはエグゼクティブプロデューサーとして参加した。『ドライビング Miss デイジー』は、最優秀作品賞を含む4つのアカデミー賞を受賞した。", "title": "経歴" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "ブラウン単独ではドラマ『アンジェラの灰』(1999年)やロマンス映画『ショコラ』(2000年)などの映画を制作し続けた。", "title": "経歴" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "ブラウンとザナックは、スピルバーグ監督の『ジョーズ』(1975年)などの映画製作の功績により、1990年に映画芸術科学アカデミーからアービング・G・タルバーグ賞を受賞した。", "title": "経歴" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "ブラウンは『成功の甘き香り:ミュージカル』(2002)、『ペテン師と詐欺師』(2005)、オフ・ブロードウェイのジェリー・ハーマンのミュージカルレビュー『ショーチューン』(2003)など、さまざまなブロードウェイミュージカルをプロデュースした。", "title": "経歴" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "彼は、劇作家アーロン・ソーキンが書いたドラマ劇『ア・フュー・グッドメン』の映画と舞台の権利を購入した。 この舞台劇は1989年11月に始まり、500回の公演が行われた。 同名の映画(1992年)は、トム・クルーズとジャック・ニコルソンが主演している。", "title": "経歴" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "1959年から51年間、ブラウンは亡くなるまでヘレン・ガーリー・ブラウン(英語版)と夫婦だった。なお、彼女はコスモポリタン誌の編集者を32年間務め、『セックス・アンド・ザ・シングルガール(英語版)』(1964年に『求婚専科』として映画化)の著者である。", "title": "私生活" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "ブラウンには死別した最初の妻との間に1人息子ブルースがいる。また、異母弟にエドワード・フィッシャー・ブラウン・ジュニアがいる。", "title": "私生活" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "彼は彼の礼儀正しさ、上質なワードローブ、独特の口ひげ、そして作家を擁護することで等しく知られている。 彼は出版社やエージェントと強いつながりを持っていた。", "title": "私生活" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "ブラウンは『Brown's Guide to the Good Life: Tears, Fears and Boredom』(2005年)を書き、人生についてのアドバイスを提供している。 彼はまた、逸話的な自伝である『Let Me Entertain You』(1990年)を書いている。", "title": "私生活" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "2010年2月1日、腎不全のために逝去。93歳没。", "title": "私生活" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "伊能 忠敬(いのう ただたか、延享2年1月11日〈1745年2月11日〉- 文化15年4月13日〈1818年5月17日〉)は、江戸時代の商人・天文学者・地理学者・測量家。通称は三郎右衛門(さぶろえもん)、勘解由(かげゆ)。字は子斉、号は東河。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "寛政12年(1800年)から文化13年(1816年)まで、17年をかけて日本全国を測量し、『大日本沿海輿地全図』を完成させ、国土の正確な姿を明らかにした。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "1883年(明治16年)、贈正四位。", "title": null }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "延享2年(1745年)1月11日、上総国山辺郡小関村(現・千葉県山武郡九十九里町小関)の名主・小関五郎左衛門家で生まれた。幼名は三治郎。父親の神保貞恒は武射郡小堤村(現・横芝光町)にあった酒造家の次男で、小関家には婿入りした。三治郎のほかに男1人女1人の子がおり、三治郎は末子だった。", "title": "前半生" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "6歳のとき母が亡くなり、家は叔父が継ぐことになった。そのため、婿養子だった父・貞恒は兄と姉を連れて実家の小堤村の神保家に戻るが、三治郎は祖父母の下に残った。", "title": "前半生" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "小関家での三治郎の生活状況について、詳しくは分かっていない。当時の小関村は鰯漁が盛んで、三治郎は漁具が収納されてある納屋の番人をしていたと伝えられている。一方で、名主の家に残されていたということもあって、読み書きそろばんや、将来必要となるであろう教養も教え込まれていたのではないかとも考えられている。", "title": "前半生" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "10歳のとき、三治郎は父の下に引き取られた。神保家は父の兄である宗載が継いでいたため、父は当初そこで居候のような生活をしていたが、やがて分家として独立した。", "title": "前半生" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "神保家での三治郎の様子についても文献が少なく、詳細は知られていない。三治郎は神保家には定住せず、親戚や知り合いのもとを転々としたと言われている。常陸(現在の茨城県)の寺では半年間そろばんを習い、優れた才能を見せた。また17歳くらいのとき、「佐忠太」と名乗り、土浦の医者に医学を教わった記録がある。ただしここで習った医学の内容はあまり専門的なものではなく、余興の類だったといわれている。", "title": "前半生" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "三治郎が流浪した理由について、研究家の大谷亮吉は、父親が新たに迎え入れた継母とそりが合わなかったこともあって、家に居づらくなったからだとしている。このように、三治郎が周囲の環境に恵まれず不幸な少年時代を過ごしたとする説は昔から広く伝えられている。しかしこの見解に対しては、父や周辺の人物が三治郎のことを思って各地で教育を受けさせたのではないかという反論もある。", "title": "前半生" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "三治郎が生まれる前の寛保2年(1742年)、下総国香取郡佐原村(現・香取市佐原)にある酒造家の伊能三郎右衛門家(以下、伊能家と)では、当主の長由(ながよし)が、妻・タミと1歳の娘・ミチを残して亡くなった。長由の死後、伊能家は長由の兄が面倒を見ていたが、その兄も翌年亡くなった。そのため伊能家は親戚の手で家業を営むことになった。", "title": "前半生" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "ミチが14歳になったとき、伊能家の跡取りとなるような婿をもらったが、その婿も数年後に亡くなった。そのためミチは、再び跡取りを見つけなければならなくなった。", "title": "前半生" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "伊能家・神保家の両方の親戚である平山藤右衛門(タミの兄)は、土地改良工事の現場監督として三治郎を使ったところ、三治郎は若輩ながらも有能ぶりを発揮した。そこで三治郎を伊能家の跡取りにと薦め、親族もこれを了解した。三治郎は形式的にいったん平山家の養子になり、平山家から伊能家へ婿入りさせる形でミチと結婚することになった。その際、大学頭の林鳳谷から、忠敬という名をもらった。", "title": "前半生" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "宝暦12年(1762年)12月8日に忠敬とミチは婚礼を行い、忠敬は正式に伊能家を継いだ。このとき忠敬は満17歳、ミチは21歳で、前の夫との間に残した3歳の男子が1人いた。忠敬ははじめ通称を源六と名乗ったが、のちに三郎右衛門と改め、伊能三郎右衛門忠敬とした。", "title": "前半生" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "忠敬が入婿した時代の佐原村は、利根川を利用した舟運の中継地として栄え、人口はおよそ5,000人という、関東でも有数の村であった。舟運を通じた江戸との交流も盛んで、物のほか人や情報も多く行き交った。このような佐原の土壌はのちの忠敬の活躍にも影響を与えたと考えられている。", "title": "前半生" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "当時の佐原村は天領で、武士は1人も住んでおらず、村政は村民の自治に負うところが多かった。その村民の中でも特に経済力があり村全体に大きな発言権を持っていたのが、永沢家と伊能家であった。伊能家は酒、醤油の醸造、貸金業を営んでいたほか、利根川水運などにも関わっていたが、当主不在の時代が長く続いたために事業規模を縮小していた。一方、永沢家は事業を広げて名字帯刀を許される身分となり、伊能家と差をつけていた。そのため伊能家としては、家の再興のため、新当主の忠敬に期待するところが多かった。", "title": "前半生" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "忠敬が伊能家に来た翌年の1763年、長女のイネ(稲)が生まれた。同じ年、妻・ミチと前の夫との間に生まれた男子は亡くなった。3年後の明和3年(1766年)には長男の景敬が生まれた。", "title": "前半生" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "忠敬は伊能家の当主という立場から、村民からの推薦で名主後見に就いた。とはいえ忠敬はまだ年も若かったため、初めのうちは親戚である伊能豊明の力を借りることが多かった。この時期の忠敬は病気で長い間寝込んでいたこともあった。新当主として親戚づきあいなどの気苦労も絶えなかったからではと推測されている。", "title": "前半生" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "明和6年(1769年)、佐原の村で祭りにかかわる騒動が起き、これは当時24歳の忠敬にとって力量が試される事件となった。", "title": "前半生" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "佐原の中心部は小野川を境に大きく本宿と新宿に分かれ、祭りはそれぞれ年に1回ずつ開かれる。伊能家と永沢家は本宿にあり、そこでの祭礼は牛頭天王(ごずてんのう)の祭礼(祇園祭)であった。当時は毎年6月に開催されており、祭りの際は各町が所有する、趣向を凝らした山車が引き回されていた。ところが明和3年(1766年)以来、佐原村は不作続きで、農民も商人も困窮していた。そこで佐原村本宿の村役人3人が話し合い、今年は倹約を心がけ、豪華な山車の飾りものは慎むことに決め、町内にもそのように通達した。しかしそれにもかかわらず、各町内は例年のように豪華な飾りものの準備を始めた。そのうえ、山車を引き回す順番についても、双方の町が自分たちが一番先に出すと主張し、収拾のつかないまま当日を迎えることになった。このまま祭りが始まると大騒動に発展すると判断した村役人たちは、この年は山車を出さないことを決定した。このときに各町を説得しに回ったのが、名主後見の立場にあった永沢家の永沢治郎右衛門と、伊能家の忠敬であった。", "title": "前半生" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "佐原村本宿は大きく、本宿組と浜宿組に分かれていた。忠敬と永沢は分担して、忠敬は本宿組の各町を、永沢は浜宿組の各町を説得し、ようやく各町の同意を取りつけた。ところが祭礼2日目、永沢家が説得したはずの浜宿組において禁が破られ、山車が引き回されるという事態が発生した。本宿組の町民はさっそく忠敬を問い詰め、忠敬も永沢家に赴き責任を追及した。しかし本宿組の担当者はそれだけでは納得がいかず、浜宿組が山車を出したのだからこちらも出すと強硬に主張した。忠敬は、このままでは大きな争いになるのは必至で、町内に申し訳が立たないと感じたため、伊能家は永沢家と「義絶」すると宣言した。このときの義絶とはどのような状態なのか詳しく分かっていないが、伊能家は永沢家と今後一切の付き合いをやめるという意味であると推測される。これにより、各町は山車を出すことをようやく取り止めた。さらに、佐原で「両家」と呼ばれ、富と地位のある2つの家の義絶は村にとっても良くないと考えられたため、仲介によって、同年に両家は和解することとなった。", "title": "前半生" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "祭礼騒動が起こった年の7月、忠敬とミチとの間に次女・シノ(篠)が生まれた。さらに同じ年、忠敬は江戸に薪問屋を出したが、翌年に火事に遭い、薪7万駄を焼くという損害を出してしまった。", "title": "前半生" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "この頃、幕府では田沼意次が強い力を持つようになっていった。田沼は幕府の収入を増やすため、利根川流域などに公認の河岸問屋を設け、そこから運上金を徴収する政策を実行した。そして明和8年(1771年)11月、佐原村も、河岸運上を吟味するため、名主・組頭・百姓代は出頭するよう通告された。", "title": "前半生" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "河岸問屋が公認されると運上金を支払わなければならなくなる。そのため佐原の商人や船主は公認に乗り気でなかった。そこで名主4人が江戸の勘定奉公所へ行き、「佐原は利根川から十四、五町も離れていて、河岸問屋もないから、運上は免除願いたい」と申し出た。しかしこの願いは奉公所に全く聞き入れられず、それならば佐原には河岸運送をすることは認めないと言われることとなった。", "title": "前半生" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "これを受けて佐原村では再び話し合い、その結果、それまで河岸運送に大きく関わってきた永沢治郎右衛門、伊能茂左衛門、伊能権之丞、そして忠敬の4人が河岸問屋を引き受けることになった。ところがその数日後、永沢治郎右衛門と伊能権之丞は突然辞退したため、結局、引き受けるのは伊能茂左衛門と忠敬の2人だけになった。", "title": "前半生" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "翌年、2人は願書を作って勘定奉公所に提出した。そしてこの願書は奉公所の怒りを買った。というのも去年の願書では、「佐原は利根川から十四、五町離れている」としていたが今年の願書では「利根川から二、三町」だとしていたうえ、以前は「河岸問屋がない」としていたところ、今度は「2人は前から問屋を営んでいた」などと書かれていたためである。矛盾を追及された佐原側は、昨年申し上げたことは間違いであったなどと言い訳をしたが、最終的に奉公所から「以前から問屋を営んでいたというのであれば、その証拠を出すように」と命じられた。", "title": "前半生" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "これを聞いた忠敬は数日の猶予を願い出ていったん佐原へ帰り、先祖が書き残した古い記録をかき集めて奉公所に提出した。この記録によって、佐原は昔から河岸運送をしていたことが証明され、忠敬と茂左衛門は公認を受けることができた。運上金の額は話し合いのうえ、2人で一貫五百文と決まった。", "title": "前半生" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "ところが同年5月、佐原村内の権三郎という者が「自分も問屋を始めたい」と奉公所へ願い出たため、その関係で忠敬は再び江戸へ出向くことになった。忠敬は「権三郎も問屋を始めたのでは自分たちの商いの領分も減ってしまうし、村方も了承していない」と反対意見を述べた。それに対して奉公所の役人は「権三郎は、自分ひとりに問屋を任せれば、忠敬・茂左衛門の運上金に加えてさらに毎年十貫文上納すると言っているので、2人も問屋を続けたいなら、運上金を増額せよ」と迫った。忠敬は返答の先送りを願い出て、佐原に帰った。", "title": "前半生" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "そして同年7月、忠敬は村役人惣代、舟持惣代らとともに出頭し、同じく出頭していた権三郎と対決した。忠敬は、自分たちは村役・村方の推薦のもと問屋を引き受けたと主張し、さらに権三郎については、多額の運上金を払えるだけの財産もなく、過去にも問屋のことで問題を起こしていると批判した。村役人惣代や舟持惣代も忠敬を支持した。そのため忠敬の主張が認められ、公認の問屋は元のように2人に決まり、この問題はようやく解決をみた。運上金の金額も、一時は二貫文に上がったが、2年後には一貫五百文に戻った。", "title": "前半生" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "この事件で重要な役割を果たすことになった伊能家の古い記録の多くは、忠敬の三代前の主人である伊能景利がまとめあげたものだった。景利は佐原村や伊能家に関わることをはじめ、多くのことを丹念に記録に残しており、その量は本にして100冊以上になっていた。忠敬はこの事件で記録を残すことの重要性を身にしみて認識し、自らもこの事件について『佐原邑河岸一件』としてまとめた。また、先祖の景利が多くの記録をまとめ始めたのは、隠居したあとになってからのことだった。この、隠居後に大きな仕事を成し遂げるという先祖のした事は、のちの忠敬の隠居後の行動にもつながることになる。", "title": "前半生" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "河岸の一件が片づくと、忠敬は比較的安定した生活を送った。安永3年(1774年)、忠敬29歳のときの伊能家の収益は以下のようになっている。", "title": "前半生" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "安永7年(1778年)には、妻・ミチと奥州旅行へ出かけた。これは忠敬にとって、妻と一緒に行った唯一の旅行となった。", "title": "前半生" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "同じ年、これまで天領だった佐原村は、旗本の津田氏の知行地となった。忠敬は名主や村の有力者と、江戸にある津田氏の屋敷に挨拶に出向いた。そのとき、名主5人と永沢治郎右衛門は麻の裃を着用していたのに対し、忠敬は裃の着用を許されず、屋敷内で座る場所も差をつけられた。これは永沢が名字帯刀を許された身分だったためであるが、商いが順調なのに相変わらず永沢家と身分に差をつけられていることに悔しさを感じた忠敬は、永沢に対抗心を燃やすようになった。しかし、そのうちに忠敬の待遇も上がり、天明元年(1781年)、名主の藤左衛門が死去すると、代わりに忠敬が36歳で名主となった。", "title": "前半生" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "天明3年(1783年)、浅間山の噴火などに伴って天明の大飢饉が発生し、佐原村もこの年、米が不作となった。忠敬は他の名主らとともに地頭所に出頭し、年貢についての配慮を願い出た。その結果、この年の年貢は全額免除となり、さらに、「御救金」として100両が下された。", "title": "前半生" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "また、同じ年の冬になってから行われた利根川の堤防に関する国役普請では、普請掛りを命じられた。忠敬は堤防工事を指揮するとともに、工材を安く買い入れることで、工事費の節約の面でも手腕を発揮した。一方その頃、妻・ミチは重い病にかかり、同じ年の暮れに42歳で亡くなった。", "title": "前半生" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "地頭の津田氏は前述のように佐原村の年貢を免除していたが、一方で伊能家や永沢家に金の無心を度々していた。そのため、両家は地頭に対して多くの貸金を持つようになり、地頭所や村民に対し、より一層の発言力を持つようになった。そして忠敬は、天明3年(1783年)9月には津田氏から名字帯刀を許されるようになり、さらには天明4年(1784年)、名主の役を免ぜられ、新たに村方後見の役を命じられた。", "title": "前半生" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "村方後見は名主を監視する権限を持っており、これは永沢治郎右衛門も就いている役である。こうして忠敬は、永沢とほぼ同格の扱いを受けることができた。", "title": "前半生" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "浅間山の噴火以降、佐原村では毎年不作が続いていた。天明5年(1785年)、忠敬は米の値上がりを見越して関西方面から大量の米を買い入れた。しかし米相場は翌年の春から夏にかけて下がり続け、伊能家は多額の損失を抱えた。周囲からは、今のうちに米を売り払って、これ以上の損を防いだ方がよいと忠告されたが、忠敬は、あえて米を全く売らないことにした。", "title": "前半生" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "忠敬は、もしこのまま米価が下がり続けて大損したら、そのときは本宅は貸地にして、裏の畑に家を建てて10年間質素に暮らしながら借金を返していこうと思っていた が、その年の7月、利根川の大洪水によって佐原村の農業は大損害を受け、農民は日々の暮らしにも困るようになった。", "title": "前半生" }, { "paragraph_id": 38, "tag": "p", "text": "忠敬は村の有力者と相談しながら、身銭を切って米や金銭を分け与えるなど、貧民救済に取り組んだ。各地区で、特に貧困で暮らすにもままならない者を調べ上げてもらい、そのような人には特に重点的に施しを与えた。また、他の村から流れ込んできた浮浪人には、一人につき一日一文を与えた。質屋にも金を融通し、村人が質入れしやすくするようにした。翌年もこうした取り組みを続け、村やその周辺の住民に米を安い金額で売り続けた。このような活動によって、佐原村からは一人の餓死者も出なかったという。", "title": "前半生" }, { "paragraph_id": 39, "tag": "p", "text": "天明7年(1787年)5月、江戸で天明の打ちこわしが起こると、この情報を聞いた佐原の商人たちも、打ちこわし対策を考えるようになった。このとき、皆で金を出しあって地頭所の役人に来てもらい、打ちこわしを防いでもらってはどうかという意見が出された。しかし忠敬は、役人は頼りにならないと反対した。そして、役人に金を与えるならば農民に与えた方がよい、そうすれば、打ちこわしが起きたとしても、その農民たちが守ってくれると主張した。この意見が通り、佐原村は役人の力を借りずに打ちこわしを防ぐことができた。", "title": "前半生" }, { "paragraph_id": 40, "tag": "p", "text": "忠敬が貧民救済に積極的に取り組んだことについては、村方後見という立場からくる使命感、伊能家や永沢家が昔から貧民救済を行っていたという歴史、そして農民による打ちこわしを恐れたという危機感など、いくつかの理由が考えられている。また、伊能家代々の名望家意識とともに商人としての利害得失を見極めた合理的精神がこうした判断を促したと考えられている。", "title": "前半生" }, { "paragraph_id": 41, "tag": "p", "text": "佐原が危機を脱したところで、忠敬は持っていた残りの米を江戸で売り払い、これによって多額の利益を得ることができた。", "title": "前半生" }, { "paragraph_id": 42, "tag": "p", "text": "妻・ミチが死去してから間もなく、忠敬は内縁で2人目の妻を迎えた。この妻については詳しいことは分かっておらず、名前も定かではない。天明6年(1786年)に次男・秀蔵、天明8年(1788年)に三男・順次、寛政元年(1789年)に三女・コト(琴)が生まれ、妻は寛政2年(1790年)に26歳で死去した。一方、最初の妻・ミチとの間に生まれた次女・シノも、天明8年に19歳で死去した。寛政2年、忠敬は仙台藩医である桑原隆朝の娘・ノブを新たな妻として迎え入れた。", "title": "前半生" }, { "paragraph_id": 43, "tag": "p", "text": "このころ、長女のイネは既に結婚して江戸に移っており、長男・景敬は成年を迎えていた。忠敬は、景敬に家督を譲り、自分は隠居して新たな人生を歩みたいと思うようになっていった。そして寛政2年、地頭所に隠居を願い出た。しかし地頭の津田氏はこの願いを受け入れなかった。これは、当時の津田氏は代替わりしたばかりのころだったため、まだ村方後見として忠敬の力を必要としていたからである。", "title": "前半生" }, { "paragraph_id": 44, "tag": "p", "text": "地頭所には断られたが、忠敬の隠居への思いはなお強かった。このとき忠敬が興味を持っていたのは、暦学であった。忠敬は江戸や京都から暦学の本を取り寄せて勉強したり、天体観測を行ったりして日々を過ごし、店の仕事は実質的に景敬に任せるようにした。寛政3年(1791年)には、次のような家訓をしたためて景敬に渡した。", "title": "前半生" }, { "paragraph_id": 45, "tag": "p", "text": "寛政4年(1792年)、忠敬は、これまで地頭所に金銭を用立てすることによって財政的に貢献したという理由で、地頭所から三人扶持を与えられた。ただしこれは、忠敬にまだ隠居してほしくないという地頭所の思惑も含まれていたと考えられている。", "title": "前半生" }, { "paragraph_id": 46, "tag": "p", "text": "翌寛政5年(1793年)には、久保木清淵らとともに、3か月にわたって関西方面への旅に出かけた。忠敬はこの旅についての旅行記を残している。そしてそこには、各地で測った方位角や、天体観測で求めた緯度などが記されており、測量への関心がうかがえる。また、久保木も『西遊日記』と呼ばれる旅行記を残している。", "title": "前半生" }, { "paragraph_id": 47, "tag": "p", "text": "寛政6年(1794年)、忠敬は再び隠居の願いを出し、地頭所は12月にようやくこれを受け入れた。忠敬は家督を長男の景敬に譲り、通称を勘解由(伊能家が代々使っていた隠居名)と改め、江戸で暦学の勉強をするための準備に取り掛かった。その最中の寛政7年(1795年)、妻・ノブは難産が原因で亡くなった。", "title": "前半生" }, { "paragraph_id": 48, "tag": "p", "text": "なお、寛政6年に佐原の橋本町(現・本橋元町)の惣代より村役人および村方後見である伊能三郎右衛門宛てに町内への便所の設置を求める願書が出されており、ここに登場する三郎右衛門は忠敬から家督を譲られた景敬であるとされている。ちなみに、現在の本橋元町にある公衆便所がこのとき設置された便所の後身に当たるという。", "title": "前半生" }, { "paragraph_id": 49, "tag": "p", "text": "忠敬が隠居する前年の寛政5年(1793年)、伊能家の商売の利益は以下のようになっていた。", "title": "前半生" }, { "paragraph_id": 50, "tag": "p", "text": "安永3年(1774年)の目録と比較すると、忠敬は伊能家を再興し、かなりの財産を築いていた。このときの伊能家の資産については正確な数字は明らかでないが、寛政12年に村人が「3万両ぐらいだろう」と答えた記録が残っている。この資産は30億 - 35億円程に相当する。", "title": "前半生" }, { "paragraph_id": 51, "tag": "p", "text": "ただし、伊能家の状況は必ずしも順風満帆ではなかったとする説もある。伊能家(三郎右衛門家)が得意としてきた酒造業の実績を示す酒造高は天明の大飢饉後の天明8年(1788年)には1480石を誇っていたが、享和3年(1803年)には600石に減少しており、忠敬没後の天保10年(1839年)には株仲間の記録に伊能家の名前は存在していない、すなわち廃業状態にあったことを示している。これは伊能家だけではなく、競合する永沢家も含めて天明期の仲間35家のうち22家が天保期に姿を消し、代わりに天明期に存在が確認できなかった14家の新興酒造家が名前を連ねている状況 から、江戸幕府の度重なる酒株政策の変更に伊能家を含めた旧来の酒造家が対応しきれなかったことが背景にあるとみられている。また、貨幣経済の浸透は旗本などの中小領主たちに先納金・御用金・領主貸などの手段による貨幣の確保に向かわせることになった。先納金は年貢米を貨幣で前借することであるが、実際には貨幣による年貢徴収の口実とされて結果的には年貢米の輸送減少をもたらし、御用金や領主貸は伊能家のような地方商人への負担となった。また、農村の疲弊は伊能家から村単位への貸付の増加になって現れており、その中にはこれらの村が御用金や先納金を納めるための貸付もあったとみられている。さらに伊能家の土地所持高を見ると、享保5年(1720年)には52石7斗あまりだったのが、忠敬の相続後である明和3年(1766年)には84石1斗あまり、隠居後の享和2年(1802年)には145石1斗あまりと、忠敬当主時代に急激に増加しているのである。これは金融業における質流れの増加とともに忠敬が酒造や輸送業に限界を感じ、土地の集積へと軸足を移そうとしていたことの表れとされる。実際に隠居後の忠敬が佐原に送った書状には「店賃と田の収益ばかりになっても仕方がない」「もし、古酒の勘定もよくなく、未回収金が過分になったら酒造も見合わせてやめるように」などと記しており、特に後継者であった景敬が没した文化9年(1812年)以降には、酒造業や運送業、領主貸を縮小する意向を示している。しかし、地主としての土地経営も小作人となった農民との衝突を招くなど困難な状況が続いており、忠敬隠居後の文化年間に入ると土地集積の対象を山林にも広げている。", "title": "前半生" }, { "paragraph_id": 52, "tag": "p", "text": "佐原の町は昔から大雨が降ると利根川堤防が決壊し、大きな被害を受けていた。いったん洪水が起きてしまうと田畑の形が変わってしまうため、測量して境界線を引き直さなければならない。忠敬は江戸に出る前から測量や地図作成の技術をある程度身につけていたが、それはこうした地で名主などの重要な役に就いていたという経験によるところが大きい。", "title": "前半生" }, { "paragraph_id": 53, "tag": "p", "text": "さらに、前述したように、祖先の伊能景利は隠居してから膨大な記録をまとめるという仕事に取り組み、また、忠敬の家から川を挟んで向かい側に住んでいた楫取魚彦も、隠居後に江戸へ出て国学者や歌人として活動した。忠敬もこの2人の生き方から大きな影響を受けたと考えられている。", "title": "前半生" }, { "paragraph_id": 54, "tag": "p", "text": "寛政7年(1795年)、50歳の忠敬は江戸へ行き、深川黒江町に家を構えた。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 55, "tag": "p", "text": "ちょうどその頃、江戸ではそれまで使われていた暦を改める動きが起こっていた。当時の日本は宝暦4年(1754年)に作られた宝暦暦が使われていたが、この暦は日食や月食の予報を度々外していたため、評判が悪かった。そこで江戸幕府は松平信明、堀田正敦を中心として、改暦に取り組んだ。しかし幕府の天文方には改暦作業を行えるような優れた人材がいなかったため、民間で特に高い評価を受けていた麻田剛立一門の高橋至時と間重富に任務にあたらせることにした。至時は寛政7年(1795年)4月、重富は同年6月に出府した。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 56, "tag": "p", "text": "忠敬が江戸に出たのは同年の5月のため、2人の出府と時期が重なる。改暦の動きは秘密裏に行われていたが、この時期の符合から、忠敬は事前に2人が江戸に来ることを知っていたとも考えられている。その情報元として、渡辺一郎は、忠敬の3人目の妻・ノブの父親である桑原隆朝を挙げている。桑原は改暦を推し進めていた堀田正敦と強いつながりがあった。そのため桑原は、堀田から聞いた改暦の話を忠敬に伝えていたのではないかという説がある。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 57, "tag": "p", "text": "同年、忠敬は高橋至時の弟子となった。50歳の忠敬に対し、師匠の至時は31歳だった。弟子入りしたきっかけについては、昔の中国の暦『授時暦』が実際の天文現象と合わないことに気づいた忠敬がその理由を江戸の学者たちに質問したが誰も答えられず、唯一回答できたのが至時だったからだという話が伝えられている。そして至時に必死に懇願して入門を認めさせたとのことであるが、至時が多忙な改暦作業のなかで入門を許した理由についても、渡辺は、桑原と堀田正敦の影響を指摘している。一方で今野武雄は、麻田剛立の弟子で大名貸の升屋小右衛門とのつながりを推測している。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 58, "tag": "p", "text": "弟子入りした忠敬は、19歳年下の師・至時に師弟の礼をとり、熱心に勉学に励んだ。忠敬は寝る間を惜しみ天体観測や測量の勉強をしていたため、「推歩先生」(推歩とは暦学のこと)というあだ名で呼ばれていた。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 59, "tag": "p", "text": "至時は弟子に対しては、まずは古くからの暦法『授時暦』で基礎を学ばせ、次にティコ・ブラーエなどの西洋の天文学を取り入れている『暦象考成上下編』、さらに続けて、ケプラーの理論を取り入れた『暦象考成後編』と、順を追って学ばせることにしていた。しかし忠敬は、既に『授時暦』についてはある程度の知識があったため、『授時暦』と『暦象考成上下編』は短期間で理解できるようになった。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 60, "tag": "p", "text": "寛政8年(1796年)9月からおよそ1年半の間、至時は改暦作業のため京都に行くことになり、その間は間重富が指導についた。同年11月に重富から至時に宛てた手紙の中では、「伊能も後編の推歩がそろそろ出来候。月食も出来候」と記されており、既に『暦象考成後編』を学んでいた。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 61, "tag": "p", "text": "忠敬は天体観測についても教えを受けた。観測技術や観測のための器具については重富が精通していたため、忠敬は重富を通じて観測機器を購入した。さらには、江戸職人の大野弥五郎・弥三郎親子にも協力してもらい、こうしてそろえた器具で自宅に天文台を作り観測を行った。取り揃えた観測機器は象限儀、圭表儀、垂揺球儀、子午儀などで、質量ともに幕府の天文台にも見劣りしなかった。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 62, "tag": "p", "text": "観測はなかなか難しく、入門から4年が経った寛政10年(1798年)の時点でもまだ至時からの信頼は得られていなかった が、忠敬は毎日観測を続けた。太陽の南中を測るために外出していても昼には必ず家に戻るようにしており、また、星の観測も悪天候の日を除いて毎日行った。至時と暦法の話をしていても、夕方になるとそわそわし始めて、話の途中で席を立って急いで家に帰っていた。慌てるあまり、懐中物や脇差を忘れて帰ったりもした。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 63, "tag": "p", "text": "忠敬が観測していたのは、太陽の南中以外には、緯度の測定、日食、月食、惑星食、星食などである。また、金星の南中(子午線経過)を日本で初めて観測した記録も残っている。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 64, "tag": "p", "text": "長女・イネの夫・盛右衛門は伊能家の江戸店を任されていたが、忠敬は盛右衛門に、イネとの離縁を言い渡した。この理由は定かではないが、盛右衛門が商売で何らかの不祥事を起こしたためだと伝えられている。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 65, "tag": "p", "text": "しかしイネは盛右衛門との離縁を受け入れず、夫に従った。そのため忠敬はイネを勘当した。ただし勘当した時期については、忠敬隠居後ということは分かっているが、正確には明らかになっていない。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 66, "tag": "p", "text": "一方忠敬は江戸に出てから、エイ(栄)という女性を妻に持った。至時は重富に宛てた手紙の中で、この女性のことを「才女と相見候。素読を好み、四書五経の白文を、苦もなく読候由。算術も出来申候。絵図様のもの出来申候。象限儀形の目もり抔、見事に出来申候」と褒め称え、勘解由は幸せ者だと綴っている。江戸で忠敬が行った天体観測についても、一人で行える内容ではないため、妻の手助けがあったのではないかと推測されている。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 67, "tag": "p", "text": "エイについては、長年にわたり謎の人物とされていたが、1995年、この人物は女流漢詩人の大崎栄(号は小窓、字は文姫)であることが明らかになった。エイはのちの忠敬の第一次測量のときは佐原に預けられたが、その後は忠敬の元を離れて文人として生き、忠敬と同じ文政元年(1818年)にこの世を去っている。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 68, "tag": "p", "text": "至時と重富は、寛政9年(1797年)に新たな暦『寛政暦』を完成させた。しかし至時は、この暦に満足していなかった。そして、暦をより正確なものにするためには、地球の大きさや、日本各地の経度・緯度を知ることが必要だと考えていた。地球の大きさは、緯度1度に相当する子午線弧長を測ることで計算できるが、当時日本で知られていた子午線1度の相当弧長は25里、30里、32里とまちまちで、どれも信用できるものではなかった。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 69, "tag": "p", "text": "忠敬は、自ら行った観測により、黒江町の自宅と至時のいる浅草の暦局の緯度の差は1分ということを知っていた。そこで、両地点の南北の距離を正確に求めれば1度の距離を求められると思い、実際に測量を行った。そしてその内容を至時に報告すると、至時からは「両地点の緯度の差は小さすぎるから正確な値は出せない」と返答された。そして「正確な値を出すためには、江戸から蝦夷地(現在の北海道)ぐらいまでの距離を測ればよいのではないか」と提案された。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 70, "tag": "p", "text": "忠敬と至時が地球の大きさについて思いを巡らせていたころ、蝦夷地では帝政ロシアの圧力が強まってきていた。寛政4年(1792年)にロシアの特使アダム・ラクスマンは根室に入港して通商を求め、その後もロシア人による択捉島上陸などの事件が起こった。日本側も最上徳内、近藤重蔵らによって蝦夷地の調査を行った。また、堀田仁助は蝦夷地の地図を作成した。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 71, "tag": "p", "text": "至時はこうした北方の緊張を踏まえたうえで、蝦夷地の正確な地図を作る計画を立て、幕府に願い出た。蝦夷地を測量することで、地図を作成するかたわら、子午線一度の距離も求めてしまおうという狙いである。そしてこの事業の担当として忠敬があてられた。忠敬は高齢な点が懸念されたが、測量技術や指導力、財力などの点で、この事業にはふさわしい人材であった。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 72, "tag": "p", "text": "至時の提案は、幕府にはすんなりとは受け入れられなかった。寛政11年(1799年)から寛政12年(1800年)にかけて、佐原の村民たちから、それまでの功績をたたえて伊能忠敬・景敬親子に幕府から直々に名字帯刀を許可していただきたいとの箱訴が出されたが、これも、忠敬が立派な人間であることを幕府に印象づけて、測量事業を早く認めさせるという狙いがあったとみられている(この箱訴は第一次測量後の享和元年(1801年)に認められ、忠敬はそれまでの地頭からの許可に加え、幕府からも名字帯刀を許されることとなった。ただ、忠敬は測量中は方位磁針が狂うのを防ぐため竹光を所持していたという)。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 73, "tag": "p", "text": "幕府は寛政12年の2月頃に、測量は認めるが、荷物は蝦夷まで船で運ぶと定めた。しかし船で移動したのでは、道中に子午線の長さを測るための測量ができない。忠敬と至時は陸路を希望し、地図を作るにあたって船上から測量したのでは距離がうまく測れず、入り江などの地形を正確に描けないなどと訴えた。その結果、希望通り陸路を通って行くこととなったが、測量器具などの荷物の数は減らされた。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 74, "tag": "p", "text": "同年閏4月14日、幕府から正式に蝦夷測量の命令が下された。ただし目的は測量ではなく「測量試み」とされた。このことから、当時の幕府は忠敬をあまり信用しておらず、結果も期待していなかったことがうかがえる。忠敬は「元百姓・浪人」という身分で、1日当たり銀7匁5分が手当として出された。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 75, "tag": "p", "text": "忠敬は出発直前、蝦夷地取締御用掛の松平信濃守忠明に申請書を出した。そこでは自らの思いが次のように綴られている。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 76, "tag": "p", "text": "ここでは蝦夷地だけでなく、奥州から江戸までの海岸線の地図作成についても述べられている。このことから、忠敬は最初から日本全国の測量が念頭にあったのではないかと考えられているが、その見解に対しては異論もある。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 77, "tag": "p", "text": "忠敬一行は寛政12年(1800年)閏4月19日、自宅から蝦夷地へ向けて出発した。忠敬は当時55歳で、内弟子3人(息子の秀蔵を含む)、下男2人を連れての測量となった。富岡八幡宮に参拝後、浅草の暦局に立ち寄り、至時宅で酒をいただいた。千住で親戚や知人の見送りを受けてから、奥州街道を北上しながら測量を始めた。千住からは、測量器具を運ぶための人足3人、馬2頭も加わった。寒くなる前に蝦夷地測量を済ませたいということもあって、距離は歩測で測り、1日におよそ40kmを移動した。出発して21日目の5月10日、津軽半島最北端の三厩に到達した。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 78, "tag": "p", "text": "三厩からは船で箱館(現・函館市)へと向かう予定だったが、やませなどの影響で船が出せず、ここに8日間滞在した。9日目に船は出たが、やはり風の影響で箱館には着けず、松前半島南端の吉岡に船をつけ、そこから歩いて箱館へと向かった。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 79, "tag": "p", "text": "箱館には手続きの関係で8泊し、その間に箱館山に登り方位の測定を行った。また下男の1人が病気を理由に暇を申し出たため、金を与えて本州側の三厩行きの船に乗せた。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 80, "tag": "p", "text": "5月29日、箱館を出発し、本格的な蝦夷地測量が始まった。しかし、蝦夷地では測量器具を運ぶ馬は1頭しか使うことを許されなかったため、持ってきた大方位盤は箱館に置いてくることにした。また、初日は間縄を使って距離を丁寧に測っていたが、あまりに時間がかかりすぎたため、2日目以降は歩測に切り替えた。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 81, "tag": "p", "text": "一行は海岸沿いを測量しながら進み、夜は天体観測を行った。海岸沿いを通れないときは山越えをした。蝦夷地の道は険しく、歩測すらままならなかったところも多い。また、本州のような宿がなかったため、宿泊は会所や役人の仮家を利用した。難所続きで草鞋もことごとく破れて困っているところに目に入った会所からの迎え提灯は「地獄に仏」のようだったという。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 82, "tag": "p", "text": "7月2日、忠敬らはシャマニ(様似町)からホロイズミ(幌泉、えりも町)に向かったが、襟裳岬の先端まで行くことはできず、近くを横断して東へ向かった。その後クスリ(釧路市)を経て、ゼンホウジ(仙鳳趾)から船でアツケシ(厚岸町)に渡り、アンネベツ(姉別)まで歩き、再び船を利用して、8月7日にニシベツ(西別、別海町)に到達した。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 83, "tag": "p", "text": "一行はここから船でネモロ(根室市)まで行き、測量を続ける予定だった。しかしこの時期は鮭漁の最盛期で、「船も人も出すことができない」と現地の人に言われたため、そのまま引き返すことにした。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 84, "tag": "p", "text": "8月9日にニシベツを発った忠敬は、行きとほぼ同じ道を測量しながら帰路についた。9月18日に蝦夷を離れて三厩に到着し、そこから本州を南下して、10月21日、人々が出迎えるなか、千住に到着した。第一次測量にかかった日数は180日、うち蝦夷地滞在は117日だった。なお、後年に忠敬が記した文書によれば、蝦夷地滞在中に間宮林蔵に会って弟子にしたとのことであるが、このときの測量日記には林蔵のことは書かれていない。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 85, "tag": "p", "text": "11月上旬から測量データをもとに地図の製作にかかり、約20日間を費やして地図を完成させた。地図製作には妻のエイも協力した。完成した地図は12月21日に下勘定所に提出した。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 86, "tag": "p", "text": "12月29日、測量の手当として1日銀7匁5分の180日分、合計22両2分を受け取った。忠敬は測量に出かけるときに100両を持参しており、戻ってきたときは1分しか残らなかったとの記述があるため、差し引きすると70両以上を忠敬個人が負担したことになる。後世の試算 によると、このとき忠敬が負担した金額は現在の金額に換算して1,200万円程度であった。また忠敬はこのほかに測量器具代として70両を支払っている。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 87, "tag": "p", "text": "忠敬の測量について、師の至時は「蝦夷地で大方位盤を使わなかったことについては残念だ」としながらも、測量自体は高く評価した。そして、間重富宛ての手紙で、「このように測ることは私が指図はいたしましたが、これほどきちんとやれるとは思いませんでした」と綴った。また、当初の目的であった子午線1度の距離について、忠敬は「27里余」と求めたが、これに対する至時の反応は残されていない。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 88, "tag": "p", "text": "蝦夷地測量で作成した地図に対する高い評価は若年寄堀田正敦の知るところとなり、正敦と親しい桑原隆朝を中心に第二次測量の計画が立てられた。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 89, "tag": "p", "text": "寛政12年(1800年)の暮れ、忠敬は桑原から第二次測量の計画を出すように勧められた。忠敬は案を作成し、寛政13年(1801年)の正月に桑原と至時の添削を受けた。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 90, "tag": "p", "text": "この計画は、行徳から本州東海岸を北上して蝦夷地の松前へと渡り、松前で船を調達して、船を住めるように改造し、食料も積み込んでから蝦夷地の西海岸を回り、さらにクナシリからエトロフ、ウルップまで行くというものであった。途中で船を買うことにしたのは、蝦夷地は道が悪く宿舎がないことを見越したもので、用が済んだら船は売り払う計画だった。また測量器具を運ぶため、人足1人、馬1匹、長棹1棹の持ち人足を要求した。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 91, "tag": "p", "text": "しかし桑原がこの計画を堀田正敦に内々で相談したところ、「船を買う件と長持の件は書面には書かずに口頭で述べる方がよい」との返答を得た。忠敬は、口頭で伝えたのでは計画の実現は難しく、測量は不十分なものになってしまうと反発した。しかし結局は、忠敬は桑原・至時と話し合ったうえで、船と長持の件はやはり口頭で伝えることとし、「これが認められなければ蝦夷地を諦めて本州東海岸のみを測量する」という案を出すことで納得した。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 92, "tag": "p", "text": "最終的に、今回は蝦夷地は測量せず、伊豆半島以東の本州東海岸を測量することに決められた。手当は前回より少し上がって1日10匁となった。また、道中奉行、勘定奉行から先触れが出るようになり、この結果、現地の村の人々の協力を得ることも可能になった。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 93, "tag": "p", "text": "享和元年(1801年)4月2日、一行は江戸を出て東海道を西に向かった。品川で親類・知人の見送りを受けた。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 94, "tag": "p", "text": "今回の測量から、歩測ではなく間縄(けんなわ)を使って距離を測ることにした。一行は三浦半島を一周し、鎌倉では鶴岡八幡宮を参詣。さらに伊豆半島を南下して、5月13日に下田に到着した。伊豆半島の道は断崖絶壁で測量が難しく、海が荒れるなかで船を出して縄を張って距離を求めたり、岩をよじのぼって方角を測ったりするなど苦労を重ねた。荷物を運ぶのにも労を要したが、聞いた話によると、下田から先の伊豆半島西海岸はこれに輪をかけて大変だということで、ここまで持ってきた大方位盤は江戸に送り返すことにした。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 95, "tag": "p", "text": "5月17日に下田を発ち、西海岸を回って5月30日に三島に到着、ここで至時によって江戸から送られてきた測量器具「量程車」を受け取った。三島からは東海道を東進して箱根の関所を越え、6月6日に北品川宿へ到着。いったん桑原や至時に報告した。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 96, "tag": "p", "text": "6月19日、一行は再び江戸を発ち、房総半島を測量しながら一周し、7月18日に銚子に着いた。銚子には9泊し、富士山の方角などを確かめた。また、銚子で忠敬は病気にかかったが、すぐに回復した。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 97, "tag": "p", "text": "7月29日に銚子を出発し、太平洋沿いを北上していった。しばらくはおおむね順調に測量できていたが、8月21日に到着した塩釜湾岸は山越えができずに舟を出して引き縄で距離を測った。さらに翌日に測量した松島や、その先の釜石、宮古までの間も、地形が入り組んでいるうえに断崖絶壁だったため、度々、舟の上からの測量となった。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 98, "tag": "p", "text": "10月1日に宮古湾を越えて北上を続け、雪に悩まされながらも10月17日に下北半島の尻屋に到着、そして半島を一周して奥州街道、松前街道を進み、11月3日、三厩に辿り着いた。ここからは第一次測量と同じように奥州街道を南下して、12月7日に江戸に到着した。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 99, "tag": "p", "text": "忠敬は江戸に戻ったが、5月に下田から送った大方位盤はまだ届いていなかった。忠敬は下田の宿主と名主に照会をとり、荷物は翌年の2月にようやく届けられた。忠敬はこれに対して「不届きの者なり」と立腹した。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 100, "tag": "p", "text": "地図は第一次測量のものと合わせて、大図・中図・小図の3種類が作られた。そのうち大図・小図は幕府に上程し、中図は堀田正敦に提出した。また、子午線一度の距離は28.2里と導き出した。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 101, "tag": "p", "text": "忠敬らは、前回計画を立てながらも実行できなかった蝦夷地の測量をやり遂げたい気持ちがあった。しかし、忠敬の立てた測量計画が幕府に採用される見込みは相変わらず薄かった。そこで、まずは内地の測量に従事した方がよいと判断した。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 102, "tag": "p", "text": "享和2年(1802年)6月3日、忠敬は堀田正敦からの測量命令を、至時を通して聞いた。測量地点は日本海側の陸奥・三厩から越前まで、および太平洋側の尾張国から駿河国までで、これと第一次・第二次測量を合わせて東日本の地図を完成させる計画である。また、8月に起きる日食も観測するよう指示された。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 103, "tag": "p", "text": "本測量では人足5人、馬3匹、長持人足4人が与えられ、手当は60両支給された。これは過去2回よりもはるかに恵まれた待遇で、費用の収支もようやく均衡するようになった。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 104, "tag": "p", "text": "一行は6月11日に出発、奥州街道を進み6月21日に白河まで辿り着いた。ここから奥州街道を離れ会津若松に向かい、山形、新庄などを経て、7月23日に能代に到着した。ここで、8月1日に起こる日食を観測するための準備を整えた。しかし当日は曇りで、太陽は日食が終わる直前にほんの少し見えただけで、観測は失敗に終わった。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 105, "tag": "p", "text": "8月4日に能代を発ち、羽州街道を油川(現・青森市)まで進んだ。途中の弘前では宿の設備や対応が悪く、忠敬は役人に注意した。このように第三次測量からは、忠敬が測量に協力的でない役人を叱りつけることがままあった。これは幕府の事業を請け負っているという自負が強くなってきたためだろうと考えられている。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 106, "tag": "p", "text": "油川からは第一次、第二次と同じ道をたどり、8月15日に三厩に到着した。ここから算用師峠を越えて日本海側の小泊(現・中泊町)に行き、そこから南下した。9月2日から6日まで二手に分かれて男鹿半島を測量し、9日からは象潟周辺を測量した。当時の象潟は入り江の中に幾多の島々が浮かぶ景勝地だったが、忠敬測量の2年後に起きた象潟地震によって土地が隆起し、姿を全く変えてしまった。そのため、忠敬によって実測された地震前の象潟の記録は貴重なものとなっている。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 107, "tag": "p", "text": "その後、越後に入ると、海岸沿いでも岩山が多くなり、苦労しながらの測量となった。9月24日に新潟、10月1日に柏崎、10月4日に今町(現・上越市)に到着し、ここで海岸線を離れて南下した。そして追分(現・軽井沢町)から中山道を通り、10月23日に江戸に戻った。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 108, "tag": "p", "text": "江戸に帰った忠敬らは地図作成に取りかかったが、今回の測量だけでは東日本全体の地図は作れないため下図のみ作成し、享和3年(1803年)1月15日に幕府に提出した。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 109, "tag": "p", "text": "また、今回の測量結果から忠敬は再度、子午線一度の距離を計算し、28.2里という、第二次測量のときと同じ値を導き出した。しかし至時は、この値は自分の想定していた値よりも少し大きいとして、忠敬の結果を信用しなかった。忠敬はこの師匠の態度に不満を感じた。そして、「この値が信用できないというのであれば、それまで自分が行ってきた測量をすべて疑っているということではないか、ならば今後測量を続けることはできない」と言った。至時は忠敬をなだめ、何とか次の測量の手はずを整えた。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 110, "tag": "p", "text": "享和3年(1803年)2月18日、忠敬は至時を通じて堀田正敦からの辞令を受け取った。今回の測量地域は駿河、遠江、三河、尾張、越前、加賀、能登、越中、越後などで、また、佐渡にも渡るよう指示された。人足や馬は前回と同様で、旅費としては82両2分が支給された。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 111, "tag": "p", "text": "2月25日に一行は出発し、東海道を沼津まで測量した(第二次測量の再測)。沼津からは海岸沿いを通り、御前崎、渥美半島、知多半島を回って、5月6日に名古屋に着いた。名古屋からは海岸線を離れて北上し、大垣、関ヶ原を経て、5月27日に敦賀に到着した。28日から敦賀周辺を測量し、その後日本海沿いを北上していったが、5月末から6月にかけては隊員が次々と麻疹などの病気にかかり、測量は忠敬と息子の秀蔵の2人だけで行うこともあった。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 112, "tag": "p", "text": "6月22日には病人は快方に向かい、24日に一行は加賀国へと入った。しかし加賀では、地元の案内人に地名や家数などを尋ねても、回答を拒まれた。これは、加賀藩の情報が他に漏れるのを恐れたためである。そのため忠敬は藩の抵抗に遭いながらの測量となった。加賀を出て、7月5日からは能登半島を二手に分かれて測量した。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 113, "tag": "p", "text": "8月2日ごろからしばらく忠敬は病気にかかり、体調の悪い日が続いていた。そんななか、8月8日に訪れた糸魚川藩で、糸魚川事件と呼ばれるいざこざを起こした。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 114, "tag": "p", "text": "忠敬はこの日、姫川河口を測ろうとして手配を依頼したところ、町役人は、姫川は大河で舟を出すのは危険だと断った。ところが翌日に忠敬らが行って確認したところ、川幅は10間程度しかなく、簡単に測ることができた。忠敬は、偽った証言で測量に差し障りを生じさせたとして、役人たちを呼び出してとがめ、藩の役人にも伝えておくようにと言った。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 115, "tag": "p", "text": "その後、忠敬一行は直江津(現・上越市)を通過して、8月25日に尼瀬(現・出雲崎町)に到着、ここで船を待って8月26日に佐渡島に渡り、二手に分かれて島を一周し、9月17日に島を離れた。佐渡の測量によって、本州東半分の海岸線は全て測量し終えたことになる。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 116, "tag": "p", "text": "翌日からは内陸部を測りながら帰路についたが、途中の六日町(現・南魚沼市)で、至時からの至急の御用書を2通受け取った。糸魚川での事件が江戸の藩主に伝わり、藩主から勘定所に申し入れがあったためである。至時は1通目の公式な手紙で「忠敬の言い回しはことさら御用を申し立てるようでがさつに聞こえる、もってのほかだ」と非難した。2通目の私的な手紙では、「今後測量できなくなるかもしれないから、細かいことにこだわってはいけない」と、割合くだけた調子で注意した。忠敬はこれに対して弁明の書を出した。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 117, "tag": "p", "text": "その後一行は三国峠を越え、三国街道から中山道に入り、10月7日に帰府した。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 118, "tag": "p", "text": "帰府後、忠敬は糸魚川事件の詳細な報告書を提出した。至時の力もあって、結果的に忠敬は幕府から咎められることはなく、測量に支障を来さずに済んだ。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 119, "tag": "p", "text": "忠敬が帰府したとき、至時は西洋の天文書『ラランデ暦書』の解読に努めていた。この本には緯度1度に相当する子午線弧長が記載されており、計算したところ、忠敬が測量した28.2里に非常に近い値になることが分かった。これを知った忠敬と至時は大いに喜び合った。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 120, "tag": "p", "text": "しかし、翌文化元年(1804年)正月5日、至時は死去した。至時の死後、忠敬は毎朝、至時の墓のある源空寺の方角に向かって手を合わせたという。幕府は至時の跡継ぎとして、息子の高橋景保を天文方に登用した。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 121, "tag": "p", "text": "忠敬らは第一次から第四次までの測量結果から東日本の地図を作る作業に取り組み、文化元年(1804年)、大図69枚、中図3枚、小図1枚からなる『日本東半部沿海地図』としてまとめあげた。この地図は同年9月6日、江戸城大広間でつなぎ合わされ、十一代将軍徳川家斉の上覧を受けた。ただし忠敬は身分の違いにより、この場には出席していない。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 122, "tag": "p", "text": "初めて忠敬の地図を見た家斉は、その見事な出来栄えを賞賛したのではないかといわれている。9月10日、忠敬は堀田正敦から小普請組で10人扶持を与えるという通知を受け取った。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 123, "tag": "p", "text": "またこの年、漢学者として佐原にて門人の教育にあたっていた久保木清淵が後漢の鄭玄の『孝経』註釈を復元した『補訂鄭註孝経』を刊行し、忠敬は同書の序文を執筆している。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 124, "tag": "p", "text": "至時は元々、忠敬には東日本の測量を任せ、西日本は間重富に担当させる予定でいた。しかし至時の死後に天文方となった景保は当時19歳と若く、重富が景保の補佐役にあたらなければならなくなったため、西日本の測量も忠敬が受け持つことになった。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 125, "tag": "p", "text": "西日本の測量は幕府直轄事業となった。そのため、測量隊員には幕府の天文方も加わり人数が増えた。また、測量先での藩の受け入れ態勢が強化され、それまで以上の協力が得られるようになった。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 126, "tag": "p", "text": "当初の測量の予定は、本州の西側と四国、九州、さらには対馬、壱岐などの離島も含めて、33か月かけて一気に測量してしまおうという大計画だった。しかし実際は、西日本の海岸線が予想以上に複雑だったこともあって、4回に分けて、期間も11年を要することになる。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 127, "tag": "p", "text": "文化2年(1805年)2月25日、忠敬らは江戸を発ち、高輪大木戸から測量を開始した。隊員は16人、隊長の忠敬は60歳になっていた。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 128, "tag": "p", "text": "東海道を測量しながら進み、3月16日に浜松に到着、浜名湖周辺を測った。さらに伊勢路に入ると二手に分かれて、沿岸と街道筋の測量を行った。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 129, "tag": "p", "text": "4月22日、伊勢国の山田(現・伊勢市)に到着し、この日の夜、経度を測定するため木星の衛星食を観測した。木星衛星食の観測は5月6日から8日にかけて、鳥羽でも行った。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 130, "tag": "p", "text": "6月17日からは紀伊半島の尾鷲付近を測量したが、地形が入り組んでいたため作業は難航した。さらに測量隊から病人も相次いだ。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 131, "tag": "p", "text": "その後、紀伊半島を一周し、8月18日に大坂に着いた。大坂では12泊し、間重富の家族とも接触した。また、測量隊のうち市野金助ら3人は病気を理由に帰府した。ただし幕府下役である市野の離脱については、忠敬の内弟子、あるいは忠敬本人の測量方針と見解の相違があったためではないかとも言われている。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 132, "tag": "p", "text": "閏8月5日、一行は京都に入った。これまでの測量で予想以上に日数を費やしてしまっていたため、3年で西日本を測量するという計画は成し遂げられそうになかった。忠敬は江戸の景保に手紙を出し、計画の変更と隊員の増員を願い出た。江戸とは何度か書状のやり取りをしながら37日間かけて琵琶湖を測量した。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 133, "tag": "p", "text": "結局測量計画は変更され、中国地方沿岸部を終えたらいったん帰府することになった。また人数も2名増員された が、瀬戸内海の海岸線は複雑で、家島諸島の測量にも日数を要したため、さらに2名の増員を要請した。一行は岡山で越年することになった。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 134, "tag": "p", "text": "文化3年(1806年)1月18日、岡山を出発し、瀬戸内海沿岸および瀬戸内海の島々を測量した。測量にあたっては地元の協力も得た。瀬戸内海の島々を多くの舟と多くの人数で測量している様子を描いた絵巻『浦島測量之図』が残されている。1月28日に福山、2月5日に尾道、3月29日に広島に到着した。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 135, "tag": "p", "text": "4月30日、秋穂浦(現・山口市)まで測量を進めた忠敬は、ここでおこりの症状を訴え、以後、医師の診療を受けながら別行動で移動することになった。一行は下関を経て6月18日に松江に着き、ここで忠敬は留まって治療に専念した。その間に隊員は三保関(現・松江市美保関町)から隠岐へ渡り、測量を終えてから三保関に戻り、8月4日に松江で忠敬と合流した。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 136, "tag": "p", "text": "忠敬の病状は回復し、松江から再び山陰海岸を測り始めた。しかし病気の間に隊員の統率は乱れ、隊員は禁止されている酒を飲んだり、地元の人に横柄な態度をとったりしていた。これは幕府の耳にも入っていたため、10月、景保から戒告状が届けられた。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 137, "tag": "p", "text": "その後、一行は若狭湾を測量し、大津、桑名を経て11月3日に熱田(現・愛知県名古屋市熱田区)に着いた。熱田からは測量は行わず東海道を江戸へ向かい、11月15日に品川に到着した。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 138, "tag": "p", "text": "測量後、忠敬は景保と相談し、隊規を乱した測量隊の平山郡蔵、小坂寛平の2名を破門にし、3名を謹慎処分にした。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 139, "tag": "p", "text": "また、弟子とともに地図の作製や天体観測を行い、今回の地図は文化4年12月に完成した。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 140, "tag": "p", "text": "今回の測量の経験から、忠敬は「長期に及ぶ測量は隊員の規律を守る点で好ましくない」と感じた。そこで次回の測量は四国のみにとどめることにした。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 141, "tag": "p", "text": "文化5年(1808年)1月25日、忠敬らは四国測量のため江戸を出発した。江戸から浜松までは測量せずに移動し、浜松から御油(現・愛知県豊川市)までは気賀街道を通って測量した。御油から先はまたほとんど測量を行わず、2月24日に大坂に着いた。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 142, "tag": "p", "text": "3月3日、淡路島の岩屋(現・兵庫県淡路市)に着き、ここから島の東岸を鳴門まで測り3月21日に徳島に渡った。そして四国を南下し、4月21日に室戸岬に着き、4月28日、赤岡(現・高知県香南市)で隊を分け、坂部貞兵衛らに、伊予国(現在の愛媛県)と土佐国(現在の高知県)の国境まで縦断測量を行わせた。4月29日に高知に着いた。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 143, "tag": "p", "text": "その後も海岸線を測量し、8月11日に松山に着いた。ここからも引き続き海岸線を測りつつ、加えて瀬戸内海の島々も測量し、さらに川之江(現・愛媛県四国中央市)からは再び坂部に四国縦断測量を行わせた。このように海岸線だけでなく内陸部も測らせたのは、測量の信頼性を高めるためである。10月1日、塩飽諸島で日食を観測し、高松を経て、鳴門から淡路島に渡り島の西岸を測量、11月21日に大坂へ戻った。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 144, "tag": "p", "text": "大坂で、病気の伊能秀蔵を江戸に帰し、ここから法隆寺、唐招提寺、薬師寺、東大寺、長谷寺といった社寺を回りながら奈良・吉野の大和路を測った。その後、伊勢(現在の三重県)を経由して帰路につき、文化6年(1809年)1月18日に江戸に戻った。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 145, "tag": "p", "text": "今回の測量では秀蔵が途中で離脱し、また忠敬自身も病気に罹ったが、それ以外は大きな問題はなく、隊員の統率もとれた。測量作業においては藩の協力も多く得られ、測量のために新たに道を作ったところもあった。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 146, "tag": "p", "text": "第七次測量は文化6年(1809年)8月27日に開始した。今回は中山道経由で移動することとなり、測量は王子(現・東京都北区)から行なった。御成街道や岩淵の渡し(荒川)などを利用して岩槻まで行き、岩槻から熊谷へ向かい中山道に入った。中山道を武佐(現・近江八幡市)まで測り、そこから、東海道へ向かう御代参街道を土山(現・滋賀県甲賀市)まで測った。土山から淀、西宮を経て山陽道を行き、11月には備後国神辺(現・広島県福山市)にて儒学者として有名な菅茶山と面会し、その際に忠敬は自身が序文を書いた久保木清淵の『補訂鄭註孝経』を茶山に贈呈している。その後、豊前小倉(現・福岡県北九州市)で越年し、ここから九州測量を始めた。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 147, "tag": "p", "text": "小倉から海岸線を南下し、2月12日に大分、28日に鳩浦(現・津久見市)に入った。鳩浦では3月1日に起こる日食を観測したが、天候が悪く失敗した。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 148, "tag": "p", "text": "4月6日に延岡、27日に飫肥(現・日南市)に到着。ここで支隊を出して都城方面の街道測量にあたらせた。本隊はそのまま南下して大隅半島をぐるりと回り、再び都城方面に支隊を出して測線をつないだのち、6月23日に鹿児島に着いた。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 149, "tag": "p", "text": "鹿児島で桜島の測量や木星の観測を行ってから、一行は薩摩半島を南下し、7月8日に山川湊に着いた。ここから舟に乗り種子島、屋久島の測量を行う予定であったが、天候が悪かったため後回しにして、そのまま薩摩半島の海岸線を測量し、8月1日、串木野(現・鹿児島県いちき串木野市)付近から甑島に渡って測量。8月19日に串木野に戻ったあと、本隊はそのまま海岸線を北上、支隊は鹿児島から街道筋を通って肥後国(現在の熊本県)へと向かわせた。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 150, "tag": "p", "text": "両隊はその後合流して天草諸島を測った。しかし甑島や天草の測量には手間がかかり、病人も出たので、今回は種子島、屋久島の測量は諦め、いったん江戸に帰ることにした。忠敬らは天草周辺の街道を測ったあと、九州を横断して大分で越年した。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 151, "tag": "p", "text": "翌文化8年(1811年)、大分を出発して本州に渡り、中国地方の内陸部などを測量しながら帰路についた。そして5月8日、江戸に到着した。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 152, "tag": "p", "text": "今回の測量では天候の関係などで種子島、屋久島に渡ることができなかった。薩摩の役人は忠敬に対し、「波が荒いので、両島に渡る時期は3 - 4月頃にして、6 - 7月頃に帰るようにしないといけない」という趣旨の説明をしている。元々、忠敬と景保は両島への渡航は難しいということを知っており無理して渡らなくてもいいと申し合わせていたので、断念する結果となった。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 153, "tag": "p", "text": "しかし結果的には幕府の方針で、次回の九州測量の計画に両島への渡航は組み込まれた。両島を測ろうとした理由は定かではないが、忠敬に全国の測量をさせるとともに、当時閉鎖的だった薩摩藩の偵察の意味合いも重きにおいていたのではないかと推測されている。なお忠敬は両島の測量が決まったとき、薩摩藩の担当者に対して硫黄島などの測量も希望したが、これは実現していない。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 154, "tag": "p", "text": "文化7年(1810年)、かつて忠敬が勘当した娘・イネが、佐原の家に戻ってきた。イネは夫・盛右衛門の死没後に剃髪し、名を妙薫と改めていた。忠敬や親類に詫びを入れた妙薫は、以後は景敬の妻・りてとともに伊能家を支え、旅先の忠敬ともたくさんの手紙をやり取りし、老年の父を気遣った。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 155, "tag": "p", "text": "また、忠敬は江戸で九州測量の地図を作成している際、間宮林蔵の訪問を受けた。忠敬は林蔵に1週間かけて測量技術を教えた。のちに林蔵は、忠敬が測り残した蝦夷地北西部の測量を行うことになる。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 156, "tag": "p", "text": "文化8年11月25日、忠敬らは、前回の九州測量で測れなかった種子島、屋久島、九州北部などの地域を測量するため、江戸を出発した。高齢の忠敬は、出発にあたって息子の景敬宛てに今後の家政や事業についての教訓や、自分の隠居資金の分配について記した書状を残しており、万一の事態も覚悟しての旅立ちだった。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 157, "tag": "p", "text": "一行は、本州については一部地域を除いて測量せずに東海道、山陽道を進み、文化9年(1812年)1月25日に小倉に着いた。小倉からは手分けして北九州の内陸部を測量しながら南下し、鹿児島に到着した。鹿児島から山川(現・鹿児島県指宿市)を経て海を渡り、3月27日に屋久島に着いた。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 158, "tag": "p", "text": "屋久島では二手に分かれ、忠敬は北半分を測量し、南半分は坂部が担当した。13日間かけて測量し、その後11日風待ちをして、4月26日に種子島に渡った。5月9日まで測量し、風待ち後、5月23日に山川に戻った。その後、九州内陸部を手分けして測量しながら北上し、小倉に戻った。小倉から九州北部の海岸線を通って博多に出て、佐賀、久留米を経由して、島原半島を一周し、大村湾を測り、佐世保で越年した。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 159, "tag": "p", "text": "文化10年(1813年)、佐世保近くの相浦(相神浦)で新年を迎えた忠敬は、", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 160, "tag": "p", "text": "と詠んだ。そして九十九島と呼ばれる島々と複雑な海岸線を測りながら平戸へ向かい、平戸島などの島を測量してから、3月13日に壱岐島に渡り、15日間かけて壱岐を測量した。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 161, "tag": "p", "text": "壱岐の次は対馬に渡る予定だったが、対馬藩士の中村郷左衛門は忠敬に対し、「実測を取りやめてもらえないか」と申し出た。対馬には既に元禄13年(1700年)に作られた精密な地図『元禄対馬国絵図』があり、実測はやめにして、朝鮮通信使の礼で駆り出された農民たちを休ませたいという理由である。実際、『元禄対馬国絵図』は精度が極めて高い優れた地図で、忠敬も高く評価した。しかし対馬の正確な位置を決めるには天体観測を行う必要があるため、測量作業は実施された。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 162, "tag": "p", "text": "対馬は53日間かけて測量した。また、交会法を使って朝鮮半島の山々の位置も測った。忠敬は測量中、中村郷左衛門に対して「高橋家の息子(景保)も成長したし、間宮林蔵や副隊長の坂部貞兵衛もいることだから、私はこの御用を終えたら元の隠居に戻りたい」と、自らの思いを話している。5月21日に対馬の測量を終え、いったん平戸に戻ってから、5月23日に五島列島の宇久島に渡った。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 163, "tag": "p", "text": "五島列島では、忠敬率いる忠敬隊と、副隊長の坂部貞兵衛率いる坂部隊に分かれ、北から南に向かって測っていった。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 164, "tag": "p", "text": "しかし6月24日頃から坂部の体調は思わしくなく、6月26日、日ノ島にいた坂部は忠敬に宛てて、体調がよくないので福江島に渡って服薬したいと手紙をつづった。27日、坂部は福江で治療に専念したが、治療は実らず、7月15日に死亡した。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 165, "tag": "p", "text": "忠敬は16日に両隊を呼び寄せ、葬儀を行った。忠敬は坂部の死について、鳥が翼を取られたようだと述べ、長い間落胆を隠せなかった。1か月後に九州に戻ったとき、ようやく失敗した隊員を叱るようになったのでよかった、といった内容の手紙を内弟子が書き残している。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 166, "tag": "p", "text": "さらに、坂部の死に先立つ6月7日、佐原にいた忠敬の長男の伊能景敬も死去していた。忠敬の娘・妙薫は、忠敬に心配をかけまいとこのことを伏せ、8月12日に出した手紙にも、景敬は大病に罹っているとだけ書いた。これを読んだ忠敬は、景敬がよくなればよいが難しいだろうとして、そのうえで、景敬が大病でも、孫の三治郎と銕之助がいるから安心だと妙薫に送り返した。忠敬はこのときすでに景敬の死を察知していたと推定されている。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 167, "tag": "p", "text": "九州本土に戻った忠敬一行は、8月15日に長崎に着き、長崎半島を一周してから小倉へ行き、本州に渡った。そして中国地方の内陸部を測量しながら東に向かい、広島、松江、鳥取、津山、岡山を経由して、姫路で越年した。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 168, "tag": "p", "text": "翌文化11年(1814年)、引き続き内陸部を測量しながら進み、京都を経由し、3月20日四日市に着いた。ここから北上し、岐阜、大垣、髙山を通過し、古川から反転して野麦峠を越えた。さらに松本に出て善光寺に参詣し、反転して飯田まで南下したところで再び北上し、中山道を江戸に向かった。5月22日、板橋宿に到着した。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 169, "tag": "p", "text": "忠敬がこれまで住んでいた深川黒江町の家は、地図の作成作業には手狭となっていた。そこで忠敬は文化11年(1814年)5月、かつて桑原隆朝が住んでいた八丁堀亀島町の屋敷を改修し、6月からここに住むことにした。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 170, "tag": "p", "text": "文化12年(1815年)4月27日、測量隊は伊豆七島などを測量するため、江戸を出発した。ただし、下役や弟子の勧めもあって、高齢の忠敬は測量には参加しなかった。永井甚左衛門を隊長とした一行は、下田から三宅島、八丈島の順に渡り測量した。しかし八丈島から三宅島に戻ろうとしたときに黒潮に流されてしまい、三浦半島の三崎(現・神奈川県三浦市)に流れ着いた。三崎から御蔵島へ行き、三宅島を経由して神津島、新島、利島と測量を続け、いったん新島に戻った。ここから大島に向かう予定であったが、下田近くの須崎に流れ着いた。そこから大島へ行き、測量後に下田に戻り、周辺を測量しながら帰路につき、文化13年(1816年)4月12日に江戸に着いた。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 171, "tag": "p", "text": "第九次測量と並行して、江戸府内を測る第十次測量を行った。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 172, "tag": "p", "text": "これまでの測量では、たとえば東海道では高輪大木戸を、甲州街道では四谷大木戸を起点としていた。今回の測量は、各街道から日本橋までの間を測量して、起点を1つにまとめることが目的である。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 173, "tag": "p", "text": "測量は71歳になった忠敬も参加し、文化12年(1815年)2月3日から2月19日まで行われた。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 174, "tag": "p", "text": "測量を終えたところで、忠敬は、昔に測った東日本の測量は西日本の測量と比べて見劣りがすると感じた。そこで景保と相談し、もう一度詳しく測り直す計画を立てた。しかし幕府はこれを採用せず、代わりに江戸府内の地図を作るよう命じた。この測量は文化13年(1816年)8月8日から10月23日まで行われた。忠敬も度々指揮を執ったが、おそらく作業の大部分は下役と弟子たちが行っていたと推定されている。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 175, "tag": "p", "text": "測量作業を終えた忠敬らは、八丁堀の屋敷で最終的な地図の作成作業に取りかかった。文化14年(1817年)には、間宮林蔵が、忠敬が測量していなかった蝦夷地の測量データを持って現れた。また同年、忠敬は破門していた平山郡蔵を許し、作業に参加させた。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 176, "tag": "p", "text": "地図の作成作業は、当初は文化14年の暮れには終わらせる予定だったが、この計画は大幅に遅れた。これは、忠敬が地図投影法の理論を詳しく知らなかったため、各地域の地図を1枚に合わせるときにうまくつながらず、その修正に手間取ったためと考えられている。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 177, "tag": "p", "text": "忠敬は新しい投影法について研究し、資料を作り始めた。しかし文化14年秋頃から喘息がひどくなり、病床につくようになった。それでも文化14年いっぱいは、地図作成作業を監督したり、門弟の質問に返事を書いたりしていたが、文政元年(1818年)になると急に体が衰えるようになった。そして4月13日、弟子たちに見守られながら74歳で生涯を終えた。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 178, "tag": "p", "text": "地図はまだ完成していなかったため、忠敬の死は隠され、高橋景保を中心に地図の作成作業は進められた。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 179, "tag": "p", "text": "文政4年(1821年)、『大日本沿海輿地全図』と名づけられた地図はようやく完成した。7月10日、景保と、忠敬の孫・忠誨(ただのり、幼名三治郎)らは登城し、地図を広げて上程した。そして9月4日、忠敬の喪が発せられた。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 180, "tag": "p", "text": "忠敬の子の秀蔵は文化12年、素行が良くなく忠敬に勘当されていた。忠敬の死後は佐原で神保姓を名乗り、手習い師匠となった。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 181, "tag": "p", "text": "孫の忠誨、銕之助のうち、銕之助は忠敬の死の翌年に亡くなった。忠誨は、忠敬の喪が発せられた年、15歳で五人扶持と85坪の江戸屋敷が与えられ、帯刀を許された。忠誨は佐原と江戸を行き来しながら、景保らの指導も受け、さらに佐原の伊能家の跡継ぎとしても期待されていたが、文政10年(1827年)、21歳で病死した。忠誨の死により、忠敬直系の血筋は途絶えた。また測量隊の中には、忠敬が測量できなかった霞ヶ浦などを測量しようという意見もあったが、忠誨の死によりその案も立ち消えとなった。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 182, "tag": "p", "text": "忠敬は死の直前、「私がここまでくることができたのは高橋至時先生のおかげであるから、死んだあとは先生のそばで眠りたい」と語った。そのため墓地は高橋至時・景保父子と同じく上野源空寺にある。また佐原の観福寺にも遺髪を納めた参り墓がある。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 183, "tag": "p", "text": "佐原の名家の一つである伊能三郎右衛門家は、忠誨の没後も一族の管理下に置かれて存続するものの、当主不在が続くなかで家業の不振は深刻化していき、天保年間には酒造業は廃業に追い込まれている。こうした中で同族の伊能茂左衛門家および三郎右衛門家の分家的扱いであった清宮家 が、佐原における三郎右衛門家の地位を継承することになる。茂左衛門家・清宮家を中心とした伊能家一族の協議の末、三郎右衛門家に養子を迎えて再興させる話が実現するのは、忠誨の死から34年が経過した文久元年(1861年)のことである。なお、伊能茂左衛門家は楫取魚彦 を、清宮家は清宮秀堅 を輩出したことで知られ、特に清宮秀堅は文久の伊能三郎右衛門家再興時に清宮家当主として大きな役割を果たしている。", "title": "後半生" }, { "paragraph_id": 184, "tag": "p", "text": "忠敬とその弟子たちによって作られた大日本沿海輿地全図は「伊能図」とも呼ばれている。縮尺36,000分の1の大図、216,000分の1の中図、432,000分の1の小図があり、大図は214枚、中図は8枚、小図は3枚で測量範囲をカバーしている。このほかに特別大図や特別小図、特別地域図などといった特殊な地図も存在する。", "title": "大日本沿海輿地全図" }, { "paragraph_id": 185, "tag": "p", "text": "伊能図は日本で初めての実測による日本地図である。しかし測量は主に海岸線と主要な街道に限られていたため、内陸部の記述は乏しい。測量していない箇所は空白となっているが、蝦夷地については間宮林蔵の測量結果を取り入れている。", "title": "大日本沿海輿地全図" }, { "paragraph_id": 186, "tag": "p", "text": "地図には沿道の風景や山などが描かれ、絵画的に美しい地図になっている点も特徴の一つである。 最後は弟子たちによって完成された。", "title": "大日本沿海輿地全図" }, { "paragraph_id": 187, "tag": "p", "text": "忠敬は地図を作る際、地球を球形と考え、緯度1度の距離は28.2里とした。そしてこの前提のもと、測量結果から地図を描き、その後、経度の線を計算によって書き入れた。伊能図の経緯線はサンソン図法と同じである。", "title": "大日本沿海輿地全図" }, { "paragraph_id": 188, "tag": "p", "text": "忠敬が求めた緯度1度の距離は、現在の値と比較して誤差がおよそ1,000分の1と、当時としては極めて正確であった。また、各地の緯度も天体観測により多数測定できた。そのため緯度に関してはわずかな誤差しか見られない。一方で経度については、天体観測による測定が十分にできなかったこと、地図投影法の研究が足りず各地域の地図を1枚にまとめるときに接合部が正しくつながらなかったこと、あとから書き加えた経線が地図と合っていなかったこと などの理由で、特に北海道と九州において大きな誤差が生じている。", "title": "大日本沿海輿地全図" }, { "paragraph_id": 189, "tag": "p", "text": "忠敬死後、地図は幕府の紅葉山文庫に納められた。その後の文政11年(1828年)、シーボルトがこの日本地図を国外に持ち出そうとしたことが発覚し、これに関係した日本の蘭学者(高橋景保ら)などが処罰される事件が起こった(シーボルト事件)。シーボルトは内陸部の記述を正保日本図などで補っているため、実際の地形と異なる地形が描かれている。", "title": "大日本沿海輿地全図" }, { "paragraph_id": 190, "tag": "p", "text": "江戸時代を通じて伊能図の正本は国家機密として秘匿されたが、シーボルトが国外に持ち出した写本をもとにした日本地図が開国とともに日本に逆輸入されてしまったため、秘匿の意味がなくなってしまった。慶応年間に勝海舟が海防のために作成した地図は、逆輸入された伊能図をモデルとしている。", "title": "大日本沿海輿地全図" }, { "paragraph_id": 191, "tag": "p", "text": "伊能図は明治時代に入って、「輯製二十万分一図」を作成する際などに活用された。この地図は、のちに三角測量を使った地図に置き換えられるまで使われた。", "title": "大日本沿海輿地全図" }, { "paragraph_id": 192, "tag": "p", "text": "伊能図の大図については、幕府に献上された正本は明治初期、1873年の皇居炎上で失われ、伊能家で保管されていた写しも関東大震災で焼失したとされる。しかし2001年、アメリカ議会図書館で写本207枚が発見された。その後も各地で発見が相次ぎ、現在では地図の全容がつかめるようになっている。2006年12月には、大図全214枚を収録した『伊能大図総覧』が刊行された。", "title": "大日本沿海輿地全図" }, { "paragraph_id": 193, "tag": "p", "text": "忠敬が測量で主に使用していた方法は、導線法と交会法である。これは当時の日本で一般的に使われていた方法であり、実際に測量作業を見学した徳島藩の測量家も、伊能測量は特別なことはしていないと報告している。当時の西洋で主流だった三角測量は使用していない。", "title": "測量方法" }, { "paragraph_id": 194, "tag": "p", "text": "忠敬による測量の特徴的な点は、誤差を減らす工夫を随所に設けたことと、天体観測を重視したことにある。", "title": "測量方法" }, { "paragraph_id": 195, "tag": "p", "text": "導線法とは、2点の距離と方角を連続して求める方法である。測量を始める点に器具を置き、少し離れたところに梵天(竹の棒の先に細長い紙をはたきのように吊るしたもの)を持った人を立たせる。そして、測量開始地点から梵天の位置までの距離と角度を測る。測り終えたら、器具を梵天の位置まで移動し、別の場所に梵天持ちを立たせ、同じように距離と角度を測る。これを繰り返すことで測量を進めていく。", "title": "測量方法" }, { "paragraph_id": 196, "tag": "p", "text": "導線法を長い距離にわたって続けると、段々と誤差が大きくなってくる。その誤差を修正するために交会法が使われる。交会法とは、山の頂上や家の屋根など、共通の目標物を決めておいて、測量地点からその目標物までの方角を測る方法である。導線法で求めた位置が正しければ、それぞれの測量地点と目標物を結ぶ直線は一点で交わるため、この方法で導線法による誤差を確かめることができる。", "title": "測量方法" }, { "paragraph_id": 197, "tag": "p", "text": "さらに忠敬はこれに加えて、富士山などの遠くの山の方位を測って測量結果を確かめる遠山仮目的(えんざんかりめあて)の法などを活用している。", "title": "測量方法" }, { "paragraph_id": 198, "tag": "p", "text": "測量にあたって天体観測を活用することで、観測地の緯度や経度を求めることができるため、地図の精度が向上する。このことは忠敬が測量を始めるおよそ80年前に建部賢弘が指摘していた。しかしそれを実行に移したのは忠敬が初めてである。忠敬は測量中、晴れていれば必ず天体観測を行うようにしており、宿泊場所も観測器具が置けるだけの敷地があるところを指定していた。全測量日数3,754日のうち、1,404日は天体観測を行っている。主な観測内容は、恒星の南中高度、太陽の南中、日食、月食、木星の衛星食などである。また、文化2年(1805年)に家島で彗星を見たという記録が残っている(ビエラ彗星と推定される)。", "title": "測量方法" }, { "paragraph_id": 199, "tag": "p", "text": "恒星が南中したときの地平からの角度を測る。この角度と、予め江戸で測定しておいた角度を比較することで観測地点の緯度が求められる。しかし、動いている星が南中した瞬間を正確にとらえるのは難しい。そのため忠敬らは、多いときには1日で20個から30個の星の南中を観測し、誤差の軽減に努めた。", "title": "測量方法" }, { "paragraph_id": 200, "tag": "p", "text": "また、日中に太陽の南中を観測することもあった。これは緯度を求める目的のほか、南中した時刻を確かめて、日食・月食の観測で使う器具を調整するという目的もあった。", "title": "測量方法" }, { "paragraph_id": 201, "tag": "p", "text": "基準となる江戸での観測は、忠敬の自宅がある深川黒江町で行った。この観測にも注意を払い、1つの星に対して数日から数十日かけて観測を続け、観測誤差が少なくなるようにした。", "title": "測量方法" }, { "paragraph_id": 202, "tag": "p", "text": "日食・月食の観測は、観測地点の経度を求める目的で行われた。", "title": "測量方法" }, { "paragraph_id": 203, "tag": "p", "text": "経度を求めるのは緯度を求めるのと比べて格段に難しい。西洋では18世紀の終わり頃に、クロノメーターや月距法を利用した経度測定方法がようやく確立してきていた。しかし当時の日本にはそれらはまだ伝わっていなかったため、忠敬は主に伝統的な日食・月食を使って経度を測定していた。", "title": "測量方法" }, { "paragraph_id": 204, "tag": "p", "text": "方法としては、まず日食・月食が起きる前日までに太陽の南中を観測し、垂揺球儀(後述)を起動させる。そして当日、日食や月食を観測し、時間を記録する。このとき、江戸の暦局と大坂の間家(間重富の家)でも観測を行っているため、日食・月食が起きた時刻を3か所で比較することで、経度の差が求められる。", "title": "測量方法" }, { "paragraph_id": 205, "tag": "p", "text": "とはいえ日食や月食を観測できる機会は少ない。忠敬らは少ない機会を逃さぬようにするため、食が起こる7日ほど前に現地に到着し準備していた。しかしそれでも当日が雨や曇りの場合は観測できず、たとえ晴れていて観測できたとしても、江戸と大坂が曇っていれば意味がなくなってしまう。忠敬は測量中、日食や月食を観測できる機会が13回あったが、そのうち2か所以上で観測できたのは5回、3か所全てで観測できたのはわずか2回だった。", "title": "測量方法" }, { "paragraph_id": 206, "tag": "p", "text": "経度の測定法として、ほかに木星の衛星食を利用する方法も試された。", "title": "測量方法" }, { "paragraph_id": 207, "tag": "p", "text": "木星の周りを回っている衛星が、木星の後ろに隠れたり、また現れたりする時刻を観測する。日食・月食のときと同じように、同時に2か所以上で観測し、その差から経度差を求める。木星の衛星食は日食や月食と比べて頻繁に起こるため、観測には適している。", "title": "測量方法" }, { "paragraph_id": 208, "tag": "p", "text": "この方法で経度が求められることは、日本では高橋至時がすでに知っていた。しかし至時は、実際に食がいつ起きるかについては、そのときは予想できずにいた。しかしその後、至時は、この方法が詳しく載っている西洋書『ラランデ暦書』を入手することができた。そして同書をもとに研究に取り組み、この研究は至時の死後、間重富らによって引き継がれた。そうして忠敬の第五次測量の直前にようやく実用化できるようになった。", "title": "測量方法" }, { "paragraph_id": 209, "tag": "p", "text": "実際の観測は、第五次測量中の文化2年(1805年)4月22日、伊勢の山田(現・三重県伊勢市)で初めて行われた。その後も測量日記によると合計11回観測している。しかし測量にあたっては、前もって計算していた衛星食の時刻予想が正確ではなかったこともあり、苦労を要した。結果的に観測回数は少なく、経度の測定にはほとんど役に立たなかったと考えられている。", "title": "測量方法" }, { "paragraph_id": 210, "tag": "p", "text": "歩いた歩数をもとに距離を計算する方法である。主に第一次測量のときに採用した。", "title": "おもな測量器具" }, { "paragraph_id": 211, "tag": "p", "text": "忠敬の歩幅について、井上ひさしは小説『四千万歩の男』を執筆する際に、「二歩で一間」(一歩約90cm)と仮定した。測量中に忠敬の歩いた距離はおよそ35,000キロメートルで、換算するとおよそ4,000万歩となる。", "title": "おもな測量器具" }, { "paragraph_id": 212, "tag": "p", "text": "しかしその後、実際の歩幅はそれよりも小さいことが明らかになった。昭和63年(1988年)、伊能忠敬記念館に勤めていた佐久間達夫は、来館者に忠敬の歩幅について尋ねられたのをきっかけに歩幅の調査を行った。そして、忠敬が書いた『雑録』の中に、「1町に158歩」という記述を発見した。佐久間はこの記述と、忠敬が使っていた「折衷尺」(1尺30.303cm)をもとに、忠敬の歩幅を約69cmと導き出している。", "title": "おもな測量器具" }, { "paragraph_id": 213, "tag": "p", "text": "第二次測量からは歩測の代わりに、間縄と呼ばれる縄や、鉄鎖を使って距離を求めるようになった。", "title": "おもな測量器具" }, { "paragraph_id": 214, "tag": "p", "text": "第二次測量では麻の縄を使って海岸線を測量した。しかし縄は伸び縮みして正確な距離が測れなかったため、第三次測量からは新たに考案された鉄鎖が使われた。鉄鎖が使えないような場所では引き続き間縄が使われたが、藤づるを編んだ藤縄や、鯨の鰭を裂いて編んだ鯨縄を使うといった工夫を加えた。", "title": "おもな測量器具" }, { "paragraph_id": 215, "tag": "p", "text": "鉄鎖は、両端を輪のように加工した長さ一尺の鉄線を60本つないだ鎖で、伸ばすと長さは十間となる。間縄は古くから使われていた方法だが、高橋至時によると、鉄鎖は忠敬が初めて考案したものである(ただし異説もある)。鉄鎖も使っていくうちに摩耗するため、間棹で毎日長さを確認していた。間棹とは長さ二間の木の棹で、両端に真鍮帽をかぶせている。", "title": "おもな測量器具" }, { "paragraph_id": 216, "tag": "p", "text": "量程車とは車輪と歯車のついた箱状の測量器具である。地面に置いて車輪を転がしながら進むことによって、車輪に連動した歯車が回り、移動した距離が表示されるようになっている。中国では古くから存在し、日本にもすでに伝わっていた。忠敬は第二次測量の途中で高橋至時から量程車を受け取り、これを使って測量してみたが、海岸線などの砂地や、凹凸のある道では、距離が正確に測れなかった。したがって、以後は名古屋、金沢の城下など、限られた地域のみで使われ、西日本の測量においては全く使用されなかった。", "title": "おもな測量器具" }, { "paragraph_id": 217, "tag": "p", "text": "方位の測定は大中小3種類の方位盤および半円方位盤にて行った。", "title": "おもな測量器具" }, { "paragraph_id": 218, "tag": "p", "text": "小方位盤は杖の先に羅針盤をつけたものである。彎窠(わんか)羅針、杖先羅針とも呼ばれる。", "title": "おもな測量器具" }, { "paragraph_id": 219, "tag": "p", "text": "羅針盤は杖を傾けても常に水平が保たれるようになっており、精度としては10分(6分の1度)単位の角度まで読むことができた。平地では三脚に固定して使用し、傾斜地では杖を地面に突き立てて使用した。", "title": "おもな測量器具" }, { "paragraph_id": 220, "tag": "p", "text": "小方位盤自体は当時よく使われていた器具だったが、忠敬は羅針の形や軸受けの材質を変えるなどの工夫を加えた。小方位盤は忠敬の測量器具の中で最も重要なものと言われており、西日本を測量するころになると10個ほどを持っていっている。", "title": "おもな測量器具" }, { "paragraph_id": 221, "tag": "p", "text": "小方位盤は主に導線法と交会法において使われた。導線法で使う際には正・副2本の羅針盤を使って2点の両方から角度を測り、その平均を取るようにしていた。", "title": "おもな測量器具" }, { "paragraph_id": 222, "tag": "p", "text": "大方位盤と中方位盤は実物が残っていないために詳細は定かではないが、『量地伝習録』で解説がなされている。それによるとこの方位盤は、脚のついた円形の盤の中央に望遠鏡を設置したものである。円盤には方位を測るための磁石が取りつけられるようになっており、また円盤の周囲には、角度が分かるように目盛りのついた真鍮の環が組み込まれている。さらに円盤の上には指標板というものが置かれており、これは望遠鏡と連動して円盤状を回転できるようになっている。大方位盤と中方位盤は大きさが異なるだけで、外形や使用方法はほとんど変わらないといわれている。円盤の直径は大方位盤が2尺6寸、中方位盤が1尺2寸である。", "title": "おもな測量器具" }, { "paragraph_id": 223, "tag": "p", "text": "これらの方位盤は、富士山など、遠くの目標物の方角を測るのに用いられた。円盤内の方位磁針の向きと、真鍮の環に刻まれた北を示す目盛りの向きを合わせてから、望遠鏡を目標物の向きに合わせる。すると、指標板が求める方角を指し示す。", "title": "おもな測量器具" }, { "paragraph_id": 224, "tag": "p", "text": "大方位盤は精密な測定ができるため、高橋至時はこれを使って正確に方位を求めるべきだと主張した。しかし忠敬は、「正しい位置に設置するための器具が不十分なので精度向上は見込めない」と反論した。また、大方位盤は運搬に手間がかかるという問題もあった。そのため第一次測量では使用せず、第二次測量でも途中で江戸に送り返している。その後、第五次、第六次測量では使用されたが、第七次、第八次測量では持参していない。", "title": "おもな測量器具" }, { "paragraph_id": 225, "tag": "p", "text": "中方位盤は大方位盤と比べて小型なため、第二次測量以降に持ち出され使われている。第五次測量以降の記録では中方位盤の名前は見られないが、忠敬は中方位盤のことを小方位盤と記すこともあるため、本当に使用されなかったかどうかは定かでない。", "title": "おもな測量器具" }, { "paragraph_id": 226, "tag": "p", "text": "半円方位盤はその名の通り半円形の方位盤である。大・中方位盤と同じように、目盛り付きの真鍮板と方位磁針が付属している。また半円盤の上に視準器があり、これを半円盤上で回転させて目標物に合わせることで方角を求める。", "title": "おもな測量器具" }, { "paragraph_id": 227, "tag": "p", "text": "この方位盤は十分単位で角度目盛がついていて、目測では分単位の角度を求めることができたが、構造が単純で偏心による誤差が生じやすかった。しかし小方位盤と比べると細かな方位が求めやすく、大・中方位盤と比べて持ち運びやすいという利点もあった。そのため遠くの山などを測る目的で、第四次測量以降は頻繁に使うようになった。", "title": "おもな測量器具" }, { "paragraph_id": 228, "tag": "p", "text": "坂道の傾斜や星の高度は象限儀を使って求めた。象限儀の種類としては杖先小象限儀、大象限儀、中象限儀がある。", "title": "おもな測量器具" }, { "paragraph_id": 229, "tag": "p", "text": "2点間の距離を導線法により求めても、その2点間が坂道になっていると、地図に表すとき距離が異なってしまう。この補正は、はじめのうちは目測で傾斜角を測って補正していたが、第三次測量からは杖先小象限儀を使うようになった。", "title": "おもな測量器具" }, { "paragraph_id": 230, "tag": "p", "text": "この象限儀は長さ一尺二寸で、三脚に据えて、梵天を持っている人の目を目標にして測った。測った角度は割円八線対数表と呼ばれる三角関数の対数表を利用して距離に換算した。", "title": "おもな測量器具" }, { "paragraph_id": 231, "tag": "p", "text": "恒星の南中高度を測るための象限儀は、大(長さ六尺)、中(長さ三尺八寸)の2種類が使われた。構造はどちらも同じである。大象限儀は江戸に常設しており、全国測量では中象限儀を持ち出した。この象限儀は、刻まれた目盛りによって一分単位の角度を読み取ることができ、目測を加えると十秒または五秒程度の単位まで測ることができた。", "title": "おもな測量器具" }, { "paragraph_id": 232, "tag": "p", "text": "象限儀は地面に対して正確に垂直になるように設置しなければならない。そのため設置にあたっては本体以外に多数の木材が必要となり、全部合わせると、解体して運んでも馬一頭では積みきれないほどの大きさになった。", "title": "おもな測量器具" }, { "paragraph_id": 233, "tag": "p", "text": "日食・月食が起きた時刻は、垂揺球儀によって求めた。垂揺球儀は振り子の振動によって時間を求める器具である。仕組みとしては振り子時計と同じで、日本でも麻田剛立によって既に使われていた。忠敬が使っていた垂揺球儀は現存しており、歯車を組み合わせることで十万の桁まで振動数が表示されるようになっている。振り子は1日におよそ59,500回振動するため、最大で約17日連続稼働できる。", "title": "おもな測量器具" }, { "paragraph_id": 234, "tag": "p", "text": "日食・月食の前日までに、観測地において予め垂揺球儀を駆動させて1日の振動数を求めておく。そしてその数値と、南中から日食・月食開始までの振動数をもとにして、日食・月食が起こった時刻を求めることができる。", "title": "おもな測量器具" }, { "paragraph_id": 235, "tag": "p", "text": "厳格な性格だった。測量期間中は隊員に禁酒を命じ、規律を重んじていた。また、能力の低い隊員に対しては評価が厳しく、測量中に娘の妙薫にあてた手紙にも、隊員についての愚痴がいくつも綴られている。身内でも特別扱いせず、息子の秀蔵も1人の内弟子として扱い、そして最終的には破門している。", "title": "人物" }, { "paragraph_id": 236, "tag": "p", "text": "また、根気強く、几帳面であった。測量中に合わせて51冊の日記(『伊能忠敬先生日記』)を残し、のちにそれを清書して28巻の『測量日記』としてまとめた。測量作業においても、技術の革新はなかったが、根気強い観測とさまざまな工夫でそれを補った。", "title": "人物" }, { "paragraph_id": 237, "tag": "p", "text": "商売人であったことから金銭には厳しく、家人に宛てた手紙にも、「野菜や薪など買わなくてすむものに金を使うな」「ためることが第一」などと書かれている。また飯炊きが毎日少しずつ米をくすねていたことに忠敬が気づき、咎めたとの記録もある。晩年、自身が病気になって江戸の自宅で玉子酒を飲んで治療をしているときも、「卵は江戸より佐原の方が安いから佐原で多めに買って江戸まで送るように」と指示を出している。一方で天明の飢饉のときには貧民に米などを分け与えたりしており、また九州測量中にも、利根川の洪水で被害を受けた人々に施しを与えるよう指示している。ただしこのとき、食べていける者にも分け与えることは名聞を求めるのにあたるから慎むべきだとしている。これらのことから、忠敬は意味のあることについては大金を投じることも惜しまないが、そうでないことには出さないという、合理的な考えの持ち主だったことがうかがえる。", "title": "人物" }, { "paragraph_id": 238, "tag": "p", "text": "全国測量の旅に出かける際は、安全祈願のために富岡八幡宮に必ず参拝に来ていた。2001年、境内に銅像が建てられた。近くの江東区門前仲町には、伊能忠敬宅跡を示す石碑が建てられている。", "title": "人物" }, { "paragraph_id": 239, "tag": "p", "text": "測量中も近くの寺社や名所旧跡を多く訪れており、その門前までの測量記録を残している。また、詩歌にも関心が強かった。", "title": "人物" }, { "paragraph_id": 240, "tag": "p", "text": "食べ物に関しては、測量中に毛利家徳山藩が調べたところによると、かぶら、大根、人参、せり、鳥、卵、長いも、蓮根、くわい、豆腐、菜、菜類、椎茸、鰹節といったものを好んだという。本人が妙薫などに宛てて書いた手紙では、「しそ巻唐辛子を毎日食べていて、残りが少なくなったからあれば送ってほしい」「蕎麦を1日か2日置きに食べている」などの記述があり、さらに豆類も好物とされている。また、「歯が時々痛み奈良漬も食べられない」と書かれた手紙も残っている。", "title": "人物" }, { "paragraph_id": 241, "tag": "p", "text": "忠敬の体格は、着物の丈が135cmであることから、身長は160cm前後、体重は55kg程度と推定されている。", "title": "人物" }, { "paragraph_id": 242, "tag": "p", "text": "若い頃から体は弱い方で、病気で寝込むこともしばしばあった。加えて四国測量の頃からは「痰咳の病」にかかるようになっていった。これは現代でいう慢性気管支炎のことであり、冬になる度に痰に悩まされていた。そのため、とりわけ食事に気をつけ咳痰の予防のため、食事療法として鶏卵を用いていた。特に70歳を過ぎた頃から、卵湯療法を続けている。鶏肉も滋養食として食事療法の対象としていた。忠敬の死因も、慢性気管支炎が悪化して起こる急性肺炎(老人性肺炎)とみられている。", "title": "人物" }, { "paragraph_id": 243, "tag": "p", "text": "忠敬と幕府との関係については様々な説がある。幕府との関係の証拠は", "title": "人物" }, { "paragraph_id": 244, "tag": "p", "text": "などが挙げられており、単なる引退した商人の測量技師ではなかったことを示している。", "title": "人物" }, { "paragraph_id": 245, "tag": "p", "text": "忠敬についての最も古い伝記は、江戸時代に書かれた『旌門金鏡類録(せいもんきんきょうるいろく)』の中にある。この書は、伊能家がいかに名家であるかを伝えるために編集されたものであるが、作者や作成時期については分かっていない。本書ではその性質上、忠敬についても、家の復興に努めて村のためにも尽くしたことが強調された書き方になっている。ただし本書は伊能家のために残された書であり、外部に見せるための伝記ではない。", "title": "評価の移り変わり" }, { "paragraph_id": 246, "tag": "p", "text": "公開された初めての伝記は、文政5年(1822年)に建てられた、源空寺の墓に刻まれている墓碑銘である。この墓碑銘は墓石の左面、背面、右面の3面にわたって刻まれた漢文で、作者は儒学者の佐藤一斎である。その内容は『旌門金鏡類録』を参考にしたものとうかがえる。ただし墓碑銘には、忠敬は西洋の技術を学ぶことによって知識が高まったといった内容が刻まれており、こうした記述は『旌門金鏡類録』にはない。おそらくこの記述については、渋川景佑の本から採ったものと考えられている。", "title": "評価の移り変わり" }, { "paragraph_id": 247, "tag": "p", "text": "弘化2年(1845年)には、佐原出身で縁戚関係にあたる清宮秀堅によって『下総国旧事考(くじこう)』が書かれ、その中で忠敬についても触れられている。この忠敬伝は墓碑銘をもとに書かれているが、忠敬と洋学との関係に関しては記されていない。このことについて小島一仁は、シーボルト事件や蛮社の獄といった、洋学者に対する弾圧が影響しているのではないかと述べている。", "title": "評価の移り変わり" }, { "paragraph_id": 248, "tag": "p", "text": "佐賀藩出身の佐野常民は、長崎海軍伝習所で訓練しているときに伊能図を使ったところ、この地図は正確でとても役に立つことを知った。さらに佐野は、伊能図がイギリス海軍にも評価されていたことなどを知り、元老院議長となったあとの明治13年(1880年)には佐原を巡視し、香取郡長の大須賀庸之助と伊能家の伊能節軒から忠敬についての話を聞いた。そして佐野は明治15年(1882年)9月、東京地学協会において、「故伊能忠敬翁事蹟」と題する講演を行った。", "title": "評価の移り変わり" }, { "paragraph_id": 249, "tag": "p", "text": "この講演では墓碑銘をもとにして忠敬の生涯を紹介したうえで、伊能図の素晴らしさに触れ、忠敬を偉人として讃えている。この講演は忠敬伝としては初めてのものであると言われており、その内容はその後における忠敬の評価にも影響を与えることとなる。", "title": "評価の移り変わり" }, { "paragraph_id": 250, "tag": "p", "text": "佐野の講演の目的は、忠敬に対しての贈位を申請することと、忠敬の業績に対して記念碑を建設することであった。このうち贈位については、大須賀らの協力もあって、明治16年(1883年)1月、東京地学協会長である北白川宮能久親王の名で申請が出された。そして同年2月、正四位が贈られた。", "title": "評価の移り変わり" }, { "paragraph_id": 251, "tag": "p", "text": "もう一方の記念碑について、佐野は講演の中で「忠敬が測量の基準とした高輪大木戸に建てるのがふさわしい」と述べ、明治16年の東京地学協会総会で、芝、高輪の大木戸に遺功表を立てることを議決した。その後、建設場所は芝公園に変更となり、明治22年(1889年)に遺功表が建てられた。", "title": "評価の移り変わり" }, { "paragraph_id": 252, "tag": "p", "text": "遺功表が建てられてからは、徳富蘇峰や幸田露伴の手による少年向けの忠敬伝が出され、明治20年代から30年代にかけて、忠敬の名は全国に知られるようになっていった。", "title": "評価の移り変わり" }, { "paragraph_id": 253, "tag": "p", "text": "明治36年(1903年)、国定教科書の制度が始まると、忠敬はさっそく国語の教科書に採用された。教科書の内容は佐野の講演をもとに書かれており、忠敬の生涯のほか、測量方法についても簡単に述べられている。教科書に載ったことで忠敬の名はさらに広まった。地元の佐原で忠敬を偉人と称えるようになったのもこの頃からである。", "title": "評価の移り変わり" }, { "paragraph_id": 254, "tag": "p", "text": "明治43年(1910年)に国定教科書の改訂がなされると、忠敬は国語の教科書から外され、代わりに修身の教科書に載るようになった。そして内容も変化した。修身教科書では、国語教科書で見られたような忠敬の測量における業績についてはほとんど書かれず、「勤勉」「迷信を避けよ」「師を敬へ」といった表題のもと、忠敬が家業に懸命に取り組んだこと、江戸に出てからは雨や風の中で測量に従事し地図を作ったことなどが記され、最後に「精神一到何事カ成ラザラン」などといった格言で締めるという、精神的な面が強調されるようになった。こうした内容の教科書は第二次世界大戦の終戦まで使われた。", "title": "評価の移り変わり" }, { "paragraph_id": 255, "tag": "p", "text": "忠敬が国定教科書に採用されたころ、忠敬について書かれた伝記は偉人伝としての要素が強く、測量内容に関する科学的な評価はほとんどなされていなかった。そのような状態のなか、物理学者の長岡半太郎は忠敬に興味を持ち、明治41年(1908年)に開かれた帝国学士院総会において、忠敬の業績を調べるよう提案した。この提案は賛同を得て、長岡の弟子の大谷亮吉の手により調査が始められた。", "title": "評価の移り変わり" }, { "paragraph_id": 256, "tag": "p", "text": "大谷は調査を行いながら、その結果などを発表していった。大正3年(1914年)には大谷の調査結果をもとに、長岡が、「伊能忠敬翁の事蹟に就て」と題する講演を行った。この講演は忠敬の業績のほか、麻田剛立、高橋至時、間重富の果たした役割についても述べており、従来の忠敬伝とは一線を画したものとなっている。そして大正6年(1917年)、大谷はおよそ9年にわたる調査をまとめた書『伊能忠敬』を書き上げた。", "title": "評価の移り変わり" }, { "paragraph_id": 257, "tag": "p", "text": "『伊能忠敬』は本文766ページの大著で、特に忠敬の測量法や測量精度に関する記述が詳しく書かれている。本書はそれまでにないほど精細であり、忠敬研究における決定版ともいわれた。また、これ以後に書かれた忠敬についての本についても、ほとんどは大谷の引き写しだともいわれている。本書は大正6年に源空寺で行われた忠敬の100遠忌法要において、墓前に供えられた。", "title": "評価の移り変わり" }, { "paragraph_id": 258, "tag": "p", "text": "また、忠敬没後100年の企画としては、他に佐原の有志による銅像と記念文庫建設の計画があった。結果として寄付額が足りず記念文庫の建設は断念されたが、銅像は大正8年(1919年)、佐原の佐原公園に建設された(作者は大熊氏廣)。", "title": "評価の移り変わり" }, { "paragraph_id": 259, "tag": "p", "text": "第二次世界大戦の終戦後は、戦前の国定教科書のような、忠敬を偉人として讃える書き方は鳴りを潜め、教科書の記述も簡単なものになった。しかし戦前の教育の影響からか、忠敬の知名度は相変わらず高く、忠敬は努力によって偉大な業績を上げたという偉人的な見方も年配者を中心に消えずに残っていた。", "title": "評価の移り変わり" }, { "paragraph_id": 260, "tag": "p", "text": "一方で新たな角度から忠敬を論ずる研究者も現れてきた。今野武雄は昭和33年(1958年)に出された本で、それまでの忠敬伝では忠敬の学問に対する情熱と精力がどこからきたのか得心できないと述べ、「忠敬は努力した」という旧来の書かれ方ではその努力の根源が明らかにされていないことを指摘した。また、歴史学者の高橋磌一は、昭和43年(1968年)に千葉県立佐原高等学校で開かれた伊能忠敬翁150年祭の記念講演で「みなさんは、伊能忠敬を、はじめから、えらい人だとか、えらくない人だとか、きめてかかってはいけません」と発言し、忠敬を先入観で偉人として見る感覚を戒めた。また小島一仁は昭和53年(1978年)に出された本で、従来の偉人伝としての忠敬伝を批判した。", "title": "評価の移り変わり" }, { "paragraph_id": 261, "tag": "p", "text": "さらに、伊能図の科学的な研究も進んだ。この分野においては大谷の『伊能忠敬』が圧倒的であり、昭和43年(1968年)に東京地学協会で行われた講演において保柳睦美は、「今日まで、忠敬の業績に関する科学的研究は、大谷氏のものが最後といってよい」と発言するほどであった。しかし保柳はこの講演で、大谷の研究は「独断や誤解のみならず、考察の不十分な点がところどころに発見される」と語り、大谷を批判した。一例として、伊能図における経度方向のずれに関する見解があげられる。大谷は、伊能図はサンソン図法によって描写されており、その投影方法が間違っていたことが経度方向のずれの原因の1つになっていると述べ、この地図投影方法を「大失態」と評し、忠敬および高橋景保を非難している。しかし保柳は大谷に反論し、経度のずれについては、伊能図は経緯線こそサンソン図法と同じだが、地図自体はサンソン図法によって描いたものではなく、両者の違いが経度差となって現れたためだと大谷の誤りを指摘した。そして、幕府の要求は海岸線の測定などが主であって経線は重要視されておらず、当時の日本の研究水準などを考えても、このことについて忠敬をことさらに非難するのは間違っていると主張した。保柳らの研究活動はのちの昭和49年(1974年)に『伊能忠敬の科学的業績』としてまとめられた。", "title": "評価の移り変わり" }, { "paragraph_id": 262, "tag": "p", "text": "また千葉県は昭和48年(1973年)、忠敬の手紙をまとめた『伊能忠敬書状』を出版した。", "title": "評価の移り変わり" }, { "paragraph_id": 263, "tag": "p", "text": "井上ひさしは昭和52年(1977年)、それまで小説に登場する機会がほとんどなかった忠敬を主人公にした小説『四千万歩の男』を『週刊現代』に連載した。井上が忠敬に特に関心を持ったのは、隠居後に新たな挑戦を始める、「一身にして二生を得る」という生き方だった。井上は、平均寿命が延びた時代において、退職後の人生を送るにあたって忠敬の生き方は手本になると述べている。", "title": "評価の移り変わり" }, { "paragraph_id": 264, "tag": "p", "text": "このように、高齢化社会という時代性から、「第二の人生を有意義に送った忠敬を評価する」という見方はこのころから広まるようになり、忠敬に対する人々の関心も高まっていった。『四千万歩の男』はその一つの要因と考えられている。このような忠敬の捉え方はその後も続き、忠敬は「中高年の星」「人生を2度生きた男」とも呼ばれるようになっている。", "title": "評価の移り変わり" }, { "paragraph_id": 265, "tag": "p", "text": "電電公社(現・NTT)に勤めていた渡辺一郎は、仕事で日本地図を毎日眺めている間に忠敬に対して興味を持ち、そして国立国会図書館で伊能図を見て感激したことがきっかけで、忠敬の研究を始めた。そして平成7年(1995年)には伊能忠敬研究会を結成した。研究会の活動などによって、1990年代後半から2000年前後にかけて、忠敬に関するイベントがいくつも開催された。平成10年(1998年)4月10日、朝日新聞社は創刊120周年記念事業として、徒歩で全国を回る「伊能ウォーク」を主催すると発表した(日本歩け歩け協会(現・日本ウォーキング協会)、伊能忠敬研究会との共同開催)。このイベントでは、忠敬の測量隊が歩いたルートを歩くほか、拠点地で伊能図の展示会などが行われた。平成11年(1999年)1月25日から平成13年(2001年)1月1日までの開催期間中に、16万人以上の一般参加者が参加した。", "title": "評価の移り変わり" }, { "paragraph_id": 266, "tag": "p", "text": "また、平成10年(1998年)4月21日から6月21日まで、江戸東京博物館において、伊能忠敬展が開催された。この展覧会では11万1,399人の来館者を集めた。", "title": "評価の移り変わり" }, { "paragraph_id": 267, "tag": "p", "text": "一方、忠敬生誕地の九十九里町では、伊能忠敬記念公園が整備され、忠敬の銅像が作られた。佐原市(現・香取市)においても新しい伊能忠敬記念館が建てられ、1998年5月22日に開館した。当地には伊能忠敬旧宅が保存されており、江戸時代の風情を残す佐原の町並みの一部をなしている。", "title": "評価の移り変わり" }, { "paragraph_id": 268, "tag": "p", "text": "伊能忠敬研究会がによる没後200年記念誌『伊能忠敬 日本列島を測る 後編』(2018年)掲載の調査結果によると、伊能忠敬を顕彰する記念碑や案内板などを、北は北海道別海町から南は鹿児島県南種子町まで190基以上ある。", "title": "評価の移り変わり" }, { "paragraph_id": 269, "tag": "p", "text": "ほかにもこの時期に、忠敬が主人公の演劇、映画が公開されている。また、平成13年(2001年)にアメリカで発見された伊能図の写本などによって伊能図の全貌が明らかになったことにより、原寸大の伊能図を並べて展示するイベントが開かれるようになった。", "title": "評価の移り変わり" }, { "paragraph_id": 270, "tag": "p", "text": "平成22年(2010年)、伊能忠敬作成の地図や使用した測量器具、関係文書など2,345点が、「我が国の測量史・地図史上における極めて高い学術的価値を有する」として、「伊能忠敬関係資料」の名称で国宝に指定された。これらは伊能家に伝来したもので、香取市の伊能忠敬記念館に保管されている。", "title": "評価の移り変わり" }, { "paragraph_id": 271, "tag": "p", "text": "現在の佐原において、忠敬の名は忠敬橋などに見られる。また、原付のデザインナンバープレートにも採用されている。", "title": "評価の移り変わり" }, { "paragraph_id": 272, "tag": "p", "text": "現代における忠敬の人物としての評価については、先に触れた二度の人生を生きたということのほか、渡辺一郎は、忠敬は才能こそあったものの、偉人や天才ではなく普通の人だったと述べたうえで、「ただ、いささか好奇心が強く、凝り性で、根気がよい性格だった」と評している。また星埜由尚は、「愚直なまでの忍耐と努力」を挙げたうえで、17年にわたって愚直に測量を続けたことは公共性(世のため人のため)という観念もあったのではないかとして、忠敬の生き方を、効率化や自らの利益が重視される現代におけるアンチテーゼとしてとらえている。", "title": "評価の移り変わり" }, { "paragraph_id": 273, "tag": "p", "text": "平成28年、伊能忠敬研究会が、忠敬の測量事業において協力した各地の人物を公表した。これは忠敬の日記を基に作成されたもので、忠敬没後200年の節目の記念行事(交流顕彰発表会)を行う予定である。", "title": "評価の移り変わり" }, { "paragraph_id": 274, "tag": "p", "text": "2018年にはバーチャルリアリティ(VR)作品『伊能忠敬の日本図』が東京国立博物館と凸版印刷により制作・上映された。", "title": "評価の移り変わり" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "311年(311 ねん)は、西暦(ユリウス暦)による、平年。", "title": null } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "1822年(1822 ねん)は、西暦(グレゴリオ暦)による、火曜日から始まる平年。", "title": null } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "組み立てパズル(くみたてパズル)は、大小さまざまなサイズまたは形状の部品を組み合わせて目的の形状を作るパズルの一種である。立方体を単位とした形状をしている部品からなるものが多い。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "なお、平面のものは組み立てパズルとはいわないことが多い。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "日本の伝統的な木工品に組み木パズルがある。", "title": "組木" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "組木には主に以下の2つがある。", "title": "組木" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "いずれも、", "title": "組木" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "という2つの問題を有している。", "title": "組木" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "産地として、神奈川県箱根町、島根県益田市匹見町が有名である。 箱根町のものは、箱根細工という名前で知られている。", "title": "組木" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コモンウェルス・オブ・ネイションズ(英語: Commonwealth of Nations)、通称:コモンウェルス(Commonwealth)は、イギリス帝国のほぼ全ての旧領土である56の加盟国から構成される国家連合。この組織の主な機関は、政府間の関係に焦点を当てたコモンウェルス事務局と、加盟国間の非政府関係に焦点を当てたコモンウェルス基金である。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "日本では旧名(英語: British Commonwealth)に由来するイギリス連邦(イギリスれんぽう)、英連邦(えいれんぽう)と称されることも多いが、1949年にイギリス(British)という表記は撤廃されている。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "コモンウェルスの歴史は20世紀前半に遡り、イギリス帝国の脱植民地化に伴い、領土の自治が強化されたことで始まった。元々は1926年の帝国会議でのバルフォア宣言によってイギリス連邦(British Commonwealth of Nations)として設立され、1931年にはウェストミンスター憲章でイギリスによって正式に制定された。現在のコモンウェルスは1949年のロンドン宣言(英語版)によって正式に構成され、共同体を近代化して加盟国を「自由で平等」なものとして確立した。加盟国は、56ヶ国(一覧)。", "title": null }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "コモンウェルス首長(英語: Head of the Commonwealth)は現在、イギリス国王のチャールズ3世(在位:2022年9月8日 - )である。国王は、君主制である加盟国20ヶ国のうち15ヶ国の元首であり(イギリス連邦王国)、他の5つの君主国は独自の君主を持つ。他の36の加盟国は共和制である。", "title": null }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "加盟国は相互に法的義務を負っていないが、英語の使用や歴史的な繋がりを通じて繋がっている。民主主義・人権・法の支配といった共通の価値観はコモンウェルス憲章に明記されており、4年に1度のコモンウェルスゲームズによって推進されている。", "title": null }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "イギリス連邦の国々の面積は31,844,000 km (12,295,000 sq mi)以上で、これは世界の国土面積の21パーセントに相当する。総人口は2021年時点で26億1266万人と推定されており、これは世界人口の3分の1近くに相当し、人口別では国際連合(UN)と上海協力機構(SCO)に次いで3番目に大きな政府間組織となっている。", "title": null }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "19世紀には世界最大の帝国として覇を唱えていたイギリス帝国は、20世紀に入るとアメリカ合衆国、ドイツの追い上げによって国力の優位は次第に小さなものとなっていった。こうした中で19世紀後半以降イギリス本国は世界各地の入植型植民地の権限を強化していき、特に白人が人口の多くを占める植民地に自治権を与え、自治領(ドミニオン)とするようになっていった。1867年にイギリス領北アメリカ法によって3つのイギリスの北アメリカ植民地が連邦を組み、カナダとしてドミニオン化したのを皮切りに、1901年にはオーストラリア大陸の6植民地が連邦化してオーストラリア連邦が成立し、1907年にはニュージーランドとニューファンドランドが、1910年には南アフリカの4植民地が合同して連邦化して南アフリカ連邦が成立した(現在の南アフリカ共和国の前身)。これらの自治領とイギリスとの間には1887年から協議機関として植民地会議が開催されていたが、1907年にはこれは帝国会議と改称され、帝国会議に出席できる自治領は植民地(Colony)ではなくドミニオン(Dominion)と呼称するようになった。この動きの中で、1911年にはオーストラリアとカナダが独自の海軍創設を認められるなど(→オーストラリア海軍、カナダ海軍)、自治領諸国は自立の動きを強めていった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "こうした動きは第一次世界大戦においてより強まった。この大戦には全てのドミニオン・植民地が参戦したが、オーストラリアで1916年に徴兵制導入が拒否されたり、ボーア戦争以来反英感情のくすぶる南アフリカにおいては1914年にボーア人によるマリッツ反乱が起きるなど、各ドミニオンにおいてイギリスからの自立を目指す動きが活発化した。この動きが最も激しかったのはイギリス本国に組み込まれていたアイルランドであり、1919年にはついにアイルランド独立戦争が勃発し、1921年にはアイルランド自由国としてドミニオンの地位を獲得した。こうした中で各植民地の協力を得るためにイギリス本国はさらに融和的な姿勢を取るようになり、1917年には各ドミニオンの代表が参加した帝国戦時内閣が開催された。第一次世界大戦の講和条約であるヴェルサイユ条約が1919年に締結された際には各ドミニオンの代表は出席を許され、国際連盟の委任統治領としてオーストラリアがニューギニアを、南アフリカが南西アフリカを、ニュージーランドが西サモアをそれぞれ本国とは別に獲得し、連盟にもそれぞれ加盟を許された。こうして、各ドミニオンは既に実質的には独立国と変わりないものとなっていった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "第一次世界大戦後にイギリスの国力退潮が鮮明となると帝国の支配体制は揺らぎはじめ、それに伴って各ドミニオンはさらに独立傾向を強めていき、1926年の帝国会議では特に反英感情に強かったアイルランド自由国とアフリカーナー主体の南アフリカ連邦がついに帝国離脱を要求した。これを受けてイギリス本国と各ドミニオンとが対等であるとするバルフォア報告書が作成され、これを土台とした新しい帝国の在り方を規定する憲章が制定されることとなった。こうして制定されたのがウェストミンスター憲章である。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "1931年にイギリス議会におけるウェストミンスター憲章(Statute of Westminster)において、イギリス国王に対する共通の忠誠によって結ばれた、それぞれが主権をもつ対等な独立国の自由な連合体と定義され、イギリス、アイルランド自由国(のちに脱退)、カナダ、ニューファンドランド(のちにカナダの1州となる)、オーストラリア、ニュージーランド、南アフリカ連邦をメンバーとして発足した。この時点では旧来のドミニオンの連合に過ぎず、白人自治領の連合体としての性格を持っていた。また、この時点においては旧来のイギリス帝国はいまだ存続しており、帝国とコモンウェルスが併存する体制を取っていた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "成立期はブロック経済としての側面を強める傾向にあった。1929年に始まった世界恐慌はコモンウェルスにも甚大な被害をもたらしており、こうした中でイギリスは従来取っていた自由貿易主義を放棄し、他国からの輸入に関税をかけた一方で、コモンウェルス内においては1932年のオタワ協定において相互に関税率を引き下げ、連邦内の貿易を促進する政策を取った。この関税は帝国特恵関税と呼ばれ、これによってポンド圏(スターリング・ブロック)が成立した。ただし、経済的にアメリカと非常に強い関係にあったカナダはこのブロックには加入していなかった。逆にイギリスと非常に強い経済関係にあったアルゼンチンはこのブロックに加入するなど、コモンウェルスとスターリング・ブロックの範囲は完全に一致していたわけではない。この帝国特恵関税およびスターリング・ブロックは第二次世界大戦中に崩壊し、以後コモンウェルスが経済ブロック化することはなかった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "第二次世界大戦後、1947年にインドおよびパキスタンが独立したことで(インド・パキスタン分離独立)、白人連合としての性格が消滅した。さらにこの独立の際にインドは近日中に制定される予定の憲法において共和制を取ることを表明し、なおかつその後もコモンウェルスにとどまることを希望した。この要望は受け入れられ、1950年にインドが共和制をとった後も残留を認めたために、以後「イギリス国王に対する共通の忠誠」は連合体の必要条件から除外されることとなり、同君連合以外の国家も連邦参加が可能となった。こうして、同君連合である英連邦王国とコモンウェルスが制度的に分離した。これにより、政治体制にかかわらずイギリスから新たに独立した国家がコモンウェルスに留まることが可能になり、以後の拡大をもたらすこととなった。一方で、1947年には当時まだ形式上は同君連合である印パ両国が第一次印パ戦争に至るなど、連邦や同君連合の拘束力の形骸化も顕わとなった。1949年には、従来の加盟国の中で最も反英的だったアイルランドが脱退した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "戦後のイギリスは海上覇権をほぼ喪失した形となり、1940年代から1950年代にはアジア諸国が次々とイギリスから独立した。1956年に起きたスエズ動乱において、エジプトに軍事介入したイギリスの行動はコモンウェルス内でほとんど支持を得ることができず、さらに戦後の超大国であるアメリカとソ連の反対によって軍事介入自体が失敗に終わった。これによりイギリスの軍事的威信は失墜し、脱植民地化の流れはとどめようのないものとなっていった。イギリスも植民地を独立させたうえでコモンウェルスにとどめて影響力を維持する戦略へと転換し、1960年代にはアフリカ諸国が次々とイギリスから独立した。こうした新独立国のほとんどはコモンウェルスにとどまった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "一方で1961年には創設時からの加盟国であった南アフリカ共和国が脱退した。南アフリカは1961年に国民投票を行ってイギリス連邦王国から共和制を取ることとなったが、共和制でも加盟はできるため、南アフリカ政府は当初は脱退する意向は持っていなかった。しかしいまや有色人種の国が多数を占めるコモンウェルスにおいて南アフリカのアパルトヘイト政策への批判が噴出し、これで態度を硬化させた南アフリカが脱退を通告した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "こうした流れは1964年に起きたローデシア問題においてよりいっそう明確なものとなった。1923年以降広範な自治権をもっていた南ローデシアはコモンウェルスの準加盟国に近い立場にあったが、その後身であるローデシア・ニヤサランド連邦が1963年に解体し、そこから独立したマラウイとザンビアが加盟すると、いまだ人種差別主義を取る南ローデシアの完全独立および加盟が焦点となった。コモンウェルス加盟国のほとんどは南ローデシアに対して強硬な姿勢を取り、人種差別が撤廃されない限り独立およびコモンウェルス加盟を認めない立場を取ったため、宗主国であるイギリスもこれを考慮せざるを得なくなった。これに南ローデシア政府は反発し、1965年にはローデシア共和国として一方的に独立を宣言した。この対立は、1980年にローデシアが崩壊し黒人国家であるジンバブエ共和国がコモンウェルスに加盟するまで続いた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "また同じく創設時からの加盟国であるカナダ・オーストラリア・ニュージーランドが軍事および経済においてアメリカ合衆国に依存するようになる一方、新独立国の経済規模は当時まだ大きくなかった。こうした流れの中で、イギリス本国もコモンウェルスよりも、統一化の進むヨーロッパ大陸を志向するようになり、1961年には保守党のハロルド・マクミラン政権のもとで欧州経済共同体(EEC)加盟を申請した。この申請はフランスのシャルル・ド・ゴールに拒否されて実現しなかったものの、結局1973年にエドワード・ヒース政権のもとでEEC加盟は実現し、イギリスはコモンウェルスからヨーロッパへと重心を移すこととなった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "創設時のコモンウェルスにおける事務は1926年に植民地省から分離独立したイギリス政府内の自治領省が担っていた。自治領省は1947年にコモンウェルス省に改名され、その後も事務を担っていたが、イギリス領植民地の急速な独立とそれによる加盟国の急増によってイギリスの地位は低下し、ガーナのクワメ・エンクルマなどによってイギリス政府からの事務の独立が要求されることになった。こうして1965年にコモンウェルスの独立事務局が創設され、コモンウェルスはイギリス政府から独立した機構となった。さらにそれまでロンドンにおいて行われていたコモンウェルスの首相会議が1966年にはナイジェリアのラゴスにおいて開催された。1971年には首相会議がシンガポールで行われ、これ以降会議はイギリス本国での開催から加盟国間における持ち回りでの開催となった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "1971年に発せられたシンガポール宣言において、コモンウェルスは「民族の共通の利益の中で、また国際的な理解と世界平和の促進の中で、協議し、協力する自発的な独立の主権国の組織である(コモンウェルス原則の宣言前文)」と再定義され、ゆるやかな独立主権国家の連合となった(連邦国家ではない)。1970年代から1980年代には残されたイギリス植民地のほとんどが独立し、コモンウェルス加盟国となった。1994年にはアパルトヘイトを撤廃した南アフリカが再加盟した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "1995年に旧イギリス領または旧ドミニオン諸国領以外の初の加盟国としてモザンビーク(旧ポルトガル領)の加盟が承認され、コモンウェルスは旧イギリス領以外にも加盟国の範囲を広げることとなった。さらに、ルワンダ紛争による新政権樹立を経て親フランスから親イギリス・アメリカへと外交方針を転換したルワンダ(旧ドイツ帝国領→ベルギー委任・信託統治領)が2009年に加盟した。この前年にルワンダは、ルワンダ語やフランス語に加えて新たに英語を公用語としている。2022年には旧フランス領のガボンとトーゴが加盟した。背景にはイギリスの欧州連合離脱に伴う両国関係の再構築と、旧フランス領諸国のフランス離れがあるという。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "コモンウェルスは独立した事務局(英: Commonwealth Secretariat)及び各種機関を備えており、それらの多くはロンドンのマールボロ・ハウスに設置されている。", "title": "制度" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "コモンウェルス首脳は、加盟国56カ国の大統領または首相、ブルネイにあっては国王兼首相である。", "title": "制度" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "コモンウェルス首長は、現在54の主権国家で構成される政府間組織であるコモンウェルス・オブ・ネイションズ(旧イギリス連邦)の「独立した加盟国の自由連想法」を象徴する儀礼的指導者に与えられる称号である。任期とその制限は規定されておらず、その役割自体は、連邦内の加盟国における普段の統治には関与していない。この称号は、設立以来、現役のイギリスの君主によって保持されてきた。", "title": "制度" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "1949年までに、イギリス連邦は8か国のグループになり、各国が国王ジョージ6世を君主として持っていた。しかし、インドは共和制への移行を希望していたが、イギリス連邦からの脱退は望んでいなかった。これは、王の連邦首長という称号の創設によって対応され、インドは1950年に共和制となった。その後、パキスタン、スリランカ、ガーナ、シンガポールを含む他の多くの国が、イギリスの君主を自国の国家元首とすることを廃止したものの、コモンウェルス・オブ・ネイションズの加盟国として、イギリスの君主がコモンウェルスの首長を担うことは認めた。", "title": "制度" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "この地位には長らくエリザベス2世(ジョージ6世長女)が就いていたが、在位中の2018年コモンウェルス首脳会議(英語版)で、ウェールズ公チャールズ(エリザベス2世長男)が指定後継者に任命され、2022年9月8日のエリザベス2世崩御により、チャールズ3世がコモンウェルス首長となった。", "title": "制度" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "※CHOGM:コモンウェルス首脳会議(Commonwealth Heads of Government Meeting)", "title": "制度" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "加盟国同士では、通常の国対国のように特命全権大使を交換せず、「高等弁務官」を外交使節長として、大使館の代わりに高等弁務官事務所を置いている。", "title": "制度" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "これは大使が国家元首の代理及びその大使の駐在先を大使館として呼ぶことが、各国の国家元首が同一人物たる同君連合に当たる諸国間では不適当であったためだが、加盟国の中でイギリス国王を君主・元首としなくなった国においても伝統的にこの名称が使われている。", "title": "制度" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "イギリスは加盟国国民に国政および地方選挙における選挙権および被選挙権を認めている。また加盟国国民には査証発給(免除)やワーキング・ホリデーに関する優遇措置がある。さらに自国の在外公館が置かれていないコモンウェルス外の国において、イギリスの在外公館による援護を受けることができる。", "title": "制度" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "これらの特典はコモンウェルス市民権(英語版)(英: Commonwealth Citizenship)と称される。この市民権は旧来の「イギリス帝国臣民」に対応するもので、1948年のイギリス国籍法において制定された。ただし市民権は互恵的なものではなく、加盟国国民に対する待遇は加盟国によってまちまちである。", "title": "制度" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "加盟国の政府の長(首相または大統領)は2年に1度、西暦の奇数年に会議を行う。開催地は1971年以降、加盟各国による持ち回りとなっている。 前身は以下のとおり。", "title": "制度" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "加盟国には共和制と君主制が混在し、共和制においては選挙された大統領や首相が置かれるが、君主制においては国家元首・君主を置く国、すなわちイギリス国王を君主とする国(英連邦王国15カ国)やブルネイ王国がある。英連邦王国では、法人としての国王が任命した総督が国王の役割を代行しているが、現代では総督は実質的には首相による指名制とする場合が多い。カナダの総督、オーストラリアの総督、ニュージーランドの総督などがこの事例に含まれる(詳細は、「現在の英連邦王国」を参照)。", "title": "制度" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "モザンビーク(旧ポルトガル領、公用語はポルトガル語)を除くほとんどの国では、英語を公用語かそれに準じる言語としている。ルワンダはベルギー統治時代以降、ベルギーの主要公用語であったフランス語を第二公用語としてきたが、親仏(および旧フランス植民地)的な政府が打倒されたルワンダ紛争後は、英語が公用語に追加された。", "title": "制度" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "イギリスの旧植民地やコモンウェルス加盟国は、統治時代に英語教育と共に導入されたイングランド式の教育制度を独立後もそのまま引き継いだり、一部を変更して継続する国が多い。資格制度においてもイギリスの制度設計が導入されていることが多い。", "title": "制度" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "このためイギリスへの留学時に優遇される措置や、本国での資格を有していればイギリスで同じ資格を取得する際に試験の一部が免除されるなどの共通化制度がある。", "title": "制度" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "イングランドに倣いコモン・ロー(英米法)を導入した国が多い。ただし、コモン・ローは土着の慣行を柱とする法体系でもあるため、それ以前から大陸法が根付いていた地域(南アフリカ共和国など)では大陸法ないし大陸法的な要素が取り入れられている。政治制度では、ウェストミンスター・システム(議院内閣制)を採用する国も多いが、これにもナイジェリアのような例外もある。", "title": "制度" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "人権尊重と法の支配が求められ、これらに対して重大な侵害があるという理由で資格停止とされる国もある。", "title": "制度" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "また、国際司法裁判所の選択条項受諾宣言における「コモンウェルス留保」というものがあり、2014年時点でバルバドス、カナダ、インド、ケニア、マルタ、モーリシャス、イギリス、ガンビアの8カ国が採用している。この留保を付すると、同じくイギリス連邦諸国から訴えられる場合、紛争は国際司法裁判所の管轄権限外と見做される。特にインドはこの宣言により、パキスタンからの提訴を回避できたことがある。", "title": "制度" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "世界的には右側通行が多くを占めているが、コモンウェルスやイギリスの影響が強い国では左側通行が大半を占める(それ以外では旧植民地の香港。またそれ以外だと日本やタイ、インドネシアなど)。また2階建てバスの運行、さらにイギリス本国との航空便数が多かったり、フラッグキャリアの唯一の長距離国際線がロンドンと首都を結ぶ便でことであることも多い(ロイヤルブルネイ航空やビーマン・バングラデシュ航空、マレーシア航空など)。", "title": "制度" }, { "paragraph_id": 38, "tag": "p", "text": "加盟国や旧加盟国ではイギリス本国の影響で、食文化では紅茶を飲む習慣など、元々現地には無かった文化や風習が導入され定着している。また、英語が国民多数派の母語であったり、あるいは多様な母語をもつ国民の共通語として用いられる場合が多いが、その英語の綴りや用法はイギリス英語と共通であることが多い。", "title": "制度" }, { "paragraph_id": 39, "tag": "p", "text": "スポーツでは、ラグビーやクリケット、ポロやモータースポーツなどが盛んな国が多い。1930年以降、4年に1回コモンウェルスゲームズと呼ばれる、加盟国による総合競技大会も行われている。", "title": "制度" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "バリトン(独: Bariton〈バーリトン〉、英: baritone〈バリトーン〉、仏: baryton〈バリトン〉、伊: baritono〈バリートノ〉)は、男声のバスとテノールの中間の声域およびそれを受け持つ歌手。男声を音域で二分する場合はバスの側に分類される。 典型的なバリトンの音域は概ねG2~G4、合唱ではA2~F4くらいである。記譜はバス記号が用いられることが多く、バリトン記号は現在はあまり用いられない。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "音域で分類すると、高い方を「ハイ・バリトン」、低い方を「バス・バリトン」などと呼ぶ場合もある。", "title": "分類" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "オペラの領域では、音色を含めて総合的に「バリトン・レジェ」「リリック・バリトン」、「キャラクター・バリトン」、「ヘルデン・バリトン」など様々に細分化することもある。", "title": "分類" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "バリトンという言葉は器楽にも用いられ、音域が異なる同種の楽器グループでの区分を行う。例えばサクソフォーン属においてバリトン・サクソフォーンなどと呼ばれる。", "title": "楽器のバリトン" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "単独で管楽器名を表すバリトンは、ユーフォニアムと同属の金管楽器である。また古楽器にヴィオール属の撥弦兼弓奏楽器バリトンがあるが、これは英語などでは baryton で綴りが異なる(綴りが同じ言語もある)。", "title": "楽器のバリトン" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "オットー・エーデルマン(Otto Edelmann、1917年2月5日 - 2003年5月14日)は、オーストリアのオペラ歌手(バス・バリトン)。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "リヒャルト・シュトラウス『ばらの騎士』のオックス男爵、ワーグナー『ニュルンベルクのマイスタージンガー』のハンス・ザックス、モーツァルト『ドン・ジョヴァンニ』のレポレロを得意とし、40を超えるレパートリーを駆使して国際的に活躍した。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "オットー・エーデルマンは第一次世界大戦末期の1917年2月5日にオーストリア=ハンガリー帝国、エースタライヒ・ウンター・デア・エンス大公国、ブルン・アム・ゲビルゲ(ドイツ語版)で生まれる。幼少期から音楽的才能を発揮し、幼稚園の出し物で早くも歌を披露した。また、音楽のみならずスポーツ、特にボクシングを好み、幼少期のアイドルはジーン・タニーとジャック・デンプシーで、家の窓枠にその名前を刻むほどであった。11歳のときに初めてウィーン国立歌劇場でオペラを鑑賞し、その時の演目はレオンカヴァッロの『道化師』で、カニオを歌っていたのはレオ・スレザーク(英語版)あった。やがてエーデルマンはウィーン国立音楽アカデミーに入学し、テオドール・リアハンメルとギュンナー・グラールド(英語版)の教えを受けた。1937年、エーデルマンは弱冠20歳でナチス・ドイツのテューリンゲン州ゲーラでモーツァルト『フィガロの結婚』に出演してデビューを飾る。翌1938年から1940年まではニュルンベルク歌劇場(英語版)に所属し、モーツァルト『後宮からの誘拐』のオスミンやコルネリウス『バグダッドの理髪師(英語版)』のアブドラ・ハッサンのほか、シュトラウスの『アラベラ』のヴァルトナー伯爵を作曲者自身の指揮で歌ったこともあった。しかし、時代はすでに第二次世界大戦に突入しており、エーデルマンも歌手としてのキャリアはドイツ国防軍による徴兵でいったん休止せざるを得ず、レンツブルクの高射砲部隊や独ソ戦の戦場などに赴く。やがてナチス・ドイツは崩壊してエーデルマンも赤軍の捕虜となり、リトアニアの収容所に送られた。", "title": "生涯" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "1947年秋、釈放されてオーストリアに戻ったエーデルマンは歌手活動を再開させる。ウィーン国立歌劇場は爆撃で崩壊しており、フォルクスオーパーとアン・デア・ウィーン劇場を仮住まいとして公演を継続していた時期にあたっていたが、エーデルマンはフォルクスオーパーで歌劇場のオーディションを受けて合格し、1947年11月30日にフォルクスオーパーでのウェーバー『魔弾の射手』の隠者で、ウィーン国立歌劇場所属歌手としてデビューを果たした。ヴィルヘルム・フルトヴェングラーやヨーゼフ・クリップス、ヘルベルト・フォン・カラヤン、クレメンス・クラウス、ハンス・クナッパーツブッシュといった指揮者との共演を重ね、1951年には第二次世界大戦後初開催のバイロイト音楽祭に出演し、カラヤンの指揮で『マイスタージンガー』のハンス・ザックスを初めて歌い、フルトヴェングラー指揮によるベートーヴェンの交響曲第9番(第九)のソリストも務めた。この1951年にはバイロイトのほかに、3月から4月にかけてフルトヴェングラー指揮のワーグナー『パルジファル』のアンフォルタスでスカラ座にデビューしている。翌1952年1月、エーデルマンはスカラ座におけるカラヤン指揮の『ばらの騎士』の公演で、初めてオックス男爵を歌う。夏にはバイロイト音楽祭に登場してクナッパーツブッシュ指揮により『マイスタージンガー』のハンス・ザックスを再び歌ったが、バイロイトへの出演はこの年限りとなった。バイロイトに引き続いてエディンバラ音楽祭にハンブルク州立歌劇場の引っ越し公演に客演という形で初登場し、レオポルト・ルートヴィヒの指揮でハンス・ザックスを歌った。", "title": "生涯" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "1953年、エーデルマンはザルツブルク音楽祭にデビューし、フルトヴェングラー指揮の『ドン・ジョヴァンニ』で初めてレポレロを歌う。翌1954年のザルツブルク音楽祭では、同じくフルトヴェングラーの指揮でレポレロと『魔弾』の隠者を歌い、前者はパウル・ツィンナー(英語版)による映画でその舞台姿を残した。この年、フルトヴェングラーとはルツェルン音楽祭での「第九」公演でも共演したが、フルトヴェングラーは11月30日に亡くなった。その直前の11月11日にはメトロポリタン歌劇場(メト)にデビューし、フリッツ・シュティードリーの指揮でハンス・ザックスを歌った。エーデルマンのレパートリーは広かったが、メトではドイツもののレパートリーに絞って活躍し、ハンス・ザックスやオックス男爵のほかに『指環』のヴォータン、『トリスタンとイゾルデ』のマルケ王、『ローエングリン』のハインリヒといったワーグナー諸作品のほか、ベートーヴェン『フィデリオ』のロッコなどを歌っている。1960年のザルツブルク音楽祭、新たに祝祭大劇場がオープンし、こけら落としとしてカラヤン指揮の『ばらの騎士』が上演され、エーデルマンも得意のオックス男爵でオープンに花を添えた。この公演もツィンナーの手により映像化された。", "title": "生涯" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "オックス男爵の映像が残された1960年、エーデルマンはイルゼ・マリア・シュトラウブと結婚し、1962年6月15日に長男ペーター、1968年4月12日に次男パウル・アルミン(ドイツ語版)が誕生し、ペーターとパウル・アルミンはともにバリトン歌手となった。子どもは3人で、ペーターとパウル・アルミンのほかに娘が一人いる。1960年代後半からはレパートリーと出番を徐々に絞るようになり、メトにおいてはハンス・ザックスとオックス男爵、ロッコのみを歌ったが、1969年以降はオックス男爵のみを歌うだけとなった。ウィーンにおいても1970年代には、フォルクスオーパーで上演されるオルフ『月』やロルツィング『ロシア皇帝と船大工』、ヨハン・シュトラウス2世『ウィーン気質』などの軽いオペラに出演するようになった。1976年4月7日、エーデルマンはジェームズ・レヴァイン指揮の『ばらの騎士』でオックス男爵を歌い、メトにおけるこの公演をオックス男爵の歌い納めとした。同じ年の12月16日、ウィーン国立歌劇場における『アラベラ』の公演でヴァルトナー伯爵を歌い、この公演を最後に現役を引退した。引退後はウィーン国立音楽大学で長年教鞭をとり、2003年5月14日にウィーン・リージング区(英語版)カルクスブルク(ドイツ語版)で86年の生涯を終えた。", "title": "生涯" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "当たり役は何といっても、1952年から引退する1976年までおよそ四半世紀かけて歌い続けてきた『ばらの騎士』のオックス男爵であり、初めて演じたスカラ座、ウィーン、メトのほか、1955年にはサンフランシスコ・オペラ、1964年にはグラインドボーン音楽祭で歌い、ザルツブルクにおいてもカラヤンのほか、1961年にカール・ベームの指揮でも歌っている。ツィンナーによる映画では、元帥夫人がエリーザベト・シュヴァルツコップ、セーナ・ユリナッチのオクタヴィアンにアンネリーゼ・ローテンベルガーのゾフィーという配役で、このオペラ演奏の一つの頂点とされるものであり、ツィンナーによる映画はオペラ映画史を代表する名作として現在も親しまれている。1960年における実公演では元帥夫人は、一公演のみシュヴァルツコップが歌った以外はリーザ・デラ・カーザに代わっているが、その録音も公式発売されている。1954年のザルツブルク音楽祭でのツィンナーが撮影した『ドン・ジョヴァンニ』のレポレロも記憶に残る歌唱と言えるが、エーデルマンが『ドン・ジョヴァンニ』を手掛けたのはオックス男爵と比較するときわめて少なく、フルトヴェングラー指揮による1953年、1954年のザルツブルク音楽祭でレポレロを歌ったほかは、1948年にブリュッセルでのウィーン国立歌劇場の引っ越し公演で騎士団長を歌っただけである。", "title": "レパートリー" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "オックス男爵、レポレロとならんでエーデルマンの主要なレパートリーは、ドイツ物では『マイスタージンガー』のハンス・ザックスおよびポーグナー、『ローエングリン』のハインリヒ、『パルジファル』のアンフォルタスとグルネマンツ、『アラベラ』のヴァルトナー伯爵、『魔弾』の隠者、『フィデリオ』のロッコ、ドン・ピサロおよびドン・フェルナンド、フロトー『マルタ』のプランケットなどが記録に残っており、ポーグナー、ドン・ピサロ、隠者とヴァルトナー伯爵は正規録音が残されている。ドイツ物以外ではヴェルディの『ドン・カルロ』のフィリッポ2世と『ファルスタッフ』のタイトル・ロール、スメタナ『売られた花嫁』のケツァル、グノー『ファウスト』のメフィストフェレス、ドニゼッティ『愛の妙薬』のドゥルカマーラなどを歌っている。ウィーン国立歌劇場所属歌手としては36の役柄で430公演に出演し、レパートリーの総計は40を優に超えていた。極めて珍しいレパートリーとしては、引退後の1983年にセゲド国民劇場(ハンガリー)の公演で歌ったシューベルト『魔法の竪琴』のフォルコ、リーノおよびアルフの3役がある。", "title": "レパートリー" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "低軌道 (ていきどう、英語: low orbit) は、人工衛星などの物体のとる衛星軌道のうち、中軌道よりも高度が低いもの。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "地球を回る低軌道を地球低軌道 (low Earth orbit、LEO) と言う。LEOは、地球表面からの高度2,000km以下を差し、これに対し、中軌道(MEO)は2,000 kmから36,000 km未満、静止軌道(GEO)は36 000 km前後である。地球低軌道衛星は、約27400 km/h(約8 km/s)で飛行し、1回の周回に約1.5時間を要する(高度約350 kmの例)。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "大気のある天体では、低軌道より低い軌道は安定せず、大気の抵抗で急激に高度を下げ、やがては大気中で燃え尽きてしまう。", "title": null }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "地球低軌道では、日本の宇宙航空研究開発機構(JAXA)の超低高度衛星技術試験機「つばめ」が2019年、高度167.4 kmで軌道を7日間保持して、地球観測衛星の最も低い軌道高度としてギネス世界記録に認定された。", "title": null }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "低軌道は、地球に接近しているという点で、次のような利点がある。", "title": null }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "反面、地表から見て衛星が常に移動しているため、通信衛星は連続的な通信を提供するための複数衛星からなるネットワークが必要とされる。→衛星コンステレーション", "title": null }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "低軌道の環境は、スペースデブリで混雑が進みつつあり、北アメリカ航空宇宙防衛司令部 (NORAD) では、直径10 cm以上ある低軌道上の物体を8000以上も追跡している。", "title": null } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "中軌道 (medium earth orbit; MEO)は、低軌道(約2,000km以下)と対地同期軌道(平均高度約36,000km)の中間に位置する人工衛星の軌道の総称である。ICO(intermediate circular orbit)という言い方もあるが、これは後述の企業名でもある。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "公転周期1/2恒星日(11時間58分)の準同期軌道は中軌道に含まれる。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "地上から見て常に動き、地平線下に沈むので、多数を衛星コンステレーションとして利用することが多い。", "title": null }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "中軌道では、地表との距離が長くなるため、リモートセンシングには不利であるが、全地球でのカバレージを確保するための衛星個数が低軌道より削減できるため、中軌道衛星コンステレーションを使った衛星電話および通信システムが提案されている。", "title": "使用例" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "参考:低軌道衛星のコンステレーションの例。これら各社の衛星数はICO社のものより多い。", "title": "使用例" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "国土利用計画法(こくどりようけいかくほう、昭和49年法律第92号)は、重要な資源である国土を、総合的かつ計画的に利用するために必要とされる規定をおく法律。土地利用基本計画の作成や、土地取引の規制を定めている。1974年(昭和49年)6月25日に公布された。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "国土利用計画法では、国土を、規制区域、監視区域、注視区域、その他一般と分類している。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "国土利用計画法施行令第9条により、都道府県知事は、自然的・社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において、土地の利用状況、環境等が通常と認められる画地(基準地という)を選定し、毎年1回、不動産鑑定士の鑑定評価を求め、7月1日における基準地の標準価格(基準地価という)を判定することと定められている。", "title": "国土利用計画法施行令" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "デバイスドライバ(略称:ドライバ、ドライバー)とは、ディスプレイモニター、プリンターやイーサネットボード、拡張カードやその他周辺機器など、パソコンに接続されているハードウェアなどをオペレーティングシステム (OS) によって制御可能にするために用意されたソフトウェアである。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "近年は多くの機器がプラグアンドプレイに対応しており、機器を接続した直後に、標準ドライバが自動でインストールされるため、ユーザーがデバイスドライバの存在を意識することは少なくなってきている。ユーザが意識せずにドライバが組み込まれることを「ドライバレス」や「ドライバ不要」と呼ぶ場合もある。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "デバイスドライバは、一般にバスや通信サブシステムを経由してそこに接続している周辺機器と通信する。プログラムからドライバ内のルーチンを呼び出すと、ドライバが周辺機器に対してコマンドを発行する。周辺機器がドライバに対してデータを送り返してきたら、ドライバは元の呼び出したプログラム内のルーチンを呼び出すなどする。ドライバはハードウェアに依存し、OS毎に異なる。非同期なハードウェアインターフェイスに対応するため、割り込み処理を提供していることが多い。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "ワープロソフトや表計算ソフトなどのアプリケーションなどが、モニター、プリンター、ネットワークカードなどのデバイスを利用する際、OSが提供する共通化されたAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェイス)によってデバイスの機能を利用できるようにしておく。そして、抽象化されたAPIとハードウェアとの間の対応を、各ハードウェア用のデバイスドライバが受け持つ。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "このような仕組みを採用することで、結果的にハードウェアの差異を吸収することができる。ソフトウェアプログラマは、特定のハードウェアに対応する細々としたソフトウェアを書かずとも、APIにあわせたアプリケーションプログラムを作ることで、作成したソフトウェアから不特定多数のハードウェアを利用することができる。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "広く共通化が進んだハードウェア(キーボード、マウス、USBなど)では、OS内部に標準ドライバ(ジェネリックドライバ)が含まれている場合が多い。標準ドライバがサポートしないハードウェアに関しては、一般に、そのハードウェアを提供するメーカー(ベンダー)が、デバイスドライバを製品にフロッピーディスクやCD-ROMで添付するか、あるいはインターネット上で配布する。", "title": "標準ドライバ" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "プリンターやグラフィックスカードなど一部の製品では、ベンダーの提供するドライバと標準ドライバの両方が用意されている場合がある。標準ドライバは最低限の機能を有する安定したドライバ、ベンダー提供のドライバはそのハードウェアのもつ機能を最大限利用できる最適化されたドライバである場合が多い。", "title": "標準ドライバ" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "ドライバは、OSの一部として機能する。", "title": "APIとの関係" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "ユーザープロセスでのAPI呼び出しをきっかけに、ドライバのコードが呼び出される。しかしドライバのコード自身は、ユーザープロセスではなく、カーネルコードの一部として動作する。", "title": "APIとの関係" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "上で言う抽象化されたAPIとは、ほとんどの近代的なOSでは、open, read, write, ioctl, close というAPIに統一化されている。歴史的にいうと、これらのAPIは、記憶装置上のファイルにアクセスするためのAPIであるが、これがデバイスに対してもアクセス可能なように拡張された形で提供されているのが、一般的な作りである。すなわち、デバイスに対して、入出力の準備をするopen処理、デバイスからデータを入力するためのread処理、デバイスにデータを出力するためのwrite処理、デバイスに対して特別な処理を行うためのioctl処理、入出力処理を終えるためのclose処理、などである。", "title": "APIとの関係" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "read, writeで実際に何が行われるかは、デバイスごとに異なる。例えば、プリンターに対してwriteを行うと印字されるが、サウンドデバイスに対してwriteを行うと、音が鳴る。マウスに対してreadを行うと、マウスの移動量が読み出せる。デバイスによっては、read, writeの片方にしか意味がない場合も多い。例えば、プリンターに対してreadを行うと、何も行われない場合がほとんどである。read, writeでは何もせずに、実際の入出力をioctlだけで行う、という実装も良く用いられる。", "title": "APIとの関係" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "デバイスドライバの一般的な内部プログラムの構成は、アプリケーションのAPI呼び出しをきっかけに起動されるディスパッチコードと、ハードウェア割り込みにより起動される割り込み処理コード、の2つからなる。 割り込みに対してはさらに、純粋な割り込みルーチンと、OSのタスクスイッチングのタイミングで呼び出される後処理コードの、2段階に分けて実装する作りになっているケースが多い。これは、ハードウェア割り込みルーチンからは、可能な限り早く復帰して欲しいという要望があるため(そうしないと、他のハードウェア割り込みが入れなくなる)、多少時間がかかっても良い処理は、カーネル内で余裕ができたタイミングまで後回しにして実行しよう、という考えに基づいた構成手法である。(後処理コードは、Windowsでは、DPC(英語版) (Deferred Procedure Call) 、Linuxでは、softirqあるいはTaskletと呼ばれる部分に相当する。また、過去のLinuxの実装では、Bottom Halfと呼ばれた部分である。)", "title": "内部構成" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "最近のOSでは、ハードウェア同士で機能が似たものは、まとめてひとつのクラス(デバイスクラス)として扱う仕組みも存在する。この場合のドライバはドライバモジュールによる階層構造になっており、あるデバイスクラスで共通の処理をするクラスドライバ(英: Class Driver)はOS側で供給され、デバイスベンダーが各デバイス固有のミニドライバ(英: Minidriver)を作製する。これにより、ドライバの開発工数を削減できるようになっている。上位/下位のドライバペアは他の名称としてポートドライバ/ミニポートドライバ、クラスドライバ/ミニクラスドライバなどと呼ばれる場合もある。", "title": "内部構成" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "例えば、シリアルポートではXON/XOFF(英語版)のようにシリアルポート全般に共通する標準通信プロトコルに対応する必要がある。これはシリアルポートの論理層(クラスドライバ)で管理することになる。しかし、物理層(ミニドライバ)は特定のシリアルポートのチップと通信できなければならない。16550 UART というハードウェアはPL011とは異なる。物理層はそういったチップ固有の差異に対応している。慣例的に、OSからの要求はまず論理層に対して行われる。そして論理層から物理層が呼び出され、OSの要求をハードウェアが理解できる形にして実行する。逆にハードウェア周辺機器がOSに返答しなければならないとき、まず物理層が対応して論理層を呼び出す。", "title": "内部構成" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "デバイスドライバがクラスごとに共通化されることで、特定のハードウェアが独自に持っている機能が使えなくなる、あるいは使いにくくなるという欠点もある。新規技術開発で出現したハードウェアでは、その機能をどのようにOSが抽象化するか(クラス化するか)が決まるまで、ミニドライバの開発が待たされることもある。この場合は、ハードウェア毎にネイティブなデバイスドライバを、階層化されないドライバ(モノリシック ドライバ)として作成すれば、早期にドライバを提供することができる。", "title": "内部構成" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "モノリシックドライバでは、ioctlに、そのハードウェア独自の機能を使うための仕掛けを組み入れることも可能であり、これをあやつる専用のアプリケーションを作れば、さらにきめ細かなハードウェア制御を実現することもできる。", "title": "内部構成" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "デバイスドライバの内部構造は、OSごとに大きく異なる。", "title": "内部構成" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "Windowsでは、Windows 98以降、様々なバージョンのWindowsごとにドライバを書く手間を省くために、Win32 ドライバモデル (WDM) アーキテクチャが導入された。 Windowsでは、ドライバの最下層にハードウェアを抽象化する層である Hardware Abstraction Layer (HAL) を設けて、プラットフォームによる違いを吸収する仕組みも存在する(386, 486, Pentium, Alpha, SPARC, IA-32, IA-64, EM64Tなどといった、CPUの違い、CPUアーキテクチャの進化を吸収する)。", "title": "内部構成" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "Linuxでは、デバイスドライバをLinuxカーネルの一部として構築することもできるし、Linuxカーネルとは別のモジュールとして構築することもできる。MakedevにはLinuxでの周辺機器の一覧が含まれており、ttyS(端末)、lp(パラレルポート)、hd(ディスク)、loop(ループデバイス(英語版))、sound(mixer(英語版)、sequencer、dsp、audio を含む)など様々な周辺機器が定義されている。", "title": "内部構成" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "ロード可能なデバイスドライバは、Windowsでは \".sys\"、Linuxでは \".ko\" という拡張子のファイルになっている。この形のデバイスドライバは必要なときだけロードできるという利点があり、カーネルメモリの節約につながる。", "title": "内部構成" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "以上は、ハードウェアに合わせて、ドライバを各種OSに対して用意するという方針である。これとは逆に、PDAなどの開発現場では、ハードウェアの仕様をできるだけ同じにすることでデバイスドライバの開発の手間を省く、という方針が採用されているケースもある。", "title": "内部構成" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "デバイスドライバ開発には、そのプラットフォームでのハードウェアとソフトウェアについて詳細まで理解している必要がある。ドライバは高い特権を与えられた環境で動作するので、間違った動作をすると破壊的な結果を招く。対照的に現代のオペレーティングシステムでのユーザーレベルのソフトウェアは、システムの他の部分に影響せずに停止することができる。ユーザーモードで動作するデバイスドライバであっても、バグがあればシステムをクラッシュさせることがある。そういった要因から、問題の診断も困難で危険なものとなる。", "title": "開発" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "したがってドライバを書く仕事は、ハードウェア開発企業のソフトウェア技術者の仕事となることが多い。これは、部外者よりもハードウェア開発元の方がそのデザインに関する情報をより多く得られるためである。さらに言えば、デバイスドライバを提供することで製品を最適な方法で使えることを保証するという意味もある。一般に論理層(クラスドライバ)はOSベンダーが書き、物理層(ミニドライバ)は周辺機器ベンダーが書く。しかし最近では FLOSS OS で使用するためにベンダー以外の者がデバイスドライバを書くことも増えている。その場合、ハードウェア製造業者がその周辺機器のインターフェイス仕様について情報を提供することが重要となる。リバースエンジニアリングでそういった情報を解明することもできるが、対応ソフトウェアが全くない状態ではそれも難しくなる。", "title": "開発" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "マイクロソフトは品質の低いデバイスドライバによってシステムの安定性が損なわれるのを防ぐため、ドライバ開発の新たなフレームワーク Windows Driver Foundation (WDF) を開発した。WDFには User-Mode Driver Framework (UMDF) と Kernel-Mode Driver Framework (KMDF) がある。UMDFはユーザーモードで動作するドライバ開発用のフレームワークで、UMDFを使ったユーザーモードのドライバにバグがあったとしても、システム安定性に影響を与えない。KMDFはカーネルモードで動作するデバイスドライバ開発を扱うが、I/O操作のキャンセル、パワーマネジメント、プラグ・アンド・プレイのサポートなど問題を起こしやすい機能の標準的実装を提供している。", "title": "開発" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "AppleはmacOS用のドライバ開発のオープンソース・フレームワーク I/O Kit(英語版) を提供している。", "title": "開発" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "Windowsでは、デバイスドライバはカーネルモード(x86 CPU のリング0)またはユーザーモード(x86 CPU のリング3)で動作する。ドライバをユーザーモードで動作させる最大の利点は安定性の向上であり、ユーザーモードのデバイスドライバは品質が悪くてもカーネルメモリを上書きしてシステムをクラッシュさせるということがない。一方、カーネルモードからユーザーモードに移行させると性能が低下するので、性能が要求されるデバイスドライバはユーザーモードに移行できない。", "title": "カーネルモードとユーザーモード" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "ユーザーモードのモジュールはシステムコールを使わないとカーネル空間にアクセスできない。", "title": "カーネルモードとユーザーモード" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "仮想デバイスドライバはハードウェア周辺機器をエミュレートするもので、特に仮想化環境で使われる。例えば、Windowsの動作しているコンピュータ上でMS-DOSプログラムを実行する場合や、Xenなどの上で動作するゲストOSの場合である。ゲストOSがハードウェアと直接やりとりできるようにするのではなく、仮想デバイスドライバがハードウェアをエミュレートすることで、VM内で動作するゲストOS(とその中のデバイスドライバ)が実際のハードウェアにアクセスしているかのような幻影を生じさせる。ゲストOSがハードウェアにアクセスしようとしたとき、ホストOS内の仮想デバイスドライバがそれに対応して呼び出される。仮想デバイスドライバはまた、VM内に割り込みなどのプロセッサレベルのイベントを擬似的に発生させることができる。", "title": "仮想デバイスドライバ" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "仮想化環境以外でも仮想デバイスが使われることがある。例えば、Virtual Private Networkでは仮想ネットワークカードが使われ、iSCSIでは仮想ディスクデバイスが使われる。仮想デバイスドライバの好例としてDaemon Toolsなどがある。", "title": "仮想デバイスドライバ" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "アプリケーションソフトウェアとは違い、デバイスドライバはハードウェアのアーキテクチャや仕様が公開されていなければ作成が困難であるため、オープンソース版のドライバ開発はクローズドソース版と比較して活発でなかったり機能や性能が劣ったりすることが多い。", "title": "オープンなドライバ" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "数学における対応(たいおう、Correspondence)は、古い文献に頻繁に現れていた多価函数(多値写像)の概念を明確にしたものである。通常の意味の函数(写像)が定義集合の各元に値の集合の一つの元を値として割り当てるのに対して、多価函数は値の集合の複数の元を割り当てることが許されるのであった。対応の概念を考えるときには、これら複数の函数値を一つの集合(値の集合の部分集合)として割り当てる。言い換えれば、対応とは定義域の各元に終域の部分集合を割り当てる写像である。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "集合 A から B への(部分)対応とは、直積集合 A × B の部分集合 G が与えられたとき、三つ組 f = (A, B; G) のことをいう。このとき、", "title": "定義" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "などと表す。A, B, G はそれぞれ対応 f の始域 (initial set, source)、終域、グラフ(英語版)と呼ばれる。グラフの各成分への射影", "title": "定義" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "は f の定義域といい、", "title": "定義" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "を f の像または値域と呼ぶ。D(f) = A であるとき、f は(左)全域的対応あるいは単に対応であるといい、V(f) = B であるとき f は全射あるいは右全域的対応という。左全域的かつ右全域的であるときに限って対応と呼ぶこともある。 対応 f: A → B が与えられたとき、dom(f) の元 a に対して、B の部分集合(空集合であってもよい)", "title": "定義" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "は、対応 f による a の像または値 (value) と呼ばれる。このとき、", "title": "定義" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "は f のグラフ G に一致する。", "title": "定義" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "対応 f: A → B が与えられているとき、A の元 a と B の元 b に対して a Rf b ⇔ (a, b) ∈ G(f) と置いて得られる Rf は二項関係である。逆に二項関係 R ⊂ A × B が与えられたとき、a ∈ A に対して、f(a) = {b | a R b} を割り当てる対応 fR: A → B が定まる。", "title": "対応と関係" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "直積の部分集合をグラフとして定まるという意味では、対応は二項関係と同じ概念を表すものと考えることができるが、対応というときはある集合から別な集合へ元を写すというニュアンスが強い。例えば、対応 f: A → A に対して、a ∈ f(a) となるような A の元 a を対応 f の不動点という。", "title": "対応と関係" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "対応によって、一つの元に(部分集合に属する)複数の元が割り当てられているとみなすと、多価函数に近いものと考えることもできるが、対応による像の濃度は元ごとに異なっていてもよいという点で多価函数とは異なる。", "title": "対応と関係" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "二つの対応 f: A → B と g: C → D が相等しい: f = g とは、順序三つ組としての相当をいう。これは、始域、終域を共有し、始域の各元の像が常に等しいこと、すなわち集合として A = C, B = D であって、なおかつどんな a ∈ A (= C) に対しても、f(a) = g(a) を満たすことである。", "title": "対応の相等" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "なお、終域を重視しない立場もあり、その場合はグラフの相等 G(f) = G(g) を以って対応の相等 f = g と定める。f = g となるための必要十分条件は dom(f) = dom(g) かつ a ∈ dom(f) ならば f(a) = g(a) を満たすことであり、また、(dom(f), ran(f), G(f)) と (dom(g), ran(g), G(g)) が順序三つ組として相等であることである。", "title": "対応の相等" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "対応 f: A → B が与えられているとき、", "title": "逆対応" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "をグラフとする対応 g: B → A を f の逆対応と呼び、f で表す。", "title": "逆対応" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "対応 f が(部分)写像であるとき、f(a) = {b} となることを f(a) = b と略記して、この元 b を a の像と呼ぶ。", "title": "写像" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "写像の言葉で言えば、集合 A から集合 B への対応 φとは、A から B の冪集合 P(B) への写像、すなわち集合値写像", "title": "写像" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "として理解できる。", "title": "写像" } ]

[ "Template:Seealso", "Template:Reflist", "Template:Cite book", "Template:Mvar", "Template:Math", "Template:Ill2", "Template:Sfn", "Template:Main", "Template:Nlab", "Template:ProofWiki", "Template:SpringerEOM" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "ジャック・マイヨール(Jacques Mayol, 1927年4月1日- 2001年12月22日)は、フランスのフリーダイバー。上海生まれ。イタリアのエルバ島にて没。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "4歳の時、母親に初めて水とのつき合い方を教わる。10歳の時に、佐賀県唐津市の屋形石の七ツ釜ではじめてイルカと出会い、その後の生活の原点となる。12歳で一家でフランスのマルセイユに移住。17歳で父の設計事務所で働きながらバカロレアを取得。高校を出ると北極圏でイヌイットと暮らすなど、以後コペンハーゲンを起点に旅を繰り返す。", "title": "生涯" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "22歳の時、ヴィブケ・ボージュ・ワズショルドとの間に長女ドッティをもうける。正式な結婚は後の25歳の時、コペンハーゲンにて執り行われた。その後水夫としてカナダのアルバータ州、アメリカのマイアミに移住。その間、レポーター、ジャーナリストとして働き、長男ジャン・ジャックが誕生する。 フロリダではフランス語系新聞の手伝いやラジオ番組のリポーターを務めながら、マイアミ水族館で働く。そこで1957年にイルカの調教を担当したことから水中での泳ぎ方などを体得。", "title": "生涯" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "その後水族館を退職しカイコス諸島に移住、素潜りによる伊勢エビ漁を島民に教える。その頃になると周りの勧めでフリーダイビングに挑戦するようになり、1966年にハバナにて60メートルを記録したのを皮切りにエンゾ・マイオルカと共に記録合戦を繰り広げた。1973年、イタリアに居を移し、10余りの潜水実験に参加。それにより数十メートルの深度でフリーダイビング中のマイヨールの脈拍が毎分26回になっていることや赤血球が著しく増加していることが、スキューバで潜った医師によって測定されたこともある。1976年11月23日、エルバ島にて人類史上初めて素潜りで100メートルを超える記録をつくる。この時49歳であった。", "title": "生涯" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "1983年、母親の葬儀に参列するためにマルセイユに行った折にリュック・ベッソンと出会う。1988年、自伝をもとにした映画『グラン・ブルー』が同監督により製作され、世界中の人にその存在を知られる。", "title": "生涯" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "1989年マルセイユ出身の女性編集者ジャンヌ・ラフィットと結婚し、本をいくつか出版する(そのひとつが『イルカと海に帰る日』である)。", "title": "生涯" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "大の親日家であり、フリーダイビングにヨーガや禅を取り入れていた。千葉県館山市坂田に別荘を設けている。1995年にはTBSテレビのドキュメンタリー番組『いのちの響』に出演したことがある。1997年の秋には27HOUR SPECIAL CHALLENGE 97内で放送された『イルカが海に帰る日 ~ユキよ、自由の海を泳げ~』のスペシャルゲストを担当した。", "title": "生涯" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "ダイビングの第一線から引退した後は、イルカと人間との共存を訴えた。晩年はうつ病を患っていた。2001年12月22日、エルバ島の自宅の部屋で首吊り自殺をしているのが発見された。遺体のそばのテーブルの上に、『グラン・ブルー』のビデオと、直前に出演したテレビ朝日の『グレートマザー物語 ジャック・マイヨールの母』(演出 北村亜子 佐藤VINCI)のビデオが置いてあった。撮影時から孫に伝えたいメッセージをこの番組を通して残したいと話していた。自殺直前の経緯については、兄ピエールらの『ジャック・マイヨール、イルカと海に還る』に詳しい。", "title": "生涯" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "遺骨はトスカーナ湾に散骨された。", "title": "生涯" } ]

[ "Template:Infobox Swimmer", "Template:Normdaten", "Template:出典の明記" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "星野 道夫(ほしの みちお、1952年(昭和27年)9月27日 - 1996年(平成8年)8月8日)は、日本の写真家、探検家、詩人。千葉県市川市出身。ヒグマの食害に遭い死去した。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "アラスカの野生動物、自然、人々を撮影した。厳しい自然の中で動物が生きる姿、人間の生活、命の尊さを綴ったエッセイも執筆。著書に『アラスカ 光と風』(1986年)、『旅をする木』(1994年)など。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "千葉県市川市に生まれ、少年時代を同市で過ごす。通い始めた学習塾を1日で辞めたこともあった。実家には今も、通っていた市川市立平田小学校から児童がインタビューのために訪れることがある。", "title": "生涯" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "慶應義塾高等学校在学中に北米大陸への旅行を計画し、地下鉄工事等さまざまなアルバイトをして旅費を貯め、父の理解と援助を得て、1968年に16歳のとき、約2ヶ月間の冒険の旅に出た。その時の様子はエッセイ「16歳の時」にまとめられている。同高卒業後、慶應義塾大学経済学部へ進学。大学時代は探検部で活動し、熱気球による琵琶湖横断や最長飛行記録に挑戦した。19歳のとき、神田の洋書専門店で購入したアラスカの写真集を見て、同書に掲載されていたシシュマレフを訪問したいと村長に手紙を送ってみたところ、半年後に村長本人から訪問を歓迎する旨の返事がきた。そこで翌年の夏、日本から何回も航空機を乗り継いでシシュマレフに渡航する。現地でホームステイをしながらクジラ漁についていき、写真を撮ったり漁などの手伝いをしたりしながら3ヶ月間を過ごす。帰国してから指導教官にアラスカでのレポートを提出し、なんとか卒業単位を取ることができたという。", "title": "生涯" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "慶大卒業後、動物写真家である田中光常の助手として写真の技術を学ぶはずだったが、助手としてはカメラの設置や掃除・事務所の留守番などの雑用ばかりで、2年間で職を辞した。", "title": "生涯" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "1978年、アラスカ大学フェアバンクス校の入試を受けた。入試では、英語(英会話)の合格点には30点足りなかったが、学長に直談判して野生動物管理学部に入学した。その後、アラスカを中心にカリブーやグリズリーなど野生の動植物や、そこで生活する人々の魅力的な写真を撮影した。しかしアラスカ大学の方は結局中退してしまう。1989年には『Alaska 極北・生命の地図』で第15回木村伊兵衛写真賞を受賞する。1993年、萩谷直子と結婚。翌1994年、長男・翔馬が誕生。", "title": "生涯" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "1996年8月8日の午前4時頃、TBSテレビ番組『どうぶつ奇想天外!』取材のため滞在していたロシアのカムチャツカ半島南部のクリル湖畔に設営したテントでヒグマに襲われて死亡した。43歳没。この事故については、星野の友人たちやクマを専門とする研究者によって行われた検証によって、地元テレビ局のオーナーに餌付けされたことで人間への警戒心が薄くなっていた個体であったことが明らかにされた。なお、昼間にテントの入り口から入ろうとするヒグマの写真が星野道夫が最期に撮影したものとして出回っているが、襲撃は深夜のことであり偽物である。", "title": "生涯" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "以下の事件の経緯はTBSが作成した「遭難報告書」によるものである。", "title": "ヒグマ襲撃事件" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "1996年7月25日、TBSの人気動物番組『どうぶつ奇想天外!』の撮影の為、同地を訪れた。今回は星野の持ち込み企画で、「ヒグマと鮭(サケ)」をテーマに撮影する予定で、星野の他にTBSスタッフ3名とロシア人ガイド2名が同行していた。小屋には取材班とガイドの5名が泊まり、星野はそこから数m程離れた所にテントを張り、1人でそこに泊まることにした。その時小屋の食糧がヒグマにあさられていた形跡をガイドが発見している。", "title": "ヒグマ襲撃事件" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "7月27日、別のアメリカ人写真家が現地を訪れ、星野のテント近くにテントを張ったが、その夜、写真家は金属音で目が覚めた。外に出ると小屋の食糧庫にヒグマがよじ登り、飛び跳ねていた。ヒグマは体長2 m超・体重250 kgはある巨大な雄クマで、額に特徴的な赤い傷があった。アメリカ人写真家が大声を出して手を叩くとヒグマは跳ねるのを止め地面に降りると、今度は星野のテント後方に周りはじめた。その最中、星野がテントから顔を出したので、写真家は「あなたのテントから3 mにヒグマがいる」と警告した。星野は「どこ?」と返す。「すぐそこ。ガイドを呼ぼうか?」と写真家が聞くと「うん呼んで」と答えたので、写真家は小屋のドアを叩いてヒグマが出たとガイドに告げた。小屋から出てきたガイドは鍋を叩き鳴らしながら近づき、7-8 mあたりでクマ除けスプレー(以下スプレーと略)をヒグマに向けて噴射したが、ヒグマには届かなかった。なお、同地は自然保護区のため銃の所持・使用は禁止されている。その後もスプレーを掛けようとガイドは悪戦苦闘するが上手くいかず、やがてヒグマはテントから離れていった。", "title": "ヒグマ襲撃事件" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "このため、ガイドたちは星野に小屋で寝るよう説得したが、星野は「この時期はサケが川を上って食べ物が豊富だから、ヒグマは襲ってこない」として取り合わなかった。一方でアメリカ人写真家は身の危険を感じ、近くの鮭観察タワーに宿泊した。", "title": "ヒグマ襲撃事件" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "8月1日、環境保護団体のグループが訪れ同地でキャンプをしたが、靴をヒグマに持ち去られたり、写真家が不在だった鮭観察タワーに泊まった1人は、一晩中タワーによじ登ろうとするヒグマに怯え眠れなかったという。", "title": "ヒグマ襲撃事件" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "8月6日夜、再度星野のテント近くにヒグマが現れて、ガイドがスプレーで追い払った。ガイドは再び強く小屋への移動を勧めたが、星野はこの時も聞き入れなかったという。", "title": "ヒグマ襲撃事件" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "8月8日の深夜4時頃、星野の悲鳴とヒグマのうなり声が暗闇のキャンプ場に響き渡った。小屋から出てきたTBSスタッフは「テント!ベアー!ベアー!」とガイドに叫んだ。ガイドが懐中電灯で照らすとヒグマが星野を咥えて森へ引きずっていく姿が見えた。ガイドたちは大声をあげシャベルをガンガン叩いたが、ヒグマは一度頭をあげただけで、そのまま森へ消えていった。テントはひしゃげていてポール(支柱)は折れ、星野の寝袋は切り裂かれていた。ガイドが無線で救助を要請し、ヘリコプターで到着した捜索隊は上空からヒグマを捜索し、発見すると射殺した。星野の遺体は森の中でヒグマに喰い荒らされた姿で発見された。", "title": "ヒグマ襲撃事件" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "星野は「野生のヒグマは遡上する鮭の多いこの季節に人を襲わない」との考えからテントに泊まり続けた。その知識は基本的には間違いではないが、今回星野を襲ったのは地元テレビ局の社長によって餌付けされていたヒグマで、人間のもたらす食糧の味を知っている個体であった。さらにこの年は鮭の遡上が遅れ気味で、食糧が不足していた。死の直前まで撮影された星野の映像は遺族の意向もあり、「極東ロシアヒグマ王国~写真家・星野道夫氏をしのんで~」と題し、後日放送された。", "title": "ヒグマ襲撃事件" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "1997年、龍村仁監督による映画『地球交響曲第3番』の第1部に「星野道夫編」として取り上げられる(第2部はフリーマン・ダイソン編、第3部はナイノア・トンプソン編)。なお星野は元々出演予定だったが、事故を踏まえ星野の追悼を主題とし、その足跡を辿りながら星野と交流のあった人を紹介している。", "title": "死後" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "2003年、三省堂出版の高等学校向け文部科学省検定済教科書『CROWN ENGLISH SERIES I』にエッセイ「16歳の時(英題:When I was sixteen)」が掲載される。また2006年には、桐原書店出版の高校向け文部科学省検定済教科書『PRO-VISION ENGLISH COURSE II』に偉人の一人として掲載される。", "title": "死後" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "2006年7月24日、NHKにて『ハイビジョン特集 アラスカ 星のような物語〜写真家・星野道夫 大地との対話〜』が放映された。", "title": "死後" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "2016年8月より、「没後20年 特別展 星野道夫の旅」と題した写真展が開催されている。この巡回展は2018年夏頃まで、全国を巡回して行われる予定である。写真展示のほか、星野道夫が使用していたカメラやカヌーなどの愛用品の展示も行われている。", "title": "死後" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "2018年1月11日にNHK BS1の『BS1スペシャル』にて『父と子のアラスカ〜星野道夫 生命(いのち)の旅〜』が放映された。", "title": "死後" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "随筆のみの著書が多数出版されている。代表的な写真作品の一部は、富士フイルムのウェブ写真美術館に展示され鑑賞することができる。", "title": "作品" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "電圧計(でんあつけい、英語: voltmeter)は、ある2点間の電位差を測る電気計器である。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "デジタル電圧計や自動車、オートバイに搭載される電圧計も、この項目で説明する。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "内部電気抵抗の大きな測定器であり、測定する回路の2点間に並列に接続する。", "title": "使用方法・接続方法" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "直流の場合、電流制限用の大きな抵抗と可動コイル形計器を接続し、流れる微小な電流でムービング・コイル(電磁石)を動かして電圧を測る。", "title": "使用方法・接続方法" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "測定範囲の拡大のために、直流では倍率器が、交流では計器用変圧器が利用される。", "title": "使用方法・接続方法" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "また、交流の測定にあたっては整流器と直流用計器を組み合わせたもので測定される。", "title": "使用方法・接続方法" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "基本的な構造は電流計と同じであるが、回路上に電気抵抗があるため定電流が流れるとオームの法則により求められた電圧を検針可能な構造となっている。右に可動コイル型の図を示す。構成部品は永久磁石、コイル、指針となっている。さらにその下の図は可動鉄片形で構成部品は可動鉄片、固定鉄片、指針となる。", "title": "アナログ電圧計" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "直流においての電圧を測定するのに使用される。構造は可動コイル型 (Moving-Coil Type) であり永久磁石およびコイルで構成される。また、振れ角は電流に比例するので目盛り平等目盛りとなる。", "title": "アナログ電圧計" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "構造は可動鉄片形 (Moving-iron Type) であり、非常に簡単、堅牢、安価で商用電源周波数程度 (45 - 65Hz) の交流電圧を測定するのに広く使用されている。本来は実効値の2乗で針が振れるが固定鉄片の形を改良することにより、定格の10 - 20%以上はほぼ平等目盛りとすることができる(写真の目盛りの始まり付近のことである)。", "title": "アナログ電圧計" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "構造的には電力計と同様だが内部配線が異なる。原理的には直流から商用周波数程度(DC - 1000Hzまで可能なものも)である。", "title": "アナログ電圧計" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "二つの金属板に加えられた電圧により力が生じることによって指示する。低電圧の場合金属板に生じるトルクが小さいので、もっぱら高電圧 (1 - 500kV) で使用される。", "title": "アナログ電圧計" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "熱電形電圧計は15 - 150Vまでが製品化されている。", "title": "アナログ電圧計" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "", "title": "アナログ電圧計" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "交流電圧の実効値を広い周波数帯域及び広い電圧の範囲を測ることができる装置である。バルボルとは真空管電圧計(vacuum tube voltmeter, VTVM)の俗称である。またミリバルはミリボルト・バルボルの俗称で、微小電圧測定のための測定器である。", "title": "アナログ電圧計" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "ここでは汎用の16bit ADCを例にあげ解説する。IC内部には入力マルチプレクサ(MUX)、プログラマブルゲインアンプ(PGA)、アナログ-デジタル変換回路(ADC)とそれらを制御しマイコン(MCU)などとの通信をつかさどる制御通信部からなる。下記にMCUによる電圧値取得の例を書く。ピンの割り当てやリファレンス電圧、PGAの設定、サンプルレートなどを指定した後に電圧値を1秒ごとにコンピュータに送信するソフトウェアである。", "title": "デジタル電圧計" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "表示部をLCDや7セグメントディスプレイに置き換えればデジタルパネルメータとして仕上げることも可能になる。", "title": "デジタル電圧計" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "倍率器(ばいりつき,Multiplier)は直流電圧計の測定範囲拡大に使われる抵抗器で、電圧計に直列に挿入する。直列抵抗器とも呼ばれる。", "title": "倍率器" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "自動車やオートバイの一部には、蓄電池性能監視のためにメーターパネル内などに電圧をデジタルまたはアナログメーターによって指示したり、「正常」「不足」「要点検」などの抽象的な表示を行う電圧計を備えた車種も存在しているが、パネル計器としての精度しかなく警告灯で代用するものが多い。", "title": "自動車・オートバイにおける電圧計" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "金属元素(きんぞくげんそ)は、金属の性質を示す元素のグループである。周期表の第1族~第12族元素は水素を除いてすべて金属元素であり、第13族以降にも金属元素が存在する。金属と非金属の中間的な性質を示す元素もあり半金属と呼ばれる。 周期表の族により", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "とも呼ばれている。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "金属元素は金属としての物性を有するほかに、化学的には", "title": null }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "という性質を持つものが多い(例外も少なくない)。化学式で金属一般を表す場合にはMという略号で表すことが多い。", "title": null } ]

[]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "非金属元素(ひきんぞくげんそ、英: nonmetal)とは、金属元素以外の元素のこと。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "元素のうち特定の性質(単体が光沢、導電性、延性・展性に富む、いわゆる金属結晶をつくる)を持つ主に遷移金属(遷移金属とは性質を異にする金属ポスト遷移金属、卑金属、典型金属などと呼ばれる)を指して「金属(元素)」と呼んでおり、非金属元素とはそれ以外の元素である。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "非金属には「金属ではない」という定義上、それを特徴づける性質は金属の厳密な定義と金属と非金属の境界をどこにおくか(英語版)に関わってくる。一般には非金属元素は金属元素に比べて電子親和力が高い。このため自由電子を放出する金属結合ではなく共有結合に性質が漸近的に移り、金属結晶ができない。ところが金属と非金属の中間の性質をもつものがあり、半金属、半導体(単体で半導体の性質を示すIV族半導体)などと分類され、ヨウ素やアスタチンはハロゲン族だが常温の固体では金属光沢を持つ。これらの分類は単純に元素の族や元素の周期だけで決めることはできない。", "title": null }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "なお、高圧下の水素は金属的な性質を持つとされる(金属水素)が、特殊な条件下で予測されている性質であり金属に分類することはない。", "title": null }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "炭化水素で見られる同種原子が直鎖状に連続するカテネーションと呼ばれる結合構造は硫黄にも見られるが、半金属のシリコンやセレン、テルルなどにも見られることがわかっている。", "title": null }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "", "title": "さらなる分類" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "非金属をさらに、", "title": "さらなる分類" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "で分類することがある。", "title": "さらなる分類" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "水素がヒドリド(H)となったときのイオン半径はハロゲンであるフッ素アニオンよりも大きく、アルカリ金属やアルカリ土類金属と反応して金属水素化物を作るなど特異な挙動をする。このような特徴のため水素を第1族元素の位置に置かず、水素が非金属であることを強調した周期表もある。", "title": "さらなる分類" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "テリー・プラチェット(Terry Pratchett)、本名サー・テレンス・デイヴィッド・ジョン・プラチェット OBE(Sir Terence David John Pratchett OBE, 1948年4月28日 - 2015年3月12日)はイングランドのSF作家・ファンタジー作家。 ユーモアのセンスをファンタジーやSFに持ち込んだ作家として広く愛されており、毎年ベストセラー入りする人気作家である。 特に《ディスクワールド》シリーズ(Discworld)で知られる。1998年「文学に対する貢献」によりOBEに叙され、2008年にはナイト・バチェラー(en:Knight Bachelor)に叙される。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "テリー・プラチェットは1990年代のイギリスのベストセラー作家の一人であり、その著作は36言語に翻訳され、2007年12月には5500万部の売り上げを達成している。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "1948年バッキンガムシャー州ビーコンズフィールドに生まれる。", "title": "略歴" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "2007年12月若年期アルツハイマー病を発症していることを公表し、アルツハイマー病研究財団に約100万ドルの資金援助を行うことを発表した 。", "title": "略歴" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "また、2009年2月にはアルツハイマー、末期ガンなどの患者の自殺幇助(安楽死)を合法化するよう提言し、自らそのテストケースになる用意があると述べた。 声明の中で、彼の父親は末期ガンで安楽死を望んだが果たせなかった、と述べている。", "title": "略歴" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "2015年3月12日にアルツハイマーのため亡くなった。", "title": "略歴" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "遷移元素(せんいげんそ、英: transition element)とは、周期表で第3族元素から第12族元素の間に存在する元素の総称である。遷移金属(せんいきんぞく、英: transition metal)とも呼ばれる。第12族元素(亜鉛族元素、Zn、Cd、Hg)は化学的性質が典型元素の金属に似ており、またイオン化してもd軌道が10電子で満たされて閉殻していることから、IUPACの定義より典型元素に分類されるが、遷移元素に分類される例も見られる。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "遷移元素の単体は一般に高い融点と硬さを有する金属である。常磁性を示すものも多く、鉄、コバルト、ニッケルのように強磁性を示すものも存在する。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "化合物や水和イオンが色を呈するものが多い。種々の配位子と錯体を形成できるほか、触媒として有用なものも多い。", "title": null }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "簡潔にまとめると、似たような性質の元素が周期表において、横に並ぶようなものである。反意語は、典型元素といって周期表において縦に似たような性質の元素が並ぶものである。", "title": null }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "以前までは11族までが遷移元素であったが電子配置による分類への変更により12族までが遷移元素となった。", "title": null }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "最初に「遷移金属」という言葉が使われるようになったのは19世紀の最終四半世紀ごろであり、当時は周期表のVIII族(現在の第8族-第10族)に属する元素を指していた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "当時の周期表は「短周期表」と呼ばれるもので、現在の第1族-第7族と第11族-第17族がともにI族-VII族とされていた。第18族(希ガス)はまだ同定されておらず、第8族-第10族は同じ周期であれば互いに性質が似通っていることから、VIII族にまとめられた。このVIII族が、VII族とI族を繋ぐ元素グループという意味で「遷移金属」(ドイツ語:Übergangsmetalle/英語:transitional metal)と呼ばれるようになった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "その後、量子化学により元素のもつ電子殻の構造が理解され、K、L、M電子殻やそれを構成するs、p、d、f電子軌道など電子ブロック分類に基づく長周期表や拡張周期表で元素が分類されるようになり、第3-第11族元素を指して「遷移元素」と呼ぶようになった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "遷移元素は典型元素とは異なりd軌道あるいはf軌道が閉殻になっていない。そして、原子番号の増加によって変化するのは主に、d軌道ないしはf軌道電子である。", "title": "特徴" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "s軌道ないしはp軌道電子においては、主量子数の小さい軌道は大きい軌道を超えて外側にほとんど分布しないのに対し、d軌道ないしはf軌道電子はより主量子数が大きいs軌道、p軌道の内側にも外側にも分布する。この性質は、遷移元素の特徴に大きく影響を与えている。", "title": "特徴" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "d軌道ないしはf軌道電子が、より主量子数の大きいs軌道の外側にも分布するということは、そのs軌道電子に対する核電荷遮蔽(しゃへい)の効果が弱いことを意味している。そのため、d軌道ないしはf軌道が閉核でない元素ではs軌道準位が、それより主量子数の小さいd軌道あるいはf軌道よりも低くなる。この効果により、遷移元素では原子番号の増加に対し、s軌道よりもエネルギー準位の高いd軌道やf軌道が変化することになる。", "title": "特徴" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "d軌道ないしはf軌道の外部にも広く分布する電子が多数存在するという性質は、金属結合に関与しうる電子が多いということも意味する。その多数の電子が結合力を増大させるため、遷移金属では典型元素金属に比べて融点が高いものが多く、とりうる酸化数も多数存在することになる。", "title": "特徴" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "遷移元素においては第4・第5周期はd軌道に電子が存在するが、第6・第7周期にはd軌道とf軌道に電子が存在することになる。このことは、ランタノイド系列やアクチノイド系列が存在するという理由以上には電子配置や核遮蔽による準位への影響度合いが、第4・第5周期の場合と第6・第7周期の場合とでは異なることを意味する。したがって、典型元素では同じ族の元素の性質が似通っていたのに対し、遷移元素においては第4・第5周期と第6・第7周期とでは性質が異なる場合もしばしば見られる。", "title": "特徴" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "むしろ同じ周期であれば、s軌道電子の構造が等しい隣接する族と性質が似通う面も多く、三組元素の鉄族元素や白金族元素のように同じ属だけではなく、同じ周期でも区分される場合もある。", "title": "特徴" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "遷移元素は全て金属元素であるが、d軌道またはf軌道など内殻に空位の軌道を持つため、典型元素の金属とは異なる化学的性質を持つ。そのため、これら金属元素は「遷移金属」とも呼ばれる。", "title": "遷移金属" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "例えば、内殻のd軌道に安定な不対電子を持つことが可能なため、遷移金属の多くは常磁性であったり、複数の酸化数をとることが容易である。あるいはd軌道はさまざまな配位子と結合して、同じ元素でも多様な錯体を形成する。", "title": "遷移金属" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "一方、内殻軌道が閉殻の亜鉛、カドミウム、水銀(亜鉛族元素)は電子配置も化学的性質も典型元素の金属に近いので遷移元素とはされない。", "title": "遷移金属" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "第三遷移元素は、ランタン(La)から金(Au)までの元素をいう。不完全4f殻への電子充填であるランタノイドを内部遷移元素としてさらに区別する場合がある。", "title": "遷移元素の電子配位一覧" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "第四遷移元素は、アクチニウムからレントゲニウムまでの元素をいう。ほぼ不完全5f殻への電子充填であるアクチノイドを内部遷移元素としてさらに区別する場合がある。", "title": "遷移元素の電子配位一覧" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "遷移金属とも呼ばれるように、遷移元素は単体では良導体であるが、酸化物になると配位数や格子間距離などに応じて、様々な電気的特性を示す。", "title": "電気伝導性" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "例えば PrNiO3 や NdNiO3 は低温では絶縁体であるが、室温になると金属になる。これらは典型的なモット絶縁体であり、低温では価電子がNiサイトに局在している。しかし、温度が上昇するとPr、Ndのイオン半径が増加するため、結晶構造に歪みが生じる。これにより、Niサイトに局在していた電子が波動性を回復して結晶全体に広がり、金属に転移する。", "title": "電気伝導性" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "遷移元素において安定な不対電子が存在しやすい性質は、磁性を持つ元素が多数含まれることの理由の一つとなっている。すなわち、典型元素では最外殻の不対電子は他の原子と共有結合することで安定化して不対電子の磁気的性質が容易に打ち消されるのに対し、遷移金属では不対電子を持つ単体やイオンが安定であるために典型元素に比べて磁気的性質を発現するものが多い。", "title": "磁性" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "電子配置の面だけでなく、磁性は結晶構造や錯体構造とも密接な関連があり、このことが多様な構造を持つ遷移元素においてさまざまな磁気的性質を発現する要因にもなっている。", "title": "磁性" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "遷移元素は良い均一系・不均一系触媒となりうる。例えば鉄はハーバー・ボッシュ法の触媒である。また、五酸化バナジウムは硫酸製造の接触法に、ニッケルはマーガリン製造の水素添加に、白金は硝酸製造に、それぞれ用いられる。遷移元素は反応中にさまざまな酸化状態をとりながら錯体を形成し、活性化エネルギーの低い経路を提供する。", "title": "触媒活性" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "光は電場と磁場の振動であり、その振動数が異なると、目を通して違った色として認識される。色の変化は、ある物質に入射した光が反射・透過・吸収されることによって起こる。遷移元素のイオンや錯体は、その構造に由来してさまざまに着色している。同じ元素であっても構造が違えばその色は異なる。例えば7価のマンガンのイオン MnO4 は紫だが、Mn は薄い桃色である。", "title": "色" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "遷移元素の錯体では配位子が化合物の色を決定する要素となるが、これは配位によってd軌道のエネルギーが変化するためである。配位子が遷移元素イオンと結びつくと、縮退していたd軌道は高エネルギー準位の組と低エネルギー準位の組に分かれる。配位子を持つイオン、つまり錯体に光を当てると、低エネルギー準位にあった電子が高エネルギーの準位に移動する(遷移する)。このとき吸収される光が、色として認識される。吸収される光はエネルギー準位の差とちょうどエネルギーを持つものに限られるため、準位差の違いは吸収する光の波長、すなわち色の違いとして現れる。", "title": "色" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "錯体の色は以下の要素によって決まる。", "title": "色" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "亜鉛の場合、3d軌道がすべて満たされているため、低エネルギーのd軌道から高エネルギーのd軌道への遷移が起こらない。それゆえ、亜鉛の錯体は無色である。", "title": "色" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "金剛峯寺(こんごうぶじ)は、和歌山県伊都郡高野町高野山にある高野山真言宗の総本山の寺院。正式には高野山金剛峯寺(こうやさんこんごうぶじ)と号する。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "高野山は、和歌山県北部、周囲を1,000m級の山々に囲まれた標高約800mの盆地状の平坦地に位置する。100か寺以上の寺院が密集する日本では他に例を見ない宗教都市である。京都の東寺と共に、真言宗の宗祖である空海(弘法大師)が修禅の道場として開創し、真言密教の聖地、また、弘法大師入定信仰の山として、21世紀の今日も多くの参詣者を集めている。2004年(平成16年)7月に登録されたユネスコの世界遺産『紀伊山地の霊場と参詣道』の構成資産の一部。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "「金剛峯寺」という寺号は、明治期以降は1つの寺院の名称になっている。しかし高野山は「一山境内地」といわれ高野山全域が寺の境内地とされ、金剛峯寺の山号が高野山であることからも分かるように、元来は真言宗の総本山としての高野山全体と同義であった。寺紋は五三桐紋と三つ巴紋。", "title": null }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "空海は、最澄(天台宗の開祖)と並び、平安仏教を開いた僧である。著作家、書道家としても優れ、灌漑事業などを行った社会事業家、綜藝種智院を開設した教育者としての側面もある。後世には「お大師様」として半ば伝説化・神格化され、信仰の対象ともなっており、日本の仏教、芸術、その他文化全般に与えた影響は大きい。空海は宝亀5年(774年)、讃岐国屏風浦(香川県善通寺市)に生まれ、俗姓を佐伯氏といった。十代末から30歳頃までは修行期で、奈良の寺院で仏典の研究に励み、時に山野に分け入って修行した。延暦23年(804年)、留学生(るがくしょう)として唐に渡航。長安・青龍寺の恵果に密教の奥義を学び、大同元年(806年)帰国している。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "空海が嵯峨天皇から高野山の地を賜ったのは弘仁7年(816年)のことであった。空海は、高い峰に囲まれた平坦地である高野山を、高い峰々を蓮の花に見立て八葉蓮華(八枚の花弁をもつ蓮の花=曼荼羅の象徴)として、山上に曼荼羅世界を現出しようとしたものである。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "既述のように、空海が嵯峨天皇から高野山の地を賜ったのは弘仁7年(816年)のことであり、空海が若い時に修行したことのあるこの山に真言密教の道場を設立することを天皇に願い出たというのが史実とされている。なお、平安中期の成立とされる『金剛峯寺建立修行縁起』にはこれとは異なった開創伝承が残されている。空海が修行に適した土地を探して歩いていたところ、大和国宇智郡(奈良県五條市)で、黒白2匹の犬を連れた狩人(実は、狩場明神という名の神)に出会った。狩人は犬を放ち、それについていくようにと空海に告げた。言われるまま、犬についていくと、今度は紀伊国天野(和歌山県かつらぎ町)というところで土地の神である丹生明神(にうみょうじん)が現れた。空海は丹生明神から高野山を譲り受け、伽藍を建立することになったという。この説話に出てくる丹生明神は山の神であり、狩場明神は山の神を祭る祭祀者(原始修験者)であると解釈されている。つまり、神聖な山に異国の宗教である仏教の伽藍を建てるにあたって、地元の山の神の許可を得たということを示しているのだとされている。高野山では狩場明神(高野明神とも称する)と丹生明神とを開創に関わる神として尊崇し、壇上伽藍の御社(明神社)において現在でも祀られている。また丹生都比売神社でも、丹生明神と狩場明神が祀られ、金剛峯寺と丹生都比売神社は古くから密接な関係にあり、神仏分離後の今日でも金剛峯寺の僧の丹生都比売神社への参拝が行われている。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "空海が天長9年(835年)奥之院に入定後、86年経った延喜21年(921年)に東寺長者の観賢の上奏により醍醐天皇が空海に「弘法大師」の諡号を贈った。観賢は、その報告のため高野山へ登り奥之院の廟窟に入ると、入定した空海(即身仏)は、髪を伸ばし、その姿は普段と変わりなく、まるで生きているかのように禅定している空海の姿があったと伝えている。このことから「弘法大師は今も奥之院に生き続け、世の中の平和と人々の幸福を願っている」という入定信仰が生まれた。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "空海が高野山に入山し最初にしたことは、高野山を中心に東西、南北にそれぞれ七里の結界を張り、俗世と聖地高野山との境界としたことであった。高野山は元々祖霊の集まる神聖な場所で、それを人々へ承知させ、結界内に不浄なものを入れないために、高野山を囲む山々の峰をつなぐ線として、密法の法により結界を張ったとされている。また高野山全域の結界の中に更に二重の結界が張られ、その二重の結界内部は、のちに信仰の中心となる伽藍を建立する壇上(壇場)とされた。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "結界内に開創以来、次の4つの禁が明治まで続いた。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "女人禁制により女性が山内に入ることができず、高野参詣道の終着点の高野七口といわれる結界への入り口付近に女性たちの籠もり堂(参籠所)として女人堂ができ、各女人堂をめぐる結界に沿ってできた参詣道が女人道である。1872年(明治5年)明治政府が太政官布告第98号「神社仏閣女人結界ノ場所ヲ廃シ登山参詣随意トス」を発布し、女人禁制が廃止されたが、実質、高野山において公式に女人禁制が解かれたのは高野山開創1100年記念大法会にむけて、高野山の結界残部を残らず解除した1906年(明治39年)である。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "遊芸に関わる鳴り物をしない禁を破ったことに関する逸話として、豊臣秀吉が、母大政所の三回忌の際に高野山開創以来の禁令の笛太鼓や鼓などを用いた能狂言を催したところ、当日、雲がなかったが、能が始まると暗雲が広がり、天地が振動し凄まじい雷雨が襲った。大師の怒りと恐れおののいた秀吉は、単騎一目散に山を駆け降り難を逃れたと伝わる。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "鶏と猫は禁じているが、犬だけは飼うことが許されたのは、高野山開創伝承で犬が空海を高野山へ導いたためである。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "平安時代以降、江戸時代まで存在した高野山の僧徒の三派の称で、学侶、行人、聖で構成され、明治になり廃止、統合された。通称「高野十谷」といわれる谷ごとに学侶や行人の坊が造られ、多くの子院・塔頭があった。学侶、行人、聖の順に階級的要素があり、聖が一番下層に見られる傾向があり、度々派閥的争いがあった。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "高野山内は、壇上伽藍、奥之院と十谷とよばれる十の地区で構成されている。各谷には学侶や行人の塔頭・子院が立ち並び、各谷ごとに共用の堂宇や湯屋などの施設があり、谷ごとに講などが行われていた。現在においても117か寺が存在する(後述)。この他に、念仏を唱える聖(念仏聖)が集まった十谷から離れた「別所」とよばれる場所もあった。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "奈良東大寺の大仏勧進で知られる重言が再興した別所は「真別処」(正式名称:高野山事相講伝所円通律寺)とよばれ、現在でも女人禁制の戒律を守り、年に1度、旧暦の花祭り(釈尊降誕会)のときだけ、一般に開放され女性も参拝できる。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "弘仁7年(816年)、高野山を賜った空海は、翌年から実恵、円明などの東寺にいた弟子達に命じ草堂を建てさせ、819年に空海が高野山に結界を張り伽藍の建立に取りかかったが、国の援助を得ずに人々からの勧進による私寺建立を目指したこと、交通不便な山中であること、また朝廷からの要請による821年の香川県の満濃池の修築や828年の京都の綜芸種智院の開設などにより、空海が多忙であったことで、工事ははかどらなかった。空海の在世中に完成した堂宇はごくわずかであり、無論、当時の建築物は現存していない。承和2年(835年)には定額寺に列し官寺に准ずる寺格を得た(『続日本後紀』承和八年二月七日条)。空海の入定(835年)の後、弟子であり実の甥でもあった真然が887年頃に根本大塔などの伽藍を整備した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "真然が空海が唐で恵果から教わった奥義や経典を書写した「三十帖策子(三十帖冊子)」を東寺から借り出したが、「三十帖策子」を所有することで真言宗の根本寺院を意味したので、その後の東寺からの返却要請に応じず、紛争の原因となった。第2代座主無空は返還を拒否し「三十帖策子」を持って一山の者を連れ下山し、約20年にわたり高野山に人影が無い状態が続き、第一期の荒廃期を迎えた。この紛争を解決したのが東寺長者の観賢であった。「三十帖策子」は東寺に返却され、観賢が高野山座主を兼ねることで、高野山は東寺の配下となり、明治維新まで高野山は東寺の末寺となったが、先述したように、921年この観賢の上奏により空海に「弘法大師」の諡号が贈られ、入定信仰が生まれ次第に高野山の復興に繋がっていった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "正暦5年(994年)には落雷による火災のため、ほとんどの伽藍を失い、また朝廷から復興の命を受けた国司による専横もあり、僧は皆、山を下り麓の天野(現、丹生都比売神社)に本拠を移し、第2の荒廃の時期を迎えた。荒廃した高野山は、長和5年(1016年)頃から、奈良・興福寺の勧進聖だった定誉(祈親上人)が再興に着手し、定誉の働きかけで宗派を超えた様々な勧進僧(後の高野聖)が協力した。その中でも仁海が定誉に協力し京都で高野山の霊場信仰を説いたことで、治安3年(1023年)には藤原道長の登拝に結びついた。また平安末期は、末法思想が広がっていた時代で、高野聖による勧進により浄土信仰、弘法大師信仰が、皇族などにも広がり、白河上皇、鳥羽上皇が相次いで参詣するなど、高野山は現世の浄土としての信仰を集め、寺領も増加し堂塔の再建や寺院の建立など高野山の復興に弾みがついた。この頃には高野三方とよばれる学侶、行人、聖の三派の原型が成立していたと考えられ、高野聖は各地で勧進活動を行い皇族、貴族、一般庶民への浄土信仰が広まっていった。定誉(祈親上人)が高野山復興を志したのは、奈良県・長谷寺を参詣したおりに、本尊の十一面観音菩薩から高野山に登るようにとのお告げを受けたためという伝承があり、お告げに従い高野山奥の院で灯明を捧げるが、それが現在も奥の院で1000年以上も燃え続ける「持経灯(祈親灯)」である。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "時の権力者の藤原道長の参詣を期に多くの権力者からの帰依を得ることができ、高野山の復興は進むが、空海が入定した地として真言宗最高の聖地でありながら東寺の末寺として扱われ、社会的地位は低いままであった。これは仏教の世俗化により勧進僧の聖(高野聖)など志の低い僧が増加していたことも一因であった。高野山中興の祖といわれる興教大師覚鑁は、鳥羽上皇の院宣を得て大伝法院座主に就任し、長承3年1(1134年)には金剛峯寺の座主を兼任し、教学、行法上の改革を志した。しかし保延6年(1140年)には高野山内で勢力を急拡大させた覚鑁は、聖方だったことや、また「密教では大日如来と阿弥陀如来は同体異名で、阿弥陀如来の極楽浄土と大日如来の密厳浄土は、名前は違うが同じ」と説いたことで、保守系の学侶方の多数の僧徒が反発し、覚鑁がいた密厳院を襲うなどして覚鑁一派を高野山から下山させ(錐もみの乱)、覚鑁らはやがて根来寺へ移り新義真言宗を成立させてゆく。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "平安時代末期からの源平の騒乱期には、高野山は都から離れた場所にあり、また中立を保っていたことで戦禍に見舞われることが無かったため、現世浄土として様々な僧が集まり、また敗者の平家の納骨も活発に行われた。また源氏方でも恩賞に不服があり出家する武士が目立つようになり、そして高野山に草庵を建てて住み、仏道に励んだり、堂宇を建てることで空海の功徳を得ようとした。彼らも、また高野聖となっていった。そのため平安中期以降の高野山は様々な僧侶や聖が集う「お山」となっていった。武士政権になり皇族や貴族の権威は落ちるが、むしろ堂宇建立が以前より活発に行われた。その一例として鳥羽上皇の皇后美福門院が菩提心院、六角経蔵の建立、荘園の寄進があげられる。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "高野山表参道の町石道に高野山開創の頃からあった道標で町数をしめす木製卒塔婆は、鎌倉時代には老朽化が激しく、皇族・貴族、僧侶、庶民にいたるあらゆる階層の人々の寄進により建て替えられていくが、その最大の支援を行ったのは鎌倉幕府で、幕府の有力御家人の安達泰盛や他の幕府要人の支援があり、文永2年(1265年)から20年の歳月をかけ、石製卒塔婆に置き換えられ、現在にも残る町石道として整備された。また時の権力者、源頼朝の正室北条政子は、亡夫の源頼朝菩提のため禅定院(金剛三昧院の前身)を建立し、その後金剛三昧院を建立した。政子が鎌倉から離れた高野山へ帰依した理由として、高野山への敬意があったのは勿論のことだが、源頼朝の三男の貞暁の存在が大きい。貞暁は政子の子で無かったため、嫉妬深い政子の迫害から逃れるために承久2年(1220年)高野山に入山する。江戸時代の歴史書「高野春秋」によると、北条政子は実子の3代将軍源実朝を亡くすと、貞暁が4代将軍になる意志があるか確認するために高野山を訪れ、女人禁制があるため高野山山麓の天野社(現・丹生都比売神社)で貞暁と面会した。政子と面会した貞暁はすぐさま短刀を取り出し自身の左目をえぐり出し武士に戻る意思がないことを示した。この潔さに心打たれた政子は貞暁に強く帰依し、高野山へ多くの寄進を行うようになった。一説では、それは高野山への監視の目的もあったとされるが、鎌倉幕府からの強い庇護につながった。また政子は、この面会が行われた天野社(丹生都比売神社)の社殿も寄進している。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "このように有力者による寺院建立もあり、永承3年(1048年)には僧坊16宇だったが、100年後の久安4年(1148年)には学侶方300人、行人方・聖方2000人を有する規模になったと伝わり、最盛期には2,000もの堂舎が立ち並んだという。またこの頃には諸堂伽藍は主に学侶方が、奥之院は行人方が支配するようになっていた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "鎌倉末期から南北朝が合一に至るまで日本全土に争乱が続く中、大勢力となっていた高野山に南北朝両勢力より協力要請などの働きかけがあったが、高野山は一貫して中立を保っていたため、南朝の後醍醐天皇が1334年に愛染堂を寄進、また南北朝統一後すぐに北朝方の足利尊氏は高野山の段銭や諸役の免除、寺領への守護不入の権利を与え手厚く庇護した。その後、足利尊氏、義満が高野参詣し、室町幕府とも良好な関係が続く。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "高野山の教学を二分する学侶方勢力の宝性院院主の宥快は「宝門」、無量寿院院主の長覚は「寿門」という学派を組織し、応永19年(1412年)頃に「応永の大成」とよばれる教学の組織改編を推し進め、その結果、真言密教教学の確立にともなって、高野山の主導権が学侶方にあるべきとの風潮が高まった。この学侶の二大勢力は、その後も塔頭寺院筆頭格として江戸時代まで続き、明治時代に両院は合併し、宝寿院となった。しだいに学侶と行人との対立は深まり、寛正5年(1464年)には学侶方と高野山の実務を行ってきた行人方と合戦が行われた。また、この頃の高野聖は密教教学から離れて時宗化し、また禁止されていた鳴り物を使った踊り念仏、鉦叩きを別所(本拠地を離れた所に営まれた聖が集まって修行するための庵や仏堂を設けた場所)で行っていたため、それら行為を学侶方から禁止され、学侶、行人、聖の対立が表面化する。またこの頃の聖の中には、利潤追求のためだけの宿坊経営や高野山を利用した商売を行う者、また諸国を遍歴していた者による他人の妻・娘をかどわかしたりする問題行為も絶えなかったと伝わる。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "永正18年(1521年)には大火により大塔、金堂以下伽藍300余宇、僧坊など3900余宇を焼失し、全山が壊滅状態となり高野山は著しく衰退する。高野聖は熱心な諸国遍歴で勧進を続け、弘法大師信仰は急速に庶民の間にも広がっていったが、戦国の世のため、なかなか伽藍復興には結びつかなかった。そこで高野山は有力大名との間で師壇関係や宿坊契約を結ぶことで、高野山への宝物寄進や奥之院への納骨・納髪、石塔建設が盛んとなった。この頃は武士の間で高野山信仰が広まり、戦国大名が寄進した子院が数多く作られた。例えば子院で宿坊の高室院は鎌倉時代の創建であるが、小田原北条氏が壇越(スポンサー)となり、北条氏の菩提寺となった。同寺院は北条氏の領国である武蔵・相模・伊豆三国を布教地域としていた。のち北条氏が滅ぶと、当主の北条氏直は高室院に隠棲して生涯を終えている。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "戦国時代の高野山は寺領17万石、3万の僧兵を擁す巨大勢力であったため、織田信長の標的の一つであったが、天正8年(1580年)に織田信長に謀反を起こした荒木村重が家臣数人とともに高野山へ逃げ込んだため、信長家臣三十数名が取り調べに高野山へ来たが、行人方山徒が足軽達は捜索ではなく乱暴狼藉を働いたという理由で誅殺してしまう。激怒した信長は畿内を巡遊していた高野聖1383人を捉え惨殺し、さらに数万の軍勢で高野山攻めが行われた。しかし、ほどなく信長が本能寺の変で倒れたため、高野山は取り敢えずの難を免れた。しかし豊臣秀吉は、根来攻めに引き続き、高野山に使者を派遣し寺領の返還や武装解除を迫るなどの条件をだし降伏を勧めた。当時高野山にいた武士出身の僧・木食応其が仲介者となって秀吉に武装解除などの服従を誓ったため、石高は減らされたものの、高野山は存続することができた。のちに秀吉は応其を強く信頼し帰依するようになり、最終的に2万1000石の寺領が安堵され、秀吉は永正18年(1521年)に消失した伽藍の大塔、金堂など25棟の堂宇の再建に協力し、興山寺や母・大政所の菩提のために青巌寺(豊臣秀次が自刃した場所としても知られ、現在の総本山金剛峯寺の前身である)を建て高野山を庇護することとなった。応其は、秀吉の高野山攻めを阻止しただけでなく、秀吉の信頼を得、庇護につなげたため、「高野は応其にしてならず」と言わしめたと伝わる。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "文禄3年(1594年)徳川家が子院の蓮華院に大徳院という院号を与え、菩提所・宿坊と定めたこともあり、諸大名もこれに見習い、また多くの有力者が高野山の子院と壇縁関係を結び、また奥之院に霊屋、墓碑、供養塔などを建立するようになった。その数は多く、徳川家、及び譜代大名は大徳院と師壇関係を、その他300程度の大名が山内の寺院と師壇関係を結んだとされる。徳川幕府も高野山に寺領を2万1000石を安堵したが、その内訳は慶長6年(1601年)に得た朱印状の寺領安堵状によると、学侶方に9500石の寺領、行人方に11500石の寺領が分け与えられた。しかし聖方には寺領は与えられず、家光の時代に聖方の大徳院境内にあった徳川家霊台の祭祀料として支給された200石のみであった。この朱印状により、高野山の寺領管理は、学侶方・行人方に分けて任されることとなった。しかし、学侶方の宝性院、無量寿院の門主には十万石の大名の格式での江戸への参勤交代を義務づけ、高野山が幕藩体制に組み込まれることとなった。この頃、時宗化していた聖(時宗聖)は大徳院の院号の権威で勢いをまし、学侶、行人方と同じ屋形作りで破風に狐格子の院を構えたところ、行人方の反感をかい、慶長11年(1606年)に行人方は大徳院を襲撃し狐格子を壊したが、聖方が家康に訴えたところ、幕府からの裁定が下り、行人は時宗聖方の屋造りに干渉せぬこと、時宗聖方は時宗を改めて真言宗に帰入することが定められた。この後、聖方は大徳院の聖方に留まる者と、行人方に転派するものに分かれ、事実上の高野聖の終焉となった。また幕府により遊芸者や諸国を遍歴する勧進僧は厳しく取り締まられ、今までのような高野聖としての役目を全うすることが難しくなり、全国を遍歴していた聖は、日本全国各地の村落にある小堂・小庵に定着するようになった。そのことで全国各地に大師堂や弘法大使を信仰する寺が造られ、庶民も気軽に先祖供養が行なえるようになったと考えられている。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "正保3年(1646年)の「御公儀上一山図」によると山内院家数は最盛期の1600年代中頃で、学侶方210院、行人方1440院、聖方120院、客僧坊42院、その他53院の1865院と記録されている。幕府の力は強大で、元禄高野騒動といわれる学侶方と行人方の権力闘争の結果、元禄5年(1692年)に幕府が裁定を下し、従わなかった行人627人を流刑にし、行人方の坊を280坊にまで減らし、以後増えることは無く、完全に幕藩体制に組み込まれていたことがうかがえる。元禄年間(1688年 - 1704年)の頃から庶民の参詣が増加したのに伴い、高野山内に僧侶以外の職人や町人が多く常住するようになっていた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "明治の新時代の1868年(慶応4年/明治元年)に神仏判然令(神仏分離令)が発布されたことで、仏教界にとって未曾有の危機的状況となったが、高野山にとっても例外ではなかった。政府より高野山に神仏分離の通達が下り、また政府の命令により学侶、行人、聖の3派が廃止され、1869年(明治2年)に秀吉が建立した青巌寺と興山寺が合併し寺号が金剛峯寺と改められた。このことで、金剛峯寺という寺号は本来高野山全体を指す寺号であったが、この時より「金剛峯寺」は高野山真言宗の管長が住む総本山寺院を意味するようになった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "1871年(明治4年)に版籍奉還によって寺領2万1000石は新政府に返還させられ、また高野山が行っていた自治制を失い、山内に役場の設置、警察の派遣が行われた。1872年(明治5年)明治政府から太政官布告第98号「神社仏閣女人結界ノ場所ヲ廃シ登山参詣随意トス」が発布され、近代化政策を進める新政府によって女人禁制が解かれた。1873年(明治6年)には高野山所有の山林3000ヘクタールも返上し、完全に経済的基盤を失うこととなった。このため還俗し山を去る僧侶も増え廃寺となる寺院が増えていったが、追い打ちをかけるように1879年(明治12年)の火災で70の堂舎が焼失、次いで1884年(明治17年)50ヶ寺焼失、130戸に類焼、さらに1888年(明治21年)3月23日、24日にも大火災があり多くの寺院、町家を焼失することとなった。高野山の危機的状況に1891年(明治24年)高野山の維持と自立存続を図るために一山が協議し、明治初期に680余ヶ寺もあった寺院を、130ヶ寺まで統廃合することを決定し、現在に近い状態へとなった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "明治中期に国内情勢が安定してくると、高野山に残る膨大な宝物の保護活動が始まった。1891年(明治24年)・1893年(明治26年)に宮内省臨時全国宝物取調局より重要宝物の鑑査状が交付された。1894年(明治27年)世間に高野山の宝物の価値を認知してもらうために金剛峯寺で宝物展を開催。1898年(明治31年)帝室博物館による高野山宝物調査と修復が行われた。1906年(明治39年)開創1100年記念大法会に向け、金剛峯寺が高野山全域に残る結界を解除したことで、全ての禁制が解かれ実質的に女人禁制も完全解除され、金剛峯寺が公式に女性の入居住を認めたこととなった。1899年金剛三昧院多宝塔、金剛峯寺不動堂などが、また1908年(明治41年)には66点もの多くの美術工芸品が旧国宝に指定されたことで、宝物館建設の声が高まった。1913年(大正2年)2年後を迎える高野山開創1100年大法会記念事業として宝物館建設を目標とする「高野山興隆会」が発足し、建設費を募る勧進運動が全国展開された。1916年(大正5年)宝物館建設趣旨徹底のための二度目の「宝物展覧会」が金剛峯寺にて開催された。第一次世界大戦が勃発してから日本からの輸出が活発になったことで、物価や人件費が高騰し建設費も高騰したため、当初計画よりも規模を縮小し、1918年(大正7年)高野山初の宝物館「霊宝館」の建設が始まる。1921年(大正10年)霊宝館開館。1918年(大正7年)に公布された大学令に基づいて、1926年(大正15年)高野山大学が開設された。同年12月26日、金堂が創建当初のものと云わる本尊像などとともに焼失(#壇上伽藍 金堂で後述)。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "1934年(昭和9年)9月21日、室戸台風の暴風雨により倒木多数。御廟所前の灯篭堂は二丈あまりの老木が倒れ掛かり倒壊した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "第二次世界大戦後の混乱期には日本各地の文化財が海外へ流出したことで、高野山でも文化財保護の機運が高まり、1957年(昭和32年)財団法人(現・公益財団法人)高野山文化財保存会が設立され、高野山の文化財を一括管理するようになり、また文化財防災専用水管が山内の1万メートルに張り巡らされた。2004年(平成16年)ユネスコの世界遺産『紀伊山地の霊場と参詣道』の構成資産の一部として高野山が登録された。2015年(平成27年)高野山開創1200年記念大法会が執り行なわれた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "平安期、摂関政治が盛んであった頃、「入定信仰」や「高野浄土信仰」が起こり、その信仰が高まりを見せると、上皇・天皇・皇族や貴族による、高野山参詣が相次ぎ、また帰依したことで、高野山の復興・発展することに繋がった。", "title": "主な権力者の高野参詣と高野山との関わり" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "高野山は「一山境内地」といわれ、かつて結界が張られていた内部全域が境内地とされ、境内の中に開かれた宗教都市である。山内を大きく分別すると、壇上伽藍(伽藍地区)、総本山金剛峯寺(本坊)、奥之院(墓域)、高野十谷(子院・塔頭地区(既述))で構成されている。これらの地区全体の西端には高野山の正門にあたる大門(重要文化財)がある。信仰の中心となるのは山内の西寄りに位置し、かつて空海により二重の結界(既述)が張られた壇上伽藍と呼ばれる聖域である。ここには総本山金剛峯寺の総本堂にあたる金堂や真言密教の根本道場となる根本大塔を中心とする主要な堂塔が立ち並び、伽藍地区となっている。その東北方に本坊である主殿が建つ総本山金剛峯寺がある(広義における金剛峯寺は高野山全体と同義だが、狭義における金剛峯寺はこの本坊のある総本山金剛峯寺を指す)。壇上伽藍の周辺地区には高野十谷があり、「子院(塔頭)」と呼ばれる多くの寺院が立ち並び、また高野山大学、霊宝館(各寺院の文化財を収蔵展示する)などもある。地区東端には墓域である奥之院への入口である一の橋があり、ここから2キロほどの墓域が続き、最奥に弘法大師信仰の中心地である奥之院がある。", "title": "高野山真言宗総本山金剛峯寺" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "空海が高野山を開創したさいに、二重の結界を張り密教思想に基づく堂宇の建立をめざした場所である。曼荼羅の道場の意 の壇場と、梵語のサンガ・アーラーマの音訳で僧侶が集い修行をする閑静清浄な所の意の伽藍の壇場伽藍であるが、一段高い土地にあるため、今日では「壇上伽藍」と表記されることが多い。空海が高野山を開創し、真っ先に整備に着手した場所が壇上伽藍で、最初に計画した伽藍配置は、空海独自の密教理論に基づく伽藍配置であり、壇上伽藍の南北の中心線上に南から中門、講堂(現、金堂)、僧房が配置され、また真言密教の根本経典の「大日経」、「金剛頂経」の世界を象徴する塔を、僧房を挟み、東に大塔(胎蔵界)、西に西塔(金剛界)を相対させて建立し、伽藍配置によって密教空間を創り出そうとしたものである。実際に空海が計画した伽藍がすべて完成したのは、経済的、地理的要因などにより空海が入定してから52年後の887年(仁和3年)となった。", "title": "高野山真言宗総本山金剛峯寺" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "壇上伽藍は、高野山内の西寄りに位置し、金堂・根本大塔・西塔・御影堂などの立ち並び、境内地の核にあたる場所で、奥之院(後述)とともに信仰の中心となる高野山の2大聖地の1つである。ここは、空海が在世中に堂宇を営んだところで、現在の諸堂塔は大部分が江戸時代後期から昭和時代の再建であるが、現在も真言密教の道場として高野山の中核となっている。なお、壇上伽藍には両壇遶堂次第(りょうだんにょうどうしだい)にのっとり、右遶(うにょう)という正式な参拝方法があり、それにならって概ね以下の順番で堂宇を紹介する。", "title": "高野山真言宗総本山金剛峯寺" }, { "paragraph_id": 38, "tag": "p", "text": "以下、高野山真言宗 総本山金剛峯寺が推奨する参拝順に記載する。", "title": "高野山真言宗総本山金剛峯寺" }, { "paragraph_id": 39, "tag": "p", "text": "壇上伽藍の東北にあり、本坊である主殿が建つ。1869年(明治2年)、いずれも豊臣秀吉ゆかりの寺院である学侶方の巌寺と興行人方の山寺 (廃寺)を合併し、高野山真言宗総本山金剛峯寺と改称した。寺紋は桐紋と巴紋だが桐は豊臣家の家紋で、巴は地主神として祀られている天野社の紋である。青巌寺は、文禄2年(1593年)秀吉が亡母の菩提のために木食応其に命じて建立し、母の大政所の剃髪を納めたことから当初「剃髪寺」とよばれ、のちに「青巌寺」と改称する。「金剛峯寺」の寺号は空海が経典「金剛峯楼閣一切瑜伽瑜経」から名付けたもので、元来は高野山全体を指す名称であったが、明治期以降は、高野山真言宗の管長が住むこの総本山寺院のことを「金剛峯寺」と称している。主殿の持仏の間には1680年検校文啓の支持で制作された本尊弘法大師座像が祀られ、高野山開創1200年記念大法会(2015年4月2日 - 5月21日)で16年ぶりに開帳された。境内の広さは48295坪あり、主殿(1863年再建)、主殿から長い渡り廊下を渡ると、奥殿(1934年建立)、別殿(1934年建立)、新別殿(1984年建立)、阿字観道場(1967年建立)、蟠龍庭(石庭)などがある。和歌山県指定文化財となっているのは、大主殿一棟、奥書院一棟、経蔵一棟、鐘楼一棟、真然堂(廟)一棟、護摩堂一棟、山門一棟、会下門一棟の9棟と、それを取り巻くかご塀である。", "title": "高野山真言宗総本山金剛峯寺" }, { "paragraph_id": 40, "tag": "p", "text": "表記は「奥の院」「奥院」などとされる場合もある。寺院群の東端にある奥之院入り口の一の橋から中の橋を経て御廟橋まで、約2キロにわたる参道と墓域が続く。日本には古来から川を、この世とあの世の境とする習わしがあり、橋を渡る事であの世へ渡るとされ、また川を渡る事で穢れを落とすと考えられていた。奥之院では3本の川を渡る三重構成となっており、これら川と橋を渡る事で仏の浄土(聖地)へ至ることができるとされている。中世以降、高野聖による勧進や納骨の勧めにより参道沿いには約20万基を超すともいわれている石塔(供養塔、墓碑、歌碑など)が立ち並ぶ。御廟橋を渡ると空海入定の地とされる聖地となる。一番奥に空海が今も瞑想しているとされる御廟があり、その手前には信者が供えた無数の灯明がゆらめく燈篭堂がある。空海は62歳の時、座禅を組み、手には大日如来の印を組んだまま永遠の悟りの世界に入り、今も高野山奥之院で生きていると信じられている入定信仰があり「死去」「入寂」「寂滅」などといわず「入定」というのはそのためである。", "title": "高野山真言宗総本山金剛峯寺" }, { "paragraph_id": 41, "tag": "p", "text": "毎年8月13日に奥之院で萬燈供養会が開催され、一の橋から奥之院までの約2kmの参道を一般参拝者によって約10万本のローソクに灯をともし、先祖や奥之院に眠る御霊を供養する高野山ろうそく祭りが催されている。", "title": "高野山真言宗総本山金剛峯寺" }, { "paragraph_id": 42, "tag": "p", "text": "奥之院参道に沿って並ぶ石塔の数は10万基とも20万基とも言われ、皇族から名もない人々まで、あらゆる階層の人々が競ってここに墓碑を建立した。日本古来の山岳信仰では、山中は「他界」であり、死後の魂の行くところであった。高野山周辺には、人が死ぬと、火葬の場合は「お骨」の一部を、土葬の場合は死者の左右の耳ぎわの「頭髪」の一部を奥之院に納める「骨のぼり」または「骨上せ」(こつのぼせ)という風習がある。高野山への納骨(または納髪)が歴史上の文献での初見は平安時代末期に著された「中右記」で、天任元年(1108年)堀河院が奥之院に法華経とともに納髪したとある。こうした古来の山岳信仰に、弘法大師の永眠する土地に墓碑を建てたいという人々の願いが加わり、石塔群が形成されていくことになる。戦国時代になり高野山が所有する全国各地の荘園が略奪などにより消失したことで経済的困窮になり、高野山各寺院は有力な戦国大名に庇護を求め繋がりをもち、そのため奥之院に供養墓を持つものが増えた。また徳川家が高野山の子院を菩提寺に定めたことから、各大名も高野山の子院と関係を持ち奥之院に供養墓石塔群が造られるようになった。全国の大名家の42%以上、110藩の大名家の墓所があり、大名の石墓だけでも約2000基程度作られている。高野山には石塔や石墓となる石がなく下界から運び込まれた。巨石は麓までは船で運ばれたが、動力がない時代に、船の舳先に綱を結び男たちが船を引く情景を描いた絵図が高野山持明院に残っている。また山中は巨石の真ん中に穴を開け大きな丸太を挿し入れ、その丸太に直行するように棒を結びつけ何十人もの男たちが棒を担いでいる模様が、紀伊国名所図会に描かれている。", "title": "高野山真言宗総本山金剛峯寺" }, { "paragraph_id": 43, "tag": "p", "text": "奥之院は、様々な人々を供養する霊場であり、戦国時代の大名が建立した五輪塔も多くあるが敵・味方関係なく建立され、また宗派も関係なく、法然や親鸞のような墓碑もある。また佐竹義重霊屋、松平秀康及び同母霊屋、上杉謙信・景勝霊屋(たまや)の建造物として重要文化財に指定されているものを始め、平敦盛、熊谷蓮生房、織田信長、明智光秀、曾我兄弟、赤穂四十七士、初代 市川團十郎などがある。奥之院は江戸時代までは身分のあるものにしか五輪塔の墓碑の建立が許されておらず、庶民は20cm程度の長方形の石を五輪塔の形状に彫った一石五輪塔とよばれる墓石を建てた。明治以降は自由となり、俳優の鶴田浩二など古今の様々な人物の墓碑や、関東大震災・阪神淡路大震災・東日本大震災などの大規模な自然災害の犠牲者、太平洋戦争の戦没者らを慰霊する為の慰霊碑・供養碑や、様々な企業による慰霊碑・供養碑もある。また芭蕉や高浜虚子の句碑もある。", "title": "高野山真言宗総本山金剛峯寺" }, { "paragraph_id": 44, "tag": "p", "text": "五之室谷に所在。徳川家霊台は重要文化財で、徳川家康と秀忠を祀る二棟の廟堂が建つ。寛永20年(1643年)、徳川家光の建立。かつては高野聖方の代表寺院であり徳川家の菩提寺・宿坊でもあった大徳院の境内に建つが、大徳院は明治時代に他寺院と合併し廃寺となったため、現在、金剛峯寺管理となっている。", "title": "高野山真言宗総本山金剛峯寺" }, { "paragraph_id": 45, "tag": "p", "text": "高野山内の寺院数は総本山金剛峯寺と大本山宝寿院を除いて117か寺とされている。ただし、この中には独立した堂宇としては現存せず、寺名だけが引き継がれているものも含まれる。山内寺院のうち52か寺は「宿坊寺院」となっており、塔頭寺院と参拝者の宿泊施設を兼ねている。これらの寺院はもともとは単なる僧の住居である草庵に過ぎなかったが、宿坊の起源は古くは平安時代にさかのぼり、諸国の大名の帰依、壇縁関係を結ぶことで、経済的な支援も受けた。やがて現在のような一般参詣者も宿泊できる宿坊となり、伝統の精進料理を味わったり、お勤め(朝勤行)、写経、写仏、阿字観(瞑想)などを体験できるようになっている。国宝の多宝塔を有する金剛三昧院も宿坊の一つである。", "title": "子院・塔頭" }, { "paragraph_id": 46, "tag": "p", "text": "高野山内の寺院は117か寺とされるが、その中の主なものを下記にあげる。寺院名の後の名は、関わりの深かった権力者・武将の名である。", "title": "子院・塔頭" }, { "paragraph_id": 47, "tag": "p", "text": "1921年(大正10年)に有志者の寄付と金剛峯寺により開設され、公益財団法人・高野山文化財保存会が運営する宝物館で、一般にも開放されていて、宝物を拝観(有料)することができる。今なお117ヶ寺に伝わる寺宝は膨大にあり、こうした高野山内の貴重な文化遺産を保存し展示する施設として運営されている。1961年(昭和36年)に大宝蔵(収蔵庫)が増設され、高野山内の国指定文化財の美術工芸品の大半を所蔵している。その後も指定物件が増え1984年(昭和59年)に新館の増築、2003年(平成15年)に平成大宝蔵(収蔵庫)を増設している。開館当初に建てられた本館は、1998年(平成10年)に現存する日本最古の木造博物館として高野山霊宝館紫雲殿、玄関・北廊・中廊、放光閣、南廊及西廊、宝蔵が登録有形文化財に登録されている。", "title": "その他施設" }, { "paragraph_id": 48, "tag": "p", "text": "現在では、国宝21件、重要文化財148件、和歌山県指定文化財17件、重要美術品2件(計約2万8000点)を含め、5万点以上を収蔵している。", "title": "その他施設" }, { "paragraph_id": 49, "tag": "p", "text": "大講堂は高野山開創1100年記念事業として1925年(大正14年)に建立され、本尊には弘法大師、脇仏に愛染明王と不動明王が祀られている。高野山真言宗の布教、御詠歌、宗教舞踊等の総本部で、各種研修会や講習会が催され、一般参詣者でも授戒、写経などが体験できる。", "title": "その他施設" }, { "paragraph_id": 50, "tag": "p", "text": "真言密教の聖地「高野山」と、外界(俗世)を結ぶ参詣道(古道)である。(詳細は高野参詣道参照)", "title": "高野参詣道" }, { "paragraph_id": 51, "tag": "p", "text": "外界(俗世)から聖地「高野山」へ通じる入り口が7つあり、それら入口に繋がる参詣道は峠を進み、中には険しい道もある。空海が切り開き、かつて最もよく使われた表参詣道とよばれる「町石道」等、参詣者の出発地点に応じた7つの主要な参詣道が、7つの入口へと繋がる。それら入り口と、それに繋がる参詣道は、総称して「高野七口」とよばれる。また、主要参詣道の高野七口以外に、高野七口へ繋がる、その他参詣道がある。", "title": "高野参詣道" }, { "paragraph_id": 52, "tag": "p", "text": "「高野七口」の、外界(俗世)から聖地「高野山」への入り口7つと、それに繋がる各参詣道を「入口名 - 参詣道名」として、次にあげる。", "title": "高野参詣道" }, { "paragraph_id": 53, "tag": "p", "text": "現在では、車や電車、バスなどで手軽に参詣できるが、かつて高野参詣道は多くの参詣者で賑わった。", "title": "高野参詣道" }, { "paragraph_id": 54, "tag": "p", "text": "国の史跡に「高野参詣道」として指定されている。ユネスコの世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」を構成する資産として「高野参詣道」が登録されている。", "title": "高野参詣道" }, { "paragraph_id": 55, "tag": "p", "text": "かつて高野山は、1872年(明治5年)までは女人禁制であったため、女性は高野山内へは入れず、高野七口とよばれる高野山の結界入り口7つそれぞれに、女性のための籠もり堂(参籠所)として女人堂が置かれた。女人堂は、宿泊に利用したり、堂内の大日如来に祈願したり、また空海御廟や壇上伽藍を遥拝するために利用された。京大坂道の到着地点の不動坂口に、唯一現存する女人堂(高野参詣道#女人堂)がある。", "title": "高野参詣道" }, { "paragraph_id": 56, "tag": "p", "text": "空海に関連した伝説を中心に、7つの伝説が伝わる。", "title": "高野七不思議" }, { "paragraph_id": 57, "tag": "p", "text": "以上のほか、本坊12棟の指定が答申されている(官報告示を経て正式指定となる)。", "title": "文化財（金剛峯寺所有）" }, { "paragraph_id": 58, "tag": "p", "text": "典拠:2000年(平成12年)までの指定物件については、『国宝・重要文化財大全 別巻』(所有者別総合目録・名称総索引・統計資料)(毎日新聞社、2000)による。", "title": "文化財（金剛峯寺所有）" }, { "paragraph_id": 59, "tag": "p", "text": "(昭和37年出土)", "title": "文化財（金剛峯寺所有）" }, { "paragraph_id": 60, "tag": "p", "text": "(昭和37年出土)", "title": "文化財（金剛峯寺所有）" }, { "paragraph_id": 61, "tag": "p", "text": "(昭和37年出土)", "title": "文化財（金剛峯寺所有）" }, { "paragraph_id": 62, "tag": "p", "text": "(昭和38年出土)", "title": "文化財（金剛峯寺所有）" }, { "paragraph_id": 63, "tag": "p", "text": "典拠:2000年(平成12年)までの指定物件については、『国宝・重要文化財大全 別巻』(所有者別総合目録・名称総索引・統計資料)(毎日新聞社、2000)による。", "title": "文化財（子院所有分）" }, { "paragraph_id": 64, "tag": "p", "text": "ユネスコの世界遺産『紀伊山地の霊場と参詣道』(2004年7月登録)は以下13件の文化財を含む。", "title": "世界遺産" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "核膜(かくまく、英: nuclear membrane, nuclear envelope)は、真核生物の核を細胞質から隔てている生体膜であり、遺伝物質を内包している。内膜と外膜からなる二重の脂質二重層構造をとり、外膜は小胞体とつながっている。内膜と外膜の空間は核膜槽 (perinuclear space)と呼ばれ、その幅は約 20–40 nmである。核膜に存在する核膜孔は多数のタンパク質からなる核膜孔複合体で構成され、核の内外を移動する物質の通り道となっている。内膜の内側 (核質側) にはラミンからなる中間径フィラメントが格子状に裏打ち構造 (核ラミナ) を形成し、核の形態を保っている。中間径フィラメントは外膜の外側にもより緩やかな構造を形成し、核膜の構造的支持を行っている。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "核膜は細胞分裂の際に一時消失することがあるが終期には再形成される。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "核膜は、内膜と外膜からなる二重の脂質二重層構造である。内膜と外膜は、核膜孔によって互いに連結されている。2種類の中間径フィラメントのネットワークが核膜の支持を行っている。内側のネットワークは内膜の内側に形成される核ラミナである。外膜の外側でもより緩やかなネットワークが形成され、外側からの支持を行っている。", "title": "構造" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "外膜は小胞体の膜と連続している。外膜は小胞体の膜は物理的に連結されている一方で、小胞体の膜よりもはるかに高濃度のタンパク質を含んでいる。哺乳類に存在する4つのネスプリン(英語版) (nuclear envelope spectrin repeat, nesprin) タンパク質は、すべて外膜に発現している。ネスプリンタンパク質はKASHドメイン(英語版)を持っており、LINC複合体(英語版) (linker of nucleoskeleton and cytoskeleton complex) の一部として、細胞骨格繊維と核の骨格を連結している。ネスプリンを介した細胞骨格への連結は、核の配置と細胞の機械受容機能に寄与している。ネスプリン-1とネスプリン-2はアクチン繊維のような細胞骨格の構成要素と直接結合したり、核膜槽のタンパク質と結合したりする。ネスプリン-3とネスプリン-4は、核輸送の「積み荷」を降ろす過程に寄与している可能性がある。ネスプリン-3はプレクチン (plectin) に結合し、核膜と細胞質の中間径フィラメントを連結している。ネスプリン-4は、微小管の+端方向へ移動するモータータンパク質のキネシン-1と結合する。また、外膜は内膜と融合して核膜孔を形成し、この過程は細胞の成長に寄与している。", "title": "構造" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "内膜は核質を包んでおり、内膜の内側は核ラミナと呼ばれるメッシュ状の中間径フィラメントで覆われている。核ラミナの厚さは約 10–40 nmで、核膜を安定化するとともに、クロマチンの機能や遺伝子発現にも関与している。内膜は、核膜を貫く核膜孔によって外膜と連結されている。内膜と外膜は小胞体の膜と連結しているものの、膜に埋め込まれているタンパク質は連続体中へ拡散するよりも、むしろその場に留まる傾向にある。", "title": "構造" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "内膜のタンパク質の変異は、いくつかのラミノパシーと呼ばれる疾患を引き起こす。", "title": "構造" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "核膜には、核膜孔による穴が数千個程度存在する。核膜孔は直径約 100 nmのタンパク質複合体で、内側のチャネルの直径は約 40 nmである。核膜孔は内膜と外膜を連結している。", "title": "構造" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "細胞周期の間期のG2期の間、核膜は表面積を増し、核膜孔の数は倍増する。酵母のような真核生物ではclosed mitosisという形式の有糸分裂が行われ、核膜は細胞分裂中も形成されたままである。紡錘糸は核膜の内部で形成されるか、核膜をばらばらにすることなく貫通する。他の真核生物 (動物や植物など) ではopen mitosisという形式の有糸分裂が行われ、紡錘糸が内部の染色体にアクセスできるよう、核膜は前中期の間に解体されなければならない。核膜の解体と再形成の過程はあまり解明されていない。", "title": "細胞分裂" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "哺乳類では、有糸分裂初期の一連の段階の後、核膜は数分以内に解体される。まず、M-Cdkがヌクレオポリンのポリペプチドをリン酸化し、それらは核膜孔複合体から選択的に除去される。その後、核膜孔複合体の残りの部分が同時に解体される。核膜孔複合体は小さなポリペプチドの断片へ分解されるのではなく、いくつかの安定なパーツへ解体されることが、生化学的な証拠からは示唆される。また、M-Cdkは核ラミナの要素をリン酸化して解体し、核膜は小さな小胞へと解体される。核膜が小胞体へ吸収されるという強力な証拠が電子顕微鏡と蛍光顕微鏡から得られており、通常小胞体では見られない核内タンパク質が有糸分裂中には出現する。", "title": "細胞分裂" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "哺乳類細胞では、有糸分裂前中期の核膜の解体以外にも、細胞の移動によって核膜が破れることがある。この一時的な破壊は、細胞質のタンパク質複合体ESCRT (endosomal sorting complexes required for transport) によって迅速に修復される。核膜が破れている間は、DNAの2本鎖切断も引き起こされる。限られた環境を通って移動する細胞の生存は、効率的な核膜とDNAの修復装置に依存していると考えられる。", "title": "細胞分裂" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "核膜の解体の異常はラミノパシーやがん細胞でも観察され、細胞のタンパク質の誤った局在、小核の形成やゲノムの不安定性をもたらす。", "title": "細胞分裂" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "終期において核膜が再形成される正確な機構については議論があり、2つの理論が存在する。", "title": "細胞分裂" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "比較ゲノミクスや進化、核膜の起源についての研究からは、核は原始的な真核生物の祖先に出現し、古細菌と細菌の共生によって引き起こされたことが提唱されている。核膜の進化的起源についてはいくつかの考えが提唱されており、原核生物の祖先の細胞膜の陥入、古細菌宿主中に始原的ミトコンドリアの存在が確立されたことに伴う新規の膜系の形成、などが唱えられている。核膜の適応的機能としては、ミトコンドリアの祖先によって細胞中で産生される活性酸素種からゲノムを保護する障壁となっていた可能性がある。", "title": "起源" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "会社法(かいしゃほう、平成17年7月26日法律第86号、英語 : Companies Act)は、会社の設立、組織、運営および管理について定めた日本の法律。所管官庁は、法務省である。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "同時に成立した会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第87号、以下「整備法」)では、関連法律を本法に適合させるための改廃が行われた。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "会社法には2つの意味がある。1つは固有の法律である「会社法」(平成17年7月26日法律第86号)を指す。", "title": "会社法の意義等" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "もう1つは「実質的意義の会社法」で会社の利害関係者の利害調整を行う法律のことを指す。「実質的意義の会社法」には、会社法施行規則、会社計算規則、電子公告規則、社債株式等振替法、担保付社債信託法、商業登記法などが含まれる。", "title": "会社法の意義等" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "その他にも会社にかかわる法律は多数あり取引においては民法や商法、税制に関しては法人税法、また競争政策上会社に制約を課す私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)など多岐に渡る。", "title": "会社法の意義等" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "「実質的意義の会社法」が持つ特徴は利害関係者の利害調整を主な目的として会社の組織、運営について定めたルールという点である。ここで言う「利害関係者」は主に株主と会社債権者を指す。", "title": "会社法の意義等" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "日本では従来固有の法律としての「会社法」は存在しなかった。その代りに会社に関する法の総称(「実質的意義の会社法」)として会社法の用語が用いられていた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "日本で会社に関する最初の一般的規則はお雇い外国人(ドイツ人)、法学者ヘルマン・ロエスレル起草草案をもとに制定された商法(明治23年法律番号32号)1編6章である。その後商法は明治32年に改正され現在の商法、会社法の原型となる。特に商法の会社法規定である商法旧第2編会社(以下「旧法」)は高頻度で大改正を受けつつ、日本の会社に関する一般規定として存続した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "戦後は会社不祥事をきっかけに監査役制度の強化がされ指名委員会等設置会社や業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)の導入など、会社に対する規制が強化される方向に進んだ。一方で資金調達に関しては調達手段を多様化、拡大し、規制を緩和、合理化する傾向が続いている。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "2005年6月「会社法」が国会で成立2006年5月に施行された。これに伴いかつて会社法としての役割を果たしていた「旧法」、有限会社法、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律(商法特例法または監査特例法)等は会社法に統合、再編成された。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "会社法の役割として、第一に会社の取引相手を保護するという役割がある。具体的には、会社の法律関係、事実関係を明確にし、法人格を与え、必要な情報を開示することで保護が図られている。", "title": "役割" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "第二に、利害関係者の権利利益を保護し、会社制度によって利益を得やすい仕組みを作ることが挙げられる。株式会社では利害関係者たちの合意があれば、定款によって異なる定めができる規定が多数存在する。柔軟な制度にすることで利害関係者の利益を実現するのが目的である。", "title": "役割" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "第三に、法律関係を明確にすることができる。例えば、「会社の組織に関する訴え」(828~846条)の多くは、一定の期間に訴訟をしなければ法的主張ができないようになっている。これによって、法律関係を早期に安定させることができる。", "title": "役割" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "もっとも、これらの役割は会社法のみならず、様々な法律、慣行などによっても果たされている。", "title": "役割" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "2006年(平成18年)5月以降、会社法の規定する会社の種類は4種類あり(2条1項)、横断的な規制の下に置かれる。", "title": "会社法上の会社の種類" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "会社法以外で規定されている会社の種類。", "title": "会社法上の会社の種類" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "株式の発行につき、証券(株券)を発行しないことが原則となった。この点は社債と同様である。 株式会社は、定款で定めることで株券を発行することができ、この場合その会社を「株券発行会社」という(会社法117条7項かっこ書き) 。", "title": "株式会社" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "定款に定める発行可能株式総数(いわゆる授権資本枠)は、株式消却により減少する旨の記載が定款にない場合には、減少しないこととなり発行済株式数のみが減少することとなった。", "title": "株式会社" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "当該株式の取得に発行会社の承認を要する旨のいわゆる譲渡制限株式は、全株に共通する内容として、また、種類株式ごとに種類として規定することも可能である。", "title": "株式会社" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "株式会社が一定の事由が生じた場合には、株主の同意なく発行株式を取得することができるとする取得条項付株式の発行が認められている。", "title": "株式会社" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "複数の種類株式を発行する株式会社は、株主総会の特別決議により特定の種類株式を全部取得できる旨の全部取得条項付種類株式を発行することができる(これにより、いわゆる「100%減資」が必要な企業再生が容易となることが期待される)。", "title": "株式会社" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "株式の分割、併合により生じる1株に満たない端数については、会社がまとめて売却、換価して代金を交付するものとされた。", "title": "株式会社" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "会社法では、株式会社の機関設計にあたり配慮すべき対象は、以下の2つの視点から整理される。", "title": "株式会社" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "株式会社には、株主総会および取締役は置かなければならない。その他の機関である取締役会、会計参与、監査役、監査役会、会計監査人または委員会については、会社の規模(大会社か大会社でない会社か)や株式の譲渡制限の有無(公開会社か公開会社でない会社か)などに応じて、それを設置するか否かを選ぶことができ、または、設置、不設置の義務が生じるなど、規律の違いがある。任意に設置できる機関の選択により、39通りもの種々の柔軟な機関設計が可能となる。", "title": "株式会社" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "なお、2015年5月27日に施行された「会社法の一部を改正する法律」において新たに監査等委員会設置会社が導入された。", "title": "株式会社" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "大会社、指名委員会等設置会社および監査等委員会設置会社においては、取締役の職務執行が法令および定款に適合することを確保するなどの業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)を設けることが義務付けられている。具体的には、取締役会決議によって内部統制システムの大綱を決定したうえで、各事業部門の担当取締役をして具体的なシステムの詳細を整備させる必要がある。", "title": "株式会社" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "旧法においては、株式会社は以下の4類型のみの機関設計が認められていた。", "title": "株式会社" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "有限会社についても監査役を置くか否か、また代表取締役を置くか否かの4通りの機関設計のみが認められるに過ぎなかった。", "title": "株式会社" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "資本金の最低金額に制限はない。資本金を1円として各種の会社を設立することができる。また、設立後に一定の手続きを行うことによって資本金の額を0円にする事も可能。", "title": "資本金、配当、計算" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "剰余金の配当などの資本の部における計数の変動は、定時株主総会に限らずいずれの株主総会において原則可能である。純資産額300万円未満の株式会社については、配当などの方法による株主に対する剰余金の配当が禁止される。", "title": "資本金、配当、計算" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "配当については、毎事業年度末に「連結配当規制」の適用を受けるか受けないかを選択できる。これは、事業が企業グループで行われている場合で、企業グループとして財源規制を受けるもの。なお、単体ベースで黒字であることが必要であり、その上で、子会社の赤字と連結して残った剰余金を配当することとなる。本体が赤字である場合は連結配当規制の適用は受けられない。", "title": "資本金、配当、計算" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "会計監査人設置会社は、連結計算書類を作成することができ、大会社である有価証券報告書提出会社は、連結計算書類の作成が会社法上も義務付けられている。", "title": "資本金、配当、計算" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "株式会社、持分会社のいずれの会社も社債の発行が可能である。社債を規律する他の特別法としては、担保付社債信託法、社債等登録法、社債、株式等の振替に関する法律が挙げられる。", "title": "社債" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "社債は、株式同様、原則として証券(社債券)を発行しない。社債券は、社債券を発行することを発行決議により定めた場合にのみ発行することができる。また、株式と異なり、社債の種類ごとに券面の発行・不発行を選択することができる。", "title": "社債" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "社債は、銘柄統合をできるようになった。", "title": "社債" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "会社法における組織変更とは、株式会社が持分会社になること又は持分会社が株式会社になることをいう(2条26項イ、ロ)。旧法では合資会社と合名会社、株式会社と有限会社のそれぞれの間のみでの組織変更が認められていた。4種類の会社形態のいずれからも他の会社形態への変更も可能であるが、持分会社間での会社形態への変更は、ここでいう組織変更にはあたらない(社員が負担する責任の限度の変更により行われるため、手続として可能である)。", "title": "組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転等" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "なお、特例有限会社は通常の株式会社に変更することができる。", "title": "組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転等" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "会社のM&A(合併、買収)に関しては、いわゆる黄金株や、より実践的な「ポイズン・ピル(毒薬条項)」等を用いることが、会社法上明示で認められることから、これらを買収防衛策・買収対抗策として用いることが想定されている。関連して、東京証券取引所は当初、投資家保護に問題があるとして、黄金株の導入を原則として上場廃止事由とする方針を打ち出していたが、後に、株主総会での普通決議により黄金株の拒否権を無効にできるとする「停止条項」を定款に盛り込むことを条件に容認する方針に転換している。", "title": "組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転等" }, { "paragraph_id": 38, "tag": "p", "text": "合併の対価として、存続会社の株式等に限らず金銭等を含めたその他の財産の交付を行うことができるものとされている。これによりいわゆる三角合併や交付金合併も可能となる。かかる規定は会社法施行の日である2006年5月1日から1年間は適用されないものとされている。", "title": "組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転等" }, { "paragraph_id": 39, "tag": "p", "text": "また、合併の対価として何も交付しないこと(無対価合併)も明文で認められた(744条1項5号で「金銭等・・・を交付するときは」と規定し、無対価もあり得る旨の規定ぶりとなっている。)。", "title": "組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転等" }, { "paragraph_id": 40, "tag": "p", "text": "旧法に定められていた会社整理は廃止された。同手続は、民事再生法の成立(2000年4月施行)により実質的に存在意義が失われていた。", "title": "会社整理の廃止" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "株主名簿(かぶぬしめいぼ)とは、発行会社が株主を把握するために作成される名簿のこと。日本法では会社法121条(商法旧223条)以下に規定がある。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "株式の取得(譲受)を株式発行会社に認知させ、株主権利を確定させるためには、株主名簿に自己の氏名又は名称を記載(又は記録)してもらう(名義書換請求)必要がある(130条)。仮に名義書換を失念した場合(失念株)は株主としての権利が制約される。また、会社が株主に対してする通知等は、株主名簿に記載等がある株主の住所に宛てて発すれば足りる(126条)。", "title": "株主名簿の機能" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "日本法においては121条に規定が有り、以下の事項が株式名簿記載事項と定められている。", "title": "株主名簿記載（記録）事項" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "かつて商法旧会社編に存在していた制度。一定の期間、株主名簿の名義書換を拒否できるというもの。株主総会において議決権を行使する株主を確定する手段の一つとして存在したが、その閉鎖期間においては株式の権利が大きく制約を受けるため、株式の譲渡の利益をより損なわない制度である基準日制度に一本化された。", "title": "株主名簿の閉鎖" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "その日に株主名簿に記載・記録されている基準日株主を定め権利者とする日のこと(124条1項)。 基準日から三箇月以内に行使することができる権利の内容を定めなければならない(124条2項)。", "title": "基準日" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "株主名簿の作成及び備置きその他株主名簿に関する事務に携わる人(法人)のことを平成17年改正前商法においては名義書換代理人と呼称していたが、業務内容は名義書換に留まるものではないため、会社法では、123条において、株主名簿管理人と名称が改められた。株主名簿管理人を設置する場合は定款にその旨規定される。具体的な株主名簿管理人は株式取扱規程に規定され、登記により公示される。", "title": "株主名簿管理人" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "(代行専業3社)", "title": "株主名簿管理人" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "(大手信託銀行3行)", "title": "株主名簿管理人" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "株式公開企業では、証券取引所の規定により証券代行専門会社あるいは信託銀行を株主名簿管理人に選任し、株主名簿の作成と株主の管理を委託することが義務づけられている。", "title": "実務での運用" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "上場会社は社債、株式等の振替に関する法律の施行により平成21年1月5日より株式等振替制度(いわゆる株券の電子化)に一斉移行したため、上場会社の株券は全て無効となっている。 振替制度への移行に伴い、株式の権利移転方法が従来の(1)株券の譲渡および(2)口座振替(保管振替制度を利用した場合のみ)から、口座振替による権利移転に一本化された。", "title": "実務での運用" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "振替制度では、株主の権利は証券会社等の口座管理機関の振替口座簿に記載される電磁記録により生じる。", "title": "実務での運用" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "株券電子化までに証券会社等を通じて証券保管振替機構に株券を預託していた株式については、特段の手続きを経ることなく新制度へ移行した。", "title": "実務での運用" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "一方、タンス株や株券の発行されていない単元未満株式等、証券会社の口座にて管理していなかった株式については、株券電子化の際に会社が「特別口座」を開設し、その権利を保護することになっている。特別口座にて管理されている株式は、いつでも証券会社等に開設した自身の口座へ移す(口座振替)ことが可能であるが、特別口座から直接株式を売却することはできない。また証券会社にて管理している株式を特別口座に移すこともできない。", "title": "実務での運用" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "振替制度では株券が廃止されるため、株券の名義書換(=株主名簿の書換)手続きが無くなる。", "title": "実務での運用" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "振替制度におけるの株主名簿は以下の流れにより作成される。", "title": "実務での運用" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "この総株主通知により通知した株主については、次の決算基準日(通常は半年後)までその株主情報に変更がある都度その変更を発行会社に通知する。これは、基準日とその後の諸事務が実施されるまでの間の変更を反映させるためである。これにより、例えば3月末の基準日と6月に招集通知を発する際の間に住所変更があった場合でも、(事務的に可能な限り)最新の情報を反映させることができる。", "title": "実務での運用" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "上場会社の株主名簿は基準日(通常は半年ごと)しか作成されないため、期中において新たに株主となった者を株主であるか確認する手段がなく、また直近の基準日で株主であっても株式を売却する可能性があることから、「知りたい時」に株主であるか把握することができない。また、株主側からも少数株主権の行使の際などに会社に対し株主であることを証明することができないという問題が生じる。このため、以下の手続きが用意されている。", "title": "実務での運用" } ]

[ "Template:Law-stub" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "署名(しょめい、英語: sign, signature)とは、行為者がある行為(例えばクレジットカードの利用時)をする際に、自己の氏名を自署すること、また自署したものである。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "署名(サイン)と印章とは、ともに自己同一性を証明するものとして洋の東西を問わず古来広く使用されてきた。花押も署名の一種と理解される。", "title": "印章との関係" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "日本においては、律令制度の確立以降は印章が重視されていたが、次第に簡便な署名が通用するようになり、中世以降は花押全盛となる。もっとも、戦国時代から印章の使用も再度広まり始め朱印状などが発行されるようになる。江戸時代になると、印章の使用も広がる。明治時代以降は印章が非常に重視されるようになる。もっとも、閣議署名は今なお花押が使用されている。なお刑法においては、「印章又は署名」「印章若しくは署名」等のように同列に扱われており、署名や印章の偽造等は犯罪とされている。", "title": "印章との関係" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "西洋においても、印章と署名との盛衰がある。また、他人が偽造出来ないよう、特別な書き方が為される(署名を考案し、且つ全く同一の筆跡に出来る様指導してくれる業者が存在する)。", "title": "印章との関係" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "記名は、(狭義には)署名以外の方法で書類等に氏名・名称を記すことをいう。記名が必要とされているのみの場合は、自署を必要としない(例:記名証券・無記名証券)。一方、署名は自署を要求される。", "title": "記名との違い" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "通例、意思表示があったことを示すものとされる。", "title": "法律上の署名行為" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "日本法上、本来「署名」とは自署(手書きでの記名、いわゆるサイン)を指すが、自署に代えて記名押印が求められることが多い。商法32条は、商法上の署名は記名押印で代えることができることを規定している。記名押印とは、氏名・名称を記し(手書きに限らず、ゴム印や印刷等で構わない)、併せて印章を捺印することをいう。", "title": "法律上の署名行為" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "署名と捺印の両方が必要とされる場合には、署名を記名押印で代えることができない。そのような例はごく少数であるが、たとえば遺言の作成に当たっては、自筆証書遺言の場合は遺言者の、秘密証書遺言と公正証書遺言の場合は遺言者、証人と公証人の、それぞれ署名と捺印が必要である(民法968条、969条、970条)。また、戸籍に関する届出も届出人や証人の署名と押印が必要とされる(戸籍法第29条)が、署名できないときには氏名を代書させ押印(または拇印)することで足りる(戸籍法施行規則第62条。印を持っていないときには署名だけで足りる)。そのほか、区分建物の管理組合における集会の議事録については、議長および集会に出席した区分所有者の2人が署名押印しなければならない(区分所有法42条3項)。", "title": "法律上の署名行為" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "日本法上の手形の券面上の署名についての解釈論については、手形理論・手形行為等の項目を参照。", "title": "法律上の署名行為" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "なお、日本において法令上押印を求められる場合でも、外国人については外国人ノ署名捺印及無資力証明ニ関スル法律により署名をもって足りるものとされている。これは、特にヨーロッパおよびアメリカでは、個人が印章を持つ慣習がないためである。", "title": "法律上の署名行為" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "日本国憲法第74条により、日本の法律及び政令には、主任の国務大臣の署名と、内閣総理大臣の連署が求められている。これは法律の執行や、政令の制定・執行の責任の所在を明らかにするためである。", "title": "法律上の署名行為" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "国際法上の署名には次の2種類がある。", "title": "国際法上の署名" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "外交会議等において条約の内容が確定したときに、全権を委任された各代表団の長(首席代表)が条約の内容を公式に確認した証拠として記名することを指す。条約の内容は署名によって確定し、以後、正式な手続による場合を除いては、内容を修正することはできない。", "title": "国際法上の署名" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "例えば、京都議定書においては、条約の末尾に", "title": "国際法上の署名" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "という文が付されているが、この文中でいう署名が条約の内容を確定する署名に相当する。", "title": "国際法上の署名" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "通常の条約は、一定数の国家が条約に拘束されることへの同意を示すことによって効力を発生する。このような意思を表明する方法としては、批准、受諾、承認、加入などがある。このうち、批准、受諾とは、条約に署名することによって将来的に条約に拘束される意思があることを予め表明(条約の内容に対する基本的な賛意の表明)し、その後に国会による承認等の所要の国内手続を行って、しかる後に条約の事務局等に批准書等を寄託することによって条約に拘束される手続のことである。署名の要・不要や、署名が可能な期間等は条約中に規定されている。日本の場合、条約への署名を行う際には、事前に閣議決定が必要なため、署名を行うのは重要な条約のみに限られる傾向がある。", "title": "国際法上の署名" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "例えば、京都議定書第24条1には次のように規定されている。", "title": "国際法上の署名" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "商法中署名スヘキ場合ニ関スル法律(しょうほうちゅうしょめいすべきばあいにかんするほうりつ)は、第14回帝国議会において成立した日本の法律。本法は、件名の通り、商法の規定により署名すべき場合においては、記名捺印をもって、署名に代えることができるというものである。本法は、2006年5月1日に会社法の施行により廃止された。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "本法が法律として制定されるまで、以下のような主張と進行が行われた。", "title": "制定" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "明治中期、政府は紆余曲折を経て遂に民法、商法等の法典整備を終了(詳しくは商法の項目を参照すること。)させ、これら法典は無事施行されることとなった。しかしこれら法典は、一部旧来の日本の慣習とはそぐわない部分が存在した。その代表的な部分としてあげられるのが、署名に関する事項である。", "title": "制定" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "旧来の日本では、契約等の書面を作成するには以下の慣習が存在していた。", "title": "制定" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "民法では、意思表示による不要式行為を原則としているため、署名をしなければ効力を発しないということは認められないが、商法では、署名を必要としている書面は、署名以外の記名、捺印等の従来の慣習的行為をしても効力を発しないとしていた。", "title": "制定" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "このような背景を前提として、提出者である衆議院議員木村格之輔は、本案の理由として3点をあげている。", "title": "制定" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "第一に、慣習にそぐわない現状についてである。商法だけそのような要件を加えることは、上記に列挙した旧来の慣習とそぐわない状態であった。また実情としても、上記の要件で経済活動に不自由を感じている嘆願が議員に対し寄せられていた。", "title": "制定" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "第二に、識字率についてである。明治30年頃の日本人は、教育機関が発達していなかったこともあり、識字率も低く、中には文字を書けないものも程度存在していたため、署名のみ認めてしまうと、文字を書けない人達を蔑ろにしてしまうことになってしまう。本案の提出者は、例として県会議員選挙を示し、投票者の2割が自署できない状態であったと述べている。", "title": "制定" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "第三に、株券の発行についてである。多数の枚数を発行するものになると、それを逐一署名するためには、多大な労力を伴うことになる。しかし、記名捺印が認められれば、その労力は大幅に削減できることにもなる。", "title": "制定" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "これらの理由をふまえ、提出者は、利便性や非識字者のためを考え、商法にある署名の規定は従前の状態を維持しつつ、誰が名前を書いてもそれに印判を押せば効力を発生する規定を、新たに別個の法律として作成することとした。", "title": "制定" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "本案に対し政府は、真っ向から反対する立場をとった。今回政府委員として政府見解を述べたのは、商法典の整備に大きく携わった人物であり、東京帝国大学法学博士でもある梅謙次郎であった。", "title": "制定" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "まずこの問題について、主張を2つに分けることができるとした。1つは、署名説である。当時施行されている商法に規定されているのはこの説に則ったものであり、経済活動の安全性を重視したものである。もう1つが、捺印説である。これは、安全性よりも利便性に重きを置いたものである。この件に関しては、以前にも政府内で審議が行われ、数回の討論を行った結果、政府は署名説を採用するにいたったことをふまえ、梅謙次郎は本案に反対する理由として2点を掲げた。", "title": "制定" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "第一に、印影盗用の危険性である。捺印するには、金属、木、象牙などの個体に文字を彫刻して完成した印判がなくてはならない。印判は人とは別個の物体であるため、印判を利用するには印判を自ら占有するか、必要時に利用できる場所に保管しなければならないが、署名とは異なり、印判が盗まれ、印影が盗用される可能性が生じる。もし印判が盗用された場合、本人が捺印したか判明しがたい状態になり、経済活動に新たな危険性を発生させる要因となってしまう。実情としても、印影盗用に関しては、明治30年中現に裁判所で事件として取り上げられたものでも509件存在しており、捺印に重きをおくことは得策ではないと説明した。", "title": "制定" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "第二に、真偽の難易である。署名の場合、いくら他人が真似て書こうとも人それぞれの個性が存在するため、真似るにはそれ相応の技術が必要であるが、印影の場合、印影を真似ることは署名よりも容易である。さらに真偽の鑑別精度に対しても、印影よりも署名の方が高い。真似る精度も格段に高い。", "title": "制定" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "以上の点を避けるために政府は、署名を主とし捺印を従とする従来の商法の規定を支持し、本案のように記名捺印をもってこれに代える規定に賛成でき兼ねると説明した。", "title": "制定" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "また、貴族院議員であり商法典の整備に携わった東京帝国大学法学博士の富井政章は委員会にて、政府見解が重視する安全性と本案が重視する利便性の折衷案として、新たに修正する案を提出した。この修正案は、商法第148条及び第205条の場合は、花押をもって署名に代えることができるという内容であった。修正案の理由として彼は、署名よりも花押の方が多少利便性が向上されるとし、また安全性に関しても、自筆にはかわらないため、政府見解と矛盾することはないと説明した。", "title": "制定" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "しかしこの修正案は、他の委員より批判された。批判の理由として大まかに2点の事項があげられる。", "title": "制定" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "第一に、花押の普及度である。花押は、当時においても花押を有する者自体極めて少い状態であり、花押が盛んであった時代においてすら、使用範囲は武士階級以上の者に限定されていた。委員等は、仮にこの修正案通り花押を認めたとしても、このような事実が存在するため、実行性に欠けると批判した。", "title": "制定" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "第二に、花押の安全性である。江戸時代の花押はこれを銅版に彫刻し使用していたという事実が存在しており、花押自体必ずしも自筆のものとは限定されないものである。この場合、印影との性質的な相違は見当たらず、修正案提出者がいう安全性が確保されないおそれがあると批判された。", "title": "制定" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "これらのことから、委員会での採決を前に本人により当該修正案は撤回されることとなった。", "title": "制定" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "本案は、木村格之輔により衆議院に提出され、1899年12月8日に第一読会が開かれ、同日設置された商法中署名スヘキ場合ニ関スル法律案特別委員会に付託された。12月9日の委員会では政府見解といくつかの質疑が行われ、次回である12月14日の委員会では本案に対する採決がなされた結果、異議無しと判断され、本案は可決された。12月19日に本会議で第一読会の続きが開かれ、本案の採決がなされた結果、全会一致で可決し、第二読会、第三読会と異議無く連続して進み、本案は原案どおり確定した。", "title": "制定" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "衆議院から貴族院へ送付された本案は、1900年1月23日に第一読会が開始され、商法中署名スヘキ場合ニ関スル法律案特別委員会に付託された。2月1日の特別委員会では上記修正案の審議やいくつかの質疑が行われた結果、賛成、反対がほぼ拮抗する形で採決が行われ、7人中4人の反対により、本案は否決されるに至った。", "title": "制定" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "2月5日に本会議で第一読会の続きが開かれ、ここでも賛成派、反対派の両派から主張が飛び交う中討論が終了し、第二読会に移行するかの採決が取られた。結果、起立者多数で本案は第二読会へ移行した。第二読会では、記名捺印をもってこれに代える部分の削除を求める修正案が提出されそうになるが、第二読会へ移行する動議で本案はほぼ確定したこととなるため、議事の進行を妨げる行為と他の議員から批判されたため、本修正案の提出は本人の発言をもって取り止められた。その後、第二読会の終了、第三読会の開始及び本案の確定と異議無く可決されることとなり本案は原案どおり確定した。", "title": "制定" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "帝国議会で可決された本法は、明治33年2月26日に公布され、法例第1条により3月18日に施行された。", "title": "制定後" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "本法は条文の短さの割に適用の場面は非常に多いが、この法律そのものが意識されることはほとんどなかった。平成17年の会社法の成立とともに商法の規定が整理され、新商法32条に「この法律の規定により署名すべき場合には、記名押印をもって、署名に代えることができる。」との規定が設けられることになったため、会社法の施行とともに本法は廃止されることとなった(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第1条、64条)。また同様の規定として、手形法82条などが存在している。", "title": "制定後" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "商法では、取締役会「議事録ガ書面ヲ以テ作ラレタルトキハ出席シタル取締役及監査役之ニ署名スルコトヲ要ス(商法第260条の4第3項)」と定めている。これと、本法を合わせて、取締役会議事録については、署名(すなわち、自署)に代え、記名捺印(代筆やゴム印など+押印)でもよいということが分かる。これに対し、会社法では、「取締役会の議事については、法務省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは、出席した取締役及び監査役は、これに署名し、又は記名押印しなければならない(会社法第369条第3項)。」という規定が設けられた。会社法においては、これと同様に、第250条第2項、第3項、第270条第2項、第289条など規定ごとに、署名でも記名捺印でもよいという規定が個別に定められている。", "title": "商法適用下と会社法適用下との違い" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "なお、商法や会社法等に基づき作成すべき書面が電磁的記録により作成されることが許されている場合において、その書面に署名が要求されているときは、法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置(すなわち、電子署名)をとらなければならない。", "title": "商法適用下と会社法適用下との違い" } ]

[ "Template:日本の法令", "Template:Wikisource" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "有価証券(ゆうかしょうけん、英語: security)は、伝統的には財産的価値のある私権を表章する証券で、その権利の発生、移転または行使の全部又は一部が証券によってなされるものをいう。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "なお、有価証券(独: Wertpapier)の典型例に手形や小切手があるが、これらの証券は英米法では流通証券(英: negotiable instruments)という概念で扱われる。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "有価証券の本質は権利の行使(権利の行使に証券が必要であるため移転も必要)にあるか、権利の移転(権利の証券化による流通)にあるかなど有価証券の定義については争いがある。", "title": "定義" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "日本の伝統的な学説では財産的価値のある私権を表章する証券で、その権利の発生、移転または行使の全部又は一部が証券によってなされるものをいうとしている。ただし、伝統的な通説に対しては、権利の発生には証券が必要で移転や行使には不要という有価証券を考えにくく、株券のように権利の発生と証券の作成が一体でない証券があることなどから、権利の移転に証券の引き渡しを要する証券を有価証券とする有力説がある。この有力説に対しても、株券発行会社で現に株券を発行している会社が権利を行使するには、会社に対して株券を呈示する必要があることから、権利の移転及び行使に証券の引き渡しを要する証券を有価証券とする別の有力説がある。", "title": "定義" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "ドイツの通説では権利行使面を重視し、有価証券は権利の主張(行使)に証券の所持を必要とする私権を表章する証券をいうとする。ただし、抗弁の対抗が制限されるものに限定する学説もある。", "title": "定義" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "有価証券は紙に書かれた思想内容の対象そのものが財産的価値を有する私権でなければならず、書家の書のように文化的・学術的・芸術的価値から二次的に財産的価値を生じているものは有価証券とは言えない。", "title": "定義" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "日本銀行券その他の紙幣、収入印紙、郵便切手などの金券は、財産権を表章するというわけではなく、法律上証券自体が特定の価値を有するとされているものであり、これらは有価証券には含まれない。", "title": "定義" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "なお、事実(特に証券になした行為)の書証としての性質を有する証券を証拠証券という。有価証券にも証拠証券性は認められるが、売買契約書や借用証書など多くの証拠証券は財産的に価値のある権利を内容としているものの、それを持っていても権利者であるという法律上の推定を受けるわけでなく、それがなくても他の証拠方法で立証できれば権利を行使できる。これらは契約上の権利の移転と証券の移転が結びついていない証拠証券であり有価証券とは区別される。", "title": "定義" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "また、証券の形式的資格をもつ所持人を権利者として弁済すれば義務者は責任を免れる証券を免責証券という。有価証券にも免責証券性があるが、クロークの預かり証のように他の免責証券では証券の所持人を権利者とする法律上の推定を受けることはなくこれらも有価証券には含まれない。", "title": "定義" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "証拠証券とは事実(特に証券になした行為)の書証としての性質を有する証券をいう。すべての有価証券には証拠証券性がある。", "title": "有価証券の性質と分類" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "要式証券とは法律によって一定の記載事項を記載することが要求されている証券をいう。株券や社債券、為替手形、小切手などが要式証券である。", "title": "有価証券の性質と分類" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "文言証券とは証券の表章する権利の内容が証券に記載されている文言のみによって定まり、他の立証方法では変更・補充できない証券をいう。手形や小切手などが文言証券である。", "title": "有価証券の性質と分類" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "設権証券とは権利の発生には証券の作成が要件となっている証券をいう。手形や小切手などは設権証券であるが、株券や貨物引換証は既存の法律関係を証券に記載したもので設権証券ではない。", "title": "有価証券の性質と分類" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "呈示証券とは証券の表章する権利の行使に証券の呈示が要件となっている証券をいう。", "title": "有価証券の性質と分類" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "受戻証券とは証券と引換えでなければ目的物の給付を要しない証券をいう。倉荷証券などが受戻証券である。呈示証券の多くは受戻証券であるが、数回の給付が予定されている証券では呈示証券性はあるが最後の給付までは受戻証券性はない。", "title": "有価証券の性質と分類" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "免責証券とは形式的資格をもつ所持人を権利者として弁済すれば義務者は責任を免れる証券をいう。", "title": "有価証券の性質と分類" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "引渡証券とは証券の引渡しが物品の引渡しと法律上同一の効力(物権的効力)をもつ証券をいう。貨物引換証、倉庫証券、船荷証券などが引渡証券である。", "title": "有価証券の性質と分類" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "有価証券は、表章する権利の種類に応じて、上述のとおり、債権証券(債権のみを表章するもの)、物権証券(債権及び当該債権を担保する担保物権を表章するもの)及び社員証券(社員権を表章するもの)があるとされる。いずれにも分類されないものとして、受益証券(信託受益権を表章するもの)がある。", "title": "有価証券の性質と分類" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "有価証券は、表章する権利の内容に応じて、資本証券(投資証券。債券・株券など資金調達・投資の手段として用いられるもの。UCC上の投資証券(investment securities)に対応)、金銭証券(貨幣証券。手形・小切手のように一定の金銭債権を表章して決済や送金の手段として用いられるもの。UCC上の流通証券(negotiable instruments)に対応)、物品証券(物財証券。貨物引換証、倉庫証券、商品券のように物品引渡請求権を表章するもの。UCC上の権原証券(documents of title)に対応)という分類もなされる。ただし、このほかにも、労務の提供を受ける債券を表章するものとして、乗車券、観覧券、テレホンカードなどの有価証券がある。", "title": "有価証券の性質と分類" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "有価証券は権利者の指定方式に応じて、記名証券(記名により指定。記名式小切手や記名式社債券など)、指図証券(記名及び裏書により指定。約束手形、為替手形、指図式小切手など)、無記名証券(所持により指定。無記名社債券、持参人払式小切手など)及び選択無記名証券(記名又は所持により指定。選択持参人払式小切手など)に分類される。", "title": "有価証券の性質と分類" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "手形法・小切手法は商人の慣習法として成立したが、17世紀に近代的統一国家が出現すると各国で手形法・小切手法が制定されるようになった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "このような各国法の違いは国際的に流通する手形や小切手の取引の障害となるため、19世紀後半には統一化が試みられるようになった。オランダ政府の呼びかけで1910年と1912年に手形法統一会議を招集し、為替手形及び約束手形の統一に関する条約が成立した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "さらに1930年にはジュネーブで手形法統一のための国際会議が開催され、1.為替手形及び約束手形に関し統一法を制定する条約並びに第一及び第二付属書、2.為替手形及び約束手形に関し法律のある抵触を解決するための条約、3.為替手形及び約束手形についての印紙法に関する条約の3条約が成立した。1931年には小切手についても手形に関する3条約に対応する条約が締結され、1934年1月1日に発効した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "大陸法系の国々ではジュネーブ統一法による統一が図られたが、イギリスは印紙法に関する条約のみの批准にとどまり、アメリカもオブザーバー資格での参加にとどまった。そのため大陸法系と英米法系の立法例が存在することになったが、有価証券のうち特に手形については国際商取引の決済手段として重要な役割を果たすようになったため、1971年の国連国際商取引法委員会で統一規則を作成することが決定された。そして1988年12月9日の国連総会で国際為替手形及び国際約束手形に関する条約が採択された。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "英米法における流通証券とは、証券の交付または譲受人の裏書を伴う証券の交付により法律上の権原が譲渡され得るもので、譲受人が善意で対価を支払って取得した限り譲渡人に対する抗弁の対抗を受けることなく証券の所有権及び証券が表章している権利が譲受人に移転する証券をいう。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "ドイツ法とは異なり英米法では手形要件が厳格でなく、分割払手形を認め、手形の善意取得に消極的である。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "イギリスでは判例法や慣習法を整理して1882年に手形法(Bills of exchange Act)が制定され現行法となっている。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "アメリカでは1896年に統一流通証券法(Uniform Negotiable Instruments Law)が制定された。法改正により1952年の統一商法典では第3章「商業証券」で規制され、1990年の同法の改正で第3章「流通証券」となった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "日本法における有価証券については民法と商法に個々に規定があったが、改正前民法は有価証券法理と抵触する点も多く、厳密には有価証券の規定ではなく債権の譲渡・行使と証書の存在とが密接に関連している債権についての規定と解されていた。これらが2017年に成立した改正民法により民法第3編第7節の「有価証券」にまとめられ有価証券の一般的な規律として整備された。", "title": "日本法における有価証券" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "なお、手形法及び小切手法は民法の特別法にあたるため手形や小切手にはこれらの特別法が優先して適用される。", "title": "日本法における有価証券" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "このほか、金融商品取引法(旧:証券取引法)、刑法、民事訴訟法、民事執行法、法人税法などにおいてそれぞれ当該法律の目的によって異なる意義で用いられている。特に、金融商品取引法(旧:証券取引法)においては後述のように特別な定義がなされている。", "title": "日本法における有価証券" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "金融商品取引法上(以下金商法という)の有価証券は、同法2条1項及び2項に規定されており、第一項有価証券と第二項有価証券に分類される。旧証券取引法は米国の証券法及び証券取引所法を参考として立法されたものであり、米国法におけるsecuritiesに相当する。もっとも、米国とは違って、定義上、商法上の有価証券を出発点としている点や、明確化のため限定列挙とされているのが特徴である。私法上の有価証券やそれに類する証券又は証書をまずは有価証券と定義し、券面の発行されない権利についても有価証券とみなすという体裁を採っている点については、あまりに不自然であるなどの批判がある。", "title": "日本法における有価証券" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "第一項有価証券とは、金商法2条1項に掲げられる有価証券又は同条2項の規定により有価証券とみなされる有価証券表示権利若しくは特定電子記録債権をいう(金商法2条3項)。", "title": "日本法における有価証券" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "まず、金商法2条1項には、同項各号に掲げられた、券面の発行され比較的流通性の高い伝統的な有価証券(基本的には私法上の有価証券である)が同法における有価証券である旨規定されている。具体的には以下のとおり。", "title": "日本法における有価証券" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "なお、医療機関債に係る「債券」は(金銭消費貸借契約の)証拠証券と解されているため、上記のいずれにも含まれない。", "title": "日本法における有価証券" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "金商法2条2項柱書では上記の有価証券のうち、", "title": "日本法における有価証券" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "に表示されるべき権利(有価証券表示権利)は、有価証券表示権利について当該権利を表示する当該有価証券が発行されていない場合においても、当該権利を当該有価証券とみなすものとされている。", "title": "日本法における有価証券" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "例えば、株式で株券の発行されていないものは株券とみなされ、社債で社債券の発行されていないものは社債券とみなされ、受益証券発行信託の受益権で受益証券の発行されていないものは受益証券とみなされる。現在では、有価証券のペーパーレス化の進展により、実際に流通している第一項有価証券のほとんどは金商法2条2項により有価証券とみなされる有価証券表示権利である。", "title": "日本法における有価証券" }, { "paragraph_id": 38, "tag": "p", "text": "さらに、金商法2条2項柱書では、電子記録債権のうち、流通性その他の事情を勘案し、社債券その他の1項各号に掲げる有価証券とみなすことが必要と認められるものとして政令(現在は空振り)で定めるもの(特定電子記録債権)は、当該電子記録債権を当該有価証券とみなすものとされている。", "title": "日本法における有価証券" }, { "paragraph_id": 39, "tag": "p", "text": "第二項有価証券とは、金商法2条2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利をいう(金商法2条3項)。金商法2条2項柱書においては、同項各号に掲げられた、新たに設けられた類型の流通性の低いものが有価証券とみなされている。具体的には以下の通り。", "title": "日本法における有価証券" }, { "paragraph_id": 40, "tag": "p", "text": "金融商品取引法を参照。", "title": "日本法における有価証券" }, { "paragraph_id": 41, "tag": "p", "text": "刑法においては、有価証券偽造等の罪が定められており、有価証券の偽造・変造やその行使などが処罰の対象とされている。 しかしながら、有価証券の意義については、条文上、「公債証書、官庁の証券、会社の株券」が例示されているに過ぎず、明文の定義はない。したがって、規定の趣旨に従って解釈がなされている。", "title": "日本法における有価証券" }, { "paragraph_id": 42, "tag": "p", "text": "判例によると、「財産上の権利が証券に表示され、その表示された権利の行使につきその証券の占有を必要とするもの」とされる(大判明治42・3・16刑録15輯261頁、最判昭和32・7・25刑集11巻7号2037頁、最決平成3・4・5刑集45巻4号171頁など)。また、日本国内で発行され、又は日本国内で流通するものに限られる(大判大正3・11・14刑録20輯2111頁)。私法上の有価証券とは異なって流通性は要求されない(前掲最判昭和32・7・25)。具体的には、乗車券(普通、定期)、劇場の入場券、商品券、クーポン、タクシーチケット、宝くじ、競輪の車券、競馬の勝馬投票券などが含まれるとされる。", "title": "日本法における有価証券" }, { "paragraph_id": 43, "tag": "p", "text": "テレホンカードを含むプリペイドカードのように電磁的記録によるものが有価証券であるかについては事件ごとに判決が異なり、争いがあったが、最終的に示された判例ではテレホンカードについてこれを肯定し、有価証券偽造等の罪の対象となることを肯定した。その後2001年(平成13年)の刑法改正により支払用カード電磁的記録に関する罪が新設されたため、現在は、本罪によって処罰されることとなる。", "title": "日本法における有価証券" }, { "paragraph_id": 44, "tag": "p", "text": "この他には握手会整理券が「ネットオークションで売買の対象とされている事から財産価値は明らかで有価証券と認められる」とした判例がある(東京地裁 2010年(平成22年)8月25日)。", "title": "日本法における有価証券" }, { "paragraph_id": 45, "tag": "p", "text": "なお、刑法上の有価証券に該当しないものとしては、預貯金通帳や無記名定期預金証書やゴルフクラブ入会保証金預託証書(いずれも証拠証券にすぎない。私文書偽造による処罰の対象)、下足札や手荷物預り証(いずれも免責証券にすぎない。私文書偽造等による処罰の対象)、印紙や郵便切手(いずれも金券。ただし、印紙犯罪処罰法や郵便法による処罰の対象)などがある。", "title": "日本法における有価証券" }, { "paragraph_id": 46, "tag": "p", "text": "法人税法においては、以下のものが有価証券とされている(法人税法2条21号、法人税法施行令11条、法人税法施行規則8条の2の3)。ただし、自己が有する自己の株式又は出資及びデリバティブ取引(法人税法61条の5第1項)に係るものは除かれる。", "title": "日本法における有価証券" }, { "paragraph_id": 47, "tag": "p", "text": "民事訴訟法においては、訴訟費用の担保のため、金銭又は有価証券の提供が求められることがある(民事訴訟法75条、76条)。ここでいう有価証券には、私法上の有価証券のほか、振替債が含まれる。", "title": "日本法における有価証券" }, { "paragraph_id": 48, "tag": "p", "text": "振替債とは、次の権利のうち、振替機関が取り扱うものをいう(振替法278条1項)。", "title": "日本法における有価証券" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "アメリカ軍(アメリカぐん、英語: United States Armed Forces、別名:合衆国軍、米軍)は、アメリカ合衆国が保有する軍隊。陸軍・海軍・空軍・海兵隊・宇宙軍の5軍種からなる常備軍と、平時は海上警備を主とした法執行機関としての役割もある沿岸警備隊を含めた6つの軍種からなっており、これらはいずれも8つの武官組織に含まれる。陸軍・空軍については普段からアメリカ合衆国連邦政府の指揮下にある連邦軍と、州知事の指揮下にあり必要に応じて連邦軍に編入される州兵がある。なお各州政府の州防衛軍は連邦政府の指揮下に入らない為、通常アメリカ軍に含まない。軍の最高司令官は大統領であり、連邦行政部のうちの国防総省と国土安全保障省と共に軍事政策を決定する。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "アメリカ軍はその発足以来同国の歴史において決定的な役割を果たしてきた。第一次バーバリ戦争と第二次バーバリ戦争での勝利の結果として、国民の統一とアイデンティティの感覚が生成された。それはアメリカ南北戦争において重要な役割を果たし、アメリカの軍隊としての役割を果たし続けたが、その多くの将校が南軍の分離主義軍に加わることを拒絶した。1947年9月に採択された国家安全保障法は、現代のアメリカ軍の枠組みを構築した。この法律は国防長官が率いる国家軍事施設(National Military Establishment)を設立し、空軍省と国家安全保障会議を設立した。1949年8月の法改正で国家軍事施設は国防総省に改名され、内閣レベルの陸軍省・海軍省・空軍省が国防総省に統合された。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "アメリカ軍は人員の面で最大の軍隊の一つである。有給の志願兵の大規模な人員から兵士を構成している。徴兵制度は1861年から実施されていたが1973年のベトナム戦争終結で停止となった。現在はセレクティブ・サービス・システム(選抜徴兵登録制度)が設けられており、18歳から25歳までのアメリカ国籍を持つ男性はセレクティブサービスに登録し、訓練を受ける義務がある。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "アメリカ軍は世界で最も強力な軍隊と見なされている。同国の軍事予算(2022年度)は8,769億米ドルであり、世界の軍事費シェアの39.1%を占め世界最大である。アメリカ軍は予算が巨額な為、防衛と戦力投射の両方に重要な能力を備えており、国外の約800の軍事基地を含む世界中に軍を広範囲に配備できる高度で強力な技術力を創出している。アメリカ空軍は世界最大の空軍であり、アメリカ海軍はトン数で世界最大の海軍であり、アメリカ海軍とアメリカ海兵隊を合わせると世界で2番目に大きい航空戦力である。規模の面ではアメリカ沿岸警備隊は世界で12番目に大きい海上戦力である。ちなみに2019年の会計年度現在の軍事備蓄で保有する航空機数は14,061機である。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "アメリカ軍は文民統制の下に、大統領が最高司令官であり、同じく文民かつ大統領顧問団の閣僚である国防長官が大統領を補佐し、国防総省を統括する。", "title": "機構" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "部隊の作戦指揮は大統領から国防長官を通じ、地域別及び機能別の各統合軍司令官に直接伝達される。統合参謀本部(JCS)は、作戦指揮命令系統に入っておらず、軍事的な助言や作戦計画の立案や兵站要求など参謀としての業務に携わっている。なお陸海軍及び民兵団の編成権・軍律制定権・戦争宣言の権限は連邦議会が有している。", "title": "機構" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "アメリカ軍は次の6つの軍種からなる。そのうち国土安全保障省に属する沿岸警備隊を除く5軍は国防総省の管轄下に属し、アメリカ合衆国大統領の指揮統制下にある。", "title": "機構" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "各軍は部隊の編成・維持・訓練が中心となっており、各統合軍に部隊を拠出する責任を負っている。陸軍は陸軍省、海軍・海兵隊は海軍省、空軍・宇宙軍は空軍省が軍政を司る。指揮命令系統において、海軍と海兵隊の間・空軍と宇宙軍の間に上下関係は無い。有事においては沿岸警備隊も海軍省の管轄となり、海軍に準じた扱いがなされる。なお5軍の部隊の作戦指揮は統合軍が管轄する。", "title": "機構" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "米軍の運用は、軍種ごとではなく、軍種横断的に編成された統合軍(Unified Combatant Command)の指揮のもとで行われており、統合軍は、地域によって編成された7つの地域統合軍と、機能によって編成された4つの機能統合軍から構成されている。", "title": "機構" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "それぞれの統合軍に属する陸海空軍及び海兵隊部隊を1人の統合軍司令官が運用するという編制は統合作戦の円滑な遂行と軍事学的な指揮統一の原則を同時に達成するためである。", "title": "機構" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "アメリカは米ソ冷戦における安全保障政策を受けて、多くの国家(国防総省が公表しているだけで170か国以上、内大規模基地を置くのは約60か国)に現在も軍部隊を駐留させている。防衛条約並びに協定によってアメリカ軍が常時駐留している国家は以下の通り(2022年3月31日現在)。〔〕内数値は駐留兵力を示す。", "title": "駐留国" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "あくまでも施設の維持や連絡要員・駐在武官として常駐している人数である為、特殊部隊や作戦行動中の数を含むと実数はこれよりも多い可能性がある。近年は大規模な恒久基地ではなく特殊任務に特化した小規模基地を中心に展開している為、駐留人数は少数(数十~数百人、一桁の場合も)傾向にある(通称:リリー・パッド戦略)。", "title": "駐留国" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "基地の兵士が地元商店街の客層となり、また地元住民が基地の従業員として雇用されるなど、経済的に重要な存在になっている場合も多い。", "title": "駐留国" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "1950年以降各軍独自の公式記念日は廃止され、5月の第3土曜日の軍隊記念日 (Armed Forces Day) に統合された。", "title": "各軍記念日" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "XSL変換(英: XSL Transformations、XSLT)は、W3Cにより標準化されたXML文書の変換用言語である。3つの仕様から成るXSLのうちの、ひとつの仕様である。XSLT の仕様はジェームズ・クラークを中心とした人々が設計した。XSLT と XSL-FO はDSSSLをもとにして設計された。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "XSLT 1.0 は1999年11月23日にW3C勧告となり、2007年には JIS X 4169 としてJIS規格へ翻訳された。XSLT 2.0 は2007年1月23日に、3.0は2017年6月8日にW3C勧告となった。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "XSLTはXML形式の文書を変換する。XPath による選択と検索にもとづき、XML文書全体または文書の一部に対して変換を行い、XML として出力する他、XML(整形式)ではないその他任意のテキスト形式としても出力できる。", "title": null }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "例としては次のような応用がある。", "title": null }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "変換の指定は関数型言語として見ることもでき、実のところチューリング完全であるため、コンピュータ・プログラムを書くようにしてどんな応用も可能である。裏返せば、その機能を十分に発揮させるためには利用者に通常のプログラミングと同様の能力と作業が必要であり、しばしばXMLに対して持たれている「プログラミングが不要」という期待を裏切るものではある。", "title": null }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "変換の対象となるXML文書は木構造であり、XSLTによる変換は宣言的に指定される。つまり、XSLTプログラムは、変換をどう行うべきか指定する規則をいくつか集めたものからなり、この規則を再帰的に適用することによって変換を行う。", "title": null }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "XSLT処理系はまずどの規則が適用できるかチェックし、優先順にもとづいて該当する変換を行う。", "title": null }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "XSLTプログラムは、以下のようにXML文書の形式をとる。", "title": null }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "XML 形式のデータを様々な形式のデータに変換できる。ここではその例を示す。", "title": "データ変換" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "変換前のXML", "title": "データ変換" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "XSLT はテンプレートの関数を再帰的な形で定義ができる純粋関数型言語でもある。", "title": "テンプレート関数" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "下記のものはテンプレート関数 String_replaceAllである。これは、パラメーター this で指定した文字列中にある、パラメーター substring で指定した部分文字列をすべて、パラメーター replacement で指定する文字列に置換した文字列を返す関数。これの例から以下の点が分かる。", "title": "テンプレート関数" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "XSLTのメディア型は、「application/xslt+xml」としてIANAに登録されており、「application/xslt+xml」または「application/xml」が望ましいMIMEタイプである。しかし、Internet Explorerなど一部のユーザーエージェントには、これらのMIMEではXSLTを認識しないものや、「text/xsl」などの独自に定めたMIMEのみを認識するものも多い。", "title": "メディア型" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "数論(すうろん、英語: number theory)は、数、特に整数およびそれから派生する数の体系(代数体、局所体など)の性質について研究する数学の一分野である。整数論とも言う。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "フェルマーの最終定理のように、数論のいくつかの問題については、他の数学の分野に比して問題そのものを理解するのは簡単である。しかし、使われる手法は多岐に渡り、また非常に高度であることが多い。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "通常代数学の一分野とみなされることが多い。おおむね次の四つに分けられる。", "title": "分野" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "かつて数論は純粋数学であり応用を持たなかったが、コンピュータの発展に伴い、幅広い分野に応用を持つようになった。", "title": "応用" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "ガウスは次のような言葉を残している:", "title": "数論への言及" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "数学は科学の女王であり、数論は数学の女王である", "title": "数論への言及" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "数論はヘレニズム後期(紀元3世紀)のギリシア人数学者らに最も好まれた研究対象で、エジプトのアレクサンドリアで活動したアレクサンドリアのディオファントスは、自らの名が(後に)冠されたディオファントス方程式の様々な特殊ケースを研究したことで知られている。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "ディオファントスはまた、線型な不定方程式の整数解を求める方法について考察した。線型不定方程式とは、解の単一の離散集合を得るには情報が不足している方程式を指す。例えば、 x + y = 5 {\\displaystyle x+y=5} という方程式は、x と y が整数だとしても解が無数に存在する。ディオファントスは多くの不定方程式について、具体的な解はわからなくとも解のカテゴリがわかっている形式に還元できることに気づいた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "中世インドでも数学者らはディオファントス方程式を深く研究しており、線形ディオファントス方程式の整数解を求める体系的手法を初めて定式化した。アリヤバータは著作『アーリヤバティーヤ』(499年)の中で線型ディオファントス方程式 a y + b x = c {\\displaystyle ay+bx=c} の整数解の求め方を初めて明確に記している。これを「クッタカ法」と呼び、ディオファントス方程式の解を連分数を使って表すもので、アリヤバータの純粋数学における最大の貢献とされている。アリヤバータはこの技法を応用し、重要な天文学上の問題に対応する連立線型ディオファントス方程式の整数解を求めるのに使った。彼はまた不定線型方程式の一般的解法も見つけている。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "ブラーマグプタは著書『ブラーマ・スプタ・シッダーンタ』(628年)でさらに難しいディオファントス方程式を扱っている。彼が使ったのは、 61 x 2 + 1 = y 2 {\\displaystyle 61x^{2}+1=y^{2}} のようなペル方程式に代表される二次のディオファントス方程式を解く「チャクラバーラ法」 (Chakravala method) である。この著書は773年にアラビア語に翻訳され、そこから1126年にラテン語に翻訳された。フランス人数学者ピエール・ド・フェルマーは1657年にこの方程式 61 x 2 + 1 = y 2 {\\displaystyle 61x^{2}+1=y^{2}} を問題として提示している。この方程式そのものは70年以上後にレオンハルト・オイラーが解いたが、ペル方程式全般の解法が見つかけたのはジョゼフ=ルイ・ラグランジュで、フェルマーが問題を提示してから100年以上たった1767年のことだった。一方それより何世紀も前の1150年、バースカラ2世がペル方程式の解法を記述している。彼はブラーマグプタのチャクラバーラ法を改良した解法を使っており、同じ技法を応用して不定二次方程式や二次ディオファントス方程式の一般解も見つけている。バースカラ2世のチャクラバーラ法によるペル方程式の解法は、600年後のラグランジュが使った手法より単純だった。バースカラ2世は他にも様々な二次/三次/四次など高次の不定多項方程式の解を求めている。このチャクラバーラ法をさらに発展させたのがナーラーヤナ・パンディトで、他の不定二次多項方程式や高次多項方程式の一般解を求めている。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "9世紀以降、アラビア数学は数論を熱心に研究するようになった。先駆者とされる数学者はサービト・イブン=クッラで、友愛数を求めるアルゴリズムを発見したことで知られている。友愛数とは、2つの異なる自然数の組で、自分自身を除いた約数の和が互いに他方と等しい。10世紀にはイブン・タヒル・アル=バグダディがサービト・イブン=クッラの手法を若干変えた手法を見つけている。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "10世紀のイブン・アル・ハイサムは偶数の完全数(その数自身を除く約数の和がその数自身と等しいもの)を世界で初めて分類しようと試みたと見られ、 2 k − 1 {\\displaystyle 2^{k}-1} が素数のとき、 2 k − 1 ( 2 k − 1 ) {\\displaystyle 2^{k-1}(2^{k}-1)} が完全数となることを発見した。またアル・ハイサムはウィルソンの定理を最初に発見した。これは、p が素数ならば 1 + ( p − 1 ) ! {\\displaystyle 1+(p-1)!} が p で割り切れるという定理である。彼がこの定理の証明を知っていたかどうかは不明である。ウィルソンの定理という名称は、エドワード・ウェアリングが1770年にジョン・ウィルソンがこの定理に気づいたと記したことに由来する。ウィルソンも証明を知っていた証拠はなく、ウェアリングも確実に証明法を知らなかった。この定理を証明したのはラグランジュで、1773年のことである。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "イスラム数学では友愛数が大きな役割を果たした。13世紀のペルシア人数学者アル・ファリシは、因数分解と組合せ数学の新たな重要な方法を導入して、サービト数と友愛数の関係について新たな証明を見出した。彼はまた、17296 と 18416 という友愛数も発見している。通常これらはオイラーが発見したとされているが、アル・ファリシの方が早いし、サービト・イブン・クッラ自身も知っていた可能性がある。17世紀にはムハンマド・バキル・ヤズディが友愛数 9,363,584 と 9,437,056 を発見しており、これもオイラーより先である。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "13世紀、レオナルド・フィボナッチは著書の1つとして『平方の書』 (Liber Quadratorum) を書いた。その中でピタゴラス数を扱っている。彼は平方数が奇数の和として記述できると記している。彼は合同数の概念を定義し、ab(a + b)(a - b) という形で表される数は a + b が偶数ならば合同数であり、a + b が奇数ならばそれを4倍したものが合同数だとした。フィボナッチは x 2 + C {\\displaystyle x^{2}+C} と x 2 − C {\\displaystyle x^{2}-C} が共に平方数ならば C が合同数であることを示した。また、平方数は合同数となりえないことも証明した。フィボナッチの数論への貢献は大きく、「『平方の書』だけでフィボナッチはディオファントスと17世紀のフランス人数学者ピエール・ド・フェルマーの間で最大の貢献者に位置づけられる」とされている。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "16世紀から17世紀には、フランソワ・ビエト、クロード=ガスパール・バシェ・ド・メジリアクらが数論の発展に貢献し、特にピエール・ド・フェルマーは無限降下法を用いてディオファントスの問題について初めての一般的証明を与えた。1637年にフェルマーが提示したフェルマーの最終定理については、1994年まで証明できなかった。フェルマーは1657年に 61 x 2 + 1 = y 2 {\\displaystyle 61x^{2}+1=y^{2}} という方程式も問題として提示している。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "18世紀にはオイラーとラグランジュが数論の分野で重要な貢献をした。オイラーは解析的整数論の研究も行い、方程式 61 x 2 + 1 = y 2 {\\displaystyle 61x^{2}+1=y^{2}} の解法を見出した。ラグランジュはさらに一般化したペル方程式の解法を見出した。オイラーやラグランジュのペル方程式の解法は連分数を使うものだが、インドのチャクラバーラ法に比べると複雑である。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "18世紀の終わりにルジャンドルの『数の理論に関する試作』(Essai sur la Théorie des Nombres、1798年)が出版される。19世紀に入って出版されたガウスの『算術研究』(Disquisitiones Arithmeticae、1801年)は、近代数論の扉を開いたとされている。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "合同についての理論はガウスの著作『算術研究』が始まりである。彼は次のような記法を導入した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "そして、合同算術について広く考察している。1847年にチェビシェフはロシア語で合同算術についての著作を出版し、フランスではジョゼフ・アルフレッド・セレがそれを広めた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "ルジャンドルはそれまでの成果をまとめただけでなく、平方剰余の相互法則についても記している。この法則はオイラーが数値計算に基づき帰納的に発見し発表したもので、ルジャンドルが自著『数の理論に関する試作』(1798年)で証明を試みた。オイラーやルジャンドルとは別にガウスも1795年にこの法則を独力で発見し、1796年4月8日に最初の完全な証明を完成させた。他にその発展に貢献した数学者として、コーシー、数論の古典とされている『整数論講義』で知られるディリクレとデーデキント、ヤコビ記号を導入したヤコビ、リウヴィル、アイゼンシュタイン、クンマー、クロネッカーらがいる。この理論はさらに3次剰余の相互法則、4次剰余の相互法則へと発展した。アイゼンシュタインは最初に3次剰余の相互法則の証明を発表した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "ガウスは数を二元二次形式で表現する理論の創始者でもある。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "数論の中でも特によく研究されているテーマが素数の分布である。カール・フリードリヒ・ガウスは10代のころに素数の分布を漸近的に予想した(素数定理)。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "ディリクレ(1837年)は、全ての適格な等差数列が素数を無限に含むことを証明した。チェビシェフ(1850年)は、素数の分布に関するチェビシェフの定理を証明した。リーマンはリーマンゼータ関数の理論に複素解析を導入した。これによりゼータ関数の零点と素数の分布の関係が導かれ、ついに1896年、アダマールとド・ラ・ヴァレ・プーサンがそれぞれ独自に素数定理を証明した。後の1949年にはポール・エルデシュとアトル・セルバーグが初等的証明を与えた。ここでいう初等的とは複素解析の技法を使っていないということを意味する。それでもその証明はまだ非常に込み入っていて難しい。素数の分布についてより正確な情報を与えるであろうリーマン予想は、まだ証明されていない。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "コーシー、ポアソン(1845年)、そして特にエルミートも数論に貢献している。3次形式の理論についてはアイゼンシュタインが先駆者であり、彼と H. J. S. Smith が形式論全般について注目に値する進展をもたらした。Smithは3元2次形式を完全に分類し、ガウスの実数の2次形式を複素数へと拡張した。4個から8個の平方数の和で表せる数の探求はアイゼンシュタインが進展させ、Smithが理論として完成させた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "ディリクレはこの問題についてドイツの大学で初めて講義を行った。彼は他にもフェルマーの最終定理", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "の n = 5 と n = 14 の場合の証明に貢献している(オイラーとルジャンドルが n = 3 とn = 4 の場合を既に証明しており、それによって n が3または4の倍数の場合も含意されていた)。19世紀後半から活躍した他のフランス人数学者として、ボレル、貴重な回想録を数多く著しているポアンカレ、スティルチェスらがいる。ドイツでは、レオポルト・クロネッカー、エルンスト・クンマー、デーデキントらがいる。オーストリアではオットー・シュトルツ、イギリスではジェームス・ジョセフ・シルベスターも知られている。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "この時代には、アクサル・トゥエがディオファントス方程式の研究に重要な貢献をした。また、ダフィット・ヒルベルトは代数的整数論で貢献し、ウェアリングの問題の証明も行った。ヘルマン・ミンコフスキーは幾何学的数論を創始した。他にも、アドルフ・フルヴィッツ、ヴァツワフ・シェルピニスキといった数学者が数論の発展に貢献している。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "20世紀の数論研究の有名人としては、ヘルマン・ワイル、ヘルムート・ハッセ、ポール・エルデシュ、ゲルト・ファルティングス、ゴッドフレイ・ハロルド・ハーディ、エトムント・ランダウ、イヴァン・ニーベン、シュリニヴァーサ・ラマヌジャン、アンドレ・ヴェイユ、アトル・セルバーグ、カール・ジーゲル、ジョン・テイト、ロバート・ラングランズ、志村五郎、岩澤健吉、ジャン=ピエール・セール、ピエール・ルネ・ドリーニュ、エンリコ・ボンビエリ、アラン・ベイカー、ウラジーミル・ドリンフェルト、ローラン・ラフォルグ、アンドリュー・ワイルズ、リチャード・テイラーといった人物がいる。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "20世紀の数論における大きな出来事として次のようなことが挙げられる。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "数多く存在するが、その多くに素数分布予測の難しさが絡んでいると思われる。問題そのものは初等的に記述できても本質的に現代数学の概念を要請するものが多い。", "title": "未解決問題" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "町田駅(まちだえき)は、東京都町田市原町田にある、東日本旅客鉄道(JR東日本)・小田急電鉄の駅である。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "町田市の中心駅であり、JR横浜線と小田急小田原線が乗り入れる、多摩地域における主要駅の1つである。小田急小田原線の一部の特急「ロマンスカー」を除く全営業列車が停車する。小田急線では2番、横浜線では1番の乗降客数を誇り、2社を合算した1日平均乗降人員は約51万人と多摩地域で最も多い。小田急とJRの駅は徒歩で5分ほど距離が離れており、両駅間を結ぶペデストリアンデッキは乗り換え客や買い物客で人通りが非常に多い。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "南多摩地域の拠点駅として機能しており、駅周辺は百貨店や専門店、飲食店などが集積する首都圏屈指の繁華街として発展しているため、市内のみならず神奈川県の県央地域からも多くの買い物客を集める。小田急の駅舎は小田急百貨店町田店と直結している。路線バスの拠点でもあり、多くの神奈中バスが当駅を発着する。神奈川県相模原市との都県境付近に位置しており、南口駅前の一部の住所は相模原市南区上鶴間本町となる。また両鉄道路線とも一旦神奈川県を経由しないと当駅に至ることはできない。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "JR東日本の横浜線と、小田急電鉄の小田急小田原線の2路線が乗り入れ、接続駅となっている。また、各路線ごとに駅番号が付与されている。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "駅開設当時の「原町田」とは、駅所在地の地名から名付けられた。その後、駅が小田急線町田駅側に移築されたことに伴い、「町田」と改称された。当時横浜線の主力車両だった103系電車が当駅止まりとして運行される場合の方向幕では、当初は「町田」に置き換えられずに「原」の文字だけ消されて「 町田」となったものもあった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "改称に際しては、国鉄は当初既に存在していた宮原線(1937年開業→1984年廃止)「町田駅」と駅名が重複していたことから、難色を示した。しかし、大阪府出身の当時の町田市長、大下勝正が、東北本線福島駅(福島市)と大阪環状線福島駅(大阪市福島区)の事例を取り上げ、「既に重複している例はある」と国鉄を説き、改称にこぎつけている。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "「原町田」に新しく設置された駅という意味で「新原町田」として開設された。その後、町田市の玄関口として駅周辺が発展したことに伴い、駅の大規模改良工事完成を半年後に控えた1976年4月に「町田」と改称された。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "島式ホーム2面4線を持つ地上駅で、橋上駅舎を有している。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "プラットホームは1980年の駅舎移転時に移設し、有効長は10両編成分 (220 m) が確保されている。ただし2021年現在、全列車が8両編成で運行されていることから、横浜方の2両分には転落防止柵が設置されている。また、これまでホームドアは設置されていなかったが、4番線でJR東日本メカトロニクスが開発した「スマートホームドア」と呼ばれる新形式のホームドアを試行導入することが決まり、2016年12月17日始発から車掌側1両分に試行導入された。その後、機器の改良を行った上で、2017年7月29日始発から八王子方2扉分を除く1編成分に、2017年9月23日始発から八王子方最前部2扉分に拡大された。さらに、開口部やバーの収納部などの改良を加えた「スマートホームドア」を設置するため、2020年1月12日に4番線に導入された「スマートホームドア」を一旦撤去し、2020年12月25日から1番線と4番線に改良型を導入した。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "改札口は中央改札とターミナル改札口(旧:原町田駅付近)の2か所で、それぞれ2階にある。中央改札は、北側(小田急町田駅西口、バスセンター側)が中央口北口、南側(ヨドバシ側)が中央口南口となっている。南口のヨドバシカメラ側(八王子方)の上りエスカレーターならびにエレベーターは開業に合わせて自費で設置したもので、現地には寄贈プレートが設置されており、現在は相模原市が維持管理を行っている。ペデストリアンデッキ上の屋根設置に伴い、北口の駅名標は以前よりも見えにくくなっている。また、南口の駅名標は2013年に撤去されて以降、再設置されていない。ターミナル改札口はSuica導入後も有人改札のままで、Suicaが使えなかったが、2006年頃に自動改札機を設置したのに合わせて対応した。なお、ターミナル改札口は、2014年2月9日の駅遠隔操作システム(現・お客さまサポートコールシステム)の導入に伴い、遠隔対応のため改札係員は終日不在となっている。中央改札付近にみどりの窓口と指定席券売機が設置されている。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "2005年から続いていたバリアフリー対応改装工事は終了し、エレベーターならびにエスカレーター専用通路が設置され、また新設のコンコース脇にはNewDays、BECK'S COFFEE SHOP、ジューサーバー (JEFB) が開業し、同時にトイレの改装と冷暖房取り付け工事も完了した。この改装前から設置されていた八王子方のエレベーターは、ホームと駅事務室を連絡する車椅子使用者専用のものであり、エスカレーターは上りのみであった。改装前に存在したエスカレーター部分は現在階段となっている。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "横浜線はすべての定期旅客列車が停車する。土休日に運転されていた臨時列車「はまかいじ」は設定当時からの停車駅だった。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "直営駅(駅長配置)であり、管理駅として、成瀬駅・古淵駅を管理下に置いている。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "北口側が1番線である。また、外側2線(1番線と4番線)が主本線、内側2線(2番線と3番線)が副本線(待避線)となっている。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "(出典:JR東日本:駅構内図)", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "明治時代に横浜鉄道(現:横浜線)が開業した当初、原町田の中心地は現在の町田市立中央図書館などのある原町田二丁目付近であり、原町田駅もここに近い位置に設置された。大正後期より昭和初期の小田原急行鉄道(現:小田急小田原線)の建設の際、元々本町田(現在の玉川学園前駅の東方)から成瀬、金森方面へ抜ける経路で計画されていた路線を原町田方面経由に変更した際、原町田周辺が多摩丘陵と相模原台地の境界部であり、周囲には深く切り立った渓谷(芹ヶ谷戸、現在の芹ヶ谷公園)や高い丘陵を避けるため北西へ迂回したことになり、路線の開業時に新原町田駅は当時の市街地から離れた場所に設置されることとなった。現在でも玉川学園前駅から相模大野駅にかけては急で長い勾配が存在する。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "その後、両路線や原町田が発展するようになり、国鉄横浜線と小田急小田原線が事実上の乗換駅となったものの、2つの駅の距離は離れており、バス停留所もそれぞれ独立した場所にあったため、利用客などから駅を移設して乗り換えを便利にして欲しいという声が高まっていた。大勢の乗り換え客がそれぞれの駅に向かって走るので、経路になった道路は通称『マラソン道路』(または「駆け足通り」)と呼ばれていたほどである。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "そこで、町田市などは横浜線の駅を小田原線と横浜線の交差地点近くに移設しようと計画したが、これに対して2つの間にある商店街が猛烈に反対を唱えた。というのも、乗り換え客の中には途中でこのような商店街に立ち寄る人も非常に多く、駅が移設してしまうとこのような客がいなくなる恐れがあったからである。その後も反対運動が続けられ、4千人を超える署名が集められた。その後の交渉で、", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "の3案が出され、長い交渉を経て2.の案に決定した。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "こうして横浜線の駅は移設することになったが、これは商店街の声も一部配慮したものであった。連絡通路による乗り換えには約5分掛かり、ラッシュ時などはそれ以上の時間を要する場合もある。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "島式ホーム2面4線を有する高架駅。現駅舎は地上11階地下1階建(表記上地上9階)の駅ビル(小田急百貨店)の2階と3階の間(中3階部分)を鉄道が貫くという珍しいスタイルで建設された駅である。傾斜地にあるため、新宿寄りではホーム(中3階)は地平でコンコース(2階)は地下に当たるが、相模大野寄りではホームは高架で、コンコースも地平より高い位置にある。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "利用客の多さに比べホーム幅は狭い。2005年から2006年にかけて行われた駅構内のリニューアル工事で、改札内コンコースの案内表示やエスカレーターの増設やトイレの設置、改札外コンコースのトイレの改装などが行われた。2005年7月に行われた調査により、改札外天井部分にアスベストを含有した吹き付け材が用いられていることが確認されたため、2005年11月から2006年5月にかけて撤去作業を行った。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "小田急電鉄の管区長、駅長所在駅。町田管区として登戸駅 - 当駅(小田原線)ならびに新百合ヶ丘駅 - 唐木田駅(多摩線)間、町田管内として柿生駅 - 当駅(小田原線)間を管理している。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "改札口は全部で5か所あり、駅ビルの2階(ホームの下の階)のコンコースには、西口(南西)、北口(北西)、東口(北東)、南口(南東)がある(カッコ内は実際の方角)。また、3階(ホームの上の階)には小田急百貨店口があるが、これは百貨店内に直結しているため百貨店の営業時間帯以外は利用できない。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "駅が南側から北側に向かっての傾斜地にあるため、JRの駅、バスセンターがある相模大野寄りの南西側(西口側)では、改札口のある2階は地面の高さから上がる必要がある。JR中央口北口と町田バスセンターから西口へはデッキで直接結ばれているが、改札面よりデッキの方が高い位置のため、若干下る。北口出口(2)(百貨店エスカレータ横、西側)は地面と百貨店2階の改札口の間に段差がない。ただし、接続道路は南西側(バスセンター側)へ下り、北東側(北口側)へ上る。新宿寄りの駅のすぐ北東側には玉川学園前8号踏切(通称第一踏切)があり、北側(東口)、西側(南口)から改札へは階段を降りることになる。駅構内改札付近と南口方面への間には段差があり、改札より南口、東口地下道(町田地下歩道)への通路が若干低い。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "JR東日本と小田急電鉄で連絡乗車券などを発行できるように検討していたが、2008年3月15日より当駅経由の連絡定期券の購入ができるようになった。", "title": "連絡乗車について" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "最近まで、JR東日本と小田急電鉄との間で連絡運輸の協定がなされていなかったため、JR横浜線と小田急小田原線を乗り継ぐ場合の連絡乗車券・定期券などの購入はできなかった。そのため、それぞれの乗車券(回数券および磁気・Suica・PASMOの各定期券を含む)は別々に購入する必要があった。このためか、両社においてSuicaやパスネットが導入される以前は乗り換え客による乗車券購入待ちの列により自動券売機付近が非常に混雑し、自由通路を通ることができない状態になっていた。2014年現在でも引き続き連絡定期券以外の連絡乗車券類は購入できないため、ICカード・IC定期券所持者以外の不便な状況は変わっていない。", "title": "連絡乗車について" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "なお、定期券以外の連絡運輸が設けられていないのは、横浜線と小田急線は開業時から現在まで別駅扱いのためとみられる。その経緯については「#歴史」・「#横浜線の駅の移転について」も参照。", "title": "連絡乗車について" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "似たような例として、新越谷駅と南越谷駅、秋津駅と新秋津駅などがある。", "title": "連絡乗車について" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "2社を合算した2020年度の1日平均乗降人員は約35万人である。これは町田市のみならず、多摩地域の鉄道路線全駅で最も多い値である。", "title": "利用状況" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "各年度の1日平均乗降人員は下表の通りである。", "title": "利用状況" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "各年度の1日平均乗車人員は下表の通り。", "title": "利用状況" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "JRの駅北側は東京でも有数の繁華街・歓楽街として発展しており、小田急百貨店やルミネ、マルイといった大型商業施設や飲食店などが小田急とJRの駅を中心に多数集積している。駅周辺は多摩地域有数の商業地として吉祥寺、立川、八王子と合わせて多摩地域の4大商業地に数えられ、南多摩地区の拠点である。南多摩地域のみならず、神奈川県央や横浜市北西部(いわゆる武相地域)の拠点としても栄える。", "title": "駅周辺" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "小田急線と横浜線中央口北口周辺は東京都町田市の原町田、森野、中町で、現在の繁華街は主に原町田4、6丁目付近に広がる。一方、横浜線の町田駅南口周辺は原町田1丁目だが、境川の旧流路が現在での神奈川県との都県境となっているため、境川を渡った相模大野駅側や、町田駅側であっても南口前のデニーズをはじめとした一部の住所は相模原市南区上鶴間本町となる。", "title": "駅周辺" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "鉄道の開業前、現在の駅周辺は鎌倉街道が横切る原野だったが、鎌倉時代より鎌倉街道の宿場として栄えた町田村の一部住民が1580年代にこの地域を開拓し原町田村が出来る。その後江戸時代末期の鎖国解除直後から、絹の道(生糸)の中継地、集散地として栄え、その流れで現在の原町田二丁目付近には多くの商店が建ち並んだ。", "title": "駅周辺" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "明治時代以降に横浜線や小田急線が開業すると駅近隣の発展は急速に進み始める。そして、1960年代から1970年代にかけて、住宅供給公社や当時の日本住宅公団によって市内に多数の大規模集合住宅(いわゆるマンモス団地)が建設されると、大丸(町田大丸に分社後、撤退)、緑屋(撤退)、さいか屋(専門店ビルのジョルナに業態転換)、ダイエー(トポス→メディアバレー→グルメシティ(上層階にダイソーが入居)と業態転換して閉店後、建て替えを行って現在は高層マンションおよびダイエー)などの百貨店、スーパーマーケットが次々に駅前に進出し、商業地としての地位を確実なものとした。今日では小田急百貨店や町田東急ツインズをはじめとして、ルミネ、マルイ、モディ、西友、ヨドバシカメラ、ビックカメラ、ドン・キホーテ、ジョルナ、BOOK・OFF(2館体制)などの大型店が林立し、さらには古くからの庶民的な商店街や若者向けの店も数多くひしめき合う、都民のみならず神奈川県民も多く訪れる日本でも有数の商業地として著しく発達しており、小田急線沿線としては新宿に次ぐ2番目、横浜線沿線では最大規模の商業地となっている。このように当駅周辺は多くの若者向け商業施設が集積していることから、俗に「西の渋谷」と呼ばれることもある。", "title": "駅周辺" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "このような大商業地でありながら、周辺の南町田、橋本、南大沢、新百合ヶ丘、海老名(ビナウォーク)などに開設されたシネマコンプレックスとの競合により、2館あった小規模映画館が閉館したほか、郵政事業民営化に伴うぱ・る・るプラザ町田閉鎖に伴う併設映画館の閉館により、当駅周辺には映画鑑賞施設が存在しない状態となった。", "title": "駅周辺" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "横浜線原町田駅跡地周辺は駅の移転後に合わせて再開発され、1983年にバスターミナル、自転車駐車場、自動車駐車場、商業施設、JR町田駅ターミナル口改札からなる「町田ターミナルプラザ」が開業し、東京急行電鉄(現在の東急)が所有する商業棟にはテナントとして東急ハンズが入居した。その後東急ハンズは東急百貨店まちだ店の再編に際し2007年に百貨店とともに一旦閉店し、同年、百貨店を業態変更した専門店ビルである町田東急ツインズに移転した。東急ハンズ移転後のターミナルプラザ商業棟には、2008年5月23日にファーストリテイリングが経営する商業施設のミーナ町田が入居している。一方、ターミナル棟(2階以下は町田市所有、3階以上は東京急行電鉄所有の「駐車場棟」)の1階は町田ターミナル(バスターミナル)、2階は「ターミナルエイト」と称し、9つの店舗(以前は名の通り8つ)が入れる商用スペースとなっている。ターミナルエイトは一時期、マクドナルドと喫茶店以外営業していない状態だったが、2008年のターミナルプラザ改装と2009年の町田ターミナル停留所への観光バス乗り入れによって、新たに数店舗が入居している。ターミナルエイトと商業棟の間は、「出会いのひろば」と称する子供用遊具が設置されていた広場でつながっている。出会いのひろばの奥には、1983年10月に設置された和田康男作「水のオブジェ」という作品があったが、ミーナ町田の開店に伴い子供用遊具と共に撤去されたが、後に子供用遊具は撤去したオブジェの位置に戻っている。出会いのひろばの北側には「ターミナルデッキ」と称するペデストリアンデッキがあり、JR町田駅ターミナル口から町田市立中央図書館(シティホテルのレンブラントホテル東京町田と同居)まで繋いでいる。このターミナルデッキ上には、1983年10月に設置された黒川紀章作「シティゲート」という作品があり、このモニュメントが真南北を示している。", "title": "駅周辺" }, { "paragraph_id": 38, "tag": "p", "text": "JR町田駅から小田急町田駅までの間のペデストリアンデッキは往来が激しく、人通りは絶えることがない。JR中央口と小田急西口との間にはペデストリアンデッキが2つあるが、マルイ側のみに屋根があり、東急ツインズ、モディ側には屋根がない。マルイ側は1980年の横浜線町田駅移転とともに開設され、JRと小田急の連絡通路として使われたものだが、やがて常に全体が溢れ返るほど混雑したことから、モディ側(当時は大丸ビーミー)にも1993年に追加でデッキが建設された。なお、どちらも将来はターミナル側のデッキへの延伸接続を計画しており、実際に一部がターミナル方面へ伸ばされているが、1999年にルミネ前の一部が延伸されたのを最後に工事は止まっており、現段階では延伸の目処が立っていない。", "title": "駅周辺" }, { "paragraph_id": 39, "tag": "p", "text": "JR中央口と町田東急ツインズとの間のペデストリアンデッキ上の広場は「モニュメント広場」と称され、その名の通り、回転する「曲がりくねった棒」でできたモニュメントが存在し、多くの鳩や鳥類が乗ったまま回転している光景もよく見られた。このモニュメントは1980年に設置された伊藤隆道作「動く彫刻 光の舞い」という作品である。この広場にも屋根が無かったため、一時期は傘を貸し出すサービスを行っていたが、2006年末頃にモニュメントを取り囲むような形で布製の屋根が設置された。", "title": "駅周辺" }, { "paragraph_id": 40, "tag": "p", "text": "町田東急ツインズのEASTとWESTとの間の道路上のJR町田駅北口ペデストリアンデッキ向かいには、多摩都市モノレール町田駅の設置が計画されている。既に導入空間となる原町田大通りの一部は開通し、新道の建設も進められているが、多摩市南野 - 町田市小山田、旭町 - 芹ヶ谷公園付近など、一部区間での用地買収が滞っており、また多摩都市モノレールの財政的な問題もあるため、現時点でモノレールが町田駅まで延伸する目処は立っていない。なお、町田東急ツインズの両館の間を結ぶ連絡橋(クリスタルブリッジ)は、この計画があったために5階という高い位置に作られたとされる。", "title": "駅周辺" }, { "paragraph_id": 41, "tag": "p", "text": "商業地域からJR町田駅を挟んだ南口側には、駅のすぐ目の前に大型家電量販店のヨドバシカメラがあり賑わってはいるが、その他は北口方面と比べると商業施設などに乏しい。また、JR南口至近の相模原市南区上鶴間本町には、かつて「田んぼ」と称された風俗街が存在し、現在でも性風俗店やラブホテルが数多く並んでおり、一部のマスコミからは北口の歓楽街も含めて「西の歌舞伎町」と呼ばれている。2007年4月にはその風俗店などが並ぶ場所に存在する町田駅南交差点付近で暴力団組員による銃撃事件(町田市立てこもり事件)が発生し、犯人を確保するために多数の警察官や警視庁の特殊捜査班が駆けつけ、近隣地域を管轄警察官が立ち入り禁止にするなど大きな騒動になった。銃撃事件発生後は駅周辺の各所に警察官が配置され、治安が強化されている。なお、後述のように南口側の原町田1丁目では町の賑わいを創出する方向で再開発が検討されている(#駅周辺の再開発計画を参照)。", "title": "駅周辺" }, { "paragraph_id": 42, "tag": "p", "text": "東京都町田市と神奈川県相模原市(昔の武蔵国と相模国)の境界とされた境川はかつては激しく蛇行しており、河川改修によって流路が直線化された後も両市間では一部区間を除いて都県境が非常に入り組んだまま残されている。そのため、前述のようにJR町田駅南口前のデニーズをはじめとした周辺の一部は境川の北側ではあるが、神奈川県相模原市に属する。", "title": "駅周辺" }, { "paragraph_id": 43, "tag": "p", "text": "駅からしばらく歩くと、緑や公園が多く存在し、緑が豊かな街としての一面もある。駅周辺にある公園の一つである芹ヶ谷公園には、町田市立国際版画美術館があり、古今東西の多くの版画が常設展示されている。一方、駅周辺の上空は厚木海軍飛行場への空路となっていて、爆音を聞き空を見上げると軍用機の下部を見ることがある。1964年には当時の繁華街(現在のターミナル付近)で軍用機の墜落事故(町田米軍機墜落事故)が発生し、事故現場周辺にいた4名が死亡するという惨事もあった。", "title": "駅周辺" }, { "paragraph_id": 44, "tag": "p", "text": "小田急線町田駅周辺地区および原町田1丁目地区(JR町田駅南口エリア)の2地区で再開発が検討されている。なお、この2地区は町田市の基本計画『まちだ未来づくりプラン』において、「町田駅周辺の魅力を向上させるプロジェクト」の重点検討地区に位置づけられている。", "title": "駅周辺" }, { "paragraph_id": 45, "tag": "p", "text": "小田急線町田駅周辺地区(対象地区:約1ha)では建物の老朽化などが目立つため再開発を視野に入れているほか、新たにバスターミナル機能の導入も検討している。また、原町田1丁目地区はJR町田駅南口の玄関口でありながら鉄道により回遊性が遮断され、駅前のヨドバシカメラ以外は賑わいに乏しいことから、老朽化が問題となっている市営駐車場の建て替えを中心として商業施設の導入などにより賑わいの創出を目指し、町田市では2018年3月に「JR町田駅南地区まちづくり整備方針」を策定した。", "title": "駅周辺" }, { "paragraph_id": 46, "tag": "p", "text": "当駅周辺には、下記の5つのバス停留所があり、時間帯や方面によって発着場所がそれぞれ異なる。", "title": "バス路線" }, { "paragraph_id": 47, "tag": "p", "text": "町田駅周辺には、タクシー乗り場が4箇所ある。", "title": "バス路線" }, { "paragraph_id": 48, "tag": "p", "text": "上記以外にも深夜帯に限り、小田急線町田駅北口のりそな銀行前にタクシーが待機しており、この場所からも乗車可能。", "title": "バス路線" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "アメリカ統合参謀本部議長 (アメリカとうごうさんぼうほんぶぎちょう、英語: Chairman of the Joint Chiefs of Staff)は、アメリカ統合参謀本部の長。アメリカ軍を統率する軍人(制服組)のトップであり、大統領および国防長官の主たる軍事顧問である。日本の報道では「米軍制服組トップ」と呼称されることがある。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "統合参謀本部議長は、大統領および国防長官の主たる軍事顧問であり、国家安全保障会議や国土安全保障会議にも軍事的助言を行う。助言に際しては、統合参謀本部の他のメンバーより大きな権限を有している。なお、各軍種のトップと同様に作戦指揮権は有しておらず、作戦命令は軍の最高司令官(Commander-in-chief)たる大統領から国防長官を経て、各統合軍の司令官を通じて直接発動される。ただし、その制限の下、命令の伝達自体は、議長を通じて行われ、各司令官が任務遂行するにあたっての、大統領および国防長官の補佐を行う。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "また、戦略計画の策定や、予算・機材の取得に関する助言、国防における脅威度評価、軍種間統合の推進も議長の責任範囲となっている。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "議長は、大統領が指名し、上院の助言と承認(advice and consent)により就任する。任期は奇数年の10月1日よりの2年であり、副議長であった場合の任期と合わせ3期6年まで在職でき、特に大統領の指名があった場合は8年まで在職できる。ただし、戦時にはこの制限は撤廃される。1985年代以降は2期4年務めるケースが多い。階級は大将(general又はadmiral)に補され、アメリカ軍における最高位とされる。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "統合参謀本部は1947年に国家安全保障法の成立によって法的な裏付けを得たが、議長職は1949年に設置されている。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "1986年のゴールドウォーター=ニコルズ国防総省再編法 (Goldwater-Nichols Department of Defense Reorganization Act of 1986) によれば、議長の就任資格があるのは、現議長の再任を除くと、他の統合参謀本部(JCS)メンバーおよび地域別・機能別統合軍(Unified Combatant Commands)や特定軍(Specified Combatant Command,一軍種からなる戦闘軍)司令官とされる。ただし、大統領が国益に考慮して必要と判断した場合には、特例としてこれ以外のポストから議長を選ぶこともできる。なお、副議長とは別軍種であることが原則とされる。", "title": "就任資格" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "また本来であれば、JCSメンバーでもある海兵隊総司令官など海兵隊出身者が議長に選ばれる可能性もあるが、初代議長のオマー・ブラッドレー陸軍大将以来、長年にわたって陸軍・海軍・空軍の3軍出身者のみが選ばれるという状態が続いていた。2006年に、ピーター・ペース海兵隊大将が海兵隊出身者では初めて議長に選ばれたことでこの慣習は打破された。2015年にはジョセフ・ダンフォードが、海兵隊総司令官経験者として初めて議長になっている。", "title": "就任資格" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "在任中に元帥となった初代のオマー・ブラッドレーを除き、階級は大将であるが、軍の統合指揮向上のため、1990年代には元帥職とすることが検討されていた。", "title": "就任資格" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "ゴールドウォーター=ニコルズ国防総省再編法の施行以前は、統合参謀本部議長は統合参謀本部の意見のまとめ役に過ぎなかった。大統領及び国防長官に提出する軍事的助言は各軍参謀長たちの合意に基づくものでなければならず、実質的権限はあまりなかった。しかし、同法では議長を「主たる軍事顧問」と認めており、従って議長は参謀長たちの合意にかかわらず大統領、国防長官に直接自分自身の意見を助言することができるようになった。統合参謀本部は実働部隊の指揮権限は持っておらず、指令は国防長官から各統合軍司令官に下される。同法の施行後に初めて統合参謀本部議長に就任したのがコリン・L・パウエルである。", "title": "権限" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "統合参謀本部(とうごうさんぼうほんぶ、英: Joint Chiefs of Staff、略称: JCS)は、アメリカ合衆国軍の最高機関。組織体系的にはアメリカ国防総省、およびそのトップである国防長官(文民)の下にある。軍事戦略の立案を行うとともに、合衆国大統領及び国防長官、国家安全保障会議、国土安全保障会議に対して軍事問題に関する助言を行うことを任務とする。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "議長並びに副議長は専任となっており、大将(GeneralまたはAdmiral)が補され、米軍軍人(制服組)のトップと位置付けられる。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "統合参謀本部は、専任の議長及び副議長に加え、国防総省の管轄に属するアメリカ軍の5軍(陸軍、海軍、空軍、宇宙軍、海兵隊)の長、さらに州兵を管轄する州兵総局(英語版)のトップである州兵総局長がメンバーであり、加えてそれを補佐するスタッフなどからなる。統合参謀本部は、1947年に空軍新設や国防総省設置などを伴う組織改革に合わせて設置されたものである。初代議長はオマー・ブラッドレー大将(在職中に元帥昇進)であった。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "議長は、アメリカ合衆国大統領及び国防長官をはじめ、国家安全保障会議、国土安全保障会議の主たる軍事顧問であって、助言に関し、他メンバーよりも大きい権限を有している。なお、実戦部隊の作戦指揮権 ('operational command') は与えられていない。作戦命令は、軍の最高司令官(Commander-in-chief)たる大統領から国防長官を経て、直接各統合軍司令官を通じて発動される。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "JCSの下には、J-1からJ-8と略称される部局が設置されており、人事計画や情報収集、作戦立案、兵站計画の作成などを行っている。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "米西戦争において、アメリカ陸海軍はそれぞれ独自に作戦立案を行っており、サンチャゴでの戦いなど協力の必要があったにもかかわらず、協力関係は薄かった。1903年になると、セオドア・ルーズベルト大統領により陸海軍合同会議(Joint Army and Navy Board)が設置された。これは陸軍参謀本部と海軍将官会議(General Board)の代表者および主務担当者で構成され、陸海軍の競合する問題について助言を行うこととされた。しかし、この会議は陸軍長官および海軍長官から提起された問題についてのみ助言を行うこと、会議の決定を実行させる権限を有さなかったこと、立案能力が低かったことにより、有効には機能しなかった。第一次世界大戦に際しても機能しなかった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "1919年に陸海軍両長官は合同会議を再編することにし、構成委員を見直している。両軍の作戦立案実務者が加えられたほか、会議の下に合同計画委員会(Joint Planning Committee)が設けられ、会議自身がイニシアチブを取ることができるようになった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "1941年12月、第二次世界大戦にアメリカ合衆国が参戦すると、1942年にイギリスとの間で連合参謀本部(CCS)が設置された。イギリスには三軍の統合指揮調整機構として参謀長委員会(CSC)が設置されていたが、アメリカの陸海軍合同会議にはそれに相当する権能がなく、カウンターパートには不適であった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "1942年7月にウィリアム・リーヒがアメリカ陸海軍最高司令官付参謀長(Chief of Staff to the Commander in Chief, U.S. Army and Navy)に任命され、ジョージ・マーシャル陸軍参謀総長、アーネスト・キング合衆国艦隊司令長官兼海軍作戦部長、ヘンリー・アーノルド陸軍航空軍司令官を加えて、統合指揮調整機構かつ連合参謀本部のアメリカ側代表である統合参謀本部(Joint Chiefs of Staff)が設置された。最高指揮官たる大統領の補佐も行っていたが、公的な位置付けは曖昧であり、法的な裏付けはなかった。1947年の国家安全保障法により、合同会議は廃止され、統合参謀本部は明確な法的裏付けを得た。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "1986年のゴールドウォーター=ニコルズ法により、統合参謀本部が再編され、統合参謀本部議長の権限が強化され、副議長職も設置された。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "州兵総局長を統合参謀本部メンバーに昇格させる旨を盛り込んだ2012年国防権限法(National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2012)が成立、これにバラク・オバマ大統領が署名したことで、2011年12月31日付でメンバーに加わった。次いで、2020年国防権限法(National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2020)に基づき、2019年12月にアメリカ宇宙軍が独立した軍種として編成されると、1年後の2020年12月から宇宙軍作戦部長がメンバーとして追加された。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "沿岸警備隊は、アメリカ合衆国法典第14章第101条によってアメリカ軍の一部とされているが、通常は国土安全保障省の管轄下にある。しかし、戦時や国家緊急事態の際には大統領令により海軍省の管轄に入る。そのため、沿岸警備隊総司令官(Commandant of the Coast Guard)は統合参謀本部の正式メンバーではないが、事実上のメンバーとされることも多く、ほかのメンバーと同等の報酬を受け取り、招待に応じて統合参謀本部の会議に出席する権利を有する。沿岸警備隊総司令官は、ほかの統合参謀本部メンバー(参謀総長や作戦部長、総司令官)と異なり、沿岸警備隊に対する作戦と運用の両面にかかる権限を持っている。", "title": "構成メンバー" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "統合参謀本部最先任下士官(Senior Enlisted Advisor to the Chairman of the Joint Chiefs of Staff (SEAC))は、アメリカ軍の統合運用における下士官の統合、活用、能力開発に関する全ての問題について統合参謀本部議長に助言し、統合運用による下士官の教育・育成を支援し、統合運用における上級下士官の能力を最大限に活用すること任務とする。そして、その任務に関し統合参謀本部議長をサポートし、責任を負う。陸軍のウィリアム・ゲイニー最上級曹長が、2005年10月1日に初代の統合参謀本部最先任下士官に就任した。2020年8月現在、空軍のラモン・コロン・ロペス最上級曹長がこの地位にある。ロペス最上級曹長は、陸軍のジョン・トラックセル最上級曹長の後任として、2019年12月13日にマーク・ミリー統合参謀総長に就任を宣誓し、この地位についた。", "title": "構成メンバー" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "JCSは軍事力の統合運用原則として統合ドクトリン(英: joint doctrine)を発行している。最上位に位置する文章は \"Joint Publication 1, Doctrine for the Armed Forces of the United States\"、通称 JP1 である。ドクトリン整備を担うのは第7部である。", "title": "統合ドクトリン" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "上記の通り沿岸警備隊は、統合参謀本部の正式メンバーではないものの、10 U.S.C. § 152(a)(1)及び10 U.S.C. § 154(a)(1) により議長及び副議長に任命される法的根拠を持っている。この2つの条文には、議長及び副議長に任命される条件について、それぞれの軍種を列挙しているわけではなく、単に「軍隊」と規定されている。この規定は、統合参謀本部事務局の幹部の地位についても同様である。ただし、現在までに沿岸警備隊の隊員から議長及び副議長に就任した例はない。しかし事務局においても2016年、第6部の部長に沿岸警備隊中将が任命されており、それ以来、JCSには数人の隊員が勤務している。", "title": "沿岸警備隊" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "女子テニス選手一覧は、女子テニス選手をアルファベット順に並べたものである。", "title": null } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "株式会社さくら銀行(さくらぎんこう、英: The Sakura Bank, Limited)は、かつて存在した三井グループの都市銀行。2001年4月1日に住友グループの住友銀行と合併し、三井住友銀行となった。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "1990年4月1日に三井銀行と太陽神戸銀行が合併し、太陽神戸三井銀行(英: The Mitsui Taiyo-Kobe Bank, Limited)として発足。合併発表時に3年以内に新行名とすることが決まっていたため、桜の花びらをモチーフにしたシンボルマークから、1992年4月1日、さくら銀行に行名変更した。", "title": "概説" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "存続会社は三井銀行で、統一金融機関コードも三井銀行の0002が使用されたが、本店は太陽神戸銀行東京営業部(東京堂千代田ビルディング)に置き、三井銀行の末松謙一社長が頭取、太陽神戸銀行の松下康雄頭取が会長に就任した。合併により、預金残高は第一勧業銀行に次ぐ2位、貸出金、店舗数、従業員数はいずれも国内最大となった。", "title": "概説" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "1948年10月1日帝国銀行の2分割により発足した(新)帝国銀行は、1954年1月1日に三井銀行に行名復帰したものの、三井グループの再結集が遅れたことや店舗数の絶対的不足により、大衆化に乗り遅れ、中位行が定位置となっていた。そのため、三井物産に対する十分な融資ができず、富士銀行と並列状態になり、三井グループ内企業からの批判も大きかった。小山五郎社長時代から資金量の拡大は悲願となり、1988年6月に就任した末松謙一社長も「三井銀行は中位行でありながらユニバーサルバンクでしか生きられない。それには何といっても量的規模の拡大しかない」と語り、合併を前提とした将来像を描いていた。合併相手としては、三井銀行と同等か下位行が望ましく、最終的に選んだのが同じ中位行の太陽神戸銀行であった。", "title": "合併の経緯" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "発足時に他の上位行より約1万人多い従業員数、当時の日本企業で最多数になる役員数74人(取締数66人、監査役8人)、相談役8人に象徴されるように、合併により人件費や物件費が増加し、収益は伸び悩んだ。本部組織の縮小や店舗の統廃合(1994年4月までに69店)が行われたが、どのポストも旧行を同数にするバランス人事や旧行の取引先区分が残り、他行のような思い切った不良債権処理がやりにくいといった合併行の弊害も指摘された。また、バブル経済の崩壊に伴う株価下落で有価証券の含み益が減少し、1992年3月期決算で都市銀行で唯一、BIS規制基準8%を達成できず、永久劣後債の発行に踏み切った。", "title": "合併後" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "1994年6月29日、末松頭取が代表権のある会長に退き、橋本俊作副頭取(旧太陽神戸銀行出身)が頭取に昇格した。松下会長は相談役となり、12月17日付で日本銀行総裁に就任した。この人事は旧行の出身者が交互に頭取に就任する「たすき掛け」で行内の融和が配慮された。しかし、経営環境は依然と厳しく、1995年3月期決算への影響はなかったが、1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災で5支店2出張所が激しい損傷を受けた他、社宅や寮などが多数被害を受けた。アポロリース、タテホ化学工業、フジタ、三井建設などの経営再建問題、店舗の統廃合、旧行の派閥対立など課題が山積する中、1996年3月期決算で、住専向け不良債権処理により赤字となった。", "title": "合併後" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "1997年6月1日、末松会長と橋本頭取が退任し、岡田明重専務(旧三井銀行出身)が頭取に、高崎正弘専務(旧太陽神戸銀行出身)が会長に就任、副頭取2名はいずれも旧三井銀行出身者が就任し、旧三井銀行主導の経営を鮮明にした。しかし、同年12月に三井グループの食品商社東食が会社更生法の適用を申請するに至り、経営や財務内容に対して厳しい目が向けられるようになった。このため、内外の資産の圧縮や店舗の統廃合や従業員削減を中心とするリストラ策が計画された。課題であった旧太陽神戸銀行の不採算取引の整理の一環として、あさひ銀行との店舗交換が1997年3月から行われ、旧太陽神戸銀行の不採算店舗12店を譲渡した。", "title": "合併後" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "1998年3月31日、金融安定化法に基づく公的資金(永久劣後債1,000億円)を導入した他、8月31日増資構想を記者会見で発表、三井グループ企業や生命保険会社に引受を要請し、第三者割当増資による普通株式発行(1998年12月25日に約862億円)と海外子会社の優先株式発行(1998年12月24日に約2,588億円および1999年3月30日に250億円)を実施した。増資により財務基盤を強化するとともに、重点分野であるリテール事業への取組みを推進するため、エーエム・ピーエム・ジャパンと提携し、am/pmの店舗内へのさくら銀行のATMの出店によるコンビニバンキング(後にコーナー名称を@BANK(アットバンク)と命名)を開始した他、個人ローン事業のさくらローンパートナー、日本初のインターネット専業銀行のジャパンネット銀行(現・PayPay銀行)を設立した。", "title": "合併後" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "1999年10月14日 住友銀行との統合を前提とした全面提携を発表。2000年5月22日、合併後の新行名を三井住友銀行とすることが発表された。三井の名前が復活し、さくらの名称は行名から消滅することとなった。本店が置かれていた東京堂千代田ビルディングには引き続き三井住友銀行九段営業部が入居したがその後撤退し、代わって2003年3月にあおぞら銀行(旧日本債券信用銀行)が旧日債銀本店ビルの老朽化や再開発に伴い本店を移転した。2017年に上智大学四谷キャンパス6号館(「ソフィアタワー」)が完成するとあおぞら銀行本店はソフィアタワーに移転し、2023年現在はリニューアル工事を経て、NTTデータ系列の日本電子計算の本社ビルとして使用されている。", "title": "合併後" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "さくらの名称は、 旧神戸銀行系のソフトウェア会社であるさくらケーシーエス、旧三井銀行系及び太陽銀行系のソフトウェア会社が合併して発足したさくら情報システムに残されている。", "title": "合併後" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "さくらフレンド証券は、2000年4月1日親密証券会社の山種証券と神栄石野証券が合併して発足した。2003年4月1日旧住友銀行の親密証券会社の明光ナショナル証券と合併しSMBCフレンド証券となった。", "title": "合併後" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "さくら証券は、2001年4月1日大和証券SBキャピタル・マーケッツに営業譲渡された。", "title": "合併後" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "さくら信託銀行は、2001年6月28日全株式を中央三井信託銀行に譲渡した。", "title": "合併後" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "さくらカードは、JCBカード事業の存続会社として運営されたが、2016年4月1日セディナと合併した。", "title": "合併後" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "1991年1月1日から銀行のテレビCMが解禁される状況を踏まえ、前年秋、マルチタレントとして活躍しているジュリー・ドレフュスをイメージキャラクターに起用。1992年4月の行名変更の際には、同年3月末から4月上旬にかけ、ドレフュスの出演する行名変更を告知するTVCMが関東・関西の民放で集中的に放映された。", "title": "キャラクター" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "1998年2月から広末涼子をイメージキャラクターに起用した。", "title": "キャラクター" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "太陽神戸三井銀行時代のキャラクター通帳等のマスコットキャラクターは、太陽神戸銀が採用していたサンリオによるエディ&エミィ、三井銀が採用していたくまのパディントンがそのまま併用されていたが、2年間の準備期間を経た行名変更に合わせ、マスコットキャラクターは一新された。「パラサ&ディンキーダイノス」という恐竜のオリジナルキャラクターが登場し、通帳やキャッシュカード、ノベルティとして用意された貯金箱等に登場した。1999年2月1日からドラえもんを新キャラクターに起用した。", "title": "キャラクター" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "旧三井銀行", "title": "主な融資系列" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "二木会加盟企業、東京電力、ソニー、イトーヨーカ堂、トヨタ自動車、野村證券、鐘紡", "title": "主な融資系列" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "旧太陽神戸銀行", "title": "主な融資系列" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "ダイエー、ミノルタカメラ、アシックス、ミドリ十字、グローリー、ノーリツ、山陽電気鉄道、日本精化", "title": "主な融資系列" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "折り紙(折紙、よみ: おりがみ、英: Origami)とは、紙を折って動植物や生活道具などの形を作る日本伝統の遊びである。また、折り上げられた作品そのものや、折り紙用に作られた正方形の専用紙、千代紙などのことを指す。分類の仕方により、儀式儀礼で使う紙で折った工作物や、室町時代に整えられた上級武家が和紙で物を包むために用いていた折形(折形礼法)も「儀礼折り紙」として折り紙に含む場合があるが、日本では一般的には、戦国時代頃には存在し江戸時代頃に庶民に広まった「遊戯折り紙」のみを指す。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "一般的に折り紙と認識されている遊戯折り紙の起源は定かでないが、最古の証拠として1500年代末の戦国時代から1600年代初頭の江戸時代までに装剣金工師の後藤栄乗が作った小柄に折り鶴が描かれているため、この頃までには既に折り紙が存在したことが確認されている。紙を折る文化はヨーロッパなどでも独自に発達しているが、現代では日本語の発音を移した「ORIGAMI」という呼称が海外でも広く使われている。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "折り紙の芸術的側面が評価され、過去にはなかった複雑で優れた作品が生み出され、各国に伝承する折り方に加えて、新しい折り方も考案され続けている(各種の折形、折り方は伝承折り紙の一覧を参照)。", "title": null }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "また、折り紙の持つ幾何学的な性質から、数学の一分野としても研究されている他、工学分野でも構造物の収納・展開の手段として活用されている。Computational Origamiという、ITを用いて折り紙を設計する分野も存在する。", "title": null }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "古くは千代紙(ちよがみ)と呼ばれる彩色豊かな和紙を使用した。この為、折り紙の紙を千代紙という場合もある。また、近年では伝統工芸品としても千代紙が販売されている。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "現在の折り紙は、多くの場合、使用する紙は一枚で、はさみや糊などは使用しないが、2枚の紙を使うもの(例:手裏剣)や、はさみで切り込みを入れるものもある。また、複雑な作品や折り目がつきにくい場合などにはヘラを用いることもある。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "緻密に、折ったり、折り目の間の空間に折り目の一端を挟み込むなどして、形を作り上げていく。折り続けていくため、折り始める前の紙の大きさに比べ、出来上がった形はかなり小さなものになることもある。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "代表的な折り紙には、鶴(折鶴、連鶴)、風船、紙飛行機、手裏剣、兜、奴(やっこ)さんなどがある。ヨーロッパでは、スペイン語でパハリータ、フランス語でココットと呼ばれる小鳥(または鶏)の形をした折り紙が代表的である。また、洋食の時に折られてテーブルに置かれるナプキンも、広義の折り紙の一種である。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "「ふせつ せいほうけい いちまいおり」と読む。折り紙のうち、はさみ等による切れ込みを入れず、正方形の紙一枚だけを用いた折り紙をこう呼ぶ。基本的な折り紙であり、この折り紙を好む者もいる。", "title": "折り紙の種類" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "", "title": "折り紙の種類" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "対象をいくつかの部分に分けて折り、それを組み合わせて作品を作る折り方。伝承的なものでは、「奴さん」と「袴」を組み合わせたもの。紙に切り込みを入れなくても比較的簡単に複雑な形を表現でき、また色違いの紙を使うことでカラフルな作品に仕上げることもできる。組み立てる際に糊や針金などを使う場合がある。", "title": "折り紙の種類" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "紙に切り込みを入れてカドの数を増やしたり、一部を切り取ったりすることによって、複雑な形を折りやすくする折り方。折り紙愛好者からは邪道扱いされることもあるが、「不切正方形一枚折りにこだわって折り方が複雑になり過ぎるより良い」という意見もある。", "title": "折り紙の種類" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "『秘傳千羽鶴折形』に見られるような「つなぎ折り鶴」は、はさみを利用して作る。", "title": "折り紙の種類" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "何枚もの紙を同じ形に折って、それらを組み合わせ、一つの作品を作り上げる折り紙作品をユニット折り紙と呼ぶ。ユニット折り紙の対象には対称性の高い多面体(一般に「くす玉」と呼ばれるものなど)、箱などが多い。枚数としては2枚から数十枚、多いものでは1万枚以上もの紙を組み合わせることがある。ユニットを組み合わせる時には、紙の摩擦のみで全体を支えるものが理想であるが、場合により糊付けや糸で綴じるケースもある。ユニット折り紙作家としては、笠原邦彦、川村みゆき、布施知子などが有名。類似のものに、折り紙細工がある。伝承の「手裏剣」もまたユニット折り紙の一つである。", "title": "折り紙の種類" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "上記の折り紙に加えて、動かせる玩具として作られたもの。古くは「カメラ」(シャッターが開く)や「羽ばたく鳥」(首としっぽを持って羽根を動かせる)など。近年には神谷哲史の『黒い森の魔女』(魔女⇔ドラゴンに変形する)などの複雑なものもある。", "title": "折り紙の種類" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "折り紙には、基本形と言われるものがいくつかある。例えば、鶴の基本形は4つのとがった「カド」を持っており、動物を折る場合ならこれらを頭や足に当てることで創作が容易になる。以下に、その代表的なものを記述する。", "title": "基本形" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "一般的には折り紙専用の正方形の紙を使う。しかし、作品によっては長方形(主に辺の比が1:√2のもの)その他の形をした紙を使う場合もある。通常は他の用途向けの紙で折られることもある。箸袋(シャツ・鳥・花などに仕上げる) のほか、新聞紙などを用いる作品(帽子、ミット、紙鉄砲など)もある。紙幣を折り紙の素材とし、人物などの図柄を完成作品のデザインの一部に取り込むような試みさえある。五角形や六角形や八角形など多角形の特殊な紙を用いる作品もあるが、こうした場合は自分で必要に応じ正方形の紙から切り出すとよい。", "title": "用紙" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "文房具店などで最も普通に売られている折り紙は15cm角であるが、それ以下・それ以上の折り紙(5cm角、7.5cm角、24cm角、35cm角等)も市販されている。また、稀ではあるが円形の折り紙なども存在する。彩色に関しても、両面カラーのもの、透明なもの、グラデーションや水玉など特殊な模様の入ったもの、表面が2等分や4等分に色分けされているものなどがあり、現在1000種以上の折り紙用紙が入手可能といわれている。", "title": "用紙" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "複雑な作品を折る場合には、金属箔を利用したホイル紙や、薄い和紙(破れにくい)の裏に金属箔(例えば形が崩れにくくなるアルミ箔)を裏打ちした自作の用紙が用いられることが多い。", "title": "用紙" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "展示用の作品には、見栄えの関係で選定した洋紙や和紙を正方形(あるいは作品に応じた形)に裁断して使うことが多い。厚手の紙(洋紙など)を随時、適度に湿らせてから折る「ウェットフォールディング」という技法も使われる。この技法を用いると、厚い紙を簡単に折ったり、皺を大幅に減らしたりすることができる。また、曲がった形を固定したり、紙を\"伸ばして\"(歪ませて)折ったりすることもできる。", "title": "用紙" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "手元に正方形の紙がなくとも、例えば目の前にある不要な書類などを工夫して正方形に整えれば、予め用紙を用意してなくとも折り紙を十分に楽しむことが出来る。", "title": "用紙" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "折り紙の折り方を人に伝えるため、その工程を絵(しばしば写真)で示す折り図が存在する。折り図では、慣例的に、切る線を✂︎、山折り線を一点鎖線(「―・―・―・―・―」)、谷折り線を破線(「― ― ― ― ―」)で表すことが多い。また、理解を容易にするため文章が添えられることも多い。", "title": "折り図" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "折り紙では、基本的な折り方に以下がある。", "title": "主な折り方" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "その他にも、特別な折り方が多くある。", "title": "主な折り方" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "儀礼折り紙という概念で見ると、平安時代に日本独自の和紙製紙法である「流し漉き」が開発されてより頑丈な紙を作ることができるようになると、折った和紙は神社の御幣・大麻・紙垂として使われるようになり、折った紙で作られた宗教的な装飾や贈答品の包み紙は徐々に儀礼折り紙として確立した。平安時代には朝廷は儀式で使う金品を折った紙で包む方法を定めていた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "室町時代の3代将軍、足利義満が武家独自の礼法を明確に定め、後世に最も由緒正しく記録された文献を残した。礼法の指南役である高家(伊勢家、小笠原家、今川家)のうち、伊勢家は主に内の礼法(殿中の礼法)、小笠原家は主に外の礼法(主に弓馬礼法)、今川家(後の吉良家)は主に書と画の礼法を担当し、それらの礼法は、将軍、大名、旗本に限って口頭で教授するか、または雛形を使って上級武士の間で秘伝として伝承された。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "その武家の礼法の一つが折形(おりかた)、折紙礼法(おりがみ れいほう)、または折紙であり、和紙を手づから折り目正しく折り、物に心を込めて包み渡す礼法である。特に8代将軍足利義政の時代の伊勢貞親は殿中における多くの礼法を定め、折形(折紙礼法)が整えられた。現代でも見られる結婚式で酒が入った銚子や提に飾り付ける新郎新婦を表した雄蝶と雌蝶の蝶花形や熨斗は室町時代に誕生した物であり、後世の井原西鶴の「一昼夜独吟四千句」(1680年)にも蝶花形が登場している。この室町時代の折紙礼法が後世の遊戯折り紙の源流である。古文書によれば、室町時代の折紙礼法の原型は鎌倉時代に誕生し、それは平安時代の朝廷の儀礼折り紙の作法を受けていた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "室町時代に成立した折紙礼法を包括的にまとめた確認されている最古の文献は、江戸時代の『貞丈雑記』(ていじょうざっき)や『包結図説』(ほうけつずせつ)である。江戸時代中期の故実家の伊勢貞丈(いせさだたけ)は『貞丈雑記』や『包結図説』において、本来の階級別、用途別の和紙と折り方と使い分けと、その意味や目的を明記し、正しい折紙礼法を後世に残した。江戸時代初期からは寺子屋で折紙礼法が必須項目として教えられていた他、第二次世界大戦まで義務教育として日本人の誰もが習う環境にあった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "1920年頃の昭和初期に礼法学者の山根章弘が、本来、折紙礼法(折形)と呼ばれていた儀礼折り紙が、後世に誕生した遊戯折り紙と混同されて本来の姿を留めなくなってきたため、折紙礼法を遊戯折り紙と明確に分ける為に、「折る方法」と読まれて誤解を招きやすい呼称「おりかた」を「おりがた」と呼び直し、遊戯折り紙との違いをより明確化した。敗戦とともに折形は教科書から消え、遊戯折り紙のみが残ったが、山根章弘が戦後、正しい礼法の折形を復活させて体系化し、正しい折形礼法の普及活動を行うために「山根折形礼法教室」を創設した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "一般的に折り紙と認識されている遊戯折り紙の起源は定かでないが、最古の証拠として1500年代末の戦国時代から1600年代初頭の江戸時代に装剣金工師の後藤栄乗が作った小柄に折り鶴が描かれているため、この頃までには既に折り紙が存在したことが確認されている。折紙遊びが大衆に広く普及したのは和紙が大量に生産されるようになって庶民も和紙を気軽に使用出来るようになった江戸時代とされ、1747年に出版された欄間のデザイン画集である『欄間図式』には、折り鶴を含めた現在知られている様々な種類の折り紙が欄間のデザインとして採用されている。この頃は遊戯折り紙は、「折形(おりかた)」や「折据(おりすえ)」などと呼ばれており、儀礼用折り紙のみを「折形」と呼ぶ現代とは様相が異なっていた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "1797年(寛政9年)に出版された『秘傳千羽鶴折形』は確認されている最古の折り紙の専門技術書で、従来の折り紙より遥かに高度な技術を用いた義道一円が作った49種の折り鶴を紹介しており、彼は生涯にかけて少なくとも158の高度な折り紙を生み出し、この頃には折り紙文化が高度に発達していたことがうかがえる。この『秘傳千羽鶴折形』に掲載された49種の作品は1976年に義道の故郷である桑名市で無形文化遺産に指定され、現在ではYoutubeで作り方が公開されている。文献としては他に『嬉遊笑覧』『折形仮名手本忠臣蔵』などがある。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "江戸時代後期から幕末にかけては古今和歌集の六歌仙や忠臣蔵の登場人物を模した折り紙が流行した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "現存する折り紙で最も古いものとしては、森脇家旧蔵の作品群がある。これには折形礼法と遊戯折紙の両方が含まれているが、遊戯折り紙については、江戸時代初期ごろから折られたものと推定されている。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "ドイツのゲルマン国立博物館(Germanisches Nationalmuseum)およびザクセンフォークアート美術館(ザクセン民芸博物館、Museum für Sächsische Volkskunst)に、19世紀前半に折られたものと推定されている作品群が所蔵されている。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "ヨーロッパの折り紙は、フリードリヒ・フレーベルの幼児教育法に取り入れられ、日本の開国にともない日本にも伝わった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "ヨーロッパの伝承作品として代表的なものに、パハリータ(ココット)、帆掛船(だまし船)、風船、紙飛行機(ダーツ)などが挙げられる。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "1950年代には、日本の吉澤章、高濱利恵、イギリスのロバート・ハービン、アメリカのリリアン・オッペンハイマー、サミュエル・ランドレットらを中心とする国際的な折り紙サークルが形成され、折り紙が世界的に普及した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "1983年(昭和58年)に発売となった、『ビバ!おりがみ』(前川淳・笠原邦彦 著、ISBN 4387891165)、および1989年(平成元年)に発売となったFolding the Universe(ピーター・エンゲル著)が皮切りとなり、近年複雑な作品も作られるようになった。前川淳によって創始された「折り紙設計」(これは、目的とする形状から折り方を求めるという、数理的には逆問題を解くことに相当する)の技法は特に大きな影響を与えており、これにより初めて複雑な作品を合理的にデザインできるようになった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 38, "tag": "p", "text": "「Perrocaliente Peti peto(ペロカリエンテ メガネ拭き プッチペット)」は、形状を記憶する布で出来ており、手元で転がすなど刺激を与えることで、記憶された折り紙の形へ戻る性質がある。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 39, "tag": "p", "text": "現在、日本国内では日本折紙協会、日本折紙学会の両団体が存在する他、アメリカ・イギリスなど各国にも折り紙団体が結成されており、愛好者間の交流を深めている。インターネットの普及などにもよって情報伝達の速度はいっそう上昇し、以前では考えられなかった速度で技術開発が進められるようになっている。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 40, "tag": "p", "text": "折り紙用紙は広く市販されている。日本では、折り上げられた作品を売る自動販売機が日光東照宮(栃木県日光市)近くに設置されている。また来客をもてなす意味で折り鶴などを置く店舗・ホテルもある。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 41, "tag": "p", "text": "ビー玉に対するビーダマン、けん玉に対する「デジケン」、ベーゴマに対する「キャラコバッチ」等と同様に、伝統玩具を商業玩具とする手法は折り紙に対しても実行された。タカラトミーからは オリガミウォーズ、コナミからは オリグライド が発売されている。『折紙戦士』という漫画作品が台湾で描かれ、これを原作にアニメも製作された。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 42, "tag": "p", "text": "折り紙の応用、または研究にはいくつもの数学的課題が含まれている。例えば、「展開図を二次元の作品へと平らに折り畳めるかどうか」の問題(flat-foldability)は、そういった数学的課題のうちの一つである。", "title": "折紙の数学と応用" }, { "paragraph_id": 43, "tag": "p", "text": "平らな紙は表面のどの点においてもガウス曲率が0である。よって折り目は本来曲率0の直線である。しかし濡れた紙や指の爪で皺をつけた紙など、平らでなくなった紙においては最早この曲率の条件は当てはまらない。", "title": "折紙の数学と応用" }, { "paragraph_id": 44, "tag": "p", "text": "剛体折り紙の問題(即ち、折り目の位置で蝶番でつないだ板金を用いて、紙と同様に作品を折ることができるかどうか)は重要な実用上の問題である。例えば、ミウラ折りは剛体でも折ることができ、人工衛星の太陽電池パネルを折り畳むために用いられている。", "title": "折紙の数学と応用" }, { "paragraph_id": 45, "tag": "p", "text": "またそれ以外にも、折り紙はエアバッグの折り畳みや医療用のステントグラフト(ステントと人工布を用いた新型の人工血管)の折り畳みにも応用されている。", "title": "折紙の数学と応用" }, { "paragraph_id": 46, "tag": "p", "text": "空気圧を利用した人工筋肉で、人工筋肉の折り曲げを制御、駆動させるのに折り紙の構造を使用する研究が行われている。", "title": "折紙の数学と応用" }, { "paragraph_id": 47, "tag": "p", "text": "折り紙作家は幾人もいるが、プロとして活躍しているものは一握りしかいない。プロの折り紙作家は折り図を収録した本を執筆し、生計を立てているものが多い。", "title": "折り紙に関連する人物一覧" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "ハンガリー(ハンガリー語: Magyarország)は、中央ヨーロッパの共和制国家。西にオーストリア、スロベニア、北にスロバキア、東にウクライナ、ルーマニア、南にセルビア、南西にクロアチアに囲まれた内陸国。首都はブダペストである。基本的には中欧とされるが、歴史的には東欧に分類されたことがある。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "国土の大部分はなだらかな丘陵で、ドナウ川などに潤される東部・南部の平野部には肥沃な農地が広がる。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "正式名称はハンガリー語で Magyarország [ˈmɒɟɒrorsaːɡ] ( 音声ファイル)。カタカナの大まかな発音は「マジャロルサーグ」。通称、Magyar [ˈmɒɟɒr] ( 音声ファイル)(マジャル)。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "日本語の表記はハンガリーであるが、20世紀中盤まではハンガリアと表記する例も散見した。漢字表記では洪牙利で、洪と略される。中国語では、ハンガリーのフン族語源説が伝えられて以降、フン族と同族といわれる匈奴から、匈牙利と表記するようになった。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "ハンガリー語で「ハンガリー」もしくは「ハンガリー人」を指す名詞「Magyar」は、日本の教科書などにおいて「マジャール」と誤ってカタカナ表記されているものが見られるが、どの母音も伸ばさずに「マジャル」と表記・発音するのが正しいカタカナ表記となる。ハンガリー語では長母音の場合は母音字にエーケゼットをつける規則があるため、そうでない場合は長母音ではない(「Magyar」であって「Magyár」でないため、長母音として発音しないのが正しい)。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "歴史上、ハンガリー王国は多民族国家であり、今日のハンガリー人のみで構成されていたわけではなかった。そのため、その他の民族とハンガリー民族を特に区別する際に「マジャル人」という表現が用いられることがある。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "「ハンガリー」の語源として一般に認められているのは、俗説にある「フン族」ではなく、7世紀のテュルク系のオノグル (Onogur) という語であり、十本の矢(十部族)を意味する。これは初期のハンガリー人がマジャル人7部族とハザール3部族の連合であったことに由来する。「ウンガーン」(独: Ungarn)、「ウンガリア」(希: Ουγγαρία)に見られるように、もともとは語頭のhがなかった。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "2012年1月1日より新たな憲法「ハンガリー基本法」が施行され、国名が変更された。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "ハンガリーの国土はハンガリー平原といわれる広大な平原を中心としており、古来さまざまな民族が侵入し、定着してきた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "古代にはパンノニアと呼ばれ、パンノニア族・ダキア人などが住んでいた。紀元前1世紀にはローマに占領され、属州イリュリクムに編入。1世紀中ごろ、属州パンノニアに分離された。4世紀後半にはフン族が侵入、西暦433年に西ローマ帝国によりパンノニアの支配を認められ、フン族によってハンガリーを主要領土(一部現在のブルガリア・ルーマニアを含む)とする独立国家が初めて誕生した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "その後、フン族はアッティラの時代に現在のハンガリーだけではなくローマ帝国の一部も支配下に収めたが、アッティラが40歳で死亡したあと、後継者の不在によりフン族は分裂。結果的に6世紀にはアヴァールの侵入を許す。その後、8世紀にはアヴァールを倒したフランク王国の支配下に移るが、フランク王国はほどなく後退し、9世紀にはウラル山脈を起源とするマジャル人が移住してきた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "10世紀末に即位したハンガリー人の君主イシュトヴァーン1世は、西暦1000年にキリスト教に改宗し、西ヨーロッパのカトリック諸王国の一員であるハンガリー王国(アールパード朝)を建国した。ハンガリー王国はやがてトランシルヴァニア、ヴォイヴォディナ、クロアチア、ダルマチアなどを広く支配する大国に発展する。13世紀にはモンゴル帝国軍の襲来(モヒの戦い)を受け大きな被害を受けた。14世紀から15世紀ごろには周辺の諸王国と同君連合を結んで中央ヨーロッパの強国となった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "1396年、オスマン帝国とのニコポリスの戦いで敗北。フス戦争(1419年 - 1439年)。15世紀後半からオスマン帝国の強い圧力を受けるようになった。1526年には、モハーチの戦いに敗れ、国王ラヨシュ2世が戦死した。1541年にブダが陥落し、その結果、東南部と中部の3分の2をオスマン帝国(オスマン帝国領ハンガリー)、北西部の3分の1をハプスブルク家のオーストリアによって分割支配され(王領ハンガリー)、両帝国のぶつかりあう最前線となった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "三十年戦争(1618年 - 1648年)には、プロテスタント側にトランシルヴァニア公国が、カトリック側に王領ハンガリーが分裂して参加した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "1683年の第二次ウィーン包囲に敗北したオスマン帝国が軍事的に後退すると、1699年のカルロヴィッツ条約で、ハンガリーおよびハンガリー王国領のクロアチアやトランシルヴァニアはオーストリアに割譲された。ハンガリーにとっては支配者がハプスブルク家に変わっただけであり、たびたび独立を求める運動が繰り返された。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "1848年の3月革命では、コッシュート・ラヨシュが指導した独立運動こそロシア帝国軍の介入により失敗したが、オーストリアに民族独立運動を抑えるための妥協を決断させ、1867年にキエッジェズィーシュ(和協)が結ばれた。これにより、ハプスブルク家はオーストリア帝国とハンガリー王国で二重君主として君臨するが、両国は外交などを除いて別々の政府を持って連合するオーストリア=ハンガリー帝国となった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "オーストリア=ハンガリー二重帝国の体制下で資本主義経済が発展し、ナショナリズムが高揚したが、第一次世界大戦で敗戦国となり、オーストリアと分離された。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "1918年10月31日、アスター革命(ハンガリー語版)(ハンガリー語: Őszirózsás forradalom)でハンガリー初の共和制国家であるハンガリー人民共和国が成立し、社会民主党系のカーロイ・ミハーイ(英語版)が初代大統領および首相を務める。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "1919年3月、ハンガリー共産党のクン・ベーラによるハンガリー革命(英語版)が勃発し、クン・ベーラを首班とするハンガリー・ソビエト共和国(3月21日 - 8月6日)が一時成立したが、ルーマニアの介入で打倒される(ハンガリー・ルーマニア戦争)。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "1920年3月1日、ハプスブルク家に代わる王が選出されないまま、ホルティ・ミクローシュが摂政として統治するハンガリー王国の成立が宣言された。1920年6月4日に結ばれたハンガリーと連合国とのトリアノン条約により、二重帝国時代の王国領のうち、トランシルヴァニアやハンガリー北部(スロバキア)など、面積で72%、人口で64%を失い、ハンガリー人の全人口の半数ほどがハンガリーの国外に取り残された。領土を失った反動、周囲の旧連合国からの孤立などの要因から次第に右傾化した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "1930年代後半からはナチス・ドイツと協調するようになり、1938年のミュンヘン協定、ハンガリーのカルパト・ウクライナへの侵攻(英語版)、1939年のスロバキア・ハンガリー戦争(英語版)、 2度のウィーン裁定などで一部領土を回復した。第二次世界大戦では領域拡大とナチス・ドイツからの圧迫を受けて枢軸国に加わり独ソ戦などで戦ったが、戦局は次第に劣勢となり、1944年にはホルティは枢軸国からの離脱を目指すが、ナチス・ドイツ軍と矢十字党によるクーデター(パンツァーファウスト作戦)で阻止されて失脚した。かわって矢十字党の国民統一政府が成立、1945年5月8日の敗戦まで枢軸国として戦うことになった。一方でソビエト連邦軍の占領区域では、軍の一部や諸政党が参加したハンガリー臨時国民政府が樹立され、戦後ハンガリー政府の前身となった。1945年4月4日には、ハンガリー全土からドイツ軍が駆逐され、ナチス・ドイツの崩壊とともに残存していたハンガリー軍部隊も降伏した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "1946年2月1日には王制が廃止され、ハンガリー共和国(第二共和国)が成立した。しかし、ソ連の占領下に置かれたハンガリーでは1垓ペンゲー紙幣まで発行される史上最悪のハイパーインフレーションが起きるなど政府に統制力はなく、共産化の影響力が次第に高まりつつあった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "1947年2月にはパリ条約によって連合国と講和し、占領体制は一応終結したがソ連軍はそのままハンガリーに駐留し続けることになった。ハンガリー共産党は対立政党の影響力を徐々に削減する戦術で権力を掌握し、1949年にハンガリー人民共和国が成立した。ハンガリー共産党が合同したハンガリー勤労者党による一党独裁国家としてソ連(ソビエト社会主義共和国連邦)の衛星国となり、冷戦体制の中では東側の共産圏に属した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "共和国成立直後より国民への統制は厳しいものとなり、1949年時点から他の衛星国に先駆けて西側諸国(オーストリア)国境に鉄条網の障壁が築かれた。こうした共産主義体制に対する反発も根強く1956年にはハンガリー動乱が起こったが、ソ連軍に鎮圧された。勤労者党はハンガリー社会主義労働者党に再編され、ソ連の強い影響を受けながらもカーダール・ヤーノシュによるグヤーシュ・コミュニズムと呼ばれる比較的穏健な政策がとられた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "1980年代後半になると、ソ連のペレストロイカとともに東欧における共産党一党独裁の限界が明らかとなった。社会主義労働者党内でも改革派が台頭し、ハンガリー民主化運動が開始され、1989年2月には憲法から党の指導性を定めた条項が削除された。5月には西側のオーストリアとの国境に設けられていた鉄条網(鉄のカーテン)を撤去し、国境を開放した。これにより西ドイツへの亡命を求める東ドイツ市民がハンガリーに殺到、汎ヨーロッパ・ピクニックを引き起こし、冷戦を終結させる大きな引き金となった。また6月には複数政党制を導入し、社会主義労働者党もハンガリー社会党に改組された。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "1989年10月23日、ハンガリー共和国憲法施行により、多党制に基づくハンガリー第三共和国が成立した。1990年代、ハンガリーはヨーロッパ社会への復帰を目指して改革開放を進め、1999年に北大西洋条約機構(NATO)に、2004年に欧州連合(EU)に加盟した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "ハンガリー第三共和国の国旗と国章では、ファシズム体制を敷いた矢十字党の「矢印十字」の紋章と、共産党時代の「赤い星」の紋章が消去されている。また、ナチスドイツ、矢十字党、ソビエト連邦、共産党一党独裁による圧制の反動から、「鉤十字」「矢十字」「鎌と槌」「赤い星」の配布・公刊・公の場での使用が、1993年の改正刑法にて禁止された。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "1999年3月にNATOに加盟、2004年5月にEUに加盟。さらに 2007年にシェンゲン協定を導入。2011年に新憲法「ハンガリー基本法」への改正が行われた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "しかし、2010年に首相に再登板したオルバーン・ヴィクトルは、次第に親ロシア路線に転換し始めた。2022年のロシアによるウクライナ侵攻の際には、国益に反するとしてウクライナへの軍事支援を拒否。他のNATO諸国と一線を画した。対露制裁とも距離を置いたが、これはロシアへのエネルギー依存度が高いという事情もある。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "ハンガリーの大統領は任期5年で議会によって選ばれるが、首相を任命するなど、儀礼的な職務を遂行するのみの象徴的な元首である。大統領官邸はブダ王宮に隣接するシャーンドル宮殿。実権は議院内閣制をとる首相にあり、自ら閣僚を選んで行政を行う。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "立法府の国民議会 (Országgyűlés) は一院制、民選で、任期は4年、定員は199人である。国民議会は国家の最高権威機関であり、すべての法は国民議会の承認を経なければ成立しない。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "V-Dem研究所は、ハンガリーを欧州連合加盟国で唯一選挙独裁主義と認定しており、フリーダム・ハウスは、「一部自由」とランク付けている。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "純粋に司法権を行使する最高裁判所とは別に憲法裁判所が存在し、法律の合憲性を審査している。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "与党", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "閣外協力", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "野党", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "EUのメンバーであるが、テュルク諸国機構(旧テュルク評議会)のオブザーバーでもある。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "内陸国であるため海軍は持たず、現在の国軍は、陸軍および空軍の2軍からなる。ただし、ハンガリー領内を流れるドナウ川の防衛目的でユーゴスラビア製の掃海艇を3隻保有しており、陸軍の河川警備隊がドナウ川において運用している。1999年に北大西洋条約機構(NATO)に加盟し、西欧諸国と集団安全保障体制をとっている。", "title": "軍事" }, { "paragraph_id": 38, "tag": "p", "text": "軍の歴史は長く、第一次世界大戦時にはオーストリア=ハンガリー二重帝国として中央同盟軍の一角を占めていた。戦後の独立ハンガリーは1920年のトリアノン条約により兵力を制限されていた。その反動もあって第二次世界大戦時には枢軸国として参戦し、東部戦線にも兵力を出している。1945年にはソ連軍に占領され、冷戦時には共産圏国家として、ワルシャワ条約機構に加盟していた。", "title": "軍事" }, { "paragraph_id": 39, "tag": "p", "text": "ハンガリーの国土はカルパティア山脈のふもとに広がるカルパート盆地のうちの平野部をなす。ハンガリー平原またはハンガリー盆地と呼ばれる国土の中心は、中央を流れるドナウ川によってほぼ二分され、東には大きな支流のティサ川も流れている。国土の西部にはヨーロッパでも有数の大湖バラトン湖がある。また各地に温泉が湧き出ており、公衆浴場が古くから建設・利用されてきた。首都ブダペストにもセーチェーニ、ルカーチ、ゲッレールト温泉などの有名な温泉がある。もっとも温度の高い熱水泉ヘーヴィーズ湖を有するヨーロッパ有数の「温泉大国」として知られ、多くの観光客が温泉目当てに押し寄せる。 トランシルヴァニア地方など、ルーマニアとの国境係争地帯を持っている。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 40, "tag": "p", "text": "大陸性気候に属する気候は比較的穏やかで、四季もある。緯度が比較的高く、冬は冷え込むが、地中海から海洋性気候の影響を受け、冬も湿潤で曇りがちである。年間平均気温は10°C前後。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 41, "tag": "p", "text": "ハンガリーは40の地方行政区分に区分される。うち19は郡とも県とも訳されるメジェ (megye) で、20はメジェと同格の都市郡という行政単位(megyei város)である。なお首都のブダペスト都はいずれにも属さない、独立した自治体である。", "title": "地方行政区分" }, { "paragraph_id": 42, "tag": "p", "text": "旧ハンガリー王国の領土(大ハンガリー)に含まれた地域については、ハンガリー王国の歴史的地域を参照。", "title": "地方行政区分" }, { "paragraph_id": 43, "tag": "p", "text": "国際通貨基金(IMF)による統計では、2018年現在でGDPは1,612億ドル、一人あたりのGDP(為替レート)は1万6,484ドルであり、EU平均の約45%、世界水準の約1.4倍である。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 44, "tag": "p", "text": "ハンガリーは1989年の体制転換以来、外国資本を受け入れて積極的に経済の開放を進めた。その結果、1997年以降年間4%以上の高成長を続けるとともに、2004年には経済の民間部門が国内総生産(GDP)の80%以上を占め、「旧東欧の優等生」と呼ばれるほどであった。また2004年の欧州連合加盟は、当時のハンガリー経済にとって追い風になった。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 45, "tag": "p", "text": "しかしその後、インフレーションと失業率が増加して貧富の差が広がり、社会問題として常態化した。また巨額の財政赤字も重要な課題であり、現政権が目標とするユーロ導入への見通しは立っていない。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 46, "tag": "p", "text": "伝統的な産業ではアルコールが強い。特にワインは有名で、ブルゲンラント、ショプロン、ヴィッラーニなど著名な産地があるが、中でもトカイのトカイワインはワインの王と言われる。農業ではパプリカが名産品で、ハンガリー料理にもふんだんに使われる。ガチョウの飼育も盛んであり、ドナウ川西岸(ドゥナーントゥール(ハンガリー語版)地方)が主産地である。ハンガリー産のフォアグラもよく輸出されている。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 47, "tag": "p", "text": "第二次世界大戦前のハンガリーは肥沃な土壌と計画的な灌漑設備により、農業国として成立していた。そのため、食品工業を中心とした軽工業が盛んであった。第二次世界大戦後、社会主義下の計画経済によって重工業化が進められた。特に車両生産、一般機械が優先され、化学工業と薬品工業がそれに次いだ。しかし、有機鉱物資源とボーキサイトを除くと工業原材料には恵まれておらず、輸入原材料を加工し輸出するという形を取った。1970年代には工業を中心とする貿易が国民所得の40%を占めるまで成長した。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 48, "tag": "p", "text": "共産主義体制から資本主義体制に転換後、1990年代初頭においては、化学工業の比重が次第に大きくなっていく傾向にあった。2003年時点では全産業に占める工業の割合がさらに高まっており、輸出額の86.8%を工業製品が占めるに至った。さらに貿易依存度は輸出54.5%、輸入59.2%まで上がっている。品目別では機械工業が再び盛んになっており、輸出に占める比率は電気機械36.1%、機械類16.2%、自動車8.2%である。世界シェアに占める比率が高い工業製品は、ワイン(1.7%、49万トン)、硝酸(1.5%、31万トン)である。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 49, "tag": "p", "text": "ハンガリーの鉱業は、燃料に利用できる亜炭とボーキサイトが中核となっている。有機鉱物資源では、世界シェアの1.5%を占める亜炭(1391万トン、2002年)、原油(107万トン)、天然ガス(115千兆ジュール)を採掘する。有力な炭田は南東部ベーチ近郊、首都ブダペストの西方50キロに位置するタタバーニャ近郊の2か所に広がる。油田は中央南部セゲド近郊と、スロベニア、クロアチア国境に接する位置にある。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 50, "tag": "p", "text": "金属鉱物資源ではボーキサイト(100万トン)が有力。バラトン湖北岸からブダペストに向かって北東に延びる山地沿いで採掘されている。ただし、採掘量は減少傾向にある(1991年には203.7万トンが採掘されていた)。このほか、小規模ながらマンガンとウランの採掘も見られる。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 51, "tag": "p", "text": "", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 52, "tag": "p", "text": "ハンガリーは歴史的に多数の科学者を輩出している。同国出身の科学者は核兵器やコンピュータの開発に貢献したことで世界的に知られており、ナイマン・ヤーノシュ(ジョン・フォン・ノイマン)はコンピュータの開発に貢献した。ケメーニィ・ヤーノシュは米国人計算機科学者のトーマス・E・カーツ(英語版)とともにBASIC を開発した。", "title": "科学技術" }, { "paragraph_id": 53, "tag": "p", "text": "傍ら、ハンガリー人にはさまざまな分野で後世に影響を与える発明をしている人物が多い。ハンガリー人の発明にはルビク・エルネーによるルービックキューブやブローディ・イムレによるクリプトン電球などがある。", "title": "科学技術" }, { "paragraph_id": 54, "tag": "p", "text": "ハンガリーの国民の86%以上はマジャル人(ハンガリー人)である。マジャル人はフィン・ウゴル語族のハンガリー語(マジャル語)を母語とし、ウラル山脈の方面から移ってきた民族である。マジャル人の人名は、正式に表記した際に姓が名の前につく。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 55, "tag": "p", "text": "マジャル人は旧ハンガリー王国領に広まって居住していたため、セルビアのヴォイヴォディナ、クロアチア北部、スロバキア南部、ルーマニアのトランシルヴァニアなどにもかなりのマジャル人人口が存在している。また、マジャル人の中にはモルダヴィアのチャーンゴー、トランシルヴァニアのセーケイや、ハンガリー共和国領内のヤース、マチョー、クン、パローツなどの文化を持つサブグループが知られるが、ヤース人がアラン人の末裔、クン人がクマン人の末裔であることが知られるように、これらはさまざまな出自を持ち、ハンガリー王国に移住してハンガリーに部分的に同化されていった人々である。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 56, "tag": "p", "text": "その他の民族では、有意の人口を有するロマ(ジプシー)とドイツ人が居住する。ハンガリー科学アカデミーの推計では、人口約1,000万人のうち約60万人がロマとされる。また、ドイツ人は東方植民地運動の一環としてハンガリー王国に移り住んできた人々の子孫で、トランシルヴァニアのサース人(ザクセン人)やスロヴァキアのツィプス・ドイツ人のように、ハンガリー王国の中で独自の民族共同体を築いた人々もいる。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 57, "tag": "p", "text": "その他の民族では、ルテニア人(ウクライナ人)、チェコ人、クロアチア人、ルーマニア人などもいるが、いずれもごく少数である。第二次世界大戦以前には、ユダヤ人人口もかなりの数にのぼったが、第二次世界大戦中の迫害などによってアメリカ合衆国やイスラエルに移住していった人が多い。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 58, "tag": "p", "text": "近年のDNA分析によるとハンガリー人はコーカソイド(白人)に分類されるが、わずかにモンゴロイド(黄色人種)特有のアセトアルデヒド脱水素酵素D型が検出されることから、モンゴロイドとの混血により遺伝子の流入があったと考えられる。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 59, "tag": "p", "text": "ファシズムの研究で知られるオックスフォード・ブルックス大学のロジャー・グリフィン(英語版)は、「ハンガリーはアジア系のマジャル人が建国し、独特の言語を持っている。オスマン帝国、オーストリア帝国、旧ソ連の圧力を受けてきた。ハンガリーはEUの中の孤島だ」と述べている。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 60, "tag": "p", "text": "2010年、フィデス=ハンガリー市民同盟により、国外のハンガリー系住民へハンガリー国籍付与の道を開いたが、隣国のスロバキアはこれに反発し、二重国籍禁止法案を可決している。ルーマニアには、約160万人のハンガリー系少数民族がおり、その多くは、ハンガリーとの領有権問題を抱えるトランシルヴァニア、特にティミショアラに居住している。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 61, "tag": "p", "text": "言語的にはハンガリー語が優勢で、少数民族のほとんどもハンガリー語を話し、ハンガリー語人口は98%に上る 。国内の少数民族としては、13万人を擁するドイツ人が最大で、このうちおよそ10万人(国内の人口の約1%に相当)が家庭内でドイツ語を使用する。ハンガリーは旧オーストリア=ハンガリー帝国の中核的地域でドイツ人との結びつきが強いうえに、第二次世界大戦時もハンガリーが枢軸国に加担した結果、ハンガリー人によるドイツ人追放がほとんど起こらなかった(ソ連による追放はある程度行われた)ため、ドイツ人の居住人口が今なお多い。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 62, "tag": "p", "text": "宗教はカトリック(39%)が多数を占め、カルヴァン派もかなりの数にのぼる(12%)。その他、ルター派(5%)やユダヤ教(0.2%)も少数ながら存在する。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 63, "tag": "p", "text": "婚姻時の姓は、自己の姓(夫婦別姓)、相手の姓、複合姓(順序はいずれでもよい。ハイフンでつなぐ)、自らのフルネームを相手のフルネームにnéを付加したものに変更する(この場合は出生時の姓名はともに失われる)、相手のフルネームにnéを付加したものに自己のフルネームを加えたものを自己のフルネームとする(この場合は、フルネームは4つの名からなる)、自己の姓の前に相手の姓にnéを付加したものを追加する(自己の姓は中間姓となる)、などより選択することが可能である。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 64, "tag": "p", "text": "伝統的には、妻が相手のフルネームにnéを付加したフルネームに改名し、出生時の名前は失われていた。その後、1895年、1953年、1974年、2004年などの改正を経て、現在では男女の公平性が高められ、選択肢の多い制度となった。なおハンガリーでは、日本と同様に姓が最初にくる。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 65, "tag": "p", "text": "ハンガリーの教育制度の特徴は、制度的構造と教育プログラムの構造が一致していない点にある。システム自体の制度的構造と早期選択を可能にするプログラムの存在は、中央ヨーロッパおよび元社会主義国との類似性を示している。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 66, "tag": "p", "text": "同国は優れた数学教育が続いていることから、国際的なレベルの教育において知名度の高い国となっている。ただし優れた数学教育で有名である反面、現今においてフィールズ賞受賞者はいまだ出ていない。有名な数学者にはエルデーシュ・パールやフランクル・ペーテルらがいる。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 67, "tag": "p", "text": "ハンガリーの治安情勢は全般的に良好で、犯罪認知件数も減少傾向にある。2019年における国内の犯罪認知件数は16万5,648件で、5年前の2014年と比較すると約1/3ほど減少している。しかし、人口比で見ると犯罪発生率は日本よりも高いため、油断をすることは許されない。", "title": "治安" }, { "paragraph_id": 68, "tag": "p", "text": "全体としては財産犯が多くを占め、その中でも窃盗犯(侵入盗、スリ、置き引きなど)が多く、日本人観光客から寄せられる犯罪被害連絡のほとんどは窃盗被害となっている点が特徴ともなっている。", "title": "治安" }, { "paragraph_id": 69, "tag": "p", "text": "トルテやクレープに似たパラチンタなど、食文化はオーストリアと共通するものが多いが、ハンガリーの食文化の特色は乾燥させて粉にしたパプリカの多用と種類の豊富なダンプリングにある。パプリカを用いた煮込み料理グヤーシュは世界的に有名である。ドナウ川西岸のドゥナーントゥール地方では、古くからフォアグラの生産が盛んである。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 70, "tag": "p", "text": "ワインの生産も盛んで、トカイワインなどが有名である。また、伝統的な蒸留酒にパーリンカがある。フランスのオー・ド・ヴィやイタリアのグラッパなどと似た、果実から造られる蒸留酒である。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 71, "tag": "p", "text": "ハンガリー固有種の豚、マンガリッツァは国宝の指定を受けて保護されているが、保護のために利用を禁じるのではなく、むしろ高品質の食肉として利用することを通じて飼育頭数を増やす方針を採っている。飼育にあたっては伝統的な放牧または半放牧が行われているが、一頭一頭にマイクロチップや標識を取りつけて管理することでトレーサビリティを確保するなど、現代的な手法も取り入れられている。日本にはピック社が伝統的な製法で作られたサラミなどを輸出している。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 72, "tag": "p", "text": "ハンガリー出身の哲学者として、『歴史と階級意識』でソビエト連邦のマルクス=レーニン主義に対する西欧マルクス主義の基礎を築いたルカーチ・ジェルジの名が特筆される。このほか、社会学者のカール・マンハイムや、経済人類学者のカール・ポランニー(オーストリア=ハンガリー帝国時代)がいる。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 73, "tag": "p", "text": "ハンガリーは多様な民族性に支えられた豊かな文化を持ち、特にハンガリー人の地域ごとの各民族集団(ロマなど)を担い手とする民族音楽は有名である。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 74, "tag": "p", "text": "また、リスト・フェレンツ(フランツ・リスト)、フランツ・レハール、コダーイ・ゾルターン、バルトーク・ベーラなど多数の著名なクラシック音楽の作曲家も輩出した。多様な民族音楽にインスピレーションを受けて作曲した音楽家も多い。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 75, "tag": "p", "text": "指揮者の分野では、ハンス・リヒター(指揮者)、アルトゥル・ニキシュ、ジョージ・セル、ユージン・オーマンディ、フリッツ・ライナー、フェレンツ・フリッチャイ、イシュトヴァン・ケルテス、ゲオルク・ショルティといったビッグネームが並ぶ。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 76, "tag": "p", "text": "ピアニストでは、リリー・クラウス、ゲーザ・アンダ、ジョルジュ・シフラといった歴史的大家、アンドラーシュ・シフ、ゾルターン・コチシュ、ラーンキ・デジェー、アダム・ジョージといった現役(2019年現在)が挙げられる。これらの中にはドイツ人植民者家系も含まれることもあり、ドイツ人名を名乗ってドイツ楽派やウィーン音楽で指導的な役割を果たした者も少なくない。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 77, "tag": "p", "text": "ハンガリー全土で伝統的に刺繡が盛んであり、カロチャ刺繡やマチョー刺繡など、地域ごとに特色ある刺繡が分布している。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 78, "tag": "p", "text": "ハンガリーでは温泉が湧き出し、温泉文化が古くから伝わっている。ブダペストにおける温泉文化は2000年近くある。ブダペストのオーブダ地区にある古代ローマ時代のアクインクム遺跡に、ハンガリー最初の温泉浴場が建設された。当時の浴場跡を今日でも見ることができる。オスマン帝国に支配されていたときに、ドナウ川河畔に発達した。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 79, "tag": "p", "text": "1937年国際沿療学会議ブダペスト大会でブダペストは国際治療温泉地に認定され、世界的に温泉に恵まれた首都と呼ばれるに至った。オスマン帝国時代の建物をそのまま残すルダシュやキラーイなどの浴場は、今日でも親しまれている。1913年に作られたセーチェーニ温泉は湯量毎分3,700リットルという豊かな湯量と豪奢な建物で知られている。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 80, "tag": "p", "text": "温水湖であるヘーヴィーズ湖は、自然温水湖である。ハンガリーにおいてもっとも古くから知られており、古代ローマ時代の記録にさかのぼり、2000年の歴史がある。4.4ヘクタール、水深38メートル、泉質は硫黄、ラジウム、カルシウム、マグネシウムなどのミネラルを含む。泉からは大量に湧き出し、48時間で水が入れ替わる。水温は冬は23 - 25°C、夏は33 - 36°Cである。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 81, "tag": "p", "text": "ハンガリーは建築における歴史が長いことでも知られている。その起源はローマ帝国の属州時代に遡るほど古いが、現在に至るまで様々な建築形式の影響を受けつつも独自の技法を開発している。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 82, "tag": "p", "text": "ハンガリー国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が6件存在する。さらにオーストリアにまたがって1件の文化遺産が、スロバキアにまたがって1件の自然遺産が登録されている。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 83, "tag": "p", "text": "ハンガリー国内で圧倒的に1番人気のスポーツはサッカーとなっており、1901年にプロサッカーリーグの「ネムゼティ・バイノクシャーグI」が創設された。中でも名門クラブのフェレンツヴァーロシュTCはリーグ最多32度の優勝を誇り、UEFAカップの前身大会であるインターシティーズ・フェアーズカップでは1964-65シーズンに優勝している。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 84, "tag": "p", "text": "サッカーハンガリー代表は古豪として認識されており、FIFAワールドカップにはこれまで9度出場している。1938年大会と1954年大会では準優勝に輝いており、当時マジック・マジャールと呼ばれ世界屈指の強豪国としてその名を轟かせていた。さらにUEFA欧州選手権には4度出場しており、初出場となった1964年大会では3位入賞を果たした。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 85, "tag": "p", "text": "近年では、リヴァプールFCに所属しているソボスライ・ドミニクが世界的に有名な選手である。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 86, "tag": "p", "text": "近代オリンピックには、夏季・冬季ともにオーストリア・ハンガリー二重帝国のころからハンガリー王国として第1回大会から参加している(1920年のアントワープ五輪と、1984年のロサンゼルス五輪は不参加)。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 87, "tag": "p", "text": "2012年ロンドン大会までのハンガリーの獲得メダル数は482個であり、211の歴代参加国・地域のうち獲得総メダル数は8位である。特に水球、陸上競技、フェンシング、競泳、近代五種競技においてもその活躍が見られ、中でも水球は獲得金メダル数が世界最多となっている。特にハンガリー史上初の金メダルをもたらした競泳での獲得メダル数は42個で、これは歴代8位である。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 88, "tag": "p", "text": "モータースポーツでは、1986年から「F1・ハンガリーグランプリ」がブダペスト郊外のハンガロリンクで開催されており、ルイス・ハミルトンが通算6度の最多勝利を挙げている。ハンガリー国内には雪山が殆ど無いためウインタースポーツは盛んではないが、2018年の平昌五輪ではショートトラックスピードスケートの男子5000メートルリレーで冬季オリンピック初の金メダルを獲得している。", "title": "スポーツ" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "サッカー選手(サッカーせんしゅ)とは、サッカーにおいて競技を実際に行う者のことである。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "全世界では、約2億5000万人のサッカー選手が存在すると推定されている。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "ジャン=ピエール・パパンは、サッカーを「世界共通語」と説明している。サッカー選手は一般的に、ユースチームやアマチュアチームでキャリアをスタートし、プロサッカー選手を目指す。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "ヨーロッパなどのいくつかのプロトップリーグでは、他の仕事より非常に高い収入を得ることができる。プレミアリーグの選手は、平均で年間約100万ドルもの収入を得ている。その中でも特に裕福なクラブの選手は、平均で年間600万ドルから800万ドル、最高では年間7000万ドルもの収入を得ることができる。", "title": "収入" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "しかし、実際にこのレベルでプレーできるのは、一部のプロサッカー選手のみであり、サッカー選手の多くはセミプロ選手である。上記のような収入の多いリーグ以外のリーグでプレーする選手の収入は、比較的一般的な額である。また、ポジションによって年俸に差がある傾向も見られる。例えば、アメリカの一部リーグに相当するメジャーリーグサッカーの2013年の平均年俸は、148693ドルだったが、そのうちゴールキーパーの平均年俸は85,296ドルに留まったのに対し、フォワードの選手の平均年俸は251,805ドルと、166,509ドルもの差があった。また、女子サッカー選手の平均収入は、男子よりはるかに低い。例えば、アメリカの女子サッカーリーグ、ナショナル・ウィメンズ・サッカーリーグに所属する選手の年俸は、30,000ドルにも満たない。この原因について、経済ニュースプラットフォームNewspicksは、「生で観戦する人が少ないことから、市場が小規模であることに起因している」と述べている", "title": "収入" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "引退後、一部のサッカー選手は、サッカー指導者などとして、サッカー界での仕事を続けることがある。1979年の研究では、より高いレベルのチームの選手の方が、引退後にサッカークラブの幹部の内の多くを占め、また、多くの所得が得られることが分かった。それ以外のキャリアパスとしては、サッカー番組等でのコメンテータをはじめとするメディア業界での仕事、アパレルブランドや飲食業の経営や不動産投資などを引退後の道として選ぶ選手もいる。", "title": "収入" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "サッカー選手のパフォーマンスは、一般的にホームチームよりもアウェーチームの方が低下するとされている。これは、ホームアドバンテージによるものである。 この現象の原因は科学的には解明されていない。また、別の研究では、審判がペナルティーキックのために0.2秒未満の短いホイッスルを吹いた後では、長く吹かれた後よりも、ペナルティーキックを失敗する可能性が高いことが分かっている。", "title": "パフォーマンスの心理的側面" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "2002年のアイルランドの研究機関の発表では、サッカー選手は「物理的性能の全ての分野で、高いレベルの体力と筋肉を備えている人間」と表現している。", "title": "健康への影響" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "引退したサッカー選手がうつ病などを発症する確率は一般人とほぼ同じである。また、2009年の研究では、サッカーは成長期の睡眠や心理的機能に良い効果をもたらすことがわかった。しかし、プロサッカー選手の平均寿命は、一般人と比較すると短いことが分かっている。2011年のドイツの研究では、サッカードイツ代表の選手の平均寿命は、一般の男性よりも2年程度短いことが分かった。元サッカー選手は、現役時代の心身の負荷(オーバーユーズ)によって、引退後に慢性的な痛みに悩まされることがある。", "title": "健康への影響" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "2000年のサッカーの怪我に関する研究によれば、怪我の原因の81.5%は外傷、18.5%はオーバーユースである。怪我の種類は、捻挫が30%を占め、続いて骨折(16%)、肉離れ(15%)、靭帯損傷(12%)、半月板損傷(8%)となっている。部位別にみると、膝の怪我が最も多くを占め(29%)、足首(19%)、脊椎(9%)と続いている。また、2012年の研究では、全ての怪我の19%は筋肉系の怪我であることが示されている。", "title": "健康への影響" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "ヘディングは、筋萎縮性側索硬化症の発生率の増加につながることが示されている。1987年の元サッカーノルウェー代表の選手を対象とした研究では、三人に一人に外傷性脳損傷や脳挫傷などの脳損傷が発見された。また、スコットランドのスターリング大学の研究チームの発表によれば、ヘディングは脳の機能や記憶力に大きな悪影響を与え、ヘディングをした直後の選手の記憶力は41%から67%低下し、その影響は24時間が経過すると徐々に減少した。こうした経緯から、アメリカでは、アメリカ合衆国サッカー連盟によって10歳以下の子供がヘディングを禁止するという措置が取られており、スコットランドでもスコットランドサッカー協会のゴードン・スミス元会長が、「米国に倣って特定の年齢層にはヘディングを禁止にすべき」と主張するなど、世界的にヘディングの健康への影響に対する懸念は高まっている。", "title": "健康への影響" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "特に脆弱な部分である前十字靭帯は、タックルなどによって前十字靭帯損傷などが引き起こされることがあるほか、引退後の選手の股関節に変形性関節症が見られることも多い。また、太腿の怪我は筋肉系の怪我の54%を占めることが分かっている。FIFAは2012年、これらのサッカー選手の怪我の要因について記したレポートを発表した。", "title": "健康への影響" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "縄跳び(なわとび)は、自らあるいは他人の回す縄が地上付近を通過する際に飛び越していく遊び。また、そのための縄(跳び縄あるいはジャンプロープともいう)。今日ではスポーツ性の高いものもある。縄跳びには、跳んだ回数や一跳びの間に縄を回した回数を競う場合と、跳び方の難易度を競う場合がある。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "縄の長さで短縄跳びと長縄跳び(大縄跳び)の2つに分けられる。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "近代日本での縄跳びの歴史は1878年に体操伝習所(現在の筑波大学)へドイツから教師を呼び、導入したのが始まりだとも言われる。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "短縄跳びは一人、あるいは二人で跳ぶ。跳び方には下記のように様々な種類がある。縄跳びを回す向きは、前回しと後ろ回しがある。ダブルダッチと区別するために単縄跳びと表記することもある(短縄跳びは長縄跳びとの区別)。", "title": "短縄跳び" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "また、跳び方の呼称は時代や地域によって異なる場合があるため注意を要する。", "title": "短縄跳び" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "サイドクロスの体制での二重跳びの類には、いくつかの解釈がある。", "title": "短縄跳び" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "長縄跳びは6mから8m程度のロープを用いて、ロープを振揺・回旋させて地表近くを通過するときにこれを跳ぶもの。大縄跳びとも呼ぶ。", "title": "長縄跳び" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "難易度には高低があり長縄跳びには次のようなものがある。", "title": "長縄跳び" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "ダブルダッチ(Double Dutch)は、2本の縄を使って跳ぶ縄跳び。向かい合ったターナーと呼ばれる二人の回し手が2本の縄を内側に回し、その中でジャンパーが技を交えながら跳ぶ。", "title": "長縄跳び" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "17世紀にニューアムステルダムに入植したオランダ人によってアメリカに伝えられ、1973年に本格的なルールが制定された。競技種目には、「規定」「スピード」「フリースタイル」「フュージョン」の4種類がある。", "title": "長縄跳び" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "日本では1996年にNPO法人日本ダブルダッチ協会が発足。愛好者は5万人を数える。2008年の世界ニューヨーク大会において、日本体育大学や日本大学が優勝した。", "title": "長縄跳び" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "2007年1月15日には、アメリカの祝日、マーティン・ルーサー・キング・ジュニアデーを記念し、Googleのホームページのロゴが黒人と白人の子供がダブルダッチをして遊ぶデザインとなった(画像)。", "title": "長縄跳び" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "跳ぶ人が8の字のように移動することからその名がついた。飛ぶときは、普通長縄と同じであり、移動するときは、以下の図のようになる。", "title": "長縄跳び" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "上から見た図(●...縄を回す人 ┃...縄 ↑↓←→...飛ぶ人の移動方向)", "title": "長縄跳び" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "ボクシングや格闘技では、フットワークを養成する為に縄跳びをすることが多い。練習前のアップ、練習後のクールダウンとして使われる。変化をつけるために速く跳んだり、ダッシュすることもある。 ムエタイ、キックボクシングの練習では、「タイロープ」と呼ばれる、タイ王国で一般的な太く重いビニールチューブ製の縄を使用することがある。", "title": "スポーツトレーニング" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "紀元前401年(きげんぜん401ねん)は、ローマ暦の年である。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "当時は、「ポティトゥス、コッスス、カミルス、アンブストゥス、マメルキヌス、ルルスが執政武官に就任した年」として知られていた(もしくは、それほど使われてはいないが、ローマ建国紀元353年)。紀年法として西暦(キリスト紀元)がヨーロッパで広く普及した中世時代初期以降、この年は紀元前401年と表記されるのが一般的となった。", "title": null } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "1世紀(いっせいき、いちせいき)は、西暦元年(1年)から西暦100年までの100年間を指す世紀。1千年紀における最初の世紀でもある。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "天文学以外では通常、西暦0年は存在せず、また0世紀もない。これは、ヨーロッパで西暦ができた6世紀の時点では、まだヨーロッパ人は零の概念を知らなかったためであると言われることもあるが、元年以前を表すために紀元前が導入されたのは零の概念が普及した後の17世紀のことである。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "なお、天文学やISO 8601では、紀元1年の前年、すなわち紀元前1年を西暦0年と定めている(詳細は「紀元前1年#西暦0年」または「0年#西暦0年」を参照のこと)。", "title": null } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "スクリーン(英: projection screen)は、映写機やプロジェクターから投射される映像(映画など)を映し出す平面またはその装置。映写幕や投射スクリーンともいう。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "スクリーンは映写方式によってフロントスクリーン(反射式スクリーン)とリアスクリーン(透過式スクリーン)に大別される。", "title": "映写方式" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "フロントスクリーン(反射式スクリーン)は一般的なスクリーンで、視聴する人の視線と同じ方向に拡大投影して用いるスクリーンである。フロントスクリーンの観視環境は暗室に限定されるが、高画質の映像投射に適している。また、投射空間が視聴する人の頭上の空間にあるため空間の経済性に優れている。", "title": "映写方式" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "フロントスクリーンには表面を完全拡散反射面(ランバート面)とすることで、視聴する人からの角度の影響を抑えた無指向性スクリーン(マット・スクリーン)がある。また、フロントスクリーンの指向性スクリーンにはビーズ・スクリーン(beaded screen)やメタリック・スクリーン(シルバー・スクリーン)がある。", "title": "映写方式" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "リアスクリーン(透過式スクリーン)は特殊なスクリーンで、スクリーンの裏側から投影したものを、スクリーンを通して前側から視聴するものである。リアスクリーンは明室環境での比較的小画面での映像投射に適している。", "title": "映写方式" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "フロントスクリーン(反射式スクリーン)では完全拡散反射面に近づけることで無指向性スクリーンを製作することができるが、リアスクリーン(透過式スクリーン)の場合は透過光を減衰させずに拡散させる技術が開発されておらず無指向性スクリーンは製作不可能とされている。", "title": "映写方式" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "リアスクリーンの指向性スクリーンには拡散型リアスクリーン、レンチキュラー・スクリーン、レンズアレイ・スクリーン、フレネルレンズ付スクリーンなどがある。", "title": "映写方式" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "一方、映画館にある「観客席を備えて、映画を投射できるスクリーンを持つ部屋(講堂)」のことを「スクリーン」と呼ぶ場合もある。また、シネマコンプレックスのような複数のスクリーンを持つ映画館では、スクリーンの数を数える単位としても使われる(「8スクリーン」など)。", "title": "派生的な用法" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "かつて映写幕は表面に銀皮膜を塗布していたことから銀幕と呼ぶことがあり、そこから映画作品のことを比喩的に「銀幕」と呼び、映画作品で著名な女優を「銀幕のヒロイン」などと呼び習わすようになった。このほか映像を映し出す平面という意味から、コンピュータの表示画面をスクリーンと呼ぶことある。", "title": "派生的な用法" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "プロ野球選手(プロやきゅうせんしゅ)は、営利を目的とする野球チーム(プロ野球チームまたは、プロ野球球団と呼ばれる)と契約し、年間シーズンの一連の試合に出場して報酬を得ることを本業とする、つまりプロフェッショナルスポーツとして野球をする野球選手のことである。球団としては、セ・リーグ(セントラル・リーグ)には阪神タイガース、広島東洋カープ、横浜DeNAベイスターズ、読売ジャイアンツ、東京ヤクルトスワローズ、中日ドラゴンズ、パ・リーグ(パシフィック・リーグ)にはオリックスバファローズ、千葉ロッテマリーンズ、福岡ソフトバンクホークス、東北楽天ゴールデンイーグルス、西武ライオンズ、北海道日本ハムファイターズの12球団がある。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "この節での「プロ野球」は日本野球機構(NPB)のみを指し、独立リーグなどは含まないものとする。", "title": "日本のプロ野球選手" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "日本では、一般の社会人が選手としてプレーする社会人野球が発達している。「社会人野球」という語は、広義ではプロ野球も含めてあらゆる社会人が行う野球を指すが、一般的にはアマチュアの社会人が行う野球を指す。さらに狭義的意味として、日本野球連盟に属するチームで活動する野球競技を指す。また、企業内で組織されるチームが多く存在するが、あくまで企業内のクラブ活動の一つとして存在しており、興行目的で運営されているわけではない。", "title": "日本のプロ野球選手" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "基本的に様々な大会の試合で活躍することを期待されて企業に入社する日本の社会人野球の選手も、企業の本業に関わる業務をほとんどせずに実質的に野球のみで報酬を得ることがあるが(かつてのシダックス野球部が該当)、社会人野球のチームは企業名を冠する「野球部」などと呼ばれ、野球を専業とする独立した企業ではない点がプロ野球球団とは大きく異なる。", "title": "日本のプロ野球選手" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "また、社会人野球の選手は加齢や故障その他の理由によって現役を引退しても即解雇とはならず、その企業で仕事を続けることもできる。逆に社の経営不振などにより廃部、つまり野球部自体が消えてしまった場合はその社の従業員である以上、他社への転職や会社の許可のもとでのクラブチームへの在籍によってしか野球を続ける手段がなくなる。これに対しプロ野球球団に属する選手は戦力外通告された場合は別の球団と自力で選手契約を結ぶ事が出来る。しかしどこの球団も手を挙げない場合はコーチなどの指導者、野球解説者、スポーツキャスター、タレントなどの道がなければ全くの無職となってしまう(#引退後)。日本野球機構(NPB)加盟球団所属のプロ野球選手が本人の意思により任意引退した場合、保有権がある最終所属球団の了解がない場合は他の野球チームと契約を結ぶことができない。", "title": "日本のプロ野球選手" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "こういった待遇面の違いもプロ野球選手と社会人野球選手の異なる点であり、全くの無報酬というわけではないものの社会人野球をアマチュアとする理由のひとつでもある。逆に、日本プロ野球のチームで、報酬を得ないアマチュア選手として契約することは認められていない。", "title": "日本のプロ野球選手" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "一日はハードでシーズン中は休みがほとんどなく(火曜~木曜の3日間がチームA、金曜~日曜の3日間が別のチームBとの連戦。一回3日を“対戦カード”と呼ぶ)、拘束時間も長い。一例を挙げると", "title": "日本のプロ野球選手" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "となっている。デーゲームの場合、時間分だけ繰り上がるので(13時試合開始の場合は5時間)、深夜に試合が終了した場合、朝早く起床し、練習を開始するため、さらにハードになる。月曜日は試合がないだけで、自分達がビジターになる場合には対戦相手の本拠地の所在地に移動する日。", "title": "日本のプロ野球選手" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "長野久義と結婚した下平さやかによると、プロ野球選手は一年の3分の2は自宅にいないという。", "title": "日本のプロ野球選手" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "ビジターで試合を行う際は、選手は交通機関を利用して移動する。近距離であればバスもしくは、各自移動、遠距離で移動する際は、新幹線か飛行機を利用し、最寄り駅から試合会場まではバスで移動する。混乱を避けるために、2つの班(例・新幹線と飛行機)に分かれて移動することが多い。従来は飛行機を利用することが多かったが、1985年に発生した日本航空123便墜落事故で阪神タイガース球団社長の中埜肇が死亡したことを契機に本州間の移動はできうる限り新幹線を利用するようになった。長距離の移動は飛行機を利用するが、飛行機嫌いの選手、スタッフもおり、その場合はできるだけ新幹線などの交通機関を利用しているという。また、登板予定のない先発投手は、遠征を免除され、二軍の練習場で調整を行う場合もある。", "title": "日本のプロ野球選手" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "プロ野球選手は自営業者・個人事業主として球団会社と業務契約を結んでいる。よって、球団会社の契約社員ではない。 NPB所属選手の報酬はメジャーリーグや欧州サッカーなどと同様に日本国内の他のプロスポーツと比べても破格である。支給は年俸制。2016年のNPBに所属するすべての支配下選手登録選手(育成選手をのぞく)の平均年俸は3,712万円である。", "title": "日本のプロ野球選手" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "1980年代前半までは平均年俸は1,000万円未満であったが、1987年中日に移籍した落合博満が球界で初めて年俸1億円を突破するなど徐々に年俸は上昇し、1993年のFA制度が導入されると年俸の高騰が進んだ。", "title": "日本のプロ野球選手" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "年俸が1億円以上の選手は1億円プレイヤーと呼ばれ、一流選手のステータスと見なされることもある。NPBにおける1億円プレイヤーの日本人選手は、2014年シーズンでは61人であったが、2017年シーズンでは76人へと増加している。", "title": "日本のプロ野球選手" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "NPB所属選手は契約更改という形で毎年契約を更新する単年契約が一般的であったが、1993年オフに当時オリックスに在籍していた酒井勉が、3年という日本球界史上初の複数年契約を結んだ。その後、FA宣言による他球団移籍が一般的になり、FAによる移籍、あるいは他球団流出防止のための残留のいずれでも(日本人選手、外国人選手を問わず)複数年契約を結ぶケースが増えるようになった。一例として、", "title": "日本のプロ野球選手" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "プロ野球選手の報酬は各選手の活躍に応じて大きく変動し、成果主義の典型的なモデルとみなされることもある。報酬の支払いについて定期昇給や賞与の制度は定められていないが、成績に応じた出来高払いの契約を結んでいる選手もいる。ただし年俸の減額に関しては野球協約92条で制限が設けられており、年俸1億円以上の選手の場合40パーセント、1億円未満の選手の場合25パーセントを超える減額は原則行われない(減額制限以上の減俸を行う場合は戦力外通告と同じ期間内に選手の同意を得る必要があり、選手が同意しなかった場合は球団はやはり当該選手を自由契約としなければならない)。", "title": "日本のプロ野球選手" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "バット、グラブ、シューズなどの用具も選手個人が気に入ったメーカーと契約して使用する。", "title": "日本のプロ野球選手" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "プロスポーツ選手全般に言えることだが、プロ野球選手が現役でいられる期間はそう長くない。プロ野球選手の平均引退年齢は約29歳とされており、また選手の平均現役年数は約9年である。", "title": "日本のプロ野球選手" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "現役生活を20年以上続けたり、40歳を超えても現役を続ける選手(フランチャイズ・プレイヤー、ジャーニーマンも参照)もいるが、そのように長期に渡って活躍する選手は全体からすると極僅かである。現役最長在籍記録は山本昌の32年、一軍公式戦出場実働最長記録は工藤公康・中嶋聡・山本昌の29年である。ちなみに、2015年10月7日時点で、選手として公式戦に出場した年齢では、最年長記録は山本昌の50歳1か月、最年少記録は戦前(年少労働者保護規定なし)が西沢道夫の16歳。労働基準法・児童福祉法下における最年少記録は高校を中退してプロ入りした古沢憲司の16歳4か月である。", "title": "日本のプロ野球選手" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "引退後は、野球監督やコーチなどの指導者、スカウト、スコアラー、打撃投手、ブルペン捕手、球団職員などスタッフとして球界に残ったり、野球解説者・野球評論家として活動する例が挙げられる。", "title": "日本のプロ野球選手" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "しかし、毎年発生する引退選手に対して野球関連のポストは限りがあるために、野球関連の仕事に就けない者も多数出ることから、野球とは別の分野に就職することになる選手も多い。NPBが2007年から2014年に退団した選手への調査を行ったところ、平均して2割から3割程度の選手が野球関係以外の道を選んでおり、進路不明の者も相当数存在する。野球関連ではない仕事で成功した例としては、親会社のはからいで映画俳優になった八名信夫や板東英二、宮本和知、パンチ佐藤、長嶋一茂、金村義明、岩本勉のようにそのキャラクターを活かしてタレントとして定着した者、江本孟紀、三沢淳、高橋栄一郎、石井浩郎、山本賢寿のように政治家になった者、他のプロスポーツに転向して活躍した尾崎将司(プロゴルファー、尾崎正司)、ジャイアント馬場(プロレスラー、馬場正平)、宮本孝雄(競輪選手、宮本孝男)、早瀬薫平(競艇選手、早瀬猛)、野田昇吾(競艇選手)、龍隆行(プロボウラー)が挙げられる。また、玉葱農家として成功した河野博文、うどん製造の修行をしてうどん店を開業した條辺剛のように実業家として成功する例もある。", "title": "日本のプロ野球選手" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "しかし、こういった成功例がある一方、現役引退後思うような生活が送れない元選手が自殺したり、犯罪に関わったりする事例もある。", "title": "日本のプロ野球選手" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "里崎智也は、「プロ野球選手は球団関係者などが身の回りのことを何でもしてくれる」「生活力の無い選手ほど身の回りのことをやってくれる年上の女性と結婚して、益々野球しかしない人間になる」と語っており、それこそ「引退したら何もできない、(野球バカの)元選手が相当数存在する」と指摘している。", "title": "日本のプロ野球選手" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "こうしたことから、プロ野球OBが自助努力として再就職をお互いに支援していこうという気運が高まりつつある。例として、日本プロ野球OBクラブはパソナと連携したプロ野球OBの就活支援活動を行っている。また、NPB側でも2010年代からは選手のセカンドキャリアに対する支援を強化している。2013年には日本野球機構と日本学生野球協会との合意により、学生野球資格回復研修を受けることによってプロ野球OBによる高校・大学野球の指導が可能となったことで、セカンドキャリアの間口が広くなったと言える。2016年までに、850人以上がこの制度を利用して学生野球資格を回復している。", "title": "日本のプロ野球選手" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "NPBは2007年以来毎年若手プロ野球選手に対してセカンドキャリアに関する意識調査を行っているが、「引退後に不安を感じている」と答えた選手の割合は概ね7割程度を推移している。また、引退後の希望進路については、高校野球の指導者と回答する選手が多数を占めている。", "title": "日本のプロ野球選手" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "アメリカ合衆国・カナダのメジャーリーグベースボール(MLB)を、日本では英語でMLBの選手を意味する「メジャーリーガー(Major Leaguer)」といった言葉をそのままカタカナ語として用いて呼称することがある。", "title": "メジャーリーグの選手" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "メジャーリーグは、その強い競争原理から日本のプロ野球より厳しい環境であるとされ、成績が伴わなければ契約が更新されず直ちに自由契約、またはシーズン途中でもマイナーリーグのチーム行き、故障で成績が上がらない間にトレードで代わりの選手が入れば戦力外通告、などが普通に行われ、選手は常に厳しい立場に立たされる。また、マイナーリーグとメジャーリーグには選手の待遇に大きな差があることも特徴で、両者の給料の格差を指してマイナーリーグを「ハンバーガー・リーグ」、メジャーリーグを「ステーキ・リーグ」と呼ぶ事もある。大谷翔平を説得するために用意された日本ハムの「大谷翔平君 夢への道しるべ〜日本スポーツにおける若年期海外進出の考察〜」では「メジャーリーグは選手を淘汰する仕組み、日本プロ野球は選手を引き上げる仕組み」と説明し、直接渡米して過酷なマイナーリーグで生活するよりも日本で経験を積んだほうが良いと説明し、契約に成功した。", "title": "メジャーリーグの選手" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "ただし、選手にとって厳しい面ばかりではなく、長年に渡って好成績を残し続けたり、非凡な才能を評価されたりと球団にとって必要不可欠な選手と見なされた場合には年俸は天井知らずとなり、トップ選手となれば高級住宅街に豪邸を構えるなど「アメリカン・ドリーム」とも言うべき成功を収めることができる。そのようなスター選手の移籍に伴う獲得合戦の際には数億ドル(数百億円)という大金が動く。アレックス・ロドリゲスは2007年10月にニューヨーク・ヤンキースと10年総額2億7,500万ドル、出来高も含めると3億ドルの大型契約を結んだ他、ジャンカルロ・スタントンは2014年オフにマイアミ・マーリンズとの間に総額3億2,500万ドル+出来高の13年契約という北米プロスポーツ史上最高総額の超大型契約を結んでいる。選手側も少しでも良い条件を引き出すために、球団と契約交渉を行うためのスポーツエージェントを置く代理人交渉制度が主流となっており、契約に関連するビジネスも発展している。", "title": "メジャーリーグの選手" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "それまでオリンピックを含む国際野球連盟(IBAF。現世界野球ソフトボール連盟、WBSC)管轄の国際大会はアマチュアのみの出場であったが、他競技でのプロ解禁の流れを受けて1997年にIBAFはそれらの国際大会へのプロ出場を解禁することになった。", "title": "国際大会への出場" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "最初に適用された大会は翌1998年の第33回IBAFワールドカップ。同年のアジア競技大会では韓国がオールプロで編成して初の金メダルを獲得。2000年シドニーオリンピックは初めてプロ野球選手が参加するオリンピック大会となり、米国が正式種目となって初めて金メダルを獲得した(公開競技時代には1988年ソウルオリンピックで金メダルを獲っているが、キューバのボイコットによる不参加が大きかった)。", "title": "国際大会への出場" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "日本が初めてプロを派遣したのは1999年のアジア野球選手権大会兼シドニーオリンピックアジア地区最終予選で、この時はプロアマ混合で挑んだ。初のオールプロで編成して出場した大会は2003年のアジア野球選手権大会兼アテネオリンピックアジア地区最終予選であり、8年ぶりとなる優勝を決めている。これ以降オリンピックおよびその予選会についてはオールプロで出場しているが、それ以外の国際大会(IBAFワールドカップ、アジア競技大会など)は開催時期に合わせてプロアマ混合またはオールアマで出場している。", "title": "国際大会への出場" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "しかし、これらの大会にはメジャーリーガー(40人ロースター枠登録選手)は参加しておらず、米国の場合は3Aクラスの選手で構成されている(ただし米国以外ではシーズンと重ならない大会に限りロースターも含めて招集する場合がある。前出の1998年アジア競技大会の韓国代表には当時ロサンゼルス・ドジャース所属だった朴賛浩が含まれていた)。背景にはこれらの国際大会の多くがMLBシーズン中(それも8月以降のプレーオフ争いも佳境に入った時期)に開かれるためシーズンを中断するか各球団が主力を欠いて消化しなければならず、また、大会において負傷した際の補償など課題も多いため各球団並びに選手会が消極的なのがある。この問題はオリンピック競技からの野球除外に至った要因のひとつともされている。", "title": "国際大会への出場" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "2006年からはメジャーリーガーも含めたプロ選手が参加するワールド・ベースボール・クラシック(WBC)が行われており、米国を始め、ドミニカ共和国などはメジャーリーガーのみでナショナルチームを結成した上で参戦している他、日本や韓国、ベネズエラなどメジャーリーガー擁する国も国内などの選手を加えたオールプロチームとなっている。この大会はIBAFの協力も受けつつMLB機構が中心となり、(MLBなど北半球主要プロ野球リーグの)シーズン開幕前に開かれている。", "title": "国際大会への出場" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "2011年にWBCがIBAF公認の世界一決定戦となったのに伴い、アマチュア主体たるワールドカップを発展的解消した上で、WBCの中間年にプロ主体たるプレミア12が創設された。このプレミア12の第1回大会は2015年11月に開かれたが、ワールドシリーズ終了直後という開催時期の問題からMLBは40人ロースターに登録された選手の参加を認めなかった。そのため、MLB選手会による40人ロースター枠発表後に行われた11月21日の決勝戦において、米国代表は3名の選手がこのロースター枠に入ったため出場できず、さらに試合も韓国に0-8で敗れてしまった。", "title": "国際大会への出場" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "野球選手(やきゅうせんしゅ)とは、野球競技において競技を行う者である。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "通常、野球チーム(球団)の所属選手を指す。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "日本やアメリカ合衆国、大韓民国、台湾ではプロ野球選手を指す場合が多いが、世界各国での高校野球や大学野球、社会人野球、少年野球といったアマチュア野球の選手も、野球選手に属する。", "title": null } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "表意文字(ひょういもじ、英: ideogram)は、広義では、事物の概念を表わす文字。「意字」とも。「表音文字」と対比される用語。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "表意文字とは、「意味」を形(絵)に置き換えて表した文字(象形文字、指事文字など)の集まり。文字の一つ一つに意味があるため、ある文字を一つ見るだけで伝えたいことが理解できる。", "title": "概説" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "アラビア数字、その他の数学記号は、代表的な表意文字である。&は本来はラテン語の \"et\" の事であるが、英語のand、ドイツ語のundなど、違う言語の同じ意味の言葉を表す文字となっており、現代では表意文字といえる。", "title": "概説" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "表意文字は、ひとつひとつの文字が意味を表すが、必ずしも言語の発音を表してはいない。そのため表意文字で書かれた文章を、異なる言語を用いる者が、それぞれの言語で読む事もできる。前述の数字や数学記号はその典型であって、「1+1=2」は、日本語で「一足す一は二」、英語で「One plus one equals two」と読める。", "title": "概説" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "対義語として、表音文字がある。一つの文字で音素または音節を表す文字体系の事である。表音文字は表意文字から発展し、文字の意味を無視して発音のみを利用したのが、その発祥であったとされる。", "title": "概説" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "漢字も、日本語の書記に使用される場合においては表意文字と呼ばれる。しかし漢字は中国語の書記においては、文字のひとつひとつが意味のみを表すのではなく、言語の語や形態素を表し、その結果、語や形態素の発音も表していることから、表意文字と呼ぶのは必ずしも適切ではない。文字体系の分類では、漢字は中国語の書記において使用されるときには表語文字と呼ばれる。", "title": "概説" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "表意文字のうち、言語との結びつきがないが意味を表す図像を特に絵文字 (英: pictogram) と呼ぶこともあり、顔文字もこの一種である。", "title": "概説" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "また古代アメリカのマヤ文字(紋章文字)も表意文字とされ、漢字と仮名文字から成る日本語と同様、表意と表音の組み合わせ(異なる文字体系)から成立する。", "title": "概説" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "ベクトル化率(ベクトルかりつ)は、プログラムの実行において、 ベクトル命令で実行可能な時間/全てスカラー命令で実行した場合の総計算時間のことである。", "title": null } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "表音文字(ひょうおんもじ)は、音標文字(おんぴょうもじ)ともいい、一つの文字で音素または音節を表す文字体系のことをいう。前者を音素文字、後者を音節文字という。表音文字に対し、一つ一つの文字が語や形態素を表す文字を表語文字という。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "表音文字の多くは象形文字や表語文字に起源を持つ。これらの文字体系から特定の文字を借りて、文字の意味は無視して音価を表すことに使ったのである。そのため、文字同士の形状の違いに規則性がない場合が多いが、後世に作られた文字の中には、規則的な形状を持つものもある (たとえばハングルは、発音するときの口や舌の形を表したものとされる)。表語文字が原則として単独の文字で意味をなすのに対し、表音文字(特に音素文字)は単独では意味を成さず特定の順序につながって初めて意味を成すことが多い。また、仮に一文字で意味を成したとしても、それはたまたまその言語に一音素(または一音節)の語や形態素が存在していたということを意味するに過ぎない。形式的に言い替えると、表音文字は言語の二重分節のうち、2次分節のレベルで言語を表記するものであると言える。ただし、分節の程度はさまざまで、音素の段階まで分節するものや、モーラや音節の段階までしか分節しないものがある。まれに、複数音節を表す文字を持つ表音文字体系もある。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "音素文字は、音価を変えうる最小の音の単位(音素)を一文字で表す。言語をまたいで広く用いられている最も代表的な音素文字は、いずれも近東のシナイ文字・フェニキア文字に起源を持つラテン文字およびアラビア文字で、ラテン文字は主にヨーロッパで、アラビア文字は主に中東で使われている。そのほかに、現在使われている代表的な音素文字には、キリル文字、デーヴァナーガリー、エチオピア文字、ギリシア文字がある。中国語の音を示すために補助的に用いられている注音符号も音素文字である。音素文字では、一般に音節を複数の記号で表す。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "一方、音節文字はある種の響きのまとまりの単位である1音節や1モーラを1文字で表す。そのため、音節文字は原則として1文字でも1音節あるいは1モーラとしての発音が可能である。かな文字などはこれに当たる。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "同じ表音文字の文字体系でも、言語によって用いられる文字の数や種類が異なる。これは、各々の時代の各々の言語の実状にあうよう、各々の言語で文字の種類が独自に拡張され続けたためである。ラテン文字のように多くの言語で用いられている文字体系の場合、ひとつの言語で用いられる文字の数はそれほど多くなくても、その体系に属する文字を全て集めるとかなりの量になる。もっとも後述の通り、各々の言語にあわせての文字種類の拡張が行われない、あるいは不十分な事例もあり、不自由を生じている場合もある。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "ある言語で用いられる表記の単位のことを字母という。字母は文字と一致することが多いが、言語や民族によってはより小さな単位を字母とする場合もある。ラテン文字の場合、字母と文字が一致しており、古代ラテン語ならば字母は21文字、現代英語ならば字母は26文字である。また、同じ文字体系の同じ字母がどの言語でも同じ発音を表すとは限らない。例えばJはドイツ語では[j]を、フランス語では[ʒ]を表す。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "また、表音文字は、発音と文字の一致が原則だが、例外は多い。これはその言語において、時代によって発音の変化に文字の綴りが対応せず、古い発音をそのまま残存している場合が多々あるためである。現代英語や、日本語の仮名における歴史的仮名遣いなどがこれに該当する。あるいは、文字の数が発音の種類に対して不足しており、ひとつの言語内で同じ文字が複数の発音を持つこともある。例えば現代英語においては、母音の数が14種類存在するが、それに対応するだけの文字の種類が存在しない。またかつての仮名は濁点が存在せず、清音と濁音は表記で区別されず、読者が文脈から判断した。一方で現代ドイツ語のように、正書法を制定し、ウムラウト記号の付加によって文字数の不足を補い、発音と表記の一致に努めている例もある。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "表音文字のうち音素文字については、原則として子音のみを文字表記し、母音は読者が文脈で判断する場合もあり、現代ヘブライ語のヘブライ文字表記などが該当する。古代エジプト語の表記も子音のみであり、母音が異なるが表記が同じ場合の区別の方法として、単語の前に品詞名を表す記号(例えば神の名を表す単語なら、神の名である事を表す記号)を付加した。", "title": "解説" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "仮名(かな)とは、日本語の表音文字の一種。漢字を基にして日本で作られた文字を指す。古代の万葉仮名に起源を持つ。漢字の字義を捨て表音文字として用いる(借字・仮借)ことからこのように呼ぶ。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "現在一般には平仮名(ひらがな)と片仮名(カタカナ)のことを指す。表音文字の一種であり、基本的に1字が1音節を表す音節文字に分類される。漢字(真名)に対して和字(わじ)ともいう。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "日本に漢字が伝来する以前、日本語には固有の文字がなかった。しかし、中国大陸から漢字とともに伝来した「漢文」は当然ながら中国語に基づいた書記法であり、音韻や構文の異なる日本語を書き記すものではなかった。この「漢文」を日本語として理解するために生まれたのが「漢文訓読」である。", "title": "概説" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "しかし地名や人名などの日本語の固有名詞は、漢字をそのまま使ってもその音を書き記すことはできない。そこで使われたのが漢字本来の意味を無視してその発音だけを利用し、日本語の音に当てる「借字」(しゃくじ)であった。これはたとえば漢字の「阿」が持つ本来の意味を無視して「ア」という音だけを抽出し、「阿」を日本語の「ア」として読ませるという方法である。この借字によって日本語が漢字で表記されるようになった。この表記法を俗に「万葉仮名」とも呼ぶ。", "title": "概説" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "このような表記法は、仮借(かしゃ)の手法に基づき日本以外の漢字文化圏の地域でも古くから行なわれているもので、中国でも漢字を持たない異民族に由来する文物に関しては、音によって漢字を割り当てていた。邪馬台国の「卑弥呼」という表記などがこれに当たる。", "title": "概説" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "漢字を借字として日本語の表記に用いるのならば、方法の上からはどんな内容でも、どれほど長い文章でも日本語で綴ることは可能であった。しかしそのようにして書かれた文章は見た目には漢字の羅列であり、はじめてそれを読む側にとっては文のどこに意味の区切りがあるのかわからず、非常に読みにくい。したがって借字でもって日本語の文をつづることは、韻文である和歌でもっぱら用いられた。和歌なら五七五七七というように五音や七音に句が分かれており、それがたいてい文や言葉の区切りとなっているので、和歌であることを前もって知っておけばなんとか読むことができたからである。", "title": "概説" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "正倉院所蔵の奈良時代の公文書のなかには、本来「多」と書くところを「夕」、「牟」と書くのを「ム」と書くというように、漢字の一部を使ってその字の代わりとした表記が見られ、また現在の平仮名「つ」に似た文字が記されたりもしている。この「つ」に似た文字は漢字の「州」を字源にしているといわれるが、このように漢字の一部などを使って文字を表すことは、のちの平仮名・片仮名の誕生に繋がるものといえる。", "title": "概説" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "やがて仏典を講読する僧侶の間で、その仏典の行間に漢字の音や和訓を示す借字などを備忘のために書き加える例が見られるようになるが、この借字が漢字の一部や画数の少ない漢字などを使い、本来の漢字の字形とは違う形で記されるようになった。行間という狭い場所に記すためには字形をできるだけ省く必要があり、また漢字で記される経典の本文と区別するためであった。これが現在みられる片仮名の源流である。この片仮名の源流といえるものは、文献上では平安時代初期以降の用例が確認されているが、片仮名はこうした誕生の経緯から、古くは漢字に従属しその意味や音を理解させるための文字として扱われていた。", "title": "概説" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "また漢文訓読以外の場では、借字から現在の平仮名の源流となるものが現れている。これは借字としての漢字を草書よりもさらに崩した書体でもって記したものである。その平仮名を数字分の続け字すなわち連綿にすることによって意味の区切りを作り出し、長い文章でも綴ることが可能となった。これによって『土佐日記』などをはじめとする仮名(平仮名)による文学作品が平安時代以降、発達するようになる。", "title": "概説" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "借字が「かな」と呼ばれるようになったのは、漢字を真名(まな)といったのに対照してのものである。当初は「かりな」と読み、撥音便形「かんな」を経て「かな」の形に定着した。もしくは、梵語のカラナ (करण、Karana、「音字」の意)からの転化という説もある。古くは単に「かな」といえば平仮名のことを指した。「ひらがな」の呼称が現れたのは中世末のことであるが、これは「平易な文字」という意味だといわれる。また片仮名の「かた」とは不完全なことを意味し、漢字に対して省略した字形ということである。", "title": "概説" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "「え」については、万葉仮名では /e/ と /je/ との音を書き分けたが、その後、日本語では両者の音の区別が失われたため、平仮名・片仮名では書き分けされなかった。", "title": "概説" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "「ん」については、平安時代末期に字形が定まった。", "title": "概説" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "平安時代の平仮名の文章和文は、単語は大和言葉であり、平仮名を用いるのが基本であった。しかし「源氏」だとか朝廷の官職名など、大和言葉に置き換える事が不可能で漢語を用いるしかない場合は、漢字のままで記されていた。当時は漢語はあくまで漢字で記すものであり、漢語を平仮名で表記する慣習がなかった(現代も一部の例外はあるが、漢語は漢字で書くのが基本である)。また文章の読み取りを容易とするために、大和言葉も必要に応じて漢字で表記された。ただし和歌の場合は、慣習的に漢語や漢字の表記を避けるように詠まれ書き記されていた。", "title": "概説" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "一方で文章の構文については、漢字が導入された当初は「漢文」の規則に従って読み書きされていたが、その後、漢字で記した言葉を日本語の構文に従って並べる形式が生まれた。さらに、助詞などを借字で語句のあいだに小さく書き添える形式(宣命書き)が行われるようになり、やがてそれら借字で記した助詞が片仮名となった。つまり、漢語や漢字で記された文章に、片仮名が補助的に付加されることがあった。", "title": "概説" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "その両者はやがて統合され、『今昔物語集』に見られるような、日本語の文章の中に漢語を数多く取り入れた和漢混淆文として発展していった。成立当初の『今昔物語集』は、漢字で記された語句のあいだに小さく片仮名を書き添える宣命書きと同じスタイルで書かれていたが、やがて漢字と仮名を同じ大きさで記すようになった。平仮名と片仮名の使い分けは長年に渡って統一されなかったが、第二次世界大戦後あたりから、文章の表記には原則として平仮名を用い、片仮名は外来語など特殊な場合に用いるスタイルとなった。", "title": "概説" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "平仮名は漢字から作られたものであるが、なかには現在の平仮名そのままの文字のほかに、それとは違う漢字を崩して作られたさまざまな異体字がある。現在この異体字の平仮名を変体仮名と称するが、片仮名にも古くは現在とは違った字体のものがあった。平仮名による文は変体仮名も交えて美しく書くことが求められ、それらは高野切などをはじめとする古筆切として残されている。こうした異体字をふくむ平仮名と片仮名は明治時代になると政府によって字体の整理が行われ、その結果学校教育をはじめとする一般社会において平仮名・片仮名と呼ばれるものとなった。このふたつは現代の日本語においてもそれぞれ重要な役割を担っている。", "title": "概説" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "日本語の音節には清音と濁音の別があり、現在濁音をあらわす平仮名・片仮名には濁点が付くのが約束となっている。しかし仮名には、古くは濁点が付かなかった。", "title": "仮名における清音と濁音" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "仮名が生れる以前の借字の段階では、清音に当てる借字のほかに濁音に当てる借字を区別して使っていた。上で述べたように借字を使った日本語の文は見た目には漢字の羅列であり、それをなるべく間違いの無いように読み取らせるためには、借字の音の清濁についても使い分けをする必要があったことによる。しかし平安時代以降の仮名には清濁の別が無くなった。それは連綿によって仮名の文字列に意味の区切りを作り出し、文の読み取りを以前よりも容易にした結果、仮名の清濁を使い分ける必要がなくなったからである。言い方をかえれば濁音を示す表記を用いなくても、不都合を感じない文を綴れるようになったということである。『古今和歌集』の伝本のひとつである高野切には紀貫之の詠んだ和歌が、", "title": "仮名における清音と濁音" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "と濁点は付されていない。もしこれに濁点を付けるのならば、", "title": "仮名における清音と濁音" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "となる。「そて」を「そで」、「かせ」を「かぜ」と読むのは、この和歌の文脈では「そで」「かぜ」としか読めないからであり、ほかの部分の仮名についても同様である。つまり「て」という仮名で書かれていても文脈によっては「で」と読むというように、ひとつの仮名で清音と濁音を兼ねるようにしていた。これは片仮名についても同様で、経典に漢字の読みかたを示した片仮名が書き添えられていた場合、その漢字の置かれている文脈をもって判断すれば、清濁について迷うことはなかったのである。", "title": "仮名における清音と濁音" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "もちろん単語だけを取り出してしまえば、混乱が生じることになる。前田利益が「大ふへん者」と大書した旗を背負い、それを「大武辺者」と読んだ同僚から僭越を責められた際に、「これは『大不便者』と読むのだ」と返した逸話がある。", "title": "仮名における清音と濁音" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "ちなみに濁点の起りについては漢字のアクセントを示す声点からきており、本来仮名には必要なかったはずの濁点は、辞書の類や『古今和歌集』などの古典の本文解釈において、言葉の意味を確定させるために使われるようになった。その使われ方や形式は様々な変遷をへて、現在用いられる形に至っている。", "title": "仮名における清音と濁音" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "また類似の事例は仮名に限った話ではなく、他の文字にも見られる。チェロキー文字は仮名の五十音で言うところのカ行とガ行を区別しないが、チェロキー語の話者は文脈で判断できる。ヘブライ文字では子音のみを用いるのが普通であり、母音は文脈で判断する。母音の付加は新たにヘブライ語を学習する者への便宜、あるいは外来語にしか用いられない。", "title": "仮名における清音と濁音" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "『古今和歌集』の仮名序には、つぎのような記述がある。", "title": "仮名を習得するための和歌" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "「なにはづのうた」というのは仁徳天皇に渡来人の王仁が、", "title": "仮名を習得するための和歌" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "という歌を奉ったという古事による。また「あさか山のことば」というのは、葛城王すなわち橘諸兄が東国の視察に行った折、その土地にいた采女だった女が、", "title": "仮名を習得するための和歌" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "という歌を作り諸兄に献上したという話である。「てならふ」とは毛筆で文字を書く練習をする事で、いまでも「手習い」という言葉に残っているが、上にあげた和歌2首が、当時仮名(平仮名)の書き方を練習するのに最初の手本とされていたということである。", "title": "仮名を習得するための和歌" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "和歌は文の長さが三十一字と限られており、子供が仮名の手ほどきを受ける教材としては手ごろなものであった。その数ある和歌の中から「なにはづ」と「あさかやま」の歌が「てならふ人の、はじめにもしける」といわれたのは、実際この2首が古い由緒を持った歌らしいこと、また一方では同じ句や同じ仮名が繰り返し出てくることがあげられる。「なにはづ」の歌は「さくやこのはな」という句が二度もあり、「あさかやま」も「やま」や「あさ」という仮名が二度出てくる。同じ言葉や仮名を繰り返すほうが子供にとっては内容を覚えやすく、また同じ文字を繰り返し書き記すことにもなる。", "title": "仮名を習得するための和歌" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "しかし当時の仮名はただ書ければよいというものではない。『源氏物語』の「若紫」の巻には、まだ幼女の紫の上を光源氏が引き取りたいと紫の上の祖母である尼君に申し入れると、「まだ難波津(なにはづ)をだにはかばかしうつゞけ侍らざめれば、かひなくなむ」 という返事をされるくだりがある。まだ「なにはづ」の歌もまともに書けないような幼い娘なので、源氏の君のお相手にはならないでしょうと断られたのであるが、「はかばかしうつゞけ侍らざめれば」とは仮名を連綿としてうまく書きこなせないということである。仮名は文字として覚えるだけではなく、その仮名を連綿で以って綴れるようにするのが当時の仮名文字の習得であった。これは単なる美観上のことだをけではなく、上で触れたように自分の書いたものを人に読み取らせるためには、仮名の連綿は書式の上でも必要なことだったのである。", "title": "仮名を習得するための和歌" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "以下は仮名遣いにも関わることなので詳細は他項に譲るが、仮名における発音と表記の関係について簡略に述べる。", "title": "仮名の発音と表記" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "平安時代になると日本語の音韻に変化が起こり、たとえば「こひ」(恋)という仮名に対応する発音は[ko-ɸi]であったが、のちに[ko-wi]と変化している(ハ行転呼の項参照)。[wi]の音をあらわす仮名はワ行の「ゐ」であり、そうなると「こひ」は「こゐ」と記されるようになるかと思われそうだが、文献上「こひ」(恋)を「こゐ」などと書いた例はまず見られない。仮名文字を習得した当時の人々にとっては、恋は「こひ」という仮名で記すというのがそれまでの約束となっており、その発音が変わったからといって「こゐ」と書いたのでは、他者に恋という意味で読み取らせることが出来ないからである。つまり音韻に関わりなくその表記は一定しており、これはほかにも「おもふ」など使用頻度の高い言葉ほどその傾向が見られる。ただし頻度の高い言葉でも、何かのきっかけで変わってしまいそれが定着したものもある。たとえば「ゆゑ」(故)は「ゆへ」、「なほ」(猶)は「なを」と変化し記されていた。とにかく誰かが率先して人々に指導するということがなくても、仮名の表記のありかたすなわち仮名遣いは仮名を使う上で、不都合の無い程度に固定していたということである。", "title": "仮名の発音と表記" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "その不都合のなかったはずの仮名遣いとは別に現れたのが、藤原定家の定めた仮名遣い、いわゆる定家仮名遣であった。しかし定家が仮名遣いを定めた目的は、それを多くの人に広めて仮名遣いを改めようとしたなどということではない。", "title": "仮名の発音と表記" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "定家は当時すでに古典とされた『古今和歌集』をはじめとする歌集、また『源氏物語』や『伊勢物語』などの物語を頻繁に書写していたが、それは単に書き写すだけではなく、内容を理解し、また自分が写した本を自分の子孫も読んで理解できるようにと心がけた。その手立てのひとつとして仮名遣いを定めたのである。つまりそれまでは多かれ少なかれ表記の揺れがあった仮名遣いを、自分が写した本においてはこの意味ではこう書くのだと規範を定め、それ以外の意味に読まれないようにしたのであった。たとえば当時いずれも[wo]の音となっていた「を」と「お」の仮名はアクセントの違いによって書き分けるよう定めており、これによって「置く」は「をく」、「奥」は「おく」と書いている。その結果定家の定めた仮名遣いは、音韻の変化する以前のものとは異なるものがあったが、定家は自分が写した本の内容が人から見て読みやすい事に腐心したのであって、仮名遣いはその一助として定められたに過ぎない。要するに定家の個人的な事情により、定家仮名遣と呼ばれるものは始まったのである(定家仮名遣の項参照)。", "title": "仮名の発音と表記" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "定家の定めた仮名遣いはその後、南北朝時代に行阿によって増補された。それが歌人定家の権威もあって、定家仮名遣と称して教養層のあいだで広く使われたが、明治になると今度は政府によって歴史的仮名遣が定められ、これが広く一般社会において用いられた。", "title": "仮名の発音と表記" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "第二次大戦後は現行の現代仮名遣いが用いられている。現代仮名遣いはおおむね1字1音の原則によって定められているとされるが、徹底はしておらず以下のような例が存在する。", "title": "仮名の発音と表記" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "以上を見れば現代仮名遣いにもその以前からあった仮名遣いと同様に、発音には拠らずに書きあらわす例が定められているのがわかる。「続く」は「つづく」と書くが、「つずく」と書くように定められてはいない。蝶々は「ちょうちょう」と書くが「ちょおちょお」や「ちょーちょー」は不可とされる。現代仮名遣いとは実際には、歴史的仮名遣を実際の発音に近づけるよう改め、「続く」や「蝶々」のような例を歴史的仮名遣と比べて少なくしただけのものである。", "title": "仮名の発音と表記" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "歴史的仮名遣や定家仮名遣に基づかない現在の仮名のありようは、一見古い時代とは関わりがないように見える。しかし仮名は日本語の音韻に変化が起こった結果、それが定家以前に見られた一般的な慣習によるものにせよ、また個人や国家が定めるにせよ、仮名遣いを発音とは違うところに求めなければならなくなった。そういった性質は現在の仮名も、やはり受け継いでいるといえる。", "title": "仮名の発音と表記" } ]

[ "Template:Notelist2", "Template:PDFlink", "Template:Kotobank", "Template:日本関連の項目", "Template:Normdaten", "Template:Infobox WS", "Template:Ipa", "Template:IPA", "Template:脚注ヘルプ", "Template:Project 文字", "Template:文字", "Template:仮名", "Template:See also" ]

[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "木村 守男(きむら もりお、1938年1月24日 - 2023年6月25日)は、日本の政治家。青森県知事(3期)、衆議院議員(4期)、青森県議会議員(3期)などを歴任した。父は衆議院議員を務めた木村文男、長男は元衆議院議員の木村太郎。次男は衆議院議員の木村次郎。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "青森県南津軽郡藤崎町出身。東奥義塾高等学校から青森県立浪岡高等学校を経て、1960年、日本大学法学部法律学科を卒業。", "title": "来歴・人物" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "1967年から青森県議会議員を3期務め、その間、青森県議会農林常任委員長などを務める。", "title": "来歴・人物" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "1980年、新自由クラブ公認で衆議院議員青森2区に立候補、初当選する。木村本人も新自由クラブの青森県連代表を務めていたが、同年12月に新自由クラブを離党し1981年、自由民主党に入党し派閥は田中派に所属する。1983年の田中判決選挙には落選したが、1986年の衆参同日選挙ではトップ当選で返り咲く。経世会から、同派分裂に際しては改革フォーラム21に参加する。羽田派メンバーの中では唯一、宮澤内閣不信任決議案に対して欠席という対応をとる。1993年、新生党に参加する。1994年の新進党結党に参加した。", "title": "来歴・人物" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "細川内閣では農林政務次官を務めた際、それまでの選挙ではコメの輸入自由化に反対することを公約で表明してきたが、一転輸入自由化を受け入れる側となった。", "title": "来歴・人物" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "1995年の青森県知事選挙に無所属で立候補し、現職の北村正哉を破り、初当選。1999年、再選。", "title": "来歴・人物" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "岩手県、秋田県との連携を強化し北東北三県による広域自治体・経済圏を模索していた。また、1998年3月に六ヶ所村のむつ小川原港への高レベル放射性廃棄物の搬入のため寄港しようとした輸送船の入港を拒否。橋本龍太郎首相と会談し廃棄物の搬入を認めた。", "title": "来歴・人物" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "2003年1月26日の知事選で、民主党・自由党の推薦を受けた弘前学院大学教授の横山北斗らを破り3期目の当選を果たす。", "title": "来歴・人物" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "ところがその直後、『週刊新潮』2月6日号に「横山ノックよりエゲツない!3選を飾った木村守男青森県知事の『セクハラ不倫』騒動」と題した記事が掲載される。記事は、木村が生活の窮状を訴える女性から手紙を受けたことをきっかけに、2001年3月に女性宅を訪問して交際を始め、セクハラ行為などをしたと報じた。", "title": "来歴・人物" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "木村は事情の説明を求めた県議会と対立。同年2月27日、『週刊新潮』の記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の新潮社と記事掲載に関与したと見なした参議院議員田名部匡省(当時、無所属の会所属)を東京地裁に提訴し、2005年まで裁判が続いた。", "title": "来歴・人物" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "同年3月7日、県議会で辞職勧告決議が採決される。与党自民党会派も津島派などの大部分が賛成票を投じ、賛成39票・反対9票と79.59%の賛成を得て可決されたが、辞職を拒否。3月18日の法的拘束力がある知事不信任決議案が採決されたが、前回の辞職勧告決議で反対に回った自民党議員(木村派)が再び反対するだけでなく、賛成に回った自民党議員(大島派)が「辞職勧告と不信任は違う」として反対に回り、賛成35票・反対14票で71.43%と不信任可決に必要な75%に満たず僅差で否決された。", "title": "来歴・人物" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "同年4月の統一地方選挙で県議会議員選挙が実施され、不信任決議案に反対した議員が多く落選。選挙後の臨時議会で再び不信任決議案が提出され、可決必至の情勢の中、採決の前日に辞意を表明。不信任決議案は結局採決されなかった。5月16日、県知事を辞職した。", "title": "来歴・人物" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "2015年10月19日、自身の政治団体の総会で政界からの引退を表明した。", "title": "来歴・人物" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "2023年6月25日、老衰のため、藤崎町の病院で死去した。85歳没。死没日付をもって正四位に叙され、旭日重光章を追贈された。", "title": "来歴・人物" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "公用語(こうようご)とは、国、州など、ある集団・共同体内の公の場において用いることを公式に規定した言語を指す。その集団が有する公的機関には義務が課され、公的情報を発信する際等には公用語を用いなければならない。「公共言語」というように間違えないよう注意。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "ある国において公用語として複数の言語が定められた場合には、その全ての言語を用いて公的情報を国民へ伝えなければならない。従ってこの場合、国家(あるいは集団)の公的機関は、全ての公用語を併記し通訳して伝えることになる。これによって、指定された複数の言語のうちどれか一つの言語だけを理解する国民(や構成員)に対しても不利益を生じさせないという原則が守られる。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "一言語集団が大多数を占める国家や圧倒的に強い力を持っている国家の場合、公用語を法律で定めていない場合もある。", "title": null }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "公用語は、一つの共同体内で複数の言語が使用されている場合に、公的な分野において意志の疎通を円滑にする目的で、憲法や法律などの法規範によって指定されるのが一般的である。これに対し、方言こそあるものの、一つの言語の話者が圧倒的多数の国である場合、法律で定めるまでもなく、その言語が事実上公用語の役割をしている場合がある。日本における日本語がこれにあたる(ただし、裁判所法第74条は「裁判所では、日本語を用いる。」と定めている)。圧倒的多数の同一言語話者がいる場合でも、法的な定めを置く例もある。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "一方、国内に複数の言語の話者がいるにもかかわらず、公用語を正式に指定することなく、政治的、社会的な上層階級の間で話されている言語が事実上の公用語になっている場合もある。アメリカ合衆国における英語がこれにあたる。しかし、州レベルでは、2004年現在、全50州中27州が法律で英語を公用語と定めている。この中には、英語だけを公用語とする州もあれば、英語と他の1つの言語を公用語とする州もある。なお、連邦最高裁は英語だけを公用語と定めていたアリゾナ州の法律について、1998年4月に違憲判決を下している。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "国だけでなく国際連合や欧州連合 (EU) などでも公用語は指定されている(国際機関の公用語の一覧)。国連の公用語は英語、フランス語、ロシア語、中国語、スペイン語、アラビア語の6つである。これらは、第二次世界大戦のいわゆる戦勝国であるアメリカ・イギリス・フランス・ソビエト連邦・中国の公用語に、多くの国で話されているスペイン語(スペイン本国に加えて、ブラジルを除くラテンアメリカ諸国における共通言語となっている)とアラビア語(中東と北アフリカにおける共通言語)を加えたものである。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "公用語の指定に関しては様々な基準があるが、一般的にその集団内で使用する者の数が最も多い言語や高度な概念を表現しうる言語が選ばれる。しかし、政治的に強い権力をもった民族の言語が多くの国民の意に反し公用語に指定されることもある。民族と言語は密接に結びつき、しばしば深刻な問題を引き起こすので、複数の言語を公用語に定めている国も多い。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "ニュージーランドやパプアニューギニア、韓国などでは手話も公用語に定めている。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "ヨーロッパには複数の公用語を持つ国がある。国全体で、2つ以上の公用語が認められている場合もあれば、特定の地方で国家全体の公用語以外の言語、つまり地方の公用語が定められている場合もある。", "title": "ヨーロッパ、カナダの公用語" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "例えば、ベルギーではフランス語・オランダ語(フラマン語)・ドイツ語、スイスではドイツ語・フランス語・イタリア語・ロマンシュ語、アイルランドではアイルランド語・英語、フィンランドではフィンランド語・スウェーデン語を公用語としている。スペインでは、国全体の公用語であるカスティーリャ語(スペイン語)のほかに、自治州憲章によってカタルーニャ語(バレンシア語)、バスク語、ガリシア語がそれぞれの地方公用語に制定されている。カナダでは英語とフランス語を公用語としている。それぞれの国内では全ての公用語で情報が行き渡るようになっている。例えば、国内で生産されるお菓子の内容表示や道路標識なども複数言語による併記となっており、教育やマスコミなどにおいてもその使用が保証されている。", "title": "ヨーロッパ、カナダの公用語" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "アジア・アフリカなどの旧植民地国家では、実際の母語話者は極めて少数であるにもかかわらず、旧宗主国の言語(英語、フランス語およびポルトガル語)が現在も公用語とされている事が多い。これは主に以下のような理由による。", "title": "旧植民地国家の公用語" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "このような国では、旧宗主国の言語を公用語として使用する場合と、最も使用する者の数が多い部族の言語を公用語としている場合がある。被植民側の言語には文字がない事も多く、アルファベットの発音をあててアルファベット表記することが多い。", "title": "旧植民地国家の公用語" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "ケニアではスワヒリ語と英語、フィリピンではタガログ語を基本とするフィリピン語と英語が公用語になっており、これらはそれぞれ義務教育によって全国で教育されている。また、これらの国には非常に多くの地方言語が存在することから、地方の言語、多数部族言語の公用語、旧宗主国言語の公用語と合わせると、多くの少数民族は3つの言語を使用することになる。ただし公用語化されない地方の言語には文字がないことが多く、公用語の普及と共にそのほとんどが消滅していく傾向にある。", "title": "旧植民地国家の公用語" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "欧州連合では、1958年4月15日に採択された欧州経済共同体理事会規則 No.1 の第1条において欧州連合の公用語を定めている。この規則は幾度も改正されており、2013年7月1日以降、欧州連合の公用語となっているのはブルガリア語、クロアチア語、チェコ語、デンマーク語、オランダ語、英語、エストニア語、フィンランド語、フランス語、ドイツ語、ギリシア語、ハンガリー語、アイルランド語、イタリア語、ラトビア語、リトアニア語、マルタ語、ポーランド語、ポルトガル語、ルーマニア語、スロバキア語、スロベニア語、スペイン語、スウェーデン語の計24の言語である。原則として各加盟国の公用語を欧州連合の公用語としているが、ルクセンブルクの公用語の1つであるルクセンブルク語と、キプロスの公用語の1つであるトルコ語は含まれていない。すべての欧州連合の公式文書はこの24の公用語に翻訳されている。ただし、アイルランド語については、特例に基づき、一部のみ提供されている。具体的にはEU官報で主要立法、および国際条約の一部のみである。なおイギリスがEUを離脱しても、英語はアイルランドとマルタの公用語の一つであるためEU公用語にとどまる。また加盟国が増えると公用語も増えることがある。欧州連合は加盟国の拡大を目指しているものの、それに伴う公用語の増大により相互翻訳作業は級数的に増大し、微妙な翻訳表現の違いも問題化している。", "title": "欧州連合の公用語" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "複数の公用語を定める場合には、どちらか一方の言語のみを使用する者に不利益を与えてはならないため、役所を始め、通訳、翻訳および併記の必要性が生じ、また、複数言語に精通した役人を置くなど多大なコストがかかる。", "title": "公用語の役割と重要性" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "公用語に指定された言語には決まった表記法が存在し会話言語のような方言的誤謬がない。そのためその域内は標準となる言語で統一され情報が末端まで正確に伝わることになる。このことは情報伝達の手段としては大変有効であるが、一方で公用語に指定されない少数話者の言語が人為的に消滅することとなる。", "title": "公用語の役割と重要性" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "岡部 まり(おかべ まり、1960年(昭和35年)1月22日 - )は、日本のタレント・エッセイスト・政治活動家。本名:酒井 芳枝(さかい よしえ)。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "長崎県出身。グランディア所属。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "長崎県南高来郡加津佐町(現在の南島原市)出身。県立口加高校を経て、福岡女学院短期大学英語科卒業。", "title": "略歴" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "テレビ、ラジオ、イベントのパーソナリティー、インタビュー、司会、コーディネーターの他、講演、女優業、執筆業など活動の場を広げる。中でも外国映画についての造詣が深く、映画に関するエッセー集のほかに、女性の視線で感じるエッセー集などを出版。近年では、エンタテインメント以外にも「暮らし」に関する企画のイベントや執筆にも積極的に参加している。朝日放送(現:朝日放送テレビ)制作で全国ネット番組の『探偵!ナイトスクープ』の秘書役を21年間務めた。", "title": "略歴" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "アンテナ (ラテン語 antenna)。原義は帆桁(帆を張る水平の棒)", "title": null } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "童歌(わらべうた)とは、こどもが遊びながら歌う、昔から伝えられ歌い継がれてきた歌である。伝承童謡(でんしょうどうよう)、自然童謡(しぜんどうよう)ともいう。民謡の一種ととらえられるものもある。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "分類すると、絵描き歌、数え歌、遊びの歌などに分けられる。", "title": "日本に伝わる童歌" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "特に2人組で行う手遊び歌では、代表的な始め方として「せっせっせーのよいよいよい」のフレーズが挙げられる。このフレーズでは、まず自分の右手と相手の左手、自分の左手と相手の右手をつなぐ。そして「せっせっせー」で縦に3度振った後、つないだまま両手を交差させるようにし、「よいよいよい」で再度3度縦に振って手を離す。", "title": "日本に伝わる童歌" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "子守をするときに歌う歌。子供に聞かせる、という意味で童歌である。例えば母親が赤ん坊をあやしながら歌う。「ねんねんころりよ」などはこれに属する。", "title": "日本に伝わる童歌" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "しかし、同時にかつて子守が貧乏な子供の働き口として重要であったことから、子守をする子が歌う場合もある。「竹田の子守歌」などに見られる、子守のつらさを唄うものはこれによる。", "title": "日本に伝わる童歌" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "英語圏の代表的な童歌としてマザー・グースの童歌がある。マザー・グースの童歌は英語文化圏では多くの国で歌われている。", "title": "英語圏に伝わる童歌" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "童歌の歌詞には、意味不明のものや、よく考えると恐ろしいものも多い。推理小説の分野では、童歌を元にした殺人と言うのがいわゆる見立て殺人の一つの型としてある。", "title": "推理小説において" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "代表的な作品としてヴァン・ダインの『僧正殺人事件』やアガサ・クリスティの『そして誰もいなくなった』などのいわゆるマザー・グース殺人事件がある。アガサ・クリスティのマザー・グース殺人(見立て殺人)ものとしては、他に『ポケットにライ麦を』がある。日本では横溝正史の『悪魔の手毬唄』や高木彬光の『一、二、三 - 死』があり、これらは上記作品に触発されたものであった。", "title": "推理小説において" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "数学の統計学における分散(ぶんさん、英: variance)とは、データ(母集団、標本)、確率変数(確率分布)の標準偏差の自乗のことである。分散も標準偏差と同様に散らばり具合を表し、標準偏差より分散の方が計算が簡単なため、計算する上で分散を用いることも多い。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "分散は具体的には、平均値からの偏差の2乗の平均に等しい。データ x1, x2, ..., xn の分散 s は", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "分散が 0 であることは、データの値が全て等しいことと同値である。データの分散は二乗平均から平均の2乗を引いた値に等しくなる。", "title": null }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "確率変数 X の分散 V[X]は、X の期待値を E[X] で表すと", "title": null }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "となる。 確率変数の分散は確率変数の2次の中心化モーメントである。", "title": null }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "統計学では、記述統計学においては標本の散らばり具合を表す指標として標本分散(ひょうほんぶんさん、英: sample variance)を、推計統計学においては不偏分散(ふへんぶんさん、英: unbiased variance)・不偏標本分散(ふへんひょうほんぶんさん、英: unbiased sample variance)を用いる。", "title": null }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "英語の variance(バリアンス)という語はロナルド・フィッシャーが1918年に導入した。", "title": "言葉の由来" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "2乗可積分確率変数 X の分散は期待値を E[X] で表すと", "title": "確率変数の分散" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "で定義される。これを展開して整理すると", "title": "確率変数の分散" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "とも書ける。また確率変数 X の特性関数を φX(t) = E[e] とおくと(i は虚数単位)、これは 2階連続的微分可能で", "title": "確率変数の分散" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "と表示することもできる。", "title": "確率変数の分散" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "チェビシェフの不等式から、任意の正の数 ε に対して", "title": "確率変数の分散" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "が成り立つ。これは分散が小さくなるほど確率変数が期待値に近い値をとりやすくなることを示す大まかな評価である。", "title": "確率変数の分散" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "X, X1, ..., Xn を確率変数、a, b, a1, ..., an を定数とし、共分散を Cov[ · , · ] で表すと", "title": "確率変数の分散" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "を満たす。したがって、特に X1, ..., Xn が独立ならば、", "title": "確率変数の分散" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "より", "title": "確率変数の分散" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "が成り立つ。", "title": "確率変数の分散" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "推計統計学では、母集団の分散と標本の分散を区別する必要がある。", "title": "データの分散" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "大きさが n である母集団 x1, x2, ..., xn に対して、平均値を μ で表すとき、偏差の自乗の平均値", "title": "データの分散" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "を母分散(ぼぶんさん、英: population variance)と言う。", "title": "データの分散" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "大きさが n である標本 x1, x2, ..., xn に対して、平均値を x で表すとき、偏差の自乗の平均値", "title": "データの分散" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "で定義される s を標本分散(ひょうほんぶんさん、英: sample variance)と言う。s は標準偏差と呼ばれる。", "title": "データの分散" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "定義より、", "title": "データの分散" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "となるから、標本分散は2乗の平均値と平均値の2乗との差に等しい。ただし、この計算では概して二乗平均が巨大になるため、浮動小数点数による近似計算を行う場合には大きな丸め誤差が生じる可能性がある(桁落ち)。このため、浮動小数点数を扱う場合には定義に従って偏差の二乗和を計算することが一般的である(あるいは一般の総和計算と同じくカハンの加算アルゴリズムやpairwise summation(英語版)のような手法により、誤差を小さくする工夫がなされることもある)。", "title": "データの分散" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "一般に、標本分散の平均値は母分散より少し小さくなる。実際には、平均と分散を持つ同一分布からの無作為標本に対して、標本分散の期待値 E[s] について、", "title": "データの分散" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "が成り立つ。そこで", "title": "データの分散" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "を用いると、平均値が母分散に等しくなる推定量が得られる。つまり母分散の不偏推定量となる。これを不偏標本分散(ふへんひょうほんぶんさん、英: unbiased sample variance)や不偏分散(ふへんぶんさん、英: unbiased variance)と呼ぶ。", "title": "データの分散" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "上記の標本分散は不偏でないことを強調する場合偏りのある標本分散(英: biased sample variance)と言う。", "title": "データの分散" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "なお、不偏標本分散を単に標本分散と呼ぶ文献もある。", "title": "データの分散" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "定義から明らかに、標本の大きさが大きくなる程につれて偏りのある標本分散は不偏標本分散に近づく。", "title": "データの分散" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "信濃川(しなのがわ)は、新潟県および長野県を流れる一級河川。信濃川水系の本流であり、新潟市で日本海に注ぐ。このうち信濃川と呼ばれているのは新潟県域で、長野県に遡ると千曲川()と呼称が変わる。この項目では千曲川と呼称される上流部を合わせ説明する。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "全長367キロメートル (km)のうち、信濃川と呼ばれている部分が153 kmで、千曲川と呼ばれている部分は214 kmと、60 kmほど千曲川の方が長い。ただし、河川法上は千曲川を含めた信濃川水系の本流を信濃川と規定しているため、信濃川は日本で一番長い川となっている。日本三大河川のうちの1つである。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "流域面積11,900 kmは日本で第3位、新潟と長野の2県でほとんどを占めるが、信濃川水系の一次支川(いちじしせん)である中津川の源流部が群馬県の野反湖付近にあるため、信濃川水系の流域は群馬を含む3県に及ぶ。", "title": null }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "なお、洪水時の分水路(大河津分水)がある大河津分水分派点より下流を信濃川下流と称している。", "title": null }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "古くは「大きな川」として「大川」(おおかわ)と呼ばれていたが、のちに下流部では信濃国から流れてくる川として、信濃川と呼ばれるようになった。", "title": "名称" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "長野県内の名称である千曲川の名前の由来については諸説がある。", "title": "名称" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "なお、千曲川の支流である犀川は長野県西部の筑摩(ちくま)地方を流れているが、筑摩は古くは「つかま」と呼ばれたため、直接の関係はないと見られる。", "title": "名称" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "千曲川は『万葉集』の頃から多くの詩歌に歌われ、近代になっても流域の佐久市・小諸市周辺を島崎藤村(『千曲川旅情のうた』『小諸なる古城のほとり』)が、長野市周辺から新潟県境付近の豊田村(現・中野市)周辺を高野辰之(『朧月夜』『故郷』)が歌にしている。", "title": "名称" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "千曲川のことを東信では「ちゅうま」または「ちうま」、北信では「ちょうま」、栄村と新潟県津南町では「ちぐま」と呼ぶことがある。方言学者の馬瀬良雄は、『万葉集』の東歌に「知具麻能河泊(ちぐまのかは)」や「中麻奈尓 宇伎乎流布祢能(ちうまなに うきをるふねの)」という表記があることから、信濃の言葉としては「ちぐま」が最も古く、「ちぐま→ちうま→ちゅーま→ちょーま」と変化したと推定している。なお、上記の東歌(3401番歌)にある「奈(な)」については、都竹通年雄は「今のアイヌ語で川を『ナイ』というから『チグマナ』の『ナ』はアイヌ語の川という意味の語根が残ったものである」とする。それを踏まえて、アイヌ研究家の木村圭一は、「千曲」の語源としてアイヌ語の「chuk-oma」(鮭のいる処)としている。", "title": "名称" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "千曲川は埼玉県・山梨県・長野県の県境に位置する甲武信ヶ岳の長野県側斜面(南佐久郡川上村)を源流とし、八ヶ岳、関東山地などを源流とする諸河川と合流しつつ佐久盆地(佐久平)、上田盆地(上田平)を北流する。長野盆地(善光寺平)の川中島の北端に該当する場所で、飛騨山脈を源流とし松本盆地(松本平)から北流してきた犀川と合流する。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "なお合流地点には落合橋(おちあいばし)が架橋されている。この橋はT字型の特殊な形態の橋である。その後、川は北東に流れ、新潟県に入って信濃川と名前を変える。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "信濃川は、十日町盆地を通った後、群馬・新潟県境の谷川岳から流れてきた魚野川と合流し、越後平野(新潟平野)に出て、新潟市で日本海に注ぐ。河口は阿賀野川の河口に近く、時代によっては新潟の地で合流して河口を共有していたこともあった。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "源流域の川上村から上田市にかけては千曲川構造線に沿うようにして北西に流下し、千曲市付近で北東方向に約90度方向を変え、長野市からは信濃川断層帯を北東に延長した断層帯域の地質的に弱い所を浸食し流下し、日本海へと向かう。河床勾配の変化を見ると、上流部の佐久地域で 7.3 パーミル(‰)、上田地域で、5.5 ‰である。しかし、長野市周辺では、0.93 ‰となるが、西大滝ダム付近を変化点としては再び河床勾配は急になり、長野新潟県境付近から下流の十日町付近までは、3.5 ‰の勾配となる。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "こうした勾配の変化をもたらしている原因は第四紀後期完新世の隆起活動と隆起に伴い形成された断層による物である。隆起としては中野市から飯山市付近の高丘丘陵などが影響を与えて、断層としては立ヶ花付近には長野盆地西縁断層の一つである長丘断層が河を横切っている、また西大滝ダム付近には重地原断層、北竜湖断層があり、長野新潟県境付近には津南断層がある。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "千曲川流域の洪水で最も古いものは、文献(『日本紀略』)などに仁和4年(888年)が記録されている。歴史上、最大の洪水は1742年(寛保2年)に起き、「戌の満水」と呼ばれている。そして徳川幕府治世の時代を通じて64回の水害が記録されていたとされる。", "title": "水害の歴史" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "後述の河川改修・治水工事により、同じ規模の増水では堤防の決壊などは起こらなくなっていることが読み取れる。立ヶ花観測点(1951年観測開始)は旧豊野町(現・長野市)と中野市の境にある国土交通省による水位観測点で、千曲川河床の勾配が緩くなると共に1,000 mを超える川幅が210 mにまで狭窄する部分。これより下流は、第四紀後半から始まる地盤の隆起のため川の流れは蛇行して流速が落ちる。立ヶ花水位観測点の計画高水位は10.75 m、氾濫危険水位は9.2 m。", "title": "水害の歴史" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "縄文時代、新潟市を中心とした越後平野の一部は日本海であった。その後、徐々に信濃川や阿賀野川が運搬してきた土砂が越後砂丘を形成して堆積。現在の越後平野を形成したが低湿地で方々に潟が存在し、水捌けの悪い地域であった。又、洪水によって幾度も流路を変えた。", "title": "信濃川水系開発史" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "1597年(慶長2年)、越後春日山城主上杉景勝の執政で名将と謳われた直江兼続は燕・三条付近の洪水調節を図る為中ノ口川を開削。これが近世信濃川治水史の端緒となる。", "title": "信濃川水系開発史" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "上杉氏転封後の江戸時代、新発田藩主となった溝口氏は中ノ口付近も領していた為に代々の藩主は河川改修を実施していた。", "title": "信濃川水系開発史" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "長岡藩第9代藩主の牧野忠精は信濃川の河川改修に特に力を入れた。新川開削の大事業を行って蒲原平野に存在していた3つの潟の悪水を日本海に排水し、蒲原平野の新田開発を成功させた。", "title": "信濃川水系開発史" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "信濃国・千曲川でも江戸時代を通じて64回の洪水を記録し、犀川との同時洪水ですら11回を記録するという。この間に福島正則や松代藩主・松平忠輝の家老花井氏親子や、松代藩へ国替えとなった真田氏歴代が築堤や掘割、河道の付替えなどを度々行った。", "title": "信濃川水系開発史" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "だが、度重なる治水事業を行っているにも拘らず、信濃川は氾濫を繰り返して為政者の頭を悩ませた。こうした中で浮上して来たのが大河津分水路計画である。", "title": "信濃川水系開発史" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "明治に入り工事が始まった大河津分水は、信濃川の流量を減らすべく、江戸時代より計画されていたもので、信濃川を越後平野中央部で分流し、日本海へ流すものである。1909年(明治42年)に本格的な工事が始まり、1922年(大正11年)通水に成功し、2年後の1924年(大正13年)に完成した。", "title": "信濃川水系開発史" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "これにより信濃川下流部の川幅が大幅に狭まるなどの影響があった。", "title": "信濃川水系開発史" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "1918年(大正7年) - 1941年(昭和16年)には、千曲川第1期補修事業が内務省の手によって進められたが、洪水は容赦なく発生し根本的な解決には至らなかった。", "title": "信濃川水系開発史" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "1948年(昭和23年)からは千曲川第二期補修事業が建設省(現・国土交通省北陸地方整備局)の手によって着手され現在も進行中である。", "title": "信濃川水系開発史" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "しかし、数年に一度は洪水による被害を流域は受けており、根本的な治水対策としてダムによる洪水調節が図られた。信濃川水系においては建設省直轄事業よりも先に新潟県・長野県による県営ダム事業が推進され、裾花ダム(裾花川)、笠堀ダム(笠堀川)などが建設された。建設省は1960年(昭和35年)に関屋分水路の建設を計画したが、1964年(昭和39年)の新潟地震によって新潟市内が広範囲にわたり浸水したことから鳥屋野潟の排水計画に着手した。", "title": "信濃川水系開発史" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "この後、黒川放水路が1969年(昭和44年)に完成。関屋分水路は1972年(昭和47年)に通水し、蒲原大堰・中の口川水門も建設が開始された。", "title": "信濃川水系開発史" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "だが1969年8月の集中豪雨は流域に大きな被害をもたらし、対策として建設省は1974年(昭和49年)、「信濃川水系工事実施基本計画」を改定。この中で多目的ダムの建設を計画し、大町ダム(高瀬川)が1986年(昭和61年)に、三国川ダム(三国川)が1993年(平成5年)に完成した。", "title": "信濃川水系開発史" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "県営でも大谷ダム(五十嵐川)や破間川ダム(破間川)が新潟県に、奈良井ダム(奈良井川)や奥裾花ダム(裾花川)が長野県に完成した。又、人口が急増している長岡市に上水道を供給するため妙見堰(信濃川)が1990年(平成2年)に完成している。", "title": "信濃川水系開発史" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "治水整備は進められている一方、その後も水害は繰り返し起こり、2004年(平成16年)には平成16年7月新潟・福島豪雨(7・13水害)が三条市・見附市等に被害をもたらした。", "title": "信濃川水系開発史" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "この様に古来より洪水と治水は「いたちごっこ」の状況で、信濃川の治水の難しさを物語っている。2010年代に入ってもダムの建設は進められ、広神ダム(和田川。2011年竣工)、晒川ダム(晒川。2012年中止)などが挙げられる。", "title": "信濃川水系開発史" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "前述の令和元年東日本台風(台風19号)による被害を受けて、2020年代にかけて『信濃川水系緊急治水対策プロジェクト』が進められている。", "title": "信濃川水系開発史" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "一方、信濃川は水量が豊富でかつ上流部は関東山地・飛騨山脈・木曽山脈である事から急流であり、水力発電には絶好の適地であった。大正時代には高瀬川の高瀬川発電所が建設されていたが、昭和初期に入ると各地で水路式発電所が建設された。", "title": "信濃川水系開発史" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "特に、旧・鉄道省(現・JR東日本)は信濃川に大規模水力発電所を建設。信濃川本川に宮中取水ダムを1938年(昭和13年)に建設、新山本・浅河原調整池や千手・小千谷・新小千谷発電所を建設し首都圏の鉄道運転の為の電力を供給した(詳細は信濃川発電所を参照)。", "title": "信濃川水系開発史" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "第二次世界大戦後、大規模な揚水発電所が各所に建設された。特に梓川の安曇・水殿発電所や高瀬川の新高瀬川発電所、南相木川の神流川発電所、清津川の奥清津・奥清津第二発電所は日本有数の規模を誇り、首都圏に電力を供給する上での重要性は大きい。", "title": "信濃川水系開発史" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "この様に信濃川は治水・利水の為の施設が多く存在する。だが、1990年代以降公共事業見直しの機運が全国的に高まり、利根川・淀川等全国の主要河川においてダムを始めとする河川施設の建設中止が相次いだ。信濃川水系も例外ではなく2002年(平成12年)に信濃川水系では最大規模の総貯水容量を擁する予定であった清津川ダム(清津川。国土交通省北陸地方整備局)が、2003年(平成13年)には戦前から連綿と続き戦後「只見特定地域総合開発計画」でも取り上げられた『只見川水力発電新潟分水案』に基づく「湯之谷揚水発電計画」、その根幹である佐梨川ダム(佐梨川。新潟県)が上池と共に中止となり長年に亘る新潟分水案はここに潰えた。県営ダムでも三用川ダム(三用川・新潟県)が建設中止となっている。", "title": "信濃川水系開発史" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "又、国土交通省北陸地方整備局(当時は建設省北陸地方建設局)は1981年(昭和56年)の信濃川洪水を機に、1954年(昭和29年)より構想のあった「千曲川上流ダム計画」を南佐久郡南牧村に計画した。これは洪水調節・上水道等を目的とした多目的ダムとして、信濃川本川上流に堤高約80.0 m、総貯水容量が約70,000,000 tという本格的なダムを建設しようとしたものである。", "title": "信濃川水系開発史" }, { "paragraph_id": 38, "tag": "p", "text": "「千曲川上流ダム」が完成すると南牧村を中心に250戸が水没する他、JR小海線が水没する。1984年(昭和59年)に実施計画調査の為の予算が付いたが住民の強硬な反対に遭い、その後地元南牧村を始め南佐久郡5町村が建設推進を撤回して反対に回り、計画が凍結した。", "title": "信濃川水系開発史" }, { "paragraph_id": 39, "tag": "p", "text": "その後公共事業見直しの機運の中で計画は再検討され、2002年に「千曲川上流ダム計画」は国土交通省によって白紙撤回となった。こうして日本最長の河川に建設される予定であった唯一の多目的ダムは中止されたが、ダムに代わる治水代替案は確定されていない。", "title": "信濃川水系開発史" }, { "paragraph_id": 40, "tag": "p", "text": "2004年(平成14年)に入ると、長野県知事・田中康夫の『脱ダム宣言』によって長野県内に計画中の信濃川水系のダム計画が纏めて中止となった。浅川ダム(浅川)、角間ダム(角間川)、黒沢ダム(黒沢川)、清川ダム(清川)が対象となり、有無を言わさぬ形での中止であった。この宣言には「先進的な思想」「環境保護を重視した良策」「公共事業と利権の癒着を抉り出す第一歩」と賞賛する声が多い。その一方で「治水対案が根拠薄弱」「住民の安全を無視した愚策」との批判もある。", "title": "信濃川水系開発史" }, { "paragraph_id": 41, "tag": "p", "text": "代替案である「河道内遊水池」が結局は名前を変えたダムであるとの指摘もあり、浅川ダムの様に下流住民の合意を得ずに中止した面もあるため、洪水の多発する信濃川で今後洪水が起こったときに知事がどのような対応を取るのか、注目されていたが、2006年(平成18年)7月の平成18年7月豪雨で天竜川流域が豪雨による被災を受けた。『脱ダム宣言』が直接災害に関係していたわけではないにしろ、治水対策の不備を含め田中県政に対する様々な不満が表面化。県知事選挙に敗北し、田中は野に下った。", "title": "信濃川水系開発史" }, { "paragraph_id": 42, "tag": "p", "text": "田中に代わり村井仁が知事に就任した。『脱ダム宣言』については当初は批判的発言を繰り返していたものの就任後は性急なダム建設回帰には慎重な姿勢を示したが、2007年(平成19年)2月、河道内遊水池(穴あきダム)を是とする判断が出された。", "title": "信濃川水系開発史" }, { "paragraph_id": 43, "tag": "p", "text": "信濃川の利水に関しては、本流と支流で異なった特徴を持つ。信濃川本川には高さ50 mを超えるダム・多目的ダムは存在しないが、その分、放水路が多い。", "title": "信濃川水系の河川施設" }, { "paragraph_id": 44, "tag": "p", "text": "一つの河川に放水路が2か所も建設されているのは信濃川だけである。それだけ治水に苦労していることをうかがい知ることができる。", "title": "信濃川水系の河川施設" }, { "paragraph_id": 45, "tag": "p", "text": "また、利根川や木曽川、淀川ほど水資源確保のための系統的利水施設が多く存在しないのも特徴で、主眼はあくまでも治水と灌漑に置かれている。逆に支流には大小数多くの治水・治山・利水ダムが建設されている。", "title": "信濃川水系の河川施設" }, { "paragraph_id": 46, "tag": "p", "text": "一方、水力発電施設においては全国屈指の発電量・発電施設を誇る。揚水発電所だけでも梓川、相木川、高瀬川、黒又川、清津川の5か所に建設された実績があり、これも全国屈指の数である。また、新潟県内ではJR東日本が首都圏の鉄道網を支える電力供給を信濃川から得ている。その歴史の中でJR東日本信濃川発電所の不正取水問題も起きた。", "title": "信濃川水系の河川施設" }, { "paragraph_id": 47, "tag": "p", "text": "(注):黄欄は建設中もしくは計画中のダム(2006年時点)。", "title": "信濃川水系の河川施設" }, { "paragraph_id": 48, "tag": "p", "text": "国土交通省 北陸地方整備局河川事務所の観測点は、下流側より", "title": "信濃川水系の河川施設" }, { "paragraph_id": 49, "tag": "p", "text": "河口より記載", "title": "主な橋梁" }, { "paragraph_id": 50, "tag": "p", "text": "千曲川・信濃川は共に江戸時代から明治時代にかけて川舟による通船が全盛を迎え、流域の物流を担った。ただし、その後の流域の物流の主役は、陸上交通が担っていった。信濃川の河口部には古代から蒲原津(かんばらのつ)、沼垂津(ぬったりのつ)、新潟津などの港(新潟三ヵ津)が栄え、特に新潟は江戸時代に大きく発展し日米修好通商条約によって他国に開放する港の1つとされた。新潟港は現在においても国際貿易港として機能しており、ロシア、韓国などとの国際便が就航している。", "title": "利用" }, { "paragraph_id": 51, "tag": "p", "text": "千曲川は内陸県である長野県を流れる川であり、千曲川などで漁獲される淡水魚は重要なタンパク質源の1つとして利用されてきた。例えば、春に産卵のために千曲川を遡上するウグイも、漁獲されてきた魚種の1つである。ウグイの特徴的な漁法としては「つけ場漁」が知られ、これは川の流れの中に人工的に整備した産卵床を整え、そこに集まってくるウグイを捕獲する手法である。また、千曲川は佐久市付近で谷から、そこより上流側と比べて幅の広い谷に流れ出るわけだが、ここの伏流水を取水して、水田や池などでのコイの養殖漁業を19世紀初頭から行っている。なお、漁業者により捕獲が行われてきた、その他の主な魚種として、アユ、フナ、オイカワ、クチボソ、ナマズ、ドジョウなどが挙げられる。ただし、オイカワは1929年に始まったアユの稚魚放流に伴い琵琶湖から人為的に移入された外来種である。この他に、アユ、イワナ、ウナギ、コイ、サケ、ニジマス、ヤマメ、カジカが、主に人為的に放流されている魚種である。これに加えて、かつて千曲川では行政の主導でコクレン、ハクレン、ソウギョ、カムルチーの放流も行われていた。さらに、信濃川・千曲川で人為的に放流された結果、生息が確認されている外来種の魚類として、カムルチー、オオクチバス、コクチバス、ブルーギル、カワマス、ブラウントラウト、カダヤシ、テラピア、タイリクバラタナゴが挙げれられる。ヒトの影響は、これだけに留まらず、かつて流域で漁獲量は1万8千〜4万尾の漁獲量を誇ったサケ(シロザケ)、マス(サクラマス)は、西大滝ダムや宮中取水ダムの完成により、ほとんど信濃川を遡上しなくなり、1940年を境に漁業としては成立しなくなった。サケに関して、長野県では「カムバックサーモン」キャンペーンを1980年から展開し、21年間で1億6000万円かけて899万匹を放流したものの、西大滝ダム下流まで遡上が確認されたのは48匹に過ぎなかった。", "title": "利用" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "オットマール・アンシュッツ(Ottomar Anschütz, 1846年5月16日 - 1907年5月30日)は、帝国時代のドイツの写真家。プロイセン王国・ポーゼン州(英語版)リッサ(現在のポーランド領レシュノ)生まれ。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "動物園を私設して持っていたオットマール・アンシュッツは動物の生態撮影のために従前からあったローラーブラインドシャッターを大幅に改良、1882年シャッター幕を先幕後幕の2枚にしてその間隔を任意に変更できるようにし、また幕の速度調節はバネの張力を加減することで変更できるようにし、この組み合わせにより1/10秒から1/1000秒のシャッター速度調整が可能なセルフキャッピング式フォーカルプレーンシャッターを発明、1882年ドイツ特許を取得した。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "アンシュッツはこのカメラを方錐型の試作カメラに組み込み、このカメラの原型は1891年に作成された。これを元にゲルツがアンシュッツ・クラップカメラ(後アンシュッツとゲルツの頭を取ってアンゴーと改名した)を市販した。", "title": null }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "1889年、ゾートロープを改良発展させ電気式シュネルゼーアーを考案した。", "title": null } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "エティエンヌ=ジュール・マレー(Etienne-Jules Marey、1830年3月5日、ボーヌ - 1904年5月16日、パリ)はフランスの生理学者、医師。1867年からコレージュ・ド・フランスで教鞭を執った。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "1882年、ライフル銃の形をした連続写真撮影機である写真銃を発明し、映画撮影機の原型となった。鳥の飛翔や人物の動きの連続写真を撮り、その動きを解析することで自らの研究に役立てた。", "title": null } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "線型代数学(せんけいだいすうがく、英: linear algebra)とは、線形空間と線形変換を中心とした理論を研究する代数学の一分野である。現代数学において基礎的な役割を果たし、幅広い分野に応用されている。また、これは特に行列・行列式・連立一次方程式に関する理論を含む。線形などの用字・表記の揺れについては線型性を参照。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "日本の大学においては、多くの理系学部学科(特に理学部・工学部)で解析学(微分積分学)とともに初学年から履修する。高校教育においては平成27年度からの新課程では数学Cの廃止に伴い行列の分野が除外されている。但し、2022年(令和4年度)からは数学Cが復活しベクトルと共に行列の分野が高校教育に再導入される。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "行列は多変数の一次の関係式で表される関係を簡潔に記述するために用いられ、連立一次方程式の解法の研究の過程で見出された。行列の記法は、ケイリー、シルヴェスター、フロベニウス、アイゼンシュタイン、エルミートがそれぞれ同時期に提唱した。最も早くこの理論を提唱したのはアイゼンシュタインであるが、学会からはなかなか注目されず、ケイリーが取り組んでいたものが30年後にシルヴェスターによって再発見されたことで評価され始めるようになった(シルヴェスターが個別に発見したのか、ケイリーの理論を知っていたのかは詳しくは分かっていない)。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "連立方程式を一次変換と捉える立場からは、線型代数学は、高次元の真っ直ぐな空間(現代的にいえばベクトル空間)の幾何について研究する学問であると言うことができる。このようにベクトル空間とその変換の理論として見るとき、線型代数学は高々有限次元のベクトル空間の理論である。これを無限次元のベクトル空間で対象とするためには、多分に空間の位相とそれに基づく解析学が必要となる。無限次元の線型代数学は関数解析学と呼ばれる。これは、無限次元のベクトル空間がある空間上の関数全体の集合として典型的に現れるからである。応用は多岐に渡るが、経済学に登場する産業連関表や、量子力学において物理量を行列として表現する手法など、20世紀以降の社会科学、自然科学において、行列が果たす役割は大きい。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "和算家の関孝和も現代でいう行列式に当たるもの(関孝和 1683)を独自に開発・研究していた。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "線型代数学においては、連立1次方程式の各式は空間内に張られた平面を表しており、その平面同士の交わる領域が連立方程式の解であると説明される。各平面の交わる領域が1点となる場合のみ解が一意に定まり、交わる領域が線の場合に解は無数に存在し、交わる領域が無い場合(例:全ての平面が平行である場合)には解は存在しない。どのように解が存在するかは線型独立な生成元の数を示す拡大係数行列の階数で判定可能である。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "線型代数の歴史は線型方程式系を行列式を用いて解くという研究からはじまった。歴史的には行列式は行列より以前に現れている。西洋の数学史において、行列式はライプニッツが1693年により用いられたのが最初であり、その後、ガブリエル・クラメルがいわゆる「クラメルの公式」で線型方程式系を解く方法を1750年に編み出した。更に後年になってガウスが測地学の研究から「ガウスの消去法」を用いて線型方程式系を解く方法を開発した。おそらく1860年代には行列式の公理的な定義がワイエルシュトラスとクロネッカーによって与えられていた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "最初に行列代数(matrix algebra)の研究が現れたのは1800年代半ばのイングランドであるとされる。1844年、グラスマンは著書「Theory of Extension(拡大の理論)」を出版し、この本には今日の線型代数学の基本概念に相当する(当時としては)新しい内容が含まれていた。1848年、シルベスターがラテン語で子宮を意味するmatrix(行列)という用語を導入した。線型変換の構成に関する研究全体で、ケイリーは行列の積と逆行列の概念定義した。重要なのは、ケイリーが一つの文字で行列を表記する方法を使ったため、行列が文字を縦横に並べた集合体として扱われたことである。ケイリーはまた行列と行列式との関係を認識しており、「行列の理論はいろいろあるが、私に言わせれば、行列式の理論よりも重要である」と述べている。 1882年、トルコのフセイン・テフフィグ・パシャは \"Linear Algebra\"(線型代数)と名付けられた本を出版した。公理的な(実数体上の)線型空間の定義や線型変換の定義はペアノによって1888年に与えられ、1900年までには有限次元ベクトル空間の理論が現れた。線型代数が最初に現代化されるのは20世紀の初めの四半世紀であり、ここで多くのアイデアと前世紀に誕生した抽象代数学の概念が導入されていくこととなる。量子力学における行列の使用、特殊相対論、統計学における利用の広がりなど、純粋数学を超えて応用されていった。コンピュータの登場でガウスの消去法の効率的アルゴリズムの研究や、モデルの定式化やシミュレーションなどにも線型代数は必須の道具となっている。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "これらの概念の起源に関する議論については en:determinants (「行列式」英語版)、及びen:Gaussian elimination(「ガウスの消去法」英語版)を参照のこと。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "なお、日本の和算においては、上述のライプニッツより10年早い時期に同様の研究が(関孝和 1683)によって行われている。", "title": "歴史" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "ウクライナ(ウクライナ語: Украї́на、[ʊkrɐˈjinɐ] ( 音声ファイル)、英語: Ukraine)は、東ヨーロッパに位置する共和制国家。首都はキーウ。東はロシア連邦、北はベラルーシ、西はポーランド、スロバキア、ハンガリー、西南はルーマニア、モルドバと国境を接しており、南は黒海に面し、トルコなどと向かい合う。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "人口は、2021年時点で約4159万人(ロシア支配下のクリミア半島を除く)で、ヨーロッパで7番目に人口の多い国である。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "現在、ウクライナが位置している地域には紀元前3万2千年から人が住んでいたとされる。中世にはキエフ大公国(キエフ・ルーシ)によって統治され、東スラブ文化の中心地としてウクライナおよびロシアのアイデンティティの基礎が形成された。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "12世紀以降、モンゴルのルーシ侵攻により領土が破壊され、ポーランド・リトアニア共和国、オーストリア゠ハンガリー帝国、オスマン帝国、モスクワ大公国などに分離した(キエフ大公国の分裂)。キエフ大公国の故地のうち、現在のウクライナにあたる地域の一部は14世紀以後、小ロシアと呼ばれるようになる。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "1649年、現在のウクライナにヘーチマン国家が成立し、1654年以後はモスクワ大公国(ロシア帝国)の保護を受ける。1667年、ロシア・ポーランド戦争の結果ポーランドに割譲されたドニプロ川右岸地域では1699年にコサック隊は廃止される。ドニプロ川左岸地域のヘーチマン国家はロシアの防衛に貢献するコサック国家として繁栄したが、1764年にロシアのエカチェリーナ2世がヘーチマン制を廃止、翌1765年に国土はロシアの小ロシア県に編成され、1786年にコサック連隊制が廃止となった。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "第一次世界大戦では中央同盟国(ドイツ帝国、オーストリア=ハンガリー帝国など)とロシア帝国の戦場になった(東部戦線 (第一次世界大戦))。大戦中のロシア革命でロシア帝国が崩壊するとウクライナの民族自決運動が起こった。1917年6月23日、国際的に認められたウクライナ人民共和国が宣言されたが、ロシア内戦などを経て、ウクライナ・ソビエト社会主義共和国はソビエト連邦の一部となった。第二次世界大戦では独ソ戦の激戦地となった。第二次世界大戦後、ソ連は占領したポーランド東部を併合する代わりにポーランドとドイツの国境をオーデル・ナイセ線へ移動させた。旧ポーランド東部はソ連へ併合され、ウクライナ人が多く住むガリツィア地方はウクライナ西部となった。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "その後、ソビエト連邦の崩壊に伴い、1991年にウクライナは独立国となった。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "独立後、ウクライナは中立国を宣言し、旧ソ連のロシアや他の独立国家共同体(CIS)諸国と限定的な軍事提携を結びつつ、1994年には北大西洋条約機構(NATO)とも平和のためのパートナーシップを結んだ。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "2013年、ヤヌコビッチ政権がウクライナ・EU連合協定の停止とロシアとの経済関係の緊密化を決定した後、ユーロマイダンと呼ばれる数か月にわたるデモや抗議運動が始まり、後に尊厳革命に発展し、ヤヌコビッチの打倒と新政府の樹立につながった。これらの出来事を受け、旧ソ連圏への影響力回復を目指すロシアのウラジーミル・プーチン政権はウクライナ国内の親ロシア派を通じた内政干渉や領土蚕食を進め、2014年3月のロシアによるクリミアの併合、2014年4月からのドンバス戦争の背景となった。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "2016年1月1日、ウクライナは欧州連合(EU)との深層・包括的自由貿易圏の経済コンポーネントを申請した。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "2021年3月からロシアとの間で緊張が高まり、2022年2月24日、ロシアのウクライナ侵攻が開始された。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "ウクライナは、人間開発指数で74位の発展途上国である。加えて、ヨーロッパで2番目に貧しい国であり、非常に高い貧困率と深刻な汚職に悩まされている。一方、肥沃な農地が広がっているため、ウクライナは世界有数の穀物輸出国である。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "また、ロシア、フランスに次いで兵員数ではヨーロッパで3番目に大きな軍隊を保有している。国連、欧州評議会、欧州安全保障協力機構、GUAM、ルブリントライアングルに加盟しており、独立国家共同体の創設国の一つであるが、独立国家共同体に加盟することはなかった。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "国際指標である「腐敗認識指数」の国別ランキングでは、2021年度の時点において122位と、政治、軍事組織による長年の汚職と腐敗問題が続いている(腐敗認識指数は順位が低いほど腐敗認識される)。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "ウクライナの最高法規であるウクライナ憲法によると、当国の正式国号は「Україна」である。公式の英語表記は「Ukraine」(ユークレイン)であり、非公式には「the Ukraine」も使用される。ドイツ語では「Ukraine」(ウクライネ)とよばれている。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "日本語の表記は「ウクライナ」となっているが、2019年7月に在日ウクライナ大使館はウクライナ語を基にした「ウクライーナ」と表記すべきであるという意見を表明した。しかし、その後の2019年9月、同大使館や日本国外務省の代表者や国会議員、ウクライナ語専門家の参加を得て開催されたウクライナ研究会主催の「ウクライナの地名のカタカナ表記に関する有識者会議」において「国号について、ウクライナの変更はしない」という結論が出され、同大使館案は採用されなかった。漢字表記は現在の日本では滅多にされないが、「宇克蘭」、または「烏克蘭」と表記される。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "「ウクライナ」というスラヴ語の地名の初出は、『原初年代記』イパチー写本の「キエフ年代記」にある1187年の条である。この地名は、キエフ公国・チェルニーヒウ公国と並んでルーシ大公国の歴史的中枢地に含まれるペレヤースラウ公国の範囲を示している。また、この地名は他のルーシ年代記の1189年の条、1213年の条、1280年の条にも「ウクライナ」あるいは「ヴクライナ」という形で登場し、ガリツィア地方、ヴォルィーニ地方、ポリーシャ地方を指す用語として用いられている。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "13世紀にルーシ大公国が滅び、その中部・南部の地域がリトアニア大公国とポーランド王国に併合されると、「ウクライナ」は併合地の領域を表す地名としてリトアニア・ポーランドの年代記や公式文書などに使用されるようになる。14世紀から17世紀にかけて広義の「ウクライナ」はルーシ人が居住するガリツィア地方、ヴォルィーニ地方、ポジーリャ地方、ブラーツラウ地方とキエフ地方の範囲を示し、狭義の「ウクライナ」はキエフを中心としたドニプロ川の中流域を示している。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "「ウクライナ」の地名の両義性は、ウクライナ・コサックのヘーチマン国家が誕生する17世紀半ば以後にも東欧の古文書にみられる。狭義の「ウクライナ」は当国家の支配圏を指しているが、広義の「ウクライナ」は当国家の支配圏外のルーシ人の居住地を意味している。しかし、ヘーチマン国家がロシアの保護国になることにより、「ウクライナ」はドニプロ川の中流域だけを意味するようになり、17世紀以降はルーシの本土を意味する小ロシア(小ルーシ)という地名の同義語となった。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "19世紀後半から20世紀初頭にかけて、ルーシ系の知識人による民族運動が発展していくにつれて、「ウクライナ」はルーシ人が居住する民族領域を意味する名称となり、「ルーシ人」は「ウクライナ人」という民族名に取って代わられた。1917年に成立したウクライナ人民共和国において初めて、「ウクライナ」という名称が正式な国号の中で用いられることとなった。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "「ウクライナ」の語源については、「国」といった意味であるという説と、「辺境」といった意味であるという説がある。前者は「内地」を意味する中世ルーシ語の「ウクライナ (ѹкраина)」・「ヴクライナ (вкраина)」という単語に基づいており、後者は「僻地」を意味する近世のポーランド語の「オクライナ (okrajna)」や、ロシア語の「オクライナ (окраина)」という単語に基づいている。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "「ウクライナ」/「ヴクライナ」に関連する単語の中で、最も基本的で、現在でも使用されている一音節の「クラーイ (край)」という単語には「地域」「隅」「境」「端」などの複数の意味がある。これから派生したウクライナ語の「クライーナ (країна)」という名詞は「国」を意味する。ウクライナ語では「ウ〜 (у-)」と「ヴ〜 (в-)」は「内〜」「〜の中で」を意味する前置格を支配する前置詞であることから、「ウクライナ」や「ヴクライナ」は「境界の内側」「内地」を意味する。一方、ロシア語では「クラーイ」から派生した「オクライナ (окраина)」という単語が「場末」「辺境」「はずれ」という意味をもっている。ロシア語では「オ〜 (о-)」と「ウ〜 (у-)」は「〜の側に」「〜の端に」を意味する前置詞なので、ロシア語話者は「ウクライナ」を「辺境地」と解釈しがちである。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "紀元前10世紀頃より現在のウクライナの地には様々な遊牧民族が到来した。紀元前8世紀頃、黒海北岸に至った騎馬民族のスキタイ人は、紀元前6世紀頃にキンメル人を追い払って自らの国家を立て、紀元前4世紀にかけて繁栄した。黒海沿岸には古代ギリシアの植民都市が建設され、地中海世界やメソポタミア方面との交易を通じてペルシャ、古代ギリシア、ローマ帝国の文化的影響を受けた。紀元前3世紀頃、中央アジアより来たサルマティア人の圧力を受けてスキタイは衰退した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "2世紀頃に東ゴート族が王国を建て、3世紀中頃にクリミア半島に存続していたスキタイ人の国家を滅ぼした。これらの民族は交易や植民を盛んに行い、彼らが建設した多くの交易拠点はのちに都市国家へと発展した。4世紀から5世紀にかけて民族大移動の発端となるフン族がこの地を通り抜けた。6世紀にはアヴァール族が侵入し、同じ頃に移住してきたと考えられている東スラヴ人を支配した。スラヴ民族はウクライナ中央部と東部に居住し、キエフの建設と発展に重要な役割を担った。7世紀から8世紀にかけてはハザール可汗国の支配下にあった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "8世紀頃、ウクライナではルーシという国が誕生し、東スラヴ人のポリャーネ族の町キエフはその首都となった。882年にオレグ公(882年 - 912年)が率いる北欧のヴァイキングがキエフを陥落させると、ルーシはヴァイキング系のリューリク大公朝のものとなった。研究史上では、朝廷の中心がキエフに置かれていたことから、当時のルーシをキエフ・ルーシ、あるいはキエフ大公国と呼ぶ。オリハ大公女(945年 - 965年)、その子息スヴャトスラウ大公(965年 - 972年)、孫ヴォロディーミル大公(980年 - 1015年)、および曾孫ヤロスラウ大公(1019年 - 1054年)の治世はルーシの全盛期となった。キエフの大公朝は、周辺の東スラヴ人をはじめ、北西のバルト人と、北東のフィン・ウゴル人を征服し、支配領域を拡大させた。その結果、11世紀におけるルーシは約150万平方キロメートルの面積を誇る、欧州の最大の国家となった。ルーシは、北方のバルト海とフィンランド湾から南方のウクライナ草原まで、そして西方のカルパティア山脈から東方のヴォルガ川まで広がっていた。周辺の諸政権が滅ぼされ、全ての国土はリューリク朝の諸侯の間に分けられた。988年にヴォロディーミル大公のころ、ルーシ人は東ローマ帝国からキリスト教(のちの正教会)を受けて国教とした。この出来事はウクライナの運命を決し、ウクライナはキリスト教文化圏に属することとなった。12世紀にルーシは領土をめぐる諸侯の争いによりいくつかのリューリク系の諸公国に分裂し、キエフ大公の権威が衰退した。名目上でキエフはルーシの首都の役割を果たしていたが、諸公国は事実上の独立国となった。13世紀にルーシの国体は完全に退勢し、1240年代にモンゴル帝国の軍による侵攻(モンゴルのルーシ侵攻)で滅ぼされた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "キエフの衰退後、ルーシの政治・経済・文化の中心は、西ウクライナにあったハーリチ・ヴォルィーニ大公国へ移された。当国には、ヴォルィーニ地方、ハーリチ地方、ホールム地方、ベルズ地方、ザカルパッチャ地方、ポリーシャ地方、キエフ地方からなっていた。大公国の基礎は、1199年にリューリク朝の嫡流の血を引くロマン大公によって築かれた。1245年にロマンの子息ダヌィーロ大公は、モンゴル帝国のジョチ・ウルスに朝貢して従属したが、カトリックのヨーロッパの支援を期待してポーランド、マゾヴィア、ハンガリー、ドイツ騎士団と密約を交わし、独立戦争を計画した。1253年にローマ教皇インノケンティウス4世から王冠を受けてルーシの初王(ルーシ王)となり、ジョチ・ウルスとの戦いに挑んだ。1256年頃、モンゴルのクレムサ軍に勝利したダヌィーロ王は、20年後にルーシの首都となるリヴィウを創建した。しかし、1259年に欧州が約束した援軍がなかったため、ダヌィーロは再びジョチ・ウルスに服属せざるを得なかった。その後、ダヌィーロの息子レーヴ1世はモンゴル軍に従ってポーランドとリトアニアへの遠征に参加した。1308年にダヌィーロの曾孫アンドリーとレーヴ2世はマゾヴィアとドイツ騎士団と手を組んで独立戦争を再開したが、彼らの後継者ユーリー2世は無益な戦争をやめてジョチ・ウルスに従属した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "1340年にユーリー2世の暗殺により王朝が断絶すると、隣国のポーランド王国とリトアニア大公国が王国の相続権を主張し、ハールィチ・ヴォルィーニの領土継承をめぐる戦争を開始した。1392年にポーランドはハーリチ地方、ホールム地方、ベルズ地方を併合し、そのほかの領土はリトアニア大公国のものとなった。リトアニアはルーシ語を公用語とし、正教を国教にするなど、ルーシ人に対して宥和政策をとって次第にルーシ化したが、ポーランドは新たな領土のポーランド化を進めた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "その結果、14世紀末におけるウクライナの地域は他国の支配を受け独立国としての地位を失った。リトアニアはキエフ地方、チェルニーヒウ地方、ヴォルィーニ地方を中心とする北部・中部を確保した。ポーランドはハーリチ地方とポジーリャ地方からなる西部を統治した。南部は、1447年にジョチ・ウルスから独立したクリミア汗国が支配するようになった。無人だった東部は次第にモスクワ大公国(のちのロシア)の領域に入った。1569年にポーランドとリトアニアがポーランド・リトアニア共和国という連合国家を形成したことにより、ウクライナの北部と中部はポーランド領となった。ウクライナではルーシ県、ポジーリャ県、ヴォルィーニ県、ブラーツラウ県、ベールズ県、キエフ県というポーランドの行政単位に設置され、1598年にブレスト合同により正教会は禁じられた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "15世紀後半、リトアニア・ロシア・クリミアが接する地域、「荒野」と呼ばれるウクライナの草原において、コサックという武人の共同体が成立した。16世紀にコサックは、ザポロージャのシーチという要塞を築き、それを根拠地とし、共同体を「サポロージャ・コサック軍」と称した。16世紀から17世紀前半にかけてのコサックは、ポーランド・リトアニアの国王の臣下であったが、国王の支配が及ばない地域に住み、軍人の特権と自治制を有した。コサックは、ポーランド・リトアニアの援軍として働き、リヴォニア戦争(1558年 - 1583年)、ロシア・ポーランド戦争(1605年 - 1618年)、ポーランド・オスマン戦争(英語版)(1620年 - 1621年)、スモレンスク戦争(1632年 - 1634年)などに参加した。それと同時に、彼らは独断で隣国のモルドヴァ、クリミア、ロシアなどへ遠征したり、水軍としてオスマン帝国が支配する黒海沿岸部を攻撃したりした。さらに、コサックの一部は傭兵として全ヨーロッパで活躍したこともあり、三十年戦争にカトリック側のために戦った。軍人でありながら、貴族権を持たないコサックは、貴族の国家であるポーランド・リトアニアにおいて社会・宗教・民族的迫害を受け、しばしば反乱を起こした。その反乱の中で特に大きかったのは、コスィーンシキーの乱(1591年 - 1593年)、ナルィヴァーイコの乱(1594年 - 1596年)、ジュマイロの乱(1625年)、フェドロヴィチの乱(1630年)、スリーマの乱(1635年)、パウリュークの乱(1637年)とオストリャニンの乱(1638年)であった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "1648年、ボフダン・フメリニツキー将軍が率いるコサック軍は、ポーランド・リトアニアにおいてフメリニツキーの乱を起こした。反乱は次第にポーランドからウクライナの独立戦争に変容し、ウクライナの中部にコサック国家が誕生した。1654年に、ポーランドと戦い続けるために、コサックのウクライナはペラヤースラウ会議 (1654年)でロシアのツァーリの保護を受けたが、1656年にロシア人がポーランド人とヴィリニュス条約を結び単独和議したため、スウェーデン、トランシルヴァニアと同盟を締結した。1657年、コサックの将軍にイヴァン・ヴィホウシキーが選ばれると、ウクライナ国内で反頭領の反乱が勃発してウクライナ・ロシア戦争へ展開した。ヴィホウシキーは、1659年にコノトプの戦いで勝利を収めたが、ポーランドとの連合条約(ハヂャチ条約)を結んだためにコサック長老の支持を失った。荒廃時代と呼ばれるウクライナ内戦が始まり、その結果、コサック国家がドニプロ川を軸にして右岸ウクライナ、左岸ウクライナ、ザポロージャという地域に分かれた。右岸ウクライナのコサックはポーランド・リトアニアの支配下に置かれ、左岸ウクライナとザポロージャはロシアの保護下に置かれた。1667年にこのような分割はアンドルソヴォ条約によって公認された。1672年に新たな将軍ペトロ・ドロシェンコは、オスマン帝国の援助を受けてウクライナの統一を実行しようとした(トルコ・ポーランド戦争(1672-1676)、露土戦争 (1676年-1681年))が失敗し、バフチサライ条約 (1681年)がロシアとオスマン帝国の間で結ばれた。1689年にロシアとポーランド・リトアニアは永遠和平条約により最終的にウクライナを分割した。17世紀後半にポーランド人は右岸ウクライナにおいてコサックの自治制を廃止したが、ロシア人は左岸ウクライナにおいてコサック国家を保護国として存続させた。1709年に、大北方戦争の際、イヴァン・マゼーパ将軍が引率したコサックはスウェーデンと同盟を結び、ロシアの支配から離脱しようと図ったが、ポルタヴァの戦いに惨敗した。マゼーパの蜂起はロシアに口実を与え、ロシア政府はウクライナにおけるコサックの自治制を廃止する政策に乗り出した。1754年にロシアはロシア・ウクライナの関税国境を廃止し、1764年にコサック将軍の位(ヘーチマン)を廃止した。廃位させられた最後の将軍キリロ・ロズモウシキーはロシアの元帥に任じられた。1775年にロシア軍はザポロージャのシーチを破壊し、1781年にウクライナにおけるコサック自治制は廃止された。1783年、ロシア国内にならってウクライナで農奴制が敷かれた。また、1783年には、ロシアは15世紀から続いていたクリミア・タタール人を中心とするイスラム国家クリミア汗国を滅ぼし、クリミア半島を併合した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "18世紀から19世紀にかけて、ロシア帝国とオーストリア帝国によるウクライナの抑圧政策と全ヨーロッパで流行したロマン主義・民族主義の高まりにより、ウクライナ人の民族運動も盛んになった。1798年に、イヴァン・コトリャレーウシキーによるコサック国家の再建を謳う叙事詩『エネイーダ』が出版された。この作品は、現代ウクライナ語の口語で書かれた初めての作品であった一方、ウクライナの民族的ルネサンスの序幕でもあった。1806年にハルキウ大学が設立されると、ウクライナの知識人によるウクライナの歴史・文化・民俗に関する研究が活発的に行われるようになった。1825年頃、近世のコサック軍記の編集物として『ルーシ人の歴史』が著され、ウクライナの文化人、歴史学者、作家などに大きな影響を与えた。ウクライナ語の完成が急がれたのもこの時期で、ロシア語正書法、ポーランド語正書法、そして独自の正書法など様々なものが生み出されたが、最終的にはタラス・シェウチェンコのまとめたウクライナ語文法が現代ウクライナ語の基礎となった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "露土戦争におけるキュチュク・カイナルジ条約でロシア帝国のウクライナ統治が行われるようになる。ロシア帝国は常にウクライナにおけるロシア化政策を実行しており、ウクライナ語は当時はロシア語の一方言「小ロシア語」として扱われ、独自の言語としては公認されていなかった。1863年に文学作品を除きウクライナ語の書物の出版・流通を禁止するヴァルーエフ指令が出され、1873年にウクライナ語の書物の出版・流通・輸入を禁止するエムス法が定められた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "第一次世界大戦が勃発すると、ウクライナ西部を巻き込んで東部戦線が形成された。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "1917年に2月革命によりロシア帝政が崩壊し、ペトログラードでロシア臨時政府が成立した。それに伴い、同年3月14日にキーウでウクライナ政府としてフルシェーウシキー教授が指導するウクライナ中央議会が成立した。十月革命によってロシアの臨時政府が倒され、ロシア共産党のソビエト政権が誕生すると、11月7日に中央議会はキエフを首都とするウクライナ人民共和国の樹立を宣言したが、ウクライナ・ソビエト戦争が勃発したあと、1918年1月9日にウクライナ人民共和国(赤軍政権)の独立を宣言した。同年2月8日にロシアの赤軍はキエフを占領したが、2月9日にブレストでウクライナとドイツ、オーストリアの同盟が完結し、中央議会は同盟国の軍事力を借りてウクライナを解放し、3月に首都を奪い返した。4月29日にウクライナの保守階級によるクーデターの結果、中央議会に代わってスコロパードシキー大将の政権が成立した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "国号はウクライナ国に改められ、元首はヘーチマンとなった。当国は安定した発展を見せたが、ドイツの連合国への降伏により事態は一転し、1918年12月19日にスコロパードシキー政権が倒され、新たな執政内閣の政権が成立した。国号は再びウクライナ人民共和国となった。しかし、ドイツ軍の撤退によりウクライナ・ソビエト戦争が再開した。1919年1月6日、ソビエトのロシアは傀儡政権として首都をハルキウとするウクライナ・ソビエト社会主義共和国を樹立した。同年2月5日にソビエト軍はキエフを占領し、ウクライナ人民共和国の政府を亡命させた。1919年から1920年にかけてロシア内戦及びポーランド・ソヴィエト戦争が発生し、ウクライナの支配をめぐりウクライナ人民共和国軍、ソビエトの赤軍、ロシア帝政派の白軍、白軍を支援するフランス軍・イギリス軍・ポーランド軍、ネストル・マフノ率いる無政府主義者の黒軍、ウクライナのゲリラを中心とする緑軍などが争った。1920年冬に戦争がソビエトの赤軍の勝利で終結し、ウクライナ・ソビエト社会主義共和国は西ウクライナを除きウクライナ全域を確保した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "一方、オーストリア゠ハンガリー帝国の解体に伴い、1918年10月19日に西ウクライナのガリツィア・ブコビナ地方に住んでいたウクライナ人はリヴィウを首都とする西ウクライナ人民共和国の独立を宣言した。しかし、11月1日にポーランドが当共和国へ侵入し、ウクライナ・ポーランド戦争が始まった。ポーランド側はフランス、イギリス、ルーマニア、ハンガリーなどによって後援されたが、西ウクライナ側は国際的に孤立していた。1919年1月22日に西ウクライナはウクライナ人民共和国に援助を求め、キエフでウクライナ人民共和国と合同したが、ウクライナ人民共和国の政府はソビエトの赤軍と戦ったため、援軍を派遣することができなかった。こうした中で、右岸ウクライナの併合を目論むポーランドが7月18日に西ウクライナ全地域を占領し、西ウクライナ人民共和国は滅亡した。その後、1920年4月に西ウクライナをめぐってポーランド・ソビエト戦争が勃発したが、1921年3月18日のリガ条約によって西ウクライナのポーランド支配が確定した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "またクリミアにおいては、1917年、クリミア・タタール人を中心とし、ノーマン・チェレビジハンを初代大統領とする多民族・世俗国家クリミア人民共和国の建国が宣言されたが、1918年にモスクワのソビエト政府により占領され、滅亡した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "1922年12月30日にウクライナ社会主義共和国は、ロシア、ベラルーシ、ザカフカースとともに同盟条約によってソビエト連邦を結成した。諸共和国は平等の立場で新しい国家連合を形成したが、その国家連合はソ連憲法制定によってロシアを中心とする中央集権的なシステムに変遷し、その他の独立共和国はロシアの自治共和国となった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 38, "tag": "p", "text": "1923年から1933年にかけて、ウクライナでのソビエト政権を磐石なものにするために、ソ連政府・共産党はウクライナ化政策を実行した。ウクライナ語教育の普及や政府諸機関へのウクライナ人の採用などにより、政権とウクライナ人の間に存在した敵意をなくそうという試みであった。しかし、1930年以降、党内からこの政策を厳しく批判する声が上がり、1933年にウクライナ化は「ウクライナ民族主義的偏向」として中止された。ウクライナ化を指導した政治家、知識人、文化人は逮捕・粛清され、ロシア化の時代が再開した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 39, "tag": "p", "text": "ソビエト連邦下のウクライナは拙速な農業の集団化政策などにより2度の大飢饉(1921年 - 1922年、1932年 - 1933年、後者はホロドモールと呼ばれ2006年にウクライナ政府によってウクライナ人に対するジェノサイドと認定された。アメリカ、カナダ、イタリアなどの欧米諸国では正式にジェノサイドであると認定されているが、国際連合や欧州議会では人道に対する罪として認定している)に見舞われ、推定で400万から1000万人が命を落とした。この「拙速な集団化政策」は意図してなされたものであるという説も有力である。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 40, "tag": "p", "text": "この背景には、レーニンやスターリンらによる農民への敵視政策があった。共産党政府のとった土地の共有化を農民は拒むため、多くの住民が農民であったウクライナの統治は共産党政府にとって大きな障壁となっていた。そのため、一説によるとレーニン、スターリンらにとってはウクライナの農民の根絶が理想であったともされている。スターリンは、農民問題の解決は至急の課題であると明言している。また、この時期に前後し、ウクライナでは農民、すなわちウクライナ人への懐柔政策と弾圧政策が交互にとられた結果、ウクライナ共産党幹部全員をはじめ多くの人間が粛清された。最終的には、ウクライナ語使用の制限など弾圧政策が長くとられることになった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 41, "tag": "p", "text": "大粛清はウクライナから始められ、1937年には首相のパナース・リューブチェンコが自殺した。この年、ウクライナ社会主義ソビエト共和国は国号を「ウクライナ・ソビエト社会主義共和国」へと変更した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 42, "tag": "p", "text": "一方、西ウクライナはポーランド、ルーマニア、チェコスロバキアによって分割された。1921年から1939年にかけてポーランドはヴォルィーニ・ハルィチナー地方、ルーマニアはブコビナ地方、チェコスロバキアはザカルパッチャを支配した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 43, "tag": "p", "text": "1939年8月23日にソ連とナチス・ドイツは不可侵条約を締結し、東欧における独ソの勢力範囲を定めた。同年9月1日に始まったドイツのポーランド侵攻で第二次世界大戦が勃発。続いて9月17日にソビエト連邦のポーランド侵攻が行われた。その結果ポーランドは分割され、ウクライナ人が多数派だった西ヴォルィーニ地方とガリツィア地方はウクライナ・ソビエト社会主義共和国(SSR)に併合された。ドイツがフランスを占領したあと、1940年6月28日にソ連はルーマニアにベッサラビアと北ブゴヴィナの割譲を要求した。ルーマニアはこの要求を呑み、北ブゴヴィナとベッサラビアはウクライナSSRに併合された。その後、北ブゴヴィナと南ベッサラビアを除く地域にはモルドバSSRが設置された。1940年7月14日にソ連軍はバルト三国を占領し、1941年6月1日までにドイツ軍はバルカン半島を支配下に置いた(バルカン戦線 (第二次世界大戦))。独ソ両国は共通の国境と、征服された地域を「解放」するために互いに攻め入る口実を得た。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 44, "tag": "p", "text": "1940年12月18日、ナチス・ドイツはバルバロッサ作戦を秘密裏に決定し、1941年6月22日にソ連へ侵略した。それに呼応してイタリア、ルーマニア、ハンガリーなどはドイツ側に与して派兵など軍事的支援を行った。独ソ戦は約4年間続き、ウクライナを中心とした地域に行われた。当初、ウクライナ人はソビエト連邦共産党の支配からウクライナを解放してくれたドイツを支援したが、ドイツはウクライナの独立を承認せず、ソ連と同様の支配体制を敷いたため、ウクライナ人の反感を買った。1941年9月19日にドイツ軍はキエフと右岸ウクライナを占領し、10月24日にハルキウと左岸ウクライナを奪い取り、1942年7月までにクリミア半島とクバーニ地方を支配下に置いた。1943年2月、ソ連軍はスターリングラード攻防戦においてドイツ軍の侵攻を食い止め、同年8月にクルスクの戦いでドイツ軍から独ソ戦の主導権を奪った。1943年11月6日にソ連はキエフを奪還し、1944年5月にかけて右岸ウクライナとクリミアを奪還した。同年8月にソ連軍は西ウクライナを完全に支配下に置き、ドイツが占領するか、枢軸国に参加していた東欧・中欧諸国への侵攻を開始した。1945年5月2日にソ連はドイツの首都ベルリンを陥落させ、5月8日にドイツ側の無条件降伏により独ソ戦が終結した。ソ連側の勝利によってウクライナにおける共産党の支配が強化され、国際社会におけるソ連の役割が大きくなった。ソ連軍が占領した東中欧諸国ではソ連の衛星国が樹立された。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 45, "tag": "p", "text": "第二次世界大戦においてウクライナはハリコフ攻防戦など激戦地となり、莫大な損害を蒙った。戦争の犠牲者は800万人から1,400万人とされている。ウクライナ人の間では5人に1人が戦死した。バビ・ヤール大虐殺などナチス・ドイツによるホロコーストも行われ、ウクライナ系のユダヤ人やロマ人などの共同体は完全に破壊された。ソ連政府はウクライナ在住のドイツ人やクリミア・タタール人などの追放を行った。独ソ両軍の進退によってウクライナの地は荒れ果てた。700の市町と、約2万800の村が全滅した。独ソ戦中にウクライナ人はソ連側の赤軍にも、ドイツ側の武装親衛隊(第14SS武装擲弾兵師団)にも加わった。また、ウクライナ人の一部は反ソ反独のウクライナ蜂起軍に入隊し、独立したウクライナのために戦った。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 46, "tag": "p", "text": "白ロシア共和国(現・ベラルーシ)とともに、ソ連とは別に国際連合加盟国として国連総会に議席を持った。1948年から2年間と1984年から2年間は非常任理事国も務めている。しかし現実は、ウクライナは相変わらず「ソ連の一部」止まりであり、「ロシア化」が進められた。1956年のハンガリー動乱や1968年のプラハの春の際は、ウクライナで威嚇のための大軍事演習が行われたり、ウクライナを経由して東欧の衛星国へ戦車が出撃したりしている。1953年のスターリンの死後、大粛清の犠牲になった多くのウクライナ人の名誉回復がなされ、また徐々にウクライナ文化の再興が水面下で活発化した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 47, "tag": "p", "text": "1954年、ニキータ・フルシチョフ政権により、クリミア半島(クリム半島)がロシアからウクライナに移管された。これは、ポーランド・リトアニア共和国に対抗するためにロシアとウクライナ・コサックの間で結ばれたペレヤスラフ条約締結300周年記念を祝うためであった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 48, "tag": "p", "text": "1960年代には体制に批判的な、または「ウクライナ的な」文学も登場した。フルシチョフの非スターリン化の時代には、ウクライナ・ソビエト政府もこのような動きを少なからず容認した。しかしレオニード・ブレジネフ政権の「停滞の時代」になると、1972年にウクライナ人知識階級が大量に逮捕されるという事件が起こる。冷戦で対立していた東西ヨーロッパ諸国が人権尊重などを謳ったヘルシンキ宣言(1975年)を受けて、1976年には人権擁護団体「ウクライナ・ヘルシンキ・グループ」が結成されるが、それも弾圧された。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 49, "tag": "p", "text": "ソ連支配下のウクライナにおいて大部分のウクライナ農民は、1970年代まで国家の社会保障を受けることもできないでいた。収穫の大部分は相変わらず国家によって搾取され、スターリンの大粛清の恐怖がなくなった今、共産党の幹部たちは自らの特権階級(ノーメンクラトゥーラ)としての地位を不動のものとする。非効率な計画経済、冷戦下における膨大な軍事費・科学技術費は、ウクライナの近代化を進めたとはいえ、人々の生活は一向に改善する気配がなかった。政治の腐敗、経済的矛盾は深刻化していったにもかかわらず、隠蔽され続けた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 50, "tag": "p", "text": "1986年4月26日、チェルノブイリ原子力発電所事故が発生し、国内外に大きな被害が及んだ。ウクライナ国内にあたる地域には220万人ほどが住んでいた。事故後、汚染地域の外にスラブチッチという街が作られ、かつて原発で働いていた者たちなどを住まわせた。国際原子力機関(IAEA)と世界保健機関(WHO)によって行われた調査によって明らかにされたことによると、この事故により直接的に56名が亡くなり、それ以外にもこの事故を原因とする癌によって4,000名ほどが亡くなったといわれる。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 51, "tag": "p", "text": "1990年に一度原発を全廃したが、1993年より原発を再び稼働させた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 52, "tag": "p", "text": "ソ連はミハイル・ゴルバチョフ政権下で「ペレストロイカ」の時代を迎えており、ウクライナでは「ペレブドーヴァ」と呼ばれる改革・開放を求める運動が起きた。1960年代頃から民族文化運動を続けてきたウクライナ人文学者たちは、ウクライナ語の解放・普及を訴えた。ソビエト政府によってその存在を否定され、弾圧され続けてきたウクライナ・カトリックは水面下で根強く活動を続け、ローマ教皇ヨハネ・パウロ2世の強い励ましを受けた。そしてついに1989年、ウクライナ語の公用化(10月)、ユニエイトの公認化が実現した。東欧における民主革命の成功も受けて、ウクライナ民族運動は最高潮に達していく。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 53, "tag": "p", "text": "1989年9月、作家連盟などを中心に民族主義大衆組織「ペレストロイカのための人民運動」(通称「ルフ」)が結成される。1990年1月22日(1918年の中央議会によるウクライナ独立宣言の日)にルフの呼びかけで、大勢のウクライナ人は手と手をつないで長い「人間の鎖」を作り上げた。3月にはウクライナにおいて民主的な最高会議(国会)議員選挙が実現し、ルフを中心とする民主勢力が大きな勢力を占めた。7月、最高会議は「主権宣言」を採択。国家の様々な権利をソ連から取り戻すことを宣言し、非核三原則も採択した。学生や炭鉱労働者によるストライキやデモは、民主勢力をさらに後押しする。ウクライナ共産党は分裂・衰退し、民主勢力へ走る者も出た。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 54, "tag": "p", "text": "崩れ行くソ連を完全に見限り、1991年8月24日(後に独立記念日となる)に最高会議はウクライナの独立を宣言、国名から「ソビエト社会主義共和国」を削除した。12月の国民投票によっても、圧倒的に独立が支持され(ウクライナ国内の多くのロシア人も支持した)、レオニード・クラフチュクがウクライナ初代大統領に選ばれた。1917年の独立革命の挫折以来、幾多の試練を乗り越えて、ついにウクライナの独立は達成されたのである。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 55, "tag": "p", "text": "1991年、ソビエト連邦の崩壊に伴いソビエト最高会議の元から独立して新たな国家ウクライナとなり、ベロヴェーシ合意の後独立国家共同体(ウクライナ語 СНД ;CIS)の創立メンバーの一員となった。独立ウクライナは旧ウクライナ人民共和国の中枢機関であったウクライナ中央議会の正当な後継者であることを意識し、国旗や国章の「トルィズーブ」(三叉の鉾)などは同共和国時代のものが採用された。この独立をもって、ウクライナはキエフ・ルーシ崩壊以降ウクライナ史上最大の領土を手に入れた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 56, "tag": "p", "text": "2004年、大統領選挙の混乱からオレンジ革命が起き、第3回投票で勝利したユシチェンコが2005年1月、大統領に就任した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 57, "tag": "p", "text": "2005年3月、ロシア側より天然ガスの料金を国際的な市場価格に合わせてそれまでの優遇価格より倍以上に引き上げる要求があり両国が対立、2006年にかけて欧州各国を巻き込んだ騒動となった(「ロシア・ウクライナガス紛争」参照)。その後、野党勢力により内閣不信任案が可決される。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 58, "tag": "p", "text": "2006年6月22日、ウクライナ最高議会選においてユシチェンコ大統領派の与党「われらのウクライナ」が惨敗。これを受けてティモシェンコ率いる「ティモシェンコ連合」と「われらのウクライナ」およびウクライナ社会党の3政党は議会多数派を組む合意が成立した。しかし、その後は人事をめぐり議論は紛糾、3政党間の亀裂は深まっていた。議会選挙で最大勢力となった地域党が議場を封鎖する間に社会党は連合を離脱した。地域党、ウクライナ共産党の支持を受け、社会党党首モロスが最高会議議長に就任した。その後、この3党は議会多数派の合意書に調印し、大統領に対し、地域党党首ヤヌコーヴィチの首相指名を提案。この結果、8月にヤヌコーヴィチ内閣が成立した。しかし、大統領との権限争いで議会も分裂し、両派の妥協の産物として最高会議は解散し、2007年9月30日に臨時最高会議選挙が行われた。12月、ティモシェンコ連合とわれらのウクライナが連合する形でティモシェンコ内閣が発足した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 59, "tag": "p", "text": "2010年、大統領選挙にてヤヌコーヴィチとティモシェンコが激突。決選投票の結果、ヤヌコーヴィチが勝利し、ウクライナは再び親露派に率いられることとなった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 60, "tag": "p", "text": "2013年11月にヤヌコーヴィチ政権が欧州連合(EU)との政治・貿易協定の調印を見送ったことで、親欧米派や民族主義政党全ウクライナ連合「自由」などの野党勢力などによる反政府運動が勃発した。2014年1月後半より、抗議者の中に右派セクターなどの武力抵抗を辞さないとする立場のグループが現れ、これを制圧しようとする治安部隊との衝突が発生、双方に死者が発生した。2月22日にヤヌコーヴィチ大統領が行方をくらませたことを受け、ヴェルホーヴナ・ラーダ(最高議会)にて、親露派政党の地域党と共産党を含む議会内全会派がヤヌコーヴィチの大統領解任(賛成328票中地域党36票、共産党30票)と大統領選挙の繰り上げ実施を決議し、オレクサンドル・トゥルチノフ大統領代行とアルセニー・ヤツェニュク首相がヴェルホーヴナ・ラーダにおいて承認され、新政権が発足した(2014年ウクライナ騒乱)。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 61, "tag": "p", "text": "親露派のヤヌコーヴィッチ政権が崩壊したことを理由とし、3月1日にロシア上院がクリミアへの軍事介入を承認。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナの極右民族主義勢力からクリミア半島内のロシア語話者およびロシア系住民を保護するとの名目で本格的に軍事介入を開始した。ロシアは当初否定していたが、2月後半の時点から「現地クリミア住民による自警団」に偽装させたロシア軍部隊をクリミア全土に進軍させており、西側メディアは国章をつけていない軍服を着てバラクラバで覆面した兵士たちを「ロシア軍部隊とみられる謎の武装集団」として報道していた(ロシアのクリミア侵攻)。このロシアの侵攻に対して、ウクライナ新政権と親欧米派の住民は侵略であるとして強く反発した一方、クリミア自治共和国およびセヴァストポリ特別市のロシア系住民の中にはこれを歓迎するものも少なくなく、ウクライナ国内法を無視する形で、クリミア自治共和国最高会議(議会)とセヴァストポリ市議会は3月11日にクリミア独立宣言を採択し、3月16日にウクライナからの独立とロシアへの編入を問う住民投票をウクライナ国内法に違反する形で実施した。そもそも他国軍が展開する中という状況下に加え、様々な違法行為、投票率と投票結果への改竄が指摘されるも、同結果を根拠に、翌17日にウクライナからの「クリミア共和国」の独立とロシアへの編入を求める決議を採択した。ロシアのプーチン大統領は同日中にクリミア共和国の主権を承認したうえで、翌18日中にクリミアのロシアへの編入要請受諾を表明し、クリミアのアクショーノフ首相とともに編入に関する国家間条約に署名した(ロシアによるクリミアの併合)。5月12日にはドネツィク州、ルガンスク州において、同地の独立を宣言する勢力が現れた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 62, "tag": "p", "text": "欧米諸国や日本はこれらロシアの動きが国際法違反の侵略で、ウクライナからのクリミアの独立とロシアへの編入は無効であるとして、ロシアへの制裁を実施した(2014年クリミア危機)。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 63, "tag": "p", "text": "2014年3月以降、ウクライナ東部・南部、特にドネツィク州、ハリコフ州、ルガンスク州、オデッサ州において、反政府派と政府側との間で衝突が発生し、親露的な分離独立派の武装勢力が州庁舎や警察機関などを占領した。その際、イーゴリ・ギルキンなどロシアの特殊部隊の兵の参加が複数確認されていることから、これらの衝突は一般のウクライナ国民による自発的反乱とみなすのは難しく、実際に2014年4月以降、政府側がこのようなロシアの支援を受ける武装勢力をテロリストと見なし、軍事行動を伴う「反テロ作戦」を開始することとなった。以降、分離武装勢力もロシアから流入したと見なされている兵器を用いて、政府側軍用機を撃墜するなど事実上の戦争状態が続いている。なお、日本を含む欧米諸国およびウクライナは、衛星写真や各報道などを根拠に武装勢力にロシアからの兵の投入、戦闘員と兵器等武器供与の支援があるとして非難を続けているが、一方でロシアは、自国民があくまで自発的に戦闘に参加しているだけであるとしてロシア連邦軍の直接侵攻は否定し続け、両者間の意見の対立が続いていた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 64, "tag": "p", "text": "2014年6月に大統領選挙によって選ばれたペトロ・ポロシェンコが大統領に就任。以降も引き続き東ウクライナでは親欧米の政権側と親露の分離独立派(ノヴォロシア人民共和国連邦)による戦闘(ドンバス戦争)が続いており、一時的にウクライナ政権側と分離独立派、ロシア、ドイツ、フランスによる一時停戦案が結ばれるも、すぐに政府軍による反テロ作戦が再開され、各地で市街戦を含む戦闘が行われ、多数の民間人が犠牲となっている。9月5日にはベラルーシのミンスクで、ロシア、ウクライナ、OSCE、分離独立派の代表者によって、停戦と政治解決を目指すミンスク・プロトコルに調印され(ミンスク議定書)、追って9月19日には治安面解決の詳細を記したミンスク・メモランダムが調印された。以降、欧州安全保障協力機構のウクライナ特別監視ミッションが、2014年9月のミンスク合意の執行を監督することとなった。2014年10月26日のウクライナ最高議会選挙では、事実上、親欧米派が勝利したが、ミンスク合意のあとも戦闘は続き、結果として一般市民を含む死者数が2014年7月17日に発生したマレーシア航空17便撃墜事件(クラボボ村)なども含めれば5,000人以上に上るなど、欧州では旧ユーゴスラビア内戦以来の死者数を出した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 65, "tag": "p", "text": "2015年2月11日、ウクライナ、ロシア、フランス、ドイツは再びミンスクでサミットを開催し、ウクライナ東部の紛争終結に向けた体制の枠組みについて再度の合意が行われた(ミンスク合意2)。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 66, "tag": "p", "text": "2019年にウクライナの大統領に就任したウォロディミル・ゼレンスキーは2021年3月、クリミア半島の占領解除とウクライナへの再統合をめざす国家戦略を承認し、国際的な枠組み「クリミア・プラットフォーム」を発足させてクリミア奪還をめざす計画を進めていた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 67, "tag": "p", "text": "ウクライナのNATO加盟をめぐってロシアとウクライナの緊張が高まり、アメリカのバイデン大統領がプーチン大統領と無侵略を条件に会談をしたが、「親ロシア派が支配するところに軍を送る」と発言し、その会談は白紙となった。日本時間2022年2月24日、ロシアのプーチン大統領が「特別な軍事作戦を実施する」とロシア国民へ向けテレビ演説を行った後、ウクライナ全土へ空襲やミサイル攻撃を仕掛けたことにより侵攻が始まった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 68, "tag": "p", "text": "ウクライナの政体は、司法・立法・行政の三権が分立する議会制民主主義(共和制)であり、大統領制と議院内閣制を並立した形の半大統領制を採用している。国家元首である大統領は、5年任期で国民投票によって選出され、首相や政府の閣僚を任命する権限を持つが、それには議会の承認を得なければならない。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 69, "tag": "p", "text": "国際指標である「腐敗認識指数」の国別ランキングでは、2021年度の時点において122位の状況であり、政治、軍事組織による長年の汚職と腐敗問題が続いている(腐敗認識指数は順位が低いほど腐敗認識される)。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 70, "tag": "p", "text": "ウクライナの国会は、最高議会であり、一院制で450議席である。全議席は全国区の比例代表制によって選出されるが、政党もしくは選挙ブロックは全投票の3%以上を獲得しなければ議席を得ることができない。議員の任期は5年。議会は立法、国際協定の批准、予算の裁可および首相の承認・罷免、閣僚の承認・罷免を行う。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 71, "tag": "p", "text": "2012年の選挙で議席を獲得した政党は5党。それは、親露派で東部・南部を地盤とする地域党および社会主義派のウクライナ共産党(与党)、ならびに親欧米派で中部や西部を地盤とする全ウクライナ連合「祖国」、ウダール、さらに、西部のガリツィア地方を地盤とする民族主義派の全ウクライナ連合「自由」(野党)である。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 72, "tag": "p", "text": "2004年、レオニード・クチマ大統領の任期満了に伴い大統領選挙が行われた。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 73, "tag": "p", "text": "クチマ大統領の後継ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ首相と、野党指導者ヴィクトル・ユシチェンコ元首相の一騎討ちという形になった。10月31日の第1回投票ではユシチェンコが首位に立つが、わずか15万票差であった。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 74, "tag": "p", "text": "11月21日の決選投票の開票の結果、ヤヌコーヴィチの当選が発表される。しかし、ユシチェンコ陣営は11月22日夜、決選投票において全国で1万1000件の不正が行われ、第一回投票の5倍に膨らんだと、政権側の選挙違反を糾弾した。これにより首都キエフを中心に、ストライキなどの大規模な政治運動が起こった(オレンジ革命)。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 75, "tag": "p", "text": "欧米諸国の圧力もあって再選挙が行われることとなり、12月26日に実施された再決選投票の結果、ユシチェンコが52.12%、ヤヌコーヴィチが44.09%の得票となり、ユシチェンコ元首相の当選が確実になった。ヤヌコーヴィチ陣営はユシチェンコ陣営に不正があったとして最高裁に提訴したが野党による政府施設の封鎖が起こり、30日には提訴が却下された。翌2005年1月23日にユシチェンコ元首相は正式に大統領に就任し、この争いは一応の決着を見た。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 76, "tag": "p", "text": "なお、この選挙期間中、欧米のマスメディアはロシア人とウクライナ人の間で民族的対立が激化してウクライナ国民に分裂が生じているように報じた。この選挙ではアメリカ合衆国のウクライナ系政治団体の資金援助やオープン・ソサエティ財団の公然の介入が行われており、ウクライナ自身の革命というよりは外国勢力の干渉の結果だったという分析もある。一方、干渉があったとはいえ、それだけでなし得たものではなく実際に国民の間に従来の政権に対する不満があったことは大きな要素の一つであった。また、アメリカが反露派を支援した背景には、ロシア帝国時代やソ連時代にロシア勢力から弾圧を受けた非常に多くのウクライナ人がアメリカに亡命を余儀なくされたという歴史上の経緯も関係しているという分析もある。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 77, "tag": "p", "text": "つまり、アメリカに亡命したウクライナ人の作った組織がアメリカ政府や関係者に働きかけ、反露的な勢力を支援させるということは不自然ではないというのである。しかし、このようなロビー活動が表沙汰になることは少なく、こうしたもっともらしい分析もこれまでの経緯から類推した憶測の域を出ない。いずれにせよ「アメリカ側の都合だけで革命が推進された」「オレンジ革命は悪しき旧共産主義的な独裁体制からの民主化を達成した」というように単純化できる問題ではない。その後、ウクライナではしばしば「革命」が叫ばれることが習慣化しており、2007年にも反ユシチェンコ派の議員が「革命」を実行している。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 78, "tag": "p", "text": "大統領選挙が2010年1月から2月にかけて行われ、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチが大統領に当選した。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 79, "tag": "p", "text": "大統領選挙が2014年5月25日に行われ、ペトロ・ポロシェンコが大統領に当選した。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 80, "tag": "p", "text": "ポロシェンコ-ヤツェニュク政権は総選挙後の内閣組閣において、財務相に在ウクライナ米国大使館での勤務経験があり、未公開株投資ファンドの代表を務めるアメリカ人のナタリヤ・ヤレスコ、経済発展・貿易相に投資銀行に勤務するリトアニア人のアイバラス・アブロマビチュス、保健相にグルジア人のサーカシビリ政権の元閣僚で米ニューヨークを拠点としているアレクサンドレ・クヴィタシヴィリの3人の外国人も入閣した。いずれも、任命の数日前にウクライナ国籍を取得している。顧問にはジョージアの前大統領で強権的な独裁者としての振る舞いからジョージアでの地位を失ったミハエル・サーカシビリが就任した。その他、エカ・ズグラゼやアデイシヴィリなど、サーカシビリの盟友が多く要職についていた。しかし、その後ポロシェンコ大統領との確執から相次いで辞任し、サーカシビリ自身もウクライナ国籍を剥奪されて国外追放された。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 81, "tag": "p", "text": "大統領選挙が2019年3月から4月にかけて行われて決選投票の末に、ウォロディミル・ゼレンスキーが現職のペトロ・ポロシェンコを破ってウクライナの第6代大統領に当選した。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 82, "tag": "p", "text": "ウクライナとロシアは歴史上複雑な関係を持つが、ソ連崩壊後から現在に至るまで緊張が続いている。", "title": "国際関係・外交" }, { "paragraph_id": 83, "tag": "p", "text": "ユシチェンコ大統領の就任当初は、ロシアよりもEU諸国との関係を強化することを目指していた。同様の立場を取るグルジア、アゼルバイジャン、モルドバとともにGUAM(4か国の頭文字)と呼ばれる連合を結成。同国自身が将来のEU加盟を希望し、2017年時点でもそのための外交努力を続けている(後述)。", "title": "国際関係・外交" }, { "paragraph_id": 84, "tag": "p", "text": "一方で、ウクライナ経済はロシアとの関係を悪化させたことなどを理由に急速に悪化した。大統領はロシアとの関係に対する見解の相違などからティモシェンコ首相を解任。その後は頻繁にロシアを訪問し、ロシアとの政治的・経済的関係を強化させようとするなど、ロシアとの関係修復も模索してきた。2010年の大統領選挙で当選したヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領の誕生により、ロシアとの関係改善がより一層進展するものと見られていた。", "title": "国際関係・外交" }, { "paragraph_id": 85, "tag": "p", "text": "ヤヌコーヴィチ政権時、ウクライナは北大西洋条約機構(NATO)やロシア主導の集団安全保障条約(CSTO)のような軍事同盟加盟を目指さない中立主義を法律で制定した。", "title": "国際関係・外交" }, { "paragraph_id": 86, "tag": "p", "text": "しかし、2013年末から生じたウクライナ騒乱に続き、ロシアによるクリミア併合・東部不安定化以降、ロシアとの関係は再度悪化した。新政権は、一方でアメリカ合衆国やEUを中心とした欧米諸国との関係を重視している。ポロシェンコ-ヤツェニュク政権は、在ウクライナ米国大使館勤務経験のあるアメリカ人やグルジアのサーカシビリ政権の側近らを要職に就かせるなど、親欧米・反露路線を鮮明にしている。", "title": "国際関係・外交" }, { "paragraph_id": 87, "tag": "p", "text": "なお、2015年末時点でウクライナはロシアに対し30億ドルの負債を負っており、今後、国際裁判所で争われることとなっている。", "title": "国際関係・外交" }, { "paragraph_id": 88, "tag": "p", "text": "また、司法分野においては、ロシアに対し、2014年6月頃にルハーンシク州内の戦闘中に拘束され、ロシアに連れ出され勾留されたウクライナ人女性のナジーヤ・サウチェンコ(英語版)の即時釈放を訴えている。ロシア当局は、同女性がウクライナ西部においてロシア人ジャーナリスト2名を殺害した嫌疑があると主張していたが、ウクライナをはじめアメリカ、ドイツ、フランスなどの各国政府、欧州議会などがロシアによるサウチェンコの拘束には根拠がないとして、ミンスク合意に従ってロシアはサウチェンコを解放すべきとした。", "title": "国際関係・外交" }, { "paragraph_id": 89, "tag": "p", "text": "ウクライナとロシアの旅客流動は最大であったが、2015年10月以降、ウクライナとロシアを結ぶ航空旅客便は全便の運行が停止している。", "title": "国際関係・外交" }, { "paragraph_id": 90, "tag": "p", "text": "また、2017年にはポロシェンコ大統領の大統領令を通じて、対露制裁の一環で、VKontakte、Odnoklassnikiなどのロシア系SMSサービス、Yandex、Mail.ruなどのロシア系のウェブサイトへのアクセスを禁止した。", "title": "国際関係・外交" }, { "paragraph_id": 91, "tag": "p", "text": "ウクライナ政府はロシアからの天然ガス輸入を2016年は打ち切り、2017年も再開しない見通しであると表明している。", "title": "国際関係・外交" }, { "paragraph_id": 92, "tag": "p", "text": "さらに2018年9月、1997年にロシアと締結した友好協力条約を延長しないとロシア政府に通告した。", "title": "国際関係・外交" }, { "paragraph_id": 93, "tag": "p", "text": "2021年秋からロシア陸軍が兵力を大幅に増強しており、2022年初頭にはウクライナ侵攻の可能性もあると報じられた。", "title": "国際関係・外交" }, { "paragraph_id": 94, "tag": "p", "text": "また、2022年2月には東部の親露派支配地域であるドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国をロシアが承認した(ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の独立承認に関するウラジーミル・プーチンの演説)。両国関係は非常に緊迫し、ロシアのプーチン政権は同月24日、『特別軍事作戦の実施について』演説に続いてウクライナへの侵攻を開始し、ゼレンスキー大統領はロシアとの断交を発表した。", "title": "国際関係・外交" }, { "paragraph_id": 95, "tag": "p", "text": "ポロシェンコ政権はEU加盟を希望していた。具体的な加盟交渉に至ってはいないが、東欧諸国を対象とするEU安定化・連合プロセスの要となる連合協定について、EU加盟国で唯一未批准だったオランダの上院が2017年5月に批准を承認した。同年6月11日からは、イギリスとアイルランドを除くEU加盟国へウクライナ国民が90日の査証(ビザ)なし渡航が可能になった。", "title": "国際関係・外交" }, { "paragraph_id": 96, "tag": "p", "text": "2021年5月17日のモルドバ、ジョージアとの三国外相会談で、将来的なEU加盟の期待を明確にし、共同の覚書に署名した。この会談以降、三国をいわゆる'Associated Trio'(もしくは'Association Trio(英語版)'とも。和訳で「共同三国」など)と呼称するようになった。", "title": "国際関係・外交" }, { "paragraph_id": 97, "tag": "p", "text": "ロシアによるクリミア編入宣言や東部ウクライナ紛争への関与疑惑に対して、欧米諸国は対露制裁でウクライナを支援。アメリカ軍はウクライナ軍へ兵器供給と訓練を実施し、こうした軍事支援はロシアによる侵攻後に本格化した。", "title": "国際関係・外交" }, { "paragraph_id": 98, "tag": "p", "text": "ロシアによる侵攻が始まった直後の2022年2月28日、ウクライナはEUへの緊急加盟を要請した。", "title": "国際関係・外交" }, { "paragraph_id": 99, "tag": "p", "text": "トルコ企業600社がウクライナに進出してインフラ建設や再生可能エネルギー事業を手掛けているほか、トルコは軍事用無人航空機「バイラクタル TB2」を輸出し、ウクライナ軍が東部紛争の偵察に投入している。ウクライナはトルコの無人攻撃機「アキンチ」にエンジンやプロペラを供与している。ゼレンスキー大統領は2021年4月にトルコを訪問し、軍事産業での協力関係を強調した。こうした両国の接近は、クリミア・ウクライナ東部紛争でロシアと対立するウクライナと、シリア内戦やリビア内戦でロシアと別の勢力を支援するトルコの利害が一致していることが背景と指摘されている。", "title": "国際関係・外交" }, { "paragraph_id": 100, "tag": "p", "text": "日本はユシチェンコ大統領期の2005年3月に同国とのODA円借款契約を初めて締結しているが(190億9200万円、償還期間30年)、ヤヌコーヴィチ大統領およびティモシェンコ首相の時期は契約を行っておらず、2014年6月7日にポロシェンコが大統領となり9年ぶりに契約の締結を再開した。2014年7月には100億円(償還期間20年間)、2015年6月に1081億9300万円(同40年間)、12月に369億6900万円(同20年間)と、巨額の資金貸付けが行われた。", "title": "国際関係・外交" }, { "paragraph_id": 101, "tag": "p", "text": "2005年8月1日より日本国民がウクライナに入国する際のビザ(査証)を短期90日までの滞在(ただし、就労を伴わない活動に限る)に限って、その取得を必要としない制度が開始された。しかしながら、2014年7月時点、ウクライナ国民の日本への入国には依然としてビザが必要である。", "title": "国際関係・外交" }, { "paragraph_id": 102, "tag": "p", "text": "2022年3月1日、ウクライナ日本大使館がロシアと戦う日本人を「義勇兵」としてTwitter上にて募集。約70人の日本人が志願した。", "title": "国際関係・外交" }, { "paragraph_id": 103, "tag": "p", "text": "2022年3月16日、ウクライナのゼレンスキー大統領がアメリカ合衆国連邦議会で行った演説で、「真珠湾攻撃を思い出して欲しい。あのおぞましい朝のことを」と訴え、ロシアのウクライナ侵攻を、1941年の太平洋戦争劈頭に日本がハワイの真珠湾を奇襲したことになぞらえ、日本のネットユーザーから批判を受けた。", "title": "国際関係・外交" }, { "paragraph_id": 104, "tag": "p", "text": "同年4月1日、ウクライナ政府公式Twitterにて『現代ロシアのイデオロギー』と題した動画を投稿。ユダヤ人大量虐殺(ホロコースト)を行ったナチス・ドイツの独裁者ヒトラーやイタリアのファシズム指導者ムソリーニと共に昭和天皇の顔写真を並べ、「ファシズムとナチズムは1945年に敗北した」と記した。同年同月の24日、「昭和天皇をヒトラーと同一視した」となど批判が高まった事態を受け、動画から昭和天皇の顔写真を削除、Twitterで謝罪した。", "title": "国際関係・外交" }, { "paragraph_id": 105, "tag": "p", "text": "同年4月12日、日本の公安調査庁は「アゾフ大隊はネオナチ」と長年にわたり掲載していた記事を削除(404error-記事にアクセスできません)。公調は「8日にHPで示した以上の見解はない」とした。", "title": "国際関係・外交" }, { "paragraph_id": 106, "tag": "p", "text": "同年10月7日、ウクライナ最高議会は「北方領土をロシアに占領された日本固有の領土と確認する」決議を採択した。ロシアの侵略に対する日本との協力関係を期待したものと見られる。", "title": "国際関係・外交" }, { "paragraph_id": 107, "tag": "p", "text": "2013年に、ヤヌコヴィッチ政権は中国と「中国ウクライナ友好協力条約」を締結している。", "title": "国際関係・外交" }, { "paragraph_id": 108, "tag": "p", "text": "朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)とは関係が深く、長年にわたりICBMなどの兵器技術提供も行っていた。2022年7月13日、北朝鮮がドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の国家承認をした事を理由に、ウクライナは北朝鮮との国交を絶った。", "title": "国際関係・外交" }, { "paragraph_id": 109, "tag": "p", "text": "ウクライナ大統領府が、ロシアへの抗戦中の2022年9月13日に公表した国家安全保障の基本計画は、「自衛のための軍事力」保有を国防の根幹と定めるとともに、欧米諸国やトルコに支援を求め、ロシアが要求した「非軍事化」を否定した。", "title": "軍事" }, { "paragraph_id": 110, "tag": "p", "text": "ウクライナは欧州連合(EU)だけでなく欧米諸国の軍事同盟である北大西洋条約機構(NATO)への加盟を希望しており、NATOは、ロシアの侵略に対する防戦を支援する「NATOウクライナ理事会」を設置している。NATOは将来の加盟に向けて、ウクライナに汚職対策や人権尊重といった改革を求めている。", "title": "軍事" }, { "paragraph_id": 111, "tag": "p", "text": "ウクライナ軍は、陸軍、海軍、空軍、空中機動軍(空挺部隊)、特殊作戦軍(特殊部隊)の5軍種からなる。2005年末の時点で、総員24万5000人(うち、軍人18万人)。", "title": "軍事" }, { "paragraph_id": 112, "tag": "p", "text": "ウクライナには、ウクライナ正規軍以外に、以下の準軍事組織が存在する。", "title": "軍事" }, { "paragraph_id": 113, "tag": "p", "text": "2022年ロシアのウクライナ侵攻に抵抗するパルチザン活動も行なわれている。", "title": "軍事" }, { "paragraph_id": 114, "tag": "p", "text": "このほか、ウクライナ国内の政治運動の過程で創設された武装組織が複数あり、一部は後にウクライナ政府の統制下に入った。", "title": "軍事" }, { "paragraph_id": 115, "tag": "p", "text": "また親ロシア派も実効支配している地域で武装組織を有している。", "title": "軍事" }, { "paragraph_id": 116, "tag": "p", "text": "大統領附属の合議制機関として国家安全保障・国防会議が存在する。", "title": "国防会議・情報機関" }, { "paragraph_id": 117, "tag": "p", "text": "また、国家保安庁が、サイバー攻撃への防衛など防諜・情報機関や治安組織としての活動を行っている。", "title": "国防会議・情報機関" }, { "paragraph_id": 118, "tag": "p", "text": "ウクライナはユーラシア・ステップ西部に位置し、国土のほとんどは、肥沃な平原、ステップ(草原)、高原で占められている。ドニエプル川、ドネツ川、ドニエステル川が横切っており、南のブーフ川とともに、黒海、アゾフ海に注ぎ込んでいる。黒海北岸にはクリミア半島が突き出しており、ペレコープ地峡でウクライナ本土とつながっている。南西部にあるドナウ・デルタはルーマニアとの国境になっている。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 119, "tag": "p", "text": "山岳地帯は、ウクライナの最南端のクリミア山脈と西部のカルパティア山脈だけである。最高峰はカルパト山脈にあるホヴェールラ山(Говерла, Hoverla)で、標高2,061メートル。これ以外の地域も平坦というわけではなく、東ヨーロッパの中では比較的起伏の多い地形をしている。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 120, "tag": "p", "text": "気候は温暖な大陸性気候であるが、クリミア半島の南岸は地中海性気候により近い。降雨量は局所的に偏っており、北部や西部は多く、南部や東部は少ない。夏はほとんどの地域で暖かいが、当然南に行くほど暑い。冬は黒海沿岸は涼しいが、内陸に行くにしたがって寒くなる。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 121, "tag": "p", "text": "ウクライナは、24の州と、クリミアにある1つの自治共和国、そして2つの特別市から構成される。ただし、クリミア自治共和国とセヴァストポリはロシア連邦の実効支配下にある。また、親ロシア分離独立派が支配するドネツィク州(ドネツク人民共和国)とルハンスク州(ルガンスク人民共和国)のドンバス地域の一部、およそ推定人口300万人程度の地域に対する管轄も及んでいない(「クリミア危機・ウクライナ東部紛争」参照)。ロシアは2022年に始めた侵攻でウクライナ東南部を自国に編入すると宣言したが(ロシアによるウクライナ4州の併合宣言)、ウクライナと国際社会は承認しておらず、ウクライナは奪回作戦を進めている。", "title": "地方行政区分と都市" }, { "paragraph_id": 122, "tag": "p", "text": "ウクライナの交通は、鉄道、バス、船舶、航空機、自動車などによっている。鉄道は、ウクライナ鉄道によって一元化されている。一方、ウクライナの航空会社はソ連時代のアエロフロート一括管理型から多くの中小の航空会社が競合する状態になっている。", "title": "交通" }, { "paragraph_id": 123, "tag": "p", "text": "都市間輸送は国営鉄道のウクライナ鉄道が運行されている。主要都市には地下鉄及び市電、またエレクトリーチカが運行されている。", "title": "交通" }, { "paragraph_id": 124, "tag": "p", "text": "フラッグ・キャリアのウクライナ国際航空が国内国際線ともに運行している。ハブ空港としてボルィースピリ国際空港がキーウ近郊にある。", "title": "交通" }, { "paragraph_id": 125, "tag": "p", "text": "2022年に始まったロシアによる侵攻に伴い、最初の1年間で経済的損害は3490億ドル(世界銀行などの推計)にも達したが、ウクライナ経済研究所の調査では同国企業の85%が西部への疎開などにより操業を継続している。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 126, "tag": "p", "text": "国際通貨基金(IMF)の統計によると、2013年のウクライナの国内総生産(GDP)は1783億ドルである。1人あたりGDPは3,930ドルであり、西隣にあるポーランド(1万3393ドル)の約30%、北隣にあるベラルーシ(7,577ドル)の約半分、世界平均の約40%程度の水準にとどまり、ジョージア(3,604ドル)、アルメニア(3,208ドル)、モルドバ(2,229ドル)と並ぶ欧州最貧国の一つである。2015年の推計によると、1人あたりGDPは2,001ドルまでに低下し、旧ソ連の最貧国レベルとなっている。タタール人のリナト・アフメトフ、イスラエル国籍も持つユダヤ人のイーホル・コロモイスキーなどの一部のオリガルヒによる寡頭制資本主義体制が続いている。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 127, "tag": "p", "text": "ソ連時代は連邦内の重要な農業および産業地帯であったが、現在は天然ガスを中心とするエネルギー供給のほとんどをロシアに依存しており、経済の構造改革の遅滞と相まって他国の影響を受けやすいものになっている。さらに国家腐敗が進行しているため、事態は深刻さを極めるものとなっている。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 128, "tag": "p", "text": "工業では、ソ連時代以来の有力な軍事産業が存在する。中華人民共和国が企業買収などによりウクライナの軍事技術取得を図り、アメリカ合衆国の意向もあってウクライナ政府が阻止する事例もある。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 129, "tag": "p", "text": "1991年、政府はほとんどの物資の価格を自由化し、国有企業を民営化するための法制度を整備した。しかし、政府や議会内の強い抵抗により改革は停止され、多くの国有企業が民営化プロセスから除外された。1993年の末頃には、通貨政策の失敗によりハイパーインフレーションにまで至った。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 130, "tag": "p", "text": "1994年に大統領に就任したレオニード・クチマは、国際通貨基金(IMF)の支援を受けながら経済改革を推進し、1996年8月には10万分の1のデノミを実施し、新通貨フリヴニャを導入した。現在の政府は、経済への介入を極力減らし、調整方法を合理化することに努めるとともに、企業家を支援する法環境を整備し、包括的な税制の改革を行った。ただし構造改革の政治的な問題に関わる分野や農地の民営化に関する改革は遅れている。1999年の生産高は、1991年の40%にまで落ち込んだ。しかし、同年には貿易収支が初めて黒字を記録。その後もフリヴニャ安や鉄鋼業を中心とした重工業により、2000年の国内総生産は、輸出の伸びに支えられて6%という経済成長率を見せ、工業生産高の成長率も12.9%だった。これは独立以来初めての上方成長であった。2001年から2004年までの間も、中国への鉄鋼輸出の急増などに起因して高度成長が続いた。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 131, "tag": "p", "text": "ところが2005年、ユシチェンコ政権の成立後暗転し始める。それまでの好調なウクライナ経済は、ロシアからの安価なエネルギー資源および原料の供給、経済発展を続けるロシアや中国への輸出などによって支えられていた。しかしユシチェンコ大統領は就任直後、ロシアとは距離を置き、EUやアメリカ合衆国などとの関係を強化する姿勢を示した。大統領はアメリカなど西欧諸国からの投資拡大を見込んでいたが、実際にはそれほど投資は増えず、逆にロシアからの安価なエネルギー資源供給が受けられなくなった(「ロシア・ウクライナガス紛争」参照)。またロシアに並ぶ輸出相手国であった中国の需要が減少するなど経済環境が悪化。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 132, "tag": "p", "text": "2008年以降は世界金融危機の影響を受けてウクライナ経済は再び落ち込み、債務不履行(デフォルト)の瀬戸際まで追い込まれた。経済安定化のため2008年10月にはIMFより総額165億ドルに及ぶ緊急融資を受けた。2010年7月にはIMFより新たに152億ドルの融資を受けることで合意した。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 133, "tag": "p", "text": "2014年クリミア危機とその後現在まで継続しているウクライナ東部での戦闘により、ロシアとの関係が極度に悪化した。それにより深刻な経済危機に陥り、2015年の経済成長率は-11.6% となっている。1人あたり国内総生産(GDP)も2,109ドルにまで落ち込むなど欧州最貧国となっている。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 134, "tag": "p", "text": "2015年12月31日、ロシアに対する30億ドルの債務を返済しなかったことを根拠に、ロシア財務省はウクライナはデフォルト状態であると指摘した。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 135, "tag": "p", "text": "通貨単位はソ連ルーブリ=100コペイカが使われてきて、独立後1992年からはカルボーヴァネツィが使われたが、2003年から現在はフリヴニャ=100コピーカを使っている。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 136, "tag": "p", "text": "銀行関係では、ウクライナ国立銀行が中央銀行で、商業銀行のプリヴァトバンク(オリガルヒ経営であったが、乱脈経営のため2016年に国有化)、ウクライナ国立貯蓄銀行などが全国に支店を持っている。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 137, "tag": "p", "text": "ウクライナは小麦、ジャガイモ、ヒマワリなどを産する農業大国であり、また農産物の輸出面でもMHPなどが活躍している。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 138, "tag": "p", "text": "鉱工業では、石油・天然ガス面ではナフトガス・ウクライナ が全土をカバーし、豊富な石炭・鉄鉱石も参して、ウクライナ中部および南東部で製鉄業が盛んで、クリヴォリジュスタリ製鉄所、アゾフスタリ製鉄所、イリイチ製鉄所、インターパイプなどがある。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 139, "tag": "p", "text": "1990年代以降、フォジーグループなどウクライナ資本の小売業店の展開などが顕著である。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 140, "tag": "p", "text": "通信分野では、固定電話を引き継いだウクルテレコムがあり、ウクライナにおける携帯電話では、キーウスター、ボーダフォン・ウクライナ、ライフセルなどが活躍している。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 141, "tag": "p", "text": "1990年代には賃金の低さと開発能力の高さから西側諸国を相手にするITアウトソーシング企業が誕生し、「東欧のシリコンバレー」と呼ばれるほどIT産業が成長した。開発能力の高さはITの基礎となる数学教育に力を入れた結果であるとされる。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 142, "tag": "p", "text": "ITインフラの整備も進んでおり、公共サービスの多くはデジタル化されスマートフォンの操作で完結するという。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 143, "tag": "p", "text": "ウクライナの科学技術はヨーロッパにおける科学の歴史上、非常に重要な位置付けをされているものの一つに数えられる。同国は前身のソビエト・ウクライナ時代、ソビエト連邦の宇宙開発に多大な貢献を果たしており、数多くの科学者を輩出している。", "title": "科学技術" }, { "paragraph_id": 144, "tag": "p", "text": "民族(ウクライナ) 2001", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 145, "tag": "p", "text": "ウクライナは多民族国家である。主要民族はウクライナ人で、全人口の約8割を占める。ロシア人は約2割を占める。ほかに少数民族としてクリミア・タタール人、モルドヴァ人、ブルガリア人、ハンガリー人、ルーマニア人、ユダヤ人がいる。高麗人も約1万人ほどいる。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 146, "tag": "p", "text": "国内最大の少数民族であるロシア人の割合が高い州は、ロシアが実効支配しているクリミア自治共和国とセヴァストポリを除くとルハーンシク州(39.2%)、ドネツィク州(38.2%)、ハルキウ州(25.6%)、ザポリージャ州(24.7%)、オデッサ州(20.7%)、ドニプロペトロウシク州(17.6%)の順となっており、東部以外ではキーウ市(13.1%)が高くなっている。また、西部のザカルパッチャ州ではハンガリー人が12.1%を、チェルニウツィー州ではルーマニア人が12.5%を占めている。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 147, "tag": "p", "text": "ウクライナは2021年に「先住民法」を制定し、ゼレンスキー大統領が7月21日に署名して成立した。先住民族としてクリミア・タタール人、クリミア・カライム人、クリムチャク人の3民族を認定した。これに対してロシア検察は翌日、欧州人権裁判所への提訴を発表した。ロシア連邦大統領ウラジーミル・プーチンは先立つ7月12日、『ロシア人とウクライナ人の歴史的一体性について』という論文を発表していた。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 148, "tag": "p", "text": "人口が集中しているのはキーウ、ドネツィク州、ハルキウ州、リヴィウ州、ドニプロペトロウシク州で、全人口の69%が都市部に住んでいる。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 149, "tag": "p", "text": "人口密度の高い州はドネツィク州、リヴィウ州、チェルニウツィー州、ドニプロペトロウシク州である。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 150, "tag": "p", "text": "ウクライナの国家語は憲法第10条により定められたウクライナ語のみであるが、憲法第10条にはロシア語を含む多言語使用・発展も保証すると記載されている。実態としてはウクライナ社会はウクライナ語とロシア語の二言語社会と呼びうる。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 151, "tag": "p", "text": "2001年の国勢調査によれば、全体の67.5%がウクライナ語を母語とし、ロシア語は29.6%となっていた。東部、南部と首都キーウではロシア語の割合が比較的高い。他方、2006年に行われた民間調査統計によれば、ウクライナ語を母語とする国民は5割強となっているなど、統計によるばらつきがみられる。同じ調査統計の結果で、母語ではなく日常的に使用する言語を問う設問では、家庭内でウクライナ語のみを使用するのは全国民の38.2%、ロシア語のみが40.5%、両言語が16.2%となっており、ウクライナはウクライナ語とロシア語の2言語国家であることがよく示されている。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 152, "tag": "p", "text": "ウクライナはロシア帝国およびソ連時代にロシア語化が進み、西ウクライナを除いて共通語としてロシア語が広く普及し、圧倒的に優勢となった。また、当時はウクライナ語はロシア語の方言や農村部の方言に過ぎないという認識さえあり、使用は衰退していった。特に都市部に住むインテリ層の間ではロシア語の使用が広まり、農村部ではウクライナ語、都市部ではロシア語という色分けができていた。しかしながら、ソ連からの独立時にウクライナ語を唯一の公用語として指定し、国民統一の象徴の言語として広く普及させ、復活させる国策を採った。一方、ロシア語は公用語に制定せず、ウクライナ語の復権を重要課題に掲げて重視した。これは、同じくロシア語が最も使われてきた隣国ベラルーシが独立後もロシア語を引き続き最重要視する政策とは対照的な路線をとった。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 153, "tag": "p", "text": "ウクライナでは政府機関ではウクライナ語のみが使われ、憲法・法律をはじめ、公的文書は全てウクライナ語で記述され、学校教育は大半がウクライナ語で行われる。また、街中の広告もウクライナ語に限定され、地下鉄のアナウンスや街中の案内表記もウクライナ語とされるが、ロシア語も言語法の手続きを通じた地方公用語として認定されている場合には地方レベルで使用可能である。この背景には、国家としてウクライナ語の普及を進める一方で、西ウクライナを除く地域の都市部住民の中には民族的にウクライナ人であっても日常生活ではロシア語を主に使用している人が少なくなく、ウクライナ語を運用することはできるが、ビジネスや娯楽、家庭での言語はロシア語が優勢となっている。さらに、東部や南部では、ウクライナ語が不得手とする人も少なくない。このように、独立以降ウクライナ語のみを国家語にしてきたウクライナであるが、生活の現場でのロシア語の使用頻度は低下しておらず、西部を除いた地域においてはロシア語は引き続き重要な言語となっている。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 154, "tag": "p", "text": "特徴的な点として、ウクライナ西部にあるリヴィウ州、ヴォルィーニ州、テルノーピリ州、イヴァーノ=フランキーウシク州のガリツィア地域はソ連時代を通じてもロシア語化が進まなかったことからウクライナ語が圧倒的に優勢で、日常的にロシア語が使われることは一般的でない。この3州ではロシア語の第2国家語化への反対者が多い。一方、東部の住民にはロシア語の公的地位向上を求める世論もあり、しばしば政治の場における敏感な論点となる。しかし、ウクライナ語が不得手な東部出身のウクライナ民族主義者も珍しくなく、使用母語と親露・反露感情は必ずしも一致しない点は留意を要する。2014年の政変以降も欧州安全保障協力機構(OSCE)などの国際機関は、社会においてロシア語話者が差別を受けている事実を報告していない。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 155, "tag": "p", "text": "その他の言語として、クリミア・タタール語(クリミア自治共和国)、ハンガリー語(ザカルパッチャ州)、ルーマニア語(チェルニウツィー州)なども使われている。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 156, "tag": "p", "text": "婚姻時には改姓せず夫婦別姓とすることも、いずれかの姓に統一し同姓とすることも、複合姓とすることも、いずれも選択可能である。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 157, "tag": "p", "text": "現在ウクライナの国民は多くキリスト教徒のアイデンティティを持っているが、大半は特定の宗教団体に属していない。伝統的な宗教は、正教会の一員であるウクライナ正教会である。ルーシの洗礼以来、ウクライナの正教会はコンスタンディヌーポリ総主教庁に属していたが、1686年にモスクワ総主教庁に移され、20世紀末までモスクワ総主教庁に属していた。この移管は教会法に違反していたと指摘されるが、モスクワ総主教庁側はこの移管を「教会法違反」とは捉えていない。1990年には、ウクライナの独立運動の興隆に呼応して、モスクワ総主教庁から分離独立したキエフ総主教庁が設立された。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 158, "tag": "p", "text": "キエフ総主教庁・ウクライナ正教会の教会法上の合法性を認めている他国の正教会は長らく存在していなかったが、キエフ総主教庁は教会法解釈・歴史認識につき主張をしつつ、自らの合法性の承認を得るべく様々な活動を行い、信徒数の上でもウクライナにおける最大の教会となった。なお、懸案だったロシア正教会からの独立問題については、2014年にロシアがクリミア半島を併合したことによる反ロ感情の高まりを受け、2018年10月11日にコンスタンティノープル総主教庁から独立の承認を得ることに成功した。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 159, "tag": "p", "text": "この承認に基づいて、2018年12月15日、首都キーウにある聖ソフィア大聖堂で開かれた統一宗教会議で、ロシア正教会から独立したウクライナ正教会の創設が宣言された(「ウクライナ正教会 (2018年設立)」参照)。オブザーバーとして出席したポロシェンコ大統領は「ロシアからの最終的な独立の日だ」と群衆に述べた。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 160, "tag": "p", "text": "これに次ぐ正教会として、モスクワ総主教庁の下に留まりつつ事実上の自治を行っているウクライナ正教会(「ウクライナ正教会 (モスクワ総主教庁系)」参照)もあるが、ウクライナ国内での信者数は減少している。2022年ロシアのウクライナ侵攻をキリル1世 (モスクワ総主教)が支持したことでこの傾向は加速し、キーウ国際社会学研究所が同年7月に実施した世論調査では、帰属意識を持つ教会としてウクライナ独自の正教会を挙げた人が54%と最多で、モスクワ系ウクライナ正教会は2021年の18%から4%に減った。したがって、2020年代における宗派別信者数は、右のグラフや下記のデータから大きく変化している。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 161, "tag": "p", "text": "他にもウクライナ独立正教会と独立合法ウクライナ正教会の教会組織が存在する。また、ロシア正教古儀式派教会の教区やポモーリエ派の会衆など、正教古儀式派の信徒も伝統的に存在している。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 162, "tag": "p", "text": "東方典礼カトリック教会たるウクライナ東方カトリック教会が正教に次いで勢力を有する。西方典礼のカトリック教会およびプロテスタント、さらにイスラム教徒、ユダヤ教徒、仏教徒も少数存在する。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 163, "tag": "p", "text": "朝鮮出身の開祖である文鮮明による「愛天、愛人、愛国」の教えを説く統一教会はウクライナを活動拠点の一つとしている。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 164, "tag": "p", "text": "1995年から6歳から17歳までの11年間が義務教育である。小学校・中学校に相当する9年間は同じ学校に通い、10年目以降は普通学校と専門学校のいずれかを選択することになる。このため11年間同じ学校に通う生徒も存在する。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 165, "tag": "p", "text": "必須科目はウクライナ語のほか、情報学、経済学などで、英語は1年生からの必須科目である。2000年から2001年の調査によると全体の7割がウクライナ語で教育を受け、残りの3割弱がロシア語となっている。そのほか、クリミア・タタール語、ハンガリー語、ルーマニア語でも教育が行われている。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 166, "tag": "p", "text": "ウクライナの学校は、3月末に1週間の春休み、6 - 8月に3か月間の夏休み、12月末 - 1月に約2週間の冬休みがある。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 167, "tag": "p", "text": "幼少期から数学教育が重視されており、IT産業の発達に寄与したとされる。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 168, "tag": "p", "text": "WAP(世界動物保護協会)の2020年の評価によると、ウクライナの動物福祉評価は総合評価でE(AからGの7段階評価。Aが最も評価が高い)。分野ごとの評価では「動物の虐待行為への法規制」はC、「畜産動物の福祉(アニマルウェルフェア)」はE、「コンパニオンアニマル(ペット)の保護」はF、「実験動物の保護」はD、などとなっている。", "title": "社会" }, { "paragraph_id": 169, "tag": "p", "text": "強制給餌への批判があるフォアグラについては、2019年9月に最後の強制給餌農場を閉鎖。法律で明示的に禁止されていないが、強制給餌の慣行は国内で中止となった。ウクライナ最大の家禽企業であるMHPもフォアグラの生産を中止している。", "title": "社会" }, { "paragraph_id": 170, "tag": "p", "text": "同国検事総局発表による2017年時における犯罪登録件数は約52万件と依然高い水準である。また、クレジットカードやキャッシュカードのスキミング被害事例が散見されており、「財布落とし」と呼ばれる人間の親切さを逆手に取った犯罪の被害も依然として複数寄せられているなど金銭絡みの事件が多発している為、同国の滞在には常に注意が求められる。", "title": "治安" }, { "paragraph_id": 171, "tag": "p", "text": "米国務省からテロ組織と指定されている極右ネオナチ組織「C14」が存在し、彼らはこれまで数々の治安犯罪を犯してきたが、国や地方行政と癒着し活動を行っている。", "title": "治安" }, { "paragraph_id": 172, "tag": "p", "text": "ウクライナの警察は、ウクライナ内務省所属のウクライナ国家警察が担っている。", "title": "治安" }, { "paragraph_id": 173, "tag": "p", "text": "ウクライナの警察は、ソ連時代から民警(ミリーツィヤ)と呼ばれており、ソ連崩壊以降も2015年に国家警察に再編されるまでは民警と呼ばれていた。", "title": "治安" }, { "paragraph_id": 174, "tag": "p", "text": "米国務省からテロ組織と指定されている極右ネオナチ組織「C14」は、警察と協力してキーウの自警組織をつくっている。", "title": "治安" }, { "paragraph_id": 175, "tag": "p", "text": "主要メディアは以下が挙げられる。", "title": "マスコミ" }, { "paragraph_id": 176, "tag": "p", "text": "ウクライナ料理は、東欧を代表するウクライナ人の伝統的な食文化である。その歴史はキエフ大公国時代に遡る。ウクライナ料理は、ポーランド料理、リトアニア料理、ルーマニア料理、ロシア料理、ユダヤ料理などの食文化にも大きな影響を与えた。一方、他国の料理の影響が見られる。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 177, "tag": "p", "text": "主食はパンであり、パンに類する食品も多い。その中で、ヴァレーヌィク(ウクライナ風餃子)、ハムーシュカ、フレチャーヌィク(団子)、コールジュ、コロヴァーイ(ケーキの一種)、パスカ(復活祭のパン)、クチャー(小麦か米の甘い粥)などがある。魚・肉の料理が比較的少なく、スープや野菜の煮物などの料理が圧倒的に多い。世界的にも有名なウクライナ料理ボルシチは、大まかに50種類以上のレシピがあるが、ウクライナでは豚肉、ロシアでは牛肉が主流である。肉料理は豚肉料理、魚料理は鯉類料理が一般的である。さらに、肉料理としてサーロ(豚の脂身の塩漬け)が頻繁に利用される。飲み物は甘い、もしくは甘辛いものが多い。メドウーハ(蜂蜜酒)、ホリールカ(唐辛子入りのお酒)、ナスチーイカ(果実酒)、クヴァース(液体のパン)などがある。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 178, "tag": "p", "text": "おもな調理法は軽く炒めて茹でること、また軽く炒めて煮ることである。揚げ物などは少ない。調味料としては、サーロ、向日葵油、スメターナ、酢、塩、蜂蜜などが用いられる。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 179, "tag": "p", "text": "ウクライナでは、ウクライナ料理のほかに、クリミア・タタール料理が存在する。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 180, "tag": "p", "text": "同国における建築はキエフ大公国が起源となるものが多く、12世紀のハールィチ・ヴォルィーニ大公国時代からリトアニア大公国ならびウクライナ・コサックが存在した15世紀後半の時代にポーランド・リトアニア共和国の影響下でウクライナ独自の建築技法が開発されて行った。その技法は形を変えつつも途絶えることなく以降の現代へ続いている。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 181, "tag": "p", "text": "有名な歴史的建造物には以下が挙げられる。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 182, "tag": "p", "text": "ウクライナの民族衣装は、ソロチカ、ヴィシヴァンカなどがある。これらは刺繍が施され、飾りだけではなく、魔よけの意味がある。地方ごとに独自の刺繍法があり、約200種類の技法、数千種類のモチーフがあるといわれている。伝統の布として、美しい刺繍のされたルシュニキ(ルシェニク、ルシニークとも)があり、儀式にも使われる。伝統的な花の冠はヴィノクと呼ばれる。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 183, "tag": "p", "text": "ウクライナ国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が6件、自然遺産が1件存在する。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 184, "tag": "p", "text": "ウクライナではその歴史やキリスト教に由来する祝祭日が多いが、2014年に始まったロシアによる侵略以降、日取りや位置づけに変化が起きている。伝統的にロシアと同じ1月7日(ユリウス暦)に祝われていたクリスマスは他の欧州諸国と同じ12月25日(修正ユリウス暦)に変更する法律が2023年7月28日、ゼレンスキー大統領により署名された。クリスマスの非ロシア化は2022年ロシアのウクライナ侵攻で加速し、ウクライナ正教会は同年12月24日、ウクライナのカトリック教会や他の正教会とのトップ会談で、 クリスマスや復活祭を決める教会暦の改革に向けた作業部会設置で合意していた。独ソ戦の勝利記念日である5月9日は2022年から祝日ではなくなった。他国におけるヨーロッパ戦勝記念日である5月8日は、ウクライナでは「追悼と和解の日」に定められている。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 185, "tag": "p", "text": "ウクライナ国内でも他のヨーロッパ諸国同様、サッカーが圧倒的に1番人気のスポーツとなっており、2012年にはポーランドとの共催でUEFA EURO 2012が開催されている。サッカー以外の球技ではテニスやバスケットボールが、格闘技ではボクシング、柔道、総合格闘技が非常に人気となっている。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 186, "tag": "p", "text": "1991年にサッカーリーグのウクライナ・プレミアリーグが創設され、リーグ優勝はディナモ・キーウ(16回)とシャフタール・ドネツク(14回)の2クラブによって殆ど支配されている(他はタフリヤ・シンフェロポリの1回のみ)。ウクライナサッカー連盟によって構成されるサッカーウクライナ代表は、FIFAワールドカップには2006年大会で初出場しベスト8の成績を収めた。UEFA欧州選手権には3度出場しており、2021年大会では過去最高位のベスト8に進出している。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 187, "tag": "p", "text": "ウクライナ人のサッカー選手の象徴的な存在として、現役時代は「ウクライナの矢」と呼ばれたアンドリー・シェフチェンコがおり、主にACミランで活躍しセリエA・得点王を2度獲得、2004年にはバロンドールも受賞している。さらにシェフチェンコが引退して以降は、マンチェスター・シティで活躍したオレクサンドル・ジンチェンコ(現在はアーセナル所属)が、同国では非常に人気の選手となっている。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 188, "tag": "p", "text": "2021-22シーズンはロシアのウクライナ侵攻により、国内リーグ戦の全試合が無期限中止となり、その後打ち切り「優勝チームなし」と決定した。さらにロシアとの戦争が継続中の2022年8月23日、シャフタール・ドネツクとメタリスト1925・ハルキウの試合を2022-23シーズン(英語版)の開幕戦として、255日ぶりに国内でのサッカーリーグが開催された。なお、ロシア軍の標的になるのを避けるため「全試合が無観客開催」となる。", "title": "スポーツ" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "エドワード・マイブリッジ(Eadweard Muybridge、1830年4月9日 - 1904年5月8日)は、イギリス生まれの写真家。本名はエドワード・ジェームズ・マガーリッジ(Edward James Muggeridge)。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "イングランド、現在のキングストン・アポン・テムズ区キングストン・アポン・テムズ (en) で生まれた。1855年にアメリカに移住し、カリフォルニア州サンフランシスコで出版業界に身を置くようになった。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "1872年、カリフォルニア州元知事リーランド・スタンフォードは、当時一般に議論されていた、ギャロップする馬の脚運びについて、4本全ての脚が地面から離れる瞬間があるという立場をとっていた。彼は友人との間でこれについて賭けをしており、最高で25,000ドルの勝負であったという話もあるが、確たる証拠はない。スタンフォードはマイブリッジに2,000ドルで写真の撮影を依頼した。", "title": "高速度撮影" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "1秒で約17m移動する馬の一瞬を撮影するためには、シャッタースピードは高速でなくてはならず、大口径レンズと高感度の感光材料が要求される。写真用レンズについては1843年にはフォクトレンダー父子商会からペッツヴァールタイプF3.7が販売されていたが、感光材料であるコロジオン湿板は感度が低く、晴天の日でも秒単位の露出時間を要した。", "title": "高速度撮影" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "彼は写真感度向上のための化学研究を行い、電気技師のジョン・D・アイザクスと協力して写真装置を制作、結局5年と5,000ドルを費やし、1877年の7月1日に一枚の写真を撮影、議論に決着をつけた。", "title": "高速度撮影" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "さらに翌年の1878年6月15日にはこの装置を等間隔に12台並べ、疾走する馬の連続撮影を成功させた。", "title": "連続写真" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "シャッターは当初ゴムやスプリングを用いたものであったが、後には安定して高速度を得るために電気式のものに改良された。 これにより露出時間は1/1,000秒~1/6,000秒が得られた。", "title": "連続写真" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "レンズはダルメイヤー製、焦点距離90mm、レンズ口径32mmが用いられた。", "title": "連続写真" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "この馬の撮影はそれまでヨーロッパの絵画表現において支配的であった、前足は前方に、後ろ足は後方にそれぞれ伸ばして走るというのが事実とは異なっていることを示しただけでなく、得られた連続写真を用いて動的錯覚をもたらしたことで衝撃を与え、喝采を浴びた。", "title": "連続写真" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "まずゾエトロープと組み合わされ、次に幻燈機のように投影するための装置が作られた。図像がディナー皿程度の大きさのガラスの円盤の縁に沿って並んでいるもので、「ゾープラクシスコープ」と呼ばれた。投影されたのは実のところ写真ではなく、写真をもとに描かれた絵であった。1879年にスタンフォードと友人らを相手に上映され、サンフランシスコで一般にも公開された。スタンフォードの出資により、パリとロンドンでの講演旅行も行われた。", "title": "連続写真" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "この連続写真を見たトーマス・エジソンは大いに触発され、後に映写機キネトスコープを発明することになる。これがシネマトグラフにつながり、映画が誕生することになる。", "title": "連続写真" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "スタンフォードの依頼から成果を挙げるまでの5年という期間は、技術的課題への取り組みのみならず、殺人事件によっても費やされた。", "title": "殺人事件" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "1874年10月17日、マイブリッジは妻の愛人であるハリー・ラーキンス少佐を嫉妬にかられ、射殺した。 殺意が明らかであったにもかかわらず、裁判では正当防衛として無罪となった。 この殺人は、周囲からはフロンティア的な正義として黙認されたが、彼は判決後、中央アメリカへ去った。", "title": "殺人事件" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "この一件は108年後の1982年、作曲家フィリップ・グラスによって「写真家」という室内オペラにされた。", "title": "殺人事件" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "1882年に出版された本をめぐって争いが生じた。", "title": "発見をめぐる裁判" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "この本はスタンフォードの友人で医師のJ・D・B・スティルマンによって書かれたもので、馬の脚運びに関する発見についてまとめたものだった。 しかし、この本にはマイブリッジの写真は掲載されておらず、タイトルページにも名前はなく、スタンフォードに雇用された者という位置づけであった。 マイブリッジは名誉棄損でスタンフォードを訴えたが、マイブリッジが自分の功績を強調し、馬が走るときに4本の脚が全て地面から離れるということも自分が最初に言い出したことであるとまで主張したため、裁判所は訴えを退けた。", "title": "発見をめぐる裁判" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "裁判所が訴えを却下する頃には、マイブリッジは既に別の後援を得ていた。 ペンシルベニア大学からの支援で2年間に渡り研究を行い、750種類、10,000枚に及ぶ写真を残した。", "title": "その後の業績" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "彼は1894年にイングランドに戻り、自身の仕事に関する2冊の通俗書を出版した。", "title": "その後の業績" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "1904年、生活していたキングストン・アポン・テムズのいとこの家で死去。74歳没。 この家の外壁には英国映画協会による記念プレートが掲げられている。", "title": "死" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "遺体は火葬され、遺骨はウォーキングに葬られた。", "title": "死" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "北マケドニア共和国(きたマケドニアきょうわこく、マケドニア語: Република Северна Македонија、アルバニア語: Republika e Maqedonisë së Veriut)、通称北マケドニア(マケドニア語: Северна Македонија、アルバニア語: Maqedonia e Veriut)は、東南ヨーロッパのバルカン半島南部に1991年に建国された共和国。前身はユーゴスラビア連邦の構成国であった。南はギリシャ、東はブルガリア、西はアルバニア、北はセルビアおよびコソボと、四方を他国に囲まれた内陸国である。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "北マケドニア共和国は、地理的にはマケドニアと呼ばれてきた地域の内の北西部にあり、現在ではマケドニア地域全体の約4割を占めている。残りの約5割はギリシャに、約1割はブルガリアに属している。また歴史上、北マケドニア共和国の多数民族はマケドニア人と自称・他称されるが、彼らはスラヴ語の話し手で南スラヴ人の一派であり、ギリシャ系の言語を話していたと考えられる古代マケドニア王国の人々と直接の連続性はない。これらの理由から、1991年の独立当初の国名(マケドニア共和国)をめぐり、ギリシャとの間で後述するような国名論争(マケドニア呼称問題)が生じた。", "title": "北マケドニア共和国とマケドニア地域" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "憲法上の正式名称は、Република Северна Македонија (マケドニア語。ラテン文字転写は、Republika Severna Makedonija。通称は、Северна Македонија(Severna Makedonija)。準公用語のアルバニア語での表記はRepublika e Maqedonisë së Veriut、通称Maqedonia e Veriutである。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "公式の英語表記名は、Republic of North Macedonia。略称、North Macedonia。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "日本語での表記は、北マケドニアもしくは北マケドニア共和国。2019年2月まではマケドニア、もしくはマケドニア共和国であったが、前者では地域としてのマケドニアと区別がつかない。また日本は国連と同様にマケドニア旧ユーゴスラビア共和国で国家承認を行っており、行政公文書などにおける日本語の表記は「マケドニア旧ユーゴスラビア共和国」となっていたが、2020年4月1日に「北マケドニア」に変更された。かつて、日本国外務省では単に「マケドニア」あるいは「マケドニア共和国」と簡略化して表記する部分も部分的に見られた。この他に日本語でのリリースを発表する機関として欧州連合(在日欧州委員会代表部)があるが、欧州連合(EU)の加盟国であるギリシャがマケドニア共和国の正式呼称を認めていないため、通常「マケドニア旧ユーゴスラビア共和国」で言及された。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "アレクサンドロス大王で有名な古代マケドニア王国の領地が自国にあったギリシャは、「本来のマケドニアはギリシャである」と主張している。実際、マケドニアとは北マケドニア共和国のほかにギリシャ(ギリシャ領マケドニア)やブルガリア(ピリン・マケドニア)、アルバニア(マラ・プレスパおよびゴロ・ブルド)のそれぞれ一部にもまたがる地域の名称である。特にギリシャ領はマケドニア地方の5割ほどを占めており、北マケドニア共和国の領土は全体の4割に満たない事に加え、アイガイ(現ヴェルギナ)やペラ、テッサロニキなどの古代マケドニア王国当時の主要都市の多くも現ギリシャ領である。このように、歴史的な古代マケドニアとの継承性、および地理的にマケドニア地方全体の4割に満たない北マケドニア共和国が「マケドニア(共和国)」と名乗ることへの警戒感から、この国をマケドニアの名称で呼ぶことを嫌い、ヴァルダル、スコピエなどと地名を使って呼んだ。同時に、1990年代よりマケドニア共和国の国号を改めるよう要求した。これに対してマケドニア共和国の側は、共和国にはギリシャ領マケドニアへの領土的野心がないことを説明し、国名を自国で決める権利は認められるべきであると主張した。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "北マケドニアがマケドニアという国名で独立した1991年以降、ギリシャはマケドニアに経済制裁を科し、マケドニアという国号、古代マケドニアと類似したヴェルギナの星を用いた国旗、「周辺国に住むマケドニア人の権利を擁護する」という内政干渉的な憲法条項の3つを改めるよう圧力を加えた。このため、マケドニアは国際的な暫定呼称を変え、国旗をヴェルギナの星とは無関係のものに改め、ギリシャ領マケドニアへの領土的野心を明確に否定する憲法改正を行い、1995年に経済制裁を解除された。この当時のマケドニアは、ユーゴスラビア崩壊によってかつてのユーゴスラビアという市場を失い、またユーゴスラビア紛争に伴って北に隣接するセルビアの経済も混迷し、また国際的な経済制裁下に置かれていた。また、冷戦終結によって東西に隣接するアルバニアおよびブルガリアの経済は混乱状態にある中、海を持たないマケドニアにとって、南に隣接するギリシャの経済制裁の威力は絶大であった。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "マケドニアは1993年に「マケドニア旧ユーゴスラビア共和国」(英語表記:The Former Yugoslav Republic of Macedonia、略称「FYROM」または「FYR Macedonia」) を国際社会における暫定的呼称として国際連合へ加盟した。これ以後、多くの国々や国際的組織は、この暫定名称でマケドニアとの関係を持った。しかし、2008年11月の時点で、アメリカ合衆国やロシア連邦など約125カ国の国々は、暫定名称の「マケドニア旧ユーゴスラビア共和国」ではなく、憲法上の国名である「マケドニア共和国」の名でこの国と外交関係を結んでいる。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "2008年、マケドニアとアルバニア、クロアチアの北大西洋条約機構(NATO)加盟についてルーマニアの首都ブカレストにてNATO加盟国の間で議論が持たれた。この時、クロアチアおよびアルバニアの加盟が承認された一方、マケドニアの加盟はギリシャの拒否によって否認された。このことはマケドニア国内で激しい怒りを生み、「ブカレスト」は「ひどい仕打ち」の同義語とみなされるようになった。マケドニア側は国名に関して一定の譲歩をする代わりに、国民や国を表す形容詞として単に「マケドニアの」または「マケドニア人」と呼ばれることを望んだが、ギリシャ側はこれらを否定し、全て統一的に変更されなければならないとして譲歩を示さなかった。マケドニア側は、国名の問題に関して国際司法裁判所に提訴した。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "しかし2017年に発足したゾラン・ザエフ政権はNATOやEU加盟を目指すため従来の強硬姿勢を改め、これをギリシャ側も好感。呼称問題を解決する機運が高まり、2018年1月には両国の外相会談で作業部会の設置が決定され、国連による仲介も再開される見通しとなった。2018年2月、ゾラン・ザエフ首相は新しい国名の案として「北マケドニア共和国(Republic of North Macedonia)」「上マケドニア共和国(Republic of Upper Macedonia)」「ヴァルダル・マケドニア共和国(Republic of Vardar Macedonia)」および「マケドニア・スコピエ共和国(Republic of Macedonia (Skopje))」の4つが挙がっていることを明らかにした。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "2018年6月12日にマケドニアは国名を北マケドニア共和国とすることでギリシャとの政府間合意(プレスパ合意(英語版))が成立、17日には両国の外相が暫定的な合意文書に署名した。正式決定には両国議会で了承されることが必要となったが、両国国内には改名に反対する世論も存在した。マケドニアでは議会の最大野党が合意を非難し、またイヴァノフ大統領は承認を拒否する方針を表明した。ギリシャでも議会の最大野党が合意に対する不支持を表明、またアテネの国会前、および署名式典が開かれた両国の国境に近いサラデス(英語版)の周辺において、抗議デモに対し警察が催涙弾などで鎮圧にあたる事態となった。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "マケドニアでの国民投票は同年9月30日に実施されたが、野党側がボイコットを呼び掛けたこともあり、投票率は約37%にとどまり成立条件の50%を下回ったため無効となった。今回の投票結果が法的拘束力を持たないことから、ザエフ首相は引き続き改名の手続きを進め、野党が同意しなければ総選挙を早期に実施する意向を表明した。議会の承認プロセスでは両国内で野党勢力の切り崩しなどが行われ、まず2019年1月11日にマケドニア議会が国名変更のために必要な憲法改正案を承認し、同年1月25日にはギリシャ議会で改名合意が承認され、呼称問題はマケドニアの国名変更で決着した。2月12日に改名が発効し、翌13日には国名変更を国際連合に通知した。", "title": "国名" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "マケドニア地域には、古くから人が居住しており、イリュリア人やトラキア人などの部族が割拠していた。紀元前4世紀から紀元前3世紀にかけて、現在の北マケドニア共和国に相当するマケドニア地域北部はマケドニア王国の支配下となっていった。マケドニア王国はアレクサンドロス3世(いわゆる「アレキサンダー大王」)の時代に、アジアやエジプトに及ぶ最大版図となるが、その死後、国は分裂。紀元前2世紀には西から勢力を拡大したローマ帝国の支配下となっていった。紀元前146年、この地域は正式にローマ帝国のマケドニア属州の一部とされた。ローマ帝国が東西に分かれると、マケドニアは東ローマ帝国の一部となった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "マケドニア地域には北から西ゴート族、フン族、アヴァールそしてスラヴ人などが侵入を繰り返した。7世紀初頭には、この地域の多くはスラヴ人の居住地域となっていた。スラヴ人たちは、それぞれ異なる時期に段階的にこの地域に入ってきた。スラヴ人の居住地域は、現ギリシャ領のテッサロニキなどを含む、マケドニア地域のほぼ全域に拡大していった。680年ごろ、クベル(英語版)に率いられたブルガール人の一派がマケドニアに流入した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "9世紀後半、テッサロニキ出身のキュリロスとメトディオスの兄弟によってキリスト教の聖書がスラヴ語に翻訳された。9世紀に北方から侵入して東ローマ帝国と衝突しながら勢力を拡大していった第一次ブルガリア帝国は、9世紀末のシメオン1世の時に最盛期を迎え、マケドニア地方もその版図に収められた。キュリロスとメトディオスの弟子たちにはスラヴ語の聖書を用い、ブルガリア帝国の支援の下、スラヴ人たちにキリスト教を布教していった。シメオンの死後、ブルガリア帝国は次第に衰退し、マケドニア地方は再び東ローマ帝国の支配下となった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "978年、マケドニア出身のサムイルはこの地で東ローマに対する反乱を起こした。サムイルはこの地方のオフリドを首都としてブルガリア帝国を再建し、彼の下で再度ブルガリア帝国は急速な拡大を迎えた。しかし、1014年にサムイルが死去するとブルガリア帝国はその力を失い、1018年には完全に滅亡し、再び東ローマの支配下に帰した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "その後、この地方は北で起こったセルビア人の地方国家の乱立やその他の地方領主の群雄割拠の状態を経て、12世紀末ごろには新興勢力の第二次ブルガリア帝国とセルビア王国、そしてラテン帝国やニカイア帝国といった十字軍国家の間で勢力争いが繰り広げられる。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "十字軍を退けて復活した東ローマ帝国やブルガリア帝国は、東から伸張してきたオスマン帝国によって国力を落とた。その間隙を衝いてセルビア王国はステファン・ウロシュ3世デチャンスキの下、大幅な領土拡大に成功し、マケドニア地方全域を支配下に収めた。その息子ステファン・ウロシュ4世ドゥシャンの下でセルビアは絶頂を迎え、ウロシュ4世はスコピエを首都として同地にて1345年、「セルビア人とローマ人の皇帝」として戴冠を受け皇帝に即位する。しかし、ウロシュ4世の死後はセルビアは地方領主の割拠する状態となり、1371年のマリツァ川の戦いなどを経てマケドニアはオスマン帝国の支配下となった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "オスマン帝国は支配下の人々の分類を言語や民族ではなく宗教の所属に置いていた。これらの人々の帰属意識もキリスト教の正教会信仰に置かれ、マケドニア人という民族意識も民族名称も存在しなかった。教会の管轄はコンスタンディヌーポリ総主教庁(コンスタンティノープル総主教庁)であった。長いオスマン帝国の支配下で多様な民族の混在化が進み、マケドニア地域にはスラヴ人、アルーマニア人、トルコ人、アルバニア人、ギリシャ人、ロマ、ユダヤ人などが居住していた。この地域のスラヴ人の話す言語はブルガリア語に近く、マケドニア地方のスラヴ人はブルガリア人とみなされていた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "19世紀、セルビア王国やギリシャ王国がオスマン帝国から独立を果たすと、この地域の非トルコ人、特に正教徒の間ではオスマン帝国からの分離の動きが加速した。1878年にブルガリア公国が成立すると、一度はマケドニア全域がブルガリア公国の領土とされたものの、ブルガリアの独立を支援したロシア帝国の影響力拡大を恐れた列強諸国によってブルガリアの領土は3分割され、マケドニア地方はオスマン帝国領に復した。マケドニアで最大の人口を持っていたスラヴ人の間では、マケドニアの分離とブルガリアへの併合を求める動きが強まり、内部マケドニア・アドリアノープル革命組織などの反オスマン帝国組織が形成された。このころ、マケドニア地域のスラヴ人の多くはブルガリア人を自認していたが、ブルガリア人とは異なる独自のマケドニア人としての民族自認も芽生え始めていた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "内部マケドニア革命組織はゴツェ・デルチェフらの指導の下で武装蜂起を進め、1903年8月にイリンデン蜂起(英語版)を起こした(この年のグレゴリオ暦の8月2日は、ユリウス暦では7月20日の聖エリヤの日であり、イリンデンとは聖エリヤの日を意味する)。イリンデン蜂起は失敗に終わったものの、この地域のスラヴ人による反オスマン帝国の闘争は続き、また、比較的オスマン帝国への親和性の高かったアルバニア人の間でもプリズレン連盟を中心にオスマン帝国からの自立を求める動きが高まった。また、マケドニアを自国領へと組み込むことを狙っていたギリシャ、セルビア、ブルガリアからも複数の組織がマケドニア地方に浸透していった。1912年の第一次バルカン戦争の時、内部マケドニア革命組織はブルガリア軍の側についてオスマン帝国と戦った。第一次バルカン戦争によって、オスマン帝国はマケドニア地域を手放すこととなったが、マケドニア地方全域を自国領とすることを求めたブルガリアと、マケドニアの分割支配を求めたセルビア、ギリシャの間で対立が起こり、翌1913年の第二次バルカン戦争へと発展した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "第二次バルカン戦争ではマケドニア地域の南部5割はギリシャ、西北部4割はセルビア(後にユーゴスラビア王国)が奪取し、ブルガリアは1割を確保するに留まった。この時のセルビア領マケドニアが、のちの北マケドニア共和国の領土となった。ギリシャ領、セルビア領のマケドニアでは、ブルガリアの支援を受けた抵抗運動が活発に起こったが、第一次世界大戦で中央同盟側についたブルガリアが敗北すると、ヌイイ条約によりギリシャ領マケドニアのスラヴ人は住民交換の対象となった。この時、全てのスラヴ人の母国はブルガリアとされ、自身をギリシャ人と宣誓した者以外は全てブルガリアへと追放された。他方、ユーゴスラビアとなったセルビア領マケドニアではその後も内部マケドニア革命組織による抵抗運動が続き、1934年にはユーゴスラビア王アレクサンダル1世を暗殺した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "第二次世界大戦時、枢軸国はユーゴスラビアに侵攻した。枢軸側についたブルガリアはユーゴスラビア領マケドニアの大部分を支配下に収め、マケドニア併合の夢を実現する。マケドニアのブルガリアへの統合を歓迎する内部マケドニア革命組織の右派はブルガリアによる占領統治に協力するが、ブルガリアから独立した統一マケドニアの実現を志向した左派の勢力は、ヨシップ・ブロズ・ティトー率いる共産主義者のパルチザンとして枢軸国に抵抗した。1944年には枢軸国に対する抵抗勢力はマケドニア人民解放反ファシスト会議の下に統一された。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "第二次世界大戦でブルガリアが敗退し、ユーゴスラビアがマケドニア北西部の支配を回復すると、ユーゴスラビアはティトーの指導の下、共産主義体制をとる連邦国家となった。マケドニア人民解放反ファシスト会議の決定に従って、ユーゴスラビア領マケドニアはマケドニア人民共和国(1963年よりマケドニア社会主義共和国)となった。ユーゴスラビア連邦の下では、ブルガリア人とは異なるマケドニア人意識が涵養され、またスコピエ方言を基礎としたマケドニア語の正書法も確立された。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "1963年にはスコピエで大震災(マケドニア語版)が発生し、死者1,100人を出した。ユーゴ時代は、北マケドニア、セルビア、クロアチア他の地域は、チトーの統治のもと、分裂せずに統合を保った。またユーゴとは別に独立国であったアルバニアは、親中国の国として知られ、国連にアルバニア決議案を提出するなどした。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "1990年、冷戦終結の影響を受け、ユーゴスラビアでは戦後初めての複数政党制による民主選挙が行われた。マケドニアでも国名から「社会主義」の語を外し、マケドニア共和国と改称された。マケドニア同様にユーゴスラビアの構成国であったスロベニア、クロアチアでは独立を志向する勢力が圧倒的勝利を収め、ユーゴスラビアからの独立を宣言した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "これを受けてマケドニアでも独立の準備が進められ、1991年9月8日、マケドニア大統領キロ・グリゴロフの下、マケドニアは独立を宣言した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "独立国となったマケドニアは、古代マケドニア王朝のシンボルであるヴェルギナの星(「ヴェルギナの太陽」ともいう)を描いた国旗を制定した。ユーゴスラビア連邦軍が保有する兵器をマケドニア側に分け与えず、全てセルビア側が持ち去ることを条件に、1992年3月にはユーゴスラビア連邦軍の撤退が実現された。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "1993年1月に国連に加盟申請するが、ギリシャとの間で「国名論争」が勃発し、4月に暫定国名「マケドニア旧ユーゴスラビア共和国」で国連加盟が承認された。しかしギリシャは納得せず、1994年2月に経済封鎖された。この時、国旗を変更し、憲法の一部を改正した。1995年にはギリシャの経済封鎖が解除された。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "1998年、総選挙の結果、共産主義時代の政権党であったマケドニア共産主義者同盟の流れを汲むマケドニア社会民主同盟に代わり、中道右派政党に転向した内部マケドニア革命組織・マケドニア国家統一民主党を中心とする連立政権が成立。1999年の大統領選挙では同党のボリス・トライコフスキが首相となった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "前述のように、マケドニアからは大きな衝突なしにセルビア人勢力(ユーゴスラビア軍)が撤退し、ユーゴスラビア紛争の前半で激戦地となったクロアチアやボスニア・ヘルツェゴビナに比べて平穏に独立を達成した。しかし、1990年代後半、隣接するセルビア領のコソボ自治州で発生したコソボ紛争によって、セルビア側の勢力の迫害を恐れたアルバニア人の難民が大量にマケドニア共和国に流れ込んだ。セルビアがコソボ自治州から撤退した後、彼らの多くはコソボへと帰還していった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "2001年、マケドニア国内で人口の2割強を占めるアルバニア人に対する待遇に不満を持つ者らによって、武装勢力「民族解放軍」が結成された。民族解放軍はコソボ解放軍と深いつながりが指摘される武装勢力で、コソボ紛争が終わって自由になったコソボ解放軍の武器や人員が多く含まれている。2月の民族解放軍の蜂起によって起こったマケドニア紛争は、8月にアルバニア人との権力分有や、アルバニア語での高等教育などを含む、アルバニア人の民族的権利の拡大を認める和平合意文書(オフリド合意)が調印されて終結した。和平監視のためにNATO軍が駐留を開始した。同年11月には、オフリド合意に基づいて議会で憲法の改正が可決された。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "2002年9月の総選挙では、マケドニア社会民主同盟が政権を奪還し、民族解放軍が改組したアルバニア人政党「民主統合連合」と連立政権を組んだ。その後もアルバニア系武装勢力によるテロ事件や、警察との衝突は散発的に起こったが、治安は回復し、平穏な推移をみせている。2006年、2008年の総選挙では内部マケドニア革命組織が勝利を収めたが、常にアルバニア人政党との連立政権を組んでおり、アルバニア人政党とマケドニア人政党による権力の分有は定着しつつある。アルバニア語教育をはじめとするアルバニア人の民族的権利は守られており、国内のマケドニア人とアルバニア人の関係は比較的良好である。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "2008年2月には、隣接するコソボが独立を宣言した。マケドニアのアルバニア人を中心にコソボの独立を承認する動きが強まった結果、同年10月にマケドニア共和国はコソボの独立を承認し、2009年に正式な外交関係が樹立された。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "2019年1月には国名を北マケドニア共和国とすることが決定。2月12日に改名が発効した。2020年3月27日、NATOに加盟した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "北マケドニアは共和制、議院内閣制を採用する立憲国家である。現行憲法は1991年11月17日に制定され、同月20日に施行されたものである(その後、数度の改正を経ている)。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "国家元首である大統領は国民の直接選挙で選出され、任期は5年、3選は禁止されている。大統領は元首として北マケドニアを代表し、形式的に国軍最高司令官および治安評議会議長を務める。しかし、その権限は、儀礼的なものに限られている。実際の政治は行政府たる内閣が率いる。総選挙後初の議会で首相が選出され、その後、議会により閣僚の選出が行なわれる。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "北マケドニア議会は一院制で、定数は123である。議員は比例代表制により選出され、任期は4年である。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 38, "tag": "p", "text": "北マケドニアでは複数政党制が機能している。主な政党には中道右派の内部マケドニア革命組織・マケドニア国家統一民主党(VMRO-DPMNE)と中道左派のマケドニア社会民主同盟(SDSM)の2党がある。北マケドニアのアルバニア人を代表する政党は、アルバニア人民主党と、民族解放軍から改組した民主統合連合の2党がある。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 39, "tag": "p", "text": "2009年の大統領選挙では、決選投票にもつれ込んだ末に与党(当時)VMRO-DPMNEのジョルゲ・イヴァノフが65%前後の得票率で野党(当時)SDSMのリュボミル・フルチュコスキを破り当選した。2014年の大統領選挙でもイヴァノフが再選を果たしたが、2019年にはSDSMのステボ・ペンダロフスキがVMRO-DPMNEの候補を抑え、当選した。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 40, "tag": "p", "text": "司法権は裁判所によって行使され、裁判所制度は司法最高裁判所、憲法裁判所 および共和党司法評議会が主導している。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 41, "tag": "p", "text": "議会は裁判官を31人任命することが出来る。うち22人は最高裁判所、9人は憲法裁判所に配属されている。最高裁判所の裁判官は、7人の法律専門家から構成される司法評議会によって指名された上で、議会によって任命される。憲法裁判所の裁判官は9年の任期となっており、議会によって任命される。ただし任期の更新は不可とされている。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 42, "tag": "p", "text": "マケドニアは、1990年代前半のユーゴスラビア崩壊に伴うユーゴスラビア連邦からの独立に際して、戦禍に巻き込まれることなく平和的な独立を果たした唯一の国家である。そのため、連邦解体に反対の立場にあったセルビアや、その他の旧ユーゴスラビア諸国に対する国民感情は、他の旧ユーゴスラビア諸国の国民に比べると穏やかである。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 43, "tag": "p", "text": "2008年10月にセルビアが自国領と考えるコソボを、マケドニアは国家として承認した。セルビア共和国はこれを受け入れられないとし、マケドニアに駐在する大使を召還するとともに、セルビアに駐在するマケドニアの大使をペルソナ・ノン・グラータとして国外追放した。その後マケドニアは新しい大使をセルビアに着任させた。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 44, "tag": "p", "text": "北マケドニアには、人口の2割から3割程度のアルバニア人が居住しており、アルバニアおよびコソボを巻き込んでの大アルバニア主義の伸張は国土の統一を脅かす問題として警戒されている。1997年の暴動で混乱状態に陥ったアルバニアでは、コソボ独立を求めるアルバニア人武装勢力「コソボ解放軍」が拠点を設け、人員を集め、また軍施設から略奪された武器を集めていたと考えられている。コソボ紛争が終わると、その武器と人員の一部がマケドニアのアルバニア人武装勢力「民族解放軍」にもたらされたと考えられている。このようなことから、アルバニアおよびコソボの安定は北マケドニアにとって死活的な問題となっている。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 45, "tag": "p", "text": "マケドニアは、2008年2月にコソボが独立すると、10月に同国を国家承認した。2009年には両国間に外交関係が樹立された。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 46, "tag": "p", "text": "マケドニアの独立を最初に承認したのは東の隣国ブルガリアであった。歴史的にブルガリアは、マケドニア人はブルガリア人、マケドニア語はブルガリア語の一部であるとみなし、マケドニアを含むマケドニア地域全体への領土的な執着を持ち続けてきた。ブルガリアはマケドニアの独立を認める立場をとりつつ、その民族や言語の独自性には否定的な見解を繰り返し表明している。そのため、マケドニアでは、ブルガリアはマケドニアの存在そのものを脅かしかねないものとして警戒されている。しかし一方で、周辺地域の緊張関係に悩まされるマケドニアにとってブルガリアは最大の擁護者でもあり、両国の関係は複雑である。北マケドニアのNATO加盟は実現したが、欧州連合(EU)加盟は前述の言語問題を理由としたブルガリアの反対を受けている。これに対して、ザエフ首相は「EUの価値観に反している」と反論している。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 47, "tag": "p", "text": "南のギリシャとは先述したマケドニア呼称問題を抱えていたほか、スラヴ系の「マケドニア人」という民族自認や、「マケドニア語」という言語呼称も問題となっている。ギリシャには、第一次世界大戦後のヌイイ条約の定める住民交換によってギリシャからブルガリアに追放されるのを逃れるために、自身をギリシャ人と宣誓してギリシャ領マケドニアに留まった少数のスラヴ人が住んでいる。このスラヴ人の中でも、1991年のマケドニア共和国独立以降、自身を「マケドニア人」と考える人々が現れている。ギリシャでは公式にはスラヴ系「マケドニア人」という少数民族の存在は認められておらず、彼らの民族的・文化的権利の追求が両国間の問題となっている。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 48, "tag": "p", "text": "また、マケドニア国内ではギリシャ領やブルガリア領も含めた統一マケドニアに関する議論が多く見られ、右派政党内部マケドニア革命組織・マケドニア国家統一民主党もかつてはこれを党是に含めていた。ギリシャは、マケドニアが独立後しばらくその国名を諦めないことと併せて、マケドニアが潜在的にギリシャ領マケドニアに対する領土的野心を持つことを警戒した。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 49, "tag": "p", "text": "ギリシャは国名や言語・民族呼称などに関する問題を抱えている一方で、これらの問題が解決されれば地域の安定と繁栄のために、マケドニア共和国のNATOおよび欧州連合加盟が望ましいとしている。ギリシャはドイツとならんでマケドニアの最大の貿易相手国であり、両国の経済は深い結びつきを持っている。マケドニアとギリシャを結ぶ幹線道路の建設も進められ、マケドニアはギリシャから多数の投資を呼び込んでいる。北マケドニア共和国はギリシャと比べると物価も賃金も安く、ギリシャ向けの生産拠点、あるいはギリシャからショッピング・観光の場ともなっている。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 50, "tag": "p", "text": "北マケドニアは中欧自由貿易協定や南東欧協力プロセスに加盟しており、ユーゴスラビア崩壊後の新しいバルカン諸国の地域協力体制の枠組みに加わっている。2021年7月末には、人やモノ、金の自由な移動を保障する経済圏構想「オープンバルカン・イニシアチブ」の立ち上げをセルビアおよびアルバニアとともに提唱した。またNATOおよび欧州連合(EU)加盟を目指してきた。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 51, "tag": "p", "text": "2019年2月の北マケドニア共和国への国号変更で、NATOとEUの加盟国であるギリシャによる反対が解消したため、NATO加盟国とマケドニアは2019年2月6日、マケドニアを30番目のNATO加盟国とする議定書に署名し、2020年3月27日に正式に加盟した。一方で、EUへの加盟については国名変更後の2019年10月のEU首脳会議でフランスに加盟を拒まれたが、2020年3月には加盟交渉に入ることで合意している。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 52, "tag": "p", "text": "2005年、マケドニアは「マケドニア旧ユーゴスラビア共和国」の名で、正式に欧州連合加盟候補国となった。ニコラ・グルエフスキ首相は2014年ごろの加盟を目指すとしていたが、2008年後半の欧州連合議長国となったフランスのニコラ・サルコジ大統領は、マケドニアの欧州連合への参加には国名問題の解決が前提となると繰り返し表明し、マケドニアの国民や政府関係者を失望させた。国名問題は2019年に解決したが、バルカン半島諸国がEUに加盟することで移民が西欧諸国に流入しやすくなり、移民反対を掲げる政党が増長しかねないと懸念するフランスやオランダ、デンマークなどはその後も加盟交渉入りに反対し続けた。2020年2月には加盟候補国の改革が遅れれば交渉を止められるといった加盟手続きの改革案を欧州委員会が提示し、フランスなどが評価。3月24日に加盟交渉入りすることが決定した。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 53, "tag": "p", "text": "2008年、NATOはアルバニアおよびクロアチアの加盟を認める一方、マケドニアの加盟はギリシャの拒否権行使によって否定された。マケドニアはクロアチア、アルバニアと同時のNATO加盟が勧告されており、マケドニアに対する加盟拒否は国内で激しい怒りを生んだ。アメリカは「マケドニア共和国」の呼称を認めており、この時のアメリカのジョージ・W・ブッシュ大統領はアフガニスタンやイラクにも軍を派兵している同盟国マケドニアのNATO加盟を強く支持している。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 54, "tag": "p", "text": "一方、ロシアはバルカン半島でのNATO加盟国増加を妨害するため、マケドニア国内に対して、ギリシャとの和解および米国やNATO、EUに対する反感を高める政治・世論工作を展開していると報道されている(ロシアは否定)。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 55, "tag": "p", "text": "2020年3月27日、30番目の加盟国としてNATOに加盟した。", "title": "国際関係" }, { "paragraph_id": 56, "tag": "p", "text": "北マケドニアは国土の大部分が山地の内陸国である。北にコソボおよびセルビア、東にブルガリア、南にギリシャ、西にアルバニアと国境を接し、いずれも高い山脈が連なる高山地帯である。最高地点はアルバニア国境のコラブ山(標高2764m)。国土の中央には北西から南東にヴァルダル川が流れ、ギリシャ領へと続いている。ヴァルダル川の周りには急峻な渓谷が刻まれ、この渓谷には北からの冷たい風が流れ込み、ギリシャ領へと吹き付ける。この強い北風はヴァルダリスと呼ばれている。南西部のアルバニアおよびギリシャとの国境地帯にはオフリド湖とプレスパ湖という2つの湖がある。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 57, "tag": "p", "text": "北マケドニアは、地中海性気候と高山性気候の中間にある。ヴァルダル川の渓谷部は標高が低く、地中海性気候に近い。ここでは夏季には最高気温が40度に達することもある。一方で高山地帯は冷涼であり、冬季は深い雪に閉ざされる。", "title": "地理" }, { "paragraph_id": 58, "tag": "p", "text": "北マケドニアには、州や県に相当するような中間の地方自治体は設置されていない。北マケドニアはオプシュティナ(општина)と呼ばれる基礎自治体に分割され、その数は2013年以降、80自治体となっている。首都のスコピエは単独の自治体ではなく、10の独立したオプシュティナによって構成されている。これとは別に8つの地方(регион)が存在するが、こちらには行政権がなく統計上の使用にとどまっている。", "title": "地方行政区分" }, { "paragraph_id": 59, "tag": "p", "text": "北マケドニアの主要都市", "title": "地方行政区分" }, { "paragraph_id": 60, "tag": "p", "text": "北マケドニアは、ユーゴスラビア時代は低開発地域として、連邦から受け取る開発資金の恩恵を受けていた。ユーゴスラビアが解体されると、連邦からの援助が得られなくなったことに加えて、ユーゴスラビアという市場を失ったことや体制の転換をめぐる混乱によって、経済は大きく落ち込んだ。北に隣接するセルビアは紛争当事国となって国際的な制裁下に置かれた。西の隣国アルバニアは冷戦期に独自の鎖国政策を採ったことからヨーロッパの最貧国となっており、また独立時は社会主義・冷戦体制崩壊によって東のブルガリアも経済的な混乱の最中にあった。海を持たないマケドニアの南の隣国であるギリシャは、呼称問題を理由にマケドニアに対して経済制裁を行い、国内経済は壊滅的な影響を受けた。マケドニアの国内総生産(GDP)は1996年までマイナス成長となった。2003年ごろからは周辺諸国の経済混乱も一段落し、また一連のユーゴスラビア紛争が終結、ギリシャとの関係改善の努力も進められた結果、マケドニア経済は毎年平均して4%程度の成長を続けた。しかし、政治的不安によって2017年の成長率は0%と落ち込んでいる。2003年には世界貿易機関(WTO)への加盟も果たした。また、北マケドニアはオフリド湖などの観光資源に恵まれており、観光開発にも力を入れている。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 61, "tag": "p", "text": "2007年の推計では、雇用者の19.6%は農業を中心とした第一次産業、30.4%は第二次産業、50%は第三次産業に従事している。対GDP比では、第一次産業は11.9%、第二次産業は28.2%、第三次産業は59.9%となっており、第三次産業が大きな比率を占めている。2007年の失業率は34.9%となっているが、これに含まれていない闇経済はGDPの20%ほどを占めていると考えられる。主要な輸出品目は食品、飲料(ワインなど)、繊維、鉄鋼、鉄などである。輸入品目は機械、自動車、化学製品、燃料、食品などである。主要な貿易相手国はドイツ、ブルガリア、セルビアである。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 62, "tag": "p", "text": "2016年アメリカ合衆国大統領選挙以降、マケドニアはインターネットにおけるフェイクニュースの一大作成・発信源として知られるようになった。きっかけはヴェレスで30歳代の兄弟が銀行に高級車で乗り付けて数千ドルを引き出し、「健康食品のサイトで稼いだ」という噂が広まって、追随する者が増えたためであるという。フェイクニュースの作成・流布が行われている背景には、ユーゴスラビア解体以来、経済低迷に苦しむマケドニア国民が「どうすれば稼げるかを考え続け」るようになり、モラルが崩壊したためと指摘されている。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 63, "tag": "p", "text": "基本となる交通システムは道路は右側通行、免許証の取得可能年齢は18歳、レンタカーの利用可能年齢は24歳からとなっている", "title": "交通" }, { "paragraph_id": 64, "tag": "p", "text": "住民はマケドニア人が64.2%、アルバニア人が25.2%、トルコ人が3.8%、ロマ人が2.7%、セルビア人が1.8%、その他が2.3%である(2002年時点)。世界銀行による推計では、人口に占めるロマ人の割合は約9%から約11%に達するとみられている。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 65, "tag": "p", "text": "マケドニア人は5世紀から7世紀ごろにこの地に移り住んだスラヴ人の子孫であり、スラヴ系のマケドニア語を話す。マケドニア語はブルガリア語と極めて類似しており、ブルガリア人からはマケドニア人・マケドニア語はブルガリア人・ブルガリア語の一部であるとみなされている。マケドニア人の多くは自らをブルガリア人とは異なる独自の言語を持った独自の民族であると考えている。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 66, "tag": "p", "text": "アルバニア人は主にアルバニア語を話し、多くはイスラム教徒である。アルバニア語はインド・ヨーロッパ語族に属するものの、アルバニア語のみで一つの語派を形成しており、周囲の言語との類似性は低い。アルバニア語は古代のイリュリア語と関連があると考えられており、アルバニア人は自らを、古来よりこの地に住んでいたイリュリア人の末裔であると考えている。アルバニア人は一般に、マケドニア人と比べて出生率が高く、マケドニアにおけるアルバニア人の人口比率は増大を続けている。またアルバニア人はアルバニアおよびコソボで人口の多数を占めており、彼らが大アルバニア主義の担い手となることが警戒されている。現代の北マケドニア共和国のアルバニア人の有力な政治家らは、いずれも大アルバニア主義は明確に否定している。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 67, "tag": "p", "text": "トルコ人は14世紀にオスマン帝国がこの地に進出した後に移り住んできた人々の子孫である。彼らの多くはトルコ語を話すムスリムである。ただし、かつてのオスマン帝国では人々を宗教によって区別していたため、時代によっては、トルコ語を話さず、トルコ人の血を引いていない者もイスラム教徒であれば「トルコ人」とみなされることがある。近代以降でもこのようなイスラム教徒が自らの民族自認を「トルコ人」としていることもある。またスラヴ語を話すイスラム教徒の一部は、自らを「トルベシュ」「ポマク」「ゴーラ人」「ムスリム人」あるいは「ボシュニャク人」と規定している。また、「イスラムの信仰を持つが、民族的にはマケドニア人」と考える者もいる。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 68, "tag": "p", "text": "ロマは9世紀ごろから、西アジア・南アジアよりバルカン半島に移り住んだ民族である。彼らは職人や大道芸人、演奏家などの職業を主体とする独特の移住型の生活を送っていた。ロマの多くは正教会かイスラムの信仰を持っているものの、独自の民間信仰も併せ持っていることが多い。スコピエのシュト・オリザリ地区はロマが人口の多数を占め、ロマ語が公用語に指定されている。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 69, "tag": "p", "text": "アルーマニア人は北マケドニア共和国やギリシャ領マケドニアに多く住む民族である。彼らの話すアルーマニア語はインド・ヨーロッパ語族のロマンス語派に属し、特にルーマニア語との類似性が高い。彼らには第二次世界大戦前までルーマニアの支援を受け、アルーマニア語の学校が運営されていた。彼らはルーマニア人と近縁の民族と考えられており、その起源はこの地方がローマ帝国の支配下にあった時にラテン化した人々であると考えられている。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 70, "tag": "p", "text": "住民が母語としている言語はマケドニア語(公用語)が68%、アルバニア語が25%、トルコ語が3%、セルビア・クロアチア語が2%、その他が2%である。マケドニア語は憲法により公用語とされている一方で、地方自治体(オプシュティナ)において話者人口が2割を超える言語は、マケドニア語とともにその自治体の公用語とされる。この規定により、自治体によってはアルバニア語、トルコ語、ロマ語、アルーマニア語、セルビア語がマケドニア語とともに公用語に指定されているほか、2019年以降アルバニア語も国家レベルの準公用語となっている。マケドニア語のほか、少数言語話者が母語で教育を受ける機会が保障されており、アルバニア語やトルコ語による教育も行われている。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 71, "tag": "p", "text": "宗教は正教会が70%、イスラム教が29%、その他が1%である。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 72, "tag": "p", "text": "マケドニアの領域がバルカン戦争以降セルビアの領土に組み込まれると、国や地域ごとに教会組織を置く原則となっている正教会の慣習に従い、この地域はセルビア正教会の管轄となった。第二次世界大戦以降、共産主義者によるユーゴスラビア連邦政府によって、マケドニアの脱セルビア化が進められ、共産主義者の政府の指導の下、1958年にマケドニア地域の正教会組織はマケドニア正教会として分離され、セルビア正教会の下位に属する自治教会となった。1967年、マケドニア正教会はセルビア正教会からの完全な独立を宣言した。マケドニアがユーゴスラビアから分離すると、両教会の対立が表面化し、セルビア正教会はマケドニア正教会の独立を認めず、自治教会の地位に復するよう求めている。マケドニア正教会はこれに反発してセルビア正教会との交流を絶ち、セルビア正教会を非難している。マケドニア側でセルビア正教会の自治教会に復することに同意した主教らはマケドニア正教会を去り、独自にセルビア正教会の自治教会として正統オフリド大主教区を組織し、マケドニア正教会と対立している。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 73, "tag": "p", "text": "婚姻時、伝統的には女性は婚姻時に夫の姓の女性形に改姓するが、夫の姓に改姓することも、改姓しないことも(夫婦別姓)、複合姓を用いることもできる。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 74, "tag": "p", "text": "義務教育は9年間となっている。北マケドニアは欧州連合(EU)に加盟していないが、加盟国の教育制度や関連システムの均質化を伴う目的でボローニャ・プロセスを順守する立場となっている。", "title": "国民" }, { "paragraph_id": 75, "tag": "p", "text": "北マケドニアの治安は安定しているとは言い難い状況となっている。社会が荒廃している影響もあり、スリ、引ったくり、窃盗などの一般犯罪が多発しており、特に子供による集団スリの被害が相次いでいることから注意や警戒が叫ばれている。", "title": "治安" }, { "paragraph_id": 76, "tag": "p", "text": "テレビ放送や新聞ならび雑誌は国営企業と営利企業の両方によって運営されている。同国の憲法においては報道の自由と表現の自由を保証するものとなっているが、それに反して北マケドニアのほとんどのジャーナリストは社会的地位や経済的地位がかなり低く、その影響から彼らの労働と社会的権利は限られたものとなってしまっている。", "title": "マスコミ" }, { "paragraph_id": 77, "tag": "p", "text": "北マケドニア単独での世界遺産条約承継は1997年であり、世界遺産センターでの当初の国名表記は、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国だった。", "title": "文化" }, { "paragraph_id": 78, "tag": "p", "text": "北マケドニアでも他のヨーロッパ諸国同様に、サッカーが圧倒的に1番人気のスポーツとなっており、1992年にプロサッカーリーグのプルヴァ・リーガが創設された。リーグ優勝クラブは、UEFAチャンピオンズリーグの予選に参加出来る。マケドニアサッカー連盟(FFM)によって構成されるサッカー北マケドニア代表は、これまでFIFAワールドカップには未出場である。しかし、UEFA欧州選手権には2021年大会で悲願の初出場を果たした。", "title": "スポーツ" }, { "paragraph_id": 79, "tag": "p", "text": "代表チームのエースであり主将でもあったゴラン・パンデフは国の英雄として絶大な人気を誇り、インテル・ミラノ時代には2009-10シーズンにトレブルを達成したチームの主力であった。パンデフの他にも、フリーキックの名手として名高いエニス・バルディも同国代表である。", "title": "スポーツ" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "日本語でマレー、マレ、マレイ、マーレー、ムラユなどと表記される語はMalay、Mallet(仏)、Marais(仏)、Marey(仏)、Murray、Melayu(英)などである。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "マレイ、マライ(馬来)とも。", "title": "Malay" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "英語圏の人名、地名。マリ、マリー、マレイ、マーレイ、マーレーなどとも表記されるが、 英語の発音は「マリー」が近い。", "title": "Murray" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "バルク(Bulk)の語義は 「大きさ、容量、かさ」のこと。まとまった状態を指す。用例は様々。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "バルク(Baruch)", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "バルク(VLC)", "title": null } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "物体()は、ものとして認知しうる対象物である。すなわち、実物または実体として宇宙空間において存在するものが物体である。物理学および哲学の主要な研究対象の一つである。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "物体と物質は次のように区別される。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "物理学において、物体とは一体にまとまった質量の集合である。例えば、野球のボールは物体と見なせるが、このボールも多数の粒子(物質の要素)から構成されている。次元としては、主に一次元の時間軸を伴う三次元の物体を扱うことが多い。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "哲学、特に形而上学の分野の存在について考察する存在論において、物体とは特定の時間内に空間の特定の軌道に存在する対象である。それに対して、どんな特定の時間や場所にも存在しない数学的対象のような抽象的対象がある。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "一般的概念では、物体は物理世界においてエクステンションを持つ(空間を占有する)が、これに挑戦する量子力学および宇宙論などの理論もある。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "物体は、古典力学、量子力学の理論によって記述され物理機器による実験を行うことができるような対象である。この理論や実験の作業は、ある時間の範囲で空間中における物体の位置(座標)の軌道を決定することや、物体に力を及ぼすことによってその軌道を操作することも含む。物理学における物体を物理的対象 (physical object) とも言う。", "title": "物理学における物体" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "古典力学において、物体はエネルギーだけでなく質量を持ち、3次元の空間を占有し(エクステンションを持つ)、空間内の位置の軌道を持ち、ある期間に存在し続けるものである。それは実験における研究の対象であり物理法則または物理理論によって記述される対象である。それは全体として一つのまとまったものとみなされるが、より小さい物体の集合によって構成されているであろう(ただし、素粒子はそれ以上小さい要素には分割できない)。例えば、重りやボール、陽子および惑星などは物体である。", "title": "物理学における物体" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "例えば、重力は物体を加速する。もし支えがなければ、物体は引力により自由落下し、位置の変化が生じる。ただし、力は物体の位置の変化ではなく、物体の位置の変化率すなわち速度の変化に影響を与える。", "title": "物理学における物体" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "しかし、量子力学および宇宙論においては、いくつかの素粒子は物体ではなく、時空の中の物理的空間を占有しない(エクステンションのない)単なる点であるか、もしくは弦理論またはM理論における素粒子のように少なくとも空間の一次元を占める(エクステンションを持つ)ものであるいう議論がある。", "title": "物理学における物体" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "物体は、時間の特定の期間にわたって特定の空間の軌道に持続して存在し、世界の物理空間を占有する(エクステンションを持つ)ものである。例えば、物理学によって研究されているように。物体の例として、雲、人体、重り、ビリヤードの球、テーブル、または陽子がある。これは精神世界や数学的対象に存在する精神的対象のような抽象的対象とは対照的である。他にも物体ではない例として、感情、\"正義\"の概念、嫌悪の感覚または数の\"3\"がある。ジョージ・バークリーの観念論のようないくつかの哲学では、物体は精神的対象 (mental object) であるが、依然視野の空間を占有する(エクステンションを持つ)ものである。", "title": "哲学における物体" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "心理学のいくつかの分野では、物体は物理的性質を持った物理的対象であり、精神的対象と対比される。ただし、物体の解釈は学派(英語版)に依存する。(還元主義的)行動主義心理学においては、物体およびその物性は(単に)研究の意味がある対象のことである。近年の行動心理療法(英語版)においては、物体とは目的指向行動療法のための意味というだけのものである。一方、身体心理療法(英語版)においては、それは研究の意味があるだけのものを指すのではないが、物体に生じる感覚が物体自身の目的であるとする。認知心理学においては、機能主義学派と同様に、物体は、おそらく物体ではないであろう心を理解するための研究対象である。すなわち、物体に対する生物学的な考察を行う。", "title": "心理学における物体" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "1581年(1581 ねん)は、西暦(ユリウス暦)による、平年。日曜日から始まる。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "", "title": "死去" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "1675年(1675 ねん)は、西暦(グレゴリオ暦)による、火曜日から始まる平年。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "", "title": "死去" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "関西(かんさい)は、日本の本州西部に位置する地方である。関東との対で生じた名称であり、元は三関(のち逢坂関)以西を指すが、現在では通常中国地方・四国・九州は含まない場合が多い。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "学校教育(文部科学省教育指導要項)や各種辞書などで2府5県(大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・和歌山県・滋賀県・三重県)と、明確に定義されている「近畿」と異なり、「関西」が指す範囲は時代や場面によってまちまちであり、最も広義では西日本、最も狭義では京阪神を指す。一般的には大阪市と文化・交通・経済的な繋がりが深いエリア(京阪神大都市圏)とされ、近畿地方の中では名古屋市との繋がりが大きい三重県を除いた関西2府4県(近畿2府4県とも言う)を指すことが多い。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "『広辞苑』では「関西」の語義として「逢坂関以西」「三関以西(鎌倉時代以降)」「箱根関以西」「京阪神地方(現今)」の四つを挙げている。「関西」と「近畿」の違いについては「近畿地方#名称」も参照。", "title": null }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "平安時代初期の『続日本紀』で使用が確認できる「関東」に対して、「関西」という名称の使用が確認できる最初期の史料は平安時代後期の漢詩集『本朝無題詩』や鎌倉時代の歴史書『吾妻鏡』であり、その後も「関東」に比べると「関西」の使用はあまり多くなかった。これは現在「関西」と呼ばれる地域は日本の中心地だった時期が長く、「畿内」「五畿(内)」「上方」などの名称が用いられたためである。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "現在の「関西」という概念は、明治維新による東京奠都以後(特に大正末期・昭和初期以降)になって「畿内」や「上方」に代わる用語として醸成された。学会では、皇居の東京移転によって皇居所在地を意味する「上方」に語弊が生じたため、上方方面を意味する用語として、明治政府が積極的に普及させたとの歴史が研究発表されている。なお、「近畿」という用語およびその範囲が定着するのも明治以降であり、1903年に地理の第一期国定教科書内で使用されたことを契機とする。国際化が進展した平成以降、「近畿」が「ねじれた」「変態の」といった意味がある英語の \"kinky\" に発音が似ていることから、「関西」の使用に拍車がかかった。その背景にある歴史変遷は後述のとおりである。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "古代律令制期、畿内を防御する目的で鈴鹿関(東海道伊勢国、現在の三重県亀山市)、不破関(東山道美濃国、現在の岐阜県関ケ原町)、愛発関(北陸道越前国、現在の福井県敦賀市)の三関が設置され、その東に位置する諸国が「関東」と呼ばれるようになったが、「関西」という概念は発生しなかった。朝廷の存在する畿内とその周辺は日本の中心であり、東も西もなかったためである。", "title": "時代による概念の変遷" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "平安時代に愛発関が廃止され、代わりに逢坂関(東山道近江国、現在の滋賀県大津市)が置かれると、逢坂関が「関東」と「関西」の境界となったが、「関西」という概念は依然として強く意識されることはなかった。", "title": "時代による概念の変遷" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "朝廷と権力を二分する鎌倉幕府が成立すると、幕府を中心とする三河国・信濃国・越後国以東が「関東」と意識されるようになり、対して朝廷を中心とする西日本諸国が「関西」として意識されるようになった。ただし「関西」が指す範囲は一定ではなく、朝廷が直接統治権を及ぼす尾張国以西を指すこともあれば、従前どおり逢坂関以西を指すこともあった。", "title": "時代による概念の変遷" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "江戸幕府が成立すると、幕府所在地の江戸を中心とする坂東8か国(関八州)が「関東」と認識されるようになり、それとともに「関西」は大坂・京都を中心とする上方諸国と認識されるようになった。しかし、「関西」の指す範囲はやはり大まかなものであり、場面によって上方諸国、畿内諸国、逢坂関以西、鈴鹿関以西、箱根関以西などと使い分けられた。なお、「上方」が指す範囲も同様に一定ではなかった(詳細は上方を参照)。", "title": "時代による概念の変遷" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "明治以降は、江戸時代以前と比べて「関西」が指す範囲は固定化され、京阪神とその周辺地域を指すことがほとんどとなった。もっとも、東海・北陸で刊行された医学雑誌『関西医界時報』(1912年-43年,1946年-64年)のように、京阪神を含まない地域を指して「関西」を用いた例も稀にある。現在「関西」と「近畿」はほとんど同義のように扱われることもあり、例えば大阪市に所在する経済産業省の出先機関は「近畿経済産業局」であるが、英語名は \"The Kansai Bureau of Economy, Trade and Industry (METI-KANSAI) \" としている。", "title": "時代による概念の変遷" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "「関西」で始まるページの一覧を参照。", "title": "「関西」を冠する組織など" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "学会(がっかい、英語: learned society、scholarly society、academic associationなど)は、学問や研究の従事者らが、自己の研究成果を公開発表し、その科学的妥当性をオープンな場で検討論議する場である。また同時に、査読、研究発表会、講演会、学会誌、学術論文誌などの研究成果の発表の場を提供する業務や、研究者同士の交流、文化団体として学者の利益を代表するなどの役目も果たす機関でもある。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "日本において国が公的学会に指定しているのは、政府の諮問機関である日本学術会議の「日本学術会議協力学術研究団体」である。そのため、大学・研究機関によっては、公費出張による学会参加を日本学術会議協力学術研究団体の学会に限定する場合がある。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "日本学術会議は、学会の申請を受けて審査し、下記の3つの要件を満たす学会を日本学術会議協力学術研究団体として認定する。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "なお、要件における「研究者」とは、人文・社会科学から自然科学までを包含するすべての学術分野において、新たな知識を生み出す活動、あるいは科学的な知識の利用及び活用に従事する者と定義されている。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "学会には、社団法人化しているものも多い(しかし法人格を持つ学会の全部について国の公的認知があるとは限らない)。また法人化、法人化後ともに事務手続きが煩瑣になるので、中規模以下の学会では任意団体にとどまっているものも少なくない。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "学会活動は原則として研究者のボランティアであり、学会役員に就任してもほとんどの学会では役員手当の類は支給されない。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "学会は一般には全国の研究者を対象とするが、地域単位や大学単位で、その地域内の研究者や大学内の教員・学生・卒業生の研究・交流組織として学会が存在することがある。この種の学会は、○○(地名)××学会、△△大学□□学会と頭に地名、大学名をつけることが多い。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "近年、課程博士取得が増加するにつれて、博士号授与資格のある大学では、全国学会での最低一回の口頭発表を学位論文提出資格の一つとしているところもある。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "学会の会員は一般に学会員(がっかいいん)と呼ぶ。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "学会では、一般に会費を徴収し、会員としての権利を付与する。学会員の種別として正会員、名誉会員、賛助会員、団体会員、準会員、学生会員といった区別を設ける場合もあり、各種特典を区別する場合もある。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "入会に当たっての条件は各学会により様々であり、特定の資格や専門性を有する者のみに限る学会がある一方で、当該分野に関心を持つ者であれば誰でも入会できる学会もある。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "学会に類似するものに研究会がある。研究会は学会に比べ規模が小さく流動性も大きいが自由度も高い。学会は発表時間が厳しく制限されるが、研究会は発表時間・討論時間ともかなり自由であることが多い。学会はその存在を公開しているが、小規模な研究会の中には、その存在を公開せず少人数の研究者の自己研鑽の場としているものもある。一般に、学会での成果発表の方が研究会よりも「業績」として高く評価される。一方で、大規模な研究会のなかには学会化するものもある。社団法人現代風俗研究会のごとく、「研究会」の名称のまま著名になり法人格を得た例もある。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "学会発表は、学問や研究の従事者が、方法論を明らかにし、それを用いた成果の事実およびその進歩性を、学会の全国大会などで口頭発表する形をとる。事前に査読を実施するものもある。", "title": "学会発表" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "発表時間は学会によって異なるが、概して20分-30分程度と短く、発表者は内容を整理して発表することが求められる。発表後には質問時間が設けられ、聴衆の会員から発表内容に関する質問を受け付けるのが普通である。学会発表は研究業績として認められ、大学・研究機関の採用・昇格人事などの判定資料の一つとなる。(ただし論文のほうが業績として高く評価される。)また、発表定員の関係などで、大会会場内の教室・掲示板に研究内容を掲示し、指定時間に発表者がそこで質問等を受け付けることもある。これをポスター発表といい、学会発表と同格に扱われる。", "title": "学会発表" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "方法論の新規性について特許権を得たい場合には、その公開前に出願手続きを済ませるなどする必要がある。発表論文の著作権は学会に譲渡する場合が多い。これらは学会誌投稿論文でも同様である。", "title": "学会発表" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "会員の研究成果発表のために学会誌を発行することは、学会の主要な機能の一つである。学会誌は学術雑誌とみなされる。学会誌は学術刊行物として、政府機関から学術助成金が出ている場合もある。学会誌は、投稿論文を主な内容とする場合が多い。投稿資格はその学会会員に限定されるのが普通である。投稿原稿は、投稿者氏名を削除して複数の匿名の研究者によって掲載に値するかどうか審査される。これを査読という。査読により、掲載可、書き直し、掲載不可などの判定がなされる。学会誌によっては、論文よりランクが低い研究ノートを設け、論文としては掲載できない投稿を研究ノートとして掲載する場合もある。学会誌掲載論文、特に全国学会誌掲載論文は、一般に研究業績として高く評価される。", "title": "学会誌" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "学会の起源は、中世 - ルネサンス期のヨーロッパで、保守的な大学に反発した知識人が各々で集まって行った情報交換の場である。17世紀の研究者たちは、自然に関する新しい事実を見つけるための実験を行ない、新しい理論を構築することを目指した。しかしそれは単独では困難であり、可能な限り多く人がを結集して互いが協力して行動することが不可欠だった 。そのためフランシス・ベーコンの考えを引き継いで、個人では行いにくい実験や観測を協力して行ったり情報交換したりすることが始まった。そして近代的な観測は、定量的な計測とその記録から始まった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "当時の自然研究者たちや実験家たちは、上記のように互いに協力して実験したり、情報を交換したりするためにグループを結成した。それには17世紀にヨーロッパに広く整備され発展した郵便制度が、大きく貢献した。そのようなグループは次第に組織化されて学会(アカデミーやソサエティ)となっていった。さらにそうしたいう学会は、会員による発見などを発表する場や会報などの定期刊行物の仕組みを整備していった。これは会報などを通して批評、批判、反論を行う公開の機会を提供し、訂正や情報提供の依頼、研究計画の告知などにも使われた。こういった公開の議論や告知は発見の剽窃を防止し、発見を秘匿するための研究者の孤立化を防いでヨーロッパの知的研究の向上に寄与した 。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "15世紀頃から学問が盛んになると、教育機関となってしまった大学に代わって学会やアカデミーが研究機関の原型として整い始めた 。1474年にイタリアのフィレンツェにおいて、メディチ家によって「プラトン学院(Accademica Platonica)」が創設された。これが学術的な情報交換を目的とした集まりの始まりとされており、主に古典文献研究が目的だった。その後自然科学研究の隆盛とともに、その情報交換を目的として1603年にモンティチェリ公フェデリコ・チェージ(Federico Cesi)が、山猫の目のような鋭い具眼の持ち主を目標にするという趣旨で、ガリレイなどの自然科学の研究者や愛好家を集めてローマに「山猫アカデミー(Accademia dei Lincei)」を設立した 。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "イタリアでは、1657年にトスカーナ大公フェルディナンド2世・デ・メディチ(Ferdinando II de' Medici)とその弟レオポルド(Leopoldo de' Medici)が、ガリレイの精神を継承していくためにトリチェリなどを擁した「実験アカデミー(Accademia del Cimento)」を作った。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "フランスのパリでは1630年代から、数学や音楽の研究を趣味とする司祭メルセンヌ(Marin Mersenne)が多くの研究者を集めて、自然科学について自発的に研究集会を開くようになった。これは「メルセンヌ学会(L'Académie de Mersenne)」と呼ばれた。フランスの大臣コルベールは、イギリスの王立学会に刺激を受けて公式の科学学会を組織すべきと国王ルイ14世に進言した。その結果、1666年にパリに「王立科学アカデミー( l'Acadmie Royale Des Sciences )」が誕生した 。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "ロンドンでは、1645年頃から数学者ウォリスらが中心となって新しい科学に興味を持つ人々がグループを作って、新しい知識を集めて議論、考察する活動を始めた。このグループの一部は清教徒革命などの政争の影響でオックスフォードに移り、1649年頃からオクスフォードグループと称された。1660年に国王チャールズ2世の復帰によって王政が再開されると、オックスフォードグループはロンドンのグループと合流して、ロンドンのグレシャム・カレッジで会合を持つようになった。このグループは1662年に国王による勅許を得て王立学会(Royal Society)を設立した。国王は名称の利用を認めただけで学会の運営は国王とは独立していた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "王立学会の活動の特徴は、1665年以降「哲学紀要(The Philosophical Transactions of the Royal Society)」を定期的に出版したことである。王立学会は勅許があるため、このような出版物も国の検閲を受けずに発行することができた。この紀要はイギリスだけでなくヨーロッパ中からの報告を掲載し、また発見の告知、先取権の確立、論争の展開を通して、今日の学術論文の元となった。19世紀の生物学者トマス・ハクスリー(Thomas Huxley)は、この紀要の役割についてこう述べている。\"もし哲学紀要を除く全世界のすべての本が破壊されたとしても、物理科学の基盤は揺るがず、過去200年間の膨大な知的進展についての記録は、完全とは言えないまでも、ほとんどが手元に残ると言って差し支えない\" 。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "このような学会は自ら企画して実験や観測を行った。その例として、気象測器を作成しての気象観測網の構築がある。イタリアの実験アカデミーは活動の一つとして、温度計、気圧計、湿度計をつくらせ、7地点からなる初めての気象観測網を作って温度、気圧、湿度、風、空の状態を観測した。フランスの王立科学アカデミーはパリで気象観測を行い、1688年からアカデミーの紀要(memoirs)に気圧、気温、降水量を掲載した。イギリスの王立学会のロバート・フックは1663年にその気象観測網に「気象誌の作成方法(A method for making the history of the weather)」を提案して、気象測器を開発するとともに観測法の統一を図った 。王立学会の気象観測網は18世紀に入ると北ヨーロッパ、インド、北アメリカに広がり真の意味で初めての国際的な気象観測網となった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "しかし、18世紀に科学が発展して学会の活動分野が広がってくると気象観測網の維持は困難となった。そのため、18世紀末になるとパラティナ気象学会など気象専門の学会や活動組織が整備されるようになった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "複数の学会で学術連合体を構成することもある。", "title": "分野別の学会" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "学会としての機能を持っていない団体・集団が「...学会」と自称している場合もある。そう名乗ることがふさわしいと信じている場合、単に権威付けを狙っている場合など、その理由は様々であると考えられる。中には「と学会」のように単なる冗談やコミュニティーで名付けている例もある。(少なくとも日本では)「学会」と名乗ることに対して規制や資格は存在しない。", "title": "学会ではない「学会」" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "また、日本では宗教法人の創価学会を単に「学会」と呼ぶこともある。同会では構成員(信者)を「学会員」と呼ぶ。", "title": "学会ではない「学会」" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "ユーカリ(有加利)はフトモモ科ユーカリ属(Eucalyptus)の樹木の総称。常緑高木となるものが多い。2020年の時点では900種近くの種類が存在すると推定されている。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "和名のユーカリは、属名の英語読み「ユーカリプタス」を短縮したもの。学名の語源は eu-(真に・強く・良く)+ kalyptós(...で覆った)、つまり「良い蓋」を意味するギリシア語をラテン語化したもの。蕾のがくと花弁が合着して蓋状となること、あるいは乾燥地でもよく育って大地を緑で被うことに由来して命名されたとされる。漢語では「桉樹」と書く。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "なお、Corymbia、Angophora 等の近縁の数属もユーカリと共に扱われることがある。", "title": null }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "世界各地で移植・栽培されている(参照: 利用)。コアラの食物としてもよく知られている(参照: #コアラの食料)。", "title": null }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "2000年までの段階では400-500種が知られており、そのほとんどがタスマニア州含めオーストラリア全域に分布するものとされたが、すぐ北のニューギニアやマレー群島区系に生育するものもわずかながら存在し、カメレレ(Eucalyptus deglupta)のようにむしろオーストラリアでは一切自然分布が確認されていない種も存在する。成長がとても早く、材木として注目される。70メートルを超える高さになるものから、5メートル程で枝分かれする種類もある。", "title": "特徴と分布" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "オーストラリアという隔離された地域において著しい数の種()に分化しているが、属としては非常にまとまっており、次のような共通した特徴を持つ。", "title": "特徴と分布" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "ユーカリは、根を非常に深くまで伸ばし地下水を吸い上げる力が強いので、成長が早い。インド北部のパンジャーブ地方の砂漠化した地域の緑化に使われて、成功した。旱魃()に苦しんでいた地方が5年程で甦った例がある(参照:杉山龍丸)。また東南アジアでは熱帯林を伐採した跡の緑化樹として用いられている。", "title": "特徴と分布" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "オーストラリアでは自然発火による山火事が多いが、ユーカリがその一因である。ユーカリの葉はテルペンを放出するが、気温が高いとその量が多くなるので、夏期にはユーカリ林のテルペン濃度はかなり上昇する。テルペンは引火性であるため、何かの原因で発火した場合、燃え広がり山火事になるのである。樹皮が非常に燃えやすく、火がつくと幹から剥がれ落ちるので、幹の内側は燃えずに守られる。根に栄養をたくわえており、火事の後も成長し続けることができ、新しい芽をつけることもできる。", "title": "特徴と分布" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "樹幹上にキノ(英語版)と呼ばれる赤褐色の樹脂状物質を出すことが多い。", "title": "特徴と分布" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "オーストラリアに見られるユーカリ類の林は、雨量と気温の観点から次の3つの型に分けることが可能である。", "title": "特徴と分布" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "オーストラリアの気候は乾燥しており、山火事が頻繁に起こる。ユーカリの種は、山火事を経験した後の降雨により発芽すると言われている。人工的にこの条件を満たすには、フライパンで種をさっと煎ったり、熱湯をかけたり、用土を燻煙処理したりする。ただし特別な処理を行なわなくても発芽する種類がほとんどである。", "title": "発芽方法" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "ユーカリがヨーロッパ人に知られたのは16世紀前半に東ティモールがポルトガルの植民地とされた頃と考えられる。東ティモールに分布しているユーカリは少なくともポプラガム(Eucalyptus alba)とウロフィラユーカリ(Eucalyptus urophylla)の2種であるが、フランスのシャルル・ルイ・レリティエ・ド・ブリュテルが史上初めてユーカリ属の種として新種記載したのはオーストラリア南東部の湿潤地域産のメスメート・ストリンギーバルクこと Eucalyptus obliqua で、記載に用いられた標本はジェームズ・クックの3度目の航海(1777年)に同行したデイヴィッド・ネルソンが現タスマニア州ブルニー島のアドベンチャー湾で採取したものである。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "ユーカリ属はオーストラリアに様々な種が分布するという関係上、その公用語である英語の呼称がついた種がいくつも見られるが、複数の種に特定の共通した呼称が使用されている例も見られる。こうした呼称からはある程度その種の特徴を窺い知ることが可能である。数例を以下に挙げることとする。", "title": "英名" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "また#分布と特徴で触れたように樹幹に樹脂の滲出が見られることからユーカリ属の木は gum あるいは gum-tree と総称されることがある。", "title": "英名" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "ここでは日本語文献において言及例が存在するもののみを取り上げる。それ以外のものに関してはユーカリ属の一覧(英語版)を参照。和名は特に断りがない限り「米倉浩司・梶田忠 (2003-). 「BG Plants 和名-学名インデックス」(YList)、英名、属と種の間の細分化、分布情報は特に断りがない限り Slee et al. (2020) による。", "title": "主な種" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "また、以下はユーカリ属に分類されていた段階で「...ユーカリ」という和名がつけられたものの、1995年にCorymbia属に組み替えられたものである。こちらも分布情報は Slee et al. (2020) による。", "title": "主な種" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "オーストラリア先住民(アボリジニ)は傷を癒すのに葉を利用した。葉から取れる精油は殺菌作用や抗炎症作用、鎮痛・鎮静作用があるとされ、医薬品やアロマテラピーなどに用いられる。また、健康茶等としても利用される。ただし、ハーブや精油としての利用は、サプリメントや薬物との相互作用の懸念があると考えられている。", "title": "利用" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "日本でも鑑賞用などとして栽培・出荷する農家が増えている。ユーカリの近くに植えた他の農作物で鳥獣の食害が減る効果もあり、ユーカリが放つ独特の香りが作用している可能性もある。ユーカリは用土の乾燥を好む品種が多く、日本で良く見かける品種のほとんどが湿地帯に生息する湿潤を好む品種である。", "title": "利用" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "初期成長が早いことが注目され、人工林の樹種として利用されてきた。ブラジルでは、植栽してから6年-7年で製紙用のパルプとして収穫が生産が可能であり、ユーカリの大規模な植林地が造られている。", "title": "利用" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "ユーカリはオーストラリアの原産で、森の木の4分の3がユーカリと言われる。近年、ローズガム (Eucalyptus grandis) を中心に製紙パルプ用のチップ生産に使われ輸出もされているが、これによってユーカリの森林破壊が進み、有袋類の生息環境が危機にさらされている。", "title": "利用" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "中華人民共和国の広東省、広西チワン族自治区、海南省などでも、製紙用原料として広く植樹が行われている。ブラジルでは、ミナスジェライス州に本社を持つパルプ製造会社セニブラ社が10万ha以上の自社林にユーカリを植栽し、7年サイクルで伐採を行い自社製品の原料としている。", "title": "利用" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "サウザンブルーガムことユーカリプタス・グロブルス(英語版)から抽出されたユーカリ油(英語版)は、イギリスで医薬品として認証されており、気道のカタル性炎症(内服、外用)やリウマチの諸症状(外用)に利用される。分泌腺の機能亢進、去痰、おだやかな鎮痙効果・局所的充血作用などの効能があり、のど飴や吸入剤、塗布剤、軟膏、消毒薬などに用いられる。咳を静め痰を減らす効果があるとして、気管支炎、咳、インフルエンザなどの時に、吸入などの方法で利用されることもある。", "title": "利用" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "香料としても歯磨きや菓子などに調合されている。また、防腐効果が見られる。", "title": "利用" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "ユーカリ油に含まれる成分はシネオール、ピネン、シトロネラール、など。市販されるユーカリプタス・グロブルス、ユーカリプタス・ラディアータ(英語版)の精油は非常に安価であるため、合成成分の添加などの偽和はほとんど行われない。ユーカリプタス・グロブルス、ユーカリプタス・ラディアータ以外のユーカリ属の精油は、毒物学的な試験は行われていない。", "title": "利用" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "ヒトに外用に用いた場合、一般に毒性・感作性・光毒性はないとされるが、外用した場合に精油成分が呼吸器から吸収される可能性がある。内服や蒸気発生装置などでの利用で中毒が見られ、内服で複数の致死例が報告されている。喘息患者の気管支炎を悪化させる可能性がある。特に乳幼児への使用は危険であり、近くでの使用も避けるべきである。アメリカのメリーランド大学のMedical Centerは、6歳未満の幼児に精油を含むのど飴を与えたり、吸入させたり、顔の近くで精油を含む製品を使うこと、また大人が精油を内服するなどは、行うべきでないとして注意を促している。ユーカリは精油・ハーブ共に医師の指導の下で使用すべきであり、特に喘息、脳卒中、肝臓病、腎臓病、低血圧、妊娠中、授乳中の人、抗がん剤のフルオロウラシルを使用中の人は、医師や植物医学分野の有資格者に相談することなく使用しないよう警告している。", "title": "利用" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "アルカリ性土壌でも強く育つため、土壌がアルカリ性になっている乾燥地帯の緑化に使われることが多い。また、土壌をアルカリ性から酸性へと移行する。そのため、酸性の土壌に育てた場合、土壌の酸性が強くなりすぎる場合がある。", "title": "利用" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "ユーカリはコアラの食料として知られる。コアラが食べるユーカリの種類は限られており、新芽のみをエサとする。600種類以上あるユーカリのうち、コアラが食べるのは40種類ほど。それぞれのコアラが食べるのは、生育する地方に生える14種類ほどである(参照: コアラ#コアラが好むユーカリの種類について)。", "title": "利用" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "ユーカリのなかには木材としての利用価値のあるものが存在する。オーストラリアでは主要な材木であるという関係上、既に述べたパルプのほか建築用から燃料用に至るまで様々な用途に用いられている。材質は樹種により軽軟-重硬、淡色-濃色と多様であるが、気乾比重0.65-1.10程度で重さが中庸-重硬のものが多い。用いられる樹種の例としてはカリー(Eucalyptus diversicolor; 心材: 帯赤褐色、気乾比重: 0.88)、ジャラ(Eucalyptus marginata; 心材: 暗赤褐色、平均気乾比重: 0.82)、セイタカユーカリ(Eucalyptus regnans; 気乾比重: 0.62)といったものが挙げられる。", "title": "利用" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "中山競馬場(なかやまけいばじょう、英:Nakayama Racecourse)は、千葉県船橋市(一部市川市)にある中央競馬の競馬場。施行者ならびに管理者は日本中央競馬会である。日本の4大競馬主場(中山競馬場、東京競馬場、阪神競馬場、京都競馬場)の一つ。競馬ファンの間では単に中山でも通用する。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "有馬記念(GI)が有名で国際セリ名簿基準書においては平地競走の最上位であるパートI。国際競馬統括機関連盟(IFHA)が公表した「世界のトップ100GIレース」では2020年世界第10位、日本国内第4位に位置付けられている(ジャパンカップが世界第3位、日本第1位)。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "1レースの売上過去最高額は1996年の有馬記念で約875億円となりギネス世界記録に登録されている。GI競走は有馬記念のほか皐月賞やスプリンターズステークス、ホープフルステークスが開催される。", "title": null }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "中山競馬の起源は1907年(明治40年=開催年)に千葉県東葛飾郡明村大字岩瀬(現在の松戸市大字岩瀬)に作られた松戸競馬場(運営は総武競馬会から松戸競馬会倶楽部)が前々身にあたる。松戸競馬会倶楽部は1919年(大正8年)8月10日に陸軍省からの競馬場地の買収申し込みを受け入れ、東葛飾郡中山村大字若宮(現:市川市若宮)へ移転した。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "中山村に移転した1920年(大正9年)には中山競馬倶楽部と名称が改められ、1927年(昭和2年)に少し北東側の東葛飾郡葛飾村大字古作(現:船橋市古作)に馬場が移された。その後、1937年(昭和12年)に日本競馬会(現在の日本中央競馬会)へ統合、中山競馬場として発足し現在へ至る。移転後の初開催は1920年(大正9年)3月12日である。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "中山競馬は千葉県における観光事業の1つとなっており、1930年(昭和5年)には図-1のような観光地図も作られた。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "1940年(昭和15年)に開催される予定であった東京オリンピックでは馬事公苑や東京競馬場とともに馬術競技で使用されることとなっていたが、日中戦争の影響で中止となった。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "歴史的には、東京競馬場の東京優駿(日本ダービー)に対抗する競走を設けることが長い間中山競馬の念願であった。周辺の地形が起伏に富んだ地形であり、それを生かして障害コースが設けられ、そこを舞台に中山大障害が開催された。さらに、第2代理事長有馬頼寧によって中山グランプリ(現在の有馬記念)が創設された。今では年末の風物詩となっている。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "アメリカのローレルパーク競馬場と提携を結んでおり、ローレル競馬場賞中山牝馬ステークスが施行されている。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "2018年(平成30年)には、90周年を記念しスタンド施設を中心とした大規模リニューアル改装を実施している。同年12月1日より、駅連絡地下通路(ナッキー・モール)がリニューアルオープンするとともにグランプリガーデンが新規オープンした。スタンド1階にはチャイルドコーナー・ベビーコーナーが設けられており、プレイマットスペースや授乳室、おむつ替えベッドなどを備えている。また、65歳以上の方が入場できるシニアサロンも用意されている。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "年末にはクリスマスのイルミネーションやプロジェクションマッピングなどが施される。特に高さ20メートルのヒマラヤスギを使ったクリスマスツリーは、生きた樹木のクリスマスツリーとしては日本国内最大級である。他の見所としてはパドック近くに建てられたハイセイコーの像がある。ベンジャミンプラザ(地下1階)には、インフォメーションをはじめ、カフェやショップが併設している。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "「中山」の名称の由来は、移転当初、施設の大部分が千葉県東葛飾郡中山村(後に中山町となり1934年(昭和9年)11月3日に市川市へ編入、残りは葛飾村に属し1937年(昭和12年)4月1日に船橋市へ編入)に属していたことに由来する。現在地には1927年(昭和2年)10月に建設が決定され、1930年(昭和5年)に開設された。", "title": "沿革" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "主要4場の中では最も直線が短く小回りなコースで、主要4場以外と比較した場合でも、内回りコースの1周距離は札幌競馬場 (1640.9メートル)とほぼ同じ。コース全体の高低差は芝コースで5.3メートルあり、これはJRAの競馬場の中では最大となる。ダートコースも全体の高低差が4.5メートルとなっている。ゴール前では残り180メートルから70メートルの地点に高さ2.2メートルの上り勾配がある。JRAではこれを「急坂」と称しており、ゴール前の逆転劇につながるとしている。", "title": "コース概要" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "芝コースは内回りと外回りがあり、内回りはコーナーの半径が小さい小回りコースとなっている。外回りは内回りの第2コーナーから分岐し、第3コーナーで再び内回りに合流する。外回りコース全体でみると3コーナー側がやや潰れたおむすび状のコースとなっている。", "title": "コース概要" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "2016年までコース図に芝1000m, 芝1400mの設定もあったが、長らく実施されず、2017年にコース図から削除された。", "title": "コース概要" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "2021年までは1月から3月までの期間(2015年以降は重賞競走を除く)出走可能頭数を下記の通り制限していた。", "title": "コース概要" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "ダートコースは芝・内回りコースの内側に設けられている。急坂はあるものの、芝・内回りと同様に、コーナーの半径が小さい小回りコースとなっている。", "title": "コース概要" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "障害コースはダートコースの内側から芝・外回りコースの内側に設けられている。途中でダートコース・芝内回りコースを横切る形態となっており、中央部の襷コースは大竹柵と大生垣を備えた「大障害コース」となっている。大障害コースは年に2回、中山グランドジャンプと中山大障害しか使用されない。また、地形を生かした深い谷を上り下りするバンケットも、特徴のひとつとなっている。", "title": "コース概要" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "各障害の概要は下表の通り。", "title": "コース概要" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "10個の飛越障害と、3箇所の谷(バンケット)で構成されている。", "title": "コース概要" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "※なお皐月賞、有馬記念当日は、多くの競馬ファンが入場し、スタンド席だけでは収容しきれない場合がある時、大障害コースをファンに開放する場合もある。2020年の新型コロナウィルス発生以後は、一般入場券も含め全席完全前売り制だったが、段階を追って当日券の発売(競馬場共通回数券も使用可能)を再開しており、2023年現在では、上記2競走当日についてのみが完全前売り制。他はGI級を含め、前売り券(指定席は全席前売りのみ)と一般入場券のみ当日券を併売している。", "title": "主な設備" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "インターネット予約による事前予約による販売が行われている。全席禁煙、別途入場料200円が必要となる。", "title": "主な設備" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "(廃止された指定席)", "title": "主な設備" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "場内ではミニFM放送で各放送局の音声を送信している。周波数は以下のとおり。", "title": "主な設備" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "2001年末まではメディアホールでJRAオリジナルのミニFM放送を行っていた(1992年から2000年末までTurf Sound Station ターフ・サウンドステーション・2001年はGreen WAVE・周波数は87.0MHz)。", "title": "主な設備" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "2020年第5回開催から上記ミニFM放送サービスが廃止された。", "title": "主な設備" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "競馬場周辺にはJRA直営及び民間運営の有料駐車場が多数あるが、駐車場に面した道路(県道180号線)の道幅が片側1車線と狭く、競馬開催日に限らず交通渋滞の名所となっているため、競馬場では「ストップ・マイカー」キャンペーンを通年実施し、公共交通機関、特に鉄道での来場を推奨している。", "title": "アクセス" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "GI", "title": "重賞競走" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "GII", "title": "重賞競走" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "GIII", "title": "重賞競走" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "J・GI", "title": "重賞競走" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "出典:JRA公式サイト 中央競馬レコードタイム 中山競馬場", "title": "レコードタイム" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "1985年11月にナッキーと呼ばれる、ピンク色の蝶ネクタイを身に付けた、白馬をモチーフにしたマスコットキャラクターが制定された。場内の案内看板やゴミ箱などにプリントされている他、船橋法典駅から競馬場を結ぶ専用通路「ナッキー・モール」、4人掛け専用指定席「ナッキーボックス」の名前の由来にもなっている。また、他の競馬場や場外発売所、BS放送のグリーンチャンネルに配信される中継映像では、ナッキーの顔とレース番号を表示して中山競馬場のレースであることを示している(ただし、有馬記念開催週は有馬記念のロゴマークが使用される)。なお、1999年と2000年には、このマスコットの名前を冠したナッキージャンプステークスが施行された。", "title": "マスコットキャラクター・イメージソング" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "2018年1月より中山競馬場のシンボルの一つとして親しまれている「ヒマラヤ杉」をモチーフとした競走馬のシルエットを組み合わせたデザインに変更された。ただし、新デザインも有馬記念開催週は有馬記念のロゴマークが使用される。", "title": "マスコットキャラクター・イメージソング" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "2005年11月に有馬記念50回を記念して、中山競馬場のイメージソングが制定され、開催日の開門時や場内イベントなどで使用されている。", "title": "マスコットキャラクター・イメージソング" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "「喝采~この道の先に」作詞・作曲:今井千尋 歌:松本英子", "title": "マスコットキャラクター・イメージソング" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "なお、以前は開門時には「キング・オブ・ターフ」(作曲:すぎやまこういち)が使用されていた。", "title": "マスコットキャラクター・イメージソング" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "1978年に美浦トレーニングセンターが開設されるまでは競馬場や白井分場で調教が行われていた。", "title": "主な元所属調教師" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "日暮里駅(にっぽりえき)は、東京都荒川区西日暮里二丁目にある、東日本旅客鉄道(JR東日本)・京成電鉄・東京都交通局の駅である。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "荒川区最南端の駅で、一部は台東区にまたがる。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "JR東日本の各線(後述)、京成電鉄の本線、東京都交通局の日暮里・舎人ライナーの3社局の路線が乗り入れ、接続駅となっている。また、JR東日本の駅には「NPR」のスリーレターコードが付与されている。", "title": "乗り入れ路線" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "JR東日本の駅に乗り入れている路線は、線路名称上は東北本線と常磐線の2路線であり(詳細は路線記事および鉄道路線の名称参照)、東北本線を所属線としている。東北本線は田端駅経由の本線と尾久駅経由の支線との分岐駅となっているが、支線を経由する列車線にはホームがなく、列車線で運行される宇都宮線・高崎線列車は停車しない。本線経由の電車線で運行される京浜東北線電車および山手線電車のみが停車し、旅客案内では「東北(本)線」は使用されていない。一方、常磐線に関しては中距離電車および常磐線快速電車が停車する。", "title": "乗り入れ路線" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "当駅は、特定都区市内における「東京都区内」および「東京山手線内」に属する。", "title": "乗り入れ路線" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "また当駅からの京成電鉄の列車の一部は、芝山鉄道芝山鉄道線との直通運転を行っている。", "title": "乗り入れ路線" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "日暮里駅の事務管コードは、▲441005となっている。", "title": "乗り入れ路線" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "JR東日本3面6線、京成電鉄3面2線、日暮里・舎人ライナー1面2線の計7面10線のホームを持つ。京成下りホームおよび日暮里・舎人ライナーのホームが高架ホームのほかはすべて地上ホームである。橋上駅舎を有している。改札は北改札口と南改札口の2か所で、北改札口は「東口」と「西口」の2つの出口がある。なお、南改札口にはお客さまサポートコールシステムが導入されており、終日インターホンによる案内となる。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "また、当駅を起点として日暮里・舎人ライナーが開通し、北口の駅前広場上空に既存駅に対して直角に駅舎が設置されるとともに先のコンコースを介して3社局の駅が連結された。これと並行してJR・京成とも駅改良工事を施工したが、特に京成側は国土交通省の鉄道駅総合改善事業として日暮里駅整備株式会社を事業主体とし駅の構造を変えてしまうほどの大規模な工事となり、その進捗によって駅出入口、通路、階段、改札口などの変更が頻繁に行われ、駅構内では係員が常駐し、肉声や拡声器を使って利用客の案内・誘導を行っていた。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "東口では、2007年6月頃からガムテープを使った案内表示がコンコース内外で展開されるようになった。これに伴い案内員も減り、スムーズに人が流れるようになった。なお、案内表示は手作業で製作した独自の書体を使用している。この書体は、以前の新宿駅改良工事で乗り換え案内テープを製作した際にも話題となったもので、考案者で当駅の警備担当者でもあった佐藤修悦の名前を取って「修悦体」と呼ばれている。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "3面6線の島式ホームと線路、また4本の通過線を持つ地上駅で、橋上駅舎を有する。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "駅改良工事によって北口コンコース周辺の駅上部に人工地盤が建設され、コンコースが大幅に拡幅された。これにより改札口や通路が広げられ、エスカレーターやエレベーターなどのバリアフリー設備も完備した。当初予定していた改良工事はこれで終了となるはずであったが、一つ上野寄りにある中央連絡通路までコンコースを広げることが決定し、今後、新たな人工地盤の建設工事が開始される予定である。一時、2014年のJRのファクトシートで日暮里駅開発の記載がなくなったものの、再び2016年6月に発表された「駅改良工事計画について」にて駅改良を計画中の駅として日暮里駅が記載された。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "当駅は利用者数に対してホーム幅が狭いため、特に朝夕のラッシュ時は大変な混雑となる。出口や乗り換えのための通路が4本もあり、そこにつながる階段およびエスカレーターの数は、ホーム1本当たりで考えると東京・上野・池袋・新宿などの他の主要駅より多い。2013年10月に京成線下りホーム高架化により発生した空きスペースを利用して常磐線ホームの拡幅工事を実施した。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "(出典:JR東日本:駅構内図)", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "3面2線のホームを持ち、1階が地上にある上りホーム(1面1線)、2階がコンコース、3階が高架にある下りホーム(2面1線)の三層構造である。橋上駅舎を有している、駅長配置駅。改札口は北口と南口がある。そのほか、京成とJRの間には中間改札があり、構内乗り換えが可能である。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "京成本線における都心のターミナル駅となっていて、「スカイライナー」を含むすべての列車が停車する。京成本線の本来のターミナルは隣の京成上野駅だが、その位置がJR・東京地下鉄(東京メトロ)上野駅より南西に離れており、当駅を利用する旅客は京成上野駅より多い。そのため、京成電鉄は当駅を京成上野駅と並ぶターミナル駅と位置付けている。なお、当駅は京成電鉄最西端の駅でもある。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "2010年の成田スカイアクセスの開業に合わせてJR側と同時進行で駅全体の改良工事も行われ、従来は上り線・下り線で共有していた1階ホームを上り線専用ホームとし、下り線は新設の3階専用ホームへ移設して3層構造の駅となり、同時に南側にも改札口が新設された。さらに下り線(京成成田方面)は線路を挟んで左右に「スカイライナー」「シティライナー」「イブニングライナー」用ホーム(1番線)と一般列車用ホーム(2番線)を有する相対式2面1線ホームとし、ライナー客と一般客が分離された。1階の上り線専用ホームは0番線となり、2階コンコースなども改装された。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "2018年2月には、始発より1・2番線(成田空港方面)でホームドアが使用開始された。0番線(京成上野方面)においても、2018年12月にホームドアが使用開始されている。以前はホームドアと列車の扉の開閉が連動せず、車掌がホームにある開閉ボタンを押してホームドアの開閉を操作していたが、現在は列車のドアに連動して自動開閉するシステムになっている。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "昭和40年代までは当駅折り返しの列車も設定され、引き上げ線もあったが、京成上野駅の改良工事竣工に伴い全列車が同駅発着になり、設備は撤去された。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "(出典:京成電鉄:駅構内図)", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "頭端式ホーム1面2線を有する高架駅。日暮里・舎人ライナーのほとんどの駅は尾久橋通り上にあるが、当駅は駅前広場に隣接して他線のホームとは直角に配置されている。また当駅には、ホーム外側に住宅などへのプライバシーを保護するための白い壁が設置されていない。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "駅を出てすぐの場所に半径30 mの急カーブがある。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "日暮里・舎人ライナーでは唯一の定期券売り場が2階に設置されている。改札口は2階と3階に各1か所ある。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "各年度の1日平均乗降人員は下表の通りである(JRを除く)。", "title": "利用状況" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "各年度の1日平均乗車人員は下表の通りである。", "title": "利用状況" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "駅の西側には昔ながらの商店街「谷中銀座」や谷中霊園がある。反対に駅の東側では駅前再開発が行われている。南東側には繊維問屋街がある。", "title": "駅周辺" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "駅東口付近のバスターミナルには、太田道灌の騎馬姿の銅像がある。", "title": "駅周辺" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "かつては駅前に駄菓子問屋が集まった一角があったが、日暮里・舎人ライナーの乗り入れに伴う駅前再開発で建設されたサンマークシティ日暮里があり、山手線日暮里駅直結の3棟の高層マンションおよび付属施設で構成され、3棟ともに居住・商業施設が一体となっている。", "title": "駅周辺" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "駄菓子屋が「ステーションガーデンタワー」に入店したほか、日暮里に本部を置くエドウインも入店した。", "title": "駅周辺" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "駅北側は短い区間ながらJR線の6複線と京成線の上り線の計13線がほぼ同一平面で併走し、日本最多の併走区間となっている。この区間では1日当たり約2500本もの列車が通過する。併走の様子は北口の跨線橋である下御隠殿橋(しもごいんでんばし)から見ることができ、鉄道ファンや観光客に人気がある。橋にある見学用スペースを、荒川区役所などは「トレインミュージアム」と呼んでいる。北改札口の西口駅舎には当駅を走るJR車両のイラストが展示されていて、下御隠殿橋には列車を模したレリーフが飾られている。", "title": "駅周辺" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "南口側は新幹線が地下に潜り、京成線がJR線を跨ぎ越すため、5複線になる。", "title": "駅周辺" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "東側駅前にあるロータリーに都営バスの路線が乗り入れている。停留所名は「日暮里駅前」である。", "title": "バス路線" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "日暮里駅周辺には、いくつか運賃計算の特例が設定されている。なお、はみ出して折り返せる区間での途中下車はできない。", "title": "その他" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "鶯谷駅(うぐいすだにえき)は、東京都台東区根岸一丁目にある、東日本旅客鉄道(JR東日本)の駅である。東北本線において、東京駅から起算して乗り換えのない(品川駅 - 田端駅間停車駅が同一である山手線・京浜東北線間を除く)最初の単独駅でもある。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "乗り入れている路線は、線路名称上は東北本線1路線のみである(詳細は路線記事および鉄道路線の名称参照)が、当駅には電車線を走る京浜東北線電車および山手線電車のみが停車し、旅客案内では「東北(本)線」とは案内されていない。また当駅は、特定都区市内における「東京都区内」および「東京山手線内」に属する。", "title": "乗り入れ路線" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "駅番号は京浜東北線がJK 31、山手線がJY 06である。", "title": "乗り入れ路線" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "JR東日本ステーションサービスが駅業務を受託している上野営業統括センター管理の業務委託駅。島式ホーム2面4線の地上駅である。北側市街地と上野公園を結ぶ陸橋がこれらを跨いでいる。出口は北口と南口の2ヶ所がある。北口は地上駅舎のようになっているが、南口は橋上駅舎になっている。南口の駅舎は1927年に造られた。なお、北口はお客さまサポートコールシステムが導入されており、終日インターホンによる案内となる。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "自動券売機、多機能券売機、指定席券売機(南口のみ)が設置されている。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "駅名の「うぐいす」にあやかって、朝の時間帯にはプラットホーム上のスピーカーから、鶯の鳴き声を流している。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "(出典:JR東日本:駅構内図)", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "京浜東北線快速運転時間帯(10時 - 15時の間)は全列車が当駅を通過するため、この時間帯に乗り降りできるのは2・3番線の山手線のみである。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "中距離電車(宇都宮線・高崎線・常磐線)はホームがないため全列車が通過する。そのため、当駅を含む上野駅 - 日暮里駅間に特定の分岐区間に対する区間外乗車(東北本線内折り返し乗車)の特例が設けられている。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "2022年(令和4年)度の1日平均乗車人員は21,112人である。山手線の駅の中では高輪ゲートウェイ駅に次いで少なく、京浜東北線の駅の中でも上中里駅・高輪ゲートウェイ駅・新子安駅に次いで4番目に少ない。高輪ゲートウェイ駅の開業前は、長らく山手線の駅で最少であった。", "title": "利用状況" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "近年の1日平均乗車人員の推移は下記の通り。", "title": "利用状況" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "駅の西側は上野恩賜公園(上野の山)の北側に位置し、高級住宅街の上野桜木や東京芸術大学の最寄り駅である(以前は上野桜木にも京成線の駅があった)。その他は寛永寺・東京国立博物館・国際子ども図書館・大名時計博物館・東京文化財研究所が近い。例年、七夕の前後3日間に下谷七福神と当駅近郊の商店街で、入谷朝顔市が開かれ、下町の夏の風物詩として賑わう。", "title": "駅周辺" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "東側はラブホテルが集積しており、ホテル街を形成している。その他は屋台や居酒屋が点在し、小さな路地が多い。駅正面にラブホテルが密集しているものの、風俗店舗そのものはない。", "title": "駅周辺" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "警視庁の犯罪情報マップによると、山手線の他駅と比べても治安は悪くない。上野駅入谷口 - 鶯谷駅 - 入谷駅のエリアは警察のパトロールと監視カメラが強化されている。鶯谷駅構内でのキャッチセールスなども固く禁じられている。", "title": "駅周辺" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "近年古い建物は次第に姿を消し、新築マンションが竣工されている。東京芸大や専門学校の学生、マンション購入者の家族が多く、北口は上野桜木(高級住宅街)の住民も多い。", "title": "駅周辺" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "最寄りの停留所は、言問通りにある都営バスの「鶯谷駅前」と「下谷二丁目」、および台東区循環バス「めぐりん」の「下谷二丁目(鶯谷駅南)」「鶯谷駅北」「鶯谷駅南」「根岸三丁目」となる。", "title": "バス路線" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "江戸幕府(えどばくふ)は、江戸時代における日本の武家政権。1603年(慶長8年)に徳川家康が征夷大将軍に補任し、江戸を本拠として創立した。その終末は、諸説あるが大政奉還が行われた1867年(慶応3年)までの約264年間とされる。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "徳川家が将軍職を世襲したことから徳川幕府(とくがわばくふ)ともいう。安土桃山時代とともに後期封建社会にあたる。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "江戸時代初期に行われた大御所政治(駿府政権)に関してもここで述べる。", "title": null }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "徳川家の当主、徳川家康が従一位右大臣に叙任され、征夷大将軍に補されて260余りの武家大名と主従関係を結び、彼らを統制するという制度は、1600年代後半までに確立された。その将軍の政府を「幕府」、臣従している大名家を「藩」、さらに両者が複合した権力の体制を「幕藩体制」と一般に呼んでいる。ただし、「幕府」及び「藩」の語は幕末期に広く使用され、現在も歴史用語として定着しているものの、江戸時代を通じて使用されていたわけではない。それまでは、将軍の政府は「公儀」・「公辺」などと漠然と呼ばれていた。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "幕府の始期及び終期については諸説あるが、征夷大将軍の任官時期に着目する場合には、家康がはじめて将軍職に任じられた1603年3月24日(慶長8年2月12日)から、いわゆる王政復古の大号令によって15代将軍徳川慶喜の将軍職辞任が勅許され、併せて幕府の廃止が宣言された1868年1月3日(慶応3年12月9日)までとなる。終期には他にも1867年11月9日(慶応3年10月14日)に慶喜が大政奉還を行った時、1868年5月3日(慶応4年/明治元年4月11日)の江戸開城とする説もある。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "徳川将軍家が実質的に日本を支配した、この260年あまりの期間を一般に「江戸時代」と呼ぶ。江戸幕府は日本の歴史上、鎌倉幕府及び室町幕府に続く武家政権である。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "幕府の支配体制は幕藩体制と呼ばれ、将軍の政府である幕府と、将軍と主従関係を結んだ大名の政府である藩で構成されていた。将軍は大名に対して朱印状を与えてその知行を保障し、大名は当該知行内において独自に統治を行う権限を一定程度有した。幕府は「公儀」として国内全体の統治を行うとともに、自らも1大名として領分(天領・御領)を支配し、京都所司代、大坂城代、遠国奉行、郡代・代官などの地方官を設置した。", "title": "幕藩体制" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "江戸幕府の支配では、将軍と大名の主従関係を確認するための軍役として、各藩大名に対して参勤交代や、築城・治水工事などの手伝普請が課せられた。", "title": "幕藩体制" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "なお、「藩」の語が公称として用いられるようになったのは明治時代のことで、公文書では「領」「領分」、あるいは「領知」などが使用された。公称としての藩は、1868年(明治元年)に公布された政体書によって設けられ、1871年(明治4年)の廃藩置県によって廃止された。", "title": "幕藩体制" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "江戸幕府では権力の集中を避けるため主要な役職は複数名が配置され、一か月交代で政務を担当する月番制を導入し、重要な決定は合議を原則とした。常置の最高職である老中及び臨時に置かれる大老、その補佐役である若年寄は譜代大名から選任され、大目付・三奉行(寺社奉行・町奉行・勘定奉行)等の要職には譜代あるいは旗本が充てられて実務を担った。幕府組織は後期にはその全貌の把握が困難であるほど巨大化・複雑化し、幕末の慶応の改革では老中の月番制を廃止して、国内事務・会計・外国・陸軍・海軍の各総裁を専務する等の改革が行われた。", "title": "統治機構" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "幕府の政策決定は、将軍・幕閣(老中・若年寄)・実務吏僚(大目付・三奉行等)、取次・補佐を行う将軍の側近である御側用人や御側衆、幕閣のサービススタッフである奥右筆や同朋衆により運営された。", "title": "統治機構" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "基本的な流れとしては実務吏僚から挙げられた議案を幕閣が審議した上で、側近を介して将軍が決裁を行った。また親政や側用人政治の場合は、幕閣を経ずに直接議案が側近に持ち込まれ、将軍が決裁するため幕閣の役割は形骸化した。これとは別に将軍が直接意見を聞くため、実務吏僚を呼び出して直接諮問する事もあった。", "title": "統治機構" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "家康の時期に、勘定奉行が取り仕切る勘定方が設置されたが財政は安定しておらず、赤字などによりしばしば幕政改革が行われた。", "title": "財政" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "幕末の1866年(慶応2年)には既にイギリスのオリエンタル・バンクの支店が横浜に設立されていたと言われ、幕府は長州征伐のため、同年同銀行と600万ドルの借款契約を締結した。", "title": "財政" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "大名は以下のように分類された。", "title": "大名" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "この分類は、政権内の権力において大きな差となっていた。特に、幕府の要職に全て譜代大名をもって充てた事は、鎌倉幕府、室町幕府からの大きな転換であった。鎌倉・室町幕府においては、時によっては将軍家・執権すらしのぐほどの有力御家人・守護大名が要職に就いていた。また、豊臣政権末期の五大老制は、有力大名による集団指導体制であり、外様大名である徳川家康の政権簒奪を防ぐことができなかった。これに対して、江戸幕府では譜代大名が幕府の要職を独占していた。元々は豊臣政権時代に一大名に過ぎなかった家康のさらに臣下であった譜代大名は、さほど有力ではない小大名が中心であり、徳川家以外の他の有力大名は、地方を統治する外様大名として中央政権の要職に就くことが無くなった。つまり、将軍個人の独裁体制ではないものの、徳川家という枠組において独裁体制を敷いていたのである。またこのことにより、あまり政治に関与しなかった将軍であっても、幕閣の完全な傀儡になることはなく、政権の簒奪も未然に防止することが可能となった。", "title": "大名" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "しかしながらこれは、親藩や有力外様大名が幕閣よりも「目上の立場」になる事を意味し(例えば井伊家は譜代大名筆頭であるが、外様大名筆頭の前田家や、御三家・御三卿よりは下の席次であった)、幕末期において問題点として噴出する事となった。当時の大老である井伊直弼は強権をもって反対者を弾圧したが、その報復である桜田門外の変に倒れ、以降の江戸幕府は諸大名の統制が困難になり、大政奉還及び江戸開城を迎える事となった。", "title": "大名" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "御側御用取次はもともと高級旗本の役職だったが、拝命後ある程度の時を経てから大名に取り立てられる場合が多かった。", "title": "江戸幕府の役職" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "以上が幕政の首脳。このうち「幕閣」と呼ばれたのは大老・大老格と老中・老中格で、側用人・御側御用取次は時代や個人によってその権限に大きな差があった。", "title": "江戸幕府の役職" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "諸太夫役と布衣役を『天保年間諸役大概順』に拠って列記、これに支配関係と伺候席を参考として添えた。なお『諸役大概』に記載があるものの、それが役職であるか世襲職であるかが不明瞭なもの (林家が代々勤めた大学頭など)についてはこれを省いた。", "title": "江戸幕府の役職" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "江戸幕府を開府した初代将軍・徳川家康は、1605年(慶長10年)に将軍職を子の徳川秀忠に譲り大御所となり、駿府城に隠居城を構えた。", "title": "駿府政権" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "大御所となった後も家康は現役将軍の権威に配慮しつつも政治を主導し大御所政治を行った。", "title": "駿府政権" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "主に西国政策(朝廷や豊臣家、西国大名との対応)を中心に、外交・内政への指示、法令起草など江戸幕府と連携した政策が行われた。", "title": "駿府政権" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "1616年(元和2年)の家康の死去により政権は江戸(将軍 秀忠)に統一された。", "title": "駿府政権" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "駿府政権下では、豊臣家との大坂の陣、以心崇伝による武家諸法度、禁中並公家諸法度起草など江戸幕府の支配体制が築き上げられた。", "title": "駿府政権" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "幕府御金改役の後藤庄三郎光次が著した駿府政事録が残されている。", "title": "駿府政権" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "秀忠の居る江戸では主に東国に対する政策を行った。秀忠が政治を実際に取り仕切るようになったのは家康の死後からである。一方で、幕府内の軍権は秀忠により増強・統制され、財政も段階的に駿府から江戸へ移管された。", "title": "駿府政権" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "幕閣では主に譜代が登用された。", "title": "駿府政権" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "以下に述べる内容は跡部信が提唱した初期の幕府が大坂へ移転する計画があったする論だが、当時の幕府がこのような移転を正式に表明した史料は無く、また2022年の段階では定説でもない。", "title": "大坂幕府構想" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "結果的に徳川幕府は武蔵国の江戸に本拠を置くことになったが、徳川家にとってこれは不本意なものであった。大坂夏の陣終了直後の元和元年(1615年)6月、徳川家康は大坂を将軍・秀忠の居城とし政権の本拠地とする考えを示した。天正18年(1590年)、徳川氏は豊臣秀吉の命令により関東・奥羽経営のため東国に転封されていたが、豊臣氏の滅亡によって東国を本拠地とする理由を喪失していた。", "title": "大坂幕府構想" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "大坂は太田牛一が『信長公記』巻13で「そもそも大坂は日本一の境地」であり、堺・奈良・京都に近く四方を山に囲まれ要塞堅固なうえ、明・朝鮮・南蛮から貿易船が来航し、五畿七道の産物が集まり経済力の秀でた都市、と記すように近世初頭の日本において最重要の地であった。永禄13年/元亀元年(1570年)、織田信長は西国攻略の拠点として大坂本願寺に土地の明け渡しを求め、これを拒否した本願寺と10年間にわたって戦争が行われ、信長の後継者の豊臣秀吉は政治・経済・対外交流・軍事の要衝である大坂を本拠として天下統一を成し遂げていた。また秀吉は大坂・京都・伏見の3都市によって、中世の荘園制に立脚した市場構造とは異なる新たな中央市場圏を確立しており、その重要性はさらに増していた。だが、この最初の大坂幕府構想は翌元和2年(1616年)の家康の死没により中絶することになった。", "title": "大坂幕府構想" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "一度は断念した幕府の大坂移転構想だったが、公武合体政権の樹立を念願とする秀忠によって再び動き出した。", "title": "大坂幕府構想" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "元和5年(1619年)、大坂城代を務めていた松平忠明が大和国郡山藩に国替され、幕府は大坂を直轄地とした。その後藤堂高虎、小堀遠州の主導のもと大坂城を幕府の新たな拠点とすべく再築が進められ、長期に及ぶ天下普請の末寛永5年(1628年)に新たな大坂城が完成した。", "title": "大坂幕府構想" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "一方で朝廷と幕府による公武合体構想は迷走していた。幕府による公武合体構想は既に家康の時代から秀忠と江の女、和子を後水尾天皇に入内させる計画が進んでいた。家康は後水尾天皇と和子の間に生まれるであろう皇子に皇位継承させ、徳川家が天皇の外戚になろうと目論んでおり、慶長19年(1614年)には和子の入内が決定した。しかし元和2年の家康の死没に続いて元和3年(1617年)の後陽成上皇の薨去で和子の入内は一旦延期されることになった。", "title": "大坂幕府構想" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "その後、和子の入内が元和5年(1619年)に行われることが改めて決定したが、元和4年(1618年)後水尾天皇と四辻与津子の間に後継者となる第一皇子・賀茂宮が誕生していた事実は徳川家に打撃を与え、再び入内が延期された。", "title": "大坂幕府構想" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "元和6年(1620年)、ようやく和子の入内が実施され寛永3年(1626年)11月には第二皇子・高仁親王が誕生した。既に第一皇子の賀茂宮は元和8年(1622年)に夭折しており、徳川家が天皇の外戚の地位を得る可能性が高まった。", "title": "大坂幕府構想" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "寛永4年(1627年)4月、後水尾天皇は高仁皇子が4歳になれば譲位する考えを明らかにした。更に高仁親王の天皇即位とセットで秀忠・家光父子の大坂城の入城が寛永6年(1629年)に予定され、公武合体政権構想の実現は目前に迫っていた。", "title": "大坂幕府構想" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "しかし寛永5年(1628年)6月、高仁親王が3歳で夭折。和子がこの年に出産していた皇子も9月に亡くなった。寛永6年(1629年)11月、後水尾天皇は和子との間に誕生していた明正天皇に譲位したが、女性天皇であったため徳川家の天皇家外戚の地位は一代で終わることが確定し、さらに公武合体構想の推進者である秀忠が大坂城再築後3年で亡くなってしまった。結果、家康・秀忠が2代にわたっての念願であった公武合体政権構想は頓挫し、徳川幕府は先進地の畿内を本拠地とすることを断念し、後進地域に本拠を据えざるを得なくなった。", "title": "大坂幕府構想" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "御徒町駅(おかちまちえき)は、東京都台東区上野五丁目にある、東日本旅客鉄道(JR東日本)の駅である。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "乗り入れている路線は、線路名称上は東北本線1路線のみである(詳細は路線記事および鉄道路線の名称参照)が、当駅には電車線を走行する京浜東北線電車および山手線電車の2系統が停車し、旅客案内では「東北(本)線」とは案内されていない。また当駅は、特定都区市内制度における「東京都区内」および「東京山手線内」に属している。", "title": "乗り入れ路線" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "駅番号は、京浜東北線がJK 29、山手線がJY 04である。", "title": "乗り入れ路線" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "開業当時の町名(御徒町、仲御徒町)から。御徒町の由来については、御徒町を参照のこと。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "JR東日本ステーションサービスが駅業務を受託している上野駅管理の業務委託駅。島式ホーム2面4線を有する高架駅である。出口は北口と南口の2か所がある。南口にはお客さまサポートコールシステムが導入されており、一部の時間帯はインターホンによる対応となる。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "1番線の東側には、中距離電車が上野東京ラインおよび回送に使用する3本の線路があり、当駅付近で進行目的の線路に転線するポイントが設置されているため、上野東京ラインは当駅には停車しないものの低速で走行する。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "(出典:JR東日本:駅構内図)", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "2022年(令和4年)度の1日平均乗車人員は55,871人である。JR東日本管内の駅では橋本駅に次いで第67位。1993年度をピークに減少傾向にある。", "title": "利用状況" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "近年の1日平均乗車人員の推移は下記の通り。", "title": "利用状況" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "駅のすぐ北側を春日通りが東西に通っている。", "title": "駅周辺" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "当駅至近にA6・A7出入口があり、以下の路線への乗り換えが可能である。ただし、車内での放送・表示では都営大江戸線のみ案内されている(銀座線・日比谷線とも上野駅での乗り換えが至近のため)。", "title": "駅周辺" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "南口の松坂屋パークプレイス24正面には、2012年(平成24年)秋から「パンダ広場」という駅前広場があり、待ち合わせスポットの他、季節により音楽などのイベントも催される。その地下には自転車駐輪場がある。秋葉原駅までのガード下には「2k540 AKI-OKA ARTISAN」(ジェイアール東日本都市開発が運営する高架下商業施設)が2010年12月より開業している。", "title": "駅周辺" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "駅周辺には宝石・貴金属店が多く見られるが、1955年(昭和30年)頃まではむしろ東上野一丁目に多く集まっていた。当駅前は戦災で焼けて空き地が多く、上野駅にも近いという立地を活かして、同年11月21日に時計関係の問屋有志12社で「仲御徒町問屋連盟」が結成された。1975年(昭和50年)以降、クオーツ時計が広まるにつれ、駅の南側近辺において時計バンド卸商や時計の修理店がそれまで副業的に取り扱っていたジュエリーに業種転換を図るようになる。宝石の消費の増大と、それに対応する供給サイドの増大がうまくかみ合って、業者数も増えていった。", "title": "駅周辺" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "街作りと共同セールの開催を目的として、1987年(昭和62年)9月、上野五丁目と三丁目のジュエリー業者159社が集まって「ジュエリータウンおかちまち」(略称・JTO)が設立された。1989年(平成元年)頃には御徒町地区だけで1,000社以上もあるといわれていたが、過当競争と景気低迷で数が次第に減り、2000年代に入ってからは半分程度になったと言われ、インド人業者の進出が目覚ましい。", "title": "駅周辺" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "その他、かつて御徒町周辺に多く見られた業者に自転車組み立て業があったが、2000年代ではほとんど存在していない。その代わりにゴルフ道具、スニーカー、化粧品、そしてメガネなどを取り扱う業種の進出がアメ横商店街を中心に目立つようになった。また、ガード下や駅周辺に居酒屋が増え、昭和通り沿いには飲食店が増えている。", "title": "駅周辺" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "神田駅(かんだえき)は、東京都千代田区にある、東日本旅客鉄道(JR東日本)・東京地下鉄(東京メトロ)の駅である。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "所在地は、JR東日本が鍛冶町二丁目、東京メトロが神田須田町一丁目である。", "title": null }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "JR東日本の各線(後述)と、東京メトロの銀座線が乗り入れ、接続駅となっている。", "title": "乗り入れ路線" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "JR東日本の駅に乗り入れている路線は、線路名称上は中央本線と東北本線の2路線である(詳細は路線記事および「鉄道路線の名称」参照)。このうち中央本線は当駅が起点であり、当駅の所属線ともなっている。", "title": "乗り入れ路線" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "中央本線は、旅客案内上は「中央線」と呼ばれ、当駅より東北本線上の中央線専用線路を介して東京駅まで乗り入れている。当駅には中央線電車のほか、東北本線の電車線を走行する京浜東北線電車と山手線電車が停車するが、「東北(本)線」の名称は旅客案内では使用されていない。また、上野東京ラインや、東京駅発着の中央本線特急あずさ・かいじは当駅を通過する。そのため、東京駅 - 当駅間に区間外乗車の特例が設定されている。", "title": "乗り入れ路線" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "島式ホーム3面6線を有する高架駅で、京浜東北線南行の線路の東側に東北新幹線が、上層に上野東京ラインの高架が並行する。エスカレーターはホームと北改札との間を連絡するが、ホームと南改札との間には設置されていない。3・4番線に通じるエスカレーターは1階コンコースからそのままホームへと通じている。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "改札口は南北に2か所。北改札(秋葉原・御茶ノ水寄り)から東口と北口が、南改札(東京寄り)から西口と南口が利用できる。銀座線への乗り換えは北改札の北口側からとなる。指定席券売機が設置されており、東口にはVIEW ALTTEが存在する。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "上野東京ラインの工事に合わせ、ホームと改札を連絡するエスカレーターの大幅増設とエレベーターの新設工事、および南口コンコースと出入口を連絡するエレベーターの新設工事が行われた。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "直営駅(駅長配置)であり、管理駅として総武快速線の新日本橋駅、馬喰町駅を管理している。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "(出典:JR東日本:駅構内図)", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "1番線ではサウンドファクトリー、2・3番線では「モンダミン」のCMソング、4番線ではサウンドフォーラム、5・6番線ではテイチク制作のメロディを使用している。 2・3番線では2023年10月1日まで日本電音の「せせらぎ」が使用されていた。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "島式ホーム1面2線を有する地下駅で、扇形の形状をしている。1932年4月29日に銀座線が三越前駅まで開業すると途中駅となったため、線路は途中まで南口の地下通路を挟んでいる。なお、南口地下通路に直結する2番出口はビルと直結している。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "改札口はホームの前後にあり、浅草寄りにある須田町方面改札口は階段上、渋谷寄りにある内神田方面改札口は同一階に設置されている。エスカレーターは設置されていない。JR線への乗り換え通路は渋谷寄りにある。地下通路とJRコンコースを連絡する階段は天井高さが非常に低い。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "須田町方面改札口を出た先には、かつて東京地下鉄道が経営していた神田須田町地下鉄ストアに通ずる地下商店街が設けられていた。これらがある地下通路をそのまままっすぐ進んだ先の出口は6番出口で、付近は須田町交差点があり、秋葉原電気街の南端に近い。須田町交差点はかつて都電最大級の要衝であり、都電からの乗り換え客の利便および地下鉄ストアへの利用客誘致のために長い地下通路が設けられた。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "(出典:東京メトロ:構内図)", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "2015年(平成30年)6月20日から、美空ひばりの「お祭りマンボ」をアレンジしたものを発車メロディ(発車サイン音)として使用している。メロディはスタマックの制作で、編曲は永田太郎が手掛けた。", "title": "駅構造" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "近年の1日平均乗降人員推移は下表の通り(JRを除く)。", "title": "利用状況" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "近年の1日平均乗車人員推移は下表の通り。", "title": "利用状況" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "中小のビルが立ち並ぶオフィス街。西口側には神田駅西口商店街があり、昔ながらの商店街が現在も残っているほか、サラリーマンの街として知名度が高く、居酒屋も多い。また西口周辺には、東京都内で最初に建設された下水道である神田下水の一部が現在も機能している。東口から中央通り沿いに南下すると新日本橋駅(横須賀・総武快速線)・三越前駅(半蔵門線・銀座線)に到着する。", "title": "駅周辺" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "東京メトロの浅草寄り出口は中央通り・靖国通りが交わる須田町交差点に面し、秋葉原電気街の南端に近い。", "title": "駅周辺" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "神田古書店街は当駅ではなく神保町駅が最寄りである。また、JR東日本のホームにある出口・乗り換え案内には「神田明神へは、御茶ノ水駅下車が便利です。」といった案内表記がなされている。", "title": "駅周辺" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "最寄りの停留所は北口に位置する神田駅前と東京メトロ6番出口前の須田町となる。都営バスの以下の路線が平日に限り乗り入れる。", "title": "バス路線" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "小田原線(おだわらせん)は、東京都新宿区の新宿駅から神奈川県小田原市の小田原駅を結ぶ、小田急電鉄(小田急)の鉄道路線である。当路線単体、または小田急電鉄の全路線を指して小田急線とも呼称される。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "駅ナンバリングで使われる路線記号はOHで、番号は当路線の新宿駅から直通運転先の箱根登山鉄道線(箱根登山電車)、さらに箱根登山ケーブルカー、箱根ロープウェイを経て、芦ノ湖にある箱根観光船(箱根海賊船)の元箱根港までを一体とする連番で振られており、小田原線は青色()、小田急箱根ホールディングス傘下の箱根登山電車・箱根登山ケーブルカー・箱根ロープウェイ・箱根海賊船は赤茶色()で描かれている。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "小田原線は、「小田原急行鉄道」として創業した小田急電鉄の基幹路線で、ターミナルである新宿駅から、東京都南多摩地域の町田市や神奈川県央地域の厚木市などを経由して神奈川県西部地域の小田原駅を結ぶ路線である。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "小田原駅からは箱根登山鉄道線に直通し、新宿駅 - 箱根湯本駅間を結ぶ有料特急「ロマンスカー」も頻繁に運転されている。また、支線の江ノ島線や多摩線に直通する列車も多く、東京地下鉄(東京メトロ)千代田線・東日本旅客鉄道(JR東日本)常磐緩行線とも相互直通運転する一方で、一部の特急列車が東海旅客鉄道(JR東海)御殿場線と直通運転を行っている。東京都心への通勤・通学路線と箱根・湘南江の島などへの観光路線という2つの顔を持つ路線で、新宿寄りの代々木上原駅 - 登戸駅間 (11.7 km) は複々線化されている。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "新宿駅 - 小田原駅及び新宿駅 - 江ノ島線藤沢駅間は途中経路は異なるものの、JR東日本の湘南新宿ラインと競合関係にある。運賃は本路線の方が安く、快速急行を設定するなど速達性を高めてJRに対抗している。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "路線は武蔵野台地から出て多摩川を渡り、多摩丘陵を津久井道に沿った谷で貫き、境川を越えて相模野台地に入る。台地を下ると相模平野に入り、相模川を越えてもしばらく平野と台地が続く。丹沢山地の麓が近づくと勾配と曲線がきつくなり、登り切ると秦野盆地に入る。トンネルを通過して酒匂川支流の四十八瀬川沿いの渓谷を走り、急カーブが多く速度は低下する。新松田駅からは酒匂川の本流沿いの足柄平野を走り、再び速度を上げて一路小田原駅を目指す。線形は台地や平地では直線区間が多く、丘陵地帯では曲線が多くなるが、全線に渡って半径は緩めにとってある場合が多い。急行は直線部では100 km/hで走行し、曲線部では80 - 90 km/h程度で通過する。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "本厚木駅から新松田駅まで国道246号(大山街道・矢倉沢往還)が並行する。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "小田急百貨店新宿店の1階、地上4面3線・地下3面2線の新宿駅を発車すると、すぐに地上線と地下線が合流して渋谷区に入る。合流地点には東京都道414号四谷角筈線の踏切がある。この踏切までの区間の上空には人工地盤が構築され、その上部は新宿サザンテラスとなっている。踏切を通過すると間もなく南新宿駅へ到着する。この付近は副都心の新宿から1 km程度しか離れていないにも関わらず大変閑静な住宅街であり、そのせいか同駅はターミナル駅の隣とは思えないほど利用客が少ない。明治神宮への参道がある参宮橋駅を発車すると、しばらく直線区間を走り、代々木八幡駅へ。この駅は急カーブ(同線で最も急な半径200メートル)上にあり、制限速度45 km/hで徐行しながら、西へと向きを変える。直後に東京都道317号環状六号線(山手通り)の跨線橋を潜り、さらに東京メトロ千代田線が上下線の間から地上に出てきて合流、そのまま27‰の急勾配で高架へ上り、2面4線の代々木上原駅に到着する。", "title": "路線概要" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "代々木上原駅から先は複々線区間となり、東京メトロ千代田線の引き上げ線を横目に高架から35‰の急勾配で地下に潜り、世田谷区に入って、東北沢駅へ到着。ここまでは外側2線が急行線、内側2線が緩行線の形態だが、急行線は駅の小田原寄りから下り勾配となり、緩行線の直下を走行する2層式形態となる。次の京王井の頭線と交差・接続する下北沢駅では、地下1階のホームが緩行線、地下2階のホームが急行線と、乗り場が分かれている。", "title": "路線概要" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "下北沢駅を発車すると緩行線は世田谷代田駅へ至るが、急行線は駅直下を通過するためホームを視認できない。東京都道318号環状七号線(環七通り)の下をくぐり、35‰の急勾配で地上へ出ると緩行線と急行線が横並びとなり、高架区間となって梅ヶ丘駅へ。梅ヶ丘 - 登戸間の複々線は、内側2線が急行線、外側2線が緩行線である。同駅の近くに羽根木公園があり、梅のシーズンには大変賑わっている。その後、東急世田谷線と交差して豪徳寺駅に到着する。上り急行線に通過線を持つ2面5線の経堂駅には、小田原線開業時には車庫があった。次の千歳船橋駅、その先で東京都道311号環状八号線(環八通り)・東京都道428号高円寺砧浄水場線(荒玉水道道路)と交差して祖師ヶ谷大蔵駅に至る。環八通り乗越え部分の下り急行線・下り緩行線部分は1971年に先行し完成していた高架橋を耐震補強のうえ流用しており、また上下線とも4線全体を跨ぐ往時のトラス架線柱に揃えてある。その後仙川を渡ると高架から一気に地下(掘割)に潜り、2面4線の成城学園前駅に到着する。この駅の真上には、2006年9月29日に駅ビル成城コルティが完成した。", "title": "路線概要" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "成城学園前駅を発車すると再び地上へ戻り、喜多見検車区への引き込み線を右へ分岐しながら高架を上り、野川を渡るとすぐに喜多見駅に到着。ここで東京23区を抜け狛江市に入り、狛江駅へ。やや左へカーブし、和泉多摩川駅を発車すると間もなく多摩川を渡る。橋を渡り終えると神奈川県(川崎市多摩区)に入り、JR南武線と交差し2面4線の登戸駅に到着する。登戸駅を発車するとすぐに下り緩行線が下り急行線に合流し、ここから先は3線となる。", "title": "路線概要" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "登戸駅を発車すると右へカーブしながら高架を下り、2面4線の向ヶ丘遊園駅に到着する。常磐線各駅停車・千代田線からの直通電車の多くは同駅発着となる。登戸 - 向ヶ丘遊園間の駅間距離は小田急全線で最短の0.6 km。向ヶ丘遊園駅は2002年まで存在した向ヶ丘遊園の最寄り駅で、2000年までは駅前から向ヶ丘遊園まで向ヶ丘遊園モノレールが運行されていた。ここで3線区間も終わり、以西は終点の小田原駅まで複線区間となる。", "title": "路線概要" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "向ヶ丘遊園駅を発車すると東京都道・神奈川県道9号川崎府中線(府中街道)と交差し、さらに二ヶ領用水・五反田川を渡り右へカーブし再び西へと向きを変える。ここから町田までは多摩丘陵の谷を縫うように走り、それまで密集した市街地が続いていた車窓はぐっと緑が増えた印象となって、しばらくの間畑と住宅が混在した区間を走る。その後神奈川県道13号横浜生田線と交差する。この神奈川県道13号の陸橋は東京都道・神奈川県道3号世田谷町田線(津久井道)と交差しているが、交差する津久井道の側道は本線を挟む構造ではなく、本線に挟まれる構造になっている。その後は津久井道・五反田川と並行し左には明治大学生田キャンパスが見えてくる。住宅が込んでくると間もなく生田駅へ、その先で地下を走る武蔵野線(貨物線)と交差し、読売ランド前駅に到着。この先百合ヶ丘駅手前まで津久井道と歩道一つを挟んで完全に並行する。その後左へ急カーブ南西を向き、川崎市麻生区に入って切通しに入り百合ヶ丘駅へ、その先でS字カーブを描きながら勾配を下り、引き上げ線2線を上下本線で抱き込みながら、3面6線の新百合ヶ丘駅に到着する。", "title": "路線概要" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "新百合ヶ丘駅を発車すると多摩線を分岐して勾配を下り、右手に小田急電鉄の保線施設を見ながら左へカーブし南に向きを変える。この付近で、地下を通過する建設中の中央新幹線(第一首都圏トンネル)と交差する。畑も少し残る住宅地を抜けると柿生駅へ到着。その先で再び東京都(町田市)に入るとしばらくの間町田市と川崎市麻生区(飛地)の市境を直線で抜け、2面3線の鶴川駅へ到着。ここで津久井道を分け、その先少し走ると左手から住宅は消え森林となり、完全に町田市に入る。さらに和光大学が見えると東京都内では唯一(地下区間を除く)の境塚トンネル(231.4 m)を通る。トンネルを出ると玉川学園に挟まれながら左へカーブを切り、玉川学園前駅に到着。そこからしばらくの間住宅地を走り、しばらくすると一旦市街地が途切れて恩田川を渡り、築堤上を走りながらカーブを切り東京都道47号八王子町田線(町田街道)と交差し、市街地へ入っていく。切り通しを抜けると小田急百貨店町田店の中3階、小田急第2の規模を持つ2面4線の町田駅に到着する。", "title": "路線概要" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "町田駅を発車するとJR横浜線と交差し、カーブを切りながら境川を渡る。ここで再び神奈川県(相模原市)に入り、切り通しを抜ける。切り通しを抜けるときれいな装飾が施されたコンクリート壁を見ながら通過線を含む2面6線の相模大野駅に至る。", "title": "路線概要" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "相模大野駅を発車すると江ノ島線を分岐し、しばらくの間左手に大野総合車両所を見る。その後は住宅地を直線で抜け、小田急相模原駅へ。その先で座間市に入り、勾配を下っていく。その後今度は勾配を上っていき、2面4線の相武台前駅へ到着。かつて大野総合車両所に移転するまで工場があり、駅構内東側に広がる留置線はその名残である。その先しばらくは直線で抜ける。座間谷戸山公園が見えて森林が増えてくると左へカーブし南を向き、右に神奈川県道51号町田厚木線のバイパスが見えてくる。左手から森林が消えて市街地が見えてくると間もなく座間駅へ。その先は住宅街を直線で抜け、海老名市に入る。国道246号(大和厚木バイパス)と交差すると南西に向きを変え、相鉄厚木線(貨物線)と交差し、相鉄本線とも並行し海老名検車区が併設された2面4線の海老名駅に到着する。", "title": "路線概要" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "海老名駅を発車し、神奈川県道40号横浜厚木線の陸橋の下をくぐると高架の上り坂になり、しばらく直線を進むと右にカーブしてJR相模線と交差し厚木駅へ。その先で圏央道を潜り、相模川を渡って厚木市に入る。橋を渡り終えると高架で市街地へ入り、左へカーブしながら2面4線の本厚木駅に到着する。", "title": "路線概要" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "本厚木駅を発車するとそのまま市街地を通る。高架を降り右手の国道246号線と並走する区間になると水田が混在するが、すぐに住宅地になり勾配を登ると愛甲石田駅に着く。駅構内に厚木市と伊勢原市の市境がある。", "title": "路線概要" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "愛甲石田駅を発車すると並行していた国道246号と別れる。しばらくは住宅地を走るが、高架区間に入ると水田地帯に入り、右手には大山が、左手には平塚市街や湘南平まで見渡せるほど視野が開ける。新東名高速道路を潜り、伊勢原台地へ向かう登り勾配になると住宅地に入り、登りきったところが2面4線の伊勢原駅となる。同駅は大山への玄関口として、大山ケーブルカーへ接続する路線バスが発着している。常磐線各駅停車・千代田線からの直通電車は最長で伊勢原駅まで運行される。", "title": "路線概要" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "伊勢原駅を発車するとしばらくは住宅地のままだが、右手に見える工業団地を抜けると水田が一面に広がり、線路の周囲には人家がほとんどなくなる。善波川橋梁を通過すると秦野市に入り、再び住宅地が見えると鶴巻温泉駅に着く。", "title": "路線概要" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "鶴巻温泉駅を発車すると畑が混在する住宅地を通りながら東海大学前駅へ到着する。両駅間は1.1 kmと私鉄の駅間距離としては標準的だが、伊勢原駅 - 鶴巻温泉駅、東海大学前駅 - 秦野駅間の駅間距離が約4-5 kmあるので特に短く感じる。", "title": "路線概要" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "東海大学前駅を発車すると右手に弘法山を見ながら走る。しばらく住宅地のままだが、2 kmほど進んだところにある秦野トンネル(351 m)を抜けると秦野盆地へ入る。急勾配と急カーブで盆地の中心部へと進んでいく。畑と雑木林の風景のすき間から右手には丹沢と秦野市街地が見える。", "title": "路線概要" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "2面4線の秦野駅を発車すると右から水無川が別れ、畑が混在する住宅地をきつめの登り勾配で小田原線の駅で最も標高の高い渋沢駅まで駆け上がる。ここから愛甲石田駅付近から山を挟んで北側を走っていた国道246号と再び並行することになる。", "title": "路線概要" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "渋沢駅を発車すると、下北沢駅前後の地下区間を除いて小田急最長の第一菖蒲トンネル(492.9 m)を抜け、うねりながら流れる四十八瀬川(酒匂川水系)の谷に沿って線路も敷設されているため、25‰の急勾配と半径400 mの急カーブの連続で降りて盆地を抜け出す。さらに短い第二菖蒲トンネル(60.3 m)を抜け谷間を進む。このあたりも周囲には人家がないが、秦野市と松田町の市町境付近には孤島のような形で湯の沢団地が存在する。東名高速道路・国道255号を相次いで潜ると、並行していた国道246号から別れ、左手の神奈川県立足柄上病院を過ぎたところで右手方向に特急「ふじさん」の運行や新車の搬入などで使われる連絡線がJR御殿場線へ向かって分岐する。御殿場線をくぐると2面4線の新松田駅に到着する。渋沢駅 - 新松田駅間の駅間距離は小田急全線で最長の6.2 kmである。", "title": "路線概要" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "新松田 - 小田原間は水田が広がる足柄平野を通るため利用客が比較的少なく、栢山・富水・螢田・足柄の4駅はホーム有効長が最大6両分と短く設定されており、日中は6両編成の区間列車(各駅停車)が往復している。開成駅手前から螢田駅の先までは足柄平野の水田地帯を抜けるが、線形も良く高速運転向きで、優等列車は最高速度で走ることも多い。", "title": "路線概要" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "新松田駅を発車すると酒匂川を渡り、橋を渡り切ると大きく左にカーブして開成町へ入る。開成駅は2面2線の急行停車駅で、周辺はマンションが並ぶなど住宅地としての開発が著しい。駅の東側(進行左手)には電留線と駅前に保存されている3100形NSE車の先頭車も見える。開成駅から400 m程南下すると小田原市に入る。栢山駅、富水駅、螢田駅はともに駅周辺に商店や住宅がコンパクトにまとまっているが、駅を離れるとすぐに水田地帯となる。このあたりはかつて酒匂川が洪水を頻繁に起こしていたためもとから人口が少ない。足柄平野一帯では小田原線沿線よりも御殿場線や伊豆箱根鉄道大雄山線沿線の方に人口が集まっている。", "title": "路線概要" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "螢田駅を過ぎると小田原市中心部へ進路をとるため右カーブとなり、小田原厚木道路を潜った後狩川を渡る。伊豆箱根鉄道大雄山線をオーバークロスし、切通しを抜けて2面3線の足柄駅となる。付近にかつてはJT小田原工場があり、足柄駅から専用線が延び、小田原駅経由で貨物輸送が行われていた名残りで、右手ヤードの奥には電留線がある。東海道新幹線をくぐり、JR東海道本線に右カーブで合流すると2面3線の小田原駅に到着する。ここから先は箱根登山線が延び「はこね」などの特急ロマンスカーが箱根登山線の箱根湯本駅(箱根町)まで直通する。", "title": "路線概要" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "2023年3月18日ダイヤ改正時点の日中の各区間の1時間あたりの運行本数は下表のとおりである。かつては箱根登山鉄道鉄道線箱根湯本駅まで直通運転をする列車も多くみられたが、2022年1月時点で直通運転を行う列車は特急のほか、平日・土休日共に夜間に箱根湯本発の各駅停車本厚木行きが1本設定されているのみである。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "下りの東北沢 - 登戸間、上りの向ヶ丘遊園 - 東北沢間の急行線・緩行線は原則として以下の通り使い分けられている。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "基本種別色が設定されているが、車両や駅により、異なる色を使っている場合もある。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "有料・全席指定の特急列車で、「ロマンスカー」の愛称があり、新宿駅から次の各方面に運転されている。単に「特急」と表現されることもあるが「特急ロマンスカー」が正式な種別名である。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "なお、新宿駅発17時以降の下り列車は行先にかかわらず(江ノ島線直通を含め)すべて「ホームウェイ」となる。また、9時30分までに新宿駅および東京メトロ千代田線大手町駅に到着する上り列車はすべて「モーニングウェイ」となる。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "また、毎年12月31日の深夜から翌年1月1日の早朝にかけて、終夜運転として臨時列車の「ニューイヤーエクスプレス」(略称:NYE、旧名称:初詣号)が新宿駅 - 片瀬江ノ島駅間などで運行される。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "2008年3月15日より、東京メトロ千代田線北千住駅・大手町駅に直通する列車を60000形「MSE」で運転している。列車の愛称は頭に「メトロ」が付く。また、2011年9月までは一部の土曜・休日に臨時で東京地下鉄有楽町線新木場駅にも直通する「ベイリゾート」も運転されていた。「小田急ロマンスカー#地下鉄直通」も参照。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "停車駅は列車によって異なるので、それぞれの列車の項目を参照。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "2004年12月11日のダイヤ改正で定期列車として初めて登場した速達種別である。種別色はオレンジ色。全列車全区間を10両編成で運転する。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "現行ダイヤにおいて、日中は新宿駅 - 小田原駅間の列車と新宿駅 - 江ノ島線藤沢駅間の列車がそれぞれ1時間に3本運転されており、新宿駅 - 相模大野駅間では両者を合わせて1時間に6本となる。多摩線発着の列車も設定されており、平日朝夕に下り、土休日朝に上り列車が運転される。新宿駅 - 小田原駅間は新宿発また小田原発のすべての列車が新松田駅 - 小田原駅で急行に種別変更して運転する。なお平日朝上りに、江ノ島線内を急行で運転し、相模大野駅から快速急行に種別変更する列車が、藤沢駅・大和駅発として設定されている。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "小田急電鉄によると、快速急行は、速達列車利用旅客を長距離と近距離に分離することによる長距離旅客の速達性向上と近郊区間における急行の混雑緩和を目的に設定したとしている。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 38, "tag": "p", "text": "代々木上原駅 - 登戸駅間の複々線区間を活用し、この区間を含む下北沢駅 - 登戸駅間をノンストップで運行することが最大の特徴となっている。日中帯について、小田原駅発着列車は、下りは代々木上原駅で東京メトロ千代田線からの急行向ヶ丘遊園駅行きに、上りは新百合ヶ丘駅で多摩線唐木田駅発の急行新宿駅行きに接続する。江ノ島線藤沢発着の列車は、相模大野駅で町田駅・相模大野駅 - 小田原駅間(新松田駅 - 小田原駅間各停)で運行する急行に接続し、登戸駅で向ヶ丘遊園駅発の東京メトロ千代田線方面に直通する急行に接続する。これらによって、快速急行の停車しない急行停車駅などへの利便性が確保されている。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 39, "tag": "p", "text": "快速急行の登場当時からしばらくの間、日中に乗り換えなしで新宿駅から藤沢駅へ行ける列車は湘南新宿ライン・快速急行ともに1時間に2本運行されており、それぞれ所要時間(昼間)はJRが48 - 50分(当時の現金運賃で970円)、小田急の快速急行が53 - 54分(当時の現金運賃で590円)と伯仲していた。2016年3月26日のダイヤ改正で、小田急側は快速急行の本数が1時間に3本に増加し、利便性は向上した一方で、所要時間はJRが49 - 51分、小田急の快速急行が56 - 58分と、少々延びている。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 40, "tag": "p", "text": "後述の急行と同様、本厚木駅 - 新松田駅間では各駅に停車し、日中時間帯に同区間での設定がない各駅停車の役割を果たしている。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 41, "tag": "p", "text": "2016年3月26日のダイヤ改正より、小田原線内で下りは伊勢原駅(日中3本に2本程度)、上りは海老名駅(一部相模大野駅・秦野駅)で特急ロマンスカーの待ち合わせや通過待ちを行うようになったが、登場時は江ノ島線系統も併せて原則下り1本(夜の小田原駅行き)を除き特急ロマンスカーの待ち合わせや通過待ちをしなかった。2019年3月16日以降、土曜・休日ダイヤの片瀬江ノ島行きについては、2本が大和駅で特急「メトロえのしま」号に追い抜かれる。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 42, "tag": "p", "text": "列車番号は、小田原線内の列車には3000番台、江ノ島線直通列車には3500番台、多摩線直通列車には3700番台がそれぞれ割り当てられている。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 43, "tag": "p", "text": "2018年3月17日のダイヤ改正より、以下のように運行形態が変化した。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 44, "tag": "p", "text": "2019年3月16日のダイヤ改正より、新松田駅 - 小田原駅間を急行として運転し、同改正で再び急行停車駅となった開成駅に停車する列車が設定された。また、夜の本厚木行きが廃止された。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 45, "tag": "p", "text": "2021年3月のダイヤ改正より、海老名駅5時7分発の快速急行小田原行きが毎日運転として設定された。この列車は新松田駅で同駅5時41発の各駅停車小田原行きに乗り換えられる。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 46, "tag": "p", "text": "2022年3月12日のダイヤ変更より、江ノ島線の藤沢駅での運用分割により藤沢駅 - 片瀬江ノ島駅間の運転がなくなった。また、前述の海老名始発の列車を除き、新松田駅 - 小田原駅間は全ての列車が急行として運転するようになる。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 47, "tag": "p", "text": "2018年3月17日のダイヤ改正で設定された種別(運転開始は3月19日)。平日朝ラッシュ時間帯に多摩線発新宿行きのみ運転される。唐木田駅 - 新宿駅間の途中停車駅は小田急多摩センター駅・小田急永山駅・栗平駅・新百合ヶ丘駅・向ヶ丘遊園駅・成城学園前駅・下北沢駅・代々木上原駅。快速急行の停車しない向ヶ丘遊園駅・成城学園前駅に停車するが、登戸駅は通過するという千鳥停車の形をとる。6本が小田急多摩センター駅始発、3本が唐木田駅始発となる。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 48, "tag": "p", "text": "設定当初は8両編成での運転が1本のみ存在したが、2019年3月16日のダイヤ改正より、全列車が10両編成で運転されている。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 49, "tag": "p", "text": "列車番号は3800番台が割り当てられている。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 50, "tag": "p", "text": "1927年10月15日の小田原線全線複線化により登場した。1944年11月には太平洋戦争の戦況悪化に伴い運行が中止されたが、1949年10月1日に運行が再開され、現在に至っている。種別色は赤色。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 51, "tag": "p", "text": "現行ダイヤでは小田急内系統とJR東日本常磐線・東京メトロ千代田線直通系統の2つが存在する。それぞれの概要を2つに分けて記す。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 52, "tag": "p", "text": "2004年12月13日から2022年3月11日まで、平日の一部時間帯で経堂駅を通過していた(一部通過扱い)。2018年3月16日までは、常磐線・千代田線直通の列車は平日朝上り列車のみ通過とされていた。2022年3月12日のダイヤ変更から平日・土休日ともに全ての急行が終日経堂駅に停車するようになった。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 53, "tag": "p", "text": "日中は経堂駅(下りのみ)・成城学園前駅・登戸駅・新百合ヶ丘駅(下りのみ)・町田駅(上りのみ)・海老名駅(下りのみ)で各駅停車に接続する。ラッシュ時は相武台前駅と鶴川駅(上りのみ)で各駅停車を追い抜く列車が多い。特急ロマンスカーの待避は相模大野駅で行われることが多いが、向ヶ丘遊園駅・町田駅・海老名駅(主に上り)・本厚木駅・秦野駅などで行われることもある。常磐線・千代田線直通系統の下り列車のうち、平日夜の唐木田行きは向ヶ丘遊園駅で快速急行を待避するが、それ以外の下り列車は快速急行に抜かれることなく相模大野駅まで先着する。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 54, "tag": "p", "text": "途中駅から(まで)の種別を各駅停車に変更する列車は俗に「化け急」と呼ばれ、上りは途中駅まで各駅停車で、下りは途中駅から各駅停車で運転される。2018年3月17日のダイヤ改正以降、種別変更を行う駅は新百合ヶ丘駅・相模大野駅・新松田駅の3つである。新百合ヶ丘駅から種別変更する列車は新宿駅 - 本厚木・海老名駅・相模大野駅・多摩線唐木田駅間、相模大野駅から種別変更する列車は新宿駅 - 本厚木駅間、新松田駅から種別変更する列車は相模大野駅・町田駅 - 小田原駅間にそれぞれ設定されている。2018年3月16日までは種別変更を行う駅は相模大野駅のみで、新宿駅から相模大野駅までは「急行相模大野行」、相模大野駅から全車両「各停○○行」と種別と行先の両方を変更していた。かつては江ノ島線にも設定されていたが現在は全廃されている。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 55, "tag": "p", "text": "運行トラブルなどでダイヤが大きく乱れた場合、新宿駅 - 経堂駅間のみ急行運転を行う場合や、柿生駅 - 玉川学園前駅間および小田急相模原駅 - 厚木駅間の各駅に臨時停車することがある。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 56, "tag": "p", "text": "列車番号は、小田原線内の列車には1000番台(新宿駅発着の急行は1200番台)、江ノ島線直通列車には1500番台(新宿駅発着の急行は1700番台)、千代田線直通列車には2000番台(経堂駅停車列車は2200番台)、多摩線直通列車には2700番台がそれぞれ割り当てられているが、2018年3月16日までは6両編成の「赤丸急行」(後述)にも2000番台が割り当てられていた。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 57, "tag": "p", "text": "2018年3月16日まで、6両編成で運行される急行については、開成駅 - 足柄駅間の各駅に停車していた。該当する列車は駅に掲示されている時刻表や新松田駅・小田原駅の発車標で「赤い丸」が付けられ区別されていた。2008年3月15日のダイヤ改正以降、6両編成の急行はほぼ日中の町田駅・相模大野駅 - 小田原駅間を運転する列車に限定され、2012年3月17日のダイヤ改正よりすべて町田駅以西での運転となった。この改正で新宿駅発着の急行に関しては、すべて開成駅 - 足柄駅間の各駅が通過となった。さらに2016年3月26日のダイヤ改正で、日中の町田駅・相模大野駅 - 小田原駅間運転の急行が全廃され、「赤丸急行」の本数は平日下り3本、平日上り6本、土休日下り1本、土休日上り3本と大幅に本数削減された。そして2018年3月17日のダイヤ改正で、開成駅 - 足柄駅間の各駅に停車する6両編成の急行はいったん全廃された。2022年3月12日のダイヤ変更で、日中に新松田駅 - 小田原駅間で各駅停車に種別変更する町田駅・相模大野駅発着列車が設定され、開成駅 - 足柄駅間の各駅に停車していた急行と同様の運行形態となった。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 58, "tag": "p", "text": "なお、開成駅についてはホームの10両編成対応工事が完了したことから、2019年3月16日のダイヤ改正より急行の全列車停車駅となっている。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 59, "tag": "p", "text": "かつて、ラッシュ時を中心に相模大野駅・海老名駅・新松田駅・小田原駅で分割・併合を行い、分割・併合駅 - 小田原駅・箱根湯本駅間を6両編成で運転していた。また、新宿駅寄りの4両(7 - 10号車)を各駅停車に種別変更して運転するものもあった。そのため向ヶ丘遊園駅を除く新宿駅 - 新松田駅間の急行停車駅および小田原駅に「分割案内板A」が設置されている。2002年3月23日のダイヤ改正以降は新松田駅での分割・併合列車が増えた。かつては小田原方より4両+6両という組み合わせ(通称「逆10両」)などがあり、「分割案内板B」などが設置されていたが、その後そのような分割・併合は行われなくなった(そのため6両編成の小田原方先頭車の電気連結器は撤去された)。一部の駅では、分割案内板をホーム番号表示と兼用していた事例もあるが、現存しない。なお、18 m車(2400形を含む)および旧4000形(吊り掛け駆動車)が運用されていた当時は新宿駅の分割案内板はA(新宿寄りが18 m車4連)、B(20 m車4連:現在の「A」に相当)、C(20 m車5連:旧4000形)、D(18 m車6連)、E(20 m車6連:後の「B」に相当)の5種類が用意されており、18 m車の廃車および旧4000形の高性能化が完了後もしばらくはそのまま残っていた。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 60, "tag": "p", "text": "相模大野駅で分割・併合を行っていた時期には、小田原線・江ノ島線とも急行として運転する列車(1 - 6号車が箱根湯本駅発着、7 - 10号車が片瀬江ノ島駅発着)や、1 - 6号車が箱根湯本駅発着の急行で7 - 10号車が藤沢駅・片瀬江ノ島駅発着の各駅停車(相模大野駅で種別変更、ただし下り列車の種別・行先は全車急行箱根湯本駅行き)が多く設定されていた。他にも、夕ラッシュ時の江ノ島線の輸送力を確保するために1 - 6号車が急行片瀬江ノ島駅行き、7 - 10号車が各駅停車の藤沢駅・片瀬江ノ島駅行き(相模大野駅で種別変更)という列車の設定もあった。さらに遡ると、1980年代までは、新宿駅 - 相模大野駅間を急行、1 - 6号車は相模大野駅 - 本厚木駅間を各駅停車、7 - 10号車は相模大野駅 - 片瀬江ノ島駅間を各駅停車として運転する列車が日中の大多数を占めていた。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 61, "tag": "p", "text": "2008年3月15日のダイヤ改正で、箱根登山鉄道線風祭駅の新駅舎と小田原駅箱根登山鉄道用折り返し線の使用が開始されたのに伴い小田原駅 - 箱根湯本駅間で4両編成の列車が折り返し運転を行うことから、箱根湯本駅発着として運転していた列車はすべて小田原駅発着となった。そのため、基本的に新宿駅 - 小田原駅間は10両編成となり、分割・併合を行う列車は大幅に減少した。このダイヤ改正から箱根登山鉄道線への定期列車としての急行の直通運転は行われていない。 2012年3月のダイヤ改正でロマンスカー以外の分割・併合がすべて廃止されたため、急行の箱根登山鉄道線直通は完全に廃止となった。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 62, "tag": "p", "text": "2018年3月17日のダイヤ改正で設定された種別(運転開始は3月19日)。この改正で準急は千歳船橋駅・祖師ヶ谷大蔵駅・狛江駅が停車駅に追加されたが、平日朝ラッシュ時間帯上りにこれらの駅には停車しない(経堂駅には停車する)列車が残ることから、区別のため種別を変更した。平日朝ラッシュ時間帯かつ上り方向のみの運行で、全列車が東京メトロ千代田線直通となる。停車駅は伊勢原駅 - 登戸駅の各駅と、成城学園前駅・経堂駅・下北沢駅・代々木上原駅からの各駅。 一部を除いて登戸駅 - 成城学園前駅間は緩行線、成城学園前駅 - 経堂駅間は急行線、経堂駅 - 代々木上原駅間は再び緩行線を使用し、登戸駅と成城学園前駅でそれぞれ新宿方面の快速急行と各駅停車に、経堂駅で千代田線方面の各駅停車に接続する。現状で唯一全列車が急行線と緩行線を両方使う種別である。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 63, "tag": "p", "text": "「通勤準急」の名は過去にも存在しており(後節参照)、実に53年ぶりの復活となる。最長運行区間は海老名駅→我孫子駅。設定当初は本厚木駅始発が5本、海老名駅始発が1本だったが、2019年3月16日ダイヤ改正で伊勢原駅始発が新設され、伊勢原駅始発が1本、本厚木駅始発が4本、海老名駅始発が1本となった。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 64, "tag": "p", "text": "1946年10月1日に登場。前年6月まで運転されていた「直通」(後述)の運転パターンに近い列車として設定された。種別色は緑色。なお緑色は1978年3月31日の営団地下鉄千代田線代々木公園駅 - 代々木上原駅間延伸開通に伴う相互直通運転開始を機に採用されたもので、それ以前は黄色であった。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 65, "tag": "p", "text": "上り平日朝ラッシュ時を除く朝夕を中心に運転され、現行ダイヤでは全列車が代々木上原駅以東常磐線・東京メトロ千代田線に直通する。2022年3月12日のダイヤ改正以前は日中にも常磐線・千代田線内 - 向ヶ丘遊園駅間の列車が1時間に3本運転されていたが、2022年3月12日のダイヤ改正で種別が急行に変更された(一部列車のみ準急のまま残っている)。代々木上原駅 - 登戸駅間の複々線区間では緩行線を走行する(向ヶ丘遊園駅の引き上げ線の構造上、上りは向ヶ丘遊園駅 - 登戸駅間のみ急行線を走行)種別として運転され、基本的に先行する各駅停車は追い抜かないが、土休日の朝の下り列車は登戸駅で各駅停車を追い抜く(登戸駅のみ急行線ホームに入線、向ヶ丘遊園駅のみ当種別が先着)ほか、向ヶ丘遊園駅で本厚木発の各駅停車から始発の準急に接続する列車が存在する。全列車が地下鉄対応車の10両編成で運転されるが、大幅なダイヤ乱れがあった場合新宿駅、代々木上原駅発着の地上車の準急も運転されることがある(新宿 - 代々木上原駅間は途中無停車)。そのため地上車専用の1000形・3000形・8000形などにも、「準急」の字幕またはLED種別表示が用意されている。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 66, "tag": "p", "text": "現在のダイヤでは、本厚木駅・伊勢原駅着は平日夕ラッシュ時間帯の一部のみで、大多数が向ヶ丘遊園駅・成城学園前駅発着となっており、向ヶ丘遊園以西は平日下りのみの運転となっている。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 67, "tag": "p", "text": "経堂駅の高架化以前は、ホーム長の関係で10両編成である千代田線直通と朝ラッシュ時および深夜の新宿発着はすべて経堂駅を通過していたが、2000年に上りホームが、2001年に下りホームがそれぞれ高架となり、10両編成対応になったため、2000年より上りの準急が、2001年よりすべての準急がそれぞれ朝ラッシュ時の上りを除き停車するようになり、2018年3月17日のダイヤ改正で全列車が停車するようになった。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 68, "tag": "p", "text": "列車番号は4000番台が割り当てられているが、2018年3月16日までは経堂駅に停車する列車の番号には4200番台以降が割り当てられていた。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 69, "tag": "p", "text": "2018年3月16日までの停車駅は新宿駅 - 登戸駅間は急行と同一、登戸駅以西は各駅停車で、平日朝ラッシュ時の上り列車は経堂駅を通過していた。2018年3月17日のダイヤ改正で、経堂駅に全列車が停車するようになったほか、新たに千歳船橋駅、祖師ヶ谷大蔵駅、狛江駅に停車するようになった。平日朝ラッシュ時間帯の上り列車は改正前の停車駅と経堂駅のみに停車し、通勤準急として区別された。1978年3月31日から1990年3月27日までは、朝ラッシュ時に経堂駅に加えて百合ヶ丘駅・読売ランド前駅・生田駅を通過する準急(通称・スキップ準急)もあった。これは1978年3月30日まであった前述の新百合ヶ丘駅以西が各駅停車となる急行を千代田線直通としたための措置で、小田原線内は停車駅が同一であった。前述の通り、2018年3月17日改正より早朝に新百合ヶ丘駅で急行に種別変更する上り各駅停車、深夜に同駅で各駅停車に種別変更する下り急行が設定されたため、事実上復活(経堂駅停車有無については考慮せず)したともいえる。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 70, "tag": "p", "text": "かつては常磐線・千代田線に直通せず小田急内のみで運転される列車も設定されていたが、2000年12月2日のダイヤ改正で大半が常磐線・千代田線内 - 相模大野駅間の運転となってから徐々に減少していった。2002年3月23日のダイヤ改正で多摩急行が登場し、ほとんどの常磐線・千代田線内 - 相模大野駅間の準急が多摩急行に変更となり日中の準急は消滅した。2008年3月15日のダイヤ改正から新松田駅以西の運転が廃止され、箱根登山鉄道線への定期列車としての準急の直通運転も廃止された。2014年3月15日のダイヤ改正では平日朝に1本のみ多摩線に直通する列車が設定された(新宿駅発唐木田駅行き)。2015年3月14日のダイヤ改正で、夕方ラッシュ時の下り準急は急行に振り替えられる形で一旦消滅したが、2016年3月26日のダイヤ改正で再度設定され復活した。そして、2018年3月17日のダイヤ改正で全列車が常磐線・千代田線直通となり小田急内のみで運転する列車が全廃され、多摩線に直通する列車も廃止となった。またこの改正で平日に設定されていた成城学園前駅発新松田駅行きも廃止され、伊勢原駅以西の運転も廃止された。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 71, "tag": "p", "text": "2018年3月16日までは経堂駅まで各停、経堂駅から準急新宿駅行きとなる列車が存在していた。2012年3月17日のダイヤ改正で、このような列車が平日は本厚木駅発19時台、土休日は新松田駅発22時台に各1本設定されていた。2015年3月13日までは、平日は町田発で運転されていた。2016年3月26日ダイヤ改正では一部変更となり、朝方にも平日は本厚木駅発、土休日は向ヶ丘遊園駅発の各1本が追加設定された一方、夜間については平日のみ運転区間が短縮され向ヶ丘遊園駅発のみになった(改正前の本厚木駅 - 向ヶ丘遊園駅間は時刻変更のうえ我孫子駅行きに振り替えられた)。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 72, "tag": "p", "text": "開業と同時に登場した。当初は新宿駅 - 稲田登戸駅(現・向ヶ丘遊園駅)間のみ運行され、小田原駅までの運行は行われなかったが、終戦前の1945年6月に実施されたダイヤ改正以後は全線にわたって運行されている。種別色は青色 で、1994年頃に通過表示灯の点灯を中止するまでは各停のみ種別を表示しておらず、1994年頃から2018年3月17日の白紙ダイヤ改正までは基本的に「各停」と表記されていた。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 73, "tag": "p", "text": "現行ダイヤでは小田急内系統と常磐線・東京メトロ千代田線直通系統の2つが存在する。それぞれの概要を2つに分けて記す。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 74, "tag": "p", "text": "ホームの長さの関係で、8・10両編成の列車は新宿駅 - 新松田駅・多摩線唐木田駅間で運転されており、栢山駅 - 足柄駅間の各駅に停車する列車と江ノ島線直通列車は6両編成以下となっている。また箱根登山鉄道線箱根湯本駅発着の各駅停車は4両編成となっている。また、かつては平日のみ箱根湯本発本厚木行きの各駅停車の1本(6両編成)が新松田駅で4両を増結して10両編成となるものも存在した。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 75, "tag": "p", "text": "代々木上原駅 - 登戸駅間は複々線区間であり、ほとんどの列車が特急ロマンスカー・快速急行、急行、通勤急行、通勤準急に抜かれる(経堂駅・成城学園前駅・登戸駅で乗り継ぐこともある)。朝夕を中心に鶴川駅(上りのみ)や相武台前駅などで特急ロマンスカー・快速急行・急行の通過待ちをすることがある。向ヶ丘遊園駅・新百合ヶ丘駅・町田駅・相模大野駅・海老名駅・本厚木駅・新松田駅などで快速急行・急行の待ち合わせをすることが多い(一部通過待ちとなる駅もある)。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 76, "tag": "p", "text": "列車番号は、江ノ島線内のみ運転の列車には5100番台もしくは5700番台、江ノ島線直通列車には5500番台、小田原線内完結列車のうち千代田線直通列車には6000番台、向ヶ丘遊園駅まで運転の列車には6200番台、相模大野駅まで運転の列車には6400番台、相模大野駅以西も運転される列車には6500番台、種別変更を行う列車には6750番台、箱根登山鉄道鉄道線直通列車には本厚木駅着が6800番台、新松田駅着が7000番台、多摩線内のみ運転の列車には7600番台、多摩線直通列車には7900番台がそれぞれ割り当てられている。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 77, "tag": "p", "text": "2008年3月15日のダイヤ改正より、急行の新松田駅での連結・切り離し作業が基本的にはなくなり新松田駅 - 小田原駅・箱根湯本駅間は4両編成での折り返し運転が実施され、日中の新松田駅 - 小田原駅間の途中駅各駅に停車する列車は、新松田駅発着の各駅停車(4両編成)と町田駅・相模大野駅発着で本厚木駅 - 小田原駅間各駅停車の急行(6両編成)との交互運転になった。新松田駅 - 小田原駅・箱根湯本駅間の区間運転列車については1000形の箱根登山鉄道塗装(レーティッシュカラー)の車両が優先的に充当されていた。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 78, "tag": "p", "text": "2012年3月17日のダイヤ改正より箱根登山鉄道鉄道線への直通列車は早朝・夜間のごく一部を除き廃止され、新松田駅 - 小田原駅間の区間列車は6両編成での運転となった。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 79, "tag": "p", "text": "2016年3月26日のダイヤ改正より日中の都心側は新宿駅 - 新百合ヶ丘駅間において1時間に6本(10分間隔)の運転(同時に梅ヶ丘駅 - 百合ヶ丘駅間では、区間準急の全廃も伴って実質減便)となり、加えて急行との接続駅が成城学園前駅に統一された(このほか下りは新百合ヶ丘駅と海老名駅、上りは町田駅で急行または快速急行と接続)。また新宿駅 - 本厚木駅(一部は準急が運転される時間帯があるため、向ヶ丘遊園駅)間の運転が基本となり、多摩線との直通は朝夕のみ(土休日は朝夕併せて1.5往復のみ)、江ノ島線への直通運転は平日の新宿駅発と成城学園前駅発のそれぞれ1本に減らされた。このほか、快速急行の増発に伴い本厚木駅以遠各駅に停車する急行がごく少数の運転本数となったため、それを補完する新松田駅 - 小田原駅間の区間運転が増加した。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 80, "tag": "p", "text": "2018年3月17日のダイヤ改正より千代田線直通列車が朝夕を中心に設定された。新松田駅 - 小田原駅間の日中の運行本数は1時間3本に削減された。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 81, "tag": "p", "text": "2019年3月16日のダイヤ改正で新宿駅 - 代々木上原駅での10両編成の列車の運転が開始された。また、6両編成の新宿駅 - 成城学園前駅間への乗り入れがなくなり、小田原線全線(新宿駅 - 小田原駅間)を通しで運転する各駅停車が全廃となった。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 82, "tag": "p", "text": "開業時に登場した種別である。開業当初は新宿駅 - 稲田登戸駅(現・向ヶ丘遊園駅)間のみの運行であった「各駅停車」に対し、直通は全線で運転した。新宿駅 - 稲田登戸駅間は経堂駅のみに停車し、稲田登戸駅 - 小田原駅間は各駅に停車した。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 83, "tag": "p", "text": "多客時に特急を補完する形で運行されていた。1953年から1959年までは「サービス特急」、同年から特急運用を外れた2300形が投入された際に100円の座席指定券を発行することになったのに伴い「準特急」に改められ、1963年まで名乗っていた。1963年に3100形「NSE」の登場により廃止された。停車駅は当時の特急と同様に新宿駅 - 小田原駅間は無停車だった。特急との違いは接客設備の格差によるものであり、特急が全席指定(これは現在も同じ)だったのに対し、準特急はセミクロスシート車で無料の列車指定券を発行しての座席定員制であった。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 84, "tag": "p", "text": "なお、「準特急」の名称は廃止後、京王電鉄が2001年3月27日の京王線ダイヤ改定で採用するまで、日本では使用されなかった。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 85, "tag": "p", "text": "1948年9月 - 1950年2月という短期間の間だけ存在していた種別であった。運行区間は新宿駅 - 新原町田駅(現・町田駅)間だった。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 86, "tag": "p", "text": "1960年3月25日から1964年11月4日まで運用された種別であった。停車駅は現在の急行停車駅から経堂駅を抜いたものであった。当時は準急が喜多見駅 - 和泉多摩川駅間の各駅にも停車していた。同年11月5日のダイヤ改正で快速準急が新設され、準急は朝ラッシュ時のみの運転となり、通勤準急そのものが準急となった。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 87, "tag": "p", "text": "1964年から1972年まで昼間時に急行と準急の間の「快速準急」という列車が運転されていた。同年に急行に統合され消滅した。停車駅は向ケ丘遊園駅以北は当時の準急停車駅、同駅以南は当時の急行停車駅であった。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 88, "tag": "p", "text": "休日には行楽地へのアクセスのために読売ランド前(よみうりランド最寄り)と鶴川(こどもの国最寄り)の両駅にも停車していた。通勤急行が廃止され、成城学園前駅に急行が停車するようになると、停車駅が急行とほぼ変わらなくなるため、1972年3月のダイヤ改正で廃止され、急行に統合された。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 89, "tag": "p", "text": "2004年12月11日ダイヤ改正で快速急行とともに新設された種別である。種別色は水色。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 90, "tag": "p", "text": "代々木上原駅 - 梅ヶ丘駅間の複々線化に伴う東北沢駅の地下化工事の過程における待避設備の撤去によりすでに下り緩行線が完成している複々線区間の東端である梅ヶ丘駅まで速達列車の待避ができなくなったことから、新宿駅 - 梅ヶ丘駅間で優等列車より先行して一列車あたりの線路占有時間拡大を抑え、梅ヶ丘駅以西の各停本数を維持する目的で設定された。 そのため各停を追い抜くことはなかった。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 91, "tag": "p", "text": "元々は、東北沢駅で急行・多摩急行の待避を行っていた各停の時刻で、日中の列車における新宿駅 - 代々木上原駅間の時刻は、かつて1時間に2本運転されていた新宿駅発着の準急(2000年12月ダイヤ改正で千代田線直通となり、2002年3月ダイヤ改正で多摩急行に格上げ)から転用している。このため、代々木上原駅で新宿駅には直通しない多摩急行と連絡することで、多摩線方面から新宿方面への需要を確保するとともに快速急行の新設に伴い新宿駅 - 新百合ヶ丘駅間で減便となった急行の需要をカバーする役割も担っていた。主に新宿駅 - 唐木田駅間での運行だったが、一部は成城学園前駅・向ヶ丘遊園駅・本厚木駅・伊勢原駅・新松田駅発着の列車も存在した。なお、元々が各停の時刻であり停車駅も急行より各停に近い性格だったこともあってほとんどの列車が各停用の8両編成での運転であり、新宿駅では各停が使用する地下ホームからの発着であった。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 92, "tag": "p", "text": "2016年3月26日のダイヤ改正にて全廃となった。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 93, "tag": "p", "text": "1955年のダイヤ改正で登場した種別であった。当初の停車駅は小田原線内では当時の急行の停車駅に稲田多摩川駅(現・登戸駅)が追加されたもので、江ノ島線内では現在の急行停車駅からまだ東急田園都市線が開通していなかった中央林間駅と当時はまだ開業していなかった湘南台駅を除いた設定となっていた。その後、1960年のダイヤ改正で朝の上りのみ成城学園前駅に停車するようになり、1964年をもって完全に停車駅化される。1970年に登戸駅に急行が停車し、翌1971年に成城学園前駅にも急行が停車するようになると、上記の快速準急と同じように急行に統合される形で廃止となった。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 94, "tag": "p", "text": "1970年代に運用された種別であった。土曜急行の名の通り、土曜の半ドン帰宅の足として設定されていた。昼過ぎから夕方の間に何本か通常の急行を増発する形として、さらには相武台前に停車するという停車パターンで運用されていた。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 95, "tag": "p", "text": "2002年3月23日から2004年12月10日まで運用された種別で、新宿駅 - 江ノ島線藤沢駅間で運転し、小田原線内では急行と同じ停車駅となっていた。2004年12月11日のダイヤ改正で快速急行に格上げされた。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 96, "tag": "p", "text": "特急ロマンスカー「あさぎり」および「ふじさん」の前身の種別である。詳細は「ふじさん」を参照。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 97, "tag": "p", "text": "その他、多摩線向けに「快速」の種別が準備されていたが結局使用は中止され、方向幕には湘南急行・多摩急行の登場前まで存在していた。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 98, "tag": "p", "text": "朝および夕方以降に多摩線唐木田駅から小田原線を経由してJR常磐緩行線我孫子駅(一部は取手駅まで)運転していた。種別色は桃色。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 99, "tag": "p", "text": "急行とは小田原線内の停車駅が異なり、向ヶ丘遊園駅を通過し、経堂駅に停車していた。上り列車は経堂駅で特急ロマンスカーの通過待ちを行うことがあった。ダイヤ乱れ時は運休あるいは新宿駅発着となる場合もあった。小田急の地下鉄直通対応車である4000形やJR東日本E233系2000番台も使用された。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 100, "tag": "p", "text": "2016年3月26日のダイヤ改正で、日中は急行(経堂駅・向ヶ丘遊園駅共に停車)に置き換わり、実質朝夕ラッシュ時の千鳥運転のための種別となった(ラッシュ時の急行・朝ラッシュ時の上り準急は向ヶ丘遊園駅停車、経堂駅通過)。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 101, "tag": "p", "text": "2018年3月17日のダイヤ改正で廃止された。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 102, "tag": "p", "text": "江ノ島線直通の臨時列車は「小田急江ノ島線#臨時列車」も参照。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 103, "tag": "p", "text": "下記の臨時列車は、特記なければ1000形で運転。2007年以降は4000形(分割・併合がない場合に限る)も使用されている。", "title": "運行形態" }, { "paragraph_id": 104, "tag": "p", "text": "2019年度の小田原線の最混雑区間は世田谷代田 → 下北沢間で、最混雑時間帯1時間の平均混雑率は158%である。", "title": "利用状況" }, { "paragraph_id": 105, "tag": "p", "text": "複々線化完了前の2017年度の同区間混雑率は194%であり、東京メトロ東西線(木場 → 門前仲町間、199%)に次ぎ、首都圏の大手私鉄では2番目に高い数字となっていたが、2018年3月3日に登戸 - 代々木上原間の複々線が完成し、同年3月17日のダイヤ改正で朝ラッシュ時の運転本数が1時間当たり36本に増加したため、混雑率は速報値で151%、翌年度も157%と大幅に改善している。", "title": "利用状況" }, { "paragraph_id": 106, "tag": "p", "text": "朝ラッシュ時で最も混雑する列車は快速急行であり、特に10号車から8号車にかけて混雑が集中する。多摩線から直通する通勤急行は新百合ヶ丘で快速急行と接続して後追いとなるため、快速急行と比較すると混雑率が低い。通勤準急は成城学園前と経堂で各駅停車と接続するが、登戸で快速急行と接続するため通勤急行よりも混雑率が低い。朝ラッシュ時で最も空いている列車は向ヶ丘遊園始発の各駅停車である。", "title": "利用状況" }, { "paragraph_id": 107, "tag": "p", "text": "梅ヶ丘 - 東北沢間の複々線が完成する前の朝ラッシュピーク1時間は、同区間で上り方向1時間当たり28本(平均2分10秒間隔)が運転されていた。このうち10両編成で運転される快速急行・急行・準急が計19本、8両編成で運転される各駅停車が9本だった。なお、代々木上原 - 新宿間は東京メトロ千代田線直通電車の分が抜けるため、運転間隔は若干ではあるが開く。急行や準急に限らず、各駅停車も1日平均乗降人員が5万人を超える経堂(当時の朝ラッシュ時は各駅停車のみ停車)や千歳船橋など世田谷区内の各駅から多くの乗客が乗り込むため、激しく混雑していた。1993年度まで混雑率は200%を超えていたが、その後は輸送量の減少により2003年度に188%まで緩和された。しかし、それ以降は2016年度まで混雑率の横ばいが続いていた。", "title": "利用状況" }, { "paragraph_id": 108, "tag": "p", "text": "近年の輸送実績を下表に記す。表中、最高値を赤色で、最高値を記録した年度以降の最低値を青色で、最高値を記録した年度以前の最低値を緑色で表記している。", "title": "利用状況" }, { "paragraph_id": 109, "tag": "p", "text": "代々木上原 - 向ヶ丘遊園間 (12.3 km) では小田急電鉄が複々線化、東京都が連続立体交差化の各事業を実施しており(建設主体は鉄道建設・運輸施設整備支援機構)、ラッシュ時間帯の所要時間短縮と混雑緩和を目指している。2018年3月3日に全区間が完成したが、登戸 - 向ヶ丘遊園間は沿線の土地区画整理事業との兼ね合いにより、暫定的に上り2線・下り1線で整備される。", "title": "連続立体交差化・複々線化事業" }, { "paragraph_id": 110, "tag": "p", "text": "また、向ヶ丘遊園駅 - 新百合ヶ丘駅間 (5.7 km) の複々線化計画もあり、運輸政策審議会の答申第7号(1985年)や答申第18号(2000年)、交通政策審議会の答申第198号(2016年)にもこの区間の複々線化が盛り込まれているが、小田急電鉄は「当社単独による整備は事業採算上極めて厳しい」としている。", "title": "連続立体交差化・複々線化事業" }, { "paragraph_id": 111, "tag": "p", "text": "なお、運輸政策審議会答申第7号では上記複々線化完成ののち、新百合ヶ丘駅 - 相模大野駅間の複々線化も行うこととされているが、答申第18号では除かれており、小田急電鉄も計画はないとしている。", "title": "連続立体交差化・複々線化事業" }, { "paragraph_id": 112, "tag": "p", "text": "梅ヶ丘 - 喜多見間については、周辺住民などによって騒音、振動、日照などによって著しい健康被害を及ぼすおそれがあるとして、建設大臣(当時)による連続立体交差とそれに付属する街路事業の事業認可の取り消しを求める訴訟が1994年に提起された。これに対して第一審の東京地方裁判所(藤山雅行裁判長)は事業認可の前提となる1993年の都市計画決定を違法とし、事業認可を取り消す判決を出した(2001年10月3日判決)。控訴審の東京高等裁判所は、従来の最高裁判所の判例(1999年11月25日第一小法廷判決・民集195号387頁)を根拠に原告すべての原告適格を否定して、一審判決を一部破棄、訴え却下(原告全面敗訴)の判決を出した(2003年12月18日)。原告側は上告。最高裁判所大法廷は従来の判例を変更、原告の一部については原告適格を認める中間判決を出した。この中間判決は、住民などによる行政機関の活動のチェックなどをより重視する近時の行政事件訴訟法改正(同法9条2項の新設)に拠るもので、一般新聞各紙が紙面で大きく取り上げるなど注目を集めた。そのため、却下とはならず本案判決に進んだが、最高裁第一小法廷判決(2006年11月2日) により原告の敗訴が確定した。", "title": "連続立体交差化・複々線化事業" }, { "paragraph_id": 113, "tag": "p", "text": "また、上記とは別の住民グループが騒音抑制と損害賠償を求めた訴訟を起こしており、2004年8月2日に東京地方裁判所で小田急電鉄が原告に和解金4200万円を支払うとともに防音壁等を設置することによって騒音を65デシベル以下に抑制することで和解が成立している。", "title": "連続立体交差化・複々線化事業" }, { "paragraph_id": 114, "tag": "p", "text": "10両編成の列車の一部は3000形6両編成と1000形または8000形の4両編成を連結して運転される。", "title": "車両" }, { "paragraph_id": 115, "tag": "p", "text": "全て10両編成である。通常は代々木上原駅 - 伊勢原駅間で運用されるが、ダイヤ乱れなどの場合は新宿駅に入線することもある。", "title": "車両" }, { "paragraph_id": 116, "tag": "p", "text": "以下の時間帯・区間にて女性専用車が設定されている。", "title": "女性専用車" }, { "paragraph_id": 117, "tag": "p", "text": "2018年3月16日までは、各駅停車での女性専用車は設定されていなかったが、2018年3月19日からは千代田線直通の各駅停車にも女性専用車が新たに設定された。", "title": "女性専用車" }, { "paragraph_id": 118, "tag": "p", "text": "ロマンスカーや新宿発着の各駅停車、新宿・千代田線へ到着しない途中駅止まりの列車には設定されていない。", "title": "女性専用車" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "1469年(1469 ねん)は、西暦(ユリウス暦)による、平年。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "", "title": "死去" } ]

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[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "鎌倉幕府(かまくらばくふ)は、源頼朝が創設した日本の武家政権。この時代を鎌倉時代という。", "title": null }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "頼朝の死後、幕府に仕えた坂東武士(御家人)の権力闘争によって頼朝の嫡流は断絶し、その後は北条氏による執権、やがて北条義時の嫡流である得宗が鎌倉幕府の実質的な支配者となった。武家政権は室町幕府・江戸幕府へと継承された。", "title": null }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "『吾妻鏡』によれば1180年(治承4年)12月12日に鎌倉の大倉郷に頼朝の邸となる大倉御所が置かれ、また幕府の統治機構の原型ともいうべき侍所が設置されて武家政権の実態が形成された。朝廷は寿永二年十月宣旨(1183年)で頼朝に対し、東国における荘園・公領からの官物・年貢納入を保証させると同時に、頼朝による東国支配権を公認した。壇ノ浦の戦い(元暦2年/寿永4年(1185年))で平氏を滅ぼし、同年、文治の勅許(文治元年(1185年))では頼朝へ与えられた諸国への守護・地頭職の設置・任免を許可した。そして建久元年(1190年)頼朝が権大納言兼右近衛大将に任じられ、公卿に列し荘園領主の家政機関たる公文所(のちの政所)開設の権を得たことで、いわば統治機構としての合法性を帯びるようになり、建久3年(1192年)には征夷大将軍の宣下がなされた。こうして、名実ともに武家政権として成立することとなった。守護の設置で幕府は諸国の治安維持を担当したものの、当初は特に西日本では朝廷およびその出先機関である国府との二重支配状態だったが、次第に範囲を拡大。承久の乱や元寇を経て、全国的な支配権を確立するに至った。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "当初の鎌倉幕府は鎌倉殿を主宰者とする武士を首班とした地方政権で、支配は東国を中心としており、承久の乱後に全国政権へと飛躍し、権力を拡大させたものであるが、そもそも当初から全国政権を志向したわけでなく、あくまで朝廷権力を前提とした地方政権であった。その大きな理由のひとつが、鎌倉幕府は荘園公領制を前提とした政権であることである。したがって中央の権門の領地(荘園・公領)の権利を冒さず、彼らへ年貢を滞りなく納めることを保証することが、幕府の重要な任務・意義としていた。", "title": "統治構造" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "地方で土地を私有する武士団の起源は、天平15年(743年)、朝廷が効果的に収税を行うべく発布した墾田永年私財法の施行により土地私有が公認されたことに由来し、古来の豪族や有力農民などが土地を私有するようになったが、国司による厳しい徴税を回避すべく有力地主たちは公卿に土地の一部を寄進し、荘園の荘官(開発領主)としての地位を得たことが契機であった。寄進した貴族の保護は受けるとはいえ、今度は寄進した荘園領主からの取り立てや国司との摩擦、近隣豪族の侵略も絶えず、有力農民たちはいつしか武装するようになり、武士が誕生する。", "title": "統治構造" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "やがて有力農民たちに由来する武士は、武士団の起源となり、都から派遣された下級貴族(官人)、さらに源朝臣や平朝臣など堂上家や地下家を上位の軍事貴族を棟梁として仰ぎ、主従関係を結ぶことによって本領安堵(郡領惣村、宿場(駅家)や港(水駅)の経営など、また盗賊(落ち武者狩り)や海賊(水軍)参照)を確実なものとした。棟梁の戦に従軍し、新たな領地を与えられることで繁栄の糸口を得たのである。", "title": "統治構造" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "源頼朝はそうした各地の武士団を統べる貴族の名門中の名門であり、頼朝の鎌倉幕府とは、御家人となった武士に地頭職を授けることで本領安堵を行い、武功により新たな領地を与える新恩給与を行う、まさに荘園公領制を媒介とした、御恩と奉公により武士の利害を代表する政権であったといえる。そして、鎌倉幕府の政治的基盤および軍事的・経済的基盤は、頼朝が平氏追討の恩賞などとして獲得した関東知行国、関東御領であった。", "title": "統治構造" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "そして、鎌倉幕府が朝廷権力を前提とした政権であるという二つ目の理由が、鎌倉幕府は律令法制上、様々な存立根拠を満たして成立しているという点である。", "title": "統治構造" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "もともと伊豆で蛭ヶ小島の流人であった頼朝が平氏追討の兵を挙げる前提となった出来事は、以仁王のいわゆる「令旨」(厳密には御教書)であった。大庭景親をはじめとする関東の平家方武士団を破った頼朝は、治承4年(1180年)、鎌倉に拠点を置き統治を開始するが、この時点ではまだ平将門と変わらない、ごく私的な政権に過ぎなかった。しかし、寿永2年(1183年)に入り、朝廷は頼朝を平家に敗れて流人となる前の従五位下に復し、頼朝の要望に従い平氏が東国で行った荘園や公領の横領を廃止し、元の国司や荘園領主に帰属させる権限を承認する、いわゆる東国沙汰権を付与した。そしてこの権限の履行のために東国の地方官である国衙を指揮する権能も認められたのである。いわゆる寿永二年十月宣旨である。", "title": "統治構造" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "元暦2年(1185年)3月24日には、壇ノ浦の戦いで平氏を滅ぼすことに成功した頼朝は朝敵追討の功労者として平家の所有していた荘園、いわゆる平家没官領の支配権を要求して承認され、後に鎌倉殿直轄の荘園、関東御領と呼ばれる所領を獲得した。また平家滅亡後、頼朝に叛旗を翻した弟・源義経と叔父・源行家が後白河法皇から頼朝追討の院宣を下されると、頼朝はこれに抗議し、朝廷を頼朝の推薦した公卿を議奏として、議奏をもって朝廷の政治を担当させること、義経・行家追討の院宣を発すること、加えてその追討のために東国および畿内に守護及び地頭を置くことを認可し、さらに荘園公領を問わず、反別五升の兵粮米の徴収権を頼朝に与えることを求めた。いわゆる、文治の勅許である。", "title": "統治構造" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "その後、頼朝は東北に強大な独立勢力を築いていた奥州藤原氏を滅ぼし、建久元年(1190年)11月、権大納言兼右近衛大将に任ぜられた(位階は既に元暦二年(1185年)に従二位に叙され、文治5年(1189年)に正二位に昇叙されていた)。", "title": "統治構造" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "これによって、三位以上の公卿に認められる、家政機関政所の設置が公に認められ、それまで頼朝が独自に設置してきた公文所を政所と改め、官職・右近衛大将の略称である右大将にちなみ、右大将家政所と称した。それまで頼朝個人としての官職復帰や、東国沙汰権を拠り所としていた鎌倉の東国政権は、朝廷公認の家政機関としての位置付けを得て、統治機構としての正当性を獲得したのである。建久2年(1191年)1月15日、鎌倉に帰還した頼朝は年頭行事や祝い事など画期に行われる吉書始を行い、右大将家政所を司る四等官として政所別当に大江広元、令に二階堂行政、案主に藤井俊長、知家事に中原光家をそれぞれ任じ、問注所執事に三善善信、侍所別当に和田義盛、侍所所司に梶原景時、公事奉行人に藤原親能他6名、京都守護に外戚で公卿でもある一条能保、鎮西奉行人に天野遠景を任じ、鎌倉幕府の陣容を固めた。", "title": "統治構造" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "建久3年(1192年)7月12日、頼朝は朝廷から征夷大将軍を宣下された。『山槐記』建久3年(1192年)7月9日条および12日条によると、頼朝が望んだのは「大将軍」であり、それを受けた朝廷で「惣官」「征東大将軍」「征夷大将軍」「上将軍」の4つの候補が提案されて検討された結果、平宗盛の任官した「惣官」や源義仲の任官した「征東大将軍」は凶例であるとして斥けられ、また「上将軍」も日本では先例がないとして、坂上田村麻呂の任官した「征夷大将軍」が吉例として選ばれたという。この時代においては名誉職化していた征夷大将軍に、左大臣にも相当する正二位という高位で就いたことは、軍権に基づく政権担当者という意味合いが加わり、これが幕府の主宰者に世襲されたことによって、鎌倉幕府は朝廷に代わる政権として名実ともに確立された。また、戦時において全国の兵馬を動員できる征夷大将軍への任命は、頼朝に非常大権を付与せしめることを意味した。後に源頼朝は武家政権の始祖として武士に神聖視されることとなる。", "title": "統治構造" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "このように、鎌倉幕府は朝廷の公的制度である荘園公領制を前提とし、朝廷から幾重もの権限承認、委譲を受け、成立した政権であるということができる。鎌倉殿自身が得た大規模な荘園所領も、将軍の高い官位に伴う職権として、朝廷から世襲が制度上も認められた。", "title": "統治構造" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "平安時代末期、平清盛を中心とする平氏政権が成立していたが、旧勢力や対抗勢力には強い反感・抵抗感があった。1180年、後白河法皇の皇子以仁王が平氏追討の兵を挙げ、すぐ討ち取られたものの、これを契機に全国的に反平氏を標榜する勢力が立ち上がっていった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "そうした状況の中で、伊豆に流罪となっていた源頼朝は8月に挙兵し、石橋山の戦いで敗れたものの、安房から上総国・下総国にかけての平氏系の武士団(坂東平氏)らの支持を獲得し、同年10月、先祖ゆかりの地である鎌倉へ入り本拠地とした。頼朝は、関東武士団を統率するための侍所を置き、鎌倉殿と称されるようになった。その直後の富士川の戦いで平氏軍に勝利した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "1183年7月、源義仲が平氏を京から追放したが、乱暴な行動を重ねた。これを憂慮した後白河法皇は、頼朝へ上洛を求めたが、頼朝は逆に東海道・東山道・北陸道の荘園・公領を元のように国司・本所に返還させる内容の宣旨(寿永二年十月宣旨)の発給を要求した。朝廷は、義仲に配慮して北陸道は除いたものの、頼朝の要求をほぼ認めた。これにより、頼朝は東海・東山両道の支配権を間接的ではあるが獲得した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "こうして、名実ともに東国の支配権を確立していった頼朝は、1184年、行政を担当する公文所(後の政所)と司法を担当する問注所を置いて、政権の実態を形成していった。同時に、頼朝は弟の源範頼・源義経を派遣し、平氏追討に当たらせ、1185年、壇ノ浦の戦いで平氏を滅亡させた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "同年、源義経・源行家が頼朝に無断で官位を得るなどしたため、頼朝は両者追討の院宣を後白河法皇から獲得するとともに、両者の追捕を名目に、守護・地頭の任免権を承認させた。これを文治の勅許という。これにより頼朝政権は、全国の軍事権・警察権を掌握したため、この時期をもって幕府成立とする説が有力とされている。守護・地頭には、兵糧米の徴収権、在庁官人の支配権などが与えられ、これは頼朝政権が全国的に在地支配を拡げる契機となった。この時の頼朝政権の在地支配は、まだ従来の権門勢家による支配に優越した訳ではなく、地頭の設置も平氏の旧領(平家没官領)などに限定されていた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "1189年、頼朝政権は、義経を匿ったことを口実として奥州合戦で奥州藤原氏を滅ぼし、対抗しうる武家勢力はいなくなった。頼朝政権は治承の乱から義経追捕、そして奥州合戦へと続く一連の内乱の流れの中で幕府のその基礎を固めることに成功した。このため、「内乱に勝利したから幕府ができたのではなく、幕府ができたので内乱に勝利した」とする評価もある。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "1190年、頼朝は常設武官の最高職である右近衛大将に補任されたが、同職には様々な政治的制約も付随していたため、すぐに辞している。1192年、頼朝は征夷大将軍に任命される。これにより、鎌倉幕府の形成がひとまず完了することとなる。ただし、1221年の承久の乱での勝利をもって幕府の成立とする見解もある。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "以上のように、鎌倉幕府は元々、源頼朝の私的政権に発している。この私的政権は、朝廷から承認されることによって、支配権の正統性を獲得していった。そのため、幕府の支配権の及ぶ範囲は守護の設置などで諸国の軍事・警察権を得たものの、支配は主として頼朝傘下の御家人に限られ、少なくとも承久の乱までは朝廷側勢力(権門勢家)の支配権を侵害しないことを原則としていた。また、幕府機構を見ると、朝廷のそれと大きく異なり、鎌倉殿の家政機関としての性格を色濃く残していた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "鎌倉幕府の確立を成し遂げた源頼朝は、正治元年(1199年)1月に突然死去した。跡を継いで鎌倉殿となったのは、頼朝の嫡子で当時18歳の源頼家だった。しかし、幕府の有力者たちは若年の頼家に政務を任せることに不安を抱き、有力御家人が頼家に代わって裁判と政務を執行する十三人の合議制と呼ばれる政治体制を築いた。この合議制の中心にいたのは頼家の外戚にあたる北条氏であり、北条時政・北条義時父子は他の有力御家人を次々と滅ぼしていった(1200年:梶原景時の変、1203年:比企能員の変)。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "1203年、重病に陥った頼家は、外祖父時政の手により伊豆の修禅寺へ幽閉され、弟の源実朝が次の鎌倉殿・将軍位に就くと、翌1204年に頼家は死亡した。時政ら北条氏の手勢により暗殺されたと伝えられている。時政は、3代将軍実朝を補佐して執権と呼ばれる地位に就き、政治の実権を握っていった。翌1205年、時政は娘婿の平賀朝雅を将軍にしようと画策、朝雅と対立する畠山重忠を殺害し、実朝を廃そうとした(畠山重忠の乱)。しかし、時政の子の義時と北条政子はこの動きに反発し、有力御家人と連帯して、時政を引退させるとともに、平賀朝雅を抹殺した(牧氏事件)。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "この後、北条義時が執権となり、北条氏権力の確立に努めたが、侍所別当の和田義盛が対抗勢力として現れた。義時は計略をめぐらし、1213年、和田一族を滅ぼした(和田合戦)。このように、武力紛争が絶えない幕府の状況は、承久元年(1219年)1月の将軍・源実朝の暗殺という最悪の事態に至る。頼朝の直系が断絶し、困惑した幕府は、朝廷へ親王将軍を要望したが、治天の君・後鳥羽上皇はこれを拒否し、曲折の末、頼朝の遠縁に当たる摂関家の幼児藤原頼経が新将軍=鎌倉殿として迎え入れられた。この後の2代の鎌倉殿は摂家将軍と呼ばれる。こうして幕府の実権は、執権の北条氏が掌握することとなった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "後鳥羽上皇は、治天として専制的な政治を指向し、幕府の存在を疎ましく感じていた。実朝の暗殺を幕府の混乱・弱体化と見た後鳥羽上皇は、政権を朝廷に取り戻そうと考えた。そして、承久3年(1221年)5月、後鳥羽上皇は北条義時追討の院宣を発した(ただし、幕府の存続を前提に義時を討ち取って自己に都合のよい体制に作り変えようとしたものか、幕府そのものを倒す意図があったのかについては意見が分かれている)。それまでの歴史から後鳥羽上皇は、ほどなく義時が討ち取られ、関東武士たちも帰順すると見込んでいたが、幕府側は頼朝以来の御恩を訴え、御家人の大多数を味方につけた。そして、短期決戦策を採り、2か月も経たないうちに朝廷軍を打ち破った。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "幕府側の主導で戦後処理が進められ、主謀者の後鳥羽上皇、そして後鳥羽上皇の系譜の上皇・皇子が流罪に処せられ、仲恭天皇は廃位、朝廷側の貴族・武士も多くが死罪とされた。当時の人々は、治天の君をはじめとする朝廷側の上皇・天皇・諸臣が処罰される事態に大きな衝撃を受けた。当時の社会における価値観は正反対に転換した。朝廷の威信は文字どおり地に落ち、幕府は朝廷監視のために六波羅探題を置き、朝廷に対する支配力を強めることとなる。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "乱後、朝廷は次代の天皇を誰にするかを幕府へ諮った。これ以降、朝廷は治天・天皇を決定する際は必ず幕府の意向を確認するようになり、幕府と朝廷の立場が逆転したことを物語る。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "1224年(元仁元年)に北条義時、1225年(嘉禄元年)に北条政子や大江広元といった幕府創業世代が死去し、義時の子北条泰時が執権となった。泰時は、世代交代期の混乱を防ぐため、叔父の北条時房を執権の補佐役といえる連署に当てる(ただし、時房は本来は泰時と同役の執権であったとする見方もある)とともに、政治意思決定の合議機関である評定衆を設置し、集団指導体制を布いた。これには、基本的に鎌倉幕府は、鎌倉殿(将軍)と個々の御家人の主従関係によって成り立っているという事情がある。北条氏も鎌倉殿の家来のひとりに過ぎず、数ある御家人の第一人者であっても主君ではなかったのである。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "承久の乱後、急増した訴訟事件を公平に処理するため、泰時は明確な裁判基準を定めることとした。これが御成敗式目と呼ばれる法典(武家法)であり、平易で実際的な法令と評価されている。後の室町幕府も、この法令を原則として継承している。また、泰時は、式目制定に当たって、朝廷の司法権を侵害するものでないことを強調している。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "こうした泰時の一連の施策は、執権政治の確立と捉えられている。鎌倉幕府は、頼朝以来、鎌倉殿の個人的な資質に依拠するところが大きく、その組織も鎌倉殿の家政機関を発展させただけのものだった。しかし、泰時が確立した集団指導体制・明確な法令による司法体制は、個人的な資質などの不安定な要素に左右されることはなく、安定した政治結果を生み出すものだった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "泰時の孫北条時頼は、泰時の執権政治を継承していった。時頼は、司法制度の充実に力を注ぎ、1249年、裁判の公平化のため、引付衆を設置した。一方で、執権権力の強化にも努めた。1246年、時頼排除を企てた前将軍・藤原頼経と名越光時一派を幕府から追放する(宮騒動)と、1247年には有力御家人である三浦泰村の一族を討滅した(宝治合戦)。1252年、幕府への謀叛に荷担した将軍藤原頼嗣が廃され、代わりに宗尊親王を新将軍として迎えることに成功した。これ以後、親王将軍(宮将軍)が代々迎えられ、親王将軍は幕府の政治に参与しないことが通例となった。こうして、親王将軍の下で専制を強めていった北条氏は、権力を北条宗家へ集中させていった。時頼は、病のため執権職を北条長時に譲ったが、実権を握り続けた。これにより政治の実権は執権の地位と乖離していく。北条宗家を当時、得宗(徳宗)と呼んだことから、上記の政治体制を得宗専制という。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "時頼の死後、得宗の地位を継いだのは子の北条時宗だった。時宗が得宗となった前後の1268年、モンゴル帝国第5代大ハーンのクビライが高麗を通して朝貢を要求してきた。朝廷は対応を幕府へ一任し、幕府は回答しないことを決定、西国の防御を固めることとした。1269年と1271年にもモンゴルから国書が届き、朝廷は返書送付を提案したが、幕府は当初の方針どおり黙殺を選んだ(外交権も幕府が握っていたことを表す)。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "モンゴルから国号を改めた元は、文永11年(1274年)10月に九州北部を襲撃したが、鎌倉武士の頑強な抵抗に遭ったため(赤坂の戦い・鳥飼潟の戦い)、元軍は夜間に強行撤退し、帰還途中に暴風雨を受けて大損害を被った。これを文永の役という。幕府は朝廷と一体になって、国家鎮護に当たることとし、西国の警固を再強化するとともに、それまで幕府の支配の及ばなかった朝廷側の支配地、本所一円地からの人員・兵粮の調達が認められるようになった。これは幕府権力が全国的に展開する一つの契機となる。さらに幕府は、警固を強化する一方で、逆に大陸に侵攻する計画をたてたが、この計画は途中で頓挫した(第一次高麗征伐計画)。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "元は弘安4年(1281年)、九州北部を中心に再び日本へ侵攻した。この時は2か月近くにわたる日本軍の頑強な抵抗に遭い(志賀島の戦い・壱岐島の戦い・鷹島沖海戦)、侵攻が停滞していたところに台風により大被害を受ける。さらに日本軍による総攻撃を受けて元軍は壊滅した(御厨海上合戦・鷹島掃蕩戦)。これを弘安の役という。前回の襲来と併せて元寇と呼ぶ。幕府は大陸に出兵して、反撃する計画を再びたてたが、この計画も実行はされなかった(第二次高麗征伐計画)。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "この間、時宗は非常事態への迅速な対処を名目として、時間のかかる合議ではなく、一門や側近(御内人という)らと専断で政策決定していった。こうした中で、御内人のトップである内管領が次第に権力を持ち始め、弘安期には内管領の平頼綱と有力御家人の安達泰盛が拮抗していた。泰盛は、時宗の理解も得て、幕府の経済基盤の充実を図るとともに、御家人の地位を保証する政策を実現しようとした。しかし、時宗が1284年に急死すると、翌1285年、平頼綱は泰盛を突如襲撃・殺害し、泰盛派の御家人らを討伐した(霜月騒動)。この事件により、得宗専制が完成したとされる。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "この頃、朝廷においては、後嵯峨天皇以後の皇位を巡って大覚寺統と持明院統の2系統に分立して幕府に皇位継承の調整を求めた。幕府は両統迭立原則を示して仲裁にあたるとともに内外の危機に対応するために幕府は朝廷に対しても「徳政」と呼ばれる政治改革を要求した。これを受けて亀山上皇は弘安9年(1286年)12月に院評定を徳政沙汰と雑訴沙汰に分割、続いて伏見天皇は正応6年(1293年)6月に記録所組織の改革を行って、政治組織の刷新を行って円滑な政務遂行を図った。だが、皇位継承と徳政実施の過程において幕府との対立が表面化するようになり、朝廷内に再び反幕府の動きを潜在化させる遠因となった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "平頼綱は、時宗を継いだ年少の北条貞時を補佐し、得宗専制の強化に尽力した。元寇防衛に働いた九州御家人の恩賞・訴訟を判定するため、安達泰盛は九州に合議制の奉行(鎮西談議所)を置いていたが、頼綱はそれに代えて、得宗派で固めた新機関(鎮西探題)を設置した。頼綱政権は、この機関を通じて西国の荘園・公領への支配を強めていった。その反面、さらなる元寇の可能性を根拠として、御家人らへの恩賞給与は僅かにとどまった。正応6年(1293年)、成人した北条貞時は、平頼綱一族を討滅した(平禅門の乱)。貞時は、政治の実権を内管領から取り戻し、実質的な得宗専制を一層強化していった。まず、頼綱政権下で停滞していた訴訟の迅速な処理のため、合議制の引付衆を廃止し、判決を全て貞時が下すこととした。当初、御家人らは訴訟の進行を歓迎したが、ほどなく独裁的な判決への反発が高まった。そして、永仁5年(1297年)、大彗星が現れると世相に不安が拡がり、当時の徳政観念に従って、貞時は、財物を元の持ち主へ無償で帰属させる永仁の徳政令を発布した。この徳政令は、当時、普及しつつあった貨幣経済に深刻な影響を与えるとともに、社会に大きな動揺をもたらした。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 38, "tag": "p", "text": "その後、執権職は貞時に代わって北条氏支流の4人が次々に受け継いだが、貞時は得宗として幕府を実質的に支配し続けた。貞時の時代には、北条一門の知行国が著しく増加した。その一方、一般の御家人層では、異国警固番役や長門警固番役などの新たな負担を抱えるとともに、貨幣経済の普及に十分対応しきれず、分割相続による所領の細分化などもあり、急速に階層分化が進んでいった。中には所領を増加させる御家人もいたが、没落傾向にある御家人も少なくなく、所領を売却したり、質入するなどして失い、幕府への勤仕ができない無足御家人も増加していった。一方で彼らから所領を買収・取得する事でのし上がる者もおり、その中には非御家人も数多く含まれる。こうした無足御家人と、力をつけた非御家人は、悪党化し、社会変動を一層進展させた。そのような中で嘉元3年(1305年)、貞時は北条氏庶家の重臣である連署・北条時村を誅殺し、得宗家の権力をさらに強化しようと図ったが北条氏一門の抵抗を受けて失敗(嘉元の乱)した。乱の後貞時は酒浸りとなって政務を放棄し、北条庶家や御内人らによる寄合衆が幕府を主導し、得宗の地位も将軍同様の形式的なものとなっていった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 39, "tag": "p", "text": "応長元年10月26日(1311年12月6日)、貞時が死去すると、子の北条高時が北条得宗家の跡を継いだ。貞時の遺言により、9歳の高時の補佐役に、平頼綱の一族の長崎高綱(長崎円喜)と、安達一族の生き残りの安達時顕が就いた(『保暦間記』)。正和5年(1316年)7月、高時は14歳で執権となり、前年から連署となっていた金沢貞顕がその補佐に就いた。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 40, "tag": "p", "text": "軍記物『太平記』(1370年頃)の語る物語では、北条高時は政治を顧みず闘犬や田楽などの遊びにふける暴君であり、その側近も無能で腐敗しており、相次ぐ暴動を強権的な支配で抑え込んだために幕府は急速に権威・権力を失墜して滅びた展開が描かれる。しかし、『増鏡』や『保暦間記』といった他の文献、および北条氏の私設図書館である金沢文庫に残る史料などから、『太平記』の表現は大幅な誇張であることが明かにされている。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 41, "tag": "p", "text": "一方、時宗が朝廷へ介入したことによって分裂した皇室の持明院統・大覚寺統は、さらに大覚寺統内で嫡流の邦良親王(後二条天皇の嫡男)派ともうひとつの後醍醐天皇派に分かれて対立していた。そして、朝廷の各派はこれらの争いの調停を幕府に求めたため、幕府は朝廷内の争いに巻き込まれていくことになった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 42, "tag": "p", "text": "文保2年(1318年)、後醍醐天皇が即位し、元亨元年12月9日(1321年12月28日)に後宇多上皇から政務の移譲を受け、親政を開始する。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 43, "tag": "p", "text": "元亨4年9月19日(1324年10月7日)、後醍醐天皇は倒幕計画を疑われ、関係者として土岐頼有(土岐頼兼の子)と多治見国長らが討たれた(正中の変)。また、腹心の公家である日野資朝と日野俊基が捕らえられた。公式判決では天皇と俊基は冤罪となったが、資朝は有罪とも無罪とも言えないので佐渡島に流刑となった。天皇は実際は倒幕を企んでいたが、幕府が処分に及び腰になったので処分されなかったのだという。この天皇と幕府が対立に至る過程には諸説あり一定しない。詳細は正中の変を参照。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 44, "tag": "p", "text": "いずれにしても元弘元年(1331年)、後醍醐天皇は倒幕を企てた。これは吉田定房の密告によって事前に発覚し、翌年に天皇は隠岐島へ流された(元弘の乱)。しかし、これを契機に幕府・得宗に不満を持つ楠木正成、赤松則村(円心)など各地の悪党と呼ばれる武士が各地で反幕府の兵を挙げるようになる。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 45, "tag": "p", "text": "元弘3/正慶2年(1333年)4月、反幕府勢力の討伐のために京都へ派遣された有力御家人の足利高氏(尊氏)は名越高家が久我畷の戦いで戦死したのを見て、一転して後醍醐天皇側へつき、5月7日に六波羅探題を落とした。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 46, "tag": "p", "text": "六波羅陥落の翌日、新田義貞が上野国で挙兵し、150騎だった軍勢は関東御家人の支持を得て数日のうちに大軍となった。これに対し、幕府は桜田貞国・長崎高重らを将に討伐軍を組織し、大軍で以てこれを迎撃させたが、彼らは小手指原の戦い、久米川の戦いで敗れた。北条泰家の援軍が加わったのちも、分倍河原の戦い、関戸の戦いで敗れ、幕府軍は鎌倉へと敗走し、新田勢は鎌倉へと迫った。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 47, "tag": "p", "text": "5月18日、新田義貞は大軍(軍記物語では誇張表現で数十万ともいわれる)で鎌倉に対し攻撃を開始し、防戦する幕府軍との間で激しい攻防戦が繰り広げられた(鎌倉の戦い)。当日、追い詰められた執権の赤橋守時が自害するなどしたが、地形を利用した幕府軍の激しい抵抗に新田軍は甚大な損害を被った。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 48, "tag": "p", "text": "5月21日、新田義貞率いる軍勢が干潮を利用して稲村ヶ崎を突破し、鎌倉市内になだれ込んだ。両軍は市中において激戦を繰り広げたが、22日までに赤橋守時、大仏貞直、金沢貞将、普恩寺基時など幕府軍の有力武将が相次いで戦死・自害した。もはや幕府の命運が尽きたのを感じとっての行動か、北条高時・金沢貞顕、長崎円喜・長崎高資・安達時顕ら一族・家臣283人は菩提寺の東勝寺に集合し、寺に火を放って自害し果てた(東勝寺合戦)。同日、守邦親王は将軍職を退いて出家した。さらに3日後の5月25日には、九州の鎮西探題も反幕府勢力に転じた少弐貞経や大友貞宗、島津貞久らによって陥落した。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 49, "tag": "p", "text": "幕府を倒して建武の新政を開始した後醍醐天皇は、自身と死闘を演じた北条高時の菩提を弔うため、足利尊氏に命じて、鎌倉の高時屋敷跡への宝戒寺建立を企画した。続く戦乱で造営は中断されていたものの、観応の擾乱(1350-1352年)を制して幕府の実権を握った尊氏によって再開され、正平9年/文和3年(1354年)ごろに完成している。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 50, "tag": "p", "text": "建武政権下、得宗北条高時の遺児である北条時行(中先代)は、中先代の乱(建武2年(1335年))を起こして、尊氏の弟の足利直義を破って鎌倉を占拠し、鎌倉幕府を一時的に再興したが、征東将軍足利尊氏に攻められて20日で滅んだ。南北朝の内乱では後醍醐天皇から朝敵を赦免されて南朝方として戦い、武蔵野の戦いでは再び鎌倉を奪還したが、今回も尊氏に敗北し、その後は処刑もしくは行方不明となった。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 51, "tag": "p", "text": "鎌倉入りと都市造営は、それまで京都の公家たちに従属していた武士の歴史として画期的な意味を持つ。まず、頼朝は居館の建築と、鶴岡八幡宮の整備を行う。鶴岡宮は地勢的にも精神的な位置においても都市鎌倉の中心を占めるものであり、京都における内裏に匹敵するもので、中央から下向した天台宗・真言宗の僧が、供僧として運営の主導権を握っていた。そこでは放生会といった年中行事が整備される一方、それに際し奉納される流鏑馬や笠懸は武家社会を代表する重要行事となった。", "title": "都市造営" }, { "paragraph_id": 52, "tag": "p", "text": "新造の武家の都を飾る建設は続き、源義朝の菩提勝長寿院や、平泉は中尊寺の二階大堂を模した奥州合戦や数多の戦を供養し源義経・藤原泰衡をはじめとする数万の怨霊・英霊をしずめ、冥福を祈るための寺院永福寺、13世紀に入ると寿福寺・東勝寺といった禅宗の寺が次々に建立された。禅宗は特に保護されて、北鎌倉には渡来僧を開山とする建長寺や円覚寺などの巨刹が偉容を示す。", "title": "都市造営" }, { "paragraph_id": 53, "tag": "p", "text": "鎌倉幕府の存立は、武士、特に関東武士団を基盤としていた。これらの武士は、「鎌倉殿」( = 将軍)の家人となることで、鎌倉幕府の構成員となった。鎌倉殿の家人になった武士は御家人と呼ばれた。鎌倉殿と御家人の主従関係は、御恩と奉公と呼ばれる互恵関係によって保持された、この制度を御家人制度と呼ぶ。", "title": "存立原理と幕府機構" }, { "paragraph_id": 54, "tag": "p", "text": "以上のように、相互に利益を享受することで、両者は結ばれていた。主従の契約は、御家人が鎌倉殿へ見参した際の名簿差出(みょうぶさしだし)によって行われ、幕府は御家人名簿により御家人を管理した。", "title": "存立原理と幕府機構" }, { "paragraph_id": 55, "tag": "p", "text": "鎌倉幕府は、以下のような独自の経済基盤を有していた。", "title": "存立原理と幕府機構" }, { "paragraph_id": 56, "tag": "p", "text": "", "title": "存立原理と幕府機構" }, { "paragraph_id": 57, "tag": "p", "text": "当時、武家政権を「幕府」と呼んでいたわけではなく、朝廷・公家は関東と呼び、武士からは鎌倉殿、一般からは武家と称されていた。「吾妻鏡」に征夷大将軍の館を「幕府」と称している例が見られるように、もともと幕府とは将軍の陣所、居館を指す概念である。武家政権を幕府と称したのは江戸時代後半、幕末になってからのことであり、鎌倉幕府という概念が登場したのは、1887年(明治20年)以降とされる。以上の理由から、鎌倉幕府の統治機構としての概念、あるいは成立時期というのも後世の、近代歴史学上のとらえ方の問題であり、一応の通説があるとはいえ、統一された見解がないのが現状である。歴史学者の林屋辰三郎は「そもそも幕府というものの本質をいずれに置くのか、歴史学上未確定である」と述べている。また、同じ歴史学者の岩田慎平は鎌倉幕府は全国の武士は統率できても、全国の統治は完成できなかったことを指摘し、特に皇位継承への関与が受動的(朝廷からの軍事的挑戦を受けた結果、もしくは朝廷からの要請に基づく結果)であることを指摘し、「政権」としては平氏政権よりも後退して、かつ軍事・警察面以外の多くの分野でいまだに朝廷が国政の主導権を握っている以上、鎌倉幕府を本当に武家「政権」と呼べるのか再検討すべきではないか?と提言している。", "title": "幕府についての議論" }, { "paragraph_id": 58, "tag": "p", "text": "現在、鎌倉幕府の成立年については、頼朝が東国支配権を樹立した治承4年(1180年)、事実上、東国の支配権を承認する寿永二年の宣旨が下された寿永2年(1183年)、公文所および問注所を開設した元暦元年(1184年)、守護・地頭の任命を許可する文治の勅許が下された文治元年(1185年)、日本国総守護地頭に任命された建久元年(1190年)、征夷大将軍に任命された建久3年(1192年)など様々な意見が存在する。", "title": "幕府についての議論" }, { "paragraph_id": 59, "tag": "p", "text": "21世紀に入って学校教育の場で、鎌倉幕府の成立年が建久3年(1192年)から文治元年(1185年)に変更されるようになったが、第二次世界大戦前に通説扱いされていたのは文治元年(1185年)説であり、『大日本史料』や『史料綜覧』も同年以降が「鎌倉幕府の成立=鎌倉時代の始まり」とみなされ、『平安遺文』と『鎌倉遺文』の区切りも同年が採用されている。その一方で、文治の勅許が守護・地頭の任命を許可したものとする見方を否定する研究者もおり、その立場からは同勅許を前提とした文治元年(1185年)説は成立しないとされている。同様に他の説に関しても異論が出されている(日本国総守護地頭の実在性など)。歴史学者の川合康は、鎌倉幕府は東国における反乱軍勢力から、朝廷に承認されて平家一門や同族との内乱に勝利して日本全国に勢力を広げ、やがて鎌倉殿を頂点とした独自の権力機構を確立するまで少なくても3段階の過程を経て成立したもので、それを特定の1つの時点を切り取って「鎌倉幕府の成立」として論じることは困難であると指摘している。これらの議論を踏まえ、帝国書院などの検定教科書においては、鎌倉幕府の成立は段階を踏んで整えられ、成立年についても1192年に「名実ともに『完成した』」という表記を採用している。", "title": "幕府についての議論" }, { "paragraph_id": 60, "tag": "p", "text": "近代以降の歴史研究において、中世の武家時代は王朝文化が衰退した暗黒時代とする理解がなされていた。しかし、原勝郎や石母田正らの研究により、中世は日本に封建制が成立した時代とされ、東国武士団はその改革の推進力と評価されるようになっていった。", "title": "近代以降の研究" }, { "paragraph_id": 61, "tag": "p", "text": "1960年代には2つの中世国家論が登場した。佐藤進一は鎌倉幕府を朝廷と並ぶ中世におけるもう一つの国家とする東国独立国家論を提唱。一方、黒田俊雄は中世の政治権力を朝廷・寺社・武家といった権門による共同統治体制とする権門体制論を明らかにした。しかし学界での評価は好対照で、1970年代には既に「権門体制論一色」といった状況であり、佐藤自身も少なくとも承久の乱までの鎌倉幕府は「朝廷の番犬として仕える権門体制的な状況」にあると認めざるを得なくなっていた。佐藤は1983年に『日本の中世国家』で鎌倉幕府を「中世国家の第2の型」として改めて東国独立国家論を提起するが、その要諦である両主制について研究者間での評価を得るには至らず、権門体制論との類似を指摘される結果に終わっている。こうして東国武家政権を中世社会の変革の推進力とする見解は淘汰され、権門体制論は21世紀においても有力な学説として重視されている。もっとも、佐藤も黒田も「仮説」として東国国家や権門体制を唱えた筈なのにその「仮説」に対する検証が成されていないまま両説共に学説として一人歩きしているとする批判もある。", "title": "近代以降の研究" }, { "paragraph_id": 62, "tag": "p", "text": "本郷和人によると、鎌倉幕府は、関東の在地領主たちが土地所有を保証するために源頼朝を祀り上げてつくった政権が実態であるとしている。つまり、政権が安定してくると在地領主にとって源氏は必要でなくなり、排除され、頼朝の嫡流は断絶したとする。", "title": "近代以降の研究" }, { "paragraph_id": 63, "tag": "p", "text": "金沢文庫の史料や鎌倉時代末期の政治動向を調査した永井晋によれば、北条高時は政治を顧みなかったのではなく、病弱のために中々政治の場に出られず、側近たちは改革よりも安定性を重視して高時の補佐に力点を置いたため、ゆるやかに政権が衰退していったというのが真相ではないかという。永井は高時政権が崩壊した理由として、以下の4つを挙げている。", "title": "近代以降の研究" }, { "paragraph_id": 64, "tag": "p", "text": "永井は、「この首脳部が鎌倉幕府の実力が充実した中期に政権運営を行っていれば、高時は平和なよい時代を築いた政治家と評価されたであろう」「しかし、社会が求めていたのは新しい社会構造への移行であった。この意識のズレが、蹉跌の大きな原因となる」と述べている。", "title": "近代以降の研究" }, { "paragraph_id": 65, "tag": "p", "text": "2007年に河内祥輔によって、新説の「冤罪説」が唱えられた。河内によれば、後醍醐は父である後宇多天皇の意志を継ぐ堅実な天皇であり、少なくとも元亨4年(1324年)時点ではまだ討幕を考えておらず、鎌倉幕府との融和路線を堅持していた。後醍醐派逮捕は、後醍醐の朝廷での政敵である、大覚寺統嫡流・邦良親王派もしくは持明院統側から仕掛けられた罠であったという。なぜ日野資朝が流罪になったかと言えば、後醍醐派を完全に無罪にしてしまうと、幕府側の捜査失態の責任が問われる上に、邦良派・持明院統まで新たに捜査せざるを得ず、国家的非常事態になってしまうので、事件をうやむやにしたかったのではないかという。すなわち後醍醐派が被害者であり、取り立てた失態もないのに自派だけ損害を受けた形になったという。2010年代後半以降、河内の冤罪説を支持する研究者も複数現れている。", "title": "近代以降の研究" } ]

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